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1. 松原市議会 2003-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: 松原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成１５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　平成15年松原市議会第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年３月６日（木）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第６号　平成15年度松原市一般会計予算　　　　　議案第７号　平成15年度松原市国民健康保険特別会計予算　　　　　議案第８号　平成15年度松原市市立松原病院事業会計予算　　　　　議案第９号　平成15年度松原市水道事業会計予算　　　　　議案第10号　平成15年度松原市下水道事業特別会計予算　　　　　議案第11号　平成15年度松原市老人保健特別会計予算　　　　　議案第12号　平成15年度松原市介護保険特別会計予算　　　　　議案第13号　平成15年度丹南財産区特別会計予算　　　　　議案第14号　平成15年度若林財産区特別会計予算　　　　　議案第15号　平成15年度岡財産区特別会計予算　　　　　議案第16号　平成15年度大堀財産区特別会計予算　　　　　議案第17号　平成15年度小川財産区特別会計予算　　　　　議案第18号　平成15年度一津屋財産区特別会計予算　　　　　議案第19号　平成15年度別所財産区特別会計予算　　　　　議案第20号　平成15年度田井城財産区特別会計予算　　　　　議案第21号　松原市行政手続条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第22号　松原市情報公開条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第23号　松原市職員定数条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第24号　松原市職員倫理条例制定について　　　　　議案第25号　松原市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第26号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第27号　特別職の職員の給与に関する条例及び松原市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第28号　松原市手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第29号　松原市立公民館学校幼稚園使用料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第30号　松原市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第31号　松原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　議案第32号　堺市・松原市し尿処理協議会の解散に関する協議について　　　　　議案第33号　市道路線の認定及び廃止について　　　　　一般質問　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１．日程第１から第２まで　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（20名）　　　１番　　明神　征君　　　　　　２番　　橋本邦寿君　　　３番　　山本真吾君　　　　　　４番　　若林良信君　　　５番　　澤井宏文君　　　　　　６番　　堀川静子君　　　７番　　篠本　修君　　　　　　８番　　永田光治君　　　９番　　石川浩蔵君　　　　　　10番　　森田夏江君　　　11番　　朝広由美子君　　　　　12番　　中野　昇君　　　13番　　大浦章司君　　　　　　14番　　羽広政勝君　　　15番　　久保満夫君　　　　　　16番　　森脇顕次君　　　17番　　藤木正巨君　　　　　　18番　　出口　茂君　　　19番　　辻本正明君　　　　　　20番　　池内和夫君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　中野孝則君　　　　　　助役　　　　　　　以倉正一君　　助役　　　　　　　深草利之君　　　　　　収入役　　　　　　上尾國重君　　教育長　　　　　　林　正友君　　　　　　水道事業管理者　　山本寿夫君　　政策推進部長　　　中野千明君　　　　　　総務部長　　　　　松野國男君　　理事　　　　　　　中田幸司君　　　　　　理事　　　　　　　北池　均君　　財政部長　　　　　松田　昇君　　　　　　市民生活部長　　　坂本　昊君　　理事　　　　　　　竹原賢三君　　　　　　保健福祉部長　　　加納重文君　　理事　　　　　　　松野昌幸君　　　　　　都市整備部長　　　橋本平八郎君　　理事　　　　　　　篠本八郎君　　　　　　下水道部長　　　　駒谷正彦君　　病院事務局長　　　青木宏允君　　　　　　消防長　　　　　　布内四郎君　　管理部長　　　　　大谷幸作君　　　　　　学校教育部長　　　井手　聰君　　社会教育部長　　　石崎正之君　　　　　　副理事兼総務課長　田中伸幸君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事務局長　　　　　西　　孝君　　　　　　参事　　　　　　　川崎　昇君　　主幹兼議事係長　　東口正仁君　　　　　　主幹　　　　　　　内本昌俊君　　主幹　　　　　　　坂本チヨ子君　　　　　主査　　　　　　　芝内秀夫君　　書記　　　　　　　小川孝二君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議　午前１０時００分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　これより本日の日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、９番　石川浩蔵議員、11番　朝広由美子議員を議長において指名いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　日程第２　議案第６号　平成15年度松原市一般会計予算について以下、議案第33号　市道路線の認定及び廃止についてまで、及び一般質問を議題といたします。　これより代表質問を行います。　代表質問の順位は、自由民主党、公明党、市民クラブ、日本共産党の順といたします。　初めに、自由民主党を代表して篠本議員の発言を許します。　篠本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　質疑質問（代表）　自由民主党代表　７番　篠本　修議員発言要旨具体的内容関連議案番号等施政方針を受けて １．第３次総合計画の進捗状況と今後の進め方　 (1) 第１次実施設計の見直しの年になるが、いかに (2) 施策の選択、市民の協力、計画区域の見直し　２．硬直化する財政の今御の方向づけは。(1) 歳入減の対策、歳出の徹底見直しはいかに (2) 行政評価システム、収税増、経常収支改善　３．暮らしに安心－安全－そうして豊かさを(1) 放火多発対策は (2) 生活道路の抜本改革 (3) 再開発を見据えた緑地ゾーンの創生 (4) 少子・高齢化対策 (5) 生涯学習とボランティアの定着　４．松原再生を目指す教育改革を(1) 就学前教育の充実 (2) 学力向上への改革 (3) モラル回復、人権教育 (4) 男女共同参画社会構築の考え方　５．合併問題と地方分権(1) 期限内合併への考え方 (2) 合併する・しないでのプラス面とマイナス面の対応 (3) 広域行政のあり方　６．障害者施策(1) 知的障害者への支援費利用の対策 (2) グループホームの考え方　７．地域活性化(1) 商業振興策－－－啓発指導のあり方 (2) 農業振興策－－－生産緑地の随時契約の復活、休耕の農地の活用
   (3) 商工振興策－－－不況対策　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（篠本修君）　（登壇）　おはようございます。７番　篠本　修です。　平成15年第１回定例会におきまして、我が自民党は、さきの改選で有望な新人２名とともに松原市民のご信託をお受けすることができ、皆様方の先陣を切って質問させていただきますことを、まずもって御礼申し上げます。　さきの改選議会でも各議員から多岐にわたり質問されましたが、今定例会には、中野市長からの平成15年度施政方針を示され、松原市民には最良・最高の市民生活をお約束していただけたものと思います。　しかし、我々６名は、改選時には、心新たに、声高らかに市民皆様方にお約束をいたしてまいりました、「市民皆様方の暮らしが、より安心・安全、そして暮らしにより豊かさが実感できる市政の実現を目指します」と。この思いは市長、管理者の皆様方とも全く同じところでありましょう。　しかし、今や世界に目を向けますと、アメリカン・スタンダードの名のもとに、イラク、北朝鮮問題と一触即発の情勢にあって、国での地域国民の早期危機管理体制の確立をお願いしたいところです。　しかし、その中で、我々は市内隅々までくまなく歩かせていただき、多くの人々とお話をさせていただくことができました。そしてまた、「行政の谷間とはこういうところにもあるのか」と見聞きし、実感させていただくことができました。　さて，日本国民はもちろん、失業率日本一と言われる大阪においてもなお、高齢化・空洞化の進む我が松原市は、敗戦後、都市化の先陣を切って開発が進み、その後35年から40年経過する中で、いまだに狭隘道路を挟み、向かい合い、乱立する過密住宅地域が残り、そして核家族の名のもとに子育てされ、育った若者が、親と家を置き去りにしてしまいました。優遇施策の食い逃げでしょうか。　市制発足当時の人口３万2,000人が、ピーク時には13万4,000人を数え、家、家、家、子ども、子ども、子どもであふれ返り、活気があふれていました。あのときに、だれかが「ちょっと待てよ。この子どもら大きくなっても、今の家にはこのまま親と住まんぞ。住めないぞ」と思ってくれたら、都市計画も少し変わったものでしょう。しかし、それに気づいた人たちは皆、南へ南へと買い換えて、行ってしまいました。そして、そこに残されたのはいろいろな問題だけです。　まず、第３次総合計画の立案された計画区分が中学校区にあって、その学校ではピーク時と今の子どもの数の違いが大きくあらわれ、高齢者も反比例的に増加したものと思われます。ピーク時の小・中学校の児童・生徒の数は２万4,938人から、今や１万1,325人まで減少いたしました。約45％です。　特に、駅前近隣の一等地では、手つかずで過密住宅群が残り、高齢者社会が先行き不安と孤独感にさいなまれた生活を送っておられます。　そこで、今回お示しいただきました施政方針に沿ってお尋ねいたします。前後が多少ずれるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　国・府のますます悪化する財政、カットされる補助金の中で遂行される我が松原市第３次総合計画の第１次実施計画は、見直しの年ではありますが、緊急に修正の時期ではないかとお尋ねいたします。　また、遂行に当たり、「市民の積極的な参加と協力を求める」とありますが、まことにこの財政難にあって、市民、企業からの協力がなければなりません。そこで、いかに、どのようなご協力をいただけたか、お伺いいたします。　また、市長の言葉の中によく出てきます「施策の選択」でありますが、果たしてこれが最高だったでしょうか。年々減少する歳入に対し、増加を続ける福祉費。しかし、ぎりぎりの生活をしながらも納税される方々が「住んでよかった松原市」とお思いいただいているでしょうか。　例えば、さきの議会でも補正されました扶助費、大半が国費といたしましても、巷では老人福祉年金、国民年金のみで、爪に灯をともすように生活をされている方がおられます。一方では、扶助費受給とそれに伴う各種の恩恵で案外ゆったりと暮らしておられる方がたくさんおられます。この方々は多分「住んでよかった松原市」でしょう。　今や「どないかして、もらえるもんはもらわにゃ損や」と受給の方向へとお思いの方が大変増えています。カットの話ではないですが、暮らしの隅々に光の届く施策の選択をお願いするところです。　また、先ほども申しましたが、この計画の根本（こんもと）は学校区にあり、それが少子化に、また、開発の偏りで明らかに校区のずれが発生しているところも指摘されます。このことにより、集団学習の根幹をもなさない少人数になる校区ができています。人間形成が大きく言われる今、学校の統廃合をも視野に入れ、公共用地を確保され、そこに焼却場、斎場の確保など再検討は考えられないでしょうか、お尋ねいたします。　次に、硬直化する財政についてお尋ねさせていただきます。　今や日本経済は中国、東南アジアの生産力の競争に負け、また、内需拡大と旗を振っても、生活必需品においては一応そろい、なお、買い換えには安い輸入品が買われたり、生活不安からの買い控え、出し渋りと、素人が考えてもわかる経済環境の悪化。この混迷の泥沼からはちょっとやそっとはい出すことはできないような状態ではないかと思われます。　一方では、不良債権の処理も進まず、進めたほうは財政難に陥り、見捨てられた企業は倒産し、そうして従業員の失業へと不況感に拍車をかけています。　片や、優良企業は、リストラをやったものの、業績を伸ばし、一人勝ちの様を呈している企業もあらわれています。すべては企業による構造改革、人の意識改革の成功からきています。　行政におきましても、地方分権を言われている今、地方の特色どころか、生き残ることすらできかねる時期を迎えていると思いますが、いかがでしょうか。　そこで、家庭でいえば貯金、その基金も食いつぶした市政。賢明なご家庭でしたら、まず、お父さんを筆頭にお小遣いを減らすでしょう。今回、我が市でも、歳入減を補うためと、有史以来の、市長を筆頭に職員さんの給料カットまでしていただき、ご協力をいただきました。我々も快くご協力させていただいています。　しかし、それでも補えなくて、さらに給料がダウンすれば、転職か、食費さえ切り詰めなければなりません。その場合、まず要らない出費を精査します。重荷となる金利のかかる物件はないか、払わなくて済む賃貸物件を使用していないか、絶対要るものならもっと安いところがないか、そこが価格をまけてくれないか聞いてみます。それを市政に置き換えてみてください。お伺いいたします。　経常収支比率が98％という財政が再建団体へ落ち込まないために、歳入減の対策、歳出の徹底見直しはいかにされましたか。行政評価システムに800万円と1,000万円と予算化され、システムの構築に力をお入れですが、どれほどの効果を出しますか、お伺いいたします。　市長も申されます「松原市をふるさと」には、どういう意味を持つのでしょうか。私も選挙のポスター、スローガンに「松原市を心のふるさとに」と書かせていただいています。　それは、市制発足当時３万2,000人の人口が13万人を超え、一時期は収納・収税は右肩上がりに増えたはずです。しかし、先ほども申しましたように、子育てが済み、納税世帯に変わるころ、何かを求め、他市へ引っ越しされてしまいます。何をか言わんやです。それを職員さんにも当てはめますと、松原市に住み続け、ふるさとにできるようなまちづくりができていれば、喜んで市内に引っ越ししてお住まいいただけ、市民に愛される公僕として、災害時には歩いてでもイの一番に駆けつけていただける、そんなご迷惑をおかけはしますが、大きな歳入源になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、暮らしに安心・安全、そして豊かさが実感できる暮らしについてお伺いいたします。　今、我が自民党では、４月の統一選挙を目指して、広報車が一生懸命「安全なまちづくりを」と訴え、走り回っていますが、運転者さんが申されます、「松原って、どこへ行っても狭い道で行き止まりになるな。入られへん道も多いな」と。そこを我々は選挙のときに歩いてみて、アスファルトはパッチワークみたいになり、道路排水もがたがた、人がすれ違うこともできないという所がありました。「住めば都」という言葉があるのは知っていますが、「その言葉、ここで使うてもええんやろうかな」と思いました。　「そんなもんほっといて」と言われ、私の発言は適切ではないと言われるかもしれませんが、「とてもやない文明国家日本、文化の香りする松原やない」と実感いたしました。「行政、どないかしたれや」と思いました。建てたほうが悪いとか、建てさせたほうが悪いの問題ではなく、このまま放っておくのは、「いざというときには死ね」ということと同じではないかと思います。　私の住まいします天美地域も開発先進の密集地でして、いつでもご案内できますが、その天美では、先日の連続放火以来、住民は、ささいなことでも不安で、ノイローゼになっておられる方も多くおられます。　私も連続放火のときに現場へ行かせていただき、水をかぶる所まで近寄り、何かお手伝いできないかと見ていましたが、火の勢いがきつく、「お母ちゃんが中に！」と叫ぶ子どもさんの声を聞いても、どうにもならない。延焼防止が精いっぱいの状態であったとは思います。しかし、貴い人命、あのお母さんも、お子さんを救出のために飛び込まれたそうです。二次・三次災害のおそれもありますが、救出の限界の判断、目の当たりにした惨事でした。　これこそ狭い道路の悲劇です。もともとは３ｍ弱の道路で、焼失家屋は五、六年前の建て売り物件で、前面道路の中心後退もなく、後から建てたお向かいのお宅は建築確認どおり後退されており、同様な環境としては珍しく道路がちょっと広くなった所でした。さあ、ここが問題です。　先に建ったこの家の確認書、見てはいませんが、お向かいの家より先に建てたんだから、先に中心後退していれば道幅は４ｍになっていたのです。また、その敷地いっぱいに木造３階にしていなければ。放水の着水点も、早期であれば幾分でも火元に近かったでしょう。建築確認どおり建てていれば、あのお母さん、死ぬことがなかったかもしれません。違反建築の悲劇でしょうか。　我が松原市には、このような環境、もっと劣悪な環境でお住まいの方がたくさんおられます。これを放っておくというのは、先ほども申し上げましたが、「いざというときには死ね」ということでしょうか。　景気後退で環境の改善が望めない、高齢化が進み、地域の初動態勢もおぼつかなくなる今後、火災にも市職員さんのお力もかりなければならないときが見えているように思われますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　さて、その放火ですが、昼夜を問わず発生する放火、火災。過密地域では、大火も予想されます。いかに対策をお持ちか、お尋ねいたします。地域での自主防災組織の活動にも限界があると思います。　また、先ほどの問題と関連しますが、狭隘道路を挟み向かい合わせに建つ連棟住宅、木造３階建て住宅の消火体制はいかがでしょうか、お尋ねいたします。　そして、大震災、火災に備え、近隣に在する農地を災害空地として、営農を続けていただく方策をお考えいただけないでしょうか、お尋ねいたします。　また、昨年度もお聞きいたしましたが、この駅前に近い一等地の過密地域の再開発で、高層化を図り、余剰空地に緑化ゾーンがつくれると考えますが、放っておいたら、10年、20年後はどうなっているでしょうか。行政の目で予想できますか。都市計画と少子高齢化の観点から見てください。お尋ねいたします。現在すべて築40年近い所です。　また、国のほうでも、木造住宅密集地域の防災都市づくりのため、再開発を促進する「密集市街地法」の改正法案を出すとありますように、前段の大火災、大災害が目に見えているのです。都市計画の網をかけるということとかぶりますが、どう対処されようとしているのか、お尋ねいたします。　また、開発が駅より遠くへ遠くへとなり、例えば丹南の端のほうから駅まで、また、買い物にという場合、車に乗れない人の足は必ず自転車になります。生活道路での車の量も時間帯により大きく変わります。そこで、歩行ゾーンを広げたりし、自転車ゾーンに拡幅等、安全対策の研究もしていただけないか、お尋ねいたします。　次に、高速道路大和川線の買収が進んでいますが、生活道路も含め隣接地域の都市計画も進んでいますか、お尋ねいたします。　少子高齢化対策の観点から、もう一度過密地域の10年、20年後を私の目から見させていただきます。　10年後には団塊の世代の私たちが65歳を迎え、ますます高齢化が進み、今70歳、80歳の人はぼつぼつ平均寿命を通り越します。国もこの不況からは脱却できず、資産価値のなくなった築50年、60年の狭小住宅は、売るに売れず、相続もされず、空き家が目立つほど増えます。残った高齢者は、家に引きこもり、人口も減り、商店もなくなり、たまに行き交う人は皆、老人車にもたれるように、あっちで休み、こっちで休み、遠い所まで買い物に出かけます。年金が減り、食べるものしか買えません。子どもの声の聞こえるのはマンションの近所だけです。　空き家が増え、管理もできず、モルタルは落ちかかり、瓦はずれ、雨の日は家の中でも傘が要ります。もうスラム、廃墟です。放っておいたら、少子高齢化により、過密地域の街並みはここまで進むものと思われますが、いかがでしょうか。　この30年間のうちに50％以上の確率で南海・東南海または中央構造帯地震が起こると言われています。もう起こっているかもしれませんが……。　我が自民党会派では、活動の一端として、地域での再開発の組合成立に全力を尽くす所存ではありますが、行政としての指導はできるのかできないのか、お尋ねいたします。　今は、まちづくりが人を呼ぶという考えでしたが、やはり国づくりは人づくり、生涯学習の定着こそ人をつくり、家族をつくります。今回、校庭等諸施設の開放は、学校区単位でされ、基本計画を策定されると発表いただきましたが、さきの話ではございませんが、今後ますます高齢化の進む中、センター型では遠隔地ゆえに取り残される方々には、人生最後の学習の機会さえ奪われてしまいそうです。　今後、各地域にはますます空き家が増えてまいります。それを利用させていただき、小地域ネットワークの精神で借り上げていただいてこそ、暑いときも寒いときも、老いも若きも集い、語り合える、そして孤独からの開放、そしてまた、そこに行政、ボランティアからの指導による生涯学習が始まり、その方々からボランティアを芽生えさせていただく、広範囲、多数参加ができると思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。　そうすれば、一つの民間ボランティアの協力が見えてきます。私らの選挙は真夏でした。まちはカラカラに乾き、街路樹は見る見る枯れていくのがわかりました。ある市への視察で見てまいったものですが、街路樹の世話、その間の道路清掃を個人・団体が責任を持って受け持っておられました。里親制度と申されていました。大阪府の施策にもアドプト方式という街路管理があるようでございますが、我が市にも、経費の削減にもつながるこの方法、施策として、早急に取り入れるべきと思いますが、お尋ねいたします。　ただ、今回、新施策として発表されましたワークシェアリングとの兼ね合わせで、松原市から「ボランティア」という言葉が消える可能性があると思いますので、ご注意いただきたいと思います。　さて、次に、松原市再生を目指す教育改革ですが、今や日本は安全な国という言葉が遠い昔のように、毎日が「これでもか」というほどの犯罪多発国家になっています。それも、大人も子どもも、名誉ある人、地位ある人、普通の人が凶悪な犯罪を起こすおかしな国になっているように思います。　それはなぜか。また出てきます。国づくりは人づくり。人づくりには、大人は生涯学習、そして子どもは就学前教育から。国では今回、ゆとりの教育から学力重視へ転換するため、「確かな学力の育成を重視」と言い出しています。この前までは「ゆとり、ゆとり」と言われ、ガツガツしているのが悪いように言いながら、また、週５日制を取り入れるのに15年間ほどすったもんだと言い続けてました。もう遅いでしょう。今の子どもたちは、ゆとりを覚え、学校現場では、勉強する子と、良い意味でないゆとりを持ってしまった子が、二分割されている。また、授業になるのが、せめて３年生くらいからしっかり授業ができたらよいのにな、とお聞きします。　そのような中で、現場の先生には大変なご苦労をおかけしておりますが、国では追い打ちをかけるように「国民から信頼される学校教育の確立を」と言われています。それもこれも世界に対する我が国の競争力が後退したことに今ごろ気がついたということでしょうか。　また、その解決策でしょうか。「家庭内教育力の回復を」とも言われています。しかし、核家族で育った若い親御さん、ひとつ間違えば小児虐待をも引き起こす環境になっています。どこかのデータに、今の若い母親は、人は愛せても子どもの愛し方がわからないという人が多いと言われています。そんな中で育つ子どもさんもたくさんおられます。　そこで、新施策、子育て支援体制の充実を打ち出していただいていますが、どうもこれも一部の人に偏りそうで、また、少人数で、その方々に大変なご苦労をおかけしそうです。　私が絶えず言います。核家族の浸透で、子育てに悩む若い親。子どもも犠牲者です。それこそ地域ぐるみで子育て、親育て、それが就学前教育につながり、地域ぐるみで高齢者福祉に取り組む、これが小地域福祉ネットワークではないでしょうか。また、地域の活性化にもつながると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　また、学校教育で、就学児童の学習能力をつけながらの授業で、そのうえ、ころころ変わる教育方針、指導要領ではありますが、地域行政への権限移譲が大変進んできています。その中で、学力向上を図っていただこうという難しい問題、いかに特色をお出しいただけるか、お尋ねいたします。　また、先日も新聞紙面をにぎわす教師の素行問題、スキー合宿での問題、体育館での問題等々と、この前までは学校の安全のために校門にかぎを掛けよう、安全ブザーを配備しようとされていましたが、今や生徒にブザーを持たさなければならないかもしれません。　しかし、我が市の先生方には絶大なる信頼を寄せて、前述の、母親になれず「女でいたい」。また、男も「ややこしい」。このような世情を容認することのない、性モラルはもちろん、一般常識の回復をも踏まえた取り組みをお願いいたします。　次に、今や日本人は北朝鮮問題を単なるワイドショーとしか見ていないようで、戦後58年目を迎え、すべての人々は確たる自由主義国家を自認されています。また、自分の権利、人権はようやく主張できるようになりましたが、さきの拉致被害者の日本への帰国に際しても、「かわいそうになァ」という感情以外になく、彼、彼女たちの24年間を奪われた人としての権利、日本人としての誇りを奪われたことに、怒りをあらわにされる人も少ないようです。国にしても、外交上かもしれませんが、日本人としての子どもが相手国に残されているにもかかわらず、強く出れない。言わない。これこそ日本人が戦後の混乱期から徐々に培われた気性かもしれません。　そこで、お尋ねいたします。今、我が松原市でも施策として取り入れられている人権問題を学校現場ではいかにお取り上げいただいていますか。　なお、今、「人権、人権」と人の権利をうるさく言いながら、また男女同権と、権利を守り守られる、世界的に男女共同参画社会の構築が図られていますが、母性、父性がありますように、避けて通らなければならない問題もあると思われます。教育現場での対応をお尋ねいたします。　次に、合併問題ですが、市長には、この合併問題では絶えず「住民の意思を尊重」と言われていますが、全くそのとおりで、市民の意見に合意がなければ進めてはならない問題でしょう。しかし、市民のご意見をお聞きになったことはありますか。しかも、聞き方も難しく、どちらへも誘導する聞き方ができると思いますが、もう期限が迫っています。国の言う期限内に合併するのかしないのか、お聞かせください。　また、合併する・しないでのプラス面とマイナス面の対応もお聞かせ願います。　また、合併しない、できない場合の市固有の業務についての独自対応の可能性、広域行政のあり方についてお尋ねいたします。　次に、障害者施策ですが、本年度から支援費制度、居宅サービス重点への制度移行が言われていますが、重度の知的障害をお持ちの方には、何を利用するにしても、絶えず保護者の擁護が要ります。その保護者の方々もますます高齢化、そして死別等、不安が絶えずついて回っています。その際のグループホーム等、障害者も保護者も安心ができる施策のお考えをお聞かせください。　次に、地域活性化であります。　商業振興策として、今（こん）施政方針では、商店街連合会とともに研究していかれるとお示しいただいていますので、私ごときがとやかく言うことはないのですが、他市への視察をさせていただいて思いますのは、行政とともにいろいろな努力をされています。しかし、「こうしたから当たった」というようなお答えはどこにもなかったということです。　しかし、当市におきましても、不況、買い控えにより、商店はますますやる気をなくし、家賃も出ない。「店、閉めようかな」ということで、先ほど申し上げましたような、店がなくなっていくという現象が起こっています。当市での活性化啓発の取り組みをお伺いいたします。　次に、農業振興策ですが、日本の農業は、やはり中国等輸入野菜によって大打撃を受けるところですが、今回のＷＴＯ農業委員会での大幅な関税引き下げを迫られ、「国産農業の壊滅的打撃の回避を」というところで攻防されていますが、当市における近郊農業も、以前は米の裏作として畑作も盛んで、農地の休む暇もないくらいでした。それが、ますます宅地化が進み、後継者問題等で農家の規模が縮小されていきます。大和川を越えれば目の前に広がる田園都市松原も様変わりしてしまいました。　この宅地と隣接するという、農地には最悪の条件ですが、逆にその農地に隣接して住まいする者にとっては、それこそ、先ほどから繰り返し要望しています「災害空地」として命の広場です。この環境を少しでも長く保全していただくため、緑地指定を受け損なった農地の緑地追加指定をお考えいただき、また、後継者不足で裏作を休耕される農家と近隣の農業愛好家等が手をつなぎ、エコ野菜などの即売でもできるような環境整備をお考えいただけませんか、お伺いいたします。　次に、工業振興ですが、当市における工業も不況の荒波にのみ込まれ、老舗を誇る企業も何社と倒産閉鎖に追い込まれています。また、優良企業にあっても、近隣の住宅環境の関係で引っ越すという、いわば空洞化が進んでいます。　私が初めて見せていただいた平成９年の決算書から平成13年の４年間で、法人市民税が約10億円減少しています。これは私企業の問題ではありますが、結果としては、当市にとって大きな問題で、ますます厳しさが予測される経済環境の中、農・工・商すべてにわたり本腰を入れた活性化・不況対策を講じなければならないと思いますので、お尋ねいたします。　以上で演壇での私の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野市長、答弁。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（中野孝則君）　（登壇）　ただいま自由民主党代表として篠本議員からご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。　まず第１点目、「第３次総合計画の進捗状況と今後の進め方」の問題でございます。　第３次総合計画の進捗についてでございますが、平成24年度を目標年次に、「健康文化都市」のまちづくりを計画的に進めるため、平成13年度から15年度の３ヵ年のローリングによる第１次の実施計画を推進いたしているところでございます。　来年度は、この第１次実施計画の総括を行うとともに、より緊急的かつ市民ニーズの高い施策、事業の選択を行いながら、平成16年度からの第２次実施計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、施策の選択、市民の協力についてでございますが、自主財源に乏しい本市にとりましては、歳入に見合った歳出を基本に市政運営に取り組む必要がございます。そのため、総合計画に掲げる将来都市像の実現を図るには、施策の重点化や選択を行い、効果的かつ効率的に進めてまいりますとともに、今求められております緊急性の高い施策や事業につきましても、施策の優先順位の見直しを絶えず行いながら推進していくことが重要であると考えております。　また、まちづくりにつきましては、環境問題への対応を初め、福祉、医療、教育、防災など地域社会の抱える課題は、主に行政が主導的立場に立った形で取り組んでまいりましたが、これからは行政、市民、企業、ＮＰＯなどそれぞれが主体的に参画し、相互に協力し、役割を果たし合う協働のまちづくりが基本と考えております。　続いて、「硬直化する財政の今後の方向づけは」の関係でございます。　長引く景気の低迷による地方税収の減少や地方交付税総額の削減など、地方財政には非常に厳しい状況にあると考えております。　さらに、少子高齢社会へ移行する中で、今後必要となる財源を確保するためにも、本市の財源の根幹をなす市税収入におきましては、課税客体の適正な把握、収納率の向上に努め、自主財源の確保はもとより、歳出においてはスクラップ・アンド・ビルドの徹底、また、行政評価システムの活用を図り、行財政改革をより一層推進し、経常収支比率の改善にも努めてまいります。　次に、行政評価システムについてでございますが、現在、地方自治体では、自主的に行政運営を改善するための手法の一つとして、行政評価システムを導入する動きが急速に活発化しております。　本市におきましては、平成14年度において、全庁的に事務事業評価システムを構築するため、まず総合計画の施策体系をもとに、事務事業の整理作業を行い、次に、評価作業の実務研修を実施しながら、段階的な取り組みとして、120の事務や事業の評価作業に取り組んだものでございます。　このような取り組みにより、成果重視型の行政への職員の理解度は一定進んだものと考えておりますが、さらに平成15年度では、全課を対象に400余りの事務事業の評価を行い、システムの定着化を図るとともに、事業ごとの費用対効果の検証など、事務事業の改革・改善を目指した評価作業に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「暮らしに安心－安全－そうして豊かさを」という関係でございます。　まず、放火多発対策についてでございますが、まず第１点目の救出限界の判断につきましては、現場到着時に最高責任者の判断により、救助活動を最優先とした消防活動を行っております。　２点目の一定規模以上の火災時等に係る市職員の活用につきましては、初期消火訓練等を通じ技術のレベルアップを推し進めたいと考えています。　３点目の過密地域での消防活動につきましては、消防車両の小型化を初め、動力ポンプを積載した軽車両の効果的な運用を図ってまいります。　４点目の木造３階建て住宅の消火対策につきましては、三連はしごなど最大限に活用するとともに、装備の軽量化を図り、消火体制の充実強化に努めてまいります。　次の「生活道路の抜本改革」の関係でございます。市民の日常生活を支え、利便性の向上を図る道路として、安全性と快適性に配慮した道路整備に努めておりますが、狭隘道路や行き止まり道路が一部に見られるのが現状でございます。これらを解消するため、４ｍ未満の道路につきましては、新築の場合は、建築基準法に基づく道路後退の指導を行うとともに、行き止まり道路につきましても、開発等にあわせて行き止まり道路の解消ができるよう、指導に努めているところでございます。　次の「再開発を見据え緑地ゾーンの創生」についてでございますが、木造住宅の密集地を計画的に再開発事業でもって整備を進めれば、防災機能の確保と土地の有効利用が同時に図れ、非常に有効な整備手法であると思われますが、一方、権利者の同意等をどのように得るとか、その他種々の問題も考えられますので、今後、事業の根拠法である密集市街地法の改正が今年に予定されているのを機会に、十分研究してまいりたいと考えております。　次の「少子・高齢化対策」でございますが、少子化の進行は、人口の減少や一層の高齢化を招き、社会経済全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めることは、本市の取り組むべき重要な課題でもあり、その施策については、さまざまな分野にわたるとともに、職場や家庭、地域のあり方など社会全体として取り組むべき課題でもございます。　本市におきましては、総合的な少子化対策の観点から、子育て家庭への支援や子どもが健やかに育つ環境づくりの実現を目指して、「松原市子ども育成計画」を策定し、この計画を推進するとともに、新規事業として、子育てに悩みや不安を持つ保護者が気軽に相談などできるよう、小学校区単位に子育て支援協力員を配置し、子育て支援事業を進めてまいります。　また、各種の子育て支援事業を効果的・機能的に実施するため、子育て支援ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。　また、高齢化対策につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる在宅福祉を基本として、高齢者の健康づくりの拠点整備として、地域の老人福祉センターのバリアフリー化を年次的に進めるもので、平成15年度は「松南苑」を整備するものでございます。　また、高齢者生活支援事業を初め、介護予防事業、生きがい活動事業など、地域の中で自立し、積極的に社会参加できるよう、総合的な自立支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　次の「生涯学習とボランティアの定着」について、並びに「松原再生を目指す教育改革を」についてのご質問に対しましては、教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。　次に、市町村合併の問題についてでございます。　市町村合併につきましては、ご承知のように、国においては、合併特例法の期限である平成17年３月末までに、全国の市町村を3,200から1,000にするという目標を掲げ、具体的かつ積極的に推進されているところでございますが、合併問題は、本市の将来像や市民生活に大きな影響を及ぼす重要な問題でございますので、合併特例法の期限にとらわれることなく、住民合意を基本に議論を深めるべきであると考えております。　ご質問の合併のメリットといたしましては、①行財政基盤の強化、②行政の効率化、③高度化する市民ニーズへの対応－－などが挙げられており、一方、デメリットとしては、①市役所が遠くになる、②地域の連帯感が失われる、③地域が広域になり、周辺地の発展が見込めない－－などが一般的な事項として議論されております。　また、地方分権が本格的に進展する中で、防災体制づくりや環境問題への対応など、一つの自治体に限定されない分野については、周辺市町村との連携や協力による取り組みがますます重要となってまいります。　本市といたしましては、今後も、より効率的かつ効果的な行政サービスの提供を図るため、近隣市との協力・信頼関係の構築に努めながら、広域行政を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、障害者対策でございます。　まず、知的障害者の方々の支援費制度利用につきましては、施設入所、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、グループホーム等が支援費制度のサービスでございます。大半の知的障害者の方は、家族とともに地域で生活しておられますが、多くの家族の方は、保護者が高齢になったときの障害者の生活を不安に感じられているのが現状でございます。　ノーマライゼーションの理念のもと、施設保護から地域生活重視への方向が進行しつつあり、この中で障害者と家族の方は、障害者の自立した地域生活を目標に、在宅福祉サービスを活用して、社会適応能力の一層の向上が重要と考えられるところでございます。　本市といたしましても、知的障害者の在宅福祉の拡充を目指し、その拠点施設整備に対するニーズ把握のため、平成15年度におきまして、知的障害者とその家族の方々に対しアンケート調査を実施してまいる所存でございます。　次に、グループホームの考え方でございますが、グループホームにつきましては、入所施設にかわるものであり、知的障害者の方たちが、一人の人間として保護者から自立し、住み慣れた地域で支援を受けながら数人単位で共同生活をすることのできる在宅サービスとして、近年、保護者の方たちの間で注目されてきております。今後は、地域生活支援の中心的サービスになるものと考えられ、現在多くの障害者施設がバックアップ施設として運営に着手しているところでございます。　本市におきましても、バックアップ施設の社会福祉法人との連携を図りながら、障害者のグループホームにおける地域生活の支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。　続いて、地域活性化の関係でございます。　まず、商業振興策についてでありますが、中小小売商業等の活性化を促進するため、商業活性化事業等基金を活用し、商業者団体が行う地域住民と一体となった交流催事事業や経営の安定向上のための各種研究・研修事業、ＩＴ事業への取り組みに対し補助を行う地域商業活性化事業、中小商業者の組織化、経営の合理化、商業の振興を図ることを目的とした共同施設設置事業、商店街の活性化の促進を目的とした商店街活性化商業基盤施設設置事業等、種々取り組みを行っているところでございます。　また、新年度におきましては、一層の活性化を図るため、各商業者がインターネット上で店舗を開設し、いつでも、どこからでも商品の取引ができるシステムとして、松原市ショッピングサイトを構築するため、研究してまいりたいと考えております。　今後も、商業者の意見を聞き、商工会議所、商店会連合会等とも連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、農業振興策の関係でございますが、生産緑地の指定については、平成３年に生産緑地法の一部改正がなされたのを機会に、市街化区域内の緑地機能等の優れた農地を計画的に保全し、良好な都市環境を形成することを目的に、土地所有者からの申し出と市として保全が必要であると判断した農地について、一括して平成４年に都市計画決定を行ったものでございます。　よって、計画決定以後、随時に宅地化農地を生産緑地の農地に変更するということは、生産緑地法で保全すべき農地を都市計画で定めるという趣旨にそぐわないと思われますので、現段階では生産緑地の随時指定は行っていないというのが実情でございます。　次に、休耕の農地の活用についてでありますが、農業従事者の高齢化、担い手の不足により、近年、遊休農地が発生しており、この対策として市民農園等を設置するとともに、ＪＡ松原営農経済センターにおきましては、農作業の受託事業を行い、遊休農地の解消及び農空間の保全に努めているところでございます。　農業の担い手対策といたしましては、平成９年に農業経営基盤強化促進基本構想を策定し、年次的に認定農業者として認定するとともに、ＪＡと連携し後継者育成事業に取り組みを進めております。　また、昨今、農産物の安全性が問われておりますが、昨年12月に松原市エコ農産物推進協議会設置要綱を制定し、減農薬、減化学肥料の農業の推進を図り、消費者に安心できる農産物を提供してまいりたいと考えております。　次に、商工振興策の関係でございますが、不況対策につきましては、大阪府中小企業融資と本市の制度融資があり、市融資では、中小企業融資と小規模事業者小口緊急融資制度があります。市制度では、低利率に加え、利子の助成とともに、信用保証料を融資決定後直ちに全額補助を行っているところでございます。　また、商工会議所では、経営相談を初め各種相談を受け、中小企業者への助言を行っております。　今後も商工会議所等と連携を図り、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でお答えとさせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　林教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（林正友君）　　３番の「暮らしに安心－安全－そうして豊かさを」の「(5)　生涯学習とボランティアの定着」についてでございますが、国際化、情報化、少子高齢化、余暇時間の増大など社会環境が多く変化する中で、活力ある生涯学習社会の構築は、今日の重要な課題でございます。　また、今日では、各種ボランティア活動が活発化する傾向にあり、市民の皆さんの生涯学習を支援するボランティア活動により、生涯学習の振興が一層図られるなど、生涯学習とボランティアは密接な関係があります。　また、子ども、成人、高齢者等さまざまな世代の市民の皆さんが、ボランティア活動を通じ、交流を深め、社会的役割に目覚め、地域社会に役立つことは、地域のコミュニティづくりに大変意義深いものでございます。　現在、本市では、市民の皆さんが自発的意思、自己責任に基づいて、人生のあらゆる時期に、必要に応じ自己に適した学習内容や方法を自ら選んで学習でき、そこで培った成果を生かし、市民と行政の協働のまちづくりに参加していただく生涯学習社会の構築に向けて、生涯学習推進計画の策定に取り組んでいるところでございます。　また、本年４月より、社会教育部を「生涯学習部」に名称変更するなど、組織機構の整備を行うとともに、今後につきましても、生涯学習推進計画を踏まえ、ボランティア意識を培う教育の推進や、ボランティア活動のより一層の推進、活用に努め、公民館等の社会教育施設、学校等を拠点に、生涯学習事業の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。　続いて、４番の「松原再生を目指す教育改革を」の「(1)　就学前教育の充実」についてでございますが、少子化、核家族化の一層の進展に伴い、家庭の教育力の低下等が各方面から指摘されており、地域・家庭と連携し、善悪の判断や他人を思いやる心など、豊かな倫理観を培う幼児期からの心の教育の推進が重要な教育課題であると認識いたしているところでございます。　各園においては、これからの学校教育の生活や学習の基盤となる創造的な思考の基礎や感性を育むため、公開保育や交流保育を推進するとともに、園庭を開放して保護者間の交流や子育て相談を実施するなど、地域の子育て支援にも努めてまいったところでございます。　今後とも、開かれた園づくりと子育て支援のネットワーク構築を図る中で、就学前教育における心の教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。　(2)の「学力向上への改革」についてでございますが、文部科学省が実施しました平成13年度小・中学校教育課程実施状況調査の結果につきましては、「児童・生徒の学習状況は、全体として概ね良好であるが、一部で課題も明らかになった」ことが過日の新聞報道等で公表されたところでございます。　本市教育委員会といたしましても、こういった現状を踏まえ、各学校において児童・生徒の学力の状況を適切に把握するための校内学力診断テストを実施するとともに、基礎的・基本的な内容を確実に身につけるための少人数指導や習熟度別指導など、一層の指導方法の工夫改善等に取り組むよう、その指導に努めているところでございます。　また、本年１月には、「確かな学力向上のための少人数指導シンポジウム」を開催し、学習指導の工夫改善に対する教員の共通理解を図ってまいったところでございます。　今後とも、多様な授業研究を通して教員の指導力の向上を図るとともに、指導資料の作成等、学力の向上に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。　(3)の「モラル回復、人権教育」についてでございますが、さまざまな事件報道に見られるように、大人社会のモラルの低下が社会問題となっている中、児童・生徒への影響が大変危惧されるところであり、他人と協調し、思いやる心や感動する心、また、社会に貢献する精神や善悪の判断など、豊かな人間性を育む心の教育の推進を本市教育の重要な課題と位置づけているところでございます。　教育委員会といたしましても、地域の高齢者や障害者との交流など、地域を大切にする教育等を通して、道徳性と倫理観を培う教育の推進を図っているところでございます。　また、従前より、児童・生徒が人権及び人権問題に関する正しい理解を深め、豊かな人権感覚を持って行動できるよう、人権教育を推進してきたところでございます。　ご指摘の日本人拉致事件は、国交のない国家による犯罪であることが明らかになったところであり、今後、国において全容が徐々に解明されるものと認識しているところでございます。　このような状況を踏まえ、本市教育委員会といたしましては、今後の国・府の対応を注視しながら、公権力による犯罪行為が生ずることのないよう、平和的な国家及び社会の形成者としての資質を育む教育の推進にも努めてまいりたいと考えております。　(4)の「男女共同参画社会構築の考え方」についてでございますが、男女共同参画社会基本法は「男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができる社会」とうたい、男女共同参画社会を規定しているところでございます。　こうした社会の実現に向けて、性別に基づく固定的な役割分担を是正し、人権尊重を基盤にした、男女平等を推進する教育の重要性が各方面から指摘されているところでもございます。　本市教育委員会といたしましても、社会科、家庭科、道徳、特別活動等において、男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性について適切に指導されるよう、各学校に対して指導してまいったところでございます。　なお、こうした教育が、画一的に男女の違いを一切排除した、いわゆる「男らしさ」「女らしさ」の意味するところをすべて否定するものではないということも、あわせて指導してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　篠本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（篠本修君）　　ありがとうございました。私の質問通告と、最初に質問させていただきましたところと多少ずれたりしまして、また、多岐にわたり交錯しましたことをおわびしておきます。　といいますのも、市民生活というのを考えますと、皆さん方が今お座りで、何部何課という面については、そこで専門的に非常な知識をお持ちで、また交流もあって、自分が替わってきたというところで知識を深められているわけですが、市民が生活していく折において、一番大きな問題の少子高齢化という一言をとっても、「少子」は、例えば福祉のほうへ、また「高齢」も福祉のほうへ行くのかといえば、先ほど私が申しましたように、「火ィついたら、どこへ行くねん」という部分の少子高齢化の場合でしたら、多分、先ほど来申しましたように、都市計画の再認定とかどうのこうのといえば、こっちへ行く。こういうような状態で、一つの事柄があっちこっちへ行っているという市民生活の実情だと思うわけです。　そして、今回お聞きしたところで、皆さん方といいますか、ここにお越しではなしに、課長さん、係長さんにしましても、その分野については非常に責任感をお持ちで、熱心におやりいただいていることを認めるところなんですけれども、ちょっとその責任感が強過ぎて、「この問題はうちじゃないんとちゃうか」というようなことが起こるわけです。そうではなく、庁舎全体が市民生活全体をとらえていただくというような見方をしていただきたかったな、また、今後そうしていただきたいな、と思うわけなんです。　いただいた施政方針に対しまして、再度、詳細説明をいただいたような状態で、ここで引き下がらなければいけないわけなんですけれども、ちょっと時間もいただいておりますので、少し合わなかった部分についてもう一度お伺いさせていただきたいと思います。　その以前に、あす７日を迎えますと、アメリカ、イギリスのほうのイラクに対する最後通知といいますか、ドーンと一発いく日かもわからないと言われておりますが、もしそうなって、まあこの質問では大変おかしな話なんですけれども、これも市民生活の一つとしてお尋ねするわけです。　北朝鮮が先日、日本へ向けてミサイルを発射したという事実がございます。この日本の基地からイラクへ向いて飛んでいった。そしたら、北朝鮮からこっちへ向いて飛んだ。一番近いところで舞鶴の基地。それがちょっとそれて、こっちへ向いて飛んできた。ここで、どうでしょうか。この松原市ではどないなるかという不安もあるんですけれども、これは通告してないことですので、聞くわけにいきませんので、まちづくりという観点から見ましたら、そこまで考えていただきたいというのは事実でございます。　それで、私が絶えず言います「国づくり・まちづくりは人づくり」という観点から、先に教育改革の観点からお尋ねさせていただきたいと思います。　大変恥ずかしい話なんですけれども、今国会の質問、予算の部分を聞いてみましても、また政治とカネの話が絡んできております。そして現実、きのう、きょうの新聞を見ましても、一昨日でしたか、松原市でも自転車に乗って通勤途中の、我々と同じくらいの年代の方が、４人組の男にパイプでどつかれております。そして、「カネを出さな殺すぞ」と。その人は3,000円払ったら命が助かったらしいんです。大変安い命でしたんですが、こういうのが、その明くる日ですか、また起こっております。というのは、不況犯罪とでも申しましょうか。路上強盗まできている。そして、インターホンを押して、家の中に入って変装強盗。この日本、非常な犯罪国家になっているように思います。東京都知事は「外国人が多いんじゃ」ということで、問題になったこともありますけれども、どうも同胞といいますか、それがやっているように思います。　先ほど教育長のほうから大変懇切丁寧にご答弁いただきましたが、これすべて戦後の、我々より以前の頑張っていただいたお方たちが、モノづくりを優先に、経済優先にしてやったところで、人をつくり損なったのではないかなと思うわけです。この大きな観点について、教育長、どうでしょうか。人づくりが間違っていたと言い切れるか、それとも「これでいいんじゃ」というのか、一言いただきたいんですけれども……。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　林教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（林正友君）　　戦後の教育についてのご質問だと思いますけれども、日本の国につきましては、全国的に教育の格差を生まないために、国が学習指導要領というものを定めております。学習指導要領の定め方につきましては、その都度その都度の時代に応じた、いわゆる社会に応じた対応の中で改訂されてきたものである、というふうに私は思っております。　したがって、人をつくるという視点が欠けているのではないかというふうにご指摘を受けていることでございますけれども、やはりその時代、時代に応じた要請というものがあったのではないか。例えば、モノをつくらなければいけない時代もあったでしょうし、人の心の充実を求めなければいけない時代もあったでしょうし、そういったような形の中で学習指導要領が大体10年に一度の改訂をもって今日に至っているのではないか、というふうに思っているところでございます。　心の教育、あるいは人づくりという視点の中で、現状といたしましては、子どもたちに対して、幼児期から心の充実を求めて、教育委員会といたしましても施策的に実施をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　篠本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（篠本修君）　　私のような過激な議論に対しては答弁も難しいところではございますけれども、実際のところ、学校の現場を見させていただきましても、私くらいが先生としては年長者であって、徐々に若くなってきているという現場でございます。　しかし、私は今、55歳。40年前が中学校入学くらいのときですか。その以前に、ちょっと前ですが、小学校にはまだ二宮金次郎の銅像がありました。それがどうも、あの当時で取り払ってしまい、道徳のほうもなくなってきたように思うわけなんですけれども、それから自分の人生を振り返ってみたら、絶えずモノが欲しい、ゼニが欲しいということで、一生懸命頑張ってきました、40年間ずうっと。学力もない。ここに「学力重視」と書いていますけれども、とてもじゃないが学力みたいなものはついてない。物忘れも激しいような人生を送っているわけなんです。　今さら学力が必要だと言われているんですけれども、それ以前に我々が育ってきた、学校の先生に習った同級生で今、大学の先生もいるわけなんですが、もう勝手し放題といいますか、モノさえあったらよい。そして、気がついたら、「もう日の丸みたいなん揚げて要らん。そんな国家体制みたいな国歌を歌うのは嫌や」というような状態になってしまい、よう考えてみたら、15年ほど前、私もＰＴＡをやらせていただいていましたが、週休２日制にしようというような問題も挙がっていました。それがようようこの前になったわけなんですけれども、その以前を振り返りますと、世界でトップクラスの生徒の学力があったわけです。それを、どんどん子どもが落ちてきているのに、休むことばかり考えて、我々の権利を主張したわけですね、同胞が。そして、気がついたら、このようになっていた。　教育長が今、「そのとき、そのとき」と言われますけれども、ちょっとずれる子が出ている。一生懸命やっている子もおる。これがどうやら二つに割れたということを仄聞します。　もののたとえで、アリが一生懸命働いているように思うわけなんですけれども、あのずうっと動いている中で、一生懸命にモノを持っていったり来たりしているのは２割で、あとの８割はついて歩いているだけらしいです。その２割が一生懸命働くことによって、きれいに見えるわけなんですけれども、逆に２割があっち行ったりこっち行ったりした場合に、それがまた隊列を崩して、おかしな世の中になると言われています。　ごみの問題でもそうなんですけれども、２割を超える人がポイ捨てやなんやかやしたら、まちの中はごみだらけになります。それが守られるといいますか、これはさっきの２割と逆なんですが、８割の人がずうっといけば、きれいになるということで、どうもその部分が問題になるようです。　今、教育現場のほうでちょっと言われていると思うんですけれども、学習障害を持ったお子さん、それから注意が足らない、そしてガッと動いてしまうという、多動性症候群といいますか、そういうのが今、病気ではないかというようなことで研究されていると聞きますが、現場のほうで気がついたら、教室にそういう子が二、三人おる。しかし、日本の現場では、それが病気だということをようやくわかってきたところであるように聞くわけなんですけれども、私、その話を聞いて、学習する子としない子とができてしまったということについて、若い親の家庭内教育力という面もありますが、この症状が一つの原因ではないかと思うんです。そこで、ここらをどう研究され、対処されているのか、現時点でおわかりのところをお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　井手学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（井手聰君）　　お答え申し上げます。　ご質問の、最近ＬＤと呼ばれている学習障害の子たちであるとか、あるいはＡＤＨＤという呼び方をしておりますけれども、注意欠陥多動性障害のある子たちについて、その存在というのがクローズアップされ、マスコミ等でもよく報道されているところでございます。　特徴的なこととして一般的に言われておりますのは、全般的に知的な発達遅れはないものの、例えば読むとか、書くとか、計算するとかいったことの習得に一部非常に時間を要する。また、なかなか自分の感情をコントロールすることができずに、注意力が散漫になったり多動に走ったりするという子どもたちのことを取り上げられているわけなんですけれども、昨年、国においても、その実態を把握するということで全国調査が行われまして、どのような判断基準を持ち、どのような定義づけをしていくかというようなことで、取り組みを始めたところでございまして、今後その具体的な内容というのが明らかにされていくというふうに私どもは受け止めております。　現時点でこのような子どもたちの具体的な指導につきましては、まだまだ手探りの状態の部分がたくさんあるわけなんですけれども、少なくとも一般的に言われておりますのは、その子たちに十分自信を持たせるようなきめ細かい対応をしていくことを基本としながら、さまざまな手だてをとっていくことが大事ではないかということで、話をしばしば耳にするわけでございます。　私どもとしましても、こういう特別な教育につながる子どもたちにつきましては、十分その指導に当たってきめ細かい配慮や指導ができるように学校への指導もしてまいると同時に、さまざまな情報の提供にも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　篠本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（篠本修君）　　学校が荒れるということについて、一つはそういうことが原因ということになれば、またこれ社会的な問題であり、その地域を直したらいい、親を直したらいいというような問題では片づかんような問題だと思います。これの原因というのも、わからんというような状態らしいんですけれども、今おっしゃっていただきましたような、やさしく接する、そして団体生活になじませていくという面について、よろしくお願いいたします。　それと、一つ前後しましたが、教育問題の中で、私のほうからの質問でも申し上げさせていただいたように、ものを学ぶという意識がなかったら、何ぼ上から詰め込んでもらっても入らんわけです。悪いことだけは、習うという気がなくても、一緒にしていれば、朱に交われば赤くなるがごとく、ポッと入ってしまうわけなんですけれども、どうも拒絶反応してしまう。習うという気がない。　これの状態をよく見ますと、やはり就学前教育ということが人間を形成する中で一番大事なものだと思います。そして、今いろいろな方策を、園がどうのこうのとおっしゃっていただきましたが、園に行かずに家にこもっている。そういう子もいれば、園で、何といいますか、えこひいき－－という言葉はちょっと具合が悪いですけれども、隅っこのほうで小さくなっていたというような子は、何の学習意欲もわかないというようなことも起こります。　今、国のほうでも家庭教育力強化とか言われますけれども、言ったから、法律にしたからといって、すぐなるものではないし、先ほどから私が言っています核家族化、これがすべて世の中を悪くしています、少子高齢化を進ませて。地域に残られた高齢者、リタイアし、年金生活をされているが、経験豊かで知識のあるご高齢者、これらの方を寄せて、またひっつけるわけなんですけれども、ボランティアに走っていただく。そのためにも、生涯学習のきっかけといいますか、充実を図っていただく。その方々が子どもさんに声をかける、親御さんに声をかける、そういった運動を執り行ってもらわなければいけないと思うんです。　といいますのも、この松原のＪＣの方々も、ここ何年来か、アクティブキッズといいますか、１人の方が10人に声をかける。「おはよう」でもいいと思うんです。「おい、何してんや。元気か」という。他人としゃべることがなくなったら、もうテレビしか観てない子ども。そして、お年寄りもそうです。テレビしか観てないんです。買い物に出てきても、あいさつもせんとスッとすれ違うだけ。こういうような世の中になってきています。そこで、それを直すだけでも、生涯学習といえばナンですけれども、人を寄せて、お願いする。こんな簡単なことなんですけれども、これこそ行政が今やらないかんと、こういうように思うわけなんです。　そのためにも、先ほど来言っていました小地域福祉ネットワーク、「こうやれ」と昨年か一昨年言われました。これをいかに充実していくか。地域の何々団体とか、そういう小さいところへ回すのではなしに、全庁挙げてやってほしいと思います。　それと、人づくりのほうについては、そうして教育委員会さんも一生懸命やっていただき、いい返事もいただいています。　それから、まちづくりのほうについてなんですけれども、先日、第３次の審議会の巽先生と会って話をしました。「先生、えらい世の中になってきましたね。今まで、あのときやったら右肩上がりというか、そこそこのことを思うてたけど、右肩下がりのことを考えなあきまへんのとちゃいまっか」と言ったら、「そうでんな」と言っておられました。というのは、入ってくるゼニがないんだから、出したらいかん。　普通の家庭でも一緒です。先ほども申していますように、お父さんは給料カット、リストラに遭っている。そういうようなことで、ここのゼニを出したらつぶれます。その中で起債等をやっていただき、進めなければならない施策もあるわけなんですけれども、考え方をこの場で、市民の皆さん方に大変失礼なんですけれども、グッと引き締めないと、これがどんどん右肩下がりになっていく。入ってくるものが減ってくる。それでもそれを対応するために借っていくんだといったら、あっと気がついたら再建団体。　そんなもの、まあ国と勝負しながらの再建団体ですので、「どないかなるやろ」というようなものですけれども、後での合併問題もありますが、松原市という名を残すためには、吸収されてしまうような合併をするよりも、健全で、市民が喜んでいただける、そういうようなまちづくりをやっていきたいと思います。　それで、出を避けるため、要らん金利や賃貸物件を借ってないかという話をさせていただきましたけれども、今お支払いいただいている金利と賃貸物件にかかる費用、おわかりいただいていますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　松田財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（松田昇君）　　各部にまたがりますので、私のほうからご答弁申し上げます。　本市が個人、またいろいろな団体からお借りいたしております行政施策上の土地につきましては、12物件がございます。面積的には、ちょっとデータは掌握してないんですけれども、賃貸料といたしまして、平成15年度の予算におきましては、5,607万5,720円を計上いたしているところでございます。　それから、起債でございます。地方債につきましては、平成15年度の償還額は37億3,566万１千円でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　篠本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（篠本修君）　　賃貸の部分について5,600万円、それから金利のほうで、大池の部分が今まで支払われた分、また、薬大グラウンドで支払われた部分の合計が１億2,370万円ちょっとというようなことであるわけなんですけれども、家賃の部分につきましては、これまた同年度くるわけですし、利子にしましても積み立てていくという部分がございます。　今回、施策としてワークシェアリング等で２億円ほどお使いいただき、多数の市民にお仕事をお分けいただくというような施策もございますけれども、ここへ漏れていくという部分については、非常に大きく思います。　賃貸の部分については、学校敷地とかそういうものがあって、削ってしまうということはできないと思いますけれども、精査していただき、私らが伝達事項でいただく連絡部分について、もう封筒も使わないで結構です。裸のままポストに放り込んでください。そこまで、紙一枚まで始末していただき、やっていただきたいなと思います。　そうでなければ、市長が今度、まちづくりのほうで道路や橋台など道づくりが進んでいくようなんですけれども、それすら丸々補助の事業でいただけないと思います。まして、また上積みで起債も生じていくんだと思いますけれども、借金財政、返済が絡んでいく、また、入りがない中で、借金をするということは、自分で自分の首を締めるという家庭生活を振り返っていただきましたら、この行政を健全に進めていくという部分があろうと思います。　それと、各課におかれまして、予算を完全に消火しないといけないんだと、こういうお考えだけは捨てていただいて……。行政評価システムを構築ということでやっていただいていますが、そんなものに頼らんでも、この部分を置いておけるのではないか、これ以上進めたらいかんのではないかというような部分については、その時点で話し合えると思います。　といいますのも、行政評価システムなんですけれども、ちょっと以前の資料を見させていただきますと、平成13年度に予算特別委員会で藤木議員が質問された中で、800万円の予算をやれと、「構築していく」という答弁の中で、「平成14年度中には大体構築して、秋ごろには整備して、事業に一定入っていく。できたら、平成15年度の予算編成に活用していきたい」とございます。ところが、本年の予算の中に、まだ構築のために1,000万円の金額を計上しております。このように、ちょっとずれたら、1,000万円単位、何百万円単位というお金がドッと出ていくわけなんです。　この点については、まあ1,000万円はまだ使われてないんですけど、私としては、先ほど市長のほうから、これを使って非常な効果を上げるというご答弁をいただいていますが、ぶっちゃけた話、行政評価システムがあと1,000万円突っ込んでやるべきものか、それとも、この1,000万円不執行でやめてしまうべきか。もう以前に使った800万円、だれも文句言うなと言います。市長は結構ですから、ここで詳しい人で、この問題やめたほうがいいというような意見をお持ちの方はございませんか（笑声）。ちょっとご答弁願います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野政策推進部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎政策推進部長（中野千明君）　　今、議員から行政評価システムについてのご質問をいただいたわけでございます。確かに平成14年度につきましては、全庁的な評価システムを構築するため、今、総合計画の体系に基づきまして、事務事業の整理や一定の実務研修などを行ってきたわけでございます。　先ほどからお話の中にありましたように、限られた財源を効率的また効果的に使っていく、そういったことが今、非常に望まれている時代でございまして、行政評価システムを通じまして、事務事業の必要性、効果、コストなどが職員の仕事の中で常に意識して取り組んでいただける。そういった意味からして、事務事業の改善、また意識の向上には非常に効果があるものと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　篠本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（篠本修君）　　進めていくというご答弁なんですけれども、予算書を見させていただいてもわかります。まあすべてじゃないんですけれども、一つの予算の中で何億円とある。そのうちの何億円が人件費であって、やる事業といえば、事業費で何を印刷するとか啓発するとかいうことで終わっています。こんなもの評価せんでも、その人らはどこかへ寄って、その部分がついでにできるような仕事もあると思います。そこらの精査をひとつよろしくお願いいたします。　私も天美の農家の小伜として、ここまで成長させていただいたわけですが、農業振興策について、生産緑地の随時契約はできないかということについては、「できない」というご答弁をいただきました。しかし、東京のほうで復活してやったという話がございます。　といいますのも、先ほどから私、災害空地のために農地を置いてほしいと言っている部分がありまして、同じ市街化の中でも飛んでしまった畑の、真ん中の畑をやってほしいというのではなしに、何かの特例、災害空地を利用していただくというか、そこを縛っていただくということにより、劣悪な農地環境です。家が近所だから、モノは放られる、犬のフンはされるということで、おかしくなっていくんですが、そのためにこの方々は売ってやろうと思って生産緑地指定を受けなかったんです。ところが、事情が変わったというようなこともあって、再指定を受けることができないかというご相談もあっちこっちで上がっています。私の農地と違うんですよ。私は持っていませんので、自分がらみのことを誘導しているんじゃないのですが、災害空地を守っていただくという観点で、もう一度再検討をしていただきたいと思うわけなんです。さっき「しない」と言われたんですから、もう一度聞いても「しない」と言われるのはわかっているんですけれども……（笑声）。だから、「これはやっていただきたい。ご検討いただきたい」というふうに要望させていただきます。それは災害空地ということで。　それと、農家なんですけれども、私が小さいころには、この松原市、米以外のときでも畑は青々しておりました。キュウリにトマトにいろいろありました。ところが、今、福祉農園とか市民農園でちょこちょこっと小さい所でやられているだけです。この休耕の農地を絶対に活用していただき、後継者が高齢化もしくは兼業農家になっている中で、市民とともに、これも先ほど申しました、松原市内には厚生年金をいただいて、日なが時間をいただけるお方がおられます。この方々が寄って、人が寄るという部分に生涯学習が発生するということから見たら、この農地に目をつけないと、また、ご利用させていただかないと、そういうものが始まらないと思います。ぜひ行政のほうでそういう橋渡し。　そして、不況対策においても、「カネ貸したるぞ」、「利子つけたるぞ」というのではなしに、お互いを「話ができるように、異業種が何か接点を持ってないか」というような、そういう橋渡しをするような課、それが振興課と違いますでしょうか。そういうようなことを考えてやっていただきたい、政策推進部長。「こんなことを言われたら、こう答えんならん」というのではなしに、市民生活が豊かになるように、そして不況が脱出できるような方策、一部分を考えるのではなしに、根本（こんもと）から。　ほんまにそう言うたら、家賃も上がらんでしょう、と。「そしたら、あんた、閉めなさい」というのが一番早い、指導するのに。損しないから。しかし、そうではなしに、静岡でもやっておられました。一店一芸品。それぞれの店の有力商品をズラッと同じ高さで並べる。そして、人が通るときに、ずうっと連帯感があるようなこともしておられました。そういうのを見せてもらいました。　時間の関係もありますので、この部分についてはまたにさせていただきますけれども、この前にお座りの皆さん方、ぜひ、先ほども申しましたように、横のつながりで一つの問題をすべてから解決するといいますか、話し合う、そういうような施策を進めていただきまして、平成15年度が「またゼニ足らんようになったさかいに、議会で補正を認めてくれ」というのではなしに、「こういうような努力をしたから、人が喜んでもうた」というような施策でやっていただきたいと思います。　最後に、市長から先ほど合併のことで、また通り一遍なご答弁を聞いたわけなんですけれども、腹の底といいますか、したほうがいいのか、それとも、松原市は独自でいったほうがいいのかということについてだけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（中野孝則君）　　過去から合併問題についてはいろいろとご論議をいただいております。私は今回、「時期にとらわれることなく」というふうなご答弁申し上げたわけでございますが、ただ、確かにおっしゃるとおりに、国ではそういう施策が進められておりまして、平成17年３月までに合併特例債の問題がございます。私は、そのことだけで、何といいますか、財政面だけでこの合併問題をとらえるということについては、結果として間違いを起こす場合があると、このように思っております。　もちろん、大変大事なことでございます。財政面を確立するというのは大事な問題でございますので、魅力の施策であるのは確かでございますが、ただ、それよりも近隣市との信頼関係をもっと構築しまして、自然に市民の皆さんがいろいろとご判断できるような、そういうムードづくりが大事かなと思っております。　私自身も合併そのものを決して否定するものではございません。ただ、一つの期限にとらわれて、あるいは一つの事の論議だけで、この問題をとらえるということについては、やはりちょっとどうかな、そういう意味でちょっと慎重にならざるを得んのと違うやろうかと、そんなふうに思っているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　篠本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（篠本修君）　　ありがとうございました。　私としましても、松原市民という誇りを持って、この名前が消えないように頑張っていただきたいと思います。　それと、テポドンが飛んできた折には、市長、よろしくお願いします（笑声）。　以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　議事運営上、休憩いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩（午前１１時３８分） △再開（午後１時００分）　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　休憩前に返り会議を再開いたします。　次に、公明党を代表して出口議員の発言を許します。　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　質疑質問（代表）　公明党代表　18番　出口　茂議員発言要旨具体的内容関連議案番号等　(1) 行財政改革について 　①　行政評価システムの有効活用 　②　財政運営について (2) 市町村合併について (3) 雇用対策について (4) 介護保険の充実について (5) いじめ、不登校対策について (6) 人にやさしい道づくりについて 　①　都市計画道路の整備 　②　歴史の道の整備 　③　バリアフリーの生活道路を (7) ごみ収集体制の改善について 　①　ごみ処理委託について 　②　（トレー等）その他ごみ戸別収集を (8) 少子化対策について 　①　待機児童ゼロ作戦 　②　ファミリーサポートセンター事業 (9) 小児救急診療体制の充実について (10)公園・緑化の推進について　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　（登壇）　18番、公明党の出口　茂でございます。私は、松原市議会公明党議員団を代表し、中野市長の所信表明演説に対し、当面する本市の重要施策を初め、行政を取り巻く諸課題について、市民の目線、市民の立場から順次質問いたします。　新しい年2003年が明け、はや２ヵ月が過ぎました。20世紀は「戦争と革命の世紀」と言われましたが、21世紀は、もっと明るい希望に満ちた「信頼と共生の世紀」であってほしい。それが人類共通の願望ではないでしょうか。しかし、今、世界も日本も重苦しい閉塞感に覆われ、これからどのような世界と日本をつくり上げていくかという未来図をいまだ描けないでいるのが現状ではないでしょうか。　一方、国内に目を転ずれば、世界に誇った戦後の奇跡的な経済成長が失速し、バブル崩壊後の10年余りに及ぶ経済の低迷が続く中、経済、金融、雇用への不安や、少子高齢化の進展に伴う不安を初め、さまざまな将来不安が重なり合っております。　このような社会情勢の中で、市民と苦楽を分かち合える「共生の市政」の実現を目指し船出された中野市政も、はや１年と９ヵ月が過ぎました。市長、本市を取り巻く情勢も大変厳しい状況にありますが、ピンチこそチャンスであります。今こそ、市民の大きな期待と信頼に応えるためにも、真剣に道なき道を開きゆく勇気ある改革に挑戦をしていただきたい。必ず希望の道が開けていくと確信いたします。　私ども公明党も生活与党、中野市政の与党として、これからも言うべきことは言わせていただき、改革の推進軸として責任を全うしていくことを最初に申し上げ、質問に入ります。　初めに、「行政評価システムの有効活用と健全な財政運営について」お伺いいたします。　私は、平成12年３月に行われた第１回定例議会の代表質問において、行政改革の有効な手段として、市が行う施策や事務事業の目標と結果を市民の皆さんにわかりやすい形で示し、達成状況を検証・評価する「行政評価システム」の早期導入を強く訴えてまいりました。以来、本市におきましても、行財政改革を着実・効果的に推進するため、研究会や職員に対する研修など行政評価システム導入へ大きく歩みを進められたことに対しましては、一定の評価をいたします。　そこで、これまでの経過並びに成果、さらに「新年度は400余りの事務事業を評価し、市民満足度の向上に努める」とのことでありますが、具体的な取り組みについてお示しいただきたいのであります。　また、このたび上程された平成15年度予算案を見ますと、今まであった基金も、ほとんど取り崩しを余儀なくされております。このような本市の厳しい財政状況の中で、将来を見据えた健全な財政運営の今後の方向性及び取り組みについても明らかにしていただきたい。　次に、「市町村合併について」お伺いいたします。　現在、全国の８割を超える市町村で合併についての検討が進められていると報道されています。この市町村合併は、現在3,200余ある市町村を1,000程度に再編することを目標としており、明治・昭和の大合併に続く「平成の大合併」になるだろうと予想されております。　国は、①地方分権の受け皿となり得る行政能力を持った市町村をつくる、②国・地方ともに厳しい財政状況の中で、地方のリストラを図る－－などが合併の主な理由とされております。　合併に伴い、さまざまな優遇措置を講じている「市町村合併特例法」も、2005年３月末まであと２年で期限が切れることになっております。そこで、中野市長にお伺いいたしますが、この合併問題について、市長はどのように認識され、今後、本市としてこの合併問題をどのように進めていこうとされているのか、市長の率直なご所見をお聞かせいただきたい。　次に、「雇用対策について」お伺いいたします。　我が国の雇用は、戦後最悪の状況を更新しております。総務省が発表した１月末の全国の完全失業率が過去最高の5.5％。特に悪いのが関西圏で、6.3％と全国でも最も厳しい状況になっております。　このような雇用の一段と厳しい中で、本市におきましても、緊急的な雇用対策として、職員の協力のもと、ワークシェアリングを積極的に実施するということでございますが、国の緊急地域雇用創出特別基金事業とあわせ、本市の総合的な雇用対策の具体的な取り組みと今後の方向性について詳しくご答弁を求めます。　次に、「介護保険の充実について」お尋ねいたします。　2000年度に始まった介護保険制度も、はや３年が経過し、本年４月から、３年に一度の介護報酬単価と保険料が見直し改定されますが、本市の保険料は、府下においても以前から上位にランクされております。当局としては、このたびの改定について、どのように分析し、試算されたのか。「新年度から弱者対策として利用料や介護保険料の減免制度の拡充を図る」とのことでありますが、市民の皆さんへのご理解をどのようにされるのか。さらには、施設入所の希望者が依然と高い本市において、待機者の解消についての対策はどうか。　また、入所判定の透明性・公平性をどう確保するのか。さらには、介護保険サービスへの苦情についても、どのように対処されるのか、明確にお答えいただきたい。　次に、「いじめ・不登校対策について」お伺いいたします。　今や教育問題は目下の国民的課題となっております。非行、校内暴力、登校拒否、無気力症など、いわゆる問題行動を氷山の一角として、世上、教育荒廃が一日として論議されない日はないといっても過言ではありません。学校や家庭では、それぞれの立場から必死の取り組みがされているようでありますが、総体的に見るならば、いまだ確たる処方箋が見出されていないのが実情ではないでしょうか。言い換えれば、それほど荒廃の根は広く深いと言わざるを得ません。　そこで、本市におけるいじめや不登校の実態は、どのようになっているのか。また、これらの問題解決のためには、地域や家庭、学校等が連携を密にし、忍耐と勇気、愛情を持ちながら英知を結集して対処していくべきでありますが、本市の今日までの取り組みとその成果、さらには今後の方向性も含め、教育長の率直なご所見をお聞かせいただきたいのでございます。　次に、「人にやさしい道づくりについて」お伺いいたします。　道路は、通勤、通学、買い物、余暇活動といった生活の営みから、運搬、配達、営業など経済活動に至るまであらゆる社会活動を支える重要な役割を持っています。さらには、消防活動や避難路、緊急輸送路など防災活動のための空間と憩いの場としての機能をも有しております。　このように、道路は市民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない最も基本的な社会資本であるとともに、安全な社会を支える根幹的な施設として、きめ細かに、より積極的に整備促進していかなくてはならないと思うのであります。　そこで、本市の道路行政の実態と課題について、さらには、今後の整備計画についてお伺いいたします。　一つには、本市の骨格道路である都市計画道路の整備状況はどのようになっているのか。　二つ目に、市民の皆さんに潤いと安らぎを感じていただける、旧長尾街道等の「歴史の道」の整備はどのように進捗しているのか、具体的にお示しいただきたい。　さらには、高齢者や身障者はもちろんのこと、すべての人が安心して歩けるバリアフリーの道づくりについての取り組みと今後の整備計画についても明らかにしていただきたいのであります。　次に、「清掃行政の将来展望について」お伺いいたします。　清掃行政の最大の使命は何でしょうか。私は、13万市民が日々排出されるあらゆるごみを、いかに継続的に安定的に処理し、市民の皆さんに一切の不安や心配をかけないことが行政に課せられた最も大事な使命であると思います。　そこで、お伺いいたしますが、昨年の11月、立部清掃工場の閉鎖に伴い、可燃ごみの処理につきましては、現在、大阪市及び堺市に委託されております。市長は、「さらに安定的な処理の確保に努める」とのことでありますが、今後とも両市との間に安定的なごみ処理についての担保はとられているのか。また、本市清掃行政の将来展望につきましてもお答えいただきたい。　次に、「ごみ収集体制の改善について」であります。　私は今日まで、あらゆる機会を通じて、ペットボトル以外のその他プラスチック、いわゆるトレイ等の回収については、現在の拠点回収方式では、高齢者や足のご不自由な方にとってはどれほど大変なことか。そこで、一日も早く戸別収集に移行されるよう強く訴えてまいりましたが、「新年度は、プラスチック製容器の収集品目を包装類まで拡充し、現在実施している戸別収集もさらに拡充する」とのことでありますが、具体的な取り組みについてお答えいただきたい。　次に、「少子化対策について」であります。　第１点目に、保育所の待機児童ゼロ作戦についてお伺いいたします。　仕事と子育ての両立支援のために、保育所への入所を待つ待機児童の解消が強く求められております。1999年度の国の補正予算で、我が党などの強い主張が実り創設されました「少子化対策臨時特別交付金」で、本市におきましても施設の増設や規制緩和による入所枠の拡充等により、待機児童の解消が大きく前進したと思いますが、今日までの成果及び現時点における待機児童の現状はどのようになっているのか。　また、今後、共働き世帯を中心に、保育所への需要ニーズが増えている現状の中で、待機児童ゼロを目指した本市の明確な目標と実現時期等の具体的な取り組みについてお答えください。　次に、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。　地域の中で育児の援助を受けたい人と援助したい人とを結び、住民相互の援助活動を促す会員組織であるファミリーサポートセンター事業について、我が党は今日まで粘り強く実施を主張してきたところでありますが、このたび、市長から「地域の子育て支援機能の強化に向けファミリーサポートセンター事業を実施する」との力強い方針をお聞かせいただきました。そこで、実施に向け、本市としてはどのように取り組んでいくのか、具体的にお示しいただきたい。　次に、「小児救急診療体制の充実について」お尋ねいたします。　平成11年10月から本市におきましては内科・小児科の24時間救急診療体制が実現し、多くのお母さん方から喜びの声が寄せられております。しかし、子どもが急患で駆けつけてきても、２時間から、混んでいるときなどは、長いときでは４時間待ちということもあるとお聞きいたしております。そこで、この小児救急に係る診察の待ち時間の短縮をどうするのか。　さらには、育児の経験の浅い若い夫婦にとって、子どもの様子が少し変わってもうろたえることが多いものです。そこで、小児医療に対する電話相談やインターネットでの情報提供など、保護者に対し安心を与える措置を講ずるべきであります。　さらには、初歩的な小児医療に係る市民教室の開設、また、今のところ、本市小児救急においては、大きな事故等も起こっておりませんが、事故が起こる前に、地域の開業医や他の診療科医による夜間・休日の小児救急医療を受け持つ体制（輪番制）の整備など、各方面の医師による一層の連携、他の市町村からの急患受け入れ体制の整備、さらには、小児科医の養成・確保等々が当面の緊急の課題であると考えますが、本市の小児救急医療体制の現状と今後の改善策について前向きのご答弁を求めるものであります。　次に、「公園整備について」お伺いいたします。　言うまでもなく、公園は都市の緑の拠点として、市民が憩い、スポーツやレクリエーションを楽しむ場であるとともに、都市に美観を添え、防災にも役立ち、環境を整備するなど多様な機能を持っております。ゆえに、安全・快適で潤いのある公園は、都市生活に欠かせないものになっております。そこで、本市の公園整備は、総合計画に照らし、どのように進捗しているのか、具体的にお示しいただきたい。　さきの総合計画では、公園整備の基本整備方針として、各小学校区に一つの児童公園をつくるとなっていましたが、この考えは今も変わっていないのか。　また、施政方針の中で市長は、西除川遊歩道との一体的な整備を図る施設として、旧薬大グラウンド跡地の整備を検討するとのことでありますが、具体的な整備計画をお示しいただきたい。　次に、本市の「総合的な緑化対策について」お尋ねいたします。　このたび、「緑の基本計画を策定する」と述べられましたが、第３次総合計画の目標年次である平成24年を目途とした緑被率の目標、あるいは緑を増やすシステムづくりの考え方、あるいはまた緑を慈しみ育てる教育及び緑の普及・啓発の仕組み、さらには緑の管理体制等、どのように取り組まれるのか、今後の方向性も含め、市長並びに理事者各位の前向きのご答弁を求め、私の演壇での質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野市長、答弁。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（中野孝則君）　（登壇）　ただいまの公明党代表　出口議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。　第１点、「行財政改革について」の問題でございます。　まず、行政評価システムについてでございますが、現在、地方自治体では、地方分権の潮流の中で、さまざまな行財政改革に取り組んでおりますが、このような中で、自主的に行政運営を改善するための手法の一つとして、行政評価システムを導入する動きが急速に活発化してきております。　本市におきましては、平成14年度において、全庁的に評価システムを構築するため、まず総合計画の施策体系をもとに、事務事業の整理作業を行い、次に、評価作業の実務研修を実施しながら、段階的な取り組みとして、120の事務事業の評価作業に取り組んだものでございます。　このような取り組みにより、成果重視型の行政への職員の理解度は一定進んだものと考えておりますが、さらに、平成15年度では、より職員の意識改革を図るための実務研修等の実施を初め、全課を対象とした400余りの事務事業の評価を行い、システムの定着化を図るとともに、事業ごとに課題や対応策の抽出、あるいはコスト・効率性、プロセスの妥当性、組織の活性化状況、職員の適正配置、人材育成の状況など多面的な視点から評価を行いながら、事務事業の改善に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、財政運営についてでございますが、今日、社会経済環境が大きく変化する中で、地方自治体は時代の変化に応じた行財政運営を行っていかなければならないと考えております。そして、限られた財源を有効に活用し、質の高いサービス提供と効率的な行政を実現していくためには、提供するサービスの内容や質とともに、その提供方法の効率性についても住民に説明し、常に見直すことが必要であり、直面する財政問題を克服していくためにも、行政評価システムの活用を図り、中・長期的な財政運営も視野に入れた中で、行財政改革を推進することが重要であると考えております。　次に、「市町村合併について」でございます。　市町村合併につきましては、現在、全国の市町村で21世紀の社会構造変化にたえられる新しいまちづくりに向けて「平成の大合併」が検討されているところでございます。大阪府では平成14年４月に、府下で積極的に取り組んでいる地域に対し、一層の推進を図るため、「合併重点支援地域」の指定が決定され、現在は二つの地区が指定されたところでございます。　本市におきましては、合併問題は、従前から申し上げておりますように、地域に合った自治の仕組みを変える新しいまちづくりの検討であり、特に市民生活に大きな影響を及ぼすものであります。　また、合併による基盤整備事業に対して、特例債などの支援策が示されておりますが、地方交付税の改革など「三位一体の改革」案が具体的に示されていない現在の状況では、合併における効果の予測が難しいと考えております。　私は、市民の意思を尊重し、時期にとらわれることなく、今後も引き続き、市議会を初め市民の皆さんとともに、本市の将来像や住民サービスのあり方について議論を深めていきたいと考えております。　次に、「雇用対策について」でございますが、雇用情勢が一段と厳しい状況の中、本市では昨年４月、労働係を新設し、10月に雇用就労支援センターを立ち上げ、求人情報の検索や求職者の相談を受け、就労につなげるため、ハローワーク等と連携した雇用就労支援事業及び緊急地域雇用創出特別基金を活用した事業を実施し、失業者の雇用を図るなど、市としての雇用対策に取り組んでいるところでございます。　新年度は、さらにこれらの事業を充実し、市民の就労機会の確保を図るため、嘱託職員やアルバイト、パート職員を採用する市民雇用創出事業を実施するとともに、ハローワーク、商工会議所等関係機関との連携を一層強め、市内事業所との協力関係も構築してまいりたいと考えております。　次に、「介護保険の充実について」でございますが、65歳以上の高齢者の方にご負担いただく介護保険料の見直しにつきましては、平成15年度を初年度とする第２期事業計画の中で、今後３ヵ年の高齢者人口、要介護者数を想定し、その方々が利用する居宅サービス量及び施設サービス量を推計し、算定したところでございます。　今後、市民の方に介護保険料についてのご理解を得るとともに、新年度からは弱者対策の拡充を図るため、一つの基準としていた１世帯当たり預貯金の保有額を100万円から350万円までに拡大した減免制度等も含め、引き続き市民の方への説明会を開催し、広報や「ケアマネ連絡会」を通じて啓発してまいります。　特養待機者の解消につきましては、新年度より、必要性の高い方から入所できるよう、入所選考委員会で判定し、透明性・公平性が図られるものでございます。　さらに、介護サービスの苦情につきましても、市役所に相談窓口を設けるとともに、事業者やケアマネージャーと連携して苦情相談に当たってまいります。　次に、「いじめ・不登校対策について」でございますが、この問題につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げたいと存じます。　次に、「人にやさしい道づくりについて」でございますが、まず、都市計画道路の整備につきましては、地域のネットワークづくりを基本に、交通渋滞の解消、防災面の向上、居住環境の改善等を目的として整備を進めております。　現在、３路線の事業を進める中で、高見の里新堂線につきましては、平成14年度末で事業進捗率75％が見込まれ、平成15年度には西除川への架橋に伴う橋台築造工事を予定いたしております。　若林小川線につきましては、用地買収完了部分の道路築造工事を施行いたしました。また、松原駅松ヶ丘線につきましては、平成14年度より「まちづくり総合支援事業」として着手し、現在、道路用地の買収に取り組んでおります。　これらの事業につきましては、引き続き早期に事業を完成させるよう、鋭意推進を図ってまいります。　次に、「歴史の道」の整備についてでございますが、本市には、長尾街道、竹内街道、中高野街道、下高野街道といった四つの由緒ある古い街道がございます。特に、市の中心部を通る長尾街道であります我堂一津屋線につきましては、地域の特性や歴史的な面影を再現するよう、順次整備を進めてきております。　次に、南北に通る中高野街道であります三宅上田線、上田丹南線につきましては、松原駅前通りを商店街にふさわしい道として整備し、また、岡交番跡地に市民が憩える拠点整備を進めてきたところでございます。　今後も引き続き、「歴史の道」につきましては、歩道の段差解消等に取り組むとともに、より安全で安心して通行でき、また、地域の特性を生かした道路整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、バリアフリーの生活道路についてでございますが、高齢者や障害者を初め歩行者が日常生活や社会生活を営むため、安全で安心して通行できるように、年次的に水路を暗渠にし、歩道を新設するとともに、既存の歩道の段差解消にも取り組んでいるところでございます。　今後につきましては、「大阪府福祉のまちづくり条例」に適合するように、高齢者や障害者などに配慮し、より安全に利用できる生活道路のバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「ごみ収集体制の改善について」のうち、まず「ごみ処理委託について」でございますが、昨年11月末をもって清掃工場の稼働停止に伴い、大阪市及び堺市に焼却処理委託をお願いしております。今後とも、市民の皆様に不安を与えることのないよう、より一層ごみ減量と資源化を進め、安定・継続的にごみ処理を行ってまいります。　次に、「（トレー等）その他ごみ戸別収集について」でございますが、トレイ等その他プラスチックの収集につきましては、現在、拠点による収集を行っており、市民の皆様のご協力によりまして一定の成果を上げております。　新年度におきましては、より一層市民の利便性と再資源化を進めていくために、缶、びん、ペットボトル等の資源ごみと同様、定日収集を進めるとともに、その他のごみ収集につきましても戸別収集の拡大を図ってまいります。　次に、「少子化対策について」のうち、まず「待機児童ゼロ作戦」でございますが、保育所への入所につきましては、社会経済情勢の変化や子育て家庭をめぐる環境の大きな変化の中で、入所希望者が増加の傾向にございます。　本市におきましては、従来より、保育に欠ける要件に基づき、入所枠の弾力化や広域入所を行うなど、入所の促進に努めているところでございます。　平成11年度から12年度にかけまして、少子化対策臨時特例交付金の活用により、公立保育所５ヵ所、私立保育所２ヵ所の施設整備事業を実施し、また、平成11年度・13年度におきまして、公立保育所の大規模改修事業を実施し、入所枠の拡充に努めてきたところでございますが、入所希望者の増加に伴う待機児童の増加は、平成14年４月で46人、平成15年１月では224人となっている状況でございます。　待機児童の解消につきましては、平成15年４月に西野々地区で認可民間保育所の開設が予定され、さらに平成15年度も上田地区において民間で保育所の新設が計画され、平成16年４月には150名の定員増が見込まれるものでございます。　今後におきましては、地域の保育需要や適正規模にも留意しながら、民間活力の導入を図る中で、また、「総合的な児童福祉施策推進会議」のご意見も賜りながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、「ファミリーサポートセンター事業」でございますが、子どもとその家庭を取り巻く環境は、少子化、核家族化、女性の社会進出や地域とのつながりの希薄化などにより、家庭・地域における子育て機能の低下をもたらしており、地域社会の子育て機能の充実が求められている状況にございます。　ファミリーサポートセンター事業は、このような状況を踏まえ、変動的・変則的な保育ニーズに対応するため、「育児の援助を行いたい者」と「育児の援助を受けたい者」から成る会員組織としてファミリーサポートセンターを設立し、その会員が地域において育児に関する相互援助活動を行うことを支援する事業で、仕事と育児を両立できる環境を整備するものでございます。　次に、「小児救急診療体制の充実について」でございますが、市立松原病院では、少子化・核家族化が進む中、平成11年10月より24時間小児科救急診療を実施しております。市民のニーズは高く、患者数は年々増加しており、とりわけ今年のようにインフルエンザが流行した年の年末年始は、一日400人を超える患者が来院され、待ち時間が４時間も出るケースもございます。　こうしたことの解消も今後の充実に向けた課題と考えておりますが、小児医療をめぐりましては、リスクの大きさや不採算を理由に縮小や廃止、または撤退する医院や病院が増えている現状で、小児科医を確保するのも困難な状況でございます。　しかし、公立病院には地域の小児医療を守る大切な役割がございます。市立松原病院では、子どもの発病時の基礎知識をお母さん方に身につけていただくため、広報などでの啓発に取り組んでおりますが、こうした事業をさらに充実させることや近隣市への一次救急の取り組みを要請することも必要かと考えております。　小児救急の充実は大変大きな課題でもあり、このたび医師の定数改正もお願いしているところでございます。　財政支援や診療報酬の改正などにつきましては、引き続き自治体病院協議会など関係団体を通じて国や大阪府に要請してまいりたいと考えております。　最後に、「公園・緑化の推進について」でございますが、公園整備につきましては第３次総合計画に基本的な考えが示され、新町南公園を初め27ヵ所の都市公園を開園しているところでございます。　現在、緑地の適正な保全や緑化の推進を計画的に実施するための「緑の基本計画」を策定中であり、未整備な地域につきましても、その計画に基づき公園及び緑化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　林教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（林正友君）　　５番目の「いじめ・不登校対策について」お答え申し上げたいと思います。　いじめ問題の現状につきましては、学校より事実の報告はございませんが、いつでも起こり得る実情にあると認識いたしているところでございます。　基本的な対応につきましては、何よりも未然防止が大切であり、各学校に対しまして、子どもの内面把握を踏まえた人間理解を深める生徒指導等、教員の指導力の向上と正義感や社会規範意識を培う心の教育の推進に努めてきたところでございます。　不登校対策につきましては、全国で不登校児童・生徒が13万８千人に上る現状を受け、国でも不登校問題に関する調査研究協力者会議が設置され、今後の対応について協議が行われているところでございます。　本市の児童・生徒につきましては、昨年度に比して、小学校、中学校とも若干の減少傾向にあるというのが現状であり、継続した対応に努めなければならない重要な教育課題であると認識いたしております。　教育委員会といたしましても、学校復帰を援助するため、学校と家庭の中間ステーションとして適応指導教室を設置するとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、児童・生徒、保護者、教員に対する教育相談活動の推進とその充実に努めてまいったところでございます。　また、平成14年度より、引きこもりの児童・生徒を対象に情報機器を貸与して、電子メールを活用して心の交流を図る、いわゆる「心の窓にアクセス」事業を実施してまいったところでございます。　今後につきましては、新たに不登校問題の解決のためのセンター的な役割としての「不登校児童・生徒総合支援会議」を立ち上げ、学校や適応指導教室、スクールカウンセラー、関係機関等とのネットワークの構築を図る中で、訪問指導員の派遣も含め、より一層総合的な取り組みの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　再質問させていただきます。　市民の皆さんが今、行政に求められているのは何かということでございます。一つは、市民の皆さんが一生懸命働いて納めた税金、それをむだに使わないでもらいたい。もう一つは、行政が市民のために一体何をしてくれているんだという、そういう情報公開をしっかりとやってもらいたい。こういうことだろうと思いますので、そういったことをしっかり肝に銘じて、今後のご答弁もいただきたいと思います。　本市を取り巻く財政状況というのは非常に厳しいわけですけれども、一つには、先ほど市長から述べられました国からの税源移譲、交付金、そういった三位一体の、この将来見通しはどのように考えておられるのか。　二つ目には、自主財源、これも年々落ち込んでいると思いますけれども、ここ５年くらいどういう推移になっているのか。　それから、本市の貴重な基金であります公共施設整備基金、減債基金、こういったものが、例えば平成９年から今年までどういう推移で、現在残高はどうなっているのか、その辺をまずお答えいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　松田財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（松田昇君）　　お答え申し上げます。　本市の財政状況の将来展望の問題でございます。今、議員がおっしゃいましたように、国におきましては、「三位一体の改革」等が論議されているところでございます。交付税においても一定の見直しが論議されている。しかしながら、この“三位一体”につきましては、今のところ、これといった方向が出されておりません。　そういう中で、本市の財政におきましては、基本的には、平成15年度の当初予算の中におきましても、自主財源でございます市税でございますが、この市税につきましては、こういった経済不況の中で、新たに市民に負担を求めるということではなしに、現状の税というものが公正にされているのかというところを精査していかなければならないだろう。そういう意味におきましては、税でございます固定資産におきましては、家屋調査の問題、それから現状の土地が税に適した利用がなされているのか、こういったものも含めて公正な負担がなされているのかというところをやっていかなければならない、このように考えております。　また、松原市の特徴でございますが、経常収支比率というものが平成15年度では100を超える状況に相なっております。経常経費の中で、とりわけ義務的経費である人件費、扶助費、公債費、これで会計の57.8％を占めております。そのうえに、本市におきましては、四つの特別会計、二つの企業会計に対する繰出金を入れましたら、71％が一般会計の占める割合になっております。そういう意味におきましては、この４項目における取り組みというものが非常に重要ではないかと、このように考えております。　財政サイドからいいますならば、人件費におきましては、機構改革とか事務の見直し等の中における適正な職員体制の問題、それから扶助費におきましては、とりわけ松原市は国制度における扶助費が他市に比べて非常に高うございます。国の制度でございますので、当然やっていかなければならない。こういった経済状況の中では、扶助費というものは今後まだ伸びていく傾向にございます。この国の制度上の扶助費の部分におきましても、扶助費の予算を執行するうえにおきましては、そういった事態になるところを防ぐという前段の対策、とりわけ生活保護におきますれば、生活保護に陥る状況、それをいかに救済していくのか。また、扶助費の中でも医療費が50％以上を占めております。そういう健康に対する取り組み、そういったものの取り組み等が必要であろう。　また、繰出金につきましては、それぞれの特別会計、企業会計が独立採算という考え方の中で、一般会計からの法に基づく繰入金は別といたしまして、それ以外の繰出金については、一般会計に頼らないという、そういったところを努力していかなければならない、このように考えているところでございます。　松原市の財政状況におきましては、そういった取り組みの中で、平成18年といいますか、新たな国の考え方等が示されてくる時期までに一つの健全会計というものをやっていかなければならないだろうと、このように考えている次第でございます。　自主的財源の状況でございますが、松原市におきましては、平成９年度が税の一つのピークでございます。平成９年度には、特に個人・法人・固定資産税の三つで約143億円という税収がございましたが、平成15年度におきましては117億円ということで、約25億3,000万円余りが減少いたしております。　それから、基金の問題でございます。基金につきましては、財源的に余裕のあるときに、後年度の経済不況等に対応するために積み立ててまいったわけでございます。こういった経済状況の中で、平成９年度以降、基金につきましては、毎年10億円前後を取り崩ししてまいっております。　ちなみに、基金の現状でございますが、平成９年度にございました基金総額は49億6,500万円でございます。この中には基金を取り崩して使うということができないものがございます。基金の運用収益でもって対応するという、そういった基金もございまして、実際に活用できる基金につきましては43億8,000万円でございます。平成15年度におきましては、基金総額では22億1,200万円ございますが、活用できる基金につきましては16億9,700万円強でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　それと、例えば現在の一般会計並びに企業会計、この起債残高は今どうなっていますか。　それから、今年も退職者が多かったわけですけれども、来年の平成16年から10年間、退職される方は、合計でどれくらいおられるのか。そして、特にピークの年度はどの辺になるのか。　それと、この退職金については、どれくらい要ると試算されているのか。総額で結構でございますので、お示しください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　松田財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（松田昇君）　　お答え申し上げます。　起債残高でございます。平成14年度末の見込みでございますが、一般会計におきましては301億366万７千円、下水道会計におきましては586億1,657万９千円、病院会計におきましては16億6,734万１千円、水道会計におきましては11億5,312万８千円、総計といたしまして915億4,071万５千円に相なる次第でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　松野総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（松野國男君）　　お答え申し上げます。　平成16年度から10年間の退職人数でございます。概ね420名が退職される予定でございます。金額にいたしますと、平成16年から25年までの分でございますが、100億円近いカネが要るわけでございます。退職ピークといたしましては、平成21年・22年・23年が主に退職人数の多い時でございまして、平成21年で60名、平成22年で55名、平成23年で59名が退職される予定でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　今いろいろとお聞かせいただきましたけれども、本市を取り巻く大変な財政状況。こういう中で、市民のニーズはますます高くなってくる。そういう中で、本当に市民サービスを低下させないで、そして市民の要求に応えていかなければならない。こういうことで、これから本当に本市の健全な財政運営をやっていけるのか、その辺の見通しについて端的にご答弁ください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　松田財政部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（松田昇君）　　財政運営の見通しでございます。先ほど総務部長のほうからも職員の退職状況が報告あったわけでございますが、財政を見通すときに、財政とすれば、中期的な財政見通しというものを基本に考えております。平成18年度以降、退職者を非常に多く抱えるということも含めて、そういった職員の退職金も包含した形の中での中期的な健全財政運営というものをやっていかなければならないと、このように考えております。　昨今、国から市町村への事務移譲の問題、権限移譲の問題が出てまいってきておりますが、とりわけ、先ほども言いましたように、本市の財政運営をする中で、基本となる義務的経費をいかに抑制していくのかということが非常に重要ではないかと、このように考えております。この義務的経費を抑制するためには、平成13年度から17年度までの行財政改革大綱に基づく実施計画を、大綱の基本に沿って進めていかなければならない、このように考えております。　非常に財政状況の厳しい中、私といたしましては、そういった行財政改革大綱の趣旨に沿って職員が一丸となってその実施計画を遂行することによりまして、平成18年度以降の非常に厳しい状況を、平成17年度までの間にその基礎というものをつくり上げていかなければならない、このように考えている次第でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　次に、行政評価システムでございますけれども、これを本当に有効たらしめるため、もう一度原点に返っていただき、何のために行政評価システムを行うのか、だれのために行うのか、この辺をしっかり押さえておかなければいけないと思うんです。また、手順を誤ったり中途半端な作業をすれば、成果というものは上がってこない。そういうことで、行政評価システムの筋道を明らかにする、そういう工程表、そういったものもちゃんとあるのかどうか、その辺をまずお答えいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野政策推進部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎政策推進部長（中野千明君）　　行政評価システムの進め方についてでございます。行政評価システムにつきましては、平成12年11月に職員６名でもって研究会を立ち上げてきたわけでございます。平成12年度につきましては、一定「企画段階」ではなかったかなと、このように考えております。平成13年度につきましては「試行段階」、平成14年度につきましては「実施段階」で、平成15年度から本格的な「発展段階」、こういった段階的な形の中で取り組んでまいりたいと、このように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　これを進めていくときに、行政評価の目標とその実績を公表する、普段から行政を評価し、見直しをする、そういうシステムというのは常日ごろから構築していなければいけない。さらに、事前評価には明確な数値目標、これをピシッと設定しなければいけない。さらには、投資的効果の大きい事業については、特に重点的にやってもらわなければならない。また、事後評価を徹底的に行い、毎年その達成状況を市民の皆さんに情報公開する。その効果をさらに検証し、透明性を高める。そして、次の政策、また予算にちゃんと生かしていく。そういうことでなければならないと思うわけです。　全国でいろいろな行政評価を行われていますけれども、本市として、他市に負けないような、いわば松原方式というか、そういったものを進めてもらいたいと思いますけれども、その辺もう少し具体的にお示しください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野政策推進部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎政策推進部長（中野千明君）　　平成14年度の取り組みといたしましては、全庁的な評価システムの構築に向けまして、一つは、総合計画の体系を基本として事務事業の整理や評価、こういったことを行うとともに、実務研修を行ってきたわけでございます。今ご指摘のございましたように、確かに一定、評価システムにつきましては、評価するもののとらまえ方といったことが非常に大事ではないかと、このように思っております。　平成14年度につきましても、各課から代表となる120の事務事業を選んでもらいまして、その中で事務事業に対する評価作業を行うとともに、一定そのものについて問題点があれば、それを整理して、評価システムの修正を図る。こういった作業を繰り返す中で、職員につきましては一定の徹底を図ってきた、こういうことでございます。　平成15年度につきましても、第３次総合計画に示されました体系をもとに、約400余りの項目につきまして、事務事業を対象とした評価を進めていくわけでございますが、今申されましたように、職員にはこれを通じて、事務事業の必要性、効果、コスト等の意識を高めてもらう中で成果を収めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　それで、行政評価システムについて、事前、途中、それから達成度、事後、この評価をするわけですけれども、それは一体だれがするのでしょうか。これを、専門家の話を聞きますと、内部だけで評価しているうちには、本当の意味での行政評価ではない。やはり第三者機関によって公正に評価しないと、本当の意味での行政評価の効果は上がってこないと、こういうことを言われているわけです。　それと、目標に対する成果が思っていたように上がらなかった。例えば、その事業は失敗であった。そういった場合の責任の所在、それは一体どこにあるのか、だれがとるのでしょうか。　特に、日産自動車のゴーン社長は、最終的には社長ですけれども、それぞれのポジションで、細部にわたってそれぞれの責任というものを明確にして、今日の事業の伸展を見ていると、こういうふうに言われているんですけれども、その責任の所在についてお答えください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野政策推進部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎政策推進部長（中野千明君）　　１点目につきましては、外部評価の導入のことであろうと、このように思っております。外部評価の導入というようなことにつきましては、当然重要であるといった認識をしておりますけれども、平成14年度につきましても、全事業の中から対象となる事業を絞った中での取り組みを進めているところでございまして、すべての職員が行政評価システムを一定理解したうえで、最終的には外部の導入というようなことについては必要ではないかと、このように考えております。　それから、今ございました、行政評価の中で、例えば評価が悪かった云々のことでございますが、そういったことを前提に評価というようなことになってきますと、どうしても適正な評価が行われないというようなことになってくると考えておりますので、評価の中での責任どうのこうのではなしに、今現在、各課におきましても、係長をヘッドとしてチームでもって事務事業の評価を行ってもらっておりますので、そういったことについては、やはり今後の事務事業の中に生かしていく、こういうことが非常に大事ではないかと、このように思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　もう少し聞きたいわけですけれども、時間がございませんので、次に行きます。　例えば、本市のアルバイト、今、何人くらいいるのか。そして、その予算たるや年間どれくらいなのか。嘱託は今、何人おられ、予算は、平成15年度で結構ですが、どれくらい見積もっておられますか。その辺を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　松野総務部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（松野國男君）　　平成15年度の資料はちょっとございませんけれども、平成14年度のアルバイトの賃金につきましては、一般管理費で3,718万８千円でございます。それと、月平均大体30名が入っております。課におきましては、13課が入っておりまして、その合計が一応当初で3,718万８千円でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　行政評価ですけれども、こういったこともぜひやってほしいんです。例えば、松原市のいろいろな部課があります。一つの部なり課で、１年のうちずっと忙しいということはないわけですね。暇なときもあるわけです。忙しいときにはアルバイトを雇う。暇なところはずっと暇。そういうことではなしに、こういう厳しい時代ですから、要するに部とか課の垣根を外して、お互いに助け合う。そういうシステムというか、そういったものもぜひこれから確立していただきたい、このように思いますけれども、その辺の考えはどうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野政策推進部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎政策推進部長（中野千明君）　　行政評価システムにつきましては、限りある財源を効果的に使っていくというようなことでございます。「効果的に使う」というようなことの中におきましては、職員間の連携といったことも非常に大事ではないかと思っておりますので、今後そのことも十分踏まえたうえで取り組んでまいりたいと、このように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　次に、市町村合併に移ります。　市長は先ほどいろいろ答弁いただきましたけれども、合併をするのに、どういうシステムというか、手続があって、そういうスタートをしてから、実際に合併に至るまで、どれくらいの時間がかかりますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野政策推進部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎政策推進部長（中野千明君）　　合併につきましては、一つは有権者の50分の１の署名による方法、もう一つは市町村から出していく方法、この二通りがあろうかと思います。今現在聞いております合併に至るまでの期間につきましては、２年くらいであるということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　大体２年かかる、と。国は平成17年３月までと示しているわけです。そしたら、もう現実にこの３月に、例えば法定協議とか、そういうのが立ち上がってなかったら、できないわけですね。ということは、本市においては、国が示した期間にはできないということですね。市長は先ほど「市民の皆さんのご意見をいただきながら」と、こうおっしゃっているわけですけれども、市民の皆さんに今もって具体的なそういう情報というか、そういうものは全然示されてないじゃないですか。どうやって議論するんですか。その辺いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野政策推進部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎政策推進部長（中野千明君）　　情報が示されてないというようなことでございますが、本市といたしましても、この間、南河内広域行政研究会におきまして合併に対する研究を行ってきたわけでございます。その中で策定されました報告書につきましては、全戸配布をさせていただいたり、また、本市の１階の情報コーナーの所に置かせていただいたり、ホームページを通じて情報提供したり、いろいろな手段で情報提供を行ってきたと、このように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　全然“情報”というような情報じゃない、あれは。　それで、もしできなかった。そんな場合、国からのペナルティというのはないんですか。また、本市におけるデメリットというのは全くないんでしょうか。その辺はどうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野政策推進部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◎政策推進部長（中野千明君）　　今回の合併につきましては、あくまでも住民の意向を尊重した合併というようなことでございます。そういう中で、ペナルティ等についてはございません。ただ、財源的に申しますと、地方交付税が段階的に縮減される。それに対しましても、一定、小規模自治体というようなことが言われておりますので、本市に与える影響についてはさほどないものと、このように思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　合併するに当たっては、どういうまちをつくるのかという、そういうビジョンが一番大事だと思うんです。そういうことで、今、各地では、その是非をめぐって住民投票が行われております。こういう住民投票については、市長はどのように認識されていますか。住民投票という方策については、どうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（中野孝則君）　　住民投票をどう考えるというお尋ねでございますが、そのことよりも、先ほども申し上げましたように、合併の問題というのは、今おっしゃったように、やはりビジョンが大事でございます。どういうまちにするかということ、これがまず第一でございます。　それと、メリット、デメリットがございます。これを住民の皆さんが具体的にわかりやすく判断していただくのには、やはりメリット、デメリットということが一番わかりやすいだろうと、このように思うわけでございます。それを示すには、ある程度、どこと合併するかといったことを仮定するといいますか、あるいは具体的にそういう名前が出てくるということになりますか、どっちかでないと、比較するということがなかなか難しゅうございますので、具体的なわかりやすい資料を本当は示したいわけですが、示せないというのが今の現実でございます。　ですから、先ほど「時期にとらわれることなく」と申し上げましたのは、そういう意味でございますし、財政面だけで議論するというのも非常に危険な要素もはらんでいるということもございますので、あえてそういう申し上げ方をしたわけでございます。　したがって、合併の問題について、新聞等を見ますと、住民投票をかけている場合は、どこと合併するのがいいのかとか、ある程度具体的なことが出てきております。今現在、松原市においては、府が示した案はございます。２案あるのは確かでございますが、一方ではまた、それと違うようなこともいろいろ取り沙汰されておりますので、具体的に現段階、いわゆるメリット、デメリットが示せないという状況にございます。したがって、どうしても慎重にならざるを得ないと、こういうことで申し上げたということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　この問題は、公平なというか、住民に本当にわかりやすい、そういう情報を今後ぜひ示していただきたいと思いますし、例えば偏った情報の誘導によって合併を選択して、あとで後悔する、そういうことのないよう、今後ともこれは慎重かつ前向きにぜひ取り組んでいただきたいと、このように思っております。　次に、雇用対策でございます。　先ほどから申し上げておりますように、雇用対策、景気というのは非常に厳しい。もう予想をはるかに超えております。そういう中で、本市におきましては、職員の皆さんの超過勤務、約２億円と聞いておりますけれども、その半分を活用して、いろいろな雇用対策、雇用創出をしていただく、と。半分の１億円といったら、もうすごい仕事の量だと思うんです。それだけ超過勤務をカットして、市民に不便をかけたりサービスが低下するというような心配はないのかどうか、その辺をお聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　坂本市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（坂本昊君）　　お答えいたします。　雇用創出のことにつきましては、議員がおっしゃいましたように、職員の時間外手当をカットした分でということで考えているわけでございますが、すべてそれに当てはまるかどうかというのは、必ずしもそうではない分があるかと思います。市民生活サイドで雇用創出を考えておりますものにつきましては、こういう不況の中で市民の皆さん方がどれだけ就職活動に留意されていくかという問題がございます。その就職活動におきましても非常に厳しい。　本年度、私どもにおきましても、窓口を開設いたしまして支援センターを設置したわけでございますけれども、連日相当な人数が来られておりまして、２月度だけを見ても70人というようなことがございます。このように就職でお困りの方、この方々をお救いするということがまず一番でございます。就職活動をする中で、その一助になればというようなことで、そういう事業を立ち上げたわけでございます。　先ほどご質問になっております、超過勤務をカットして、市民生活に影響あるかどうかという問題ですけれども、基本的には、時間外手当で業務を遂行しなければいけないというものも当然あるわけでございますけれども、ただ、いろいろな工夫によりまして、それを活用するということで、直接市民生活に影響のない部分につきまして、すべてをカットしたわけではございませんし、半数は残っているわけでございますので、その辺は十分精査した中でこの事業を立ち上げたものでございます。　まあ私の口から申し上げるのはどうかとは思いますが、まず間違いない、市民生活に大きく影響を及ぼすものではないと、こういうようには考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　影響がないということでございますけれども、影響がなければ、今までどうしていたのか。それだけ仕事をせんでもいけるということだったら、やはり血税をむだに使っていたのではないかということも考えられるわけです。　それと、今回、採用の要綱が出ました。これを見せていただきますと、これを見せていただきますと、10ある中で、インターネットの操作等に精通している人、医療事務の経験者、パソコン操作が可能な人、保健師の免許を有する人というようなことで、ほとんどそういう資格なり技能を持ってなかったら採用されない。今困っているのは、会社の倒産、リストラ、そういうことで職を失った。子どもが大学へ行っている。高校へ行っている。ローンが払えない。そういう方々なんですよ。それと、夢と希望を持って高校を卒業した。大学を卒業した。だけれども、仕事がない。こういう人なんですね。　これは当然、臨時的ということでございますけれども、本市としては雇用対策について、そういう本当に困っている市民の皆さんに対しては、あとどのような方策を考えていただいているんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　坂本市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（坂本昊君）　　お答えいたします。　先ほどのご質問の分でございますけれども、影響ないと申し上げましたのは、そのかわりとして、いわゆるアルバイト等が採用されるわけでございますので、その分を向けているということで、「今まで何をしとったんか」ではないわけで、それを向けてアルバイトを雇用するということでございます。これは雇用創出を生むための一つの財源として活用したものでございます。　今お尋ねのことでございますけれども、雇用創出の中でも職種はいろいろございます。このことにつきましては、今ご指摘のように、特に資格を有するものもあるわけでございますけれども、ほとんどの職種につきましては、特に資格を求めているものではございません。従来ありました雇用の部分につきましても、この創出事業の中で拡大していきたいという考えがございまして、一部そういう経験者等を採用する分がございます。これにつきましては、嘱託等の１年間になります部分で概ね12職種程度、人数にいたしまして16名程度、あとのいわゆるアルバイト、パート部分におきましては、20職種ほどございまして、大方130名くらいの部分につきましては、どなたでも参加していただけるように幅をもって採用してまいりたいと、このように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　戦後最悪の状況を更新している。そういう中で、雇用の不安というのは社会的な不安になっていくわけです。だから、雇用の安定確保、これは社会の安定の基礎になると、こういうふうにも思います。当面の雇用確保は、最終的には国の経済運営によって景気の回復を図ることに尽きると思うわけですけれども、本市としても、例えば商工会議所などとも連携を密にしながら、一人でも多くこういう大変な時期を乗り切れるように、雇用対策についてこれからも知恵を絞っていただきたいと、このように思います。　次に、介護保険でございますが、本市の介護保険料は、何回も指摘されておりますけれども、非常に高い。まあそれはそれなりの理由があろうかと思いますけれども、例えばこの南大阪の近隣市の今回の保険改定による額、松原市の額、その辺をもう一度示してください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　加納保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（加納重文君）　　お答え申し上げます。　今現在、第２期の部分の介護保険料ということになるわけでございます。ただ、第２期の介護保険料になりましたら、最終的にまだ各市とも決定というふうな形の部分では、つかんでいる情報もございませんので、今現在、本市の場合においては、3,876円という一定の金額が一つの目安として出ておりますけれども、これに匹敵するようなものといたしましては、羽曳野市の場合は3,480円くらいが一つの目安として出ております。藤井寺市の場合は、今のところ、3,370円くらいが一つの見通しとして持っておられる数字だというふうに見ております。富田林市におきましては、3,178円というふうな数字が今現在出ているものでございます。これは最終確定した数字ではないということだけはご了承いただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　そこで、府下においても上位にランクされている。保険者にとっては、市民の皆さんに行政として「なんでやねん」という説明責任を果たす必要があると思うんです。いかに、なぜ高いのか、その辺どういうふうに市民のご理解をいただくための方策を考えていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　加納保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（加納重文君）　　介護保険料が高いというふうなことでございます。ただ、介護保険料につきましては、ご承知のように、各市において介護の認定を受けられた方が、介護サービスを受けられたことに対して、各事業所へのお支払いをさせていただく。それが結果的には介護保険にはね返ってくるというふうなことでございます。　そういうふうな意味では、松原市におきましては、平成13年度の給付費の支出額につきまして、大阪府下でもちろんトップを占めております。また、平成12年度の介護保険サービスの受給量の施設サービスについても１番を占めておりまして、在宅サービスについても１番。また、平成13年度の結果といたしましても、施設サービスについては１番。居宅サービスについては、その時点では５位くらいになっているだろうというふうに考えております。　そういうふうな点から見ましても、施設サービスという点において、かなりサービスをさせていただいているというよりも、いろいろ事情はあろうと思います。午前中に篠本議員からありましたように、住宅の事情とか、世帯の所得の段階とか、いろいろな問題はあろうと思います。そういうふうな意味の中で、保険料を算定させていただいておりますので、施設入所者の数が増えれば、どうしてもそちらのほうへお支払いさせていただくことが必要になってまいります。そういう意味で、それが保険料にはね返ってくる。　この保険料、平成15年・16年・17年の３年間の保険料として、今、算定させていただいているのが基本的なことでございますので、そういう意味で保険料が高くなってくるというのは、施設への入所者が非常に多いということ、端的にいえばそういうふうなことになろうかと思っております。　私どもも決して高いほうがいいというふうには考えておりません。そういうふうな意味では、これからは一人ずつが健康で、「健康の期間を長く、介護を受ける期間を短く」ということで、介護予防というふうなところへ重点を置いた施策を展開していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　そこで、本市としては要介護認定者が平成15年・16年・17年・18年・19年とどういうふうに伸びていくと試算されているのか。また、施設サービス利用者数についても、高齢化の進展に伴って増えていくと思いますが、その推移をどういうふうに見ているのか。そして、施設入所を希望する待機者は現段階でどれくらいおられ、平成19年くらいになったら、どういう本市の待機者になるのか、その辺の試算はされていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　加納保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（加納重文君）　　順次説明させていただきます。順番が前後するかもわかりませんけれども、ご了承いただきたいと思います。　まず、現在の施設入所の待機者ということでございますが、これにつきましては、実際の待機者は140名おられます。施設入所者といいますと、施設でも特別養護老人ホームの関係、老人保健施設の関係、療養型病床群の関係の三つがございますので、そういう意味で、今現在140名の方が待機者としておられます。それが平成17年度末では、特別養護老人ホームについては340名くらい、老人保健施設については270名くらい、療養型病床群については220名くらいの対応を図っていかなければならないことになってくるであろうと、こういうふうに予測はさせていただいております。　それと、介護認定についてでございます。これは今現在3,384名おられます。これが平成17年度末の時点では3,756名というふうに一定の数値を出しているものでございます。これについては11％くらい伸びてくるであろう。ただ、そういう中で、在宅サービスの充実を図っていくことにより、できるだけ施設入所を遅らせていくというふうな策を今後講じていかなければならない、というふうに考えております。　それと、今の3,876円という数字でございますが、介護保険料については、ご承知のように５段階に分かれておりまして、このうちの基準ベース、つまり第３段階を指しているものでございます。ちなみに、第１段階の方でしたら1,938円、第２段階の方については2,907円というふうな数値になってこよう、というふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　今、待機者につきましては140人くらいということでございます。現在、松原には三つの施設、244床ということですね。それで、今後の施設整備の計画は一体どうなっているのかということと、今後、入所判定ということが、やはり高齢化の進展に伴ってどんどん増えてくる。その辺をスピーディにやっていただくということと、透明性・公平性をいかに確保するか、その辺についてご答弁ください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　加納保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（加納重文君）　　将来的な施設の展望といいますか、計画といいますか、これは施設を、民間の施設であれ、市内に増設・新設していただくことによりまして、定員のすべてが松原市民というふうには考えておりませんけれども、まあ何割か入られるということになりましたら、一つの施設が建つことによって介護保険料のほうへかなりの影響もございます。そういうふうな意味で、決して施設がどんどん充実していくことが望ましいことであるというふうにもなかなか考えにくい点がございまして、今現在、状況として、先ほど数字を言っていただきましたように、市内では特別養護老人ホームに関しましては244床ございます。その部分につきましては、今後の計画につきましては、今の施設で十分であるというふうな認識ではなしに、やはり増設させていかなければならない。ただ、平成15年・16年・17年の中で、市内でのベッド数については一定確保していかなければならない、というふうに考えております。　ただ、松原市の場合、ご承知のように、近隣市といいますか、松原市外にはなるんですけれども、ごく近い所で非常に多くの老人福祉施設が開設されておりまして、市民でそちらのほうへ入所していただいている方も結構ございますので、そういうふうな意味で、先ほどの介護保険料も一定、割合はちょっと高くなってきているわけなんですけれども、新たに新設されるものについては80床くらいが必要であろう、というふうに考えております。　それ以外に、先ほど言いましたように、ちょっと近隣が影響してまいりますので、近隣でということになりましたら、平野区のほうで今年の４月ごろに110床くらいのものが一つ開設されるというふうにも聞いております。また、藤井寺のほうで老健施設が60床くらい予定があるというふうなことも聞いております。それから、ご承知のように、阿麻美許曽神社の所で今年４月くらいに、86床というふうに聞いているんですけれども、増設されてくるというふうなことは、状況としては把握しております。　本市につきましては、先ほど申し上げましたように、80床を３ヵ年の中で、目標としては平成16年４月というふうな形では持っておりますけれども、できるだけ……。平成16年４月に80床というのは、丹南地区で平成16年４月に１床ができてくるというふうなことでございますので、その辺の中で対応していきたい。近隣各市のほうでもかなり建設も進んでおりますし、また、在宅のほうも充実させていきたい、というふうに考えております。　それと、入所選考についてでございます。今まで老人ホームの入所につきましては、申し込みの順というふうな形のことが一定ございました。そういうふうなことではなしに、これからは必要度の高いものから順次入所してもらうというふうなことで、今、各施設の中におきまして入所選考の委員会が設置されております。従来、当市も190名ほどの待機者がおられましたが、その委員会で精査されることにより、先ほど言いましたように、140名くらいの待機者に減ってきているというふうなことで、入所選考委員会については、外部の方を交えた透明性・公平性のあるものというふうな形で、各施設において既に設置されているところでございます。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　確かに施設が増えれば増えるほど、それが保険料にはね返ってくる。これは非常に困ったことなんでございますけれども、私も自分の親を介護しました。それはそれはもう24時間大変なことなんです。だから、今の住宅事情とか、いろいろな経済情勢の中で、当然在宅介護が主にならなければいけないわけですけれども、現実には厳しい。そういう中で、やはりこういう施設整備というものも進めていかなければならないと思うわけです。　それと、介護にまつわるいろいろな苦情、これも結構あるわけです。この辺の苦情に対する処理というか、対応というか、これは本市においてはどのようにされていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　加納保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（加納重文君）　　介護保険に関する苦情につきましては、市の中に第三者委員会という形のものを設置させていただいております。その中で一定の相談を受けさせていただいておりますとともに、市の窓口のほうでも一定、苦情の受付をさせていただき、対応させていただいている、というのが現状でございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　次に、教育問題に移りたいと思います。　教育の目的というのは本来、一人ひとりが個性豊かに、自分の人生の価値を創造するための能力、また、人材を育むということにあろうかと思います。そういう中で、「子どもの幸せのため」という教育の原点というものに立ち返りまして、一人ひとりの中にある無限の可能性を開くことが教育の基本であると、このように思うわけです。　ここ十数年の文部科学省の統計を見ますと、学ぶ意欲が低下してきている。また、立ち幅跳びの記録もずっと低下している。あるいはいじめ・不登校児童の増加がずっと高くなってきている。そういうことが明らかになってきているわけです。つまり、学ぶ力だけでなく、体力、気力とも低下している。　そこで、先ほど教育長のご答弁を聞きますと、「本市においては、いじめ問題の現状については、学校より事実報告はございません」と、こういうことなんですけれども、本当に本市においてはいじめ問題はないのかどうか、その辺お答えください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　井手学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（井手聰君）　　お答え申し上げます。　先ほど教育長から「事実の報告はない」というふうなご答弁をさせていただきましたのは、陰湿で継続した、非常に深刻な形で事象が生起しているということでの報告を受けてないという意味でございまして、本年度も、学校のほうからご相談を受けたり、あるいは直接保護者のほうからの相談を受けたりという事例はございまして、小学校のほうで３件。具体的に申しますと、友人関係のいさかいから手が出て、そのことの後の対応をめぐって子どものみならず保護者間での対応がスムーズにいかずに、ちょっと時間を要したというようなことで相談を受けたケースであるとか、あるいは、これは特に小学校で多いんですけれども、悪口、からかわれていたことが、集団化しつつあるというふうなことでのご相談を受けたケースであるとか、中学校の場合でしたら、携帯電話にメールで、いわゆるいじめに当たるような内容のものが送られてきて、親として非常に心配だというご相談を受けるとか、子どもたちの世界の中で確かにいじめに値するような－－本市において何もなかったという意味ではございませんで－－そういった事象が現実に報告を受けたりご相談も受けているわけでございますので、いずれにしましても、こういった問題につきましては、早期発見に努めるとともに、初期対応が大事でございますので、その辺、学校体制の中できちっと対応していただくということを基本に置きながら、指導させていただいたケースもございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　であるならば、「学校よりの事実報告はございません」ではなしに、あるわけです。いかに教育委員会に対して本当の実態が学校から報告されていないかということにもなろうかと思います。　２月27日の「読売新聞」に、実態についてのアンケート調査の記事が出ておりました。それを見ますと、「学校でいじめられたことがあるか」という問に対し、「ある」と答えた生徒が22.8％。「学校で友達がいじめられているのを見たことがあるか」という問では、52％が「ある」ということです。それくらいいじめというのは各学校で起こっているわけです。こういう実態がつかめない。これはなぜかということなんですね。　というのは、この調査であるんですけれども、「いじめ問題を解決するうえで、学校の先生は頼りになると思いますか」という問に対し、「多少は頼りになる」が25.1％、「あまり頼りにならない」が29.4％、「ほとんど頼りにならない」が37.4％で、実に約７割が「あまり頼りにならない」「ほとんど頼りにならない」と答えているんです。こういうことからして、これからの学校は先生によって決まっていくと思うんです。　インドのタゴールという詩人の言葉に「灯のついていないロウソクは他の人を照らすことはできない」というのがあります。情熱を持つ先生がいる。一生懸命取り組んでくれる。そういう先生がいるならば、どんどん相談もあると思うんです。　そういった意味で、もっと先生に対する指導というのも、また、教育委員会そのものも現場へ行く、そういう取り組みも必要だと思うんですけれども、今後、先生、学校に対してのこういった指導、教育というものをどういうふうに考えていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　井手学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（井手聰君）　　お答え申し上げます。　特に、児童・生徒指導にかかわりましては、児童理解、生徒理解というのが基本でございます。そういった児童理解、生徒理解を深めたうえでの子どもへの対応指導ということを意図した研修会を年間計画的に進めさせていただいておりますし、府等でもかなりの研修が企画され、多くの職員も参加しているわけでございます。無論、校内でもそういう研修の機会はきちっと設けながらやってきておりますけれども、特に今ご指摘ございましたように、非常に残念な思いで聞かせていただきましたが、教職員が児童・生徒なり保護者から信頼を受けるような指導力をどう身につけていくかということが基本になろうかと思います。　今まさに「教育は人」というお話でございますけれども、議員からロウソクのお話をなさいましたので、私どもとしましては、明るい所から暗い所は見えませんけれども、暗い所から明るい所は見える。そういった子どもの目線に立ち、それぞれ子どもたちが抱えている問題点を十分包み込んでとらえられるような教師を目指して、さまざまな研修も充実させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　要するに先生というのは、何も知らない児童・生徒に教えるという立場ではなしに、共に学ぶ。教師というのは保護者ではないわけです。だから、児童・生徒のパートナーとして平等に参加して学んでいく、そういう姿勢が大事だと思います。　それと、こういった問題を解決するために、いじめ、不登校などに対応するため、臨床心理士、精神科医など専門家のスクールカウンセラーについては、本市においてはどういう体制になっていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　井手学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（井手聰君）　　いわゆるスクールカウンセラー、臨床心理士の教育相談についてでございますが、本市におきましては、各中学校区へ１名担当者を置いております。基本的には、週に１回、その校区の中学校、小学校で相談の申し出があった場合、そのカウンセラーが相談に乗っていただいております。対象としましては、子ども本人であったり、教員が相談に乗る場合もございますし、保護者から申し入れがあって、保護者の方が「ご相談を受けたい」ということであった場合は、保護者の方の相談も受けるような、柔軟な形でカウンセラーの方のご協力を得ながら進めているというのが実態でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　それともう一つ、教育長からのご答弁の中で、地域の人材等を積極的に活用して、開かれた学校づくりをやっていく、と。これは具体的にどういう取り組みをされているのか。　また、不登校児童・生徒との心の交流をするため、心の窓にアクセス事業、これについても、現在どういう取り組みをされ、どのような成果を上げていただいているのか。そして、今後についてどのように進めていくのか、お答えください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　井手学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（井手聰君）　　まず、心の窓にアクセス事業の件でございますが、本年度、電子メールを通して、引きこもりがちな子どもたちとの人間関係を取り戻すための手だてとして、情報機器を提供し、交流の場を少しでも多く持てるようなきっかけになりはしないかということで始めた事業でございます。現在、17名の引きこもり児童・生徒とアクセスできるような形になっておりまして、その中で１名、ありがたいことに学校へ完全復帰するとか、あるいは本市に中間ステーションとしての適応指導教室を設置させていただいておりますけれども、そこの生徒とメールの交換をするとかいうことで、時折チャレンジルームへ足を向けてくれるとか、あるいは部分登校でありますけれども、保健室登校ができるようになったりとか、あるいはまた当初は担任なり保健教諭とのメール交換だったのが、友人とのメール交換に広がっているケースだとか、いろいろとありがたいこと、具体的に成果の上がっている面もございます。　今後につきましては、引きこもりがちな子どもは、小学校では少ないわけでございますけれども、中学校では４割、５割と増えてきますので、この事業については、もう少し本年度の成果を総括しながら、次年度も継続して膨らませた形で対応させていただこうかという計画を持っております。　もう１点、地域の人材の活用ということでご質問がございましたけれども、次年度より、この３月末に立ち上げようとしているんですが、不登校の児童・生徒の問題につきまして、市全体として総合的に取り組める支援会議というのを立ち上げる準備をしておりまして、４月からスタートを切ろうと考えております。そういう会議の中に大きく二つの部会、「引きこもり型の不登校の児童・生徒の問題を考える部会」と「遊び非行型に走っている児童・生徒を考える部会」を構成していこうかという計画でいるわけですが、学校関係者、今ご質問がございましたスクールカウンセラーを初め、いろいろな関係の方々にご協力願い、次年度、総合的に不登校問題というものをとらえ、対応策を具体に練っていこうかということで進める予定をしておりまして、多くの方のご協力を得ていきたいな、ということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　次に、道路行政についてお伺いします。　一つは、都市計画道路でございます。高見の里新堂線、若林小川線、松原駅松ヶ丘線の３路線につきましては、現状と、整備の完了というか、いつになったら達成されるのか、その辺の目途についてお示しください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　橋本都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（橋本平八郎君）　　まず、高見の里新堂線でございますけれども、現在、国道309号から堺大和高田線までの計画決定をしている道路でございまして、供用開始しておりますのは、国道309号から河合東西線までの767ｍでございます。現在、事業認可を打っております河合東西線より西除川右岸までの343ｍにつきましては、平成13年度の予算と13年度の繰り越しで平成14年度にかかって一部築造工事を実施いたしました。平成15年度予算で現在予定しておりますのは、西除川の架橋に伴う橋台の築造工事でございます。　それから、松原駅松ヶ丘線につきましては、堺港大堀線から松原駅までの1,220ｍが計画決定されているわけですけれども、現在供用開始いたしております部分につきましては、堺港大堀線から南へ320ｍでございます。現在の事業区間につきましては、我堂一津屋線から北へ430ｍを予定いたしております。完成でございますけれども、この道路につきましては、現在、平成14年度から18年度までのまちづくり総合支援事業にのっとってやっていく事業でございます。　それから、若林小川線につきましては、大阪羽曳野線から将来、堺港大堀線の延長予定区域までの1,000ｍを計画決定しているわけですけれども、現在の事業区間、大阪羽曳野線から西名阪の側道までの500ｍ、これを事業認可とっておりまして、現在、200ｍほど築造工事をしておりますけれども、残りを用地買収にかかっているところでございます。　高見の里新堂線につきましては、事業認可が平成14年度で切れておりますので、次、平成15年度以降の事業認可申請をしているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　次に、「歴史の道」。本市には、竹内街道、中高野街道、下高野街道、そして長尾街道と四つの路線があるわけですけれども、特に長尾街道、これは本市の中央を走っている道路で、市民が一番利用し、利用効果が一番ある重要な路線でございまして、郵便局からずうっと歩道設置をしていただきました。それから、松井の肉屋さんから寺池まで、それからずっと中環等に向かって、それから一津屋に向かって、この道路は非常に重要な道路だと思うわけですけれども、今後の具体的な整備計画、また、達成年度等がわかりましたらお示しください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　橋本都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（橋本平八郎君）　　まず、「歴史の道」でございますけれども、今、議員がおっしゃいましたように、特に我堂一津屋線につきましては、年次的に整備してきているところでございます。また、今後も当然整備していくわけですけれども、以前の工事は完成している所はご存じだと思いますが、平成14年度で実施いたしましたのは、以前の「たかみや」の前の歩道を設置いたしました。また、松原病院の近くの交差点、あそこの歩道の拡幅をいたしました。それから、阿保茶屋交差点東側に歩道の高くなっていた所があると思いますが、それの段差解消に取り組んでおります。　それから、平成15年度になりますけれども、現在、田井城・今池公園を整備いたしておりますが、それによる歩道工事を実施していきます。　また、松原駅の西側、あそこは和楽路屋という所があるんですけれども、それのほか３軒の用地測量を実施いたしまして、その部分だけ用地を買い、それ以後築造工事に入っていきたいなと、かように思っております。ただ、この場合は、地権者の協力が得られなかったら、なかなか難しい面もございますけれども……。　それから、これは直接私どもの工事ではないんですけれども、下水道部で多分、平成15年度予算で堺大和高田線の雨水幹線を延長していただけると思いますが、その工事をしていただきますと、寺池に入る水がカットされますので、それに基づきまして、私どもは平成16年度以降に、寺池から阿保茶屋交差点、また引き続き松井の肉屋さんまでの、水路を利用した歩道設置をしていきたいな、それ以後、寺池から中央環状線までの歩道設置もしていきたいなと、かように思っているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　それともう１点、先日、現場視察をさせていただきました天美南16号線、あそこは非常に狭隘な道路であったわけです。それが今回、平成15年度で拡幅していただくということですが、もう一度市民の皆さんに、これをどういうふうに拡幅するのか、それから踏切部分はどういうふうに考えておられるのか、その辺を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　橋本都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（橋本平八郎君）　　まず、天美南16号線でございますけれども、郵便局から踏切までの間、これを南側の用地を買収していき、そこに車道と歩道をつけていく。現在、水路敷が北側にありますけれども、当然その部分も活用しながら、歩道と車道をつけていくということを計画しております。ただ、踏切につきましては、近鉄と話はしておりますけれども、まだまだ話が煮詰まってないので、一応郵便局から踏切までの間の整備でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　それと、直接本市の担当ではないわけですけれども、府道の堺大和高田線、特に高見学園前通りの交差点、それから堺港大堀線、明治橋病院からずうっと行きまして、今止まっていますね。これの進捗はどうなっているか。それから三宅新池部分、これも府の管轄ですけれども、その辺は府から報告等を聞いておられますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　橋本都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（橋本平八郎君）　　３本とも大阪府の事業でございますけれども、高見学園前通りの交差点につきましては、平成14年４月より阪南大学高校が開校されまして、生徒の通学の安全性もございますので、大阪府に対しましては、本市と阪南大学高校の双方が工事の早期に実施に向けて歩道拡幅を強く要望してきたところでございます。そのおかげで、大阪府では平成14年度で用地買収は完了したということを聞いております。まだ一部ガソリンスタンドの物件補償は残っているようでございますけれども、平成15年度で工事をしていくということは聞いております。　それから、三宅新道交差点の事業でございますけれども、この交差点改良事業につきましても、大阪府よりは平成14年度で用地買収は完了したということを聞いておりまして、平成15年度で工事をしていくということも聞いております。　ただ、堺港大堀線につきましては、今、西除川までの用地買収をされているようでございますので、それが済み次第、まず近鉄の上をまたがないとだめなんで、その点もございますので、いつに工事をするというめどは、一応全部通るのは平成22年とおっしゃっていましたけれども、はっきりした時期は聞いておりません。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　次に、バリアフリーの生活道路ということでございます。安心、快適、そして福祉のまちづくりということからも、バリアフリーの道づくりというのは進めていかなければいけないと思うんです。とともに、人の心のバリアーも取り除きながら進めていかなくてはならない。そういった意味で、電線の地中化であるとか、幅の広い歩道の整備、車道の段差解消、要するに車いすの方でも安心して自由に行動ができる、そういうまちづくりというのが大事だと思うんです。　で、市民に対する1,000人アンケート調査をしていただいていますね、平成14年２月に。その問の項目の一つに「みなさんの生活環境をよくするために、特に必要と思われる施策を次の中から３つ選んでください」というのがありました。その中で上位にランクされているのが「保健・医療の充実」、次いで「福祉の充実」、「道路の整備」という形になっておりますけれども、本市においてバリアフリー化がどこまで進んでいるのか、バリアフリー達成率、そういうのがわかるようでしたらお示しいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　橋本都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（橋本平八郎君）　　大阪府が調査いたしております部分につきまして、松原市の場合、有効幅員90cm以上の部分につきましては、全体数量は３万4,969あるんですけれども、整備数量といたしましては２万7,888が終わっております。率にしますと79.75％になっております。　それから、段差解消。これは２cm以下の部分ですけれども、全体数量848ある中、整備量といたしましては705、整備率にして83.14％になっております。　それから、点字ブロックの設置でございますけれども、この部分につきましては、全体数量として1,007ある中、整備数量として95ということで、整備率は低く、9.43％になっております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　次に、清掃問題です。　今日まで本市は若林での新清掃工場建設ということで大変努力していただいたわけですけれども、現時点でめどが立っていない。そういう中で、大阪市さん、堺市さんにご無理を言って、市民が出されるごみを継続的・安定的に処理する、そういう方向にやっていただいたわけです。　そこで、市民の皆さんは、本市独自の処理工場でない、他の市にお願いして、経費的に大変高くかかっているのではないかと、こういう心配もされているんですけれども、その辺、処理費については、他市に委託されて、独自処理と比べてどういう状況になっているのか、お示しください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　坂本市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（坂本昊君）　　お答えいたします。　ご承知のとおり、昨年11月から大阪市と堺市においてごみ処理をいたしております。この処理費用のことでございますけれども、平成14年度につきましては、トン当たり１万2,900円という計算でございます。このことにつきましては、本市が清掃工場を運営している状況からいたしまして大差はないわけでございます。本市におきましても１万2,000円程度の費用はかかっております。　ただ、この費用の換算でございますけれども、例えばオーバーホール等大修理をしたときとか、そういうことが入っているか入っていないかによって大きく変わるわけでございますが、平成15年度におきましては、１万2,900円から１万5,900円という設定になっております。このことにつきましても、大阪市が中心でございますけれども、大阪市が八尾市とのいろいろな協定の中でごみ処理をしております。従来、八尾市と同じ感覚で１万2,900円ということで臨時的な措置として扱っていただいたんですけれども、一定期間がございますので、いろいろ協議もあった中での１万5,900円の設定になっております。　ただ、高くつくか安くつくかということでございますけれども、これはどこの市においても経費的には大体よく似たところで、先ほど私が申し上げましたように、どの部分を多く取り上げるかによって変わってくるものでございますが、大きく変わるということはございません。　ただ、この経費が高いか安いかということよりも、むしろこれが安定して処理できるかどうかということにかかってくるかと思いますので、両市におきましては、非常に好意的に行政間のいわゆる信頼関係をもって処理していただいております。安定して処理できるかどうかにつきましては、両市間の信頼を保持する、このことが一番大事であろうというふうに思っておりますので、このことを保持することによって市民の皆さん方にはご迷惑をかけないように処理できると、こういうふうには認識いたしております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　これは助役もしくは市長にお聞きしたいんですけれども、こういう状況の中で、本市の清掃行政の将来展望、これをどのように認識し、考えておられるのか、その辺、一言ご答弁ください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　以倉助役。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎助役（以倉正一君）　　ただいま部長が申し上げましたように、今、平野工場で処理をお願いいたしております。これはあくまでも暫定ということで、しかも、さきの議会でご提案申し上げましたように、あの場所で焼却をお願いできるという状況ではございませんでした。高速を乗っていって他の場所での処理をお願いしていこうと、そういう経過の中で、付近住民の方々にいろいろなお願いをし、ご了解をいただく中で、あくまでも平野工場の所で委託をさせていただいているということで、現時点におきましては、暫定の安定をまず位置づけしていくということで精いっぱいでございますので、何とぞご了解をお願いしたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　次に、トレイ等のその他ごみの戸別収集でございますけれども、今回、戸別収集にその他プラスチックも移行していくという前向きのご答弁をいただきました。これで、今まで46拠点あったと思いますけれども、この辺はどういうふうになるのか、その辺もう少し市民の皆さんにわかるように、戸別収集に移行するということでございますけれども、その時期等も含めて教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　坂本市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（坂本昊君）　　お答え申し上げます。　その他プラスチックの収集に当たりましては、当初、どれくらい量が出るかということも十分把握できない中、また、受け入れ態勢の問題もございます中で、実施をしてまいりました。この間につきましては、町会からも非常に積極的なご協力をいただきましたし、また、市民の皆さん方もこのことについては十分ご理解をいただき、一定成果を上げてまいったわけでございます。　ただ、先ほど申しましたように、今後も一層ごみの減量に努めていくという観点から、分別を一層進めていく。そういう意味におきまして、拠点が今は47ヵ所あるわけですけれども、これ以上増やすことは非常に難しい。これはいろいろ地域状況もございまして、町会等で集中している所については大変ご迷惑をおかけしている面がございますし、受け入れ態勢も一定整ってまいりましたので、これを、品目を減らしまして戸別にしたいと、こういうふうに考えております。　基本的には、今その作業にかかっておりますが、市民の皆さん方には十分ご理解をいただくための広報等の時期もございますので、私どもとしては、７月ごろをというふうには設定をいたしております。　先ほど「拠点をどうするのか」ということでございますが、いろいろご協力いただいて、町会からも非常に出費をしていただいた部分もあるわけでございますけれども、順次戸別に切り替えていける段階においては、拠点の部分についてはなくしていきたいな、というふうには思っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　次に、待機児童の問題でございます。　1999年の国の少子化対策臨時特例交付金によって、本市においてもその原資をもとに、保育枠の拡充、弾力化等々を行ってこられたと思いますけれども、そのことによってどれくらいの効果があったのかということ、それから今後、待機児童ゼロを目指した具体的な計画、新しい保育所等の計画、その辺はどのようになっているのか、お答えください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　松野理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（松野昌幸君）　　少子化対策のことでございます。以前に臨時特例交付金によりまして保育所等の改造などを行いました。また、増築部分もございます。それに伴いまして弾力化を図ってまいったわけでございますが、まず公立保育所におきましては、平成11年度で第三保育所、第七保育所、平成12年度で第一保育所、第八保育所、第九保育所の弾力化を図ってまいりました。それから、私立保育所におきましても、清水、岡町について、平成12年度において実施したわけでございます。　また、特例交付金によります弾力化の効果、影響数でございますけれども、約72名の弾力化を図ることができたということでございます。　それから、大規模改修工事もあわせて実施いたしております。それにつきましては、第四保育所、第六保育所も合わせた大規模改造を実施いたしたところでございます。この大規模改造によりまして約25名の弾力化を図ってまいったという経過がございます。トータルで平成11年度から13年度において約97名、100名近い弾力化を図ってまいったということでございます。　今後につきましても、弾力化を図りながら待機児童の解消に努めてまいりたい。あわせて、待機児童数が１月末現在で224名ございます。こういった現実を踏まえた中で、今年４月につきましては、西野々地区で32名定員の保育所がオープンいたします。それとあわせて、平成15年度中に工事予定されております、もう国のほうでの認可がおりているわけでございますけれども、平成16年４月に向けて駅前の上田地区で90名定員がオープンする予定でございます。また、西野々地区の保育所につきましても、28名の定員増をされて、トータル60名の保育所がオープンする。この２年間で150名の定員増ということが考えられます。　それにつきましては、私どもとしては、社会福祉法人が設立される保育所につきましては、市としても、国補助の16分の１の助成をいたしまして、その推進、民間活力の導入を図るような誘導策も講じてまいりたい、というふうに考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　世帯主の失業率が関西圏では6.3％。過去最悪になっております。労働者の中でパート労働者の占める割合が増加の一途をたどっている。そういう中で、女性の社会進出というのも進んでおります。また、不況のもとで、家計を助けようと、それまで専業主婦であった女性が働き始める。そういう傾向にもございます。共働きの家庭も増えてきております。その他にもいろいろな理由があろうとは思いますけれども、保育所利用の増加がますますこれから高まっていくだろうと、このように思います。　そういう中で、保育というものはまたいろいろなニーズがあるわけですね。延長保育、休日保育、一時保育、そういういろいろなニーズがあるわけです。また、自分の希望するところへ入れないという、こういうミスマッチもあるわけですけれども、その辺については、本市としてはどのようにされますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　松野理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（松野昌幸君）　　確かに女性の方の社会進出が大きな社会現象として出てまいっております。国におきましても、男女共同参画型社会ということで女性の社会進出を大いに勧めている環境づくりをしているところでございます。それに伴って当然に保育需要というのが高まってまいります。反面、少子化の影響で子どもの数がだんだん減ってまいりますけれども、その辺の相関関係で、どう将来的に推移していくかというのは、なかなか難しいところがございますが、当面は保育需要の伸びが出てまいると考えております。そういったところでの保育ニーズの多様化というのがますますこれから求められるようになってまいります。　私どもが今、実施いたしております延長保育、障害児保育等々特別保育については、充実も図ってまいらなければならないというふうに考えているところでございますし、これから夜間・休日・一時保育といったところについての需要も考えてまいらなければならないと考えているところでございます。　そういった意味で、今後新たに設置される保育所についても、そういった考え方をお持ちだということも聞いておりますので、その辺については、私どもといたしましても、できるだけ支援をしてまいった中でのこれからの保育ニーズに対応してまいりたい、というふうに考えているところでございます。　それから、公立保育所の役割と申しますか、公立保育所につきましても活性化を図った中で、ベテラン保育士の活用ということも考えた中で、総合的に保育の需要とあわせた子育て支援ということも、やはりこれから考えてまいらなければならないと考えているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　先ほど言いました1,000人市民アンケートの中で、「市と民間の役割分担についてどのように思われますか」という問に対し、「民間でできるものでも市が行う」が1.2％、「民間でできるものでも、なるべく市で行う」が6.3％、また、「市と民間の両方で行う」が31.7％、「民間でできるものは、なるべく民間で行う」が37.4％、この両方を合わせて69.1％も「民間活力の導入を図れ」という、こういう市民のご意向があるわけですけれども、この辺、特に少子化対策について、また、待機児童の解消等について、本市としてはどういう考えを持っておられますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　松野理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（松野昌幸君）　　これからの保育行政の問題でございますけれども、現実の問題といたしまして、保育需要が増しております。待機児童が今現在のところで224名おられます。これは現実の問題としてあるわけでございまして、私どもといたしましても、また、待機児童ゼロ作戦ということで国のほうで少子化対策の事業が進められておりますので、そういう待機児童のゼロを目指した施策というものを今後考えてまいらなければならない、というふうに思っているところでございます。　しかしながら、すべて公立で賄えるというわけでもございません。そういった意味で、待機児童ゼロを目指す方向のうえでは、やはり民間活力というものを導入した中で、公立・民間ともに手を取り合いながら事業を進めてまいらなければならない、というふうに考えているところでございます。　そういった意味でも、公立保育所の保育所の活用、あるいは民間保育所でできることは、ぜひしていただきたい。そういったこともバランスをとりながら、これからの保育について考えてまいりたい、というふうに思っているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　女性が仕事と家庭を両立できる働きやすい環境を整備するためには、保育所の待機児童ゼロを今後一日も早く実現しなければならない。いつでも、だれでも利用できる保育施設を身近な所に整備し、延長保育、一時保育、企業内保育なども進めながら、社会全体で女性が安心して希望を持って子どもを産み育てられる環境、それを本市としても力を入れて取り組んでいただきたいと思います。　それから、ファミリーサポートセンターについては、実施していくということでございますけれども、ぜひ市民の皆さんに喜んでいただける、そういう事業であっていただきたいと思います。そこで、具体的にどういう取り組みをされるのか、お示しください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　加納保健福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎保健福祉部長（加納重文君）　　ファミリーサポートセンターについてでございます。この事業につきましては、今、議員からありましたように、核家族化の中でいろいろな保育需要がある。また、その保育需要への対応を図っていくための一つの形でもあろうかというふうにも考えております。　ただ、ファミリーサポートセンターそのものは、基本的には、協力する会員さんと協力をしてもらうほうの会員さん、その双方が登録をしていただいた中で運営していかなければならないということでございます。もちろん、協力するほうも、されるほうも、お互いに子どもさんを中にしての人と人とのつながりが必要でございます。そういうふうな意味では、登録の会員さんを募集するとともに、お互いに研修も含めまして実施いたしますとともに、個々に対応していかなければならない問題が非常にたくさんございます。保育所への送り迎えとか、緊急の場合の病院への対応とか、あるいは保護者の病気などによるときのお預かりとか、保育施設等での対応ができない、変動的といいますか、変則的といいますか、そういうところでの対応というふうな形のことになってまいります。　そういうふうな意味では、ファミリーサポートセンターの協力会員と協力を受ける会員がお互いに理解し合えるような環境をつくっていかなければならないと考えているもので、市の児童課の中でファミリーサポートセンターの窓口を設置して、すぐに効果が出るかどうかということになりましたら、１件ずつの対応というふうなことになってまいりますので、何件がうまくいっているといった形の表現は非常にしにくいものがありますが、お互いに理解してもらえるような形の体制をできるだけ早い時期につくっていきたい、というふうに考えているものでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　次に、小児救急医療体制ですけれども、年末年始には大変な混雑をしたというふうに聞いております。小児医療で最高に来られた患者さんはどれくらいおられるのか。それと、今日までの統計の中で、市内の患者、それから市外から松原市の小児救急にかかってこられた患者、この比率はどうなっているのか、お答えください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　青木病院事務局長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ◎病院事務局長（青木宏允君）　　お答え申し上げます。　まず、年末年始の状況ですけれども、ご指摘いただいておりますとおり、400人を超す日があったということでございまして、最高で12月31日、24時間で417人を記録いたしました。年末年始の400人を超した分につきましては、その前日の12月30日、これが410人でございました。ちなみに、平均につきましては、376人という数値でございました。　それと今一つ、平成14年度の今日に至るまでの松原市と他市との利用状況の割合ですけれども、小児科におきましては、松原市内の人たちが43％、市外が57％ということでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　松原市の小児救急医療というのは、最初は松原市民の子どもたちの救急医療ということでスタートしたと思うんです。何も地域エゴを言うわけではありませんが、大体４：６。４割が松原市民、６割が他市から来られている。それで待ち時間が３時間、４時間。これは大きな問題だと思うんです。　そこで、他市から来られているということでございますけれども、具体的に何市から、例えば平成14年４月から今年２月まで、どれくらいの患者が来られているのか。多いところを三つくらい言ってください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　青木病院事務局長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎病院事務局長（青木宏允君）　　お答え申し上げます。　他市からの状況について、先ほど57％と申し上げましたが、その中におきましても、大阪市が38％、次いで羽曳野市が20％、藤井寺市が10％という形になっております。　患者数につきましては、大阪市が4,686人、羽曳野市が2,516人、藤井寺市が1,178人でございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　それで、そういう近隣市に対して、松原市としてはこのまま放っておくのか、それともいかなる手だてをするのか。救急で来られたら、受けないわけにはいかないでしょう。でも、今のような状況が続いたら事故が起こりますよ。医者も非常に少ない。１人で一晩200人、300人。どんなに過酷なことでしょうか。医者のためにも、また、看護婦さんであるとか、いろいろなスタッフのためにも、このままいったら大きな事故が起こる。この辺について、例えば大阪府、また近隣市に対して、どういう働きかけを本市はするんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　青木病院事務局長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎病院事務局長（青木宏允君）　　確かにご指摘いただいていますとおり、この状況につきましては本当に異常でございます。医者につきましても、朝明けますと、もう意識もうろうとするような状況が、特にインフルエンザがはやった時期におきましては続いております。こういうような状況からいたしますと、非常に危険であるという状況が隣り合わせでありますので、私どもとしても非常に憂慮している状況でございます。　今ご質問いただいております内容でございますけれども、救急告示である限りは他市も当然受け入れていかなければいけないというのが前提でございます。ただ、そういうふうな危険と隣り合わせということを未然に防止する意味からも、他市におきましては、現状では、南河内におきましては、財源措置は救急医療対策運営補助金ということで人口割合に応じていただくのはいただいておりますけれども、その財源補助以外に、いわゆるマンパワーとしての援助が欲しいというのが実情でございます。　そういった意味からいたしますと、よく私が口にいたしますのは、救急医療につきましては、一次救急、二次救急、三次救急と申しているかと思いますが、市立松原病院は当然二次救急としての責務を負っております。ただ、現実の問題といたしましては、それこそおむつかぶれからも救急としておいでになるというふうな状況がございます。そういうふうな人たちがごった返しますと、重症の人が後ろへ隠れてしまうという状況がございますので、まず、外へ対して申し上げたいのは、一次救急につきましては、他市ではご自分のところで何とか考えていただく手だてはないかということで、南河内の保健医療協議会というのがございますので、そういうところへもこれからはお話ししてまいりたいな、というふうに思っております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　それと、先ほど私、申し上げましたように、小児医療を受け持つ輪番制の問題、小児科医の養成確保、この辺も深刻な問題だと思うんですけれども、この辺の取り組みはいかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　青木病院事務局長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎病院事務局長（青木宏允君）　　このことにつきましては、先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたとおり、市段階というようなことでの段階ではございませんで、あくまで府・国の施策として打ち出していただかなくてはならない。遅ればせではございますけれども、国のほうも、いわゆる小児医療についての小児科医の不足、それと診療報酬の低さ、そういうふうなところからの撤退を防止する意味から、その両面から、財源補助とあわせてそういうふうな手だてを講じようとしてくれております。　今後引き続き、自治体病院開設者協議会、公立病院協議会、自治体病院協議会等々を通じまして、このことにつきましては強く要望していきたい、というふうに思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　最後に、公園・緑化ですけれども、市長から「西除川遊歩道との一体的な整備を図る施設として、旧薬大グラウンド跡地の整備を検討する」というふうに言っていただきました。特に高見地域は公園がないわけですので、以前から公園設置の強い要望があるわけですから、今回、市長は突っ込んでここまで言っていただいた。ぜひともあの跡地に公園をつくっていただきたいと、こういうふうに思うわけですけれども、具体的な取り組みについてお示しください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　中野政策推進部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎政策推進部長（中野千明君）　　旧薬大グラウンドの跡地利用というようなことでございます。冒頭に長のほうからご答弁させていただきましたように、西除川遊歩道との一体的な利活用ということの中で、平成14年度につきましては、緑の基本計画に載せていく中で、「緑化重点区域」というような指定に対する府との協議を一定行ってまいりたいと、このように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　全然わからん答えで……。しっかりお願いしたいと思います。　最後に、緑化の問題ですけれども、緑化の計画をするということでございます。近年、ヒートアイランド現象とか言われておりまして、エアコンとか自動車、家庭、工場等から排熱がどんどん出てくる。そういった意味で、緑の必要性ということが強く言われているわけでございまして、今後、緑の基本計画を策定されるわけですけれども、具体的に本市の緑化施策について、もう一度ご答弁いただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　橋本都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（橋本平八郎君）　　本市の緑化推進についてでございますけれども、本市におきましては、どこの市も同じだと思いますが、高齢者を含めたすべての人の健康づくり、また、余暇活動やレクリエーション等の自然と家族がふれあう場としての公園事業、これが大切だと思っております。　今後、現在取り組んでおります緑の基本計画に基づきまして、平成14年度で現況調査並びに調査結果に基づく解析、それから評価と課題の整理をいたしまして、市民アンケートも実施いたしております。　平成15年度の予算につきましては、計画の基本方針、それから緑地の保全及び緑化の目標を設定する。そして、緑地の配置方針、それから緑地の保全及び推進の施策を策定していく予定にいたしております。これに基づきまして、今後の松原市の緑地計画を立て、随時、先ほど出ました旧薬大グラウンド跡地も含める形の公園整備をしていきたいなと、かように思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　出口議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（出口茂君）　　財政を取り巻く本市の状況も大変厳しいわけでございますけれども、市民の幸せをつくり守るというのが我々行政の最大の使命でございます。そういった意味で、市長を先頭に全職員が英知を結集しながら、松原市の発展のために今後とも頑張っていただきたい。このことを最後に申し添えまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内和夫君）　　以上をもちまして、本日の会議をとどめます。　第３日目の会議は、明７日午前10時開会といたします。　本日はこれにて延会といたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △延会　午後３時３０分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議長　　池内和夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　石川浩蔵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　朝広由美子...