平成１２年 ３月 定例会（第１回） 平成12年
松原市議会第１回定例会 議事日程（第１号） 平成12年３月１日（水）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 報告第１号 平成11年度松原市
一般会計補正予算（第４号）専決処分の承認を求めることについて議案第１号 平成11年度松原市
一般会計補正予算（第５号）議案第２号 平成11年度松原市
水道事業会計補正予算（第１号）議案第３号 平成11年度松原市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第４号 平成12年度松原市
一般会計予算議案第５号 平成12年度松原市
国民健康保険特別会計予算議案第６号 平成12年度松原市
市立松原病院事業会計予算議案第７号 平成12年度松原市
水道事業会計予算議案第８号 平成12年度松原市
下水道事業特別会計予算議案第９号 平成12年度松原市
老人保健特別会計予算議案第10号 平成12年度松原市
介護保険特別会計予算議案第11号 平成12年度丹南財産区
特別会計予算議案第12号 平成12年度若林財産区
特別会計予算議案第13号 平成12年度岡財産区
特別会計予算議案第14号 平成12年度大堀財産区
特別会計予算議案第15号 平成12年度小川財産区
特別会計予算議案第16号 平成12年度一津屋財産区
特別会計予算議案第17号 平成12年度別所財産区
特別会計予算議案第18号 平成12年度田井城財産区
特別会計予算議案第19号 松原市基本構想を定めることについて議案第20号 松原市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定について議案第21号 松原市
行政手続条例の一部を改正する条例制定について議案第22号 松原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について議案第23号 松原市印鑑条例の一部を改正する条例制定について議案第24号 松原市
防災会議条例の一部を改正する条例制定について議案第25号 松原市
職員定数条例の一部を改正する条例制定について議案第26号 松原市
手数料条例の一部を改正する条例制定について議案第27号
松原市立公民館学校幼稚園使用料条例の一部を改正する条例制定について議案第28号 松原市
社会教育委員条例制定について議案第29号
松原市立公民館運営審議会条例制定について議案第30号 松原市
図書館条例の一部を改正する条例制定について議案第31号 松原市
文化会館条例の一部を改正する条例制定について議案第32号
松原市民ふるさとぴあプラザ条例の一部を改正する条例制定について議案第33号
松原情報文化アメニティセンター条例の一部を改正する条例制定について議案第34号 松原市福祉に関する
事務所設置条例の一部を改正する条例制定について議案第35号 乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第36号 松原市
介護保険条例制定について議案第37号 松原市
介護保険円滑導入基金条例制定について議案第38号 松原市
介護給付費準備基金条例制定について議案第39号 松原市
災害見舞金支給条例の一部を改正する条例制定について議案第40号 松原市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第41号
松原市営住宅条例の一部を改正する条例制定について議案第42号 松原市
都市計画審議会条例制定について議案第43号 松原市
下水道条例の一部を改正する条例制定について議案第44号 松原市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について議案第45号 松原市
消防団条例の一部を改正する条例制定について議案第46号 松原市
火災予防条例の一部を改正する条例制定について議案第47号 市道路線の認定及び廃止について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件１．日程第１から第３まで
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（20名） １番 澤井宏文君 ２番 堀川静子君 ３番 菊田 歩君 ４番 森田夏江君 ５番 朝広由美子君 ６番 篠本 修君 ７番 永田光治君 ８番 石川浩蔵君 ９番 羽広政勝君 10番 中野 昇君 11番 大浦章司君 12番 森脇顕次君 13番 坂田繁数君 14番 久保満夫君 15番 藤木正巨君 16番 出口 茂君 17番 中西茂明君 18番 辻本正明君 19番 池内和夫君 20番 大橋智堂君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者の職氏名 市長 土橋忠昭君 助役 島津皓一君 助役 中野孝則君 収入役 上尾國重君 総務部長 以倉正一君 理事 北野 栄君 理事 加納重文君 財政部長 西 孝君 理事 早川芳治君
保健福祉部長 松田 昇君
市民生活部長 山本寿夫君 理事 今井 清君
都市整備部長 葉山邦彦君 技監 松岡 豊君 技監 矢田雅男君
下水道部長 片山壽治君
病院事務局長 山野憲一君 消防長 布内四郎君
水道事業管理者 小坂栄一君 教育長 林 正友君 管理部長 橋本平八郎君
学校教育部長 溝尾 明君
社会教育部長 田中光弘君 副理事兼総務課長 田中伸幸君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議会事務局職員出席者 事務局長 深草利之君
事務局次長 竹原賢三君 参事 川崎 昇君 主幹 内本昌俊君 議事係長 東口正仁君 書記 松田久信君 書記 小川孝二君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議 午前１０時０５分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は20名です。定足数に達していますので、ただいまから平成12年
松原市議会第１回定例会を開会し、本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） 日程に入ります前に、諸般の報告を申し上げます。 本日付で市長より、
地方自治法第 180条に伴う議会委任による専決処分の報告がありましたので、お手元に配付していますとおりご報告申し上げます。 次に、本日付で市長より、
地方自治法第 243条の３第２項の規定により、松原市
土地開発公社に係る平成12年度
事業計画書及び平成12年度
事業会計予算書並びに松原市
文化情報振興事業団に係る平成12年度予算書の提出がありましたので、お手元に配付していますとおりご報告します。
今期定例会において本日までに受理しました請願は、お手元に配付しています文書表のとおり、
幸せづくり委員会に付託しましたので、ご報告します。 以上で諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） 本日の日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、会議規則第81条の規定により、15番
藤木正巨議員、16番 出口茂議員を指名します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） 日程第２ 会期の決定の件を議題とします。 本定例会の議会運営について、
議会運営委員長より報告を求めます。
出口委員長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆
議会運営委員長（出口茂君） （登壇）
議会運営委員会の協議結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、２月23日付で招集告示のありました第１回定例会の
議会運営等についてを協議するため、２月25日に委員会を開会し、
今期定例会に付議された報告１件、議案47件、請願１件及び質問通告者10名並びに委員会の審査日時等を勘案のうえ、慎重に協議した結果、
今期定例会の会期は本日から28日までの28日間とし、その主な内容については、お手元に配付いたしております
審議日程表のとおり決定を見ましたので、ご報告申し上げます。 以上をもちまして、
議会運営委員会の協議結果についての報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） 以上で
議会運営委員長の報告は終わりました。 お諮りします。
今期定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日から28日までの28日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。したがって、会期は28日間と決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） 日程第３ 報告第１号 平成11年度松原市
一般会計補正予算（第４号）専決処分の承認を求めることについて以下、議案第47号 市道路線の認定及び廃止についてまでを一括して議題とします。 提案理由の説明に入る前に、市長の
施政方針演説がありますので、この際これを許します。 土橋市長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長（土橋忠昭君） （登壇） 平成12年度施政方針 平成12年第１回定例会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し上げ、市議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。 21世紀の幕開けを目前に控えた現在、本市の市政運営の
長期ビジョンであります15ヵ年計画の『新松原市総合計画』に基づく
まちづくりも、昭和61年度にスタートして以来、新年度はいよいよ最終年度を迎えるところでございます。 もとより、
まちづくりは、市民のみなさんの参加とご協力が何よりも不可欠であり、迎えます新年度も、より一層の温かいお力添えを賜りながら、本市の
まちづくりに夢とロマンを描きつつ、
市民ニーズに積極的に応える新たな市政の推進と、未来への飛躍とさらなる発展を求め、私を初め全職員が一丸となって英知と創意を結集し、市民の皆さんの信託に応える「教育と文化の香り高い個性豊かな松原」の創造に精いっぱい努力する考えでございます。 このようなもと、平成13年度から24年度の12ヵ年を計画期間として、「人が輝くロマンと躍動の
健康文化都市・松原」を将来都市像とする時期の「松原市第３次都市計画」の策定につきましては、市議会での基本構想のご議決並びに
基本計画審議会でのご審議を賜り、21世紀に踏み出す本市の長期的かつ計画的な新たな
都市ビジョンとなります総合計画を策定してまいります。 さて、本市は、脆弱な財政構造ではございますが、昭和63年度以降今日まで、実質収支において黒字財政で順調に推移できましたのも、市議会を初め市民の皆さんのご協力と市職員の努力のたまものと考えております。 また、今日、都市施設並びに
下水道整備などの
都市基盤整備も一定の課題解決が図られたところであり、現在、市民の皆さんのお力添えにより、本市に不可欠な
ごみ燃料化施設「
まつばらリサイクルセンター」建設事業の推進に最大限の取り組みを進めております。 これからの本市の
まちづくりは、市民の皆さんとともに、人と人とのふれあいや思いやりの心を大切にした、「こころの時代」に対応した市民の参加と連帯に基づくソフト施策の推進に一層努めるとともに、
少子高齢社会の進展に対応した子育て支援や在宅福祉の充実など福祉諸施設の推進を初め、次代を担う
子どもたちの教育環境の充実並びにゆとりと豊かな心を育む市民文化の振興や地球規模での
環境保全対策の推進など、刻々と変化する時代のニーズや
社会経済環境の変化に的確に対応した、心豊かで、快適かつ安心して生活ができる都市環境の創造や、本年４月より施行されます
地方分権一括法の精神に基づき、市民と行政の役割分担による本市の個性や独自性を発揮した協同の
まちづくりの推進が不可欠でございます。 新年度は、現在推し進めております５ヵ年計画の
行財政改革の最終年度に当たり、引き続き平成13年度から17年度までの新たな５ヵ年計画の
行財政改革大網を策定し、財政構造の健全化に努めてまいりますとともに、市民の視点に立って行政のむだを省くことにより、迎える
少子高齢社会に対応した
子どもたちの健全育成のための環境整備や、高齢者の方々の保健・福祉の
基盤づくりに努力するなど、より一層の
市民サービスの向上と本市の
個性づくりに努める一方、シンポジウムの開催など市民の皆さんとの対話を重視した市民本位の市政を推し進めてまいります。 さらにまた、現在の本市の五つの最重点施策であります、１
ダイオキシン排出基準の強化等、
地球環境保全の観点並びに
廃棄物循環型社会の構築に向け、本市の責務としてのごみ問題を考えるうえで緊急かつ不可欠な
ごみ固形燃料化施設「
まつばらリサイクルセンター」建設事業２ 到来する
高齢化社会に対応し、平成16年度を目標年次とする本市の総合的な
在宅福祉施策の充実を目指した、新たな「松原市
老人保健福祉計画」、及び本計画に基づく「松原市
介護保険事業計画」の推進３ 平成17年度末の
整備人口普及率75％を目標として、平成12年度末も当初計画を大幅に上回る
人口普及率60％以上の達成を目指した、快適な都市環境の創造に不可欠な
下水道整備事業４ 地権者の方々の合意形成による
まちづくりを基本として、乱開発防止による良好な
まちづくりを目指した「北部地域の
未来都市づくり」５ 潤いと安らぎの歩行空間を創出する歴史の道及び生活道路の整備等「特色ある道づくり」、並びに
市民ニーズに積極的かつ的確に対応した多様な諸施策の推進に一層努力し、分権時代に対応した「個性豊かな松原」の創造に全力を投球する決意でございます。 特に、「
まつばらリサイクルセンター」建設事業は、市民の皆さんの大多数の
早期建設推進に向けたご意見をいただいた事業であるとともに、地域住民の方々が安全で安心できるごみ処理の一つの方策として確立された施設であり、
ダイオキシンの
恒久対策期限であります平成14年11月末を目途として、大阪府のご指導をいただき、一刻も早く建設に向け取り組んでまいります。 次に、
少子化対策の普及促進のための臨時緊急の措置としての
少子化対策臨時特例交付金につきましては、保育所の待機児童の解消のための施設整備や子育てに係る
環境整備等に活用してまいりますとともに、
チャイルドシートの貸し出しにつきましても、新年度も引き続き、本市の独自施策として実施するなど、安心して子どもを産み育てることのできる
環境づくりに努めてまいります。 一方、今日の厳しい雇用情勢の中で、雇用・就業機会の創出を図るための
緊急地域雇用特別交付金につきましても、引き続き本市の実情を踏まえた活用を図ってまいります。 また、昨年10月より実施しております
市立松原病院での内科・小児科の24時間の救急診療並びに市内の公共施設を巡回する循環バス「松原ぐるりん号」の運行につきましても、引き続き充実に向け取り組んでまいります。 また、松原市ヒューマンエコオフィスプランを本年１月より実施し、他の模範となるべく、市の事務活動が環境に与える影響を十分に認識し、市庁舎の中からむだを省き、職員ができることから少しずつ環境を守り育てる取り組みを行っているところでございますが、同時に、職員の接遇を見直し、人にも環境にもやさしい、居心地のよい庁舎を目指してまいります。 また、情報公開・
個人情報保護制度が新年度からスタートするわけでございますが、
情報コーナーを設置するとともに、
高度情報化社会の進展が著しい今日の社会情勢にあって、個人の権利利益の保護を図り、市民の基本的人権を擁護するとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深めるため、公正でより一層開かれた市政の実現に努めてまいります。 また、分権時代にふさわしい新たな行政課題に的確に対応し、効果的な施策を展開するため、人権・文化に係る組織機構の改革を行い、簡素で効果的な
組織づくりを目指してまいります。 次に、財政面でございますが、長期化する景気低迷の影響を受け、本市におきましても、歳入の大半を占める市税や
地方交付税等の増収・増額は見込めず、引き続き厳しい財政状況にございます。 そのため、
市民ニーズに的確に対応した諸施策を展開できる財政構造の確立と、中・長期的な視点に立った財政の健全化に努めるとともに、経常経費の節減を初め、職員の適正配置、事務事業の見直しなど、効率的な
行財政運営に努めているところでございます。本議会にご提案しております平成12年度当初予算案は、本市の
行財政改革大綱の理念を踏まえ、
地方分権時代の要請に的確に応え、真に必要な
市民サービスは積極的に推進するため、全職員が一丸となって編成したものでございます。 その予算案の総額は、 一般会計で３９３億８，０００万円 特別会計で３５４億２，１９１万７千円 企業会計で１０３億４，３４６万６千円 合計 ８５１億４，５３８万３千円でございます。 それでは、総合計画に定める五つの基本目標に沿いまして、施策の概要をご説明申し上げます。１．美しく秩序ある
田園都市づくり 自然と共生した美しい“松原”として、さらに発展するためには、潤いのある都市景観を醸し出す
まちづくりが必要でございます。 初めに、北部地域の
まちづくりにつきましては、21世紀の「夢とロマンのある新たな
都市拠点づくり」を目指し、平成11年度に引き続き、施行区域の
調整及び土地
利用計画を含めた
整備手法等の
整備計画案の作成に向けて努力してまいります。 都市公園の整備につきましては、近隣公園としての三宅東公園の用地購入や、事業の最終年度として新町南公園の施設整備を推進してまいります。 また、まちに花と緑があふれ、潤いと安らぎのある
まちづくりを進めるため、
緑化園芸講習会や
生け垣助成制度の活用など、
都市緑化意識の高揚と普及を初め、花いっぱい運動の推進等を通して市民の緑化活動を支援してまいります。 市営住宅の整備につきましては、「松原市
公共賃貸住宅再生マスタープラン」に基づき、入居者の居住水準の向上を図るため、事業の最終年度として更池第一団地の
建て替え事業を推進してまいります。２．ゆとりある快適な
都市づくり ゆとりのある生活か送れる“松原”として、さらに発展するためには、豊かなライフスタイルを支援する
まちづくりが必要でございます。 初めに、
学校等施設の整備充実でございますが、
耐震診断調査をもとに、
小・中学校各１校の大
規模改造事業を実施してまいりますとともに、小学校１校の屋内運動場の屋根の改修を初め、幼稚園１園の
屋根改修工事等を実施してまいります。 一方、すべての
小・中学校に
マルチメディアパソコン及び
コンピュータ教室の整備も完了し、新年度は、国の指定を受けました高速回線を活用した
先進的教育ネットワーク地域として、本市教職員の指導力の向上はもとより、児童・生徒の情報収集・発信・活用能力の育成など、一層の情報教育の推進に努めてまいります。 また、引き続き
マイスクール研究推進事業を推進し、地域に開かれた特色ある
学校づくりをさらに進めてまいります。 学校給食につきましては、
学校給食法に基づき、教育の一環として、その趣旨に沿って実施しているところでございますが、新年度も、食中毒や異物混入等の未然防止に努め、安全で、よりおいしい学校給食を目指し一層努力してまいります。 青少年の健全育成につきましては、諸団体と協調し各種事業に取り組んでまいりますとともに、奈良県月ヶ瀬村の「
クリエート月ヶ瀬」につきましては、青少年の健全育成や家族のふれあい、グループでの親睦を図る場を提供するとともに、月ヶ瀬村との地域交流や
各種自主事業を積極的に進めてまいります。 公民館活動につきましては、広く市民に生涯学習の場を提供するとともに、外国語教室や
パソコン教室、各種講座の開催を初め、図書館、学校等との連携を図りながら、講演会などを開催してまいります。 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、
市民体育大会や
スポーツ教室等各種事業を実施するとともに、市民体育館では、子どもや親子向けの体操教室を初め、「いつでも、どこでも、だれでも、簡単で気軽に楽しめる生涯スポーツ」を基本に講習会等を開催してまいります。 道夢館や市民プール、運動広場におきましても、市民の皆さんの健全な心身の維持増進にご
利用いただけるよう努めてまいりますとともに、全
小・中学校のグラウンドを開放してまいります。３．安心して住める
都市づくり 安心して日々暮らせる“松原”として、さらに発展するためには、市民の一人ひとりが一生涯を託せる
まちづくりが必要でございます。 初めに、
下水道整備についてでございますが、平成17年度末には75％の
人口普及率を目標に、市民の皆さんのご理解とご協力を賜りながら、より一層のコスト縮減や財源の確保に努め、積極的に事業を推進しているところでございます。 まず、汚水対策でございますが、本年３月末での整備面積は565.77ha、戸数３万 3,603戸、人口７万 5,516人で、普及率は約56.3％の見込みでございますが、平成12年度末での
整備人口普及率は60％を超える見込みでございます。 汚水幹線につきましては、今井戸東除川２号幹線、
西除川右岸５号幹線と９号幹線の延長工事を引き続き進めてまいりますとともに、新たに
西除川右岸１号幹線の工事に着手してまいります。 面整備につきましては、北新町・東新町地区3.99ha、天美・三宅地区5.11ha、新堂地区6.17ha、高見の里・田井城地区 13.44ha、岡・立部地区6.36ha、上田・柴垣地区2.22ha、別所・大堀地区4.26ha、一津屋・西野々地区5.64ha、小川・若林地区2.29ha、合わせて49.48haを整備推進してまいります。これらの区域が整備完了した段階で順次供用開始の告示を行い、処理区域内の水洗化の普及促進に努めてまいります。 雨水対策につきましては、
今池処理場内雨水ポンプ場の増設が完成することにより、
西除川右岸６号及び７
号雨水幹線への
取り込み施設を設けるとともに、関係機関との
調整を図りながら雨水対策に万全を期してまいります。 次に、浸水対策でございますが、昨年９月17日に昭和57年の水害時の時間降雨量を大きく上回る大雨が降り、市民生活に大きな被害をもたらしました。 本市といたしましては、これまで河川や排水路改修などを初めとする浸水対策を積極的に進めてまいりましたが、市民の皆さんが安全で、安心して住める
まちづくりに向けて、今後も引き続き
浸水対策等に取り組んでまいります。 消防行政でございますが、災害の態様も複雑多様化・大規模化する傾向にあり、これら各種災害に適切に対応する消防・防災体制の充実強化を目指し、
消防団ポンプ車を更新するとともに、引き続き
消防水利施設の充実のため岡５丁目に
耐震性防火水槽を設置いたします。 また、救急業務につきましても、救命率の向上を目指し、救急救命士を増員するなど、新年度も、増大する
消防行政需要に的確に対応し、市民の皆さんが安心して暮らせる
まちづくりに一層努力してまいります。 防災対策につきましては、阪神・淡路大震災から５年余りが経過する中で、本市では、地域防災計画の見直しを初め、一斉通報装置の導入による市職員の動員配備体制の強化や防災資機材の整備を図ってまいりましたが、新年度も、初動体制の早期確立と情報収集伝達体制のさらなる強化を図り応急対策の実効を高めるため、同報系無線を増設するとともに、移動系無線についても、災害時最大60回線の使用が可能となる新たな地域防災無線を導入いたします。 また、「自分たちの命は自分たちで守る」という基本姿勢のもとに、市民と一体となった防災活動を展開すべく、自主防災組織や自衛消防隊の育成に引き続き努めてまいりますとともに、地域の防災訓練を通じ、資機材の操作訓練等の習熟を図ってまいります。 日用必需品等の備蓄物資につきましても、乳幼児や高齢者等社会的弱者といわれる方々に視点を置いた計画的整備を図ってまいります。 また、市民生活の安全を脅かす諸問題につきましては、防犯活動等を通じ、青少年の非行防止や犯罪被害者支援など社会環境の浄化や整備を図り、関係機関との連携のもと、市民一丸となった体制を構築すべく努めてまいります。 交通安全対策につきましては、交通安全思想の普及・徹底を図るため、関係機関と連携・協力し、各世代に応じた交通安全教育や啓発に努めてまいります。 また、違法駐車対策につきましては、引き続き自治会等諸団体並びに関係機関のご協力を賜り、「めいわく駐車追放運動」が地域ぐるみの実践活動となるよう努力してまいります。 放置自転車対策につきましても、放置自転車のない安全で美しい
まちづくりを目指し、指導員の巡視や啓発に努めてまいります。 今後も引き続き、安全な
まちづくりに向けて、防災、防犯並びに交通安全対策などに積極的に取り組んでまいります。 次に、公害防止対策でございますが、新年度も、市民の皆さんとの協力・共同の取り組みが環境汚染の未然防止に極めて重要であるとの観点から、大阪府を初め関係機関との連携を図りつつ、一層の指導・啓発に努めてまいります。 また、大気の常時測定や河川・ため池の水質、環境騒音等の定期測定を引き続き実施するとともに、
ダイオキシンにつきましても、昨年実施しました一般大気及び土壌調査に加え、河川の水質にも調査対象を広げ、状況把握に努めてまいります。 保健対策につきましては、保健センターにおいて、健康教育、健康相談、基本健康診査、子宮がん検診等の老人保健事業や予防接種事業、母子保健事業等を実施してまいりますとともに、母子保健サービス等の実施に当たりましても、母子健康診査や保健指導の内容の充実に努めてまいります。 さらにまた、基本健康診査や子宮がん検診、肺がん検診、結核検診を同時実施するとともに、受診率の向上を目的として、胃がん検診、肺がん検診の休日検診、基本健康診査、各種がん検診、骨粗しょう症検診を一日で行う「健やかドック」等、検診内容に工夫を凝らし、より一層の検診機会の充実に努めてまいります。 また、脳ドックに要する費用の一部を助成し、脳卒中等の予防に努めるとともに、寝たきりにならない、要介護にならないための対策をより一層推進してまいります。 また、市民の利便性と受診率の向上を図るため、個別医療機関方式などを推進し、魅力ある保健サービスの提供に努めてまいりますとともに、生活習慣病の早期発見や定期検診の重要性を、広報紙を通じて広く市民に周知し、各種保健事業の事後指導や保健婦による訪問指導など、より一層市民の健康保持・増進に努めてまいります。 さらにまた、ねたきり老人を対象とした訪問口腔衛生指導や受診機会の少ない在宅の障害者に対する健康診査を実施し、いつでも近くの医療機関で受診できる体制の整備に努めてまいります。 次に、公衆衛生対策につきましては、地方分権に基づく狂犬病予防法の一部改正により、飼い犬登録並びに予防注射業務につきましては、新年度より本市の事務として取り組んでまいります。
市立松原病院につきましては、地域の基幹病院として、市民の医療ニーズに対する的確な対応と信頼される活力ある病院づくりを目指し鋭意努力しているところでございます。 昨年10月から全職員が一丸となって実施しております内科・小児科の24時間救急診療につきましては、
利用される市民も日増しに増え、大きな期待を担っているところでございます。 新年度は、これらに加え、循環器内科を初め、呼吸器、高血圧、糖尿病、腎臓及び血液に係る専門外来を設け、治療の充実を図ってまいります。 さらにまた、介護保険制度の導入により、医療においても大きな変革が迫られており、居宅介護支援事業者としての大きな役割を果たし、在宅介護支援センター、訪問看護ステーションとの連携も一層図ってまいります。 医療を取り巻く環境は、
少子高齢社会の到来や医療供給体制の改革を目指す動きなど、大きく変化しており、
市立松原病院では、これらの変化や果たすべき役割を的確に把握し、真の医療ニーズを見極め、患者本位の良質な医療サービスに努めてまいります。 国民健康保険事業につきましては、近年の不況等による保険加入者の増加や、高齢化に伴う保険給付費並びに老人保健拠出金の増加により、財政運営は大変厳しい状況にございます。 そのため、本年４月より施行されます介護保険制度を見据え、医療費適正化対策事業や収納率向上特別対策事業、並びに被保険者の方々の健康に対する意識の高揚を図るための保健増進事業をさらに推進し、また、国・府に対しましても、引き続き財源の確保と援助が得られるよう努力し、国保運営協議会のご意見を賜るとともに、被保険者のご理解とご協力を得る中で、本事業の健全運営に努めてまいります。 次に、母子家庭への施策でございますが、医療費助成や入院時食事療養費助成事業を実施してまいりますとともに、乳幼児の施策につきましても、医療費助成の一層の充実を図り、母子の健康増進・子育て支援に努めてまいります。 児童の保育施策につきましては、
少子化対策の一環として、臨時特例交付金の効果的な活用を図りながら、保育室の増改築等施設整備を行い、低年齢児の入所枠の弾力化に努めるとともに、子育て支援センターの拡充や子育て情報提供システムの整備等、子育て環境の整備充実に努めてまいります。 また、児童手当の支給事業につきましては、本年６月より支給対象年齢を３歳未満から小学校入学前まで拡大して実施し、子育て支援の充実に努めてまいります。 高齢者の施策につきましては、21世紀の高齢社会における介護問題の解決を図るため、要介護者を社会全体で支援する仕組みとしての介護保険制度がいよいよ４月からスタートいたしますが、保健・福祉・医療の連携を図りながら、在宅サービスや施設サービスなどを総合的・効率的に受けられるよう取り組んでまいります。 実施に当たりましては、厳しい行財政環境のもとで、財源や人材の確保等多くの困難が予想されるところでございますが、今後とも国・府に対し財政支援を得るよう努力し、その推進に努めてまいります。 なお、新
老人保健福祉計画の中で、介護保険事業における認定自立者を含む生活支援等が必要な高齢者が、寝たきりや要介護にならないために、予防に力点を置いた種々の施策を実施してまいります。 また、生活支援事業としてホームヘルパー派遣事業や給食サービス事業の実施、介護予防事業としてデイサービス事業やショートステイ事業の実施を初め、生きがい活動支援事業やふれあい交流事業等の充実を図り、総合的な在宅福祉の推進に努めてまいります。 また一方、在宅で介護が必要な、ねたきり老人や痴呆性老人の方々の介護支援として高齢者在宅福祉金支給事業を実施してまいります。 また、柴垣の老人福祉センターと地域８館との連携をさらに進め、高齢者の方々の生きがいや健康づくり・仲間づくりを初め、介護予防教室などの事業を実施してまいります。 障害者の方々への施策につきましては、「松原市障害者計画」に沿って、障害者の方々が住み慣れた地域で安心して生活ができますよう、障害者施策の一層の推進に努めてまいります。 新年度は、在宅の障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者生活支援事業を実施してまいりますとともに、障害者福祉作業所の法人認可が図られた知的障害者授産施設に対する助成や障害者福祉作業所の充実に努めてまいります。 また、ホームヘルパー派遣やデイサービス、ショートステイなどの在宅福祉事業やガイドヘルパー派遣などの社会参加促進事業を初め、補装具や日常生活用具の給付事業、情報提供の拡大、マンパワーの養成、啓発事業等を実施し、障害者施策の充実に努めてまいります。 水道事業につきましては、市民の皆さんに水道水をより安定的に供給するため、これまでの危機管理の経験を生かし、耐震性・安全性を十分考慮しつつ、引き続き既設配水管の改良工事を進めてまいります。 また、
下水道整備事業の進捗に伴う配水管移設工事についても、コスト縮減に創意工夫を図りながら鋭意進めてまいります。 さらにまた、管網整備の状況変化に対応し、効率的なポンプ運用によって配水圧の最適化と有収率の向上を図るため、天美我堂配水場の配水ポンプの更新工事を実施いたします。 一方、本年10月実施の府営水道料金の改定による受水費の増加に対しましては、企業努力により、水道料金の値上げは行わないことといたします。 今後も、昨年の機構改革の効果を検証しつつ、事務改善並びに人的資源の有効活用等により、一層合理的かつ効果的な事業運営に努めてまいります。 清掃行政でございますが、廃棄物を適正に処理し、資源の有効
利用を図りながら、健康で文化的な市民生活を保障することが地方自治体に課せられた大きな責務でございます。 本市では、市民の皆さんのご協力のもと、ごみの減量化と資源化の推進を図っているところでございますが、新年度は、昨年９月にいただいた廃棄物減量等推進審議会の「ごみの減量化と資源化について」の答申を受けまして、市民の皆さんより強いご要望のありました資源ごみの月２回収集の実施、容器包装リサイクル法の完全施行に伴うペットボトル以外のプラスチック容器の拠点回収、及び紙パック以外の紙製容器を古紙収集と合わせた定時収集の実施、並びに
ダイオキシン類低減対策を初めとする環境保全の観点と、さらなるごみの減量化と分別の徹底に向けた透明袋の導入等を具体化し、
市民ニーズに対応した施策を進めてまいります。 また、廃棄物減量等推進員を再度委嘱し、ごみの減量や分別・資源化のため、地域でリーダーとして活躍していただくとともに、リサイクルフェアの開催や広報紙による啓発を行い、市民の皆さんのご協力をいただききながら、ごみの減量化と分別収集の徹底に努めてまいります。 次に、「
まつばらリサイクルセンター」建設事業についてでございますが、現清掃工場の激しい老朽化の中では、安定・継続してごみ処理を行うことが極めて困難であり、地元住民の方々に、より安全で安心していただける処理施設をとの観点から、ごみ処理方式を焼却方式から固形燃料化方式に転換し、平成10年２月には大阪府を初め関係機関のご指導を賜りつつ、都市計画決定を行い、一刻も早い建設に向け取り組んでいるところでございます。 また一方、国においては、
地球環境保全の観点や
ダイオキシン類に対する社会的関心が高まる中、平成14年12月には、
ダイオキシンの排出規制が現行の暫定基準から恒久基準に強化されるなど、資源循環型社会の構築とあわせて、より快適な生活環境を確保すべく諸施策が講じられている中にあって、本市にとって緊急かつ不可欠な施設であり、平成14年12月稼働に向け全力で取り組んでまいります。 きれいな
まちづくり事業につきましては、日常的な取り組みの拡充とあわせ、松原市内不法屋外広告物除却等対策協議会を初め、きれいな
まちづくり推進員の皆さんのご協力をいただき、定期的に主要幹線道路等の清掃と不法看板等の撤去を行っているところでございますが、さらに各種団体のご協力をいただき、全市的な取り組みを進めてまいります。４．いきいきと暮らせる
都市づくり 生き生きとした活気ある“松原”として、さらに発展するためには、都市活力を増進させる
まちづくりが必要でございます。 初めに、商工振興対策でございますが、大阪府並びに松原商工会議所との連携を図り、厳しい経営環境にある小規模事業者や中小企業者に対して、経営の近代化と経営基盤の安定・強化を図るため、事業資金融資の充実に努めてまいりますとともに、各種商工団体の育成強化にも一層努力してまいります。 商業振興対策につきましては、河内松原駅前再開発事業に伴う収入を商業活性化等事業基金に積み立て、商店街活性化のための商業基盤施設整備補助、商業共同施設設置補助、並びに「特色ある道づくり」への活用を図ってまいります。 また、小売市場や商店街等の地域における交流の場としての機能を高めるための事業や研修事業の促進を図るための「地域商業活性化事業」、空き店舗等を有効に活用し地域商業の活性化を図る「空き店舗対策事業」、商業者の意識の高揚と後継者等の人材育成を図るための「商業ゼミナール」等に積極的に取り組んでまいります。 一方、消費者対策につきましては、複雑多様化する消費生活に関する苦情等に対応するため、消費生活相談日を増やすなど相談事業の推進に努めているところでございますが、消費者啓発の充実を図るため、「消費生活相談コーナー」を設置し、情報提供にさらに努めるとともに、消費生活情報の少ない高齢者の方々への啓発講演会等を実施してまいります。 さらにまた、「消費者デー」や「暮らしの朝市」につきましても、商業者・消費者団体等のご協力を賜りながら、内容を一層充実してまいります。 農業振興対策につきましては、ＪＡなどの農業関係団体との連携を一層密にし、農業祭を初め、農産物展示品評会、農業施設の基盤整備等を促進し、都市農業の振興に努めているところでございます。 新年度は、ＪＡが農家の方々の利便性に配慮した施設の建設に取り組み、生産技術指導及び受託等営農事業における機能の効率化と設備の充実を推進されることに対して補助し、地域農業の振興を図ってまいりますとともに、農業が魅力とやりがいのあるものとなるよう、実情に即した農業経営への改善の支援や育成に努めてまいります。 さらに、都市農業への理解を広げるため、農産物直販所の運営や市内農産物の学校給食への導入、市民農園の増設等を進め、「魅力ある農業づくり」に努めてまいりますとともに、ため池の
環境保全対策につきましても、地元関係者のご理解とご協力をいただき推進してまいります。 都市計画道路の整備でございますが、高見の里新堂線につきましては、市道河合東西線から西除川までの事業を進めてまいりますとともに、若林小川線につきましても、若林地域及び小川地域の用地取得に努力し、早期完成を目指してまいります。 府道堺港大堀線の事業の促進につきましては、大阪府において近鉄南大阪線以西の事業認可を受け、用地買収の段階でございますが、府との
調整を図りながら、引き続き用地買収等に協力してまいります。 また、若林小川線との関連として、郡戸大堀線以東の事業を促進するよう、引き続き大阪府に要望してまいります。 生活道路の整備につきましては、地域の景観に配慮した道路改良を進めてまいりますとともに、松原駅北側の阿保茶屋交差点までの三宅上田線を商店街にふさわしい賑わいのある、人にやさしい道として、また、平成14年４月開校予定の阪南大学高等学校周辺道路の河合９号線等につきましても、地域や学校に配慮した「特色ある道づくり」として整備を進めてまいります。 また、歩道整備や防護柵等の整備を初め、歩道の段差解消につきましても、年次的に進めてまいります。５．ふるさとと呼べる
都市づくり ふるさととして市民に愛される“松原”として、さらに発展するためには、市民の参加と連帯の
まちづくりが必要でございます。 初めに、市民文化の振興につきましては、市民一人ひとりが文化の担い手となり、地域に根ざした参加しやすい
環境づくりに努めるとともに、松原市
文化情報振興事業団との緊密な連携を保ちながら、各種の文化事業や情報提供に取り組んでまいります。 人権対策につきましては、すべての人が生まれながらにして自由で、かつ尊厳と権利について平等であることが世界人権宣言にうたわれ、憲法でもすべての国民に与えられた侵すことのできない永久の権利として保障されています。 しかしながら、社会にはさまざまな人権侵害が存在しており、また、本年は国連が提起した「人権教育のための国連10年」の中間年でもございます。 新年度も、地域、職場、家庭などすべての市民の皆さんとともに人権問題に積極的に取り組んでまいります。 同和対策事業につきましては、更地第一団地の
建て替え事業や新町南公園の施設整備、更地乾線の用地購入等を継続して推進してまいります。 女性政策につきましては、男女が平等・対等にさまざまな分野へ参画でき、共に責任を担うべき社会の実現を目指し、国では「男女共同参画社会基本法」が施行されたところであり、本市でも「松原市男女協働参画プラン」に基づき、意識啓発を初め、男女協働参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 図書館につきましては、新町分室を新たに地域館として開館するとともに、市民の皆さんの生涯学習施設として、資料の充実に努め、幼児から高齢者まで全市的に等しく図書館サービスが受けられるよう、一層努力してまいります。 また、「花いっぱい運動」の推進や市民バラフェスティバルの開催を初め、ふるさと意識を育む市民まつり等の各種イベントにつきましても助成を図り、市民文化の振興に努めてまいります。 また、国際化の進展に対応し、外国の方々とのふれあいを深めるため、国際交流講演会、外国料理教室、国際交流ハイキング等を初めとして、大阪府海外技術研修員ふれあい交流事業を実施するなど、市民参加の国際交流事業に積極的に取り組んでまいります。 以上、平成12年度の施策の大要について申し上げましたが、私は、市民の皆さんとともに、
まちづくりに夢とロマンを描きながら、
地方分権時代にふさわしい「教育と文化の香り高い個性豊かな松原」を築くため、さらに全力を傾注する覚悟でございますので、何とぞよろしくご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） 引き続き、議案の説明を求めます。 中野助役。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎助役（中野孝則君） （登壇） 本定例会にご提案申し上げました各案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。 報告第１号 平成11年度松原市
一般会計補正予算（第４号）専決処分の承認を求めることについて以下、議案第47号 市道路線の認定及び廃止についてまでの計48案件の上程でございます。 まず、報告第１号 平成11年度松原市
一般会計補正予算（第４号）専決処分の承認を求めることについてでございますが、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ 4,595万３千円の追加でございまして、歳入歳出予算の総額は 407億 5,951万４千円と相なる次第でございます。 今回の補正は、平成12年２月６日に実施されました大阪府知事選挙に係る府委託金、及び当該選挙に要する経費を計上いたしたものでございます。 次に、議案第１号 平成11年度松原市
一般会計補正予算（第５号）についてでございますが、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ13億 4,142万９千円の追加でございまして、歳入歳出予算の総額は 421億94万３千円と相なる次第でございます。 今回の補正の主な内容でございますが、歳入におきましては、国の経済新生対策に伴います同報系防災行政無線整備補助金、老人センター「つるかめ苑」改修補助金及び介護保険円滑導入臨時特例交付金並びに地方道整備臨時交付金を初め、国・府支出金及び地方債の特定財源の追加のほか、元松原中学校用地処分に係る財産収入でございます。 歳出につきましては、歳入でご説明申し上げました同報系防災行政無線整備事業、老人センター「つるかめ苑」改修事業に要する経費のほか、財産収入の財政
調整基金への積み立て及び介護保険に要する経費の財源として介護保険円滑導入基金への積み立て、高見の里新堂線整備事業、他会計への繰出金、並びに退職手当を初めとする人件費の追加でございます。 次に、「第２表 繰越明許費」についてでございますが、老人センター「つるかめ苑」改修事業及び同報系防災行政無線整備事業につきましては、国の経済新生対策として当初から繰り越しを前提としたものでございます。 次に、「第３表 地方債補正」につきましては、さきに述べました同報系防災行政無線整備事業に係る地方債限度額の補正でございます。 次に、議案第２号 平成11年度松原市
水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正の主なものといたしましては、人件費の補正、及び
下水道整備事業に伴う工事負担金収入の追加、並びに配水管改良工事につきまして、
下水道整備事業との整合性を図り減額いたしたものでございます。 次に、議案第３号 平成11年度松原市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、歳入歳出それぞれ 2,924万円の減額で、歳入歳出予算の総額は、それぞれ98億 6,563万６千円と相なる次第でございます。 今回の補正の主なものといたしましては、一般会計及び公共下水道施設整備事業基金からの繰入金並びに国の第２次補正に伴います流域下水道建設事業債の追加、及び流域下水道建設負担金の追加、並びに流域下水道維持管理負担金の減額でございます。 次に、議案第４号 平成12年度松原市一般会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ 393億 8,000万円で、対前年度比で 0.7％の伸びでございます。 まず、歳入についてでございますが、財政の根幹となります市税は 152億 7,662万７千円で、対前年度比 5.4％の減で、歳入総額に占める割合は38.8％となり、地方交付税と合わせた主たる一般財源としての構成比で見ますと、歳入総額の59.3％を占めるものでございます。 次に、主たる特定財源といたしましての国庫支出金及び府支出金は、合わせまして63億993万９千円で、対前年度比 5.9％の伸びとなり、歳入総額の16.0％を占めるものでございます。 また、市債につきましても、22億 9,334万９千円で、対前年度比17.4％の増となり、歳入総額の 5.8％を占めるものでございます。 次に、歳出についてでございますが、性質別経費の概要を申し上げますと、人件費では99億 2,939万６千円で対前年度比 3.1％の減、物件費では73億 4,850万１千円で、5.8％の減、扶助費では58億 3,248万５千円で、4.1％の減、公債費では40億 5,136万５千円で、9.4％の減、補助費では29億 7,811万１千円で、4.9％の減、投資的経費では39億 8,896万５千円で、56.4％の増、繰出金では介護保険特別会計設置に伴い47億 5,830万７千円で、12.5％の増となっております。 以上、今年度の予算につきましては、歳入におきまして、税等の自主財源の的確な補足はもとより、国庫支出金及び府支出金等の依存財源の確保に努めるとともに、歳出におきましては、平成８年度に策定いたしました
行財政改革大綱に基づきまして、事務事業の見直しを初め、経費の節減合理化並びに財源の重点的・効果的配分を図り、より一層市民福祉の向上に努めるべく編成いたしたものでございます。 また、我が国の経済は、長期の低迷状況から、緩やかではありますが、改善されつつあるものの、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、今年度の財政運営に当たりましては、国の動向及び経済の情勢等に十分留意しつつ対処してまいります。 次に、議案第５号 平成12年度松原市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ 108億 8,800万円で、前年度に比べ 2.7％の伸びで、今年度ににおきましても、単年度収支の均衡を図るよう、財源の確保に努めるとともに、国保財政の円滑かつ健全な事業運営に努めてまいります。 次に、議案第６号 平成12年度松原市
市立松原病院事業会計予算についてでございますが、予算の総額は56億 3,866万６千円となり、前年度に比べ 8.9％の増でございまして、地域の基幹病院として、市民に信頼される活力ある病院づくりを目指し、内科・小児科の24時間救急診療を初めとした医療サービスの充実・向上はもとより、経営の一層の健全化に努めてまいります。 次に、議案第７号 平成12年度松原市水道事業会計予算についてでございますが、予算総額47億 480万円となり、前年度に比べ11.8％の減でございまして、効率的に水道水の安定供給を図るため、天美我堂配水場の配水ポンプ更新工事を初め、老朽管更新事業として、
下水道整備事業の進捗と整合性を図りながら、災害に強い、耐震性を備えた水道施設の整備を進める等、今後とも市民の皆さんに安全でおいしい水の供給に努めてまいります。 次に、議案第８号 平成12年度松原市下水道事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ93億 8,298万９千円で、前年度に比べ 5.2％の減となるものでございまして、「新松原市
下水道整備10ヵ年計画」に基づき、今後より一層のコスト縮減等を図りまして、平成17年度末には75％の
人口普及率を目標に、市民の
下水道整備に対する強い要望に応えるべく整備促進を図り、普及率並びに水洗化の向上に努めてまいります。 次に、議案第９号 平成12年度松原市老人保健特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ97億 5,140万６千円で、一部介護保険事業へ移行することに伴い、前年度比 4.1％の減となるものでございまして、老人保健法に基づく老人医療対象者１万 1,860人の医療に係る経費を計上するものでございます。 次に、議案第10号 平成12年度松原市介護保険特別会計予算についてでございますが、本年４月１日より実施する介護保険制度に伴い、平成12年度から特別会計により予算計上するものでございまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ37億 4,757万７千円と相なるものでございます。 本制度は、65歳以上の第１号被保険者及び40歳から64歳までの第２号被保険者が加入し、高齢者自身を含め社会全体で介護を支える制度でございまして、財源といたしましては、第１号及び第２号被保険者の保険料及び国・府・市町村負担金等でございます。 本制度施行に当たりましては、介護保険事業の健全な運営に努めるとともに、国、府等の関係機関に対しましても財源の確保と援助が得られるよう努めてまいります。 次に、議案第11号 平成12年度丹南財産区特別会計予算以下、議案第18号 平成12年度田井城財産区特別会計予算についてでございますが、市内８財産区における平成12年度の予算ございまして、歳入につきましては、それぞれの財産区が保有いたしております歳計現金の預金利子及び繰越金を計上いたしたものでございます。 次に、歳出につきましては、財産区管理会の運営に要する経常経費のほか、予備費を計上いたしたものでございます。 それぞれの財産区の予算の総額は、丹南財産区 4,360万９千円、若林財産区 3,318万１千円、岡財産区１億 1,354万６千円、大堀財産区９億 7,292万８千円、小川財産区 1,357万８千円、一津屋財産区 6,667万５千円、別所財産区３億 2,376万円、田井城財産区 8,466万８千円と定めるものでございます。 次に、議案第19号 松原市基本構想を定めることについてでございますが、昭和61年度を初年度といたしました「新松原市総合計画」も、平成12年度をもちまして、15年間の計画期間が満了となります。これに伴い、21世紀の本市の新たな
都市ビジョンとして、平成13年度から12年間を計画期間といたします将来都市像及び基本目標と、これらを達成するための必要な施策の大綱などを明らかにしました「松原市基本構想」を定めるものでございます。 次に、議案第20号 松原市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、地方分権が具体的な段階に入り、行政組織におきましても、新たな課題への柔軟な対応を初め、組織の簡素化かつ効果的な運営を図るため、文化及び人権等に係る事務分掌の改正を行うものでございます。 次に、議案第21号 松原市
行政手続条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、民法の一部を改正する法律の制定に伴い、聴聞の主宰者となることができない者として、保佐監督人、補助人及び補助監督人を加えるものでございます。 次に、議案第22号 松原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、民法の一部を改正する法律の制定に伴い、「禁治産者」の用語が「成年被後見人」に定められることとなったため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第23号 松原市印鑑条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、民法の一部を改正する法律の制定に伴い、「禁治産者」を「成年被後見人」に、「禁治産宣告」を「後見開始の審判」に用語がそれぞれ改められたため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第24号 松原市
防災会議条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、松原市防災会議の所掌事務及び組織を定める根拠条項であります災害対策基本法の一部改正により、当該条例の引用条項を改正するものでございます。 次に、議案第25号 松原市
職員定数条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、先ほど議案第20号でご提案申し上げました松原市
事務分掌条例の改正及び介護保険特別会計新設に伴い、一般会計に属する職員で市長の補助機関に属する職員の定数を「661名」から「656名」に、また、特別会計に関する職員のうち、
市立松原病院事業に属する職員について、
市立松原病院内科・小児科の24時間診療体制をさらに充実させるため、「211名」を「216名」に、介護保険事業に属する職員を「９名」と定めるものでございます。 次に、教育委員会の事務局の職員を「55名」から「51名」に、市で設置した学校以外の教育機関の職員については、新町図書館の機能の充実を図るため、「71名」から「72名」にそれぞれ改正するものでございます。 次に、議案第26号 松原市
手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、今回の改正は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる
地方分権一括法の制定により、
地方自治法の一部が改正されたことに伴い、市町村事務において、徴収する手数料は、条例で定めることとなったため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第27号
松原市立公民館学校幼稚園使用料条例の一部を改正する条例制定についでございますが、市立新町公民館内の一部を改修して、新たに研修室として使用するために、使用料を定めるものでございます。 次に、議案第28号 松原市
社会教育委員条例制定についてでございますが、
地方分権一括法の制定に伴い、社会教育法の一部が改正され、社会教育委員の選出範囲が緩和されたことに伴うものでございます。 次に、議案第29号
松原市立公民館運営審議会条例制定についてでございますが、
地方分権一括法の制定に伴い、社会教育法の一部が改正され、公民館運営審議会委員の選出範囲が緩和されたことに伴うものでございます。 次に、議案第30号 松原市
図書館条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、主な改正内容といたしましては、「松原市民図書館新町分室」を「松原市民新町図書館」に名称変更するものでございます。 次に、議案第31号 松原市
文化会館条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第32号
松原市民ふるさとぴあプラザ条例の一部を改正する条例制定について、並びに議案第33号
松原情報文化アメニティセンター条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、先ほど議案第20号でご提案申し上げました松原市
事務分掌条例の改正に伴い、それぞれ所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第34号 松原市福祉に関する
事務所設置条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、
地方分権一括法の制定に伴い、福祉事務所設置の根拠規定を定めた社会福祉事業法の一部が改正されたことにより、当該条例の引用条項を改正するものでございます。 次に、議案第35号 乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、民法の一部を改正する法律の制定により、「後見人」の用語が「未成年後見人」に改められることとなったため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第36号 松原市
介護保険条例制定についてでございますが、わが国では、急速な高齢化の進展とともに、介護を必要とする高齢者が急増し、介護の長期化や介護を行う家族の高齢化、核家族化などにより、家族による介護では十分な対応が困難になってきております。 このようなことから介護の問題は、社会全体にとってまた市民一人ひとりにとっても大きな不安要因となっており、この問題を解決するため、本年４月から介護保険制度が実施されるわけでございますが、本条例は、本市が行う介護保険について必要な条項を定めるものでございます。 条例で定める主な事項といたしましては、保険料の基準額を月額 3,294円と定めるとともに、所得に応じ５段階に区分をするものでございます。 また、普通徴収の納期を12期と定めるとともに、風水害などを理由とした保険料の減免などの事項を定めるものでございます。 次に、議案第37号 松原市
介護保険円滑導入基金条例制定についてでございますが、介護保険制度の実施に当たり、制度を円滑に実施するため、国において、第１号被保険者の保険料につきましては、実施から半年間は徴収せず、その後１年間につきましても、半額に軽減するよう特別措置が講じられたことに伴い、徴収する保険料に代えて、国より特例交付金が交付されることになり、これを適正に管理運営するため、基金を設置するものでございます。 次に、議案第38号 松原市
介護給付費準備基金条例制定についてでございますが、保険料の算定に当たりましては、３ヵ年の介護給付費の見込みによって保険料を算定することから、初年度においては介護給付費が低くなり、これにより生ずる剰余金につきまして、適正に管理運営を行うため、基金を設定するものでございます。 次に、議案第39号 松原市
災害見舞金支給条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、今回、本条例の死亡弔慰金の支給対象者について、犯罪行為により死亡に至った者を対象とするほか、交通災害をこれまでの車両事故のみと限定せずに船舶や航空機事故及びこれらに準ずる事象により死亡に至った者も追加対象とするものでございます。 次に、議案第40号 松原市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、
地方分権一括法の制定に伴い、手数料の徴収の根拠をこれまでの「廃棄物処理及び清掃に関する法律」及び「浄化槽法」から「
地方自治法」に基づくことと改めるほか、字句の整備を行うものでございます。 次に、議案第41号
松原市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、
地方分権一括法の制定により、公営住宅法の一部が改正され、「住宅監理員」の必置規制が緩和されたことに伴い、所要の改正を行うとともに、
地方自治法の一部改正に基づき、不正行為等によります過料金額の変更を行うものでございます。 次に、議案第42号 松原市都市計画審議会条例の制定についてでございますが、
地方分権一括法の制定により、都市計画法の一部が改正され、市町村に市町村都市計画審議会を置くことができるとされたことに伴い、
地方自治法に基づく現行の松原市都市計画審議会規則を廃止し、新たに都市計画法に基づき都市計画審議会の組織及び運営に関する事項を定めるものでございます。 次に、議案第43号 松原市
下水道条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第44号 松原市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、
地方分権一括法の制定により、
地方自治法の一部が改正されたことに伴い、不正行為等によります過料金額の変更を行うものでございます。 次に、議案第45号 松原市
消防団条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、民法の一部を改正する法律が制定されたことに伴い、「禁治産者及び準禁治産者」の用語を「成年被後見人及び被補佐人」に改めるものでございます。 次に、議案第46号 松原市
火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、介護保険法の施行に伴う字句の整備のほか、地方公共団体の手数料の標準に関する制令の施行により、タンク検査手数料の改正を行うものでございます。 次に、議案第47号 市道路線の認定及び廃止についてでございますが、市道として57路線を認定し、23路線を廃止するものでございます。 以上、各案件の概要につきましてご説明申し上げましたが、議員各位におかれましては、何とぞ慎重なるご審議をいただきまして、それぞれご可決、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りします。 報告第１号以下 議案第３号までの４件を先議したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 ご異議なしと認めます。したがって、報告第１号以下 議案第３号までの４件は、先議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） ただいまから議案の質疑を行います。 報告第１号 平成11年度松原市
一般会計補正予算（第４号）専決処分の承認を求めることについて、質疑される方、挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないように見受けられますので、本件の質疑を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） 次に、議案第１号 平成11年度松原市
一般会計補正予算（第５号）について、質疑される方、挙手願います。－－大橋議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆20番（大橋智堂君） 15ページ、不動産売払収入。この説明欄で「元、松原中学校用地処分」とあって、金額も 8,349万２千円と明記されております。まず、この経過をひとつ説明しながら、売却に至る間の事情を説明願いたいと思うんです。 まず、昭和42年に三つの中学校がございました。そのうち、松原中学校を例に挙げますと、当時の在校生は 1,200名を超えました。現在の 620名くらいの倍の生徒がおりました。ご案内のように、昭和40年ごろから人口の急増が著しい状況になってまいりました。これからの10年、15年先を見ると、大変な状況になるな、学校のキャンパスの東あるいは南、西を見ても、学校の周辺は拡張することが非常に難しいな、と。そういう中で、木造校舎、古い体育館などが配置されていた。 そこで、せめて 100ｍのトラック、直線のコースもとれるような学校、それが今日の若い生徒に対する夢やロマンを与えるもとになるだろうと、私はそう思ったんです。そういうことで、教育委員会に要望いたしましたところ、当時の教育長は、十分その事情を了解されまして、学校用地の拡張を図っていただきました。 多いときの生徒数は 1,600人、１教室当たり40名を超える生徒数でしたが、そのときの生徒は、今日のような生徒かといいますと、それ以上のバイタリティがあり、勉学にも研究の実践の場も甲乙とり難いような優秀な
子どもたちがおりました。 そこで、今日、学校の用地を処分しなければならない理由というのは何だったんだろうか。学校の有効活用というものを大いにしなければならない。処分先は別なんですよ。なぜ処分しなければいけないのか。二度とこの状況は返ってこないんです、学校の用地としては。そういう狭い所で生徒たちに将来の夢を託すというのは、どういう方法でやられるのか。これでもって教育委員会は、もう教育効果が達成されたとお考えですか。 それから、教育財産、行政財産から普通財産に切り替えられたのは昨年の11月ですね。当初そういう計画があるならば、年度の当初においてあらかじめいろいろと研究もし、当初予算に計上すべきではないか。それが、11月で委員会の決定をされて、今、補正に出てくる。どういう事情があるのかわからない。 当時の状況を一番よく知っているのは私なんですよ。当時、昭和42年ごろ議員だったのは。奥野教育長もそういう事情、将来を見渡して、「大変なことになってしまう。これ、今のうちに手をつけなければいけない」と言って、教育者として当時の状況をよく把握しておられた。そういう方々は、もう席におられないようになってしまった。共に学校のために苦労しながら、教育の振興にも努めながらやってきた者に対して、これでいいのかな、と。どういう気持ちで学校の用地を廃止して、処分してしまうのか。廃止に踏み切って、普通財産として売却する、市長はどのようなお考えを持っておられるのか。 きょうは、議会のルールで質疑は３回までということで制限されます。相当な答弁がなければ、一方通行で、私らが質問を中途半端に終わるわけにはいかないんですよ。 共に井戸を堀りながら道をつくったとか、古人のいろいろな例がありますけれども、苦労した者に対して、そういう礼を失するようなことをやっていて、教育の財産を処分するなんて何事かと、そういう疑念を持つのは当然のことだろうと思うんです。 まず１点、その辺からお聞きしたいんですが、ただいま申し上げたように、質疑は３回までとなっておりますから、そういうことでお願い申し上げます。 あそこに倉庫がありましたね。その倉庫は、私はきょうも確認したんです。もう既に車が入っている。学校の敷地の中で、二つの方面が新しくフェンスで囲われている。学校の敷地の中に別の施設をつくって、それも学校の敷地内の、さも目的に使っているような格好に見せかけている。学校の体育倉庫というのは、どこから出入りするのか。これが学校の教育用の施設として残されているのかどうか。間違ってもそれ以外に使われているようなことがあれば、大変なことになってしまう。 もう１点、いかなる建築物においても届出が必要である。この平米数、少なくとも 1.8×３＝ 5.4×何ｍ、この平米数は、私はきょうも確認したんです、役所で。建築の確認申請も出していない。建築の許可も受けないで建築物をつくってしまっている。違法な建築。これ、どういうことなのか。20名の議員が、疑問に思わない議員はいないんですよ。無届けで、建築の許可も受けずに建築してしまう。教育の目的たる施設が、言うならば周辺が囲われている。これがその学校の体育倉庫として有効な活用ができるのかどうか。 だから、まず処分に至った経過、教育委員会の決定事項、学校の校長は何を考えていたのか。それを普通財産にして市はなぜ売却しなければならないのか。その後、あった倉庫が学校の施設以外の目的で使われているのではないか。この建物を「売りどきである」といった話は、当時の状況を知っている者とお互いに協議しながらやれば、何でもない問題の解決が後日できたのではないかと私は思います。何を考えてやられたのか。市民に公平なとか、民主的なとか、どこにそういう片鱗があるのか。 今、「市民とともに」云々という言葉がたくさん施政方針でも出てまいりますが、議会と行政は両輪のごとくというのは鉄則のように言われる。まして、今日は市民を先頭に置いて考えなければいけない。三輪車なんですよ。二輪じゃない。もう三輪車の時代。 ここにあらゆるものを無視した、基本原則を無視したような議案の内容というのは、いかがなものだろうかと、まず疑問を感じる。そのことについて、今申し上げました数項目、ひとつそれぞれ回答願いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） 橋本管理部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎管理部長（橋本平八郎君） お答え申し上げます。 まず、普通財産に替わった理由でございますけれども、松原中学校の運動場敷地の一部を行政財政から普通財産に用途変更した件につきましては、この土地は、取得いたしました昭和42年当時、松原中学校が大規模校でございまして、運動場での体育の授業、部活動等に支障を来しておりました。その解消策といたしまして、運動場を拡幅するため、この土地を取得いたしたものでございます。 近年、生徒数の減少によりまして、用途変更した場所につきましては、学校教育の現在時点ではもう使っておらなかったわけでございますので、教育委員会といたしましては、何か有効活用ができないかと考えまして、このたび学校教育以外の用途で有効活用を図っていこうという判断で普通財産に落としたわけでございます。 それから、現在建っている倉庫を、当然移設しなくてはならないわけでございます。そういう形で、現在使用しております倉庫の移転につきましては、体育倉庫以前から体育倉庫としてあったわけでございますけれども、平成２年度におきまして、松原駅前の社会教育施設で使用していた松原市の教職員組合がございました。そこの組合が、松原駅前再開発事業の関係でどこかに移転しなくてはいけないということになりましたので、教育委員会といたしましては、施設使用許可を
地方自治法第 238条の４第４項の規定に基づきまして許可いたしました。そういうことで、この土地を普通財産に落とすという形になりますと、移転をしなくてはなりませんので、現在、松原中学校のプールの西側に移転いたしたものでございます。 それから、確認申請でございますけれども、当然これは行っていくべきものでございます。建築と協議いたしまして、確認申請の手続につきましては当初、当然していくという形をとっておりましたが、現在、許可はまだおりておりません。（大橋議員「学校長等の意見はどうでしたかと、それも私は聞いているんです」と呼ぶ） 当然、学校の施設でございますので、学校長と再三協議いたしまして、学校長の了解はもらっております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（池内和夫君） 大橋議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆20番（大橋智堂君） 今、部長の答弁を聞きますと、知らない人はごもっとものように聞くかもわからん。前提は、生徒に対する必要なものは有効に活用すれば何でもない。今日までしたかしないかは学校の管理責任の問題なんです。まず、正面に行ってごらんなさいよ。きれいに花を植えて花壇をいっぱいにしている。幾らでも有効に使おうと思ったら、植物の観察の所であれ何であれ、あそこで約 800㎡以上の土地があるんです。 800㎡といいましたら、中学校の体育館に相当する敷地なんです。大体基準を決めている。小学校の体育館になると 600㎡。また、四中から七中に至るまでの学校の標準的な敷地面積は、中学校で何千坪、小学校では 4,000坪なら 4,000坪と、こういう具合に一定の基準を設けながら中学校の拡張をしてきたんですよ。新設を。 今、学校の生徒数が半分になりましたので、要らなくなりました云々というのは、理由にならない。売却しなければならんという目的のために、安易にやり過ぎたんじゃないかと言っているんです、私は。教育委員会自らが処分して、「さあ、どうぞ、普通財産にしました。適当にあんたのほうで処分してください」と、こういうやり方もナンセンスなんですよ。 その前に、シルバー人材センターの作業所の場所がないかということで模索したことがあった。松南苑はどうだろうかな、その隣接地はどうだろうかな、あるいは松原中学校周辺にどうだろうかな、交通の利便性はいいかもしれないけど、場所が悪いと。そしたら、今度は庁舎の北別館にシルバー人材センターが来たんです。二転三転いろいろと苦難な時代があったかもしれないけれども、みんな一層、教育のより良い充実や振興のために熱意を払ってきたんです。それが「学校側も了解しました」と。これはもってのほかですよ。 少なくとも教育長も松原中学校におられた経験がある。状況をよく知っておられる。どの新設校であれ、どういう状況であれ、当時は皆大変な苦労をされたんです。草が生えれば、除草をしなければいけない。グラウンドの整備もしなければいけない。そういうことを繰り返しながら、松原中学校の例を挙げますと、もう53年余もたってくると、そういう歴史ができている、皆。そういう経過が生まれている。今日、それが必要なくなったから処分します、と。知らん人が見たら、これは公共事業に対する繰り出しをするんだ、と。「ああ、なるほどな、今度そういう事業に該当するための資金を基金としてプールしてるんだな」と、これはわかりますよ。これはわからんでもない。 しかし、なぜ売却しなければいけないのか。職員の人たちの中でも松原中学校の卒業者が何人かはいるでしょう。そういう苦難な時代があったことと、ましてや
子どもたちからも話を聞いているだろうと思う。安易にそういうものを処分してしまうというようなことは、当時のことを知っている者は「おかしなことをしてくれるな」と言うのは当たり前のこと。もう少し方法があってしかるべきです。 そこで、３回までですから、ひとつ問題を展開しますが、法令に基づいて云々いうけれども、今度はどうして申請するのか。体育倉庫か、部長は目的外の施工例のことを出して説明しておられるけれども、中身が違うのではないか。そういう予算はどこにあったのか、平成11年度の予算の中に。予算書のどこを見てもないんです。 1,000万円に相当するような金額はどこにもない。どこからか捻出したお金を水増ししておいたのか、あらかじめ。後日、工事費の中から出てきた差金をもってやったのか。そしたら、これがなかったらどうするのか。もうすべて内々のうちに物事を済ませている。悪い表現をしたら、秘密のうちにやってしまっている。それで、「これは倉庫ですよ」と。目的が違うんです、これ。 きょうの朝、私は確認に行ったんです。車がとまっている。そのボディにちゃんと名前が入っている。道路のない所に、どうしてフェンスをつくってやるのかな、これ建築の確認をしてるんかな、と私も思う。それで、担当者に聞きますと、３回ほど返事がない。途中で席を外してもう一度確認に行った。「見当たりません」と。ないということなんです。 こういうことは、自治体の仕事の中で、不法建築を奨励したようなやり方を行い、フェンスを張って外部から見えないようにしてしまっている。学校の用地と分離してしまう。これが松原市政の今日の姿なんですか。だれも変に思うだろう。市民に公平であるとか、民主的であるとか、少年に「こころの時代」だとか、説得するような迫力はどこにあるのかと私は言いたい。恥ずかしくてものが言えないじゃないか。もう少し順序を立てて物事を協議したらよろしいんですよ、どうしたらいいもんだろうかと。そしたら、議会でこんな指摘を受けるようなことはないだろう。 今度は、もう教育財産はよろしい。普通財産にしてからの後の始末です。これ、市長、どう思われますか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～