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1. 松原市議会 2003-09-18
   09月18日－02号

   
   取得元: 松原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成１５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成15年松原市議会第３回定例会　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月18日（木）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第53号　平成15年度松原市一般会計補正予算（第２号）　　　　　議案第54号　平成15年度松原市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第55号　松原市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第56号　松原市文化振興基金条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第57号　田井城今池駐車場整備工事請負契約について　　　　　認定第１号　平成14年度松原市市立松原病院事業会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第２号　平成14年度松原市水道事業会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第３号　平成14年度松原市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第４号　平成14年度松原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第５号　平成14年度松原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第６号　平成14年度松原市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第７号　平成14年度松原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第８号　平成14年度丹南財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第９号　平成14年度若林財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第10号　平成14年度岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第11号　平成14年度大堀財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第12号　平成14年度小川財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第13号　平成14年度一津屋財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第14号　平成14年度別所財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　認定第15号　平成14年度田井城財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　一般質問　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１．日程第１から第２まで　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出席議員（20名）　　　１番　　明神　征君　　　　　　２番　　橋本邦寿君　　　３番　　山本真吾君　　　　　　４番　　若林良信君　　　５番　　澤井宏文君　　　　　　６番　　堀川静子君　　　７番　　篠本　修君　　　　　　８番　　永田光治君　　　９番　　石川浩蔵君　　　　　　10番　　森田夏江君　　　11番　　朝広由美子君　　　　　12番　　中野　昇君　　　13番　　大浦章司君　　　　　　14番　　羽広政勝君　　　15番　　久保満夫君　　　　　　16番　　森脇顕次君　　　17番　　藤木正巨君　　　　　　18番　　出口　茂君　　　19番　　辻本正明君　　　　　　20番　　池内和夫君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　中野孝則君　　　　助役　　　　　　　　　以倉正一君　　助役　　　　　　　深草利之君　　　　収入役　　　　　　　　上尾國重君　　教育長　　　　　　林　正友君　　　　水道事業管理者　　　　山本寿夫君　　政策推進部長　　　中野千明君　　　　総務部長　　　　　　　西　　孝君　　理事　　　　　　　中田幸司君　　　　理事　　　　　　　　　北池　均君　　財政部長　　　　　青木宏允君　　　　市民生活部長　　　　　駒谷正彦君　　保健福祉部長　　　松野昌幸君　　　　理事　　　　　　　　　坂田善正君　　都市整備部長　　　橋本平八郎君　　　理事　　　　　　　　　篠本八郎君　　下水道部長　　　　糠野芳弘君　　　　技監　　　　　　　　　北野正三君　　病院事務局長　　　石崎正之君　　　　消防長　　　　　　　　布内四郎君　　管理部長　　　　　大谷幸作君　　　　学校教育部長　　　　　井手　聰君　　生涯学習部長　　　松野國男君　　　　総務部次長兼総務課長　田中伸幸君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事務局長　　　　　加納重文君　　　　　参事　　　　　　　　川崎　昇君　　主幹兼議事係長　　東口正仁君　　　　　主幹　　　　　　　　内本昌俊君　　主幹　　　　　　　坂本チヨ子君　　　　主査　　　　　　　　芝内秀夫君　　書記　　　　　　　小川孝二君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議　午前１０時００分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　これより本日の日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番　中野　昇議員、14番　羽広政勝議員を議長において指名いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　日程第２　議案第53号　平成15年度松原市一般会計補正予算（第２号）以下、認定第15号　平成14年度田井城財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまで、及び一般質問を議題といたします。　これより個人質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、羽広議員の発言を許します。　羽広議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　質疑質問（個人）　自由民主党　14番　羽広政勝議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．まつばらリサイクルセンター建設問題について(1) 現状はどうなっているのか？ (2) 今後どのように取り組んでいくのか　２．若林小川線について(1) 進捗状況について (2) 今後の取り組みについて　３．北部開発について(1) 進捗状況について (2) 今後の考え方について　４．水道事業について(1) 健全化の取り組みについて　５．府道郡戸大堀線拡幅事業に係る公共施設移転問題について　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（羽広政勝君）　（登壇）　14番、自由民主党　羽広です。議長のお許しを得ましたので、質問通告に従い順次質問させていただきます。　今静かに顧みますと、平成13年６月でありました。共産党候補との激しい選挙戦の結果、市政の変化を求める多くの市民の期待と信託のもと、中野市長が誕生いたしました。その興奮から早くも２年数ヵ月が経過いたしました。　出馬に当たって市長は、市民と苦楽を分かち合える「共生の市政」の実現を目指し、積極的な情報の提供と公開に努める中で、市民の皆さんとともに考え、共に行動する市民参加の市政を基本姿勢に、「健康で明るい活力あるまちづくりを進めていく」という大きな夢を抱いての初当選であったと思います。　しかしながら、希望に夢膨らませた中野丸の船出は、まことに厳しい嵐に次ぐ嵐の中での出発ではなかったかと思います。市政を取り巻く環境は、平成不況と言われているように、デフレ経済が進み、個人消費の伸び悩み、金融機関の不良債権問題、また、最近ではアメリカ経済の影響を受けて、株式市場では日経平均株価が、昨日は１万1,000円を超えたときもございましたけれども、まだまだ先行き不透明があり、市内の中小企業から個人商店の経営者まで、一部の業者を除いては大変苦しい状況が続いております。　市民のあらゆる層が不景気に苦しみ、失業率も全国で２番目に高い水準で推移している大阪、その中でも府下でトップクラスの高い失業率が市内の状況でございます。　一方、地方自治におきましては、地方への税源移譲、補助金の削減、地方交付税改革をセットで進める小泉流の「三位一体の改革」が示され、順次積極的に改革の取り組みがなされている状況でございますが、地方の財政基盤の確立は不可欠な課題であり、三位一体の改革が進むよう期待している一人でございますが、これは国の取り組みでありまして、市政へ目を転じますと、市税収入の根幹をなす市民税、固定資産税で約５億円近い減収となっております。　この額は、本市のような税財源で構成する市にとっては、まことに厳しい大きな額の落ち込みであり、財布の中身も一段と厳しくなっている状況で、市政運営、とりわけ財政面での舵取りは非常にご苦労いただいている状況ではないかと推測いたしております。　このような中にありまして、市長は常に「市政運営に当たっては、少子高齢化や情報化の時代にあって、より責任ある市政運営を行うためには、施策の重点化・選択肢による効果的な行政を進めていくことが重要なことである」と明言されております。　時代の変化に対応した柔軟な施策転換を図っていく手法、これについては、私も市長のお考えに同感でありますが、しかしながら、このような苦しい状況にあればこそ、市長を初め理事者全員が知恵を出し、長年の課題解決に汗を流すことが市民の望んでいるまちづくりの実現につながると私は確信しております。　市長の２年余りの市政運営を眺めてみますと、幾つかの点で残念ながら疑問点が見受けられます。率直に申し上げまして、懸案課題の先送りは、もう限界に来ているのではないでしょうか。見直す時期、考え直す時期に来ているのではないかと感じております。　そこで、質問通告に従いまして順次具体的な質問に入りますので、市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず第１点目、まつばらリサイクルセンターの建設についてお尋ねいたします。具体的には、現状はどうなっているのか、今後どのように取り組んでいくのか、ということでございます。　20世紀の飛躍的な産業の発展により生じた大量生産・大量消費・大量廃棄といった社会構造が、資源の枯渇や地球温暖化等の地球規模での深刻な環境問題の大きな要因となっており、20世紀後半に顕在化した地球環境問題に対し、国際社会においては1992年の地球サミットを初めとする共同・協調した取り組みが行われつつあります。　21世紀は「環境の世紀」と言われているように、20世紀の負の遺産であります環境問題の解決に向け、あらゆる手段を講じていかなければなりません。　このような状況の中で、我が国においては、廃棄物問題を初めとする環境問題に対し、その解決に向けた取り組みが進められています。廃棄物・リサイクル関連法の整備、また、使用後にごみとなったときのことを考えた製品づくりや新たな処理・リサイクル技術が開発されています。　松原市においても、ごみ処理の問題は非常に大きな問題であります。昭和47年末に新清掃工場の建設計画を立て、間もなく31年になろうとしております。当初より、地元の方の建設反対があり、地元提訴による控訴により、20年余りの間、住民と市が裁判で争うという大変悲しい事態が続きました。　このような状況の中、平成８年９月に市は、従来の焼却方式からＲＤＦ「ごみ固形燃料方式」に転換され、地元の協力を求められてきましたが、これについても７年が経過しようとしております。　最近の新聞報道では、三重ごみ固形燃料発電所で火災事故があり、貴い人命が失われている。また、福山リサイクル発電所でも火災が発生しています。このように、このごみ固形燃料を利用した発電所が各地で問題となっております。松原市の21世紀のごみ処理について、市長のお考えをお聞きいたします。　次に、若林小川線の進捗状況についてお尋ねいたします。　昭和45年に計画決定された都市計画道路若林小川線については、平成６年度に用地測量をした後に、用地買収を開始され、西名阪より北側500ｍ部分については、買収予定地面積の51.5％が買収されたと聞き及んでおります。　また、買収済み箇所には、平成10年度・11年度の２ヵ年で道路築造工事がされ、用地買収費や道路工事費などで約５億円弱の費用を投資されたにもかかわらず、何ら事業効果があらわれていないと思います。　さらに、この間、今の状態が３年ほど続いているが、市として今後どのように取り組んでいくつもりなのか。　一方、西名阪より南側についても、一部松原市の土地開発公社で用地取得済みだと聞いておりますが、これらの用地についても、当初の目的である道路としての利用が早急に図れるように取り組んでいただきたいと思います。　次に、北部地域のまちづくりについてお伺いいたします。　北部地域のまちづくりにつきまして、都市計画道路大和川線の事業化計画に伴い、三宅ランプ及び天美ランプ付近一帯の市街化調整区域60haを対象に、松原市北部地域まちづくり協議会を設立し、組合施行による区画整理事業で乱開発を防止し、秩序ある良好なまちづくりをしようという計画でスタートされたところであります。　その後、大和川線、堺松原線の道路用地や三宅ほ場整備地域等の区域除外により、施行予定面積が36haとなり、その後、城連寺地区、池内地区の権利者の「事業化を一時見合わせる」との決議により、三宅地区の17haと施行区域面積が大きく後退してきております。三宅地区の17haで、本当に初期の目標であります「まちづくり」が可能なのか、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。　次に、水道事業の健全化の取り組みについてお尋ねいたします。　水道事業の健全化については、平成15年第２回定例会で我が党の山本真吾議員から質問されたとき、その際の答弁、また、今回提出されている決算のとおり、いろいろな企業努力をなさっても、単年度赤字は、少しは圧縮されましたが、依然３億8,000万円の赤字で、累積欠損金も11億2,000万円にもなったということでした。　これは、私も商売をしていますが、原価割れで商売をしているからですよ。早く対策をせねば、月にして約3,200万円弱の損をして商売しているのと同じです。こんな商売、だれが見ても絶対しません。後に行けば行くほど市民負担が大きくなっていくのです。　私はこの間、黙って水道局の取り組みを見てきましたが、一定評価はするものの、経営の常識からいったら、歳出の削減は当然であります。外部要因によるさまざまな影響があったら、その都度対策を打たないと、現在のような状況になるわけです。今、担当なさっている方には大変とは思いますが、後のことを考え、今思い切った対策をとらないと、過去の過ちを繰り返すことになると思います。そこで、それ以後の取り組み状況を教えていただきたいと思います。　次に、府道郡戸大堀線拡幅事業に係る公共施設移転問題についてお尋ねいたします。　大堀ジャクションの関連で、平成12年秋に府道郡戸大堀線拡幅工事の計画案が地元に示されております。計画案では、平成13年度から民地の買収に入り、平成14年度で公共施設である恵寿苑、消防分団屯所、恵我小の一部の用地買収に入っていくという計画でしたが、それらの問題もすべてクリアされ、９月定例会に関係の議案が上程されているところでございます。　恵寿苑は多くの地域の老人が利用されている施設であり、この移転問題があったため、冷暖房の修理も我慢してもらっていると聞き及んでいます。地域の皆さんのご意見をしっかり聞いていただき、早期の完成をお願いするところでございます。建設に向かっての取り組みについてお尋ねいたします。　以上、演壇での質問は終わりますが、再質問の権利を留保いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（中野孝則君）　（登壇）　ただいまの羽広議員の個人質問に対しまして順次お答え申し上げたいと存じます。　まず第１点は、「まつばらリサイクルセンター建設問題について」でございます。　まつばらリサイクルセンター建設につきましては、長い経過の中、議会での３回の促進決議、多数の市民による賛成促進署名、司法での判断もいただき、事務手続を進めてきたところでございます。　なお、本市が計画しておりますＲＤＦ方式による固形燃料を利用した発電施設での火災事故が発生しているとの新聞報道がありましたが、現在、環境省等で原因究明をされており、本市といたしましては、その動向を見守ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ごみの問題につきましては、将来に向かっての安定処理が必要でございます。したがって、まつばらリサイクルセンターの問題につきましては、地元住民の方々のご理解とご協力、そして話し合いが必要であると考えておりまして、そのためにも恵我地区北東部地域のまちづくりを中心とした話し合いに努めてまいりたいと考えております。　次に、若林小川線の進捗と今後の取り組みの関係でございます。　若林小川線につきましては、府道大阪羽曳野線と堺港大堀線を結ぶ補助幹線道路であり、市北東部の交通混雑の緩和を図る重要な路線として、平成９年度から西名阪より北側500ｍ区間の事業に着手いたしました。現時点までには、買収予定面積の51.5％を買収し、買収用地のうち200ｍについては、道路築造工事を実施いたしたところでございます。　今後につきましては、地権者等のより一層のご協力やご理解を得ることが不可欠であるとともに、市としても、現在の事業認可区間である府道大阪羽曳野線から西名阪までの区間について、地域の生活道路として利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、西名阪より南側につきましては、事業中の北側部分が一定のめどがついた時点で事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。　次に、「北部開発について」でございます。　北部地域開発につきましては、平成５年度、阪神高速道路大和川線等幹線道路の整備に伴い周辺地域の環境が著しく変化することが予想されるため、約60haの市街化調整区域に対して、21世紀を展望しつつ重点的に整備を行おうと計画したものでございます。　その後、除外区域の設定、地権者の意向等により、平成14年７月、三宅地区の17haについて、他の地区より先行して区画整理によるまちづくりを計画したところでございます。「三宅地区まちづくり協議会」発足後は、総会、役員会等を再三にわたって開催し、事業の早期着工に向け、土地利用構想、資金計画等々について慎重に検討してまいりました。　しかしながら、長年にわたる土地価格の下落傾向に歯止めがかからない状況、阪神高速道路大和川線の国主導での建設計画など、近年の社会情勢が大きく変化し、また、資金計画において地権者の要望を上回る合算減歩率、市の厳しい財政状況による助成の問題等について、協議を重ねた結果、まちづくり協議会として区画整理事業は断念するという決議がなされ、本市におきましても、社会情勢、財政状況等を考慮し、事業遂行については難しいと判断したものでございます。　次の水道事業についてのご質問につきましては、水道事業管理者よりご答弁を申し上げたいと存じます。　最後に、「府道郡戸大堀線拡幅事業に係る公共施設移転問題について」でございます。　府道郡戸大堀線拡幅事業に伴う恵寿苑移転建て替え工事についてでございますが、老人福祉センター松原市立恵寿苑建設に向け、地元の方々と再三協議し、床面積274㎡、和室２部屋、多目的ホールなど、バリアフリーを基本とした平面配置並びに防音対策など基本的な施設の概要について協議が調ったところでございます。　今後のスケジュールにつきましては、引き続き地元の方々と十分協議を重ねる中で、年度内に設計を終え、平成16年度当初予算に建設予算を計上し、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　山本水道事業管理者。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎水道事業管理者（山本寿夫君）　　水道事業の健全化についてお答えいたします。　松原市水道事業の財政状況の悪化は、主に有収水量の伸びの鈍化等による収入面の減少、及び消費税の未転嫁と平成12年10月から行われた18.3％の府営水道の料金改定による負担増が原因であり、このまま推移すれば給水原価が供給単価を上回るという大幅な逆ザヤ現象が続き、健全な企業運営が阻害される厳しい環境でございます。　したがって、水道事業の健全な発展のため、経営の効率化等に最大の努力を傾注しても、なお給水に要する原価を補うことができないという事態を避けなければならないと考えております。　もちろん、市民への影響を考えた場合、水道料金の抑制が望ましいことは言うまでもありません。今後も、むだを省き、効率化を高め、創意工夫を重ね、最大限の企業努力を行うことにより、公正かつ妥当な健全経営の維持を前提とした料金の適正化に向け、現在、数パターンのシミュレーションにて検討いたしているところでございます。あわせて、水道事業の将来を考え、当面の対策を講じてまいらなければならないと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　羽広議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（羽広政勝君）　　それでは、もう少し突っ込んだ議論をさせていただきたいと思います。　まず、リサイクルセンター問題でございますけれども、昭和51年11月に建設事務所ができたと聞いております。この間使われた人件費、そして用地買収費、建設に必要な環境調査等を含めて経費、まあ金利も含めてでありますけれども、償還がどのようにされてきたのか、具体的にこの点だけお伺いしておきたいと思います。　そして、もう１点だけ、今、市長から答弁いただいたわけでありますけれども、地元の皆さんの協力を得ながら進めていきたい、そのためには恵我地区北東部地域のまちづくりも話し合いをしながらやっていきたい、と。このことは、リサイクルセンター建設にかかわるまちづくりか、そうではなしに全体的に考えたまちづくりなのか、これだけお聞かせ願いたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　駒谷市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（駒谷正彦君）　　お答えいたします。　昭和51年11月に当時の建設事務所がやってきました。それ以後、平成14年度末までの人件費といたしましては、10億7,800万円ということでございます。　また、これまでに取得しました用地につきましては、18筆の１万3,735㎡でございます。建設の予定地からの割合としましては、約70％取得いたしております。　ただ、この件に関する決算額と申しますか、その内訳につきましては、まず用地に関しましては６億8,595万７千円ということでございます。当市は地方債６億8,100万円をお借りいたしております。その起債の償還につきましては、平成７年度末で償還を終わっております。それに要した利息は、事務の関係経費を合わせまして合計で13億2,400万円ということに相なっております。　その他の経費ということで、いろいろ調査経費とか裁判に要する経費がございましたけれども、それが５億6,500万円ということで、全体的な経費といたしましては29億6,800万円ということになっております。　さらに、今後のまちづくりを踏まえた中でのお話ということでございますけれども、先ほど長が申し上げましたとおり、この施設につきましては、日々排出されるごみに関しましては、適正な処理をするうえで必要不可欠な施設ということで認識いたしております。そういった分も含めまして、まちづくりにつきましては、将来のまちづくりということで、一定この施設もある程度含めた中でのお話ということで考えている次第でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　羽広議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（羽広政勝君）　　これだけたくさんのお金と時間をつぎ込んでこの間やってきたわけであります。これだけの投資もされて、市民の皆さん方が考えておられるような方向で決着を見なかった。本当に私自身ゾッとします。だけど、市長は「もう少し地元の皆さん方と、ご協力をいただきながら話をしてみたい」ということでございます。我々も与党としてこの間、市長を支えてきた経緯がございますので、その点については、もういたし方ないかな、と思っているわけでございます。　しかし、先ほど私、述べさせていただきましたように、８月14日に三重県の固形燃料を使用した発電所が火災事故を起こした。あのときに４人の方が負傷されております。そして、８月19日に再度爆発があり、お二人の消防士の方が亡くなられたということで、本当に残念な事故も発生しております。　さらに、８月21日にまたそこから黒煙や炎が上がったということで、新聞報道がドーッとされた。これはまた他のところもされたように思っておりますけれども、そういうことで、今まで固形燃料は絶対安心で安全なものだという形で市民の皆さんは理解してきたと思うんです。ところが、ここへきて、「固形燃料って危ないもんやな。取り扱いの仕方によっては非常に危険なもんやな」と、こういう認識をされてきたのではないかということで、私は大変心配しております。そういった意味でも、市長もこれからの話を含めて大変しんどくなっていくのではないかなという心配もいたします。　いずれにしましても、市長が話し合いをしたいということですので、それはそれで頑張っていただきたいと思いますが、今、そういうことで事故があって、皆さん方の固形燃料への不信感が高まってきた。しかし、それでもやっていくということです。　それと、庁内を見てみますと、リサイクルセンター準備室も機構改革でなくなった。ある意味では、これも縮小されたのかなということで、非常に寂しい思いもしております。しかし、これは少数精鋭主義で、各部に担当者を振り分けてやっていくということで、この質問のときに聞いておりますので、これはこれでいいかなと理解もいたしております。　ただ、大阪府にお願いしております事業認可の問題であります。私どもも19名がお願いに行って、またさらに代表者が行きということで、２回ほどお願いに行った事業認可。あれが平成14年12月では、もう賞味期限が来たのではないかなと言われているわけでありますけれども、この間、この扱いについては、どのような動きをされたのかだけお聞きしておきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　駒谷市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◎市民生活部長（駒谷正彦君）　　お答えいたします。　事業認可の関係につきましては、平成13年８月31日に私どものほうより認可申請を行ったところでございます。まず、その背景におきましては、平成12年６月30日、知事より、本市のごみ処理施設に係る生活環境影響調査については「概ね妥当である」というような回答もいただいた背景もございます。そういったところで各種関係の手続をさせていただいたということでございまして、その中で用地買収の問題とか、地元等々の説明、ご理解いただく中で、一定これまで期間を要したわけでございます。　大阪府の所管の資源循環型社会推進室のほうとは個々に協議は進めているところでございますけれども、現在、総計室におきましては、大阪府の担当の方とこの４月にお会いしたときに、「再度また協議しましょうか」ということで、話としては別れております。　ただ、私どものほうとしては、書類上、一切不備もないことでもございますし、受理されておりますので、何らかの裁可をしていただくべきではないかなということで、待っております。　ただ、賞味期限云々というお話があろうかと思いますけれども、この分については、一定許可をいただいた中で物事を進めていくということでございますので、中身については、今の時点では変わっておりません。　ただ、現在、三重県で悲惨な事故等がございましたけれども、そういったことにつきましては、ＲＤＦを利用した施設という違いはございますが、事故究明等いろいろな調査結果が出てこようと思いますので、そういったことを真摯に受け止めまして、いろいろな技術的な検討も考慮に入れて進めていきたいなと、かように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　羽広議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（羽広政勝君）　　頑張っていただきたいと思います。　この間、私どももリサイクルセンターにかかわる予算も議決してまいりましたし、また、促進決議も３回上げてまいりました。そして、９月に最高裁で判決が出る、８月だったと思いますが、焼却方式からＲＤＦに変更するということも認めてきた経緯があります。ということは、市長、理事者側の考え方をバックアップしてきた経緯があるわけでございます。こうしてバックアップしてきて、市民の皆さん方が思っておられる方向に物事が解決できなかった場合は、我々も応援した経過の中で批判をされることにもなってまいります。　そこで、市長、性根を入れて、市民の皆さん方が「本当に中野市長の決断はよかった」と思っていただけるような、市民の皆さんにご理解をいただけるような解決方法を目指して、全力を挙げて取り組んでいただきたいわけでありますけれども、ご決意のほどがございましたらお聞かせ願えたらと思います。 ○議長（大浦章司君）　　以倉助役。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎助役（以倉正一君）　　お答え申し上げます。　先ほど来、この問題につきましては、過去の経緯等についていろいろご質問いただいているわけでございます。私どもは今現在、この問題解決に向けては、一定のタイムリミットを持った中で取り組んでいるわけでございます。しかし、この問題につきましては、日々排出されるごみでございますので、絶対に市民の方々には迷惑をかけられない。これは大前提でございます。したがって、今、議員からおっしゃっていただいておりますように、この問題については、職員一丸となって、今の暫定処理を「安定処理」にするためのいろいろな方策を取り組んでおりますので、できるだけ早い時期にこの問題については解決していきたいと、このように考えておりますので、今後とも議会の皆さん方にもよろしくお願いしておきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　羽広議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（羽広政勝君）　　次に、若林小川線について、もう少しお聞かせいただきたいと思います。　この事業を進めていくというご答弁でございました。平成11・12年度で工事もされたようでございます。あれから約３年経過をしてきているわけでありますが、これからさらにあの事業を進めていくのか。進めていかなかったら大変なことになると思うんですけれども、取り組みの仕方について、今後の進め具合についてお聞かせ願いたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　橋本都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（橋本平八郎君）　　若林小川線につきましては、将来的には堺港大堀線と結びまして中央環状線までの交通ネットワークの形成を図る道路として整備を進めていくようになっております。現在は大阪羽曳野線、大和川の堤防から西名阪までの事業認可区間を整備すべく事業を行ってきましたが、いまだ西名阪の側道の入口付近と築造工事を実施いたしました北側から大和川の堤防までの間用地買収ができておりませんので、道路としての供用開始は行っていないのが現状でございます。　現在、一番大きい土地をお持ちの地権者と交渉をさせていただいておりますけれども、なかなか難しい状況でございます。また、西名阪から小川三ツ池までにつきましては、買収予定面積の56.8％を買収いたしております。　今後につきましては、特に大阪羽曳野線から西名阪の側道までの事業認可区間を重点的に整備できるよう、地権者の協力や理解を得るよう、まちづくりとあわせまして鋭意努力していきたい、かように思っているところでございます。　また、西名阪から小川三ツ池までの区間につきましても、大阪羽曳野線から西名阪までの整備状況を見据えて対処していきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　羽広議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（羽広政勝君）　　普通、出入口を確保してないのに、奥が買えたからといって工事するというのは、常識では本当に考えられないんです。ぶっちゃけた話、一番出口のほうは値段がいい。入口を確保する人は値段がいいわけです。ましてや、出入口を持っておられるのは、リサイクルセンター建設に反対の方だと私は認識しているんです。間違いかどうかわかりませんけれども……。　そういった意味で、中を買ったからといって、中だけ工事をして、表が買えるか。私は、絶対買えない、100％買えないと、こう思っているわけです。だから、そのときの理事者の考え方が非常に甘かったのではないか。だけど、担当者にしたら、上から「やれ」、買ったら「整備せえ」と言われたら、整備せざるを得ないでしょう。なぜかといえば、中を買って、工事をすることにより、もしかしたら、入口の人が理解してくれて、売ってくれるかもわからんと、こういう読みもあったかもわからんけれども、私自身は、どうも甘かったのではないかなと、こう思っております。　しかし、今の部長の答弁では「一生懸命頑張ってやっていくんや」と言われているわけでありますけれども、これ、もう一歩踏み込んでいただきたいのですが、いつごろをめどにやろうとなさっているのか。そうでないと、これ、５億円のお金をつぎ込んで、将来事業効果が出てこなかったら、大変だと思うんです。だから、大体で結構ですので、３年間なかなか手をつけることができなかったということで、非常に難しい問題があるということは百も承知で言っているんです。まあ、見通しが立たなかったら、もうそれはそれでいいとしておきましょうか。お答えいただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　橋本都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（橋本平八郎君）　　今、議員がおっしゃいましたとおりでございまして、あの道路を供用開始するためには、当然どこかの道路とどこかの道路とをつながないと供用開始できないというのは当たり前の話でございまして、入口を両方とも買えてないという形で、道路築造をしていったわけでございます。そのときはそのときの事情でさせていただきましたが、当然そのときは入口も次には買えるという状況の中での整備でございましたので、ご了解願いたいと思います。　今後につきましては、鋭意、地権者に回っていきまして努力していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　羽広議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（羽広政勝君）　　理解しておきます。だけど、部長、今、あそこの道路、だれでも入れるような状況になっているんです。あそこで、例えば不法投棄のごみとか不法投棄の車両とかが出ないようにね。また、あの中で事故が起きて、役所に振ってこられないような管理体制だけはきっちりしといていただきたい。早急に完成されることを希望しておきます。　次に、北部地域のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。　当初60haで北部開発をしていくということで言われておりました。その60haの中には、沿道サービス施設ゾーンや商業業務施設ゾーン、住宅ゾーン、公園緑地ゾーンということで、非常に夢ある開発が予想されたわけでありますし、あの地域の乱開発を防いでいこうということでスタートされてきたわけでありますけれども、年数がたつにつれて、60haが36haになり、さらに17haになった。　私、今回これを取り上げているのは、もうやめたらどうやということを申し上げたかったものですから、言わせてもらいましたけれども、先ほどのご答弁の中で、もう既に決断をされたようでございますので、私もしつこく言うこともありませんので、私の考え方だけ述べさせていただきたいと思います。　そういうことになったわけであって、それで理想のまちはできないぞという考えのもとで、私、今回取り上げさせていただいたわけであります。　17ha開発するにしても、総額で52億円ほどかかって、松原市の財政も15億円から20億円かかるということでしたので、このことについては、地元と話し合いをされ、決断をされたということです。また、地元の方も、今の社会経済情勢、土地価格の下落等を含めて決断をされたと思いますし、市としても15億円から20億円の財政負担があるということで決断をされたと思います。　しかし、あの事業、撤退を決断するということは、私、非常にしんどいと思う。だけど、よく決断を市としてもされたと思う。このことについては、私は高く評価しておきたいと思います。　しかし、この間、職員の皆さんが一生懸命、休みの日も地元へ行って話し合いし、仕事が終わって、夜、話し合いをし－－という形で取り組んできていただいた。今、職員が「自分たちは今まで何してきたんや」という気持ちで、心の中に空洞感があるのではないかと思います。「いや、決してそれはない。今まで努力してきたことは、これからの事業にきっちり生かしていけるんやから」と、このように私は思っております。この間の職員の取り組み、努力に対しても心からお礼を申し上げておきたいと思います。　これからあの地域は、阪神高速道路大和川線や都市計画道路である堺松原線、大阪河内長野線の開通で大きく様変わりしてくる。そういった意味でも乱開発の防止をしっかり見張り、あの地域のまちづくりに向けて取り組んでいただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。　次に、水道事業についてお尋ねしたいと思います。　今の水を、給水原価といいますか、幾らで府から購入し、供給単価は幾らになっているのか、具体的にお尋ねいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　山本水道事業管理者。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎水道事業管理者（山本寿夫君）　　給水原価につきましては、水１立方メートルを販売するのに幾らの費用を要するかを見る指標でございます。また、供給単価につきましては、１立方メートルの販売単価が幾らかを見る指標でございます。　ちなみに、平成13年度におきましては、給水原価が200円80銭、供給単価が157円59銭、マイナス43円21銭の差がございました。平成14年度におきましては、給水原価189円57銭、供給単価が156円52銭で、マイナス33円５銭となり、給水原価につきましては、経営努力等による経費削減の中で11円23銭の（平成13年度から14年度に関して）縮小が図れましたが、なお大幅な逆ザヤ現象が続いているというのが現状でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　羽広議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（羽広政勝君）　　これでは幾ら企業努力をなさっても、民間に委託するところは委託して、少しでもコストを抑えようという努力をされても、恐らく職員をゼロにしても逆ザヤ現象は続いていくと思うんです。早いことジャジャ漏れの水道管を修理せないかん。漏水を防がないかん。このことはとても大事なことだと私は思っております。　過去、そういう場合、利益積立金を補てんし、赤字解消に使ってきたわけでありますけれども、平成12年度より累積欠損金が発生してきております。あの流動比率がどのようになっているかによりまして、不良債務が発生するかしないかということが起こってくると思います。いかようになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　山本水道事業管理者。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎水道事業管理者（山本寿夫君）　　流動比率につきましては、企業の短期債務に対する支払い能力をあらわしており、この比率が100％を下回れば不良債務が発生していくということになります。本市におきましては、平成７年度におきまして約24億5,500万円の現金預金を有しており、流動比率におきましても736.06％となっており、安定した経営状態にありましたが、平成６年度決算のときの給水収益が約26億937万円あったのが、平成14年度決算では23億1,161万円でございまして、その当時から比べますと約２億9,776万円の落ち込みになり、現金預金につきましても約５億3,970万円となり、これは平成13年度決算から約３億5,244万円の減少となって、現状の決算では流動比率は179.17％まで低下している状況でございます。府下的においても最低のランクに位置しており、本市同様の経営状況の事業体におきましては、もう既に料金改定が行われているというような状況でございます。　このまま推移すれば、平成16年度において不良債務発生の可能性がございまして、水道局としても、健全経営に向けた対策を講じていかなければならないと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　羽広議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（羽広政勝君）　　今までご答弁いただきましたけれども、大変深刻な状況になっているようでございます。ご答弁の中にもありましたけれども、幾つかのシミュレーションを考えて明らかにすることができる日が来るということを言われているわけでありますけれども、いつごろをめどに我々にそれの解決策をご提示なさろうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　山本水道事業管理者。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎水道事業管理者（山本寿夫君）　　今、検討しておりまして、早急に議会に提示し、ご相談させていただきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　羽広議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（羽広政勝君）　　早急に漏水工事を進めていただきたいと思います。　私は、６月議会に当会派の山本議員がボールを投げておりますので、きっちりとこの９月に返ってくるかなと思っておりました。あれから４ヵ月、約3,170万円くらいです。まあ3,000万円としても４ヵ月で１億2,000万円赤字が出ている。これからまたさらに10、11、12、1、２、３月までにいったとしても６ヵ月、１億8,000万円、これの赤字が出てくる。絶対に出てくると思います。管理者もこの間、また職員の方も一生懸命、経費節約ということで努力をされてきた。この評価はします。だけど、現実そういうことできっちり出てくるわけです。恐らく次年度の決算では15億円を超えるであろう。大変な状況になっていると思います。　管理者、気を引き締めて、ひとつ市民の皆さんのためによろしく頑張っていただきますことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　次に、明神議員の発言を許します。　明神議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　質疑質問（個人）　日本共産党　１番　明神　征議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．若者たちへの雇用対策について(1) 地域経済、地場産業の振興、中小企業支援など市と一体となった対策を　２．松原市民病院について(1) 市立松原病院運営基本構想提言書を受けて　３．ぐるりん号について(1) より市民のニーズに対応するために　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（明神征君）　（登壇）　１番、日本共産党の明神　征でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い順次質問をさせていただきます。　まず初めに、「若者たちへの雇用対策について」お伺いいたします。　今日、雇用不安の拡大は、国民の暮らしと日本経済の深刻な打撃となっています。今こそ安定した雇用を増やすため、松原市が積極的に取り組む雇用対策が必要とされています。　リストラで人が減らされ、男性の５人に１人は週に60時間以上も働いています。そのうえ、サービス残業は労働者１人当たり年間200時間を超えると推定されています。サービス残業をなくし、その分を新規雇用に振り向ければ160万人もの雇用が生まれ、失業率を2.4％も引き下げることができます。民間研究所の試算では、新規雇用の拡大と労働時間の短縮により、国民の所得と消費が拡大されるため、企業の労働コストの上昇などの影響を差し引いたとしても、ＧＤＰを2.5％引き上げる景気拡大効果があるとされています。　完全失業者の半分が34歳以下の若者です。大学卒の就職率は55％まで落ち込み、417万人もの若者が「フリーター」と呼ばれる、アルバイトや派遣社員、契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す状態になっています。　1995年から2001年の間に34歳以下の正社員の数を中小企業は３万人増やしましたが、大企業は108万人も減らす一方で、若者のパート、アルバイトを37万人増やしています。このことは政府の責任も重大です。　小泉内閣が発表した「若者自立・挑戦プラン」も、専ら若者たちに「自立・挑戦」を促すだけで、若者の就職難とフリーターの急増は「企業側の要因が大きい」（国民生活白書）という政府自身の認識にも反して、企業側への対策はありません。　大企業は、新規採用を大きく減らしましたが、仕事が減っているわけでも、若い働く力が不要になっているわけでもありません。フリーターと残った社員の労働時間、サービス残業を増やして「穴埋め」しているだけではないでしょうか。　都合のいいときに都合のいいだけ労働力を調達することが「効率的な経営」のように言われます。しかし、人間の労働力はモノではありません。いつでも解雇でき、低賃金で働かせ、教育訓練もしない－－こんな使い捨ての労働から「明日の日本」を担う力が生まれるでしょうか。若者を使い捨てにする企業と社会に未来はありません。　派遣やパート、アルバイトで働いていて、その会社に正社員として就職を望む若者の採用を広げる必要があります。労働者派遣事業法は、派遣労働者が１年間同じ事業所で働いている場合には、常用雇用にすることを努力義務にとどめていますが、パートなども含めて同様の仕組みを義務規定とする取り組みが必要です。また、フリーターの置かれた劣悪な労働条件の改善を図るべきです。　職業訓練の場を広げることも大切でありますが、低賃金で貯えも少ないフリーターには、訓練期間中の生活保障が必要であります。雇用保険には訓練期間中の特別給付がありますが、フリーターの多くは雇用保険にも未加入です。こうした若者たちが職業訓練を受けられるように、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度の創設・整備を進めてはどうでしょうか。失業者や低所得のフリーターには奨学金の返済の繰り延べや減免制度などが真に求められています。　福祉、医療、防災、教育など国民生活に必要な分野では、深刻な人手不足が起こっており、住民サービスの低下にもつながっています。この解消を計画的に進めれば雇用を増やすことも可能です。　保育園に入れずに待機している子どもたちが６万2,000人（昨年10月１日現在）もいます。また、保育士が１万人以上も不足しています。保育サービスは、国民の要求に全く追いついていない状況です。　介護や医療でも深刻な人手不足が続いています。患者数に対する看護師の数は、日本はアメリカやイギリスの半分から４分の１、韓国の約７割（1998年度厚生省報告）にすぎません。介護では、ホームヘルパーや施設職員の絶対数が不足しているだけでなく、パート化が進み、十分な介護ができない状態も生まれています。　防災でも、地震や火災、土砂災害などでも消防力の増強が求められています。　教育でも、30人学級の実施や複数教員の配置など、教育条件整備を計画的に進めるため、新規採用を増やしていくべきではないでしょうか。　こういった深刻な雇用危機のもとで、大阪での「12万人緊急雇用創出プラン」、神戸市の「２万人雇用創出」、そして、「４年間で２万人の常勤的雇用を創出する」（長野県）、「５年間で３万人新規雇用」（岩手県）、「高卒者の新規採用に賃金助成」（鳥取県）など、地方自治体での雇用創出の努力が始まっています。　安定した雇用を創出するためには、地域経済や地場産業の振興、中小企業支援などの自治体の取り組みと一体となった賃金助成の雇用対策が有効であります。　国全体では、失業給付以外に、１兆円の予算が雇用対策として使われ、中高年の失業者を雇用した企業への賃金助成や職業訓練への支援など各種事業が行われていますが、地方自治体の地域経済振興策との連携がありません。　地方自治体での雇用創出の事業に、国の財政支援を抜本的に強化を求めていくべきですし、地場産業の後継ぎのための職業訓練、高卒者採用企業への助成、介護や福祉サービスの向上とあわせた雇用創出、町おこしや中小企業支援と一体となった雇用対策など、地域の実情に合った雇用拡大が進むように計画をするべきではないでしょうか。市長にお伺いいたします。　次に、「市民病院について」お伺いいたします。　今、小泉政権の「社会保障構造改革」路線のもとで、「民間でできるサービスはすべて民間へ」と、自治体病院の公共性を否定する民間移譲・民営化の移行が激化しています。　また、相次ぐ医療制度の改悪による病院経営の悪化や自治体の財政悪化も相まち、自治体病院に対する一般会計からの繰り入れのカットや定数削減、賃金の切り下げ、業務の民間委託、不採算医療の切り捨てなどが、今までにも増して激しくなっています。　さらに、現在、政府主導で進められている自治体再編・市町村合併と連動した自治体病院のリストラ、広域再編などの動きも広がっています。　自治体病院の運営をめぐっては、公営企業法の全部適用や独立行政法人化の検討、また、ＰＦＩ（民間資金の活用と管理運営の委託）の導入など、自治体の医療に対する公的責任を縮小・後退を全国的に拡大することが非常に強まっています。　今、真に「自治体と自治体病院の役割は何か」ということが改めて問い直されているのではないでしょうか。こうしたもとで、住民の皆さんの期待に応える病院づくりを市民の皆さんとともに進めていくことが極めて重要となっています。　このような状況の中、今年７月15日に「病院事業懇話会」の答申が市長さんに出されました。この中身は、さまざまな専門的な立場の方々から、将来の松原市民病院のあり方について語っていただいたものであります。以前からも質問をしておりますが、耐震性・老朽化の問題、入院環境の改善など早急に求められている課題は山積み状態です。提言書を受けた今、将来の市民病院の形、あり方を市長さんはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　次に、市内循環バス「ぐるりん号」についてお尋ね申し上げます。　市民の足となる市内循環バス「ぐるりん号」も、誕生して約３年が経過いたしました。松原市が取り組んだ施策の中でも、非常に人気が高く、年々利用される市民の数も上昇しています。しかし、この循環バスも、高まる需要に対して、改善してほしいとの市民の声もわき上がっています。　一つは、一日に東回りと西回りにそれぞれ６便しかなく、時間帯によっては次のバスまで２時間近くも待たなければならないことや、市内隅々まで走るため、一周１時間ものコースになります。ゆえに行きが20分で帰りが40分もかかってしまうことになります。また、「市民病院にバス停の設置をしてほしい」など多くの項目にわたり希望が出されています。　これまでもさまざまな市民の要望を具体化してきた市職員の方々には大変ご苦労さまでありますが、さらに市民の皆さんのご利用しやすい循環バスとするためには、今後の「ぐるりん号」をどうしていくのか、いかがお考えでしょうか、市長さんにお伺いいたします。　以上で演壇からの質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（中野孝則君）　（登壇）　ただいまの明神議員の個人質問に対しまして順次お答え申し上げたいと存じます。　まず１点目、若者たちへの雇用対策の関係でございます。　雇用対策についてでございますが、昨年４月に本市では労働係を設置し、10月に雇用就労支援センターを立ち上げ、雇用就労への情報提供等を行っているところでございます。　今年度におきましては、対象者の利便性も視野に入れ、より一層の事業の充実や相談窓口の拡充を図るため、雇用就労支援センターを２ヵ所増設するとともに、雇用就労支援として、再就職支援講座やシステムアドミニストレーター講座、雇用拡大支援事業、職場体験訓練事業、市民雇用創出事業、パソコン講習事業等を実施しているところでございます。　また、市内事業所の雇用の実態等を把握するため、現在、労働実態調査を実施いたしておりまして、今後も引き続き、若者を含めた就労支援に向け、ハローワーク、大阪府、商工会議所等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市民病院の関係でございます。　市立松原病院運営基本構想懇話会では、昨年７月より５回にわたり市立松原病院の役割、機能等あるべき姿について活発にご検討いただき、本年７月15日に「提言」していただきました。「提言」の主な内容は、小児救急のさらなる充実、地域完結型医療の推進、行き届いた患者サービスの提供、建て替えを含めた施設整備の推進など、地域に信頼される特色ある病院づくりを目指すものとなっております。　今後におきましては、この「提言」を十分に研究・検討するとともに、市議会を初め、広く市民の皆さんのご意見を拝聴しながら、市民や地域の医療機関の方々から信頼され、期待される病院づくりへ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、「ぐるりん号」の問題でございます。　「ぐるりん号」は、公共施設の利用の便を図り、市民の方々の社会参加の促進を目的として、平成11年10月から運行を開始し、平成13年４月には市民の方々のご意見、ご要望をいただき、一定の見直しを行ったところでございます。　来年の10月には運行を開始して５年となるわけでございますが、お寄せいただいた市民の方々のご意見、ご要望などを踏まえ、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　明神議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（明神征君）　　それでは、再質問させていただきます。　松原市はこれまでにも皆さんのご意見をいただき、それぞれの立場で、それなりにいろいろな努力もしていただいた。ただ、市民の要望等はまだ少し、市が具体化されていることと距離があるかなと思います。　まず、若者たちの雇用について質問をしていきたいと思いますけれども、今まで松原市でも非常にたくさんの、今、市長さんからも答弁いただきましたが、いろいろ雇用拡大支援事業。本日も下のほうで立て看板で出ておりますけれども、就業につながるような講座、機会をたくさんつくっていただいている。また、公民館などでパソコンを通じて求人情報を見ることもできる。こういった取り組みもされているわけであります。　しかし、実際に「こういう機会はありますよ」ということがありましても、なかなかそこへ結びつくといいますか、準備はされていても、実際に就業に結びつく事業というのは、仕事を求めている方だけでは非常に難しいかなと思います。　こういった中で、事業所なりの景気の問題であったりとか、需要の問題であったり、こういったことにもてこ入れをしていかなければ、雇用を増やすことができないと思います。　こういった中で、例えば、先日ちょっと他の相談でも受けたわけですけれども、一つの提案としまして、市の中に市有地があります。もちろんのことながら、その土地は目的があるわけですけれども、現在何らかの理由でそれが進んでいないという土地もあろうかと思います。こういった土地の現状はどうなっているか、まずお伺いしたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　青木財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（青木宏允君）　　お尋ねの件につきましては、市が抱えております公有財産を、いわゆる行政財政、普通財産を含めてのお尋ねかと思いますけれども、現状抱えております分につきましては、確かに各般にわたりましてございます。　ただ、目的のはっきりしている行政財産につきましては、それぞれの目的の中で活用させていただいているわけでございますが、その中におきましても、有効的な利用をされているかどうか、将来にわたってどうかというようなところも点検はしていかなければならない、こういうことでの一定の取り組みも進めつつ維持しております。　一方、普通財産のほうにつきましても、常にその実態把握に努めながら、有効利用の活用方を含めていろいろ検討いたしている次第でございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　明神議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（明神征君）　　実態としては、いろいろ目的があったとしても、現在活用されていないという土地があるのかな、というふうに思いますけれども、今、本当に社会が不景気のために、次々と「あれやめよう」「これやめよう」と後退する中で、実際、役所など公的な機関の財政が減ってしまったがために、やはり「あれをやめよう」「これをやめよう」というふうな風潮にもなっていっているわけであります。しかし、企業も「あれやめよう」であれば、この不景気の状況は、なお一層どん底のほうに落ちてしまうのではないかと思います。　こういった中で、市民の皆さんからいただいている税金をより有効に活用するため、逆に事業の促進等を市が中心になって、音頭を取るといいますか、旗を持って先頭に立って頑張るべきではないかと思います。　その一つとして、公有財産の部分を、もう目的が見えなくなってしまっているという表現がいいでしょうか、こういった土地の有効利活用。例えば、答弁は必要ありませんけれども、ここで老人ホームが建てたいということであれば、そういったことも可能かと思いますし、もちろんのことながら、今、成長株と言われているような、例えばＩＴ、ナノテクノロジー、あるいはバイオの産業などの面で何かできるのであれば、そういった誘致があれば、また新たに松原市でも産業が興ってきて、そこに雇用も生まれてくるのではないかと思います。　もちろんのことながら、公有財産の活用については、地域の皆さんを初め、これからいかにそれが有効であるかということは、今後ご検討もいただく必要があろうかと思います。　さて、私も経済の問題についていろいろと調べて考えているのですけれども、松原での地域振興の中で「地場産業の育成」については、松原でのこれからの経済の振興のうえでは非常に重要だと思います。先ほどいただいた市長さんの答弁の中でも、まず調査、具体的な把握を進めていくというふうに言われているわけでありますけれども、松原市が「メイド・イン・マツバラ」と言われるようなものに積極的な支援を行うことも必要かと思います。　例えば、どこでも売っているトマトですけれども、松原市のホームページから農業委員会のホームページにリンクしていきますと、農業委員さんでトマトをつくっているところなどにパッと行き当たりまして、先日そのトマトを買うことになり、「今年はトマトなどが非常においしかったな」というふうなことで、そういった情報をつかんでいくこともできる。「ああ、松原にはこんなおいしいトマトがあったんやな」というふうにも思ってくるわけです。　こういったことも比較的早くつかんでいただき、地場産業の育成を進めていくことにより、またそれが、その地場産業、地域産業を引き継いでいく若者たちの雇用に一定、松原市の伝統などが引き継がれていく、こういったことも必要ではないでしょうか。　最近、自宅に自治体雑誌などが来たわけですけれども、大阪市が演奏家の育成ということで、市が音楽事務所の役を担い、若者の夢を実現していく、かなえていくというふうなことが取り上げられています。　先日、建設事業委員会の中でも、漫画館というところに行きまして、そこには年１回でしたか、コンテストなどが開かれ、なかなか権威あるものになっているということです。松原市でも、こういった芸術、あるいは文化、伝統産業に興味ある若者たちを支援していくというふうな取り組み、また、支援していくような対策があれば、今失われつつある若者たちの夢をかなえる一つになっていくのではないかと思います。　こういった取り組みは、本当に夢をかなえるうえでは重要かと思いますので、例えば市での今後の取り組み、松原市では文化ホールもあることですので、取り組んでいただいたらと思いますが、この辺はいかがお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　北池理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（北池均君）　　ただいま「文化の振興」という視点でのお尋ねであろうかと思います。それも、特に若い人たちの積極的な取り組みということでございますが、ただいま松原市のほうでも、新しい分野としては、市民参加のもとに、例えば最近よく言われておりますゴスペルというようなものもございます。これについても、かなりの若者から高齢者まで各層の方のご参加をいただき、プロと一緒になってそういう体験活動をしていただいている。また、広く市展というような形で、各般から文化芸術などを出展していただき、市民の方々に多く見ていただく。そういうことも文化振興の一つとして活動している。　また、若い人たちがジャズダンスとかいろいろな新しい分野において、それぞれの地域、文化施設等において－－スポーツ施設も含めまして－－いろいろな活動をしていただいたものを、また皆さんの前で発表していただくような活動、各般の取り組みというものを、まあ特に若者だけではございませんけれども、若者の方々も含めて、高齢者まで広くそのような活動をしていただいている、というのが文化振興の現状でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　明神議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（明神征君）　　いろいろな取り組みの中で、市民参加ということで、こういう表現はちょっと怒られるかもわかりませんけれども、趣味とか興味の対象の中でかなと、こう思うんです。これを仕事にしていきたい、これをチャンスとして生かしていきたい、やはり権威のある、名のある松原市の、例えば新人音楽演奏家コンクールとか、ここで賞をとれば、何らかの仕事につながってくるような、こういった取り組みをさらに深めていただき、やっていただけたらなと、このように思っております。　この問題はちょっと置きまして、他にもいろいろなんですけれども、今、全国でも比較的に取り組まれる中で、松原市内での地域の業者さんが仕事を請けることができるということの中で、住宅をリフォームする際に一部助成を行う。50万円以下の小規模な公共事業を地元へ優先発注することにより、自治体独自で仕事と、また、これから派生して仕事が増えることで、雇用創出の取り組みが広がっているわけであります。　例えば、ちょっと私、一つだけ調べたところでは、八尾市でもこういった動きを求められているわけでありますけれども、松原市としては、こういったことに対して、どうでしょうか、取り組んでみてはいいのではないかと思います。この辺の新しい事業の展開として、住宅のリフォームのことはお聞きになっているかと思いますが、いかがお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　駒谷市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（駒谷正彦君）　　若者の雇用就労開発ということで、いろいろご質問いただいているところでございます。また、いろいろな分野にわたってのご質問ということで、私どもは就労のほうを担当いたしておりますので、その立場のほうからお答えさせていただきたいと思います。　まず、雇用政策については、国の基本的な事業ということで進められているわけでございます。また、地域雇用の促進ということで、各地元自治体がその趣旨に基づいて協力する事業展開ということでございます。これまでその趣旨を受けまして、いろいろ就労支援センターとか、そういったところを３ヵ所設置いたしました。また、一定そういった施設の活用も図っていただいているところでございますし、ソフト面からも、各図書館、公民館におきまして、パソコンで雇用情報等を流させていただいております。　背景におきましては、大阪府の労働局のほうの資料でございますけれども、求人倍率がやっと６年８ヵ月ぶりに0.6を上回ったということで、いっときはかなり悲愴な状況もございました。しかし、一定、サービス業など活気づいてきた面もあろうかということで、ある程度の改善も見えてきた。そういったところでは、各自治体がいろいろな形で就労に関する施策を展開されているところでもございます。　また、本市におきましても、いろいろな取り組みを行っているわけでございまして、特に今年度からワークシェアリングということで、約150名の方の雇用を確保いたしたところでございます。この数が多いのか少ないのか、これでいいのかどうかということは、これからいろいろと分析する必要もあろうかと思いますが、こういった事業を有効的に展開していかなければならないと、このように認識しております。　また、お尋ねのことに関しましては、昨日の「日本経済新聞」によりますと、国のほうが各市町村の雇用拡大に関する支援策ということを一定提案されたようでございます。そういった中で、新たな事業とか、若年失業者の企業研修とか、そういったものが一つの助成の対象になってこようかと思いますけれども、現在、全体で30事業ということでの情報しか私どものほうには届いておりません。一体その30事業の中に、今おっしゃっている部分が含まれているのかどうかということもございますけれども、この辺を私どものほうで十分調査・研究してまいりたい。　また、こういったところの情報をもとに、来年度の事業の展開に向けていろいろとその資料とさせていただきたいなと、現在そういったところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　明神議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（明神征君）　　松原市と比べると、都道府県のレベル、大都市のレベルにおきましては、何万人の雇用創出の計画ということで、具体的に計画書なりをつくって、本当に頑張っていただいているわけでありますけれども、松原市でもその何十分の１かのレベル、それで決して十分とはいえませんが、具体的な数字をもって雇用につながるような計画を立てていくべきではないか。また、そのための対策本部も組んでいき、より強力に推進していく、今こういったことも望まれているのではないかと思います。　この辺はまた市民の皆さんのいろいろなご要望も聞かせていただきまして、機会あるごとに取り上げて質問等も含めてさせていただきたいな、と思っております。　次に、市民病院の問題に入りたいと思います。　まず、提言書が７月15日にいただいた、市長さんに提出されたということです。これまでにその提言書をもとに、これから市民病院をどうしていこうかというふうな計画会議といいますか、対策会議といいますか、そういうものは実際に組まれたのでしょうか。その１点をお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　石崎病院事務局長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎病院事務局長（石崎正之君）　　お答えいたします。　いただきました提言書の中におきましては、当面の施設改修におきまして、病棟における療養環境の改善、救急患者の安全確保というのが指摘されているわけでございます。今の医療を取り巻く環境の問題とか、今後の急性期病院の道を歩んでいくうえで、私どもは、これにつきましては、すぐにでも着手しなければならない課題だと認識しているところでございます。　現施設、非常に狭隘でございまして、今の病床数とか病床体制を維持する中で、どういったスペースを確保してやっていくか。また、経費の問題もございます。いろいろな角度から院内で検討しているところでございます。この提言書を今、各職員に周知徹底いたしまして、各部門で議論をしているという状況でございます。　当然、提言書の中にも病院の全面建て替えという項目もございます。そういったことも十分視野に入れまして、いろいろなご意見をいただく中で研究・検討を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　明神議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（明神征君）　　提言書の中にも耐震基準などが書かれておりますし、施設の非常な問題点も書かれているわけでありますけれども、これは一つ、建て替える、建て替えないというのは、市民の皆さんの非常に大きな税金も投入しなければならない。もちろん、簡単に判断できることではありませんけれども、取り巻く状況というのは早急に判断もしなければならない。こういった状況にあるわけですけれども、認識の上では、市民病院を建て替えなければならないとお考えなんですか。それとも、まだそれも判断ができないということなんでしょうか。まず、その点ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　石崎病院事務局長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎病院事務局長（石崎正之君）　　お答えいたします。　提言書の中では、全面的な建て替えを視野に入れて、いろいろ療養環境の改善ということを指摘されているわけでございます。今の病院、一番古いのは昭和37年に建設されているわけでございます。耐震基準の問題とかいろいろございます。また、職員のモチベーションの問題もございます。これから自治体病院として高度医療、そういう面でも基幹病院としてやっていかなければならない。そういう面では、職員といたしましては、建て替えということを視野に入れて、今いろいろと論議しているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　明神議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（明神征君）　　昨日、一昨日くらいでしょうか、地震の記事が新聞に出ておりまして、東海から、また大阪に地震が連発して起これば、死者が２万人になるのではないかというふうな、背筋がゾッとするような記事も出ておりました。こういった中で、そういう記事を見ますと、「ああ、そういえば市民病院の耐震基準が満たされないというのであれば、本当に責任をもって市民の身体を預かることができるのか」といったことも思いますし、１週間ほど前にも、夜に雷とともに大雨がありまして、道路が少し水浸しになるような所で、「市民病院では天井から雨漏りがせんのかな」というふうな、こまごまとした心配もありますし、この問題は、本当に大きな税金の投入が必要でありますけれども、提言書で指摘されている問題点というのは、ほぼ建て替え方向に持っていけば解決する問題ではないかな、というふうに思うわけであります。こういった問題も早急に十分論議していただき、この病院のあり方を目指して頑張っていただきたいな、というふうに思います。　提言書もずっと最初から最後まで読んでみますと、ハード面、またソフト面についても、いろいろとご意見もいただいているわけであります。例えば、経営形態の検討でありますけれども、この問題をずうっと調べていきますと、世の流れというのでしょうか、今の自治体病院のほとんどが赤字状況であり、また、一般会計からの繰り入れがなければ、ほとんどの場合、90％以上の赤字というデータがあるそうであります。　しかしながら、すべての病院が赤字ではない。なかには、調べていきますと、非常に有名な話になっているみたいですけれども、坂出の病院なども紹介されています。意識改革ではなく意識覚醒である。何のために自治体病院があって、何をするためにここで働いているのか、こういったことを突き詰めて、自治体病院で働く責任、役割、自覚、誇りを追求することにより、この病院をいい方向に向かわせることもできた。ただ単純に経営だけという視野の中で、自治体病院の今後を判断することは、私も先ほど演壇でも述べさせていただきましたけれども、公的な責任や役割の大きな後退になっていくのではないかというふうな危険性も考えるわけであります。　この問題、これからもいろいろな角度から考えていただき、より良い市民病院をつくっていきたい。また、市民の皆さんの意見をも十分取り入られるような、市民の共有財産としての自治体病院を今後とも守っていくために頑張っていただきたいな、というふうに思います。この点で何ヵ所かちょっと取り上げていきたいと思います。　私も市民病院についていろいろ問題を取り上げさせていただいて、数回に及ぶわけでありますけれども、例えば提言書を見ていきますと、新たな診療部門を設けないということであります。私自身、前からも求めているわけですけれども、小児科などの救急を始めると、松原市だけではなく、近接する市町村からもたくさんいらっしゃるということで、松原市民病院での小児科の救急業務は地域的にも非常に重要であり、また、そこでお勤めになっている職員さんに対しても、大いに感謝申し上げるものでありますけれども、提言書に書かれている中で、「新たな診療科を増設することは困難だと思われる」という文言については、現状の建物の中では難しいという判断でしょうか。それとも、地域的な関連を含めて「難しい」ということなんでしょうか。その点をちょっと教えていただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　石崎病院事務局長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎病院事務局長（石崎正之君）　　お答えいたします。　医療を取り巻く環境が非常に厳しい中で、病院といたしまして、その公共性・経済性のバランスを保ち、安定的な運営・経営を進めていく方策として、診療機能の特化という提言が出されたものと私どもは認識いたしております。　ただ、現状でいいますと、病床数とか医師数、また施設の状況等の中で、新たに今の診療科以外に増設するということは非常に難しいということでございまして、私どもといたしましては、現診療科の中で専門性を見出していきたいな、というふうに考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　明神議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（明神征君）　　もし建て替えるというふうなことがありましたら、私自身これまで求めてまいりました泌尿器、透析の診療は、ぜひ実施するべきだなと思います。といいますのは、これまでに透析に移行する前での疾患、ほとんどの場合は糖尿病でありますけれども、その患者さんは、松原市民でもたくさんの方が通院なさっていると思います。しかし、そこまでに、糖尿病性腎症になって透析が必要になったときに、「ほんなら、また違うところへ行きましょうか」というのは、今までの－－提言書にも書かれておりますが－－松原病院ファンの期待を裏切ることではないかなと思います。　同時に、私も民間の救急病院に勤めていましたけれども、泌尿器部門は夜間でも大いに必要とされているものだと思いますし、私は、こういう表現は余り好きではないですけれども、今の社会状況の中から考えていくと、これからの診療科目として大いに求められているものだと思います。そのときに、「新しい病院を建て替えて、もうスペースありませんねん」ということになったら、「一体何のための自治体病院やねん」というふうなことになりかねない。そういうことにならないように、こういったことも十分周知していただき、今後の市民病院のあり方について、具体的な形にしていっていただけたらなと思います。　この辺で市民病院の問題を置きまして、次に、「ぐるりん号」の問題について移っていきたいと思います。　私が議会に送っていただいた１年間の中でも、「ぐるりん号」について、たくさんの問題なり要望が各会派の方々から出されてきておりますし、さまざまな改良もされてきたわけでありますけれども、来年度ですかね、契約の更新の時期なんですかね、この辺をまず確認させてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　西総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（西孝君）　　車の更新等についてでございますが、「ぐるりん号」は平成11年10月から実施したわけでございます。車そのものはリースいたしておりまして、そのリース期間が５年ということでございますので、平成16年９月末をもって５年の期間を迎えることになります。したがって、本来は更新ということになるわけでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　明神議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（明神征君）　　５年先の「ぐるりん号」の運営形態の考え方については、現在何か具体的に持たれているのかどうか、その点ちょっとお教えいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　西総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（西孝君）　　５年先といいますか、次期の平成16年10月以降のことであろうと思いますけれども、まず、平成11年度の当初予算に計上して、そういう事業の実施を計画したわけでございます。その事業を計画するに当たりましては、運営形態そのものにつきましても、一つは直営、もう一つは路線バス会社への委託、これについて種々検討してきた経過がございます。そういう経過の中で、市といたしましては、最小の経費をもって最大の効果を上げるという一つの大きな問題と、財政・財源的な面も考慮した中で、現在の形態が一番ベターであろうということで、採択したわけでございます。　次期の平成16年10月以降の開始についても、現在においては、そういう形態の中で継続していきたいという考えを持っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　明神議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（明神征君）　　となりますと、私、先ほど演壇でも申し上げましたように、一周が１時間のコース。路線図を見ますと、西コースも東コースも松原市内を比較的細かく大きく回っていくようなコースになっていますので、行き20分、帰り40分と言いましたけれども、行き10分、帰り50分ということもある中で、便数を増やすこと、この問題を解決するには、やはりもう１便出してみるべきではないかな、というふうに思いますし、「なんで自分とこに来えへんねん」というふうな声も我が党の控室にもありますので、細かく市民のニーズに応えていくということに関しては……。　今、採算性ということが言われる中で、事業効果がどうなのかと言われていますけれども、市民の皆さんの満足度を図るということは、金銭ではなかなか出てこないことでありますし、より一層の「ぐるりん号」の運営が市民の要望に応えられるように、細かいところまで、便数も多く、また、土・日も利用される、市民病院へも行くということを踏まえて、またご検討もいただくようお願いして、質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　議事運営上、休憩いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩（午前１１時３４分） △再開（午後１時００分）　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　休憩前に返り会議を再開いたします。　午前中に引き続き個人質問を行います。　中野議員の発言を許します。　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　質疑質問（個人）　民主党　12番　中野　昇議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．『水』 　　一体的取り組みが必要では(1) 上水道 　①　現在の経営状態に至った最大の理由は何か 　②　今後の健全経営に向けて 　1)　少子化が進む中で必要水量の減は避けられない時代 　2)　連動して給水収益が低下する中で管路等のメンテナンスをすべて料金で賄おうとする企業会計原則には無理があるのでは 　3)　長期的には節水やリサイクルにより受給水を減らす方向こそ府水の開発負担に歯止めをかける道だと思うが (2) 下水道・都市整備 　①　水道水に代わってできること 　1)　処理水の再利用計画は 　2)　雨水の再利用計画は (3) 少子高齢化の中、トータルとしての水コストの削減に向けた行政の一体的取り組みが必要な時代を迎えたのではないか。　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（中野昇君）　（登壇）　12番、民主党の中野　昇です。ただいまの議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。　少子高齢化の荒波が私たちの暮らしのさまざまな場面で顔をのぞかせ、従来からの慣習や発想をことごとく打ち砕いています。今までの10年がこれからの10年につながっていかない事例は、国の施策や地方行政の区別なく発生しています。そんな中で、今、私たちが取り組まなければならないのは、次の10年に耐え得る仕組みを早急につくることではないでしょうか。そんな視点に立って今回、命の源ともいえる「水」にかかわる問題について質問をさせていただきたいと思います。　まず、上水道についてお聞きいたします。　今議会に提案されております決算書でも明らかなように、水道事業会計が大きな危機に直面しているように思えます。水行政の中核をなす水道水供給の継続が危ぶまれるような事態ではないかとさえ思えるのですが、一体なぜこのような状況に至ったのか。また、どのような分析をされているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。　そして、今後どのように事業運営の健全化を取り戻そうとしておられるのか、お考えがあればお示し願います。　私は、この国が少子高齢化という避けられない道を歩み出しました中における「水事業」のあり方を考えますとき、単に上水道のみに視点を置いた発想では無理があると考えます。なぜなら、給水人口に大きな変化がなくとも給水量が大きく落ち込み、そして低位な状態が続いていくことは、各種の統計上から見ても容易に推測ができるからであります。　また、経済活動が上昇しても、環境保護の大前提の前では、以前のような大量消費は望むべくもありません。　一方、大阪府営水道よりの受水実態といえば、府営水道は府下の受水団体に水を供給する目的で、琵琶湖や河川におけるダム開発など水資源確保の名で巨額の投資を行い、かかる負担を供給水単価に上乗せをするということを繰り返しています。つまり、受水団体である市町村にとって高コストの水を引き受けざるを得ない構造になっているのが実情です。　以上のようなことから、総合的にお聞きしたいのですが、私は第一に、受水量を減らすことがこれからの水道経営にとって実は重要な方向ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　同時に、市内に張りめぐらされた管路等の施設については、道路や橋梁などと同じ都市インフラの一部であると位置づけ、維持管理などにかかる費用の一部を他の会計からの支出で賄えばと考えるものですが、いかがでしょうか。　最後になりますが、受水量を減らすことを主たる目的に、水道水でなければならないもの、それにかわって下水処理水や雨水などで代用できるもの、それらをうまく組み合わせることで、松原市が負担するトータルとしての水コストの削減につながるのではと思うのですが、いかがでしょうか。　以上で演壇からの質問を終わらせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（中野孝則君）　（登壇）　ただいまの中野議員のご質問に対しましてお答え申し上げたいと存じます。　大きく２点にわたってのご質問をいただいております。その第１点の上水道の関係につきましては、水道事業管理者からご答弁を申し上げたいと存じます。　続いて、下水道の関係でございます。　処理水・雨水の再利用についてでございますが、現在、都市部で消費される水需要に対し、その用途に応じた的確な対応を図るためには、水道水の利用のみでなく、下水道処理水また雨水についても貴重な水資源であると考えております。　汚水処理水につきましては、現在、今池処理場内に設置しております処理水供給施設により、植栽への灌水や道路散水等に活用いたしており、今後も処理水や雨水などの水循環利用について、用途にあわせ有効利用を図っていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　山本水道事業管理者。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎水道事業管理者（山本寿夫君）　　それでは、上水道について、「現在の経営状態に至った最大の理由は何か」、「今後の健全経営に向けて」についてご答弁申し上げます。　松原市においては、平成５年６月に、２年10ヵ月を算定期間とした料金改定を実施して以来、今日まで現行料金で維持しています。　その間、水道局では、企業財務の点検を行い、財政健全化に取り組んでまいりました。施設面では、丹南浄水場の配水池の増設による、災害時における給水の確保が可能となり、従来の自己水を休止するなどの措置を講じてまいりました。　そうしたことから、組織面においては、施設全体に合わせた効率的な機構改革を行うとともに、職員の削減に努めてまいりました。　また、業務面につきましても、当面、退職者不補充で、平成17年度に実施予定の水道料金等徴収事務の全面委託を前倒しで実施することにより、より一層の組織・機構の効率化を市長部局と調整を図り、現在の職員50名体制に努めてきました。　そのような中で、平成13年度決算で５億6,100万円でした純損失が、平成14年度決算では３億8,500万円まで圧縮できましたが、依然７年連続で赤字が生じ、累積欠損金が約11億2,500万円となり、もはや企業努力では吸収し切れない数字に達しております。　水道事業の財政状況の悪化は、有収水量の落ち込みによる収入面の減少、消費税の未転嫁、さらに府営水道の水資源開発事業、高度浄水処理水に伴う施設維持管理費の増加等による、平成12年10月から18.3％の料金改定があり、これらが大きな原因でございます。　水の売り上げの落ち込みの影響等は、企業の効率化により、一定、解消はできましたが、どうしても外部要因までカバーし切れない状況でございます。　このような状況下で、今後の水道事業の健全な発展のため、中・長期的な視点に立ち、市関係部局とも協議を重ね、経営の効率化等、財政健全化に向けて最大の努力を傾注することにより、水道財政の維持に努めなければならないと考えております。　その中で、もちろん市民への影響を考えた場合、水道料金の抑制が望ましいことは言うまでもありませんが、水道局としましては、早急な財政基盤の確立が不可欠であると考えており、今後もむだを省き、省力化を高め、創意工夫を重ね、最大限の企業努力を行うことにより、公正かつ妥当で健全経営の維持を前提とした料金の適正化に向け、現在、数パターンのシミュレーションを作成し、鋭意検討を重ねているところであり、早急に議会にご提案申し上げ、ご相談させていただきたいと考えております。　なお、受水費であります府営水道の料金問題は、本市のみならず、現在、府下７割の受水団体があり、財政健全化の観点から、料金の抑制を図るよう、強く大阪府に経営改善を要望すべく、大阪府市長会や大阪府営水道協議会を通じて、より一層の適切な措置を講ずるよう、強く働きかけているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（中野昇君）　　午前中の管理者の答弁をお聞きしまして、今も同じ思いをしたんですけれども、内部努力をしておられるということについては、それなりに評価もしておりますし、頑張っておられるなという印象を持っています。片方で、企業会計ですから、言うべきことは言わざるを得ないという立場もございますので、あえて、少し細かい話に触れて恐縮ですけれども、再度質問をさせていただきます。　まず、今日の11億何がしかの累赤の発生を見るということになった原因は、私は、大きく二つあると思っています。一つは、管理者が言われましたように、松原市の水道料金の見直しが行われたのは、平成５年６月ということです。実はこの間、府営水がどういうレベルで料金改定を重ねてきたかというものを、今さら言うまでもありませんけれども、実は平成５年、これは近年では一番大きい料金改定でございまして、34％を超えております。これはご承知のように、例の悪名高い琵琶湖総合開発の償還が始まったという時期と合致するんですけれども、その後、平成９年、これは消費税が３％から５％に上がったというときであります。続いて、ちょっと私、数字は把握しきれてないんですけれども、平成10年にも改定が行われ、そして一番直近では平成12年、ついこの前ですけれども、18.03％、これは例の高度処理に係る、ほとんどが電気代の部分でありましょうし、また、例の日吉ダムの償還ということと重なり、こういう数字になったかと思われます。　そうすると、単純計算でも平成５年から今日に至るまで府営水の単価が60％以上の値上がりを見たわけです。ところが、片方では、私どものほうは、まあ「頑張っておられる」という表現を使われると、ちょっと抵抗あるんですけれども、平成５年から料金改定はされていない。これは、当市の責任というよりも、外部要因に対する備えというものに対して、ちょっと認識が甘かったのではないかと思うんですけれども、管理者は率直にどういうふうに思われますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　山本水道事業管理者。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎水道事業管理者（山本寿夫君）　　特に今回も、懇話会等で学者も含めまして、本市の将来のあり方、また、経営分析等をいたした中で一つ出てまいりましたのが、平成５年６月に２年10ヵ月を算定期間とした間において、当時、日吉ダム等のいろいろなことによっての値上げ等があったわけですが、その後、消費税等もありました。その中で、平成８年の段階で利益剰余金があったということですけれども、本来の会計処理というものは、単年度において、水道は複式簿記でございますので、現年度であらわす指標が、総収支比率が平成７年度では100を切るような予測がされていた。こういうふうな中での一つの対応の問題。　それと、平成12年の時点で、府営水が値上げになったという中で、平成８年度においては、平成12年を一つの起点の中で、利益剰余金を使うという一つの政策決定をいたしたわけですけれども、平成12年の段階で一定、その辺の取り扱いについては、懇話会の学者の中でもいろいろ意見がありました。　そんな中で、今回、いろいろそういう過去のことがあるわけですけれども、今後につきましては、そういった経営分析の中で、当然、単年度においての均衡をどう図っていくのか、また、将来に向けて、いわゆる大きな累赤をどうしていくのか、さらに、施設維持をどうしていくのか、現在そういうことで、今、議員がご指摘されたようなことが決算指標による分析の中での一つの考え方、また、いろいろ意見が出ているところでございます。　私どもといたしましては、そういった中で、現在、局として、過去についてはそういうことがあったわけですけれども、これはそのときの施策として、そういう形でいたしておりますので、現状、こういう厳しい状況の中では、どうしていくのかということについては、これを解消していくという中で、過去のいろいろな状況を参考にした中で、今後の対策についても行っていかなければならないと、こういうふうな思いを抱いているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（中野昇君）　　一番最初の管理者の答弁の中にもありましたように、主たる要因の一つに消費税ということもございました。それもあわせて再質問させていただくんですけれども、今振り返りますと、平成５年という年が松原市の市営水道の将来をうかがううえで極めて大事な判断の分かれ道ではなかったのかと思うところであります。　一つは、当時、34.何％の大幅な値上げに対して、激変緩和ということもございまして、当時の市長さんが一般会計のほうから繰り出しをされました。あのときに実は、今振り返りますと、議案質疑でしたか、ちょっと忘れましたけれども、質問に立たせていただき、一般会計からの繰り入れならば、むしろ片方で企業会計である水道事業会計のほうから消費税を負担しているのだから、その分は施策としてこれからもやるんだったら、それを本来は一般会計で見るべきではないか、企業会計である水道事業会計のほうから消費税を払うということは、これは少し間違いではないんですかということを、私は言わせていただいた覚えがございます。　当時、大変言いにくい言葉でありましたし、その後、消費税を外税化する人間だということで、随分と批判にもさらされましたけれども、いまだにその信念は曲げておりません。世界を見ても、飲料水に税をかけるなどというけしからん国家は、恐らく日本だけだろうと思いますけれども、法は法として現存する以上、それをどうするんだということは、やはり真摯に考えなければならないのが、まあ水道に限りませんけれども、特に今、私がテーマに挙げている「水」については、管理者の中で、あるいは行政一体の中で、当時やはり決断をしなければならないことだったと思います。あのときにちゃんとした判断をしておけば、今日のような11億円に及ぶ累積赤字は発生しなかったんじゃないですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　山本水道事業管理者。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎水道事業管理者（山本寿夫君）　　一つは、今大きな問題として、消費税等の問題もございます。これにつきましては、この間、12億9,000万円ほど水道局のほうで負担いたしたということでございます。ちなみに、消費税につきましては、平成元年に創設されておりまして、当時、市の一つの施策として、いわゆる企業努力等によって未転嫁という方向をとったわけでございます。現在、13年が経過した中におきまして、消費者自らが納めるということは国民の中に定着もしてまいっております。また、大阪府下においては、当時はいろいろございましたけれども、現在では33市中31市まで消費税を転嫁いたしております。残り１市につきましても、近々転嫁されるような状況でございます。　いずれにしましても、現在、本市の水道財政が、消費税の未転嫁によりまして、経営的に裕福であれば、一定できるわけですけれども、まさに厳しい状況の中で、この問題については対処していかなければならないのではないかという課題を抱えております。　なお、消費税等の今後の問題につきましては、いろいろシミュレーションをする中で、仮に今後、次の世代の中でそういった問題までご負担を願うのか願わないのかというような一つの判断もした中で、長期的な展望に立って、単年度の中での消費税のあり方、そういった原因をいたした累赤等の解消の問題、これらについては今後大きな一つの判断になっていくだろう、と。　いずれにしましても、現状といたしましては、過去においては一つの施策としてそういう形をやってまいったことでございますけれども、客観的な状況から見ましたら、そういった要因があるわけでございますので、そういったことも抱えながら、私どもとしては、そういった課題解消に向かって取り組まなければならないと、かように考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（中野昇君）　　現在の山本水道事業管理者に対して過去を振り返っての質問というのは、私自身もちょっと抵抗ないことはないんですけれども、それは立場上お許しをいただきたいと思っております。　次に、そういった過去を背負いながら今日に至ったわけですから、どんな形でこれから健全経営に向けて進んでいくかという具体の議論をしなければ、これは何も始まらないわけですから、今、管理者の答弁の中にありましたように、お互い知恵を絞りながら次の時代に向けて新しい水道事業の経営というものを組み立てていく、そういう気持ちも込めまして、今後の問題について再度質問をさせていただきたいと思います。　まず、大阪府下、特に南広研に所属いたします市町村の府営水の受水率といいますか、それがこの松原市はほぼ100％で、ダントツに高い市であります。金剛山系の水の豊かな所の市町村とはまるっきり違う性格を持った市だということは、共通認識としてベースに置いておかなければならないというふうに思います。　また、新たに、こんなフラットな松原の中で、深井戸を掘って地下水をくみ上げて、水質基準云々という、そんなこともコスト的には逆に高い水をつくってしまうということにもなりますので、府営水に頼らざるを得ないし、それが合理的ではあると思います。　まず、それが基本の認識で、お聞かせを願いますけれども、今の府営水道の構造というのは、大阪府の財政難と全くリンクしていまして、かつて府財政が豊かなときには、いろいろなことがあっても、例えば水資源開発に係る償還が始まったとしても、一般会計のほうから何か理由をつけてカバーしていた。しかし、それが今は全くできない。本体そのものがだめなときですから、そんな企業会計のお金を出すという余裕は府営水道にはない。府営水道も、これからそんなものを期待できるわけではないということは、彼らも認識しているわけですね。　そうすると、トータルでいえば、府営水道の１ｔ当たりの単価というのは、大変高いもの。まあ表現は悪いですが、買わされているといえばいけませんけれども、供給を受けているわけですね。これは、先ほど言いましたように、平成５年のあの時期ですよ、34％なんていうとんでもない額。これは琵琶湖償還ということが始まりです。　それと今度、高度処理をしなければならない。高度処理をしなければならないというのは、原水が悪化という環境問題もありますけれども、それにしても正味18.何％を府下の給水団体に対して請求してくる。水に上乗せしてくるということは、とんでもない乱暴な行政手段だと考えています。　しかしながら、言ったところで始まらない。現にそういう高いものをこれからも買い続けなければならない。まだ大阪府はこんなことを言っていますよ。「まだ水が足らんのや」と。どこが足らんのかよくわからんのですけれども、例えば今後10年とか15年のオーダーで、紀の川も始まります。大堰の工事がほぼ終わっていますので、この紀の川大堰の取水が始まる。淀川水系も、秒間２ｔになっていますから、日量で30万ｔ近いです。これもまた府営水に乗ってくる。当然この水はすべて、あるいは水資源の開発にかかわった費用はすべて府営水道に乗ってくるんですね。違いますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　山本水道事業管理者。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎水道事業管理者（山本寿夫君）　　本市につきましては、堺市とともに受水100％。南河内については自己水を持っておられますけれども、本市の場合は100％府営水ということでございます。　ちなみに、私どもも府に対して申し上げておりますのは、従来、琵琶湖総合開発等による日吉ダム以後、紀の川大堰等々の計画などいろいろ変遷してまいった中で、今回、府は一つ発表しております。これは若干下方修正をし、足らず分については、淀川三水系で賄う。今後、いわゆる複数水源という中で、府が言っておられるのは、淀川でいろいろ問題あったときには、例えば岬町など90kmも遠い所に送るという中では、紀の川の問題等も必要ではないか、というようなことでございます。　しかし、私ども受水市につきましては、そういったいろいろな計画の段階での問題について、過去、平成５年においては34.14％という、そういった経緯もございます。当然、地球環境等を考えた中での一つのことも考えていただきたい。それと、経費の問題も含めた中で考えていただきたい。我々水道界だけでいろいろ経費等について持つわけでございますけれども、例えば琵琶湖につきましても、せんだって滋賀県のほうでは各受水団体に対して負担金を徴収したいというような意向も出されました。　しかし、これは単に琵琶湖に入るための措置として、解消したりいろいろなことをするということですけれども、縦割りの一つの考え方で、地球環境を考えた場合、農薬をどういうふうに制限するのかという、そういったトータル的な水資源全体の問題の中で考えていただかなければ、水料金だけで－－ということではなしに、公共的な問題等もございますので、そういった視点において、府に対しましても、今回、現実の問題として、乱開発等につきましては、猪名川については中止になったようでございますけれども、そういったことでいろいろ最小限に絞っていただき、今後、いわゆる維持時代に対しまして、我々受水団体にそういう料金がもろにかぶってまいりますので、そういったことについても市長会を通じたりして強く要望いたしているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（中野昇君）　　開発コストにかかわるものがすべて府営水道の水に乗ってくる。それは、今ご答弁の中にありましたように、共通の認識だと思います。そうすると、あとは、私個人の考えですけれども、どれだけ府営水から受水する量を減らしていく努力をするかということになってくると思います。　ただ、この場合、一つ問題になりますのは、昭和30何年からですか、松原市の水道事業が始まって、営々と管路の建設とか施設の建設に励んでこられて、そういった施設が地下に埋設されております。受水量を減らし、供給量を減らすわけですから、当然、市営水道に入る収益は下がってくる。私は、そのことで安定したコンパクトな経営を続けていくということにするべきだという側の人間ですけれども、そうなりますと、今言いました昭和30年以降に建設されました、いわゆる資産といいますか、そういったものの維持管理費用に対しては、当然、水道事業会計という中ではなかなか賄っていけない難しい問題が発生します。　これは、企業会計という中でこういう議論をしますと、少し逸脱するかもわかりませんけれども、私は、もうこんな時代、松原市のほぼ100％の方が市営水道をお使いになっているという現状からかんがみても、例えば地下に埋設された水道施設というのは、道路とか、橋とか、あるいは電気の線であるとか、そういったもののごとく完全に市民生活に密着した都市インフラだというふうに見る。そうすると、それにかかる維持管理の費用というものは、応分の負担は一般会計から見る、あるいは他の会計から見るというような、まあ仕組みといいますか、そういったものが必要な時代に来たのではないかと、こういうふうに思っています。これをお答え願うというのは、いかがでしょうかね。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　山本水道事業管理者。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◎水道事業管理者（山本寿夫君）　　水道事業会計の立場から言わせていただきますと、当然、独立採算で公営企業でございますが、いろいろ都市インフラというような観点の中で、特に本市でいいますと、下水道の関係との問題で、できるだけ老朽管の布設替え等につきましても、今現在、一体的な中での一つのことも行っている中で、いわゆる水道施設の更新や維持管理を、今言いましたように、一体的な中での他会計からの負担区分をはっきりする中での一つの対策も講じていかなければならないと思っております。また、今もそういうことをやっております。　そういうことで、いろいろ当面の問題、それから累赤の解消の問題、さらには、先ほども申し上げましたように、本市の施設自身、丹南に配水池をつくり、現在の機構等による一つの（将来の）施設のあり方等についても、今、進行しております。　さらに、府営水等が付け替え等もする中での、市内に入る配水管の、いわゆる配水管残圧等の問題も考えた中で、今後、施設維持費が莫大にかかってくるというようなことも想定されますので、そういったことにつきましても、今回の懇話会におきまして、単に適正化だけの問題ではなしに、将来をどう見通していくんだという中の大きく当面の問題、それから施設維持をどうするのか、累赤をどうしていくのかといったことも視野に入れた中で、今後考えていかなければ、現在のこういう厳しい状況については、単に短期的なことだけでは解消しきれないだろうと考えております。　したがって、そういったことにつきましても、いろいろ施設のあり方につきましても、議会の皆さん方のご意見もちょうだいしながら、私どもとしては客観的・科学的なことも一つ提示しながら、今後の課題であろうかと、こういうふうに考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（中野昇君）　　おっしゃるように、このレベルの累積赤字を抱えて苦しい時代が続くわけですから、なるべくいっぺんに解消してしまうなどということは、ちょっと現実的ではないように思います。短期的にはどんな手を打つのか、あるいは中・長期的には「こういったものの考え方て進めていくんや」ということを早急につくらなければならないと思います。　私は、くどいようですけれども、少子高齢化という時代が続く中で、一般家庭の給水量が伸びるということは、当市だけではなく日本中がそうですけれども、少し考えにくい。「考えにくい」どころの話ではありませんけれども、まず「ない」と思っています。　社会的な背景からいえば、私は何回も言いましたけれども、飲料水として飲む水が輸入される時代です。100万ｔです。こんな時代、少子化という社会現象の中で公営水道が果たす役割というのは、最低限「安く安全な水」を市民に供給する、この経営に特化したといいますか、そんな経営姿勢が必要だと思います。　仮に、経済活動が活発化したら水が求められるのではないかというふうな話も、一部にはありますけれども、工業用水のこの四、五年の統計を見てもらったらわかりますけれども、全然そんな話はありません。これはなぜかといえば、企業もコスト競争をやっております。したがって、高い水は一滴も使わないという信念を彼らは持っていますので、かなりの設備投資をしてでも自社内で、いったん使った水を再処理し、その水をもう一度使おうという現象が起こっておりまして、新しい水を、工業用水にしろ飲料水にしろ使うというふうなものの考え方は、経営者の中でも持っておられないような時代でありますので、先ほど言いましたように、公営水道のありようというのは、市民生活に必要不可欠な安い安全な水を確実に供給するということに特化した方向にぜひ進んでいただきたいと思います。　それと、ちょっと話は飛びますけれども、それにかわって、通告の中にもありましたように、水道水でなければならないというものと、それに取って代わるもの、例えば下水処理場の処理水もそうですし、雨水もそうであります。ごみのリサイクルには社会こぞって非常に熱心でありますけれども、この液体の再利用といいますか、リサイクルについては、どうも無関心な時代がまだ続いているようでありますが、例えば下水の処理水はどんなふうにお考えでありましょうか。　ちなみに、この前お聞きしました今池処理場の日放流量が９万ｔ。これは松原市の供給水の２日分ですね、ざっと計算したら。そのくらいの大量の水が西除川にただで捨てられている。これは下水にだけ聞くのはナンですけれども、下水の処理水に限ってお聞きしますので、下水道部長、どんなふうにお考えでございますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　糠野下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎下水道部長（糠野芳弘君）　　お答えいたします。　今現在いろいろな面で資源循環型社会ということで求められている時代でございまして、下水の処理水につきましても、やはり貴重な水資源としてリサイクルということが、まだまだ緒についたところではございますが、進められているような状況でございます。　ちなみに、全国におきましては、下水道の処理場内での利用のほかに、電車トイレの洗浄水とか、工業用水、公園などのせせらぎの伏流水とか、消火・防火水、農業用水、それから融雪の水、そういうふうな形で－－量的にはまだまだ少ないですが－－使われているところでございます。　それと、私どもの汚水を処理しております今池処理場におきましても、今、議員がおっしゃられましたように、場内での道路散水とか植木への散水とかのほかに、量的には年間3,000ｔほどなんですが、「Ｑ水くん」という形で無料で処理水を供給した中で、道路散水とか、工事用の水とか、植木への散水とかいった水として供給しているというふうな状況でございます。　ただ、まだまだ量的には少ないわけでございまして、この辺は今後もっと用途的に何らかの形で活用を図っていかなければいけないと、このように感じているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆12番（中野昇君）　　地理的にいって処理場は松原市内にあるわけですから、再利用しようとすれば、そういう意味では、一番いい位置におるといいますか、立場的には非常に有利なポジションにありますので、ぜひ、いろいろな知恵を絞って処理水の利用というものを考えていただきたい。　これは、きょうはあえて飛ばしますけれども、雨水も含めて同じことであります。下水で雨水の話をしますと、速やかに河川への放流というふうになってしまいますけれども、河川への放流といえば聞こえはよろしいが、ただ捨ててしまうことになるわけですから、今後、都市生産も含めて雨水利用、こればかりは原料がただでございますので、うまくこの組み合わせをすることにより、高い高い大阪府営水道からの受水を減らすことが可能になってまいりますし、新しい時代に向けての水道経営の大きな柱になろうと思いますので、ぜひ一体化した水行政というものをつくっていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　次に、辻本議員の発言を許します。　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　質疑質問（個人）　日本共産党　19番　辻本正明議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．国民健康保険制度について(1) 資格証明書の発行を直ちに中止すべき！ (2) 短期保険証の窓口留め置きを中止し、資格ある人には保険証の無条件交付を！ (3) 高額療養費及び出産育児一時金の受領委任払い制度の即時実施を！ (4) 医療費の一部負担金減免制度の徹底を！　２．介護保険制度について(1) 介護保険料の減免制度の充実を！　３．北部地域のまちづくりについて(1) 阪高大和川線の沿道整備をどうするのか？ (2) 松原北部スポーツ・レクリエーション公園の構想をどうするのか？ (3) 大阪市の平野工場に伴う環境対策にどう取り組むのか？　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　（登壇）　19番　辻本正明でございます。　この間、幾度となくこの本会議場で議論をし、私どもがその発行を行うべきではないと求めてきた国民健康保険の資格証明書が、この５月１日から、議会議員や国保運協委員に何の報告もなく、秘密裏に、しかも矛盾に満ちた手続を経て、６世帯に郵送されていたことが明らかになりました。「弱者の痛みを少しでも和らげるような立場で行政を進める」と明言された中野市長のもとで、こんな行政姿勢が両立し得るのか、私は心の底からの憤りを禁じ得ません。　保険証を取り上げられた市民は、病院にかかることを自ら我慢します。全国的にも、保険証がないため、重症でも病院にかかれないで、手遅れで命を落としたという悲惨な事件は後を絶ちません。　先日発表された内閣府の国民生活意識調査では、「生活に不安を感じている」という人が67％と史上最高を記録していました。「雇用でも年金でも不安だらけ。この生活不安を何とかしてほしい」という、この市民の願いは本当に切実であります。　小泉首相が進める構造改革は、市場万能主義、弱肉強食の経済政策を押しつけて、リストラを進める、中小企業をつぶす、社会保障を削る、こういうやり方をどんどん進めて、国民の生活を根底から破壊するという「改革」を行っています。国民の暮らしを応援することで経済を立て直し、生活に安心を取り戻すという「改革」とは全く「逆立ち」した「改革」を行ってきています。　こんなこときに、市民にとって最も身近である松原市が、市民の不安を取り除くのではなく、逆に市民に不安を与える行政を行うことは、自ら地方自治の精神を否定するものにほかなりません。直ちに資格証の発行を中止することを求めるものであります。　同時に、昨年11月１日から短期保険証を窓口交付としたことにより、保険料が支払えない世帯には保険証が届いていない、こういう事態が起こっています。今年６月１日時点では455世帯に保険証が届いておらず、ここにも医療抑制が起こっていることが容易に想像できるものとなっています。保険証を担保にして保険料を徴収しようとするようなやり方は直ちに改めるべきです。「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」という国保制度の本旨に基づいて保険証の無条件交付を行うことを求めるものであります。　次に、保険証があっても病院にかかれない市民が今増えているという問題についてであります。　いったん入院・手術ともなると、３割負担とはいえ多額な医療費が必要となり、その捻出ができなくて病院にかかれないという事態も増えつつあります。高額療養費は、自己負担が上限を超えた分の全額が保険から給付される仕組みですから、その立て替え払いをなくすため、ほとんどの自治体で高額療養費の受領委任払い制度が実施されています。ところが、松原市ではいまだにこれが実施されておらず、未実施の自治体は、府下でも他に３市しかありません。高額療養費及び出産育児一時金の受領委任払い制度の即時実施を強く求めるものであります。　また、一部負担金が支払えないために病院にかかれないという事態をなくすため、松原市でもその減免制度が確立されていますが、平成11年度に２件の対応を行って以来、この４年間全く適用していないのが実態となっています。医療費の一部負担金減免制度を市民に周知徹底し、市民が安心して医療にかかれるように求めるものであります。　２番目に、介護保険料の減免制度の充実についてであります。　今年４月に行われた65歳以上の１号被保険者の保険料改定で、松原市はこれまで最も高かった大阪市を追い越して、とうとう府下トップの保険料に引き上げられました。一定の減免制度の拡充が行われましたが、引き続き市民の負担感は深刻なものがあります。減免制度のさらなる充実を求めるものであります。　とりわけ先日、ある市民の方から相談を受けまして、「65歳になった途端に、極端に保険料が高くなってしまった。いろんな出費もかさんでいるし、年金も減らされているし、こんなに高いと払えない」と訴えられました。調べてみますと、この７月に65歳の誕生日を迎えたＡさんは、８月からの保険料通知が高齢介護室から送られてきて、前月までの保険料の３倍以上にはね上がっていました。それまでの国保制度の中で適用されていた法定減免が介護保険制度では適用されていないことが明らかになったのです。１人の市民にとっては、高齢になって逆に保険料がはね上がるという矛盾を解決してほしいと願われるのは当然のことではないでしょうか。解決方法をお聞かせ願います。　３番目に、北部地域のまちづくりについてであります。　この問題については、長い議論の経過を踏まえ、今日とは大きく異なった経済情勢のもとで、市内に残された唯一の大きな空間をどのように有効活用するのかというところから、新しいまちづくりを目指したものでありました。　そもそもの出発点は、阪神高速道路大和川線とそれに隣接する府道が計画される中で、沿道の乱開発を許さない。同時に、沿道のみの開発で、その奥地がほったらかしにされることのないように、また、当時の総合計画の一つの目玉であった北部レクリエーション・スポーツ公園を確保する、こうした問題を総合的に検討するものとしての計画がなされてきました。しかし、時は流れ、「今急いで進めなければならない行政課題か」と、こういう問題提起も私は行ってまいりました。　今回、最後に残っていた三宅地区の区画整理事業も、地権者等の合意のもとに、事実上これを断念することになりました。しかし、当初に指摘した問題点は、高速道路の計画が時期は遅れながらも進んでいるわけですから、引き続き検討していかなければなりません。高速道路の環境対策はもちろんのこと、沿道整備をどうするのか、緑の少ない松原市で、休みの日には家族そろって一日のんびりとできる緑地空間をどうするのか、あわせて、隣接して建設、稼働している大阪市の焼却場（平野工場）に伴う環境対策にどう取り組むのか、お聞かせ願います。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（中野孝則君）　（登壇）　ただいまの辻本議員の個人質問に対しまして順次お答え申し上げたいと存じます。　まず、第１点目の「国民健康保険制度について」でございます。　国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる保険料の確保は、被保険者間の負担の公平を図るうえで、また、国保制度を維持していくうえからも極めて重要なものでございます。　資格証明書につきましては、平成12年４月に施行された国民健康保険法の一部改正により、一定の要件に該当する保険料の滞納世帯に対しましては、「被保険者証の返還を求めるものとする」とともに「被保険者資格証明書を交付する」とされたところでございますが、この制度の実施について、国においても老人保健法の規定による医療等を受けることができる被保険者などを対象外とする対策が講じられております。本市といたしましても、面談機会の確保、特に保険制度の理解を得るために交付したものでございます。　資格証明書につきましては、発行に至るまでの経過を踏まえ、保険者として最大限の努力をし、どうしてもご理解の得られない被保険者にやむを得ず発行したもので、今後とも、国の規定や本市要綱に基づいて社会的・経済的弱者へ十分な配慮のもと運用してまいりたいと考えております。　保険料滞納世帯に対しましては、短期保険証の活用を図りながら、できるだけ被保険者との接触する機会を確保し、保険料の納付相談、納付指導に努め、保険制度の啓発をより一層推進するため、平成14年度更新時より、保険証の交付方法を窓口交付に変更したところでございます。　なお、短期保険証の交付に際しましては、社会的・経済的弱者に十分配慮した運用に努めているところでございます。　次に、高額療養費及び出産育児一時金の受領委任払い制度の関係でございますが、本市におきましては、現在、高額療養費貸付制度として高額療養費が支給されるまでの間、被保険者の医療費負担を緩和する措置として実施しているところでございます。受領委任払い制度につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　また、出産育児一時金の受領委任払い制度につきましては、早期実現に向け検討しているところでございます。　次に、医療費の一部負担金減免制度の徹底の関係でございます。一部負担金は、医療費の一部を本人に負担していただく制度であり、国保制度では原則３割負担でございますが、保険制度を維持するとともに、医療を受ける被保険者と健康な被保険者との公平を図るという観点から、医療保険各制度において行われているものでございます。この一部負担金の減免につきましては、被保険者の実情実態を十分調査し、保険制度の趣旨をご理解いただき、慎重に対応しているところでございます。　第２点目に、介護保険料の減免制度の充実についてでございますが、介護保険制度発足時より、弱者対策のセーフティネットとして実施しているところでございます。本制度からは、さらには弱者対策の拡充を図るため、一つの基準としていた１世帯当たり預貯金の保有額を100万円から350万円までに拡大して、減免制度の充実に努めているところでございます。　第３点目に、北部地域のまちづくりの関係でございますが、北部地域のまちづくりにつきましては、平成５年度、阪神高速道路大和川線等幹線道路の整備に伴い、約60haの市街化調整区域に対して、21世紀を展望しつつ、重点的に整備を行おうと計画したものでございます。そのため、北部地域まちづくり協議会を設立し、まちづくりの推進につきまして協議してまいりましたが、社会情勢の変化により、城連寺地区、池内地区については、事業の一時凍結がなされ、三宅地区につきましては、区画整理事業を断念するとの決議がなされたものでございます。　今後につきましては、北部地域の道路沿線を中心にした無秩序な開発を抑制し、良好なまちづくりを誘導する観点から、新たな道路の供用開始時点までに、細街路計画、ミニ開発の抑制、建築物に関する制限等の規制誘導方策を検討してまいります。　次に、北部レクリエーション・スポーツ公園についてでございますが、北部地域開発計画時点におきまして、新松原市総合計画に基づき、北部地域に残存している広大な農地を活用して約10haのレクリエーション・スポーツ公園を計画しておりました。区画整理事業で10haの公園を生み出すには、減歩率が非常に高くなり、地権者の同意が得られず、10haを買収するには財政面の問題もあり、近隣公園程度に縮小し事業実施を検討してまいりましたが、地域のまちづくり協議会において、長年にわたる地価下落傾向等、社会情勢の変化により、事業の一時凍結、あるいは断念との決議がなされ、区画整理事業で公園を生み出すことは不可能な状況でございます。　市民が身近で気軽にレクリエーション・スポーツの活動となる施設の確保につきまして、既設施設の利用を含め、今後、検討してまいりたいと考えております。　次に、大阪市平野清掃工場に伴う環境対策の関係でございますが、平野清掃工場建て替え事業に対しましては、三宅地区及び天美地区の町会連合会より、大阪市に対し、周辺地域の環境汚染への対策を初め、地元住民が利用できる施設や公共交通網の整備などの要望がなされ、本市ではこれを踏まえ、平成８年12月、さらに平成10年５月に、工場建て替え事業計画について、公害防止に万全を尽くし、周辺地域住民の生活環境の保全に努めるとともに、地元要望への積極的な対応など５項目にわたる申し入れを行ったものでございます。　ご質問の工場周辺の緑化につきましては、新工場の外観・意匠について、周辺の景観との調和に十分配慮されるとともに、敷地内に種々の高木、低木を配置した植栽を行うことで、周辺への環境対策に努めていただいているところでございます。　また、現在、他の地元要望事項につきましても、引き続き大阪市と鋭意協議を進めているところでもございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　資格証明書の発行が、私らに全く何の報告もされないままに実施されておりました。この問題については、私、６月議会でも本会議場で質疑をしております。この問題を触れました。そのときにも何の話も出ませんでした。８月に「資格証明書を発行しないでほしい」ということを求められる幾つかの団体が担当課と話し合いを持っておられます。そのときにも、資格証明書を発行しているということを言われませんでした。なぜそういう形で、どこにも言わずに資格証明書を一方的に発行していたのか。私は何度もここの場で議論しました。私だけではなくして他の議員さんも議論されました。非常に大きな関心事になっていますし、このことについては極めて大きな政治的課題だというふうに私は思っています。そのことを一切表に出さない。ここに何があるのか。そこをまず聞かせてほしいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　資格証明書発行の件でございます。この発行につきましては、以前からいろいろとお話させていただいておりますように、平成12年４月から国保法の一部が改正されておりまして、法制度の中で「発行するものとする」というふうに決められたところでございます。それ以後につきまして、私どもといたしましては、発行する手続、要綱等の制定について準備を進めてまいったところでございます。この発行については、事務手続上の問題として、いろいろな手続を済ませておりますけれども、それに基づいて弱者対策等を講じながら発行してきたという経過がございます。　今、この議会の中でというお話も出ましたけれども、これについての私の記憶の中では、資格証明書発行についての議論がなかった。ただ、「発行しないでほしい」というような話はございましたけれども、それに対しての答弁は、そのときにはなかったというふうに考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　私が言っているのは、なぜそのことを報告しないのか、本会議の場でなくても、他の場で何ぼでも報告できるじゃないか、ということです。いろいろな施策について、それぞれの担当から話に来られるじゃないですか。これだけ大きな問題になっていたわけでしょう。　あなた方は、私らが議会で質問したら、何と答えましたか。「国保運協の皆さんのご意見をいただきながら」とか、ずっとそう答えてきた。私はいまだに運協のメンバーに入っています。途中でパーンといつの間にやら話が打ち切られて、「いや、この問題、ここで議論していただきませんねん」と、そんな話まであった。私、そのことも本会議場で披瀝した。本来なら、５月１日に発行される前に、運協のメンバーには報告するべきじゃないですか。都合のいいときだけ使って－－というのは、協議会に対しても失礼でしょう。なぜ報告しないのか。私はそこを聞いているんです。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　資格証明書を発行するにつきまして、本市独自の弱者対策、セーフティネットをどうするかというところで、いろいろと担当のほうでも議論しておりました。運協の委員の皆さん方にもそういうご意見をお伺いしようということで、運協の中でお願いしたケースもございます。それで、運協を開いていただいた中でいろいろご意見もちょうだいいたしました。それをもって、私どもといたしましては、一定の考え方を取りまとめたと、こういうふうに私は理解しているところでございます。　それについて、発行について、法的な制度上の問題として実施してまいった経過がございますので、そういう意味で、あと、事務的と申しますか、手続上の問題として実施してきたということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　あなた方の解釈はどうでもいいですよ。しかし、少なくとも「ご意見をお聞きして、慎重に対応してまいりたい」と、このように答えられた。意見を聞いたところに、なぜ「こういうふうにしました」という報告をしないのか。そこを聞いているんですよ。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　国保運協のご意見を賜るときには、制度上の問題といたしまして、発行前提ということで、－－発行前提といいますか、勘違いがあればいけませんけれども、制度上の問題として、これは発行しなければならないというふうになっておりますので、それを整備するためにご意見を聞かせていただいたということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　だから、勝手なところで運営協議会を使いなさんな、と言っているんです。意見を聞いたら聞いたで、その結果どうなったということを報告するのは当たり前じゃないですか。議会に対してだって報告する必要があるでしょう。　そしたら、一体、昨年の11月、短期保険証をこれまでの、最終、郵送して全員に交付するという制度を、窓口交付に変えた。それから、保険証が届いていない家庭というのが、その当時で700世帯近くありました。数字を間違っていたら言い直してください。そこから資格証明書を発行するまでに至った経過を詳細に報告してください。一切聞いてませんよ。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　短期保険証の窓口交付でございますけれども、昨年の11月、交付時期に窓口交付に切り替えた経過でございます。従来は３ヵ月の短期保険証の発行を実施しておりましたが、その間に皆さん方とお会いできる機会をつくるため、あるいは接触する機会、あるいはまたご理解いただくため、そういう制度を活用したわけでございますけれども、それまでは３ヵ月の経過をいたしますと、郵送で交付してまいった経過がございます。こういう経過で進んでまいりますと、なかなかご理解をいただけないということになってまいります。そういった意味で、11月から窓口交付に切り替えて、窓口でお渡しするというふうに変えた経過がございます。　それから、短期保険証の切り替えにつきましては、３ヵ月更新でございます。その後、２月、５月、８月というふうになってまいっております。　それから、今の短期保険証から資格証明書の経過の問題でございますけれども、それ以降、短期保険証の発行の方を対象に、３年間で100万円以上の滞納の方については、資格証明書ということで考えてまいった経過がございます。　ただ、資格証明書を発行するにつきましては、保険証の返還ということでございます。それは事務的な手続上の問題として、相手の方から保険証を返還していただく、そういう制度でございますので、絞った結果の問題として、その方については、短期保険証から資格証明書に切り替わっていく手続上の問題といたしまして、郵送で短期保険証を送付した経過がございます。それが16件でございます。　その後に、その方たちからいろいろと接触の機会が得られたり、あるいはその方が役所へお越しいただいたり等々で、最終的に６件の方がどうしてもご理解いただけなかったという経過の中で、資格証明書を６件発行したということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　だから、そのことを聞かなければ言わない。なぜ堂々と報告できないのか。11月に窓口交付に変えた。当時737件、短期保険証の交付－－そのうち居所不明者というのが151件あるようですけど－－ということになっている。その後、次の更新時、３ヵ月たって２月１日、ここに向けて資格証明書を発行しようという絵を描かれた。だから、短期保険証は窓口交付ですから、取りに来られた方には渡すだろうけれども、取りに来られない方には渡さないので、不交付という状態、未交付という状態になっている。留め置きという状態になっている。　その中から16件を選び出した。その基準はこうだと、今言われました。単純にそれだけの基準ではないと思います。それだけだったら16件になりませんからね。選ばれた。そして、他の人は「窓口に来なさい。窓口に来たら保険証を渡しましょう。それまでは渡しません」と。市民の方からすれば、保険証が手元にないという状態が放置されている。少なくともそういう保険証がないという状態にある。その中で、皆さん方が、まあ「悪質」という言葉は使われませんけど、かつてよく使われた「悪質」な滞納者。とおぼしき人に、わざわざ保険証を郵送かけた。４件が、どうも居所不明者になっているらしいですけどね。郵送かけた。「あんたに保険証を渡しまっさ」と。渡すのは何か。今、部長が言われたとおり、返してもらうために渡す。「しかし、３ヵ月間はそれは有効ですよ」と。どういうことですか。　国が言っている手続上の問題で、手続がそうなっている。保険証というのは勝手に取り上げられないから、返還をしてもらうと、こう書いてある。返還してもらわれなかったら、期限が来たら、「それで返還されたものとみなす」と、ここまで書いてある。その手続上に従って、保険証をわざわざ郵送して、「どうぞ使ってください」と渡した。他の人はほったらかし。比較でいえば、「この人よりも、恐らく悪質じゃない」と。と思っている人には保険証を渡してない。　こんなことまでやって、なぜあえて６件に資格証明書を出さなければならなかったのか。資格証明書を出す目的は一体何だったのか。ここも含めてお答えください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　矛盾というお話もございましたけれども、これにつきましては、資格証明書発行の手続上の問題といたしまして、返還を求めるものとする、それに応じなければという、期限切れをもって返還されたものとみなすという国の制度上の問題がございます。その手続上にのっとって郵送したということでございます。　ただ、短期保険証の方につきましては、窓口で交付でございます。窓口で交付の通知を申し上げております。お見えにならない方についても、再度通知を申し上げたり、あるいは職員がその方の家庭に訪問していろいろと面談をしている。どうしても会えない、来られない方が残っているということでございます。私どもとしては、意図的に残したという問題でもございません。交付するための方法、手段を変えて、なおかつ、その被保険者の方に何とか手渡せるようにということで、努力はしてまいった経過でございます。　ただ、資格証明書を発行するにつきましては、一つは制度上の問題でございます。それと、国保制度というのは保険料と公費で成り立つ相互扶助制度でございます。そのあたりのところについて、制度を十分理解していただくため、一つは短期保険証の発行によります、理解を得るための活用。それでなおかつご理解いただけない場合については、やはりやむを得ず資格証明書ということになってまいろうかという、これが一つの国の制度の流れでございますので、その流れにのっとって発行させていただいたということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　国が言っているからやっているんだという、そんなばかな話はないですよ。今、南河内筋で資格証明書を発行したのは、羽曳野市に続いて松原市が２市目。他はどこも発行してない。法律違反ですか。　この法が制定されて、それ以降松原市が発行してこなかったのは、法律違反をやっていたんですか。違うでしょう。資格証明書を発行するには発行するなりの理由があるんでしょう、あなた方は。そこをはっきりすべきでしょう。「国が決めたから法律のとおりやってますねん」と、そんな答弁じゃないでしょう。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　発行の手続上の問題として、今、制度上の問題を申し上げたところでございます。ただ、先ほどから何回も申し上げておりますように、保険制度を維持するため、こういう制度を活用するということでございます。私どもといたしましても、「資格証明書ありき」という考え方で物事を進めているわけではございません。できるだけ多くの方が保険制度を理解していただき、保険料に対する理解をいただく、制度自体を理解いただく、そうすることにより、国保制度の維持ということが保たれるものというふうに理解しております。そういった意味で、大半の方が保険料を納めていただいております。また、負担の公平感の問題もございます。　保険料を納められないという方もおられるでしょう。だから、そういう方については、私どもといたしましても、資格証明書を発行するということではございません。弱者対策として、その方の実態を把握した中で、一般証あるいは短期証を交付させていただいております。ある程度の所得をお持ちの方で、なおかつご理解をいただけない、そういった方に対して、やむを得ず資格証明書を発行した。あくまでも国保制度をご理解いただくための一つの方法として発行した、ということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　制度の上で「保険証の返還を求めるものとする」と、こう言っている。つまり、保険証は渡されているのが前提なんですよ。渡されているという前提があるからこそ、「返還を求めるものとする」と。返還できなければ、その人が持っているものが期限が切れた時点で返還とみなすと、こう書いてある。あなた方は渡してないじゃないですか。資格証明書を発行するために、わざわざそれだけ抽出して、郵送かけて、そしてその返還を求めて、期限が切れたから、「はい、返還されました」と。そんな詐欺的なやり方というのはないですよ。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　短期保険証につきましては、窓口で交付という、交付場所を変更しただけであります。今まで郵送していた分を「窓口で交付する」。で、お見えになった方については、その場で短期保険証をお渡ししている。どうしても、その間にお見えにならない方については、先ほど申し上げましたように、職員が、あるいは徴収員が訪問させていただいております。そこで会えた方については、ご理解いただけるという状況であれば、当然郵送するなり何らかの形で手渡すようにはしているところでございます。　ただ、なかなかお見えいただけない、そういう方についても、市の職員が訪問したという留守カードも入れさせていただいております。私どもといたしましても、何らかの形でその方たちに「市からこういうことで伺った」ということもお知らせいたしております。連絡をいただければ、何らかの対策も講じられようかというふうに思っているところでございます。基本的には、渡さないというのではなく、窓口で交付するということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　あなた方は、渡さないということを前提にして窓口交付に変えたんです。「来なければ渡さない」ということを前提にして窓口交付に変えたんです。それでなければ郵送しているのと一緒ですよ。そうでしょう。「来なければ渡さない」ということが前提でしょう。現に渡ってない。渡ってない人の気持ちを皆さんは考えたことがありますか。保険証を持てない。払いたくても払えない。そう思っておられる方の、市長がこの間よく言われている「弱者の気持ち」に本当に立って、行政がどうあらなければならないのか。私は、そのことを皆さんが考えるべきだということを言っているんです。　今、本当に大変です、市民の暮らし。皆さんは保険証を持っているでしょう。病気になったら病院へ行けるでしょう。そんなどころじゃないという家庭が本当にたくさんある。びっくりするほどある。もちろん、いろいろな状況で、借金を抱えて、働いたって、とてもじゃないけど、払えないという状況の方もおられます。その家庭の責任もあるでしょう。しかし、今の社会というのは、本当にそういうものを生み出していく構造になっている。そのときに皆さん方がどう本当に考えるか。「いやァ、相互扶助でございますから」と。法律に一言でも「相互扶助」なんて書いてますか。国保法のどこかに入ってますか。むしろ社会保障だというふうに書いてある、法律には。だからこそ国費を入れられるんですよ。税金を放り込めるんですよ。　皆さんが言われるような「相互扶助」、どこかの生命保険か何かと一緒であれば、そんなところへ税金を放り込めませんよ。国保というのは、どこの保険にも入れない、他の保険制度には入れない方が、最終的に「皆保険」という制度の中で入っておられるわけでしょう。　ましてや、松原のこの間の状況を見たって、どんどんリストラで失業される。これまで社会保険だった人が国保へ流れ込んでくる。高齢化して、給料がなくなって、国保へ流れ込んでくる。そういう制度でしょう、もともと。そういう方々の心に本当に皆さんが立っているか。少なくとも、滞納されている方の実態を本当につかんでいるのか。私はそのことを聞きたい。　この５月１日に資格証明書を発行された。６世帯。私、１世帯も知りません。どなたか知りません。別に人を特定してもらわなくても結構ですから、この方々の生活実態というのを知っていたら教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　まず、制度の問題といたしまして、社会保障制度、これは確かにそういうことである。その社会保障制度の中の社会保険制度として国保が組み込まれているということでございますので、その辺はご理解いただきますようお願いいたします。　それから、資格証明書、短期保険証につきましても、国で定められた弱者対策、それ以上になおかつ松原市独自の社会的・経済的弱者と言われる方について一定の配慮をしていこうということで、それぞれの実態に応じた対応をしているというところでございます。何も一律に考えているというわけではございません。一般的に社会的・経済的弱者と言われる方については、最初から対象外としておりますし、仮に、それ以外の方で対象となりましても、その方の生活実態を聞かせていただいたうえで、どう対応するかということも考えております。一概に短期保険証、資格証明書ということにこだわっているわけではございません。　その方が本当に生活が苦しい、保険料が納められないという方については、当然、減免制度の問題、それから短期証、一般証というところでの切り替えということも十分対応しているところでございます。　それから、資格証明書６件の方についてでございます。基本的には、この方たちについては、私、個人的にも知っている方もおられますし、なかなか会えない、また、家族構成も２人、３人という方もおられます。それも一定の所得もございます。職員が何回となく回っているところでございますけれども、全く会えないという状態でございます。会えれば、お話ができて、資格証明書のままでということにはならない、というふうに考えているところでございます。　すべてお会いできてお話ができれば、実態は把握できますけれども、この方々については全くお会いできないということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　実態をすべて把握できてない。生活実態を把握できてない。できてない人の保険証を取り上げたんです。返還を求めたんです。「返還を求めた」って、期限切れで「返還されたものとみなす」とし、資格証明書を一方的に郵送したんです。あなた方は、これは面談の放棄ですよ。会おうとする努力の放棄です。　６軒の世帯が一体どんな状況になっているのか。そのことを把握しないで、なぜそんな対応ができるのか。ここで、もし事故が起こったら、あなた方はどんな責任をとるんですか、一体。全国的には、資格証明書の発行の中で、手遅れになって亡くなったという事件がたくさん起こっていますよ。保険料が滞納になっているからということで、保険証を担保にする。皆保険制度から全く離れていますよ、それは。　国がこういう制度をつくった。しかし、国に聞いたら、「都道府県には、そんなことを市町村に一方的に指導せよということは言うてない」と、こう答える。私は、一方でこう言いながら、こう言っているという側面はあると思いますけど、少なくとも市町村ではいろいろそれぞれの状況をつくっている。部長は今、「市独自で松原市もやってます」と言われましたが、なぜその中身を披瀝しないのか。　例えば、旭川という自治体では、生活費、非常に多額の借金を抱えている。そういう状況については、対応から外しましょうとかね。返そうといっても返せない。払おうといっても払われない。家族に病人が出て、それどころじゃない。こういうところは外しましょうとか、独自の対応をそれぞれとっておられる。松原市はどうしているのか。なぜそのことを披瀝しないのか。人の意見を聞くだけ聞いておいて、人には報告しないのか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　資格証明書を発行することによっての問題でございますけれども、私どもといたしましても、資格証明書発行に至るまでの経過について非常に重要と考えております。その間にいろいろと面談の機会を得るように努力もしてまいったところでございます。なおかつ、この６軒の方につきましても、郵送する直前までそれぞれ二、三回その方の家に回らせていただいております。それでも、おられない、会えない、ご理解をいただけない、というのが実態でございます。　それから、発行いたしましても、その後にも職員がこの６軒の訪問にも回っております。そういう経過を踏んでおります。必ずしも、私どもとしましては、資格証明書を発行したから、それで終わりだという考え方ではなしに、なおかつフォローいたしまして、何とかご理解をいただけるようにということで、努力しているところでございます。　それから、実態につきましては、その方の個人の生活の中身についてはなかなか触れられませんけれども、そこへ至るまでの、例えば所得の問題であるとか、医療の問題であるとか、私どもが承知し得る問題については把握しているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　市長の最初の答弁のときに、だれが書かれたか知りませんけれども、「資格証明書の発行は、面談の機会の確保のため」と、こう言われていました。５月１日から発行されて、面談ができてないと今おっしゃった。会えてないんでしょう。一方的に資格証明書を送っただけでしょう。郵送かけといて、面談の機会が与えられるはずがないじゃないですか。　つまり、資格証明書の発行というのは、別のところに目的があるわけでしょう。そこを私は「なぜか」と聞いているんです。「何が一体目的か」と。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　資格証明書発行につきましては、先ほど来申し上げておりますように、これは法に基づいた手続でございます。その前段といたしまして、私どもとしては、面談の機会を確保するため、こういう手続に入ったということでございます。それまでに、先ほど来申し上げておりますように、何回となくその方にコンタクトをとりましても、会えないというのが状況でございます。これは、私どもとしては、面談の機会を放棄したということではございません。何回となくその方の家に訪問し、また連絡もし、家のポストにもカードを入れております。そういった形で何回となくその方に面談ができるようにと努力しております。なおかつ、その方に会えないというような状況でございます。　ただ、先ほど来申し上げておりますように、資格証明書を発行したから、それで終わりだというのではなく、その後も何度か、面談をできるようにということで、職員が努力して回っているということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　先ほど部長が「私も知っております」という家庭を言われました。どこでですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　余り個人的なことは申し上げられませんけれども、私も過去に何年か前にも回ったことがございます。そのときにはお会いしたということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　その方が少なくとも、部長から見て、資格証明書を発行するに足る家庭だというふうに部長は判断をされたということですね。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　私はそう判断しました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　何が根拠ですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　その方については、一定の所得がございます。また、住宅についても立派な住宅でございます。なおかつ、その方とお話をさせていただいても、なかなか制度というのを理解していただけません。私も何回か当時に通いましたけれども、いつも肩すかしで、軽くかわされる。都合のいい返事だけをされる。結果的には何も納めていただけないという状況が続いたということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　大分前というのは、今日もそういう状況なんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　今に至るまでその方の保険料は納めていただいておりません。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　今日の生活実態・状況はどうですか、と聞いているんです。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　当時とほとんど変わりません。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　どうやって確認したんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　本人について、私もその場所を知っておりますので、その確認もできます。また、所得状況から見ましても、変わりないということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　所得だけでは判断できないと私は言っているでしょう。この方が善意の人か悪意の人か、そんなことは私は知りませんよ。私は全く知りませんからね。しかし、あなた方は、わからない、会えないと言っている。会えないと言いながら、一方では「いや、わかってます。前と変わってません」と。そんなばかなことが……。裁判官ですか、あなたは。人が人を判断するというのは、本当は本人にきちっと対応して、本人の状況をしっかりつかんでこそ、そういう措置ができるわけです。　私、なぜそんなことをやかましく言うかといえば、皆さん方が短期保険証を平成９年11月に発行されました。私、これは過去にも言ったことがありますからね。そのときには67世帯に交付された。悪質な滞納者だという、そういう言葉を使われました、当時。悪質な滞納者だと言われました。　次の年には、同じ11月、13世帯に減った。ところが、その翌年、平成11年11月には一気に662世帯に膨れ上がった。悪質な滞納者がこんなに10倍以上にも膨れ上がる。そんなばかなことがあるのかといって、よくよく中身を調べてみたら、先ほど部長が言われた所得の低い方々、この方々は省くとしていた判断基準をスパーンと抜いてしまった。低所得者の方々にも同じような形で対応するようにした。　制度が走り出すと、ひとり歩きするんですよ。今は６世帯。これがまた、あなた方がまだ私らに披瀝してない判断基準をちょっといらうだけで、まあ最近は皆さんは「悪質な滞納者」と言われませんけど、それが一気に増える。中身はつかんでない。つかめないから、「出しまんねん」と。　市長が言われている「弱者の痛み」を本当に少しでも和らげる。そのために、本当に弱者の立場に立つ。今そういう世の中の情勢ですよ。市民の皆さんの暮らし、本当に大変です。私らのところにもう本当に嫌なほど来ます。皆さん方にも来るでしょう。　私、６月のとき、生活保護の問題も質疑しました。今、社会保障を担当しておられる保健福祉部が、市長が言われているそういう立場と、一体どこでどんな方向を一緒にして進んでいっているんですか。不思議でならん、私は。全部市長の政治姿勢にはね返りますよ。　資格証明書を発行しなければならない。それだったら、南河内の自治体はみんな法律違反ですか。そんなことはあり得ないんですよ。私は、再考してほしいと思います。　高額療養費の問題、先ほど市長は「今後検討していく」と、こういうお話でした。出産育児一時金の問題、「早期実現に向けて検討していく」と。なぜか表現に差があるんですよ。これは一体なぜですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（中野孝則君）　　今の後段のご質問については、また担当部長からお答え申し上げますが、今までの国保の関係での基本的な考え方だけちょっと申し上げておきたいと思います。　今までのやりとりの中で、議会あるいは国保の運協、こういうところでいろいろご審議もいただき、あるいはご意見もいただいております。こういういろいろご苦労もおかけいたしておりますので、発行したら発行したで堂々と報告すべきかなと、これはおっしゃるとおりだと思っております。　ただ、姿勢の問題として、「痛みを和らげる」というのは、私は一切変わっておりませんけれども、この問題については、以前から申し上げておりますように、払えない人、この方たちのことは十分に配慮すべきだということ、これは申し上げております。事情があって払えないわけでございますから、その事情にはさまざまあります。したがって、これは十分個々の相談にも乗りますし、配慮もすべきだと思っております。　ただ、払わない人、こういう人たちにはいろいろな手だてを尽くす、考える、これはまた一方では私どもの責務でもあるわけでございまして、資格証明書の発行につきましては、法でこうしてきちっと、法改正もあって定められた方法でもあるわけでございます。ただ、この発行については安易に行ってはいけない、これは私が今でも思っておりますし、最近もまた担当にはそういう指示も出したところでございます。そういう意味で、資格証明書の発行をしなくて済むような最大限の努力をすべきだと思っております。　ただ、一方ではいろいろな手だてを講ずるということも、これは私どもの大きな責務でもございますので、残念ながら６件の発行に至りましたが、これを少しでも減らせるような努力は今後も続けながら、制度そのものの活用は図っていきたいと、このように思っているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　高額療養費の委任払いの件でございますけれども、高額療養費の委任払いにつきましては、今現在、貸付制度というのを実施しているところでございます。これについては、2,000万円の基金に基づいて運用してまいっております。そういう制度も活用しておりますので、その制度との問題もございます。そのあたりにつきまして、「今後検討」という形でご答弁させていただいたところでございます。　なお、出産育児一時金につきましては、少子化ということもございます。ただ、制度上の問題といたしましても、30万円の出産育児一時金に代わるべき制度がございませんので、早期に検討してまいりたいと考えているところでございます。（辻本議員「出産育児一時金、聞こえませんでした、なぜかということが。もう一回お願いします」と呼ぶ）　出産育児一時金につきましては、少子化ということもございます。最近の若い世帯であれば、一時金は30万円でございますけれども、出産に向かうまでに三十五、六万円から40万円くらいの経費がかかります。これをなかなか負担できないという方もあるようには聞いております。この制度を活用することにより、子どもを産み育てられやすい制度となれば、私どもとしては幸いということで、できるだけ早い時期にこれを実施してまいりたいと考えております。　先ほどの「高額」の問題につきましては、一つは、今現在、貸付制度というのを実施いたしております。この制度の活用、それから充実とあわせまして、受領委任払いにつきましては、今後どうしていくべきかというのを検討してまいりたいと、こういうことでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　「高額」についても、限度額を超えた分については、後日返ってくるんですよ。３ヵ月くらいかかるんです。その間の分を一々本人が医療機関で立て替え払いをしなくても、直接、保険者である自治体のほうから医療機関に払ってもらう。医療機関は保険者に請求するんです。だから、別に何も、渡さない話を、別途施策として渡すという話ではない。　出産育児一時金も30万円というのが出てくるんです、産んでから。だから、それを先に医療機関のほうへ払いましょうと、こういう話でしょう。同じじゃないですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　高額医療費につきましては、先ほど申し上げておりますように、貸付制度がございます。この制度を活用していただきますと、医療機関のほうへ私どものほうからお支払いするという形になります。ただ、確かに貸付制度は10割ではございません。９割の貸付制度でございます。高額限度額プラス医療費の１割というのはお支払いいただかなければなりませんけれども、その９割については貸付制度がございますので、負担の緩和につながるというものでございます。その制度の活用とあわせまして、受領委任払い等についても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　だから、病人を抱える家族、あるいは病人本人にとっては、事務の負担が増えるわけです、それだけ。９割が云々、１割がこうして、また、後で１割をもらって－－と、そういうことを軽減する、市民の皆さんの負担から。直接病院から請求してもらったらいいわけです。　さっき言いましたが、大阪府下で松原市以外に３市しかないんです、やってないところが。出産育児一時金というのは２市しかやってないんです。３市目ですよ。何をこだわっているのか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　高額医療費の受領委任払い制度につきましては、先ほど何回もお答えいたしておりますように、貸付制度と併用した中での制度運営ということも考えてまいらなければならない。そういった意味で、今後、受領委任払い制度の実施に向けて検討してまいりたい、というふうに考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　受領委任払い制度の実施に向けて「今後検討してまいりたい」、出産育児一時金では「早急実現に向け検討」という、「早期」がないということの差ですか。どうですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　受領委任払い制度につきましては、いろいろな複雑な制度の問題もございます。ただ、先ほど申し上げましたように、並列で考えていかなければならないという問題もございます。今、担当のほうでも、どうすべきか検討させてまいりたい、というふうに考えているところでございます。　いずれにしましても、「高額」の受領委任払い制度につきましても、実施に向けて検討してまいりたい、というふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　市長か助役、どうですか。微妙な表現を変えている、なぜか。だれが文章を書いたか知らんけど。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○議長（大浦章司君）　　深草助役。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎助役（深草利之君）　　ただいま部長がお答えしましたように、両制度とも受領委任払い制度の実施に向けての検討と。その辺の微妙な表現が違うというのは、今現在取り組んでいる担当のほうでの、例えば医師会へ説明なり話をしている状況であるとか、そういったことでの一定の見通しを踏まえた中でのお答えになったというふうに思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　もう一つだけ言っておきますが、府下の何市かな、要するに４市を除く自治体は、受領委任払い制度なんですよ。市民が行かれる医療機関というのは、市を越えて行くんです。松原に羽曳野市の方も大阪市の方も来られます。だから、そういう点では医療機関というのは皆承知の助ですよ。別にわざわざ特別なややこしい手続を経なければできないというものではない。そのことだけ言っておきます。　もう１点、市長から最初、医療費の一部負担金の減免制度、これは慎重に対応しているというご答弁をいただきました。現実には、この４年間全く１人も対応してないというのが実態なんです。「慎重に対応している」というよりは、「慎重に対応してない」というふうに表現したほうが正解なんですけど……。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　一部負担金の減免・助成制度でございますけれども、これにつきましては、確かに法の中で規定はございまして、平成11年までは数件ございました。それ以降についても、申し込みというか、お話はございますけれども、いろいろとその方の生活実態、それからいろいろとお話をさせていただいた結果として、適用にならなかったというふうに理解いたしております。　私どもといたしましても、ただ、「慎重に対応しない」ではなく、やはり慎重にその方たちの生活実態を把握させていただき、この方が一部負担金を減免しなければ医療にかかれないという実態がございますれば、私どもとしても当然それは実施してまいらなければならないかというふうに思っております。　そういう意味で、市民の方の生活実態を十分把握した、一般的に社会的・経済的弱者と言われる方、それから法の制度の中では、災害とか、水害とか、そういう被害に遭われた方たちも対象になっております。そういう方たちを慎重に、実態を聞かせていただいた中で対応してまいりたいということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　辻本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆19番（辻本正明君）　　市長、平成10年に２件あるんです。11年に２件あるんです。それを最後に全く行われていない。言葉では、こういうきれいな話になっていますけれども、慎重にお話をしたうえで、結局その方には適用してもらわなかった、と。これは、基準を外れていたということではなくして、どういうふうに対応するかといったら、「あなた、医療費が払えないんであれば、それは医療費の問題だけじゃないですね。生活全般ですね。それは生活保護のほうへ行ってくださいよ」と、こういうふうに言う。生活保護法というのは、ご承知のように最終法ですよ。どんどん増やしていったらいいというものではないんですよ。それを、そっちへ話を持っていく。　今、入院して、医療費を支払うことができないんだ、働くこともできず、収入も途絶えてしまう。一定期間に限ってこれを措置しましょうと、国保制度の中できちっとそういう一定期間の医療の対応を考えている制度なんです。私は、それはきちっと実施すべきだというふうに思います。よろしく。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　議事運営上、休憩いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩（午後２時４７分） △再開（午後３時１４分）　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　休憩前に返り会議を再開いたします。　出口議員の発言を許します。　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　質疑質問（個人）　公明党　18番　出口　茂議員発言要旨具体的内容関連議案番号等　１．情報教育の推進について 　(1) 情報教育の今日までの取り組みと具体的成果 　(2) 本市情報教育の推進目標と方向性　　２．子供にもっと読書に親しめるための環境整備を!! 　(1) 学校図書館の充実 　(2) 朝の読書運動の推進 　(3) ブックスタート事業 　(4) 点字図書の充実等々　　３．新型肺炎（ＳＡＲＳ）対策について 　(1) 患者が発生した場合の行動計画 　(2) 関係機関による患者・関係者の隔離 　(3) 院内感染の防止策 　(4) 情報の開示等々　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　（登壇）　18番、公明党の出口　茂でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問通告に従い順次質問を行います。　21世紀も、はや３年目もあと３ヵ月となりましたが、平和への取り組みや危機管理、青少年の犯罪など、多くの課題は残されたままでございます。　政治や科学、教育も、その根源を突き詰めると、問題は「動かす人」にあると言われます。人間性を育む環境や教育がいかに大切であるか、私たちはいろいろな事件が起こるたびに思い知らされてまいりました。　そこで、本日の質問は、21世紀を担い動かす子どもたちの健やかな成長を心から願い、また、市民の安心と安全を断じて守るという視点から、行政が取り組むべき課題の一端を質問させていただきます。市長並びに教育長のさらに深い観点からの誠意あるご答弁を期待するものであります。　まず初めに、「情報教育の推進について」お尋ねいたします。　教育の情報化は、次代を担う子どもたちに情報の活用能力や国際性を養っていくなど、大きな意義を持っています。　本市においては、平成８年に初めて第三中学校に情報教育のモデル校を指定され、以来、児童・生徒に情報収集・選択・活用・発信能力等を培い、21世紀の高度情報社会に対応できる児童・生徒の育成に努めてこられました。　特に、平成11年度には国の先進的教育用ネットワークモデル事業（いわゆる学校インターネット１）、さらに、平成13年度には次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業等（学校インターネット３）の地域指定を受け、さまざまな取り組みや研究を重ねてこられました。今日まで真剣に情報教育の進展に取り組んでいただきました先生方や関係各位に私は心から敬意を評するものであります。　そこで、総括的な意味で、今日までの情報教育の取り組みとその具体的な成果についてお示しいただきたい。また、今後の本市情報教育の推進目標と方向性について明らかにしていただきたいのでございます。　次に、「子どもにもっと読書に親しめるための環境整備について」お伺いいたします。　読書の大切さは、今さら述べるまでもありませんが、子どもたちの創造力や他者への思いやり、優しさなど豊かな情緒を育むうえで計り知れない効果があります。しかし、現実を見ると、残念ながら青少年の活字離れや読書離れが進んでおり、全国図書館協議会の最近の調査でも、１ヵ月に全く本を読まなかった児童・生徒は、小学生61％、中学生44％、高校生67％となっています。　さて、国においては、平成13年12月に、我が公明党などが中心となりまして推進してきました「子どもの読書活動の推進に関する法律」が公布・施行されました。同推進法は、子どもの読書活動を推進するため、国や自治体の責務を定め、第２条（基本理念）では「子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付け」「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」と定義していますが、まず、この法律の意義をどのようにとらえ、その具体的方策とお考えについて、教育長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。　そこで、子どもの読書活動を推進するためには、具体的に学校図書館における蔵書の充実はもちろん、施設整備や情報化の推進、また、本年４月から司書教諭は配置されましたが、学校図書館はどう変わったでしょうか。特に、私は「専任司書の配置が何よりも重要である」と今日まで訴えてまいりましたが、いかがでしょうか。　次に、朝の教室での10分間読書運動の推進についてお伺いいたします。　子どもたちが読書の喜びや読書の習慣を自然な形で身につけるため、本市のすべての小・中学校でぜひとも実施していただきますことをご提案申し上げます。　さらには、地域における読み聞かせ運動の推進や公共図書館における点字図書等の大幅な充実など、障害を持つ子どもたちの読書環境の整備を初め、０歳児健診の際に、母子に本の楽しさを伝える運動として、絵本をプレゼントするブックスタート事業など、子どもたちがもっと読書に親しめるための環境整備を体系的に総合的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。中野市長並びに林教育長の前向きのご答弁を期待するものでございます。　最後に、「ＳＡＲＳ対策について」お尋ねいたします。　昨年、平成14年11月に中国南部で新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の患者が発生し、以来、世界の30ヵ国余りで猛威をふるい、多くの貴い人命が失われました。本年７月５日に世界保健機構（ＷＨＯ）が最後の指定地域の台湾を除外し、一応終息宣言を出しましたが、この９月９日、シンガポールにおいて終息宣言後、再びＳＡＲＳ患者が確認されたと報道されました。　ＳＡＲＳは、飛沫感染を主な経路とする急性呼吸器感染症であり、インフルエンザ同様、冬場に流行し、夏場に下火になると考えられています。特に専門家の間では、本年秋から冬に再び流行のおそれがあると指摘されています。　そこで、市民の皆さんの不安を除き、安心して生活ができますよう、患者が発生した場合の行動計画はどのようになっているのか、関係機関による患者・関係者の厳格な離隔、徹底した院内感染の防止策、情報の開示など、本市としてはどのような対策を立てておられるのか、明確なご答弁を求めるものであります。　以上で、私の演壇からの質問を終わりますが、質問席からの再質問の権利を留保します。　ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　中野市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（中野孝則君）　（登壇）　ただいまの出口議員のご質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。　ご質問につきましては、大きく３点のご質問をいただいておりますが、そのうち「情報教育の推進について」と「子どもにもっと読書に親しめ環境整備について」は教育委員会からご答弁申し上げたいと存じます。　新型肺炎、いわゆるＳＡＲＳ対策についての関係でございますが、新型肺炎につきましては、我が国では現在まで発生はなく、また世界保健機構は、「最近の地域内伝播」が疑われる地域として、最後に残った台湾を７月５日付で解除いたしました。しかし、ＳＡＲＳについては、引き続き注意が必要でございます。　ＳＡＲＳを含む感染症につきましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」により対応策は規定されており、患者発生時の搬送、入院、同居家族等への対応等につきましては、同法により都道府県が対応することとされているところでございます。これを受けて、大阪府においては対策本部を設置され、救急車、入院先についても確保されているところでございます。　また、情報の開示につきましても、大阪府知事が個人情報の保護に留意し、積極的に公表しなければならないこととなっております。　本市といたしましては、感染症から市民の生命及び健康を守るため、松原市感染症対策本部を平成15年５月21日に設置し、予防及び蔓延の防止に関し、市民に周知するとともに、ＳＡＲＳ患者が発生した場合の市の対応としての防疫作業として、保健所等関係機関と十分連携をとる中で、大阪府策定の「ＳＡＲＳ対応指針」に基づき、場所及び物件の消毒を実施し、感染の拡大防止のため、予防体制の整備を図っているところでございます。今後とも、大阪府、保健所と連絡を密にし対策を迅速かつ的確に推進してまいりたいと考えております。　市立松原病院におきましては、「院内感染予防マニュアル」を策定し、毎月１回の院内感染委員会を開催して、院内感染の防止や院内衛生管理の万全を期すよう努めております。　ＳＡＲＳに関しても、不安例、心配例等の患者が来院される場合、事前に電話連絡していただくことの徹底や、マスク等感染予防の必要物品を備えるなど、感染防止に引き続き努めてまいります。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　林教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（林正友君）　　教育委員会に関するご質問にお答え申し上げたいと思います。　まず、「情報教育の推進について」のうち、「情報教育の今日までの取り組みと具体的成果」についてでございますが、本市におきましては、従来のマルチメディア機器の整備を基盤に、現在、国の「教育の情報化」新整備計画に沿った機器整備を進めており、すべての教室からインターネット接続を可能にする校内ＬＡＮ整備を完了し、さらに、中学校につきましては、既に従来のパソコン教室42台に加えて、普通教室各２台、特別教室６台の整備を完了したところでございます。　同様に、小学校におきましても、平成14年度から順次整備を開始し、来年度、すなわち平成16年度には完了する予定でございます。　この「教育の情報化プロジェクト」の目的は、すべての教科、すべての教室で、情報機器を活用した「わかる授業」を目指すものであり、本市におきましては、教科における情報機器を活用した授業のモデル的な実践を行うとともに、あわせて学習用のデジタルコンテンツの開発を進めてきたところでございます。　次に、「本市情報教育の推進目標と方向性」でございますが、現在、市内全小・中学校が指定を受けている、24時間無償かつ高速回線という、いわゆる国の「学校インターネット事業」は、平成15年度で終了することになっております。　本市では、本市のマルチメディア型機器の基盤整備と、この学校インターネット事業の活用により、デジタルコンテンツを活用した授業や、テレビ会議システムを活用した遠隔地との学校間交流や、国際交流事業、いわゆる「教室の窓は世界に」事業、Ｅメールを活用した不登校児童・生徒との交流、いわゆる「心の窓にアクセス」事業などの取り組みを進めてきたところでございます。　教育委員会といたしましては、このような状況に留意し、学校インターネット事業の成果を踏まえ、一層快適な情報環境整備に努め、これまでの取り組みを継続してまいりたいと考えております。　２点目に、「子どもにもっと読書に親しめるための環境整備を!!」でございますが、日本の子どもたちの読書離れの傾向が指摘されているところでございます。また、テレビやテレビゲームには熱中し、かなりの時間を費やしているが、外に出かけて自然に触れたり多くの人と出会ったりするような自然体験や文化的体験が不足しているとも言われております。　こうした中、平成13年12月、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定され、その基本理念の中でもうたわれておりますように、読書を通じて「子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものに」していくことは、子どもの健やかな成長にとって大切なことと認識いたしております。　お尋ねいただいております「学校図書館の充実」でございますが、学校図書館は、児童・生徒の自発的・主体的な学習活動を支えながら、自由な読書活動や読書指導の場として、学校図書館の役割は極めて重要であり、そのような役割を果たしていくために図書の整備を図っていくことが重要でございます。　学校図書館の蔵書の充実を図るため、本年度より小・中学校の図書購入費を増額いたしたところでございます。　今後におきましては、蔵書率の向上に努めるとともに、図書館の施設整備の改善につきましては、これまでも年次計画のもとに実施しております大規模改造工事の中で、より一層の整備・充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、「朝の読書運動の推進」でございますが、現在、始業前の読書活動に取り組んでいる学校は12校でございます。放課後や業間での読書活動を入れますと、ほとんどの学校で読書活動が取り組まれております。始業前の読書活動は、落ち着いた雰囲気で授業につなげることができるというメリットがございますが、朝遊びで集団づくりに取り組んでいる学校もございますので、始業前はもとより、昼休み、業間、放課後など、さまざまな時間を使って毎日の読書習慣が自然な形で身につくように指導してまいりたいと考えているところでございます。　次に、司書教諭についてでございますが、今年度より市内小・中学校に司書教諭を配置しております。司書教諭は「教諭をもって充てる」とされているところでございます。　お尋ねの司書教諭を配置した効果でございますが、学校図書館の運営・活用に中心的な役割を担うよう指導してまいったところでございます。　具体的には、学校図書館の開館日や開館時間の拡充、図書の整備や読書の推奨活動などにつきまして、校内の協力体制を一層確立し、楽しい読書活動や学校図書館活動の中心的な役割を担っていただけるように指導してまいりたいと考えているところでございます。　次に、「ブックスタート事業」でございますが、市民図書館では、松原図書館を初め、各分館におきましても、じゅうたんコーナーを設置し、乳幼児向けの絵本を配置して、多くの乳幼児連れの利用者が絵本に親しめるよう配慮いたしております。　また、乳幼児を初め、小さなお子さんをお持ちの市民を対象に、絵本とおはなし講座を開催し、絵本やおはなしの大切さを知っていただくための事業も実施いたしております。　ご質問いただいておりますブックスタート事業につきましては、乳幼児の言葉と心を育むうえで、その読書環境の整備は大切なことであると認識いたしておりますが、現在その内容等を関係部局と十分協議する中で調査・研究しているところでございます。　次に、「点字図書の充実」でございますが、市民図書館では現在 263タイトル 1,052巻の点字図書を所蔵いたしております。そのうち約50タイトルを福祉会館へ貸出をして利用に供しております。しかし、その多くは一般成人向けの点字図書で占められております。　今後は、視覚に障害を持つ児童の実態や要望の把握に努め、そうした児童の読書環境の整備について研究してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　ただいまご答弁いただきましたけれども、再度具体的に質問させていただきます。　近年の著しい情報通信技術の発展に伴いまして、社会のあらゆる分野で情報化が非常に速いスピードで進展いたしております。そういった意味で、21世紀を担う子どもたちを育てる教育も、また子どもたち自身も、情報化の流れを避けて通ることはできない、そういう時代であろうと思います。そういう中で、本市は情報教育に本当に力を入れていただきまして、府下でも非常に評価されているのではないかと、このように思うわけでございます。　そこで、何点かお尋ねしたいわけでございますけれども、近年、情報機器というのは日進月歩で進んでいるわけでございます。そういう中で、本市の小学校、中学校の情報機器の機種の選定、更新について、どのような基準で整備されているのかということが１点。　それから、教育用のソフトでコンピュータを活用して指導できる先生、この資質というのは非常に大事であろうと思うわけですけれども、本市においては、そういった指導できる先生の割合はどのようになっているのか、この２点をお聞きしたいと思います。　現在、文部科学省の調査を見ますと、小学校で66.3％、中学校で46.1％、高校で38.1％の先生がそういった指導ができる、そういう実態であると言われていますが、本市においてはいかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　井手学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（井手聰君）　　お答え申し上げます。　まず１点目の、整備計画の進捗状況でございますけれども、機器の導入につきましては、平成16年度末をもって小学校の低学年に導入し、整備計画を前倒して終わる予定にしております。これで、本年度末の台数で松原市の実態を見ますと、小学校では7.9人に１台、中学校で6.5人に１台でございまして、大阪府下では12.9人に１台、全国的に見ましても、小・中学校を合わせてでございますけれども、9.7人に１台というようなことで、かなりの充実が図られるのではないかなと、こういう計画で進めているところでございます。　先ほど教育長もお答え申しましたように、校内ＬＡＮの整備も本年度末で小・中学校は終えますので、教室でのもっと積極的な機器の活用について、どちらかと申しますと、ハード面よりもソフトの充実を今後図っていきたいというのが１点でございます。　２点目に、教職員の情報教育に対するリテラシーと申しますか、機器の操作能力であるとか指導力についてお聞きになられたと思いますが、先ほど議員がおっしゃった全国平均のパーセンテージが何年度のものであるか、ちょっと定かではございませんけれども、平成14年度のデータによりますと、操作可能な教員は、本市では小学校で94％、中学校で98％という状況にまで至っております。　全国状況を平成14年度で比較しますと、小学校が88％、中学校が87％でございまして、10ポイントほど上回っている状況でございます。　また、学習場面での指導可能な教員の比較でございますけれども、松原市の場合、小学校で87％、中学校で79％でございまして、全国の統計を見ますと、小学校66％、中学校46％で、それぞれ20ポイントから30ポイントほど上回っております。この間多くのインストラクター等の派遣も各学校へしながら、教員研修を進めてまいりました成果というのが、教員の高いリテラシーを持つのに有効ではなかったかな、というふうに考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　大谷管理部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎管理部長（大谷幸作君）　　リースの関係と機種の選定ということでございます。ハードの関係につきましては、管理部の管轄でございまして、機種の選定につきましては、各担当の先生方と協議して決めていただき、管理部でリースしている。リースにつきましては、５年リースという形の中で現在進んでいるということでございます。　機種の細かいことについては、今ちょっと手元にございませんけれども、富士通とＮＥＣで小学校、中学校を分けているというような形でございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　今のご答弁をお聞かせいただきますと、松原の学校の先生、コンピュータを活用した指導ができるというのが非常に高い率にあるわけですけれども、将来的にはすべての先生が対応できるように、今後とも研修等をしっかりと進めていただきたいと思います。　いろいろな事業を展開されているわけですけれども、その中で「教室の窓は世界に」事業、これに非常に注目しております。21世紀は「多文化・共生の時代」と言われております。このような国際社会に生きる子どもたちのために、高速インターネットを活用した本市の取り組みというのは、これまた注目されていると思うんですけれども、小学校15校、中学校７校の中で、現在この事業を実施されている学校はどこなのか、また、その具体的な、どの国とどういう内容の授業を展開されているのかということ。　それから、現在実施されていない学校については、今後ともすべての学校でやっていただきたいわけですけれども、その辺の計画というか、そういったものはどういうふうに考えておられるのか、この点についてご答弁いただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　井手学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（井手聰君）　　国際交流を初めとした交流学習についてのご質問だと思います。本市の中で、テレビ会議システムを活用した諸外国との交流学習の状況でございますけれども、昨年度の取り組みでご紹介しますと、イギリス、インドネシア、そしてお隣の韓国と４校の学校が文化交流なり共同学習というのを取り組んでまいりました。　一例を申し上げますと、教科学習におきましては、社会科の産業学習におきまして鉄鋼業というのを取り上げ、自国の状況、様子や課題などを交流する中で、子どもたちが置かれているそれぞれの国の工業の現況というのを交流し、学習の中身を非常に意欲的に取り組んだということも報告を受けておりますし、私どもも実際その学習場面を目の当たりにさせていただき、非常に積極的な学習ぶりが印象に残っているところでございます。　今後とも、交流相手国をどう広げていくかということが、あるいは各学校へ紹介していくかということが一つの懸案でございますけれども、本年度も夏季休業中いろいろなところと、紹介をいただいたりしながら、具体的にはオーストラリア等との交流も手をつける段階まで来ているような学校もございます。過去からつながりのある学校につきましては、それぞれ継続した形で引き続きの取り組みをしていただけるようにしておりますので、さらに交流学習の効果というのもいろいろと耳にするところでございまして、広げていけるように努めてまいりたい、かように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　同じ松原の児童・生徒でございますので、すべての学校でそういう対応ができるように努力をお願いしたいと思います。　それから、「心の窓にアクセス」事業ということで、不登校児童・生徒の心のふれあい、交流を深める、そして不登校をなくしていこうと、こういう事業であろうかと思いますけれども、今日まで何人の児童の「心の窓」にアクセスされたのか。そして、その事業の努力の結果、どれくらいの児童・生徒が学校へ復帰してきたのか、その辺の実態について教えていただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　井手学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（井手聰君）　　メールを使った、特に不登校、引きこもりがちな児童・生徒に対する対応ということで始めた事業でございます。メールによる交換が糸口になって、学校復帰というのを私どもは願って始めたわけですが、各学校、あるいはチャレンジルームのほうからも窓口になっていただき、対応させていただきまして、小学校で４名、中学校で13名、合わせて17名の希望が出てまいりました。　その中で、学校関係者あるいは児童・生徒とのメール交換等の中で、心を開き、登校できるようになる、あるいは部分登校であるとか、チャレンジルームに足を運ぶというようなことで、学校復帰の状況でございますけれども、６名の児童・生徒が完全復帰、あるいは部分復帰であるとか、チャレンジルームへ通い出したとか、学校の行事等へ参加していくようなことで、具体的な成果としては見えるようなこともございまして、本年度も引き続き、やはり息の長い取り組みでございますので、メールを使った交換というのを窓口にして、一日も早い学校復帰ができるように、特に人間関係づくりが非常に大切でございますので、きめ細かな対応を本年度も継続して進めている状況にございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　先ほどのご答弁で、学校インターネット事業の成果を踏まえて、今後とも一層情報教育の整備に努めていく、継続していくと、こういう力強いご答弁をいただいているんですけれども、文部科学省が平成17年度までに掲げている「ミレニアム・プロジェクト」、この事業については、本市は先取りしてやっておられると思いますが、聞くところによると、来年度から国は情報教育の予算を削るのではないかと、こういう心配をされている方もおられるわけです。　本市の情報教育というのは、本市の売りであると思うんです。本当に府下でも大変注目されている。そういうことで、子どもたちの笑顔がなくなるようなことは断じてあってはならないと思います。　そういう意味で、国のそういう動向を踏まえて、本市の情報教育というのは後退させない、さらにこれを基盤にして発展させていくんだという方向で取り組んでいただけるのかどうか、その辺、再度確認しておきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　井手学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（井手聰君）　　ただいまご質問ございましたように、国の新整備計画の中では、平成17年度までに概ねすべての公立学校で高速インターネットに常時接続できるようにするということとあわせて、すべての教室からインターネット接続ができるような情報環境の整備をするということが目途となっております。　本市では、今、議員からのお話の中にもございましたように、既に１年前倒しということで進めてまいっているわけですけれども、本市におきましても、これまでの学校インターネット１・３の事業の成果というのを十分踏まえながら、少なくとも環境部局と連携して、快適な通信環境が一層整備できるように、私どもとしてはぜひとも取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　それで安心したわけでございますけれども、そういうことで、今後とも本市の情報教育を継続して進めていただきたいと思います。　２点目には、「子どもにもっと読書に親しめる環境」ということでございます。2001年の暮れにＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が調査されました。それによりますと、先進23ヵ国で調査されたらしいですけれども、趣味として読書をしないと答えた児童・生徒の割合が、各国の平均が32％であるのに対し、日本は55％ということで、調査対象国の中で最低であったと、こういうふうに言われています。要するに、世界の中で最も本を読まない国、そういう不名誉なことになっているわけでございます。　そういう中で、2001年の暮れに「子ども読書活動推進法」という法律が、公明党、自民党、民主党、保守党の四党が議員立法として提出され、成立を見たものでございます。その法律の中で、第９条で地方自治体は子ども読書活動推進計画の策定を行うことを定めているわけです。第10条では、「子ども読書の日」というのを４月23日というふうに定めております。　そういうことで、全国的にもさまざまな催しを行われている市町村もあるわけですけれども、本市においては、そういった取り組みについて何か考えておられるでしょうか。また、第９条でうたわれている計画については、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野生涯学習部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎生涯学習部長（松野國男君）　　お答え申し上げます。　ご質問の子どもの読書活動推進計画につきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　子どもたちに本を読む喜び、また、楽しさを体感させる豊かな感性を持つことができる環境づくりが求められているところでございます。本年１月に大阪府において子どもの読書活動推進計画が策定されまして、向こう５年間の取り組みということで示されたところでございます。　本市教育委員会といたしましても、府より示されました計画に基づきまして、子どもの読書活動をより活性化させるため、推進計画の策定に向けまして、現在、生涯学習部、学校教育部の両部で、担当課を中心に情報収集等に努めているところでございまして、今後、本市の状況を踏まえまして検討していきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　2002年度から、「子どもの読書活動の推進に関する法律」により、国は５年間で650億円、単年度で130億円の学校図書館整備のための地方交付税措置がとられているわけでございますけれども、この交付税について、本市はどのように対応されているでしょうか。法律の中では、財政の措置も行うということになっているわけでございますけれども、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　青木財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（青木宏允君）　　お答え申し上げます。　ただいま挙げられました「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づきまして、いわゆる交付税算入ということでの話につきましては承知しておりまして、平成14年度には小・中学校１校当たり20万円の予算措置していた分を、平成15年度にありましては、小学校におきましては10万円、中学校におきましては30万円、新たな予算要望がございまして、未来への投資だということで、このことについては予算措置しているということでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　それで、ちょっと確認したいんですけど、今の財政部長のお話を聞きますと、この４月から小学校で20万円を30万円、中学校では20万円から30万円を上乗せして50万円と。ということは、これは全小・中学校一律にそういう予算を措置されているのでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　大谷管理部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎管理部長（大谷幸作君）　　ご指摘のとおり、小学校１校につきまして20万円を30万円ということで、均一に行っております。また、中学校におきましても、同じく20万円を50万円という形で、図書購入費を計上させていただいております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　それで、例えば中央小学校、この児童が平成15年８月現在で749人、それに対して恵我南小学校270人、ものすごい児童数の開きがあるわけです。ところが、今聞いたら、図書購入費は皆30万円。各学校に対してはとても公平なようですけれども、１人当たりの図書購入費というのは大きな開きが出てくるのではないですか。　この辺は、やはり児童数に応じて、予算を削るのではなしに、これを基盤にしながら、児童数に応じた図書購入費というものを充てないと、非常に不公平が出てくるのではないですか。その辺はどうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　大谷管理部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎管理部長（大谷幸作君）　　各小・中学校における格差、それを是正せよということでございますけれども、今現在、蔵書率の平均で56.9％という中で、高いところについては、小学校で83.9％、低いところで40.1％というような開きがございまして、蔵書率がほぼ整った段階におきましては、今後そのような形もとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　その蔵書率ですが、例えば、言っている恵我南小学校は81.9％なんですよ。一番多い中央小学校で49.4％と。それなのに同じように予算措置していたのでは、ますますその差が開くんじゃないですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　林教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（林正友君）　　そういう格差があるということについては十分認識いたしているところでございますが、いずれにいたしましても、各学校の集計を見ます、そのもとになる資料につきましては、学級数に対する文部科学省の標準の冊数を示してきているわけでございまして、それぞれの年度によりまして学級数が違う分で集計しておりますので、毎年この数字は若干入れ替わってまいります。　こういったことを前提にしておりますが、いずれにいたしましても、平均で小学校におきましては６割弱、中学校については５割強の文部科学省基準に対する充足率でございます。　我が松原市におきましては、いずれにいたしましても、まずこの充足率を高めていかなければならないと思っております。高まった段階におきましては、今、議員がご提起していただいております、それぞれ傾斜配分等を考慮しながら、あるいはそれぞれの学校の読書活動推進等、こういった研究体制等も加味しながら、それぞれの学校に対する配分を今後検討して考えていきたいというふうに思っておりますが、当面、全体の蔵書率を高めたいということから、それぞれに対しまして公平分配という形をとらせていただいておりますので、その辺はいずれ傾斜配分型に変わっていくだろうというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　次に、司書教諭。この４月から配置になったわけですけれども、その司書教諭と言われる方も、自分の担任を持ち、授業を行い、他の校務も分担して持ちながら、やっていらっしゃる。私が言っている専任じゃないわけですね。その方は一生懸命やっていらっしゃると思いますけれども、本当の意味での魅力ある学校図書室・図書館をするためには、まだまだ司書教諭だけでは厳しいのではないかと、このように思います。　そこで、どうでしょうか、この４月から司書教諭を配置していただいて、どのように学校図書室・図書館は変わってきていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　井手学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（井手聰君）　　お答え申し上げます。　議員が今ご指摘のとおり、この４月から司書教諭の発令をしたところでございますが、教員の別枠での配置というのはございません。学級担任、あるいは担任外でございましても、司書教諭というのを兼任という形になっているわけでございます。この間、まず司書教諭の有資格者の確保ということに相努めまして、有資格者というのが現在46名おりまして、それぞれが中心的な担当業務を担っていただいているわけなんですけれども、特に発令された教員を中心としまして、学校図書館の運用活用に十分な活動ができるように、まずは校内の協力体制というのを改めて教職員間で確認いただくというようなことをお願いしたところでございます。　各学校におきましては、議員のご指摘にもございますが、厳しい条件の中でございますけれども、校務分掌での事務分担の役割を工夫したり、あるいは学校図書館が本来持っている役割を十分果たせるような時間数の面での配慮をする等ご検討もいただき、また、非常勤の嘱託職員の中で図書担当に携わっている者も８名ほどおるわけなんですが、そういった職員とも連携・協力し、一方、ボランティアで学校の図書指導に携わっている方、あるいは図書整備等に携わっている方もございまして、そういう方々のお力もかりながら、連携して、子どもたちの読書活動が少しでも活性化できるような取り組みを進めていくようにしている状況でございまして、今後、発令しました司書教諭を中心としまして、子どもたちに魅力ある読書活動が展開できるように鋭意努力してまいりたいと、かように思っております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　それと、学校と公共図書館との連携、ネットワークですね。これは必要だと思います。これからの教育は、学校を外へ開いていかなければならないと思います。さまざまな形でネットワークをつくり上げながら学校教育を進めていく、そういう時代ではないかと思うんですけれども、このネットワーク体制は現在どうなっていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野生涯学習部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎生涯学習部長（松野國男君）　　お答え申し上げます。　学校と公共図書館のネットワークということでございます。松原図書館を中心として市内の七つの分館をコンピュータネットワークで結んでおります。さらに、自動車図書館で市内18ヵ所を巡回して、いつでも、どこでも利用していただけるよう、図書館ネットワークを構成しているところでございまして、平成15年１月よりインターネットによって資料の検索等を実施いたしております。それに伴いまして、学校等もインターネットでつないでおりますので、検索等につきましても、図書館で書名、著者、出版元などどれかを入れていただきましたら、探している図書が「今、貸出中」とか「館内にある」とかいうことが把握できるようになっております。これによって一層利用していただきまして、団体貸付の利用をより一層進めてまいりたいと、かように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　施設整備の改善ですけれども、先日、決算特別委員会の視察で三宅小学校へ現場視察に行かせてもらいました。そして、２階の図書室を見せていただきまして、大規模改修をされて、廊下を取り込んで、非常にいい雰囲気になっている。ああいうふうになれば子どもたちも「図書室へ行こうかな」と、こういうふうになると思います。　ところが、今もって３階とか４階の、それも端のほうにある図書室、これは何としても改善してほしいということを私は今まで散々訴えてきました。教育委員会としては、大規模改修の中でやっていくんだと、こう言われていましたけれども、現在４階にあるのが３校あります。また、３階がまだ６校あります。大規模改修で６校と３校の改修、これの計画はどうなっていますか。解消されますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　大谷管理部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎管理部長（大谷幸作君）　　大規模改修の全体的な件でございますけれども、まず図書館につきましては、２教室分くらい要るという中で、非常に場所も苦慮している。また、１階につきましては、管理棟と職員室、更衣室、あるいは保健室等も必要であるという中で、４階、最上階にはございますけれども、これにつきましては、年次的に大規模改修時に三宅小学校のように立派な図書館を、校長先生方と協議しながら改修していきたいということでございます。　図書館の部分での改修につきましては、松原小学校が平成12年度に行っております。また、松原南小学校におきましては平成３年度、天美小学校におきましても平成３年度、天美南小学校につきましては平成８年度、布忍小学校につきましては平成15年度にする予定にしております。また、恵我小学校につきましては平成４年度。第三中学校につきましては平成11～12年度で行っておりますけれども、４階部分の分析につきましては、何年度という形のことは今ちょっと手元にございませんけれども、学校の改修時におきましては、できる限り利用しやすい場所に設置していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　４階の端にあって、だれがそこへ行きますか。私も学校の図書室を何校か見て回りましたけど、活気がない。魅力ない。子どもたちがひとみを輝かして、休憩時間や放課後に図書室に行こうと、そういう雰囲気づくり、場所の選定、こういったものももっともっと本気になって取り組みをお願いしたいと思います。　学校の図書室・図書館というのは、学校の心臓部だと、こう言われているわけです。そういうことをしっかりと認識して、お願いしたいと思います。　時間がございませんので、次に移りますけれども、朝の読書運動。先ほどの教育長のご答弁では、全部やっているようなことを言われましたけれども、もう少しそれを具体的にお答えください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　井手学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（井手聰君）　　お答え申し上げます。　先ほど教育長のほうから、朝の読書活動について取り組みの様子をご答弁させていただきましたけれども、読書活動というのは、何よりも全校ぐるみで組織的に取り組むということが大切なことのように思います。始業前の読書活動というのが、先ほども触れさせていただきましたけれども、授業開始時の児童の学習の集中へとスムーズにつながることであるとか、始業チャイムで児童が速やかに教室へ戻り、読書する習慣が形成されていくという声も聞いているわけでございまして、何よりも学校教育の範疇だけではなく、継続した取り組みを進めることで、家庭での読書数に変化が見られるというようなことも伺っているわけでございます。　特色ある取り組みとしましては、各児童に読書しようとする図書名や読み終えた感想等を記入する読書カードを一人ひとりの児童に持たせ、読書意欲の向上が見られるようになったとか、読み終えた図書の中で印象に残った本の紹介をし合うなどの相互交流というのを継続して取り組み、次の動機づけへとしていっている学校がございまして、先ほど法律の中でご指摘ございました、４月23日の「子どもの読書の日」というのが制定されているわけでございますけれども、昨年４月23日に本市の小学校で文部科学大臣の表彰を受けるという栄誉に浴するような学校もございまして、そういった学校の取り組みというのも広く紹介しながら、朝の読書活動というのも各学校で前向きな取り組みができるような状況に整備していただくように、指導に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　すべての学校で一日わずか10分でもずっと続ける。小学校の時代からそういう習慣をつけていくということは、本当にすごい力になると思うんです。そういった意味で、今後とも読書運動については全校で取り組み体制をぜひお願いしたいと思います。　次に、ブックスタート事業でございますけれども、これは1992年にイギリスで始まったと、このように聞いております。現在もイギリスの87％の地域で赤ちゃんに本を手渡す、そういう運動がされている。図書館員であるとか、保健婦であるとか、本当に子どもの健やかな成長を願いながら、やっておられるというふうに聞いております。日本でも先駆的なところとして大体150以上の市町村でこの取り組みをされているということでございます。　本市では、これから研究していくということでございますけれども、読書というのは、赤ちゃんのときからずうっと体系的に進めないといけない。そして、お母さんのひざの上で本を読んで聞かせてあげる。そこにまた親子のふれあいというか、人間形成というものが生まれていくと思います。　そういう意味で、ぜひブックスタート事業を、まあ「研究」と言っていますが、実施に向けて本気になって、他市の取り組み等も研究していただきながら、一日も早く実現できますようにご努力をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野生涯学習部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎生涯学習部長（松野國男君）　　お答え申し上げます。　ブックスタート事業でございますが、この事業につきましては、赤ちゃんの言葉と心を育むため、温かいぬくもりの中で優しく語りかけるという時間を大切にするものでございます。また、赤ちゃんと向かい合う、そうしたひとときは、周りの大人にとりましても心安らぐ楽しい子育ての時間になるわけでございます。そのかけがえのないひとときを絵本を介して行う運動でございます。　乳幼児の言葉と心を育むうえで、その読書環境の整備は大切なことであると認識しておりますが、その内容等を関係部局と十分協議する中で調査・研究してまいりたいと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　「子どもと若者が本を読まない国には未来はない」と、こういう言葉があるわけですけれども、どうか子どもたちに夢と感動と笑顔を送り続ける松原市であっていただきたい。また、教育委員会であっていただきたい。このことを心から願っているところでございます。　最後に、ＳＡＲＳ問題でございますけれども、ＳＡＲＳは2002年11月に中国の広東省で発生したと言われています。現在の航空機等の高速交通機関で瞬く間に東南アジア地域ずうっと広まりました。ＷＨＯの調査によりますと、始まって、終息宣言までに8,437人の方が感染し、実に813名の方が貴い命を落とされたと、こういうふうに言われています。　そこで、そのウイルスがなぜ出現したか、この原因が今もってわかっていない。そういう状況でございまして、厚生労働省も「この秋から冬にかけて再発があるんじゃない」と、こういうことを言っておられます。　そういう中で、松原市は、ＳＡＲＳ感染者またはそういう疑いの患者が発生した場合、どのような対応をされるのか。先ほど「大阪府で」というお話がありましたけれども、本市としてはどう対応するのか、その辺をお聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　ＳＡＲＳに対する本市の取り組みでございますけれども、経過から申し上げますと、東南アジア中心に猛威を振るったＳＡＲＳでございます。４月にかなり蔓延してきておりました。本市といたしましても、危機管理としてどうすればいいのかということで、関係部局が寄りまして対策委員会を設置して、協議を５回重ねたところでございます。その間に、市民に対するＳＡＲＳに関する周知パンフレットを配布いたしました。５月21日に松原市の感染症対策本部を設置いたしまして、危機管理体制を整えたところでございます。その間にも、松原市のホームページの中にもＳＡＲＳに対する啓発というのを掲載いたしたところでございます。　その対策委員会、あるいは対策本部の中におきましても、松原市としての対応マニュアルを当然つくっていかなければならないということで、つくったところでございます。法的には、やはり大阪府、国の対応でございますけれども、松原市民にそういう方が発生したときには、大阪府の問題だというわけにはまいりません。あくまでも市民の方に対してどうしていくべきかということは、当然松原市として考えなければならないということで、市民に対する啓発の問題、それから発生したときの消毒の問題、その辺のところについては体制を十分整えてきたということでございます。　それから、市民の方が相談に来られたときには、専門的知識も要しますので、その辺については、不安例、疑い例等々ございます関係で、市民の方が不安に陥らないように、保健所あるいは関係機関と連携をとりながら、できるだけ丁寧に対応していこうということで、体制を整えているところでございます。　いずれにいたしましても、一応７月５日には終息宣言はいたしておりますけれども、まだ心配なことがたくさんございます。そういった意味でも、松原市といたしましても、やはり対策本部はまだ解散せずに、ずうっと継続して設置いたしておりますし、必要に応じて対策委員会を設置しながら、ＳＡＲＳの対応について、厳重に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　インターネットのホームページであるとか、広報等でもいろいろと知らせていただいていると思いますが、まだまだ周知徹底がされてないのではないかと思います。　具体的にそういう疑いを持ったときに、相談窓口は一体どこなのか、いざ、それになった場合は、大阪府云々と言われていますけれども、そういう病院はどこなのか、また、そういう救急車はどこから来てくれるのか、そういった問題、あるいは医療費等についても、実費でやらなければいけないのか、公費負担はあるのか、そういったことも含めて、市民の皆さんに「いざなっても、松原市としてはちゃんと対応してますよ」と、そういったことを周知徹底していく。これが大事ではないかと思いますけれども、その辺もうちょっと具体的に教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　もし不幸にもそういう発生があった場合、基本的に、先ほど申し上げましたように、国・府でございます。ただ、松原市としては、保健福祉部のほうが市民の方の対応窓口として機能してまいりたい。また、消毒の問題につきましては市民生活部、救急の問題につきましては消防、それから病院の問題等々、それぞれの関係するところが連携しながら行動を共にしていき、市民の皆さんに不安を抱かせることのないよう、即対応できるようにということで考えているところでございます。　それから、ＳＡＲＳにつきましても、先ほど議員のお話にもございましたように、空気感染等でございます。これにはやはり病院も限られてまいります。病院といたしましては、大阪府下では泉佐野病院、ここがまず第一次的な医療機関として位置づけられております。それから、３名以上の発生が見られた場合には、あと泉佐野病院、大阪市立総合病院、市立堺病院が指定されているところでございます。　もし、それ以上に発生、蔓延したときには、陰圧化病床と申しますか、その病床の気圧を下げた病床でございます。外部に漏れないような対策を講じた病床がございます。そういう病床が大阪府内では27病院ございます。そのあたりについては、大阪府のほうで開示と申しますか、情報を提供されているところでございます。こういったことにつきましても、やはり市民の方が不安に陥らないよう、松原市としても市民にそういうところの周知を十分してまいりたいと考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　これから冬になってまいりますと、インフルエンザの流行というのがあるわけですけれども、インフルエンザなのか、ＳＡＲＳなのか、その判定が非常に難しいと、こういうふうにも言われています。　それと、市民の皆さんに正しい情報が伝わらないと、不必要な不安とか不信を招くということになるわけですけれども、今後、こういった問題について、本当に市民の皆さんに安心していただく。そういった意味で、本市として、そういう公表というか、情報公開というか、そういった取り組みについての考えをお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　松野保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（松野昌幸君）　　今のご質問に対するお答えの前に、先ほど１点抜けておりました。医療費の問題でございますけれども、これは感染症法に基づく指定感染症という位置づけをされておりますので、すべて公費で賄えるということでございます。　それから、今のご質問でございますけれども、市民の方に不安を抱かせない、正しい情報を伝えていく、危機管理という観点から、松原市でできる情報公開・提供を今後ともしてまいりたいと考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　先日、阪神タイガースがセ・リーグ優勝したということで、関西は非常に燃えておりますけれども、社会全体でいえば、まだまだ厳しい時代が続いております。そういう中で、行政に携わる我々一人ひとりとしても、そういった市民の痛みというか、そういったことをしっかりと把握しながら、これからも本当に市民の皆さんに不安を与えない、そして子どもたちにも夢の持てるような、そういうまちづくりのために、今後とも行政としても真剣に取り組んでいただきますことを心から願いまして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大浦章司君）　　以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。　第３日目の会議は、明19日午前10時開会といたします。　本日はこれにて延会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   △延会　午後４時２４分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議長　　大浦章司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　中野　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　羽広政勝...