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12月13日-04号

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  1. 松原市議会 1999-12-13
    12月13日-04号


    取得元: 松原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成11年 12月 定例会(第4回)          平成11年松原市議会第4回定例会              議事日程(第4号)                      平成11年12月13日(月)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         本日の会議に付した事件1.日程第1から第2まで       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~           出席議員(19名)   1番  澤井宏文君      2番  堀川静子君   3番  菊田 歩君      4番  森田夏江君   5番  朝広由美子君     6番  篠本 修君   7番  永田光治君      8番  石川浩蔵君   9番  羽広政勝君      10番  中野 昇君   11番  大浦章司君      12番  森脇顕次君   13番  坂田繁数君      14番  久保満夫君   15番  藤木正巨君      16番  出口 茂君   17番  中西茂明君      18番  辻本正明君   19番  池内和夫君           欠席議員(1名)   20番  大橋智堂君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~           説明のため出席した者の職氏名  市長      土橋忠昭君     助役      木田松男君  助役      島津皓一君     収入役     中野孝則君  政策推進部長  上尾國重君     総務部長    以倉正一君  理事      北野 栄君     理事      加納重文君  財政部長    西  孝君     理事      早川芳治君  保健福祉部長  松田 昇君     市民生活部長  山本寿夫君  理事      今井 清君     都市整備部長  葉山邦彦君  技監      松岡 豊君     技監      矢田雅男君  下水道部長   片山壽治君     病院事務局長  山野憲一君  消防長     布内四郎君     水道事業管理者 小坂栄一君  教育長     林 正友君     管理部長    橋本平八郎君  学校教育部長  溝尾 明君     社会教育部長  田中光弘君  総務課長    田中伸幸君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議会事務局職員出席者  事務局長  深草利之君     事務局次長  竹原賢三君  参事    川崎 昇君     主幹     内本昌俊君  議事係長  東口正仁君     書記     松田久信君  書記    小川孝二君       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                     以上       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 午前10時04分         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達していますので、本日の会議を開きます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  日程に入ります前に、事故議員をご報告します。 大橋議員は欠席との届け出がありましたので、ご報告します。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  本日の日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、会議規則第81条の規定により、9番 羽広政勝議員、10番中野 昇議員を指名します。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  日程第2 一般質問を行います。 12月10日に引き続き個人質問を行います。 朝広議員の発言を許します。 朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問(個人) 共産党 5番 朝広由美子議員発言要旨具体的内容関連質問事項1.水害対策について1 被害の状況 2 原因は何か 3 水害をなくす対策について 2.保育行政1 より良い子育てを進めるために 2 同和保育の見直しについて         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  (登壇) 5番、日本共産党の朝広由美子です。質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず初めに、水害問題についてお伺いいたします。 昭和57年の大水害があり、安心して暮らせるようにとポンプ場が整備されました。二度と水害はないものと思っていたにもかかわらず、9月17日に降った雨で大きな被害を出しました。この間、訪問調査を進める中で、岡7丁目の方は「工場の機械がだめになった。不況で保険を掛けていなかったので大変だ」とがっくりされていました。 床上浸水は畳や家具が、床下浸水はお風呂や床下換気扇がだめになるなどの物的損失だけではなく、後片づけのために長く仕事を休まなければならないことや、この疲れと雨が降り始めると眠れないなどで、神経がまいって入院されたり、心臓発作が起こったなどとお聞きしました。 あれから3ヵ月近くたちましたが、住民の財産、健康、安全を守る自治体の責務から、この被害の状況を把握し、その原因について調べ、当面の改善策と中期的な解決策等検討を進めておられると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、保育行政についてお伺いいたします。 60年代、「子どもを産んでも働き続けたい」、「松原にも公立保育所をつくろう」と松原保育運動連絡会が結成され、中心となった人が自宅を開放し、父母が共同で保母を雇い、初めての共同保育所がつくられました。父母たちは、仕事が終わった後や休みの日には、地域に出て、「公立保育所を建設してください」との市への要望署名をとりながら、運営費の不足を補う物品販売を行い、運動を広げながら、対市交渉を重ね、公立保育所が建設されました。 それでも少ない定数では入れない人が積み残されて、そうした人たちが同じように借家を借り換えながら、この建設運動を引き継ぎ、あわせて「市民の声の通る市政をつくろう」と土橋市政を誕生させてきました。 土橋市政は、福祉切り捨て「行革」の流れの中であっても、公立保育所を建設し、乳児定数の拡大、子育て支援センターの併設を進められ、今回の補正予算でも住民の願いに応えようとしておられます。 障害児保育の場も、保育所が増えるに従って増え、4~5歳児のみに限られていた保育が乳児にまで拡大されています。 今、出生率の低下を初め、少子化が大きな社会問題となっています。特に大阪の出生率は全国平均よりも低く、1.30、既婚で働く女性は0.52、大都市の将来に影を落とすことが予想される深刻な事態となっています。 この少子化の背景には、長時間労働や子育て世代の負担の大きさ、保育所整備の遅れがあります。安心して子どもを産み育てられるように、産休明け・育休明け保育を含めて、途中入所が、多様な保育が実施できるよう、さらに公立保育所での乳児定数の拡大をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、1969年から28年間実施されてきた国の同和対策は、一部を残しながらも、本年3月末で基本的に終了しました。同和行政・同和保育の終結と一般施策への移行こそが部落問題解決の道です。今、同和保育としている特別な対策は、やめるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上で演壇での質問は終わらせていただきます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  土橋市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(土橋忠昭君)  (登壇) ただいまの朝広議員のご質問に対しまして順次お答え申し上げます。 まず、水害対策でございます。 本年9月17日の集中豪雨による被害状況及び原因と今後の対策でございますが、被害状況につきましては、床上浸水が 106件、床下浸水が 1,259件、その他ブロック塀の倒壊や道路陥没などが発生いたしました。 現在、原因について庁内の防災対策連絡会議を通じて調査中でございますが、現時点で把握している最大のものといたしましては、河川を含むそれぞれの水路の流下能力を上回る予想以上の大雨並びに水路のごみ詰まりなど、複合的な要素が重なり合ったものと考えております。 今後につきましては、より詳細な原因究明を図り、大阪府を初め近隣市町村や関係機関と協議を重ね、協力を得ながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。 次に、保育行政でございます。 近年、少子化、核家族化など子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化し、地域社会並びに家庭の養育機能の脆弱化が問題となる中で、本市の保育施設につきましては、従前より児童健全育成の視点から、乳児保育や障害児保育、一時的保育、また、本年度より12時間の延長保育を実施するなど、多様化する保育ニーズに対応してまいったところでございます。 また、地域における子育ての中核として、子育て支援センターを開所し、子育て不安を持つ家庭を対象に、育児相談、育児教室、育児講座、子育てサークル等の育成・支援を行い、地域家庭のニーズに応じた施策を進めており、保育所におきましても、保育所の持つ機能を活用しながら、園庭開放や地域との交流事業、育児相談等に努めているところでございます。 また、児童数の推移や入所申請状況等を勘案した中で、入所年齢枠の弾力化を行いながら、乳児枠の拡充に努めてきたところでございます。 今後におきましても、今回の特例交付金の活用も図りながら、保育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、同和保育でございますが、本市におきましては、児童の保育環境の向上と効率的な保育所運営を図るため、市立第二保育所の統合、施設の改築を行うとともに、地域の子育ての拠点として子育て支援センターを保育所に併設し、市内全域を対象に乳幼児の育児に関する相談、助言等に努めております。 また、周辺地域との相互交流を図るため、地区外児童の入所を促進しておりまして、一般保育料への一元化につきましても、激変緩和措置をとりながら移行に努めているものでございます。 今後におきましても、国・府制度の動向にも留意しながら、一般施策の活用を基本として、保育内容の充実を図るとともに、より効果的な保育所運営に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちましてお答えといたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  まず、水害対策についてなんですけれども、8月11日にも大雨が降ったということで、上田7丁目、岡の方から「床下浸水があった」と電話があって、土木とか経済に、この原因は何なのか、対策はどうなのかということでお伺いしていたんですけれども、この日の雨については、どのくらいの雨量だったのでしょうか。そして、被害はどうだったでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  お答え申し上げます。 8月11日の雨量につきましては、総雨量で86㎜でございます。それから、被害の状況につきましては、床上浸水が1件、床下浸水が95件というような内容でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  その数は、申請のあったものだけなんですか。どういうふうにつかんでおられるのか、お尋ねします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◎総務部長(以倉正一君)  状況の把握につきましては、申請以外でも、職員が電話等を市民の方からいただいて、現場へ行った際に、当然、現場の所で「私のところも見てほしい」というような状況になると思います。そういった関係で、行った職員が、電話いただいた家だけではなしに、その付近も含めたことでの調査の報告が上がっておりますので、それらも含めて被害の状況の件数にあわせて集計させていただいている、というのが現状でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  床上浸水が1件ということになっているんですけど、このときに西大塚でも床上があったと聞いたんです。その辺はいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  床上浸水、床下浸水等につきましては、そのご家庭によりまして、最近は建物の構造等も非常に変わっております。したがって、玄関の所の床の上に水がちょっと道路から入ったという場合に、ご本人さんは床上というような判断をされている場合もありますし、一般的に言われている床上浸水、床下浸水と朝広議員がご指摘のような状況とは若干の違いというものが、今回の9月17日の関係にいたしましても出ているのが現状でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  実態をきちっとつかんでいただけたらありがたいな、と思っているんです。 9月17日は本当にひどい雨で、ちょうど議会もあったので、役所の中に皆さん、私も含めていたんですけど、5時過ぎに上田7丁目の方から私の携帯電話に「今すぐ来てほしい。家の中にどんどん水が入ってきてるんや」とかかってきたんです。あわてて役所を飛び出して、余りにも強い雨に驚きながら駆けつけたんです。このときに、上田6丁目、上田8丁目の宮前幼稚園をおりた所については、本当にひざ上、太もものところまで雨が来ているということで、「わあ、大変ですね」と言ったら、「これはまだましになったんや。さっきはもっとひどかったんや」と言われたんです。 雨が上がって、水が引いたことにホッとしながら、岡地域のほうから前にも連絡をいただいていたから、そっちのほうに出かけていきました。ここではポンプで水を抜いたり、業者の方がくみ取りに来ておられたりしていましたし、ちょうど福祉の方が調査に回ってこられました。この日の床上・床下浸水の被害状況をお知らせいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  お答え申し上げます。 床上・床下の浸水につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、床下については 1,259件、床上については 106件でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  すみません、言葉が足りなくて。地域別に床下浸水、床上浸水を教えていただければありがたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  具体的に天美地域から、例えば西大塚、各地域の資料が今ここにございますが、私は、8月11日から9月17日の水害につきましては、個々の災害状況につきましては、先般、9月20日に議会のほうにご報告をさせていただいております。若干数字等が変わった分については、先ほど申し上げたとおりでございます。 したがって、今、私どもの取り組みといたしましては、こういった内容等については、庁内の災害対策連絡会議の中で、議員がおっしゃっていただいているような内容をもとに、今現在、そういった対策をどうするのかということで詰めに入っておりますので、できればそういった視点でお願いしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  お聞きしたかったことは、床上浸水の数は、ここにきちっと報告いただいていて、 1,259件ということですが、どの地域で床下浸水がひどかったのかな、ということです。私は、自分の住んでいる地域しか見えていないところがありますので、そのことを知りたくて質問させていただいたわけです。いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  お答え申し上げます。 床下浸水で一番多い所につきましては、高見の里が 216件、岡地域が 184件、北新町地域が 165件、東新町地域が 149件、天美南地域が 110件、上田地域が 159件、100件以上の床下浸水につきましては、今申し上げたとおりでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  私が以前にお聞きした数よりも、本当に大分増えているんですけどね。 それぞれの地域でそれぞれの原因があるというふうに思っているんです。私の見えている地域でいえば、上田とか、岡とか、西大塚になるんですけど、そこを中心にお尋ねしたいと思っているんです。全体では、ごみの詰まりとか、水路の機能が、これまでよりも大量の雨が流れ込んでくるというふうな状況の中で、間に合わないというような状況になってきているということだと思うんですけど、一回あったことは、またつく可能性があると思うんです。この間、すごく水のことに興味があって、あちこち聞いたりしたんですけど、豊中などでも「この5年で3回ついている。もう考えられないようなドカ雨が降ってる」と言っていますし、富田林でも災害対策が適用されたということですし、今度の府の災害見舞金が遅れているのは、東住吉でも同じような状況があったから、遅れているんだというふうにも聞きましたし、本当に二度とこういう被害が起こらないようにということで、どんな対策というか、さっきも言われたと思うんですけど、そういう豪雨が予想されるときに、事前にどんな対策がとれるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  今回の水害につきましては、以前にも申し上げましたとおり、非常に短時間に、総雨量の2時間以内で降った。その雨量が予想を上回る 108㎜と。昭和57年の当時に比べますと、想像もつかない総雨量であった。それが短時間に降った。もう1点は、松原市内の中でも非常な差があった。例えば、松原の所と天美の所というように、市域の中でも局地的な雨であったということ。それに加えて、諸条件といいますか、水路、例えば水利関係の池にしましても、満水状態であったとか、あるいは不法投棄によるごみ等が水路のあちこちで詰まったりして、悪条件が重なってそういった状況になったというような背景があるわけでございます。 したがって、今回そういったことがあって、すぐに我々といたしましては、まず市民の皆さんに被害の状況、あるいはご協力を願うために早速、次の広報で経過の報告と、今までやってきた重点施策の報告、あるいは不慮の被害の状況、あるいはまた今後の市の対策等について、それから市民のご協力をお願いする分についてはお願いといったことで取り組みをいたしているわけでございます。 それと、先ほど申し上げましたとおり、庁内の組織において、今現在、今後の対応ということで取り組んでいる状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  最大努力をしていただけるということで、ぜひお願いしたいと思うんです。 柴垣・上田地域についてのことでお伺いしたいんですけど、前の議会でも陳情書が出されていたと思います。先日の一時水(いっときみず)だけではなくて、その前の8月11日の時点で、水の流れが悪い。これまで絶対につかったことのない所でこういうことが起こっているということで、オアシス整備とか下水の工事のミスではないかという声がずっとあるんです。この辺については検討されていますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、今現在、行政といたしましては、どの地域ということではなしに、今回の場合、市内全域のあちこちで、今まで経験したいない所でも水害、いわゆる水につかったというような所が出てまいっております。したがって、現在、災害対策連絡会議の中でも、そういった地域の分析もいたしております。そういった中で、当然、柴垣とか、上田とか、市域一帯の水につかった所をはっきりつかんでおりますし、現状の把握もすべて終わっております。で、 今後の対応としては、例えば水路の改修の際、流水能力を向上する一つの方法とか、地域の水利組合だけではこの問題は解決しないので、上流の隣接市町村とも協議していくとか、市民の方に不法投棄等をなくす協力もお願いしていくとか、それから広域的な流域下水道、これは松原、美原、羽曳野、それに大阪府等も加えた協議も当然出てまいる。あるいは、先日も申し上げましたように、隣接で考えられている南阪奈道路、そういったことについてもやはり府との協議をしていかなければならない。そういった広い範囲のことを今現在、庁内の組織で検討いたしておりますので、具体に申し上げておりませんが、そういった原因等につきましては、行政、市内一円、あるいは隣接も含めた協議を今現在やっておりますので、よろしくご了解をお願いしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  11月の終わりくらいに、羽曳野、美原、松原、府とで話し合いがされたということで聞いているんですけど、そこで一定、そういう「広域的な面も含めて」めどが出ているということでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  非常に大きい問題でございますので、一度や二度の会議ではなかなか結論的なものは出てまいりません。今後に向けての事業の分については、長期的な問題もありますし、中期的な問題もございます。それから、すぐに対応しなければならない問題も当然出てまいっております。そういったものを含めて、今現在、庁内で検討いたしておりますが、まだ最終の段階まで至っておりませんので、もうしばらく時間をいただきたいと、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  どこの市がどれだけ負担していくのか、府がどんなふうに財源を負担していくのか、そういうことでの詰めが必要になってくるということだと思うんですけど、できるだけ詰めて詰めて、お願いをしたいと思っています。 細かいことなんですけど、上田7丁目を歩いていたときに、水がすごく増えてきたので、とっさにそばにあった板でパッとはめたら、うまく水を防ぐことができたと言うてはったんです。まあ土のうとかいろいろあると思うんですけど、水害を防ぐ知恵というか、そういうことを知らせていくこととか、土のうなども「三宅にありますよ」とかいろいろ言われるんですけど、役所もそういう場合、すごく急を要することで、届けてられないという面があると思うんです。今、地震対策として、学校にいろいろなものを置いてはりますね、機材を。同じように、身近に取りに行けるような場所にそういうものを置いていただけるようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  まず1点、さきの、例えば個人の防衛といいますか、そういったことをしていただくことによって、その方の家が守られても、また他の所にその水がどこかへ行くというような問題もございますので、今現在、全体的な検討を庁内でいたしております。 それと、土のうにつきましては、行政としましたら、各空き地等に置いていただけるようであれば、当然ベターでございますが、何しろ行政のところに、例えば水がこういう状況になれば「すぐに持ってこい」、終われば「すぐに取りに行い」と、こういう状況でございます。したがって、我々といたしましては、どこかの空き地があれば置いていただく、「置いてくれ」というような場合は、すぐにそこへ持ってまいっておりますが、そういったものを置くことによって、また犬とか猫の巣等ができてくるというので、現状としては「すぐに持ってこい」、また「すぐに取りに行い」というようなことでございます。 それから、今回につきましては、警報が出てから10分くらいには私どもは災害対策本部を設置いたしておりましたが、17日の分については、発令と同時に大雨の警報ということで、そういった対応もできなかった点はございます。 したがって、今後につきましては、市の部分での土のう等の置き場等も当然考えております。また、ある一定になれば、職員もフル回転をいたしましたが、すぐに対応できないような状況でしたので、そういった面も含めて協議を現在いたしております。よろしくお願いしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  また言葉不足だったなと自分で思っているんですけど、板切れを置いたというのは、自分の家の中に水が入ってこようというときに、戸の下にきちっと合う板があって、それで防いだということを聞いたので、「いやァ、すごいですね」と。他の所、道を防いだとか、そんなことではなかったんです。 水を抜くポンプなども学校に置いていただくとかいうことができればいいな、というふうに思ったんです。そのことをお願いしておきたいと思います。 それから、水害の見舞金をいただくなどの申請も、1人ずつでなかったらいけないということで、ご近所のを預かって行ったら、だめと言われたということで、まとめて預かっていただけるようにしてほしいということで、要望もさせていただいたんです。泥を落としたり、乾燥させたりとか、大変な作業があるから、「まとめて行ってあげるわ」ということを受け入れていただけるのかどうか。「検討します」とおっしゃっていたんですけれども、どうなんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  非常に申し訳ございませんが、事務的には申請主義というような形になっております。したがって、今回も、個々に申請をしていただいて、私どものほうで状況と照らし合わせをやっておりますので、まとめていただくと、今回の場合でしたら、確認するのに非常に難しい点もあったので、事務的にそういった方法をとらせていただいたことについてご指摘いただいていると思います。 今後につきましても、そういったことも念頭にいたしますが、水害等の金銭的な支給、いわゆる見舞金等につきましては、確認ということが非常に大事になってまいりますので、ご足労でございますが、やはり直接ご本人さんが申請していただいて、「どうにも」という場合については、おっしゃっていただければ、私どものほうも現場のほうへ出向いていくようなことも考えておりますが、基本といたしましては、申請をしていただいて、こちらの調査の関係とそこで一度チェックする。そういうことで、できれば申請をしていただくというようなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  町会でまとめるとか、役員さんといったら大変だと思うんですけど、確認は後で行かれるわけですし、申請くらいは受け付けていただきたい。申請を受け付けても必ず調査には行かれるわけですから、その辺は本当に善処していただきたい。お年寄りの方とか、本当に行かれへんと困っておられたんです。だから、本当にお願いしておきたいと思います。 それと、トイレのこと等なんですけれども、上田第一会館を開けたので助かったとか、「岡センターにお世話になりました」とかと言われていたんです。くみ取りにも大分時間がかかると思うので、そうしたときに、本当にトイレはどうしたらいいというふうなこともお知らせいただいておけば助かるのではないか、というふうに思ったんです。 それから、私も岡地域で、「学校の水がドッと流れ出してきて、塀が壊れてしまって、町会がついたんや」ということを言われたので、本当にそうだと信じていたんですけど、岡のあの水路をずうっと歩いて、学校の中に水路が流れていて、塀を挟んで2本の水路が流れているということもわかりましたし、水路の上に家が建っていて、後退して建てているのは公共的な施設だということもわかって、これを改善するのは本当に大変なことなんだな、というふうに思ったんです。 学校の塀については、町会から要望が出ていたと思うんですけど、これはどうなっているんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  橋本管理部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎管理部長(橋本平八郎君)  現在、ブロックにつきましては、設計もでき上がりまして、工事に間もなくかかっていきたいなと、かように思っております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  早速に改善していただいているということで、検討されているということもわかったんですけど、西大塚については、また他の地域とは違った原因があると思うんです。ここについては、どのようにお考えでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  先ほども申し上げましたとおり、松原のどこの地域ということでなしに、今回非常に広範囲で被害が出ておりますので、部分的なものは別といたしまして、その地域も当然入っております。具体に、西大塚云々ではなしに、今、全体的に庁内で議論いたしておりますので、ひとつそういうことでご了承をお願いしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  大塚高校ができて以来10年以上苦しんでいると言われているんです。なぜそんな状況が起こっているのか。なぜ10年以上もほったらかされてきたのかということについて、ちょっと原因とか経過をご説明いただきたいと思っています。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  くどいようでございますが、その部分で過去のいろいろな、今ご指摘のような経過もあるようでございます。したがって、各地域の水害については、いろいろな悪条件、それからいろいろな立地、あるいは開発のときの地盤の高さの問題、地上げの問題、そういったこともございますので、その地域云々でなしに、今、全体的に庁内で議論いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  大塚高校の下に遊水池があるんですけど、ここの役割を教えていただけませんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  矢田技監。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎技監(矢田雅男君)  お答え申し上げます。 今、西大塚高校の遊水池の機能についてのお尋ねでございますが、西大塚高校を建設するに当たりまして、大阪府におきまして、地元協議等の中で遊水池約1万 1,000tを設置されている。その役目につきましては、上流からの水が一時(いっとき)流れてきますので、一時的に滞留させるという機能で設置された、というふうに聞いております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  日常的にその遊水池はどんな状況になっているんですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  矢田技監。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎技監(矢田雅男君)  私どもも何回か現地に調査をいたしておりますが、池の水位を下げていただくというのが、水害対策のまず1点目に当たろうかと思います。遊水池につきましては、常時水路から入ってくる水が遊水池に入り、それから越流して水路に流れると同時に、ポンプアップで今池に送られているという状況でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  経済のほうはこの遊水池のことをどのように思っておられるのでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  山本市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~市民生活部長(山本寿夫君)  遊水池につきましては、今、矢田技監がご説明したような一つの目的を持っております。また、池につきましては、用水というようなこともございます。その辺のことで、地元のいろいろな法(のり)の関係で、いわゆる用水的な役目も果たしておりますし、調整池的な役目も果たしております。したがって、先ほど総務部長がお答えいただきましたように、その地域、地域の目的がございまして、その後いろいろ変遷もしてきております。 したがって、これについては、上流の美原等も含めた中での一つの全体的なことも、技術的な問題も含めて、あるいは地元の利害関係等の問題も含めて、今いろいろ検討をし、今後、それの対策について、どうしていくのかということにつきましても、我々として一定の報告を出すため、庁内でいろいろ検討いたしているというところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  私は土木と下水道と経済と3ヵ所回ったんですよ。そしたら、それぞれ言われることが少しずつ違って、三つの役割があるというふうにわかったんです。養魚場をしておられたということで、きれいな水を確保する必要があるということと、農業用の水を確保するということと、そこの町会の人たちが説明されているような遊水池の役割を果たすということでね。「ああ、そういうことなのか」と。でも、実際には遊水池の役割を果たすようなことにはなっていないというふうにも思っているんですけど、このあたりはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  非常に申し訳ございません。下水道部長、それから市民生活部長がお答えいたしましたように、確かに庁内の議論の中でも、今、議員がおっしゃっていただいているような、原因がこれというのがつかめていないのが現状でございます。はっきりした原因がこれであるという、そういった状況の中で今、議論をいたしております。その原因がこれというのが一点で絞られたらよろしいんですが、今いろいろな意見が出ている状況で、議論の中でも、やはり過去の云々とかいうことで、いろいろな条件が出ておりますので、そういったことを踏まえて、今現在その対策に向けての取り組みをいたしております。 今回、西大塚の問題につきましては、以前からもたびたび浸水したという状況は把握いたしておりますので、そういったことの原因等も含めていろいろな議論をいたしております。はっきり申し上げまして、今、「こういう状況だから、原因がこれ」ということは断定できませんので、しばらく時間のご猶予を賜りますよう、よろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  木田助役。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎助役(木田松男君)  大塚高校の関係でございますが、大塚高校建設のときに、若干府と市との協議があったわけでございます。そういうときに、その時点でも西大塚ではかなり浸水しているというような経過もございました。そういう中で、池を埋めることにおいて、なお浸水するんじゃないかということで、遊水池を、約1万 1,000tだったと思うんですが、持たすというような形で建設されたということで、我々といたしましては、遊水池の役目をしているのではないか、というふうに思っております。 ただ、全体的な雨量との関係があるわけでございますが、遊水池の役目をしているのかどうかということであれば、役目をするためにつくったということでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  実際に雨の多い時期というのは、田んぼなどでお水が要るから、遊水池としての役割は果たさないから、ついて当たり前という状況に置かれているからこそ、ずっと十数年前から知っていると言うてはるんです。なんで対策がとられなかったのかとすごく思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  木田助役。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎助役(木田松男君)  当時、遊水池の役目をするために対策を講じた。ただ、農業の耕作に伴いまして水も必要でございますので、その間につきましては、水利組合等にも十分調整を図るようにお願いは、担当のほうから十分やっておりますが、現実の問題として、なかなかうまくいかなかった場合もあるわけでございます。しかし、我々といたしましては、水利組合等の農業用水の必要性の問題と雨季等の関係につきましては、この池だけではないわけですが、十分調整を図っているというのが現状でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  ここの方というのは、「もう絶対に若い人しか町会の役員にはなれません。雨が降りだしたら絶対寝てられへんから、1時間ごとに目覚ましかけて、夫婦交代で起きるようにしてます」と。そういう経験が積み重なるから、雨が降ってきたら、その雨の音の具合で、つかるかどうかがわかると言うてはるんです。そして、「なんでおまえがくじ引いてきたんや」ということで、夫婦仲も悪くなるし、その水路に流れ込んでくるごみを取るのに、本当に危険な作業をしていると言うてはるんですよ。女の方3人の力では取れないから、もう会社に電話かけて、「今すぐ帰ってきて」と言っていると聞いたんですよ。 いろいろな方と懇談もしたりして、本当に今すぐにしてほしいことのお願いとして、立部のほうから流れてくる水路、いろいろなごみがある。廃材とか、大根とか、農業用のビニールシートとか、そんなのを取る役目が全部町会の人に押しつけられてきているということ、この辺についてはどう考えておられるでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  木田助役。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎助役(木田松男君)  水の関係でございますが、大変恐縮ですが、議員の考えているような形ではなしに、水利としての役目があるわけです。水利はかなり難しゅうございまして、単なる形で水をあちこち動かすということはできない。昔からのルートもございますし、引き田の問題もございますので、かなり熟練の方が指導の中で行っているというのが実態でございます。 それと、ごみの問題等につきましては、町会から申請がございましたら、担当のほうでそれの除去については行っております。行政として果たすべき若干のものについては行っている。 なお、このごみ問題につきましても、やはり市民の協力も得なければならないということで、過日の広報等でも行っておりますし、今後につきましても、雇用対策のときにも申し上げましたように、平成12年・13年度につきまして、看板だけではなしに、そういうごみの問題等につきましても行っていきたいというような形も申し上げておりますので、市民と行政とが一体となってそういう形をやっていくという考え方でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  家の前の側溝くらいだったら、市民との協力と言っていられると思うんですけど、ここの水路はそんな生易しいものではないというのは、もうご存じじゃないでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  木田助役。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎助役(木田松男君)  先ほど申し上げておりますように、水路清掃につきましては、町会から依頼がございましたら、市のほうでも行っておりますので、市民の協力も得なければならない問題については得るように、ということを申し上げております。水路関係については、担当のほうでは十分理解もいたしておりますので、松原市の各水路につきましては、都市整備や下水、あるいは担当のところでは十分把握をいたしております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  本当に町会の人が、雨が降り出したら寝られない。ごみを、せめて町会の水路に流れ込む手前の所でスクリーンを設けてもらって、立部から流れてくるものについては、途中で止める。町会の人たちは、ごみを流さないように最大に気をつけている。だから、町会で流れた分だけが入るような仕組みにつくり替えてもらえないか、と言っておられるんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  木田助役。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎助役(木田松男君)  個々の対策については、先ほどからそれぞれの担当部長が申し上げておりますように、今、対策会議で検討いたしておりますので、最終それがまとまれば順次行っていくということでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  普通、水路の清掃は一体どこが受け持ってやっておられるわけですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  山本市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~市民生活部長(山本寿夫君)  水路の清掃については、従来、用水ということでの機能を果たしていたわけですが、近年かなり変化しております。したがって、そういうところでの水路清掃については、市民生活部のほうで担当いたしております。これについては、町会なり、また地域のいろいろな団体から申請がございましたものについては、処理をいたしております。 また、先ほどから申し上げておりますように、個々に水路の管理者等がございまして、その辺でいろいろな、いわゆるごみを取るためのスクリーンとか、そういう所があるわけでございます。これについては、水利組合とかいろいろな団体でその都度やっておられるという実態もございます。それらを総合的に、いろいろな問題等があった中で、実態についても、さらに、従来もやっておりましたが、今回そういう一つの原因にもなりましたので、そういったことを庁内でいろいろ論議いたしまして、要は不法投棄の問題等がございますので、さきの雇用対策の中でもありましたように、不法看板等、また不法投棄処理の中での一つの対応についても含めた中で、今、鋭意検討をいたしているというところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  西大塚に入る前に、ごみを止めてほしい、スクリーンを設けてほしいと言っておられることについては、検討していただけませんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  実質の事業の関係でございます。したがって、先ほども申し上げましたように、スクリーンは現在、市内に何ヵ所かございます。そういったところで、今回、スクリーンにたまった水がオーバーして、例えば岡7丁目あたりのあの付近については、上からの水が道路を伝って学校のほうに来ているという経過がございまして、どういった水路の所にスクリーンが必要であるとかいったことも踏まえて、今現在、どこでスクリーンを設けるというような断言はちょっとできませんが、そういったことも含めた中でいろいろ議論をさせていただいておりますので、よろしくご了承をお願いしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  ここの二つのスクリーンの清掃が町会の人に任されて、そして「電話がかかってきたら、ごみを取りに行きます」と、それだけの対応で終わらせないように、本当に検討していただきたいと思うんです。本当にひど過ぎると思っていますので、よろしくお願いします。 時間がなくなってきましたので、次に保育のほうに移らせていただきたいと思います。 今、保育所の役割が広がり、今では、もう当たり前になっていることなんですけど、第四保育所ができたときに、父子家庭の子どもさんが、施設に預けられていたけれども、保育所で一緒に暮らせるようになったということで、本当に喜んでおられて、保育所をつくる運動に第一歩を踏み出したくれた人に深く感謝しています。 今、どんな保育を用意していくかということが問われていると思うんです。公私間格差是正こそするべきなのに、民間の保育所に対する補助金を削り取って、民間を低い水準に落とし込んで、「民間よりも公立は高いお金がかかるじゃないか。民間委託していきなさい」というような政策が進められていると思うんです。安上がりというのは、本当にいい保育を準備できないというふうに思っています。 もう一度、金曜日のときにも聞いておられましたけれども、公私間のコストの差、勤務年数の違いというのをお知らせいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 公私の差というものについてのご質問でございます。先般もご答弁申し上げたわけでございますが、公立保育所におきましては、昭和35年、また昭和41年から順次施設の整備をいたしてきたわけでございます。その間、その業務に従事いたしております保育士につきましては、年齢的には高齢化を来しております。保育所の平均年齢につきましては、平成11年度では約42歳でございます。勤続年数におきましても22年という期間を経過いたしているわけでございますが、民間保育所の平均的な勤続年数につきましては、8年ということでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  その平均年齢の高さというのは、本当に保育所がいつできたのかということと深い関係があると思うんです。人が急に増えてきて、保育所が欲しいということで、順次建設されてきて、そして行革の流れの中で、どうしても民間保育所が建設されていくというふうな流れになったので、本当は順次採用があったりしたら、平均年齢というものはぐっと下がってくると思うんです。 勤続年数の差は22年と8年と言われたんですけど、この違いはどんなところで出てくるというふうに思われるでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 勤続年数の差というものにつきましては、それぞれの私立保育所においても運営の基本的な考え方があろうかと思います。そういった中での勤続年数の差というものが生じているのではないかと、このように解釈いたしております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ◆5番(朝広由美子君)  保育というのは、経験を積んで初めてわかることがいっぱいあるんです。役所の仕事をしておられても同じだと思うんですけど、若いころにわかっていたことと、今の年数になってわかっことと、いろいろ判断の違いというのは出てくると思うんですが、保育も同じなんです。虐待を受けている子どもがいたら、「この子、本当にきちっと育てなあかんから」ということで、厳しく接しなければいけないと若いころは思っていたんです。でも、経験を積んで、そうではなくて、丸ごと子どもを受け入れて、本当に心を和らげてあげなければならないというふうなこともわかってくるんです。だから、保育が継続されていく大事さというものがあると思うんです。保育の経験を積んで、子どもの発達年齢というのもきちっと把握できるようにもなっていきますし、本当にその辺のところを大事にしていただきたいな、と思っています。 民間保育所で働いている人たちにお話を伺ったときに、「働き続けられない。真綿で首を締められているようだ」と言われたんです。子どもを産んでも働き続けられるようにというところで働いている人たちが、「自分は働き続けられない」というような状況が現にあるということについて、わかっていただけますでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  公立と私立との保育の部分につきましては、私は、公立・私立を問わず一定の保育士という資格を持った方々が日常の保育に従事いたしている中で、児童福祉法の理念に基づいた保育を公私ともやっていただいていると、このように考えております。 そこに就労する保育士の就労の内容等につきましては、やはり子どもに視点を置いた取り組みというものがそれぞれの保育所の中で基本としてやられているものだと、このように考えているところでございますので、就労の中身等につきましては、それぞれの運営という問題があろうかと思います。そういう面で、私立の運営の考え方の中でそれぞれ保育運営に努力していただいていると、このように解釈いたしております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  民間保育所に対してもいろいろな補助金が出されていると思うんですけれども、これはどのように使われているかということをお知らせいただけますか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  保育所への補助金の問題でございます。補助金につきましては、一定厚生省が決めております基準単価等々の問題につきましては、児童数の実情に応じた形で交付いたしております。そういったこと以外といたしまして、松原市のとっております市の施策等につきましては、松原市の民間保育所の運営補助要項に基づきまして、障害者に対する取り組み、長時間等に対する取り組み、種々そういった目的に沿った補助金につきましては、私立の保育所に助成をいたしているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  実際に給食などの内容で、基本的人権にかかわるくらいひどい内容だということも聞いたんですけど、そういう行政指導というのはなかなかしづらいと思うんです、親から苦情が上がってきても。だから、本当にいい保育を保障しようと思ったら、そういう関係もきちっとしていく必要があると思うんです。 やはり保育の質が問われているというふうに思うんです、量さえ準備すればいいというものではなくて。今、特に子どもたちの荒れが問題になっているときに、保母もゆったりと、お母さんもゆったりと、子どもたちもゆったりと保育されるような環境を整えていただきたいと思います。本当に国はもっともっと、一時金ではなくて補助金を出してほしい、そのことを要望していただきたいと思っています。 第六保育所でも大規模改修を行い、乳児定数の拡大をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 第六保育所の問題でございます。先般より、今回の特例補助金によりまして、一定、定員の弾力化を図る中での乳児枠の拡大に努力していきたいということで、今回の特例補助金の利用目的等につきましては、今議会で平成11年度予算として上程しているもの、また、現時点で保健福祉部として今後やっていきたいという一定の考え方を出したわけでございます。 現在、第四保育所におきましては、平成11年度の大規模改修として実施いたしているところでございますが、今回の少子化特例補助金につきましては、3ヵ年という時限の中で「でき得るもの」ということの中で、施設につきましては、第一、第三、第七、第九で取り組みを進めていく、また、部として進めていきたいという考え方を出しております。 第六保育所におきましては、担当部といたしましては、今後の大規模改修の中で、現状の敷地内での増改築等を一つの基本といたしまして、定員の弾力化、また乳児枠の拡大の方策として、財政の許す範囲の中でやってまいりたいという考え方を持っているということで、ご理解を賜りたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  1980年代以降ずっと保育所が建たなかったときに、乳児定数の拡大をしてくれはったんです、施設も改善して。今言われているのは弾力化なんです。弾力化ではなく、本当に実際に乳児の定数が少な過ぎるわけだから、乳児の定数を拡大していってほしいと思っているんです。弾力化でやっていったら、民間でどんどん増えていったときに、絶対「公立の枠は小さい」というようなことにもなってくるし、小さいときからしっかりと子どもを育てていくという大事な核になっていると思うんです。0歳が、お父さん、お母さん、子どもたちをどれだけ核になるように育てていくかで、見習いながら育つわけで、5歳になったときの子ども集団が随分違うということも経験してきているんです。だから、本当に地域の子育ての核になれるように、乳児の定数そのものを変えていく努力をお願いしたいと思っているんです。 福祉切り捨て、企業の参入をさせていこうというふうな動きがある中で、本当に子どもたちを大事に育て上げてほしいと思うんです。このことを強くお願いしておきたいと思います。 同和保育所なんですけど、どういうふうに改善されようとしているのか、詳しくお聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 第二保育所の問題でございますが、第二保育所につきましては、松原市の同和行政検討委員会等々の中での方向づけ、また、市長会、町村長会によります保育研究会の中におきましても、一定の方向が出されてきております。そういった面におきまして、一つは、保育料の問題につきましては、5ヵ年の経過措置を図る中で、平成13年度で一般化にすべく進めているところでございます。 それから、オープン化につきましては、過去、昭和57年より小学校区、布小・河合小校区として実施してまいったわけでございますが、平成9年度には、0歳児の市内の全域のオープン化、平成10年度では1歳児、平成14年4月からは2歳児という形で、順次拡大を図っているところでございますが、今回、関係機関との協議も含めまして、本年10月より、そういった年齢を外してすべてオープン化いたしたところでございます。 それから、とりわけ職員の配置基準等についての問題でございますが、平成8年から順次、保母の配置基準、長時間保母に対する配置、技能員の配置、こういったものにつきましては、一般化に努めてまいったわけでございます。 児童の数による保母の配置基準につきましては、大阪府におかれましても、一定の見直しの方向が出されたわけでございますが、今議会で一つの陳情等もございますように、一般の配置基準等々につきましても、昨今の子どもの置かれている環境が、核家族化とか女性の社会参加等の中で非常に変化し、保育に対する機能が低下しているということで、一定、配置基準の引き上げ等の要望もございます。従来の配置基準を改正するに当たりまして、どういった問題が出てくるのかということを現場の職員の意見も聞きながら、早期に一般化に向けた対応をしてまいりたいと、このような考え方でございます。 以上、第二保育所にかかわる見直し等の大きな部分につきましては、現在そういう考え方で進めているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  朝広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆5番(朝広由美子君)  本当に子育てが困難になってきているということであるんですけど、一方では、公私間格差をなくしていこうとか、公立を民間委託にせよと言うてはるんです。そういう人たちというのは、一方では「同和保育を残せ。今までの基準をそのまま守れ」、もう一つは人権保育ということで、同和保育を「人権保育」と言い換えて、保育の内容を統制してこようとしているということがあると思うんです。 本当に人権を守ろうと思ったら、同和対策費が使われてきたように、具体的に格差をなくす対策こそとるべきだと思うんです。 松原市は一生懸命努力してくださっていることは、よく知っています。豊中で今、人権保育がすごくやられているんですけど、「人権保育」の名で特定の保育を押しつけるような人権侵害はやめていただきたいという声が上がっていることを聞いています。実際に市長あての同和保育所からの保母の手紙というのを預かってきているんですけど、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、次の機会にさせていただきます。 本当に「人権保育」などは押しつけないでほしいし、今の時代に、ちびっこ園とか企業保育が準備されようとしている中で、そういうことをまずなくしてほしいと思っています。 「水平社宣言」というのは、自分ところだけが良くなるということではなく、「皆が平等になるように」ということでやられてきたはずなんです。その精神に立ち返ってお願いしたいということで、終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  次に、堀川議員の発言を許します。 堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問(個人) 公明党 2番 堀川静子議員発言要旨具体的内容関連質問事項1.チャイルドシート着用義務化に伴う普及啓発事業について1 本市における貸出事業と今後の普及及び啓発事業について議案第57号2.少子化対策1 妊産婦検診に補助金制度を 3.緊急を要する子育て支援策1 児童虐待の実態と行政的対応について 2 DV(ドメスティック・バイオレンス)被害の実態と救済事業について         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  (登壇) 2番、公明党の堀川静子でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様方にはご誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 さて、近年の少子化問題は、国、地方を問わず極めて重要な行政課題となっております。 本市におきましても、若者の人口が減少傾向にあり、例外なく少子化が進んでいる現状にあります。このことを踏まえ、行政当局におかれましては、次期総合計画に「若者が定住できる魅力あるまちづくり」を掲げ、ご努力いただいていると聞いております。 既に本年7月より、乳幼児通院医療無料化も4歳未満まで引き上げられ、また、市立松原病院での内科、小児科の24時間診療も、この10月よりスタートされました。かねてより我が公明党が主張してきた政策であり、何よりも市民の方々の熱き要望であるゆえに、これらの実現を高く評価するものであります。 いずれにいたしましても、日ごろ市長のおっしゃる「子どもを安心して産み育てられる環境づくり」は、21世紀に向けての重要な課題であり、今後ますます多様なニーズに迅速な対応が必要となってまいります。 以上の観点からご質問いたします。 まず最初に、「チャイルドシート着用義務化に伴う普及啓発事業について」でございますが、このたびの緊急少子化対策臨時特例交付金の一部 600万円をもってチャイルドシート貸出事業を行う旨の議案が本定例会に提案されました。この問題は、私どもが本年6月の本会議にて質問いたしました趣旨に、前向きに取り組んでいただけたものと受け止めております。 そこで、本事業の内容並びに今後の普及推進への計画、また市民の方々への啓発事業の方向性も含めてご答弁ください。 次に、「妊産婦検診の助成制度の創設について」ですが、市長は常々「限られた財源ながら、重点的かつ効果な配分による財政運営の健全化を図り、そのためには徹底してむだを省くことで財源を生み出し、それをもって少子化・高齢化への対応とする」とご断言されております。 そこで、お伺いいたしますが、行政挙げての少子化対策にもかかわらず、年々出生率が低下している原因はどこにあるとお考えでしょうか。 既に本市でも次代に担う子育ての環境整備に力点を置いて取り組んでいただいていることは承知いたしております。しかし、それとは別に、人々の多くには「子育てにはお金がかかる」という意識がまだまだ強いのではないでしょうか。 ましてや「出産時に、また産むまでにもお金がかかる」、この現状では、若い世代の家計を圧迫し、ひいては出産へのためらいとなっていることをご存じでしょうか。 私どもの調査いたしましたところ、検診費用の総額は5万円から10万円という結果が出ております。ここに改めて、妊産婦検診について、本市としての経済的負担の軽減及び助成制度の創設を強く求めるものであります。市長のご誠意あるご答弁をお願いいたします。 続いて、「児童虐待について」お伺いいたします。 せっかんなどの身体的な虐待や食事を与えないなどの育児放棄、育児拒否によって死亡した子どもが、平成4年から5年間のうちに全国で 245人に上ることが、このたびの厚生省の調査で明らかになっております。 大阪府下でも、子ども家庭センターの虐待相談件数は、平成3年の 118件が平成10年度には 584件となっており、この8年間で約5倍と大きく増加しております。 本来、最も親から愛されなければならない子どもが虐待に遭い、体や心が傷つけられ、時には死に至る事態が発生し、しかも増加傾向にあることは、少子化対策を進める中、私たちとしては放置できない大きな問題でございます。 核家族化の進む現代社会においては、子育ては両親、特に母親の肩に重くのしかかっているのではないかと考える次第です。ましてや、子育ては手間とお金のかかる大事業であり、それだけに困ったときには、気軽に専門家にも相談できる環境づくりを進めるなど、地域・行政・社会全体で支援していくことが求められています。 本市におきましても、児童虐待の実態はどのようにつかんでおられるでしょうか。また、不幸にもそのような状況に陥った際の早期発見、早期対応への体制をどのように取り組まれているのか、お聞かせください。 最後に、「DV(ドメスティック・バイオレンス)被害の実態と行政的対応について」お伺いいたします。 DVとは、女性に対する夫や恋人からの暴力被害のことで、これらは従来から“家庭内の問題”として表面化しにくく、また、周囲からも被害の状況が理解されにくい面がありました。我が国の伝統的な社会構造や封建的意識もまたこの問題をより深刻化させてまいりました。 DV被害数も児童虐待と同様、近年急増している状況にあります。本市においての被害の状況をどのようにつかんでおられるのか、お尋ねいたします。 また、被害者の人権擁護も含め、今後の支援体制の整備への方向性もお示しください。 以上で私の質問を終わりますが、ご答弁いかんによりましては再度質問させていただきたく思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)   土橋市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(土橋忠昭君)  (登壇) ただいま堀川議員よりご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず最初に、「チャイルドシート着用義務化に伴う普及啓発事業について」でございます。 平成12年4月1日から施行されます道路交通法の一部改正によりまして、チャイルドシート着用の義務化に伴う貸出事業についてでございますけれども、本市といたしましては、車両に乗車する乳幼児の安全確保及び子育て家庭の負担の軽減を図るため、乳幼児の保護者に対して無償でチャイルドシートを貸与することを目的としているものでございます。 なお、チャイルドシートの種類につきましては、0歳児から3歳児までと、4歳児から5歳児までの2種類を予定しているものでございます。 また、チャイルドシートの貸出の実施時期につきましては、応募者多数の場合、抽選によって決定をいたしまして、3月末日までに貸出を実施していきたいと考えております。 また、今後の普及及び啓発につきましては、警察及び関係団体等と協力しながら、チャイルドシート着用の徹底を図るため、交通安全教室や街頭キャンペーンなどを通じまして、市民への普及推進に努めていきたいと考えているものでございます。 次に、少子化対策として、「妊産婦検診に補助金制度を」についてのご質問でございますが、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、本市の妊産婦に対する母子保健事業の取り組みといたしまして、妊婦の健康状態、発育の評価、疾病の早期発見、早期対応を図り、母子の健やかな成長を目指すものとして、妊娠初期の検査として、現行制度では、母子手帳交付時に受診表を添付しまして、医療機関で無料受診できる事業として実施しているところでございます。 また、母子保健事業の充実として、妊産婦、乳幼児の健康診査、保健指導、訪問指導及び栄養指導等、保健婦の活用によって保健活動の充実に努めているところでございます。 次に、「緊急を要する子育て支援策について」でございます。 児童の虐待は、子どもの心に深刻な影響を与えるばかりでなく、時として貴い命が虐待によって奪われるという痛ましい状況も発生しておりまして、早期発見、早期対策を図ることが重要な課題とされております。 本市におきましても、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、児童の虐待に関する相談も年々増加の傾向にございます。 虐待の問題につきましては、松原市・羽曳野市、藤井寺市三市域虐待問題連絡会議を設置し、富田林子ども家庭センターを中心といたしまして、各関係機関との連携を図りながら、その対応に努めているところでございます。 今後におきましても、市域での保健、福祉、医療、警察などの関係機関との児童虐待防止に係るネットワーク化や児童虐待についての意識啓発を図りながら、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、「DV(ドメスティック・バイオレンス)被害の実態と救済事業について」でございますが、本件につきましては教育委員会よりお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  林教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(林正友君)  ご質問にお答え申し上げます。 夫やパートナーなど親密な関係の男性から受ける暴力の被害の実態と救済事業についてでございますが、夫の暴力等の女性に対する暴力は、これまで単なる家庭内のもめごととされておりましたが、世界的に広がった女性に対する暴力撤廃の流れから、我が国におきましても、「男女共同2000年プラン」で女性に対するあらゆる暴力の根絶を取り上げ、総合的な体制の整備、相談支援体制の強化がうたわれている状況でございます。 本市におきましても、女性相談室の設置などの事業を実施するとともに、平成10年11月に策定いたしました「松原市男女協働参画プラン」の中で、女性の基本的人権を侵害している女性に対する暴力の根絶を主要課題としているところでございます。 今後につきましても、女性の人権を侵害する暴力の排除に向けて、さまざまな啓発活動を進めるとともに、関係機関と連携を図りながら支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  まず最初に、チャイルドシートの貸出事業についてです。ただいま市長よりご答弁いただきましたけれども、もう少し具体的に、公募する場合、抽選、それから対象、どういう方を対象に貸出事業を行われるのかということについてお聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  お答え申し上げます。 今回、チャイルドシート着用の義務化に伴う貸出事業を実施するわけでございますが、対象といたしましては、0歳から3歳までと4歳から5歳、この二つの機種でもって、申し込み等については、市長の答弁にもありましたように、今のところ、持っておられる方もかなりございますので、非常に応募が多い場合につきましては、抽選というようなことを考えております。そして、基本的には、そういった子どもの家族に一つ。また、期間につきましては、0歳の子どもが3歳になられるまでそのまま継続して使っていただく。4歳であれば、5歳の誕生日が来るまで、義務化の必要のある年齢までについては、そのまま引き続いて使っていただこう、というように考えております。 それから、応募の関係で、人数等によりましては、具体に抽選等の方法を決めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  抽選ということで、どれくらいの方々がこれに応募されるかということも、おおよそのことはつかんでいらっしゃるかと思うんですけれども、これ、不公平感の残らないようにということを申し上げておきたいと思います。 というのは、今、1家庭に1台。この場合、例えば一人っ子のご家庭も同じ。まあ4人の対象は余り考えられないんですが、3人くらいは対象になるご家庭もいらっしゃいますね。その場合、家庭に対して1回のチャンスよりか、1人に対して1回のチャンスというふうな、その辺の、抽選に漏れられる方が当然出てくると考えられるんですけれども、その方に対する配慮、それから不公平感が残らないようにということを思うんですが、いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  お答え申し上げます。 一応対象者としましては、松原市に生れている方ということ、もう一つは、養育に関して、保護者が保護する子どもが6歳未満までの幼児を車に乗せて運転する必要のある方、それとチャイルドシートが装着できる車であること、基本的には対象をその3点で考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  今ちょっと言葉が足らなかったかもわからないんですけれども、1家庭に一つというのではなくて、お子さんが1人のところと3人のところと同じ確率になるのか、ということです。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  そういうことでございます。ご家族が子ども1人であっても3人であっても応募はできる。ただ、0歳から3歳まで、4歳から5歳と別々に応募というようなことはできないということでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  これ、子育て支援の一環としてやっていただくということからして、2人、3人とお子さんをお持ちだと、それだけに経済的な負担も大きいわけです。2人いらっしゃったら、当然二つ購入という必要が出てくる。そういったことの配慮もお考えいただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  今回考えておりますのは、いわゆる貸与するチャイルドシートの種類、それから数量についての基本的な考えは、まず乳幼児の0歳から3歳、及び幼児用の4歳から5歳、機種は一応この2種類とし、1世帯につきいずれか1台というようなことを基本に考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  ちょっと議論がすれ違っていようかと思うんですけれども、その辺、今後の貸出事業の部分でお願いしたいと思います。 続いて、抽選の場合は、一堂に会してか、何回かに分けて行われるということでしょうか。それと、その機会をとらえて、抽選に当たられた方、貸出事業の対象になられた方、また、対象にはならなかったけれども、4月1日から実施のチャイルドシートについては、安全性というのは、せんだっての議案質疑の中でも総務部長からおっしゃっていましたように、明らかに着用することが一番望ましいとするならば、この機会をとらえて、どのように市民の方々に啓発されていこうとしているのか、その辺を少しお聞かせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  お答え申し上げます。 まず、抽選の関係でございますが、今、どの程度の方が応募されるかは、まあちょっと推定もできませんので、非常に応募がたくさんあるであろうということの中で、我々は、できれば何回かに分けて抽選をしていくと、そういうふうに考えております。 それから、その抽選に参加される方、あるいは申し込みをされる方については、一応その機会をとらえまして、啓発等の問題も含めてPRしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  ぜひその部分で、交通安全教育というか、指導ということをお願いしたいと思うんです。 既に羽曳野市ではこれに先立って貸出事業をされているということをお聞きします。貸出の際に、着用の啓蒙ビデオをつくられ、きちんと指導されているということもお聞きします。特に、交通安全という面から具体的に取り組んでいただきたいと思います。 続いて、貸出ということになりますと、今後返ってくる場合もありますね。そこで、器具の保管、それから、もし仮に貸し出したもので着用時に事故が発生した場合の補償責任、また、リサイクルの場合のメンテナンスについて、どのようにお考えでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  お答え申し上げます。 まず、ご使用いただいて、返していただく、一定の貸出期間が満了したという場合につきましては、管理者のほうで、借りた方については、返還時に、きれいに洗っていただいたり、レースとかいろいろなものが付いていますので、それらを外して、もとの状態にして市のほうに返していただく。そのことにつきましては、貸出のときにそういったお願いを加えましてお渡ししていく。無料で考えておりますので、返すときには、次の方が使えるような状態という形で考えております。 それと、貸し出す際に、取り付け等の説明も詳しくするように、例えばビデオ等は、メーカーのほうと今後の問題でいろいろ検討してまいりたいと思います。また、図等でも取り付けやすいような方法を明記するようなこともあわせて考えております。 それから、保険につきましては、このもの自身が、いわゆるPL法の製造者の責任。構造上にそういうような問題があった場合については、当然そちらのほうで対応されるわけでございますが、貸し出した先で事故があったという場合に、取り付けの問題であるのか、それとも、機器に問題があったのか、こういったことも踏まえまして、今考えておりますのは、市としましては、貸出の際に十分に説明し、誓約書をいただき、事故の責任については、借りた方が責任を持つ。市については、今のところは考えておらないわけでございます。 基本的にはそういうような考えでございますが、事故等の問題も含めまして、その辺は一定の検討も必要であろう。ただ、今、市のいろいろなところの貸出をしている部分がありますが、そういったことについては、市の貸出の物品についての保険は入っておらないのが現状でございますので、全庁的なことも考えまして検討してまいりたい。 それともう一つは、リサイクルとか、返ってきたときに再度貸し出す、いわゆる中古品といいますか、どうせ使用するような方法になってまいると思います。そういった場合につきましては、その物品を使って事故等があった場合につきましては、借り受けた方がまた何か改造したり、あるいは修理したり、いろいろな手を加えるケースも当然考えられますので、リサイクル上、あるいは貸し出して返還されたものを、再度貸し出すというような物品、いわゆるチャイルドシートについては、その辺も踏まえまして、当然いろいろな面からの検討が必要であろうと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  保管とか、そういうような面も大変ということで、チャイルドシート事業に関しては、他市を見てみますと、この交付金で貸出事業を開始されるところが非常に多いと聞いております。しかも、その貸出事業を自治体独自の事業として行うところと、レンタル業者に委託というか、助成金を出しながら行うところ、また、この交付金とは別に、自治体独自の予算で給付。近くでは千早赤阪村が対象者全員に1万円を支給するというふうなことです。ここは人口というか、対象者が少ないということがあるんでしょうけれども、さまざまな取り組みをされているということで、本市として、交付金がある一定の期間にはなくなりますね。その後の貸出事業の方向性。これは交付金だけでのものなのか、市の予算として今後考えようとされているのか、その辺が出ていましたらお聞かせ願いたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  お答え申し上げます。 今回の実施に当たりましては、堀川議員がおっしゃっていただいたとおり、交付金の実施要項に基づいての実施でございます。 今後の方向性につきましては、6月の議会で申し上げましたように、市民の方にできるだけチャイルドシートの必要性、それから義務化を徹底していただくために、やはり啓発普及等を再重点に考えて取り組んでいきたい。そういった中で、基本的には、一定の期間については、貸出事業の検討が必要であろうというように考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  今後、子育て支援の意味からも前向きに取り組んでいただけたらと思います。 子育てを経験してくださったお母さん方はよくご存じと思いますけれども、保育所の送り迎え、幼稚園の送り迎え、それから急な病気のときの通院等について、車というのは子育てにとっては、もはやぜいたく品というよりか必需品となっているのが現状なんです。そういう中で幼い命を守るという意味からも、チャイルドシートの法制化を高く評価しながら、本市としての取り組みを今後やっていただきたいと思います。 続いて、妊産婦検診の件なんですけれども、少子化対策の一環として、出生率の低下のことについて、子どもを産み育てるには、とかくお金がかかる。もう一つは、少子化の原因には、いわゆる意識の変化というか、「子育てはもうしんどいから、そんなにたくさん子どもは要らない」という若者が増えてきていることとか、女性の就業形態がさまざまに変化してきている。女性の就労に対する意識が変わってきているということもあると思うんですけれども、それにしても、とにかく妊産婦検診は保険外適用であるがゆえに、非常に高いということをよくお聞きするんです。 公明党のほうで府下全域で 1,000人対象にアンケートをとったところ、7割以上の人が高いと感じている。しかも、医療機関によって非常に格差がある。そういうことを非常に負担に感じておられるのが現状なんですけれども、いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 妊産婦の検診の費用の問題でございますが、本市におきましては、平成9年に母子保健法の改正等によりまして、市町村の業務として都道府県から権限が移管されたわけでございまして、本市におきましても、その趣旨を引き継ぎまして取り組みをいたしているところでございます。 母子保健法の規定による妊娠が確認されたときにおきましては、市町村に届け出なければならないという規定がございます。そういった届け出をされたときに、妊婦の初期にわたる一般検査に対しまして、受診票を交付いたしまして、その受診の費用につきましては、大阪府の医師会等との協議の中で本市が負担いたしているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  そういういきさつはわかるんですけれども、妊産婦検診に通算してどれくらいかかるととらえておられるでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  妊婦に対する検査の費用の問題でございますが、先ほど議員のほうからも、いろいろな実態調査をされ、医療機関によって差異があるという内容のお話がございました。本市におきましても、調べる中では、やはり医療機関の取り組みによりまして検査の内容に非常に差異がございます。 ちなみに、市立松原病院での検査等につきましては、妊娠初期から5回の検査をされております。そういった検査に対する総費用といたしましては、4万 4,800円くらいが検査料として必要になるということでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  私どもの調査のほうでも、松原市内に在住の方の何十人かに協力してもらって行ったところ、安い方が確かに4万円くらい。高い方で、民間病院ですけれども、入院費とか分娩費は別に、12万 9,960円かかっている。この方は、余分なことというか、特別なメニューをしているのかどうかということなんですけれどもね。その中に、市民病院で検診を受けられた方の領収証が5万 7,800円、平成11年に出産された方は8万 9,480円ということで、ちょっとどうなのかな、というふうに思うんです。 せんだっても市民病院のドクターの方にお聞きしましたら、検診は約14回が望ましい、と。それは母体保護、特に妊娠中毒、これは母体の生命の危険が伴う。放っておけば母体が危ないというふうな、その時期が妊娠期間中にある。その都度その都度きちんと定期的に検査を受ける必要があるという具合にお聞きしているんですけれども、いかがなものでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  妊産婦の検診の費用負担の問題につきましては、厚生省の「一定しなければならない検査」等がございます。そういった最低限しなければならない検査等につきましては、先ほど申しましたように、妊娠初期の中ですべて網羅いたしておりまして、それに対する費用等につきまして助成をいたしているところでございます。 いろいろな検査以外に、医療的行為としての部分もあろうかと考えております。また、昨今、晩婚化という中で、妊娠36週といいますか、後期の方々、高齢出産に対しましては、超音波検査等を実施されている医療機関もあろうかと思います。そういったことで検査費用として非常に高額になっているところでございまして、それ以外の部分につきましては、非常に低額なものだと我々は認識いたしているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  ただいま「低額な」というふうなお答えがあったわけなんですけれども、お言葉を返すようでアレですが、検診については、受ける側にしてみたら、いわば受け身の……。メニューがあって、「これとこれとしてください」というものではなく、ドクターの指示のもとに検診を受けられていて、その検査の結果が大体5万円から10万円くらい。5万円として、十数回の中では1回につき実費負担としては大体 3,000円から 5,000円、月に二、三回行くなり、間近になってきたら検診には毎週行くわけですから、そうすると、家計にかかる月負担というのは、1万円から、間近になってくると2万円くらい。このことが……。 まあ病気じゃないんですから、保険外適用というのはわかるんですけれども、子育て支援として、少しでも若い世代、リストラとかもありますし、比較的低所得というふうな家庭に対するエールを送るというか、そういう面で市独自として何とかお考えいただきたいな、ということなんですけれども、いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 妊産婦に対する対策の中には、経済的なことでの助成制度と、あわせて妊娠中の方の悩みとか、その状況に対する的確なアドバイスといいますか、そういったものに対しまして、医療機関の医師だけではなしに、本市におきましては、保健婦等の増員を図る中で訪問調査等を実施いたしておりますので、そういったことのご活用を、今後いろいろな形での周知をしながら対応してまいりたいなと、このように考えているところでございます。 少子化時代の中におきましては、妊婦に対する検診だけではなしに、妊婦から出生児までの一貫的な対策というものの必要性が大きいのではないかと、このように考えているところでございます。 本市におきましても、市長が答弁いたしましたように、生れてからの子どもの対策として、4歳未満の子どもの医療費の無料化等も実施いたしております。今後におきましても、妊産婦に対しまして、経済的に苦しい方につきましては、児童福祉法の第22条の適用とか、いろいろ対応いたしているところでございますので、現行の保健婦、看護婦等の訪問相談等について充実してまいりたいと、このように考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  もちろん、子育て支援という意味で、保健婦さん等で動いていただいているということは、十分承知いたしているわけなんです。メンタルケアの部分。ただ、今言いますのは、お金がかかる。特に、父親の側が出産についての意識としたら、調査によると。女性は、どちらかといえば、子どもを2人、3人と産んだら、育てるのがしんどいというふうな意識が比較的高いのに比べて、男性、つまり父親のほうは、お金がかかる。上に子どもがいると子育てにもお金がかかるし、また、次の子どもでお金がかかるということが意識として高い。こうふうなことでの子育て支援ということで、ぜひとも松原市としての、若者の定住できるまちづくりというか、以前にも申しましたように、その面で取り組んでいただきたいと、そういう具合に思うんです。 せんだっても、市内の産婦人科で4人目のお子さんを産まれるお母さんが、妊娠中毒になりかけた。というのは、ちょうど大事な、毎月来こなければいけない時期に、3ヵ月ほど抜かして検診に行かなかった。ドクターが理由を聞いてみたら、経済的に大変だと。上に子どもがいるし、経済的に大変だったから、大丈夫だろうと自分で自己判断し、妊娠8ヵ月から9ヵ月、産み月に至るまでの間、受診に来なかったという実態があって、妊娠中毒症になりかけたということが現実問題としてあるわけなんです。ですから、そういった面でのケアというのを今後、再度ご検討いただきたいという具合に思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、児童虐待の問題です。先ほど担当部長さんのほうから、いろいろ子育ての部分でも保健婦等で活躍していただいているということですけれども、本市における児童虐待の実態はどのようにつかんでおられるでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 本市の児童虐待の実態でございますが、平成10年度では17件、平成11年度の現時点までに10件の相談を受けております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  今、実態を言ってくださったんですけれども、一つは、平成10年以前の実態を把握されていないかということ、もう一つは、17件なり、今年に入って10件というのは、大体どういうふうな内容で、どこから上がってきたものかというのをお知らせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  平成10年度以前の実態でございますが、私の持っているデータでは平成9年度に6件がございました。 それから、どういった内容等かということでございますが、乳幼児の健診におきまして、弟の相談の中で、姉に対する虐待の状況が明らかになった。体罰とか、暴言とか、心理的拒否をやっているといった一例、もう一例につきましては、同じく乳幼児健診の中で明らかになったことで、親御さんが子どもに対して外出させないといったようなこと、これらが実例でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  児童虐待には四つのパターンがあるということを聞いているんです。身体的虐待、特に親からの殴る、けるの虐待、それ以外に精神的虐待、性的虐待、そしてネグレクトといって育児を放棄する。育児を拒否された子どもは心が傷つき、体が傷つく。これらをひっくるめて児童虐待と言っているそうです。私がここで訴えさせていただきたいのは、実態はもっと水面下であるのではないかということです。 厚生省のほうも最近になってようやく重い腰を上げて、実態調査をしたり、マニュアルを作成したりという具合に動き出しているわけなんですけれども、厚生省の調査では、児童相談所に相談に行った件数、言ってみればせっぱ詰まった問題で相談に行った件数が平成2年度では 1,000件余りあったものが、平成8年度で 4,000件、平成9年度で 5,000件。ですから、当然、平成10年度・11年度になると、もっともっといろいろな形での相談件数が増えてきている。 今までは、それがしつけとか、家庭内のいわば密室の中で行われただけに、見えにくかった部分がある。それがようやく明るみに出てきたというか、相談に行くということを意識づけられたことでも評価されるわけです。ただ、まだまだ児童虐待に対しては楽観的すぎるのではないかと思うわけなんですけれども、いかかがなものでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  議事運営上しばらく休憩します。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩(午前11時58分) △再開(午後1時05分)        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  休憩前に返り会議を再開します。 午前中の堀川議員の質問に対して、松田保健福祉部長、答弁願います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 児童虐待に対する市としての認識の問題でございますが、家庭は児童育成の基盤であると考えております。したがって、児童の人格形成にとりまして極めて重要な影響を及ぼすものでありますから、近年における社会の変動等によりまして、家庭生活の変化というものが家庭における児童養育にも大きく影響を及ぼしております。特に、家庭における人間形成の健全化及び児童の養育の適正化等、家庭児童福祉の向上を図る必要性があると考えているところでございます。 現状の虐待の推移でございますが、ここ7年間におきまして、全国では約4倍、大阪府では約5倍という事例が発生いたしております。子どもの虐待につきましては、身体的な虐待、性的な虐待、あるいは心理的な虐待、保護者の怠慢や養育拒否により、健康状態や安全を損なう行為などがございます。そういった背景につきましては、育児の孤立化の進行とか、育児不安、育児負担感、子どもへの期待感の増大、また、家庭の養育機能の低下等がございまして、それらが児童の虐待増加となっている要因ではないかと、このように認識いたしております。 いずれにいたしましても、子どもの心身に与える影響というものは非常に深刻なものでございます。本市におきましては、児童虐待の早期の発見と、その虐待の個々の事例に即したきめ細かな対応が必要であると考えております。 今後におきましても、富田林の子ども家庭センター等それぞれの関係機関との連携を図りながら、市域におけるネットワーク化の推進とか、広報紙、冊子等による啓発活動に取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  午前中に質問させていただいた中に、松原市としての実態が平成10年度で17件、本年度に入って10件という具合にお聞きしているわけなんですけれども、今、早期発見とおっしゃった部分で、早期発見への行政としての受け皿、それは具体的にどこがなっているのかお知らせください。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  基本的には、市民に対しての啓蒙啓発が早期発見の大きな要因ではないかと、このように考えております。発見のパターンといいますか、市民からの通報の問題、また、幼稚園、学校、保育所、病院、市の保健婦、保健所、福祉事務所等での相談機能の中で、一定こういった事例が出てまいります。そういう中で、本市といたしましても、そういった通報等に基づきまして早期の対応策を関係機関の協力のもとに実施いたしているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  日本の国は、通報意識というのが地域ではなかなか起こりにくいというのが現状かと思うんです。それだけに関係諸機関……。これは福祉の面でもそうですし、児童虐待というのは15歳以下の年齢層を指して言っていると思うので、そういう面でのチェック機構というか、そういうものも大いに必要だと思うんです。 市民の方々に対する啓蒙推進というということ。児童虐待というのは、いまだ「身体的虐待」を言うという狭い範囲で思っていらっしゃる方々が多いのではないか。いわゆる社会的認識がようやくされ始めかけようとしているものであるだけに、啓蒙啓発運動というのに市としても力を入れていただきたいと思うんです。 今までは、家庭の問題、しつけの問題という具合な形で解消されてきたというか、そこにとどめられてきたわけですが、ここで、若いお母さん方、お父さん方……。何も子育てというのは女性ばかりの仕事ではなく、男性の方も含めてなんですけれども、児童虐待に対する認識を持たないままに、つまり知らぬ間に児童虐待をやっていた。 東京都の子ども虐待防止センターが調査した資料によれば、例えば自分の子どもをお風呂に入れないままほったらかしにしているとか、場合によっては食事を与えないこともあるとか、そういった十数項目にわたる細かなチェック項目の中で見た場合、虐待傾向にある割合が20代、30代の子どもを持つ家庭において約3割あった。既に虐待に手をそめているといったら悪い言い方ですけれども、本人が意識しているか否かにかかわらず、虐待だという実態が約1割あったということです。 これは本市においてもどうなんでしょうか。まず、その実態を的確に行政として、これからもっと具体的にアンケートをとるなり何なりの形で、その中で啓蒙活動、それから虐待防止への予防活動へとつなげていけるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 虐待の予防対策ということでございますが、そういったケースは発見できるのが、病院での身体的な治療、あるいは家庭内暴力に伴う母親からの相談の中で明らかになってくるわけでございます。我々といたしましては、そういった住民の身近なところで目を光らせるといいますか、そういうことが一番必要ではないか。市民の協力なくして、虐待の早期発見というものは非常に難しいのではないかなと、このように考えております。 そういった意味で、現在、社会福祉協議会のほうで地区福祉委員会、また小地域ネットワーク活動推進委員会等が設置されております。この組織につきましては、障害者とか高齢者の方々が地域社会の中で自立した生活を過ごすための一つの支援組織してつくられたわけでございますが、こういった部分との連携を図る中で、市民の身近なところでのそういった方々の協力を得て、虐待に対する早期発見というものを取り組んでいく必要があろうかと、このように認識いたしているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  今おっしゃったネットワークづくりというか、もちろん市民の方々の支援体制が今の子育ての中では非常に重要になってくると思います。 それと、もう一つお聞きしたいのは、親としての自覚。もちろん、個人的な問題もあるんでしょうけれども、ある児童虐待のことを研究されている方によると、現代社会はさまざまな要素の中で母性が崩壊しつつある。母親としては、産んだ子どもなんだから、愛情を持つのは当たり前という感覚が崩壊しつつある。その母性崩壊を前提に、母性を育てていく、本来持っている人間としての生命をいくつしむ、男性も女性も含めて。男性にも母性的な部分が内在している。それを育てていくための作業というのが、今、メンタルな部分で必要なのではないかと思うんですけど、その方によると、母性を育てていくには、チャンスとしては一生のうちに2回ある。1回は思春期。これについては、教育委員会とか教育関係のほうで性教育なり保育なりの形の中で行われている。これはちょっと横に置いておいて、それともう一つリアルなのが、妊産婦の時期、今まさに子どもを産もうとしているときの父親、母親の時期が、これから子どもを産むためのイメージトレーニング、本市としてはマタニティスクールというのを実施していただいている。そこの中で、児童の虐待というのをもう少しきちんと位置づけていく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたように、児童虐待の増加傾向の背景といたしましては、核家族化、女性の社会参加等の中で、保護者の育児に対する孤立化といいますか、そういった一面、あるいは育児に対する不安・負担感、養育機能の低下等が増加の大きな背景としてあるのではないかと、このように考えております。そういった意味で、保健福祉部といたしましては、妊産婦も含めた子どもの発育に対する多面的な指導として、子育て支援センターの整備をいたしてきたところでございます。地域に身近なこういったものにつきましては、やはり充実等を図っていかなければならないと、このように考えているところでございます。 今後も、子育て支援センターを核といたしまして、そういった方々に対する育児の意識向上を図ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  相談に行くまでの段階での親、すなわち市民の方々に対する啓発のことですが、この部分は、マタニティスクールとか、生れた後の母親教室とかありますが、そこの中では、児童虐待等についてどのように取り組まれているのでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  現在、地域保健のほうで取り組んでいるマタニティスクール等につきましては、出生児に対する母としての接し方といいますか、実地指導も含めまして、お風呂の入れ方など一定の指導的なことでの講習を行っているわけでございます。 今後におきましても、より内容の充実を図りながら、保護者の方が子どもの健全な育成を図っていけるような内容等につきましては、職員も含めまして検討をし、充実してまいりたい、このように考えている次第でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(池内和夫君)  堀川議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆2番(堀川静子君)  児童虐待の問題というのは、親御さんが意識せずに、わからないままに、変な子育てをしているというか、ネグレクトというのは育児放棄とかといいますが、意識しないで放棄というふうなことを社会的・行政的に気づかせてあげるための啓蒙啓発運動、それを特にこれからお考えいただきたいと思います。 また、ある大学の助教授によりますと、虐待というのは統計的に世代連鎖性を持っている。虐待をする親の生育歴を見ると、やはり似たような虐待を受けている割合が多い。だから、被害者はやがて加害者となり、二次的被害を生み出す。こういうふうなことを研究されている方がいらっしゃいます。 そういうふうな面からも、もっと子育て支援にもメンタルケア、すなわち心理的にこれをサポートしていくことを、いろいろな機会を通じて行政として、相談活動、医療的な体制、それから啓発運動という具合な形で取り組んでいく必要があるのではないかと思うんです。 家庭内のことというのは、とかく日本の場合は、家庭の中で収められてきた向きがあります。次のDV(ドメスティック・バイオレンス)の問題についてもですけれども、女性が男性から受ける暴力行為、これもなかなか見つけ出しにくいものです。こういった問題を単に家庭の問題として収めないという意味でも行政的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  次に、永田議員の発言を許します。 永田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問(個人) 市民クラブ 7番 永田光治議員発言要旨具体的内容関連質問事項1.2000年(Y2K)問題1 市の対応について 2.総合計画について1 土地利用と人口問題について 3.都市計画道路1 新堂南線の東伸計画について        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(永田光治君) (登壇) 7番、市民クラブの永田光治でございます。議長のお許しをいただきましたので、ご質問申し上げます。 まず、「2000年問題について」でありますが、1999年12月第4回定例会に当たり、あとわずかにして終わりを告げようとしております1900年代にとって、当面する大きな問題として認識しなければならないものに2000年(Y2K)問題があります。さきの9月定例会におきまして、ご答弁をいただいておりますが、大事なことでございますので、再度お尋ね申し上げます。 ご承知のとおり、日本政府は、1998年9月11日に首相を本部長とする高度情報通信社会推進本部内に「2000年問題顧問会議」を設置し、その作業部会において、地方公共団体の対応の徹底について対処活動を本格化されており、徹底した推進活動を行うことを内外に宣言し、地方自治体や民間に大きなインパクトを与えたところであります。 11月現在、全国市区町村 3,255団体のうち、対応済みが 1,089団体(33.5%)、対応中1,806団体(55.5%)、未着手 299団体(9.2%)となっております。 この2000年問題は、歴史的に大きな社会的影響を与える改革に等しいものと言われるがゆえに、市民の不安解消に万全の対応をお願い申し上げる次第であります。 1900年は、明治33年より始まり、1915年に至る第1次世界大戦を含む第1次産業革命、その後の1975年に至る第2次世界大戦を含む第2次産業革命、そして、その後の1999年現在に至るこのたびの2000年問題と、幾多の革命に等しい変遷を経てきております。 この長い 100年の期間は、軍事化→産業化→情報化へと移行し、その情報化の先端産業がコンピュータによって成立したものが近代産業社会であります。そのコンピュータの誤作動が懸念されるのが、いわゆる2000年(Y2K)問題であります。 現在のパソコンが通常「リアルタイムクロック(RTC)」で西暦を下二桁で“年”を扱っていることが、2000年以降発生する日付に正常な対応ができずに生じる誤作動、すなわち2000年を1900年と認識する諸機能の停止が現実の問題としてあり得るわけで、この混乱を避けるためにも、世上言われている誤作動による破壊的な意味ではなく、2000年に移行するうえにおいて直接市民に影響を与える、住民票、上水道、下水道、医療等各分野に万全を期していただきたいと思うわけであります。 政府も 100%万全とは言っておりません。地方公共団体といえども例外ではなく起こり得べき問題の予測に対して、どのように対処されておられるのか、お伺いいたします。 次に、「土地利用等と人口問題について」お伺いいたします。 市町村は、地方自治法第2条第3項により、その経営を計画的に進めるため、「基本構想」を策定することを義務づけられ、地方振興を目標とする構想と、それを達成するための施策の大綱(基本計画)を定めることになっておりますが、本市の場合も、その中で土地問題として有効な土地利用計画が取り上げられております。 田園よりスタートした本市は、将来像設定前の昭和30年代後半から昭和40年代にかけての高度経済成長による太平洋ベルト地帯の都市人口集中の余波を受け、例外に漏れず、北部よりのスプロール現象により、深刻な土地問題及び住宅問題に直面し、この乱開発から都市機能を維持するため、市長におかれましては、土地利用を市街化区域と市街化を調整する区域とに区域設定され、今日に至ったと思うわけであります。 しかしながら、土地利用面において、昨今、市街化調整区域内において遊休地と耕作放棄地が散見され、景観の破壊と環境の悪化を懸念させられる現象が見受けられるのであります。 この傾向は、従前にも見受けられましたが、本年のように、米作農地に対する政府の厳しい緊急生産調整推進対策が減反率約60%を迫り、おおよそ米作農家の生産意識も減退させるものと考えざるを得ないような政策がとられております。 農業でも花卉や園芸など高付加価値農業は発展し、米作農家の前途の展望は決して明るいものではないと言われております。 本年7月に成立・施行されました食糧自給率の引き上げを目標とする新たな「食料・農業・農村基本法」も、現実は世代交代期に入り、地方では農業荒廃が進んでいると言われております。 市街化区域内農家はともかく、市街化調整区域内農家においては、この厳しい生産調整と調整区域内に農地があるがゆえに、土地の有効利用は制限・制約され、やむを得ず耕作放棄地となり遊休地となって散見される状態を生じたものと思われます。 したがって、調整区域内における有効な土地利用計画は、地域の活性化にとってぜひとも必要なものであると思料いたしますが、その所見をお伺いいたします。 次に、人口問題については、この5年間の人口推移は、平成7年4月末では13万 4,218人、平成8年4月末では13万 4,697人、平成9年4月末では13万 5,098人、平成10年4月末で13万 4,578人、本年4月末では13万 4,092人となっており、人口減少の兆候が出てきております。 最近の動向として、居住人口の地域間移動が激しくなってきていると言われ、その結果、居住人口の多寡に市域間格差の拡大が生じていると言われております。都市形態としての機能が、環境、利便性、文化性、健康性、安全性に加え、さらに国際性、情報性が求められ、しかも社会変動に対する強い体質が必要となってきております。 それが生活する市民にとって魅力あるものとし、期待と要望があるわけであります。松原市を魅力あるものとし、人口増加策を積極的に進めていただき、市内商工業の需要を喚起され、その発展を図っていただきたいと思います。 政治的問題や政策的な難問もあろうかと思いますが、2000年を迎え、来るべき2001年よりの21世紀に突入する松原市の将来ある都市アイデンティティ確立のため、土地問題及び人口問題について、市長の洞察力あるご見解と施策をお伺いいたします。 次に、「都市計画道路新堂南線の東伸計画について」であります。 都市計画道路新堂南線は、国道 309号線より中央環状線まで完成していますが、松原市立大塚青少年運動広場に通じる道路は、住宅地内を直角に屈折していて、狭隘で運動広場の利用者の交通も多く、また、通学路にもなっており、大変危険な状況であります。 また、聞くところによりますと、羽曳野市域におきましては、土地区画整理事業が進められており、これが完成いたしますと、さらに交通量も増加し、住宅地内を通過することが予想されます。 地域の交通安全上、また、地域の防災上の観点からも、都市計画道路新堂南線の東伸計画の早期実現が望まれておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、都市計画道路新堂南線の東伸計画に接続する道路についてお伺いいたします。 住みよい快適なまちづくりを絵空事に終わらせることのないように、景観形成やまちづくりに市として積極的に取り組んでおられるところであり、その中の道路施策の一つとして「特色ある道路づくり」を標榜され、実施されようとしておられますが、本市のように、自然による立地条件の決して良いとはいえない地域でありましても、残された自然環境があれば、その環境とのバランスを考えた活用も必要ではないだろうかと思うところであります。 本市におきまして、唯一の自然を残し、四季の移り変わりを水面に映す大塚山古墳は、5世紀後半につくられた歴史的遺産として、「花と緑の新大阪百景」にも選ばれ、円山石根画伯によって紹介されているところでありますが、この濠をめぐる周辺は、朝夕に老若男女の市民がその情景を楽しみながら、散策、ジョギングに親しんでおられます。 しかしながら、歩車道混在のため、非常に交通事故の懸念があります。これを解消し、あわせて“思索”歩行もできる空間の保持などに多面にわたり利用できる遊歩道として整備し、大塚山古墳を広く市民に開放される措置を施策としての考え方についてお伺いいたしたいと思います。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)   土橋市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(土橋忠昭君)  (登壇) ただいま永田議員よりご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、「2000年問題について」でございます。 住民票、税及び保険料等に係るホストコンピュータのシステムを初めとして、市立松原病院、消防本部及び水道局の各部署において修正作業及び模擬テストを行ってきたところでございますが、市民生活に密接に関連するこれらの業務及びその他の業務におきましても、全庁的な取り組みが必要と考え、今年7月22日に「松原市コンピュータ西暦2000年問題対策本部」を設置し、全庁的にシステム及び機器について、対応状況及び模擬テストの実施状況等を調査のうえ、正常に動作することを確認したところでございます。 さらに、電気、通信等の外部要因による影響も含め、万が一の障害発生を想定した代替策等を盛り込んだ全庁的な危機管理計画書を作成し、また、市立松原病院、消防本部及び水道局としての危機管理計画書をおのおの作成いたしました。そして、万が一にも停電、通信途絶等の障害が発生した場合は、これらの危機管理計画書に従いまして、各部署が緊密な連携を図りながら、業務の支障のないよう対処してまいります。 次に、「土地利用と人口問題について」でございますが、本市におきましては、昭和59年に人口が約13万 6,900人とピークに達して以来、近年におきましては横ばいで推移し、平成11年4月末現在では約13万4千人でございます。 昭和40年代から50年代にかけましては、人口急増期を迎えまして、義務教育施設の建設に追われていたというのが実情でございまして、都市基盤整備に手が回らない時期がございました。そのため、現総合計画におきましては、人口の急激な増加を抑制する考え方のもと、市街化区域と市街化調整区域の線引きを保全し、まちづくりを進めてきたところでございます。 ご質問の人口増加と地域活性化の方策としては、土地区画整理事業が一つの有効な手法であると考えているものでございます。 次に、「都市計画道路新堂南線の東伸計画について」でございます。 都市計画道路につきましては、現在は府道堺大和高田線と国道 309号線を結ぶ都市計画道路高見の里新堂線とリサイクルセンター建設に伴う地域の環境整備の一環として若林小川線の2路線の整備を進めているところでございます。 ご質問の新堂南線の大阪中央環状線より羽曳野市域に通じる以東の計画につきましては、大半が調整区域を通過する道路計画でございますので、調整区域の土地利用計画等も十分検討した中で、今後の課題として考えております。 なお、大塚山古墳周辺道路の整備につきましては、歴史文化等地域特性を生かした特色のある道づくりの一つとしてご提案いただきましたので、十分検討してまいりたいと考えております。 以上をもちましてお答えといたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  永田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(永田光治君)  どうもありがとうございました。 行政内部で取り組みは十分な対応がとられているとお聞きしておりますが、電気、通信、ガス等のライフラインにおいての障害が発生した際の対応はいかがでしょうか。マスコミ等の発表によりますと、例えば関西電力については、通常の 800人に加え 1,500人、大阪ガスについては 290人に加え 560人、NTT西日本については 1,400人が出勤するとのことです。ライフライン事業者においては、それぞれ万全の対策を講じられると思いますが、これもライフラインにおいて、万が一、停電、通信途絶等の障害が発生した場合、市民の皆さんにとって、いつ復旧するのか等の情報が全く入手できず、2000年を迎えると同時に、不安な新年を迎えるということになるのではないでしょうか。 そこで、停電や通信途絶の障害が発生したときは、松原市としてどのように対処されるのか、お聞かせ願います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  以倉総務部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(以倉正一君)  お答え申し上げます。 停電等ライフラインが障害を起こした場合、市としてどのような対応をするか、ということでございます。まず、今、本市で考えておりますのは、12月31日の午後10時から2000年1月1日の午前2時までの間、対策本部の事務局といたしまして8名の待機を考えております。また、自宅の待機として 106名を予定いたしております。さらに、市民病院におきましては、通常の体制よりも32名の増員を考えております。それから、水道局におきましては27名の増員、消防本部につきましては、年末年始の特別体制に加えまして、課長級以上の管理職全員の対応でやってまいりたいと、このように考えております。 ただ、停電とか、通信が完全に途絶えるなど、そういったことが発生した場合、自宅待機の職員 106名を予定いたしておりますので、その職員から自主的に参集してもらうという形をとっているわけでございます。したがって、合わせて 114名の体制で対応してまいりたい。 その際、本市が持っております防災無線によりまして、大阪府の対策本部、あるいは関係機関と連携を図りながら、ライフライン事業者の情報等も収集しながら、市内の職員からの情報も総合的に判断いたしまして、市内全域の状況を把握したうえで、広報車等によりまして市民の皆さんに情報を提供していきたいと、このように考えております。 ただ、消防本部とか水道局、病院、警察等につきましては、今現在、庁内の会議の中で、2000年問題について連携をとりながら、会議を持っているわけでございますが、そういった場合、緊急に市内の救急あるいは救命活動、市内のパトロール等を十分行っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  永田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(永田光治君)  どうもありがとうございました。 新しい年を迎えるに当たり、コンピュータの誤作動で暗い新年になるというようなことでは非常に困りますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。 土地問題ですが、市街化区域と市街化調整区域の問題です。今、人口の減少についてということでございますが、我々としても、もっと市街化区域を増やしていただくというような措置をとっていただければ、松原市ももっともっと発展するのではないか、というふうにも考えるところでございます。 農家におきまして、市街化になると、税金が非常に大きく、負担がかかるという問題もあろうかと思います。その税金の問題について、行政のほうでも、発展のためであれば何とか考えていこう、というような考え方はないんでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  上尾政策推進部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~政策推進部長(上尾國重君)  現在、松原市におきましては、市街化区域が約72%、市街化調整区域が約28%ございます。これはもともと、どういう割合でこういう形になったかと申しますと、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、一時の人口急増期がございましたので、余り急激に人口が増え続けますと、義務教育施設、すなわち小学校、中学校等の施設整備が追いつかないというような時期もございましたので、なるべく急増しないような形で抑制策をとったということで、市街化区域と市街化調整区域の割合がそのようになったわけでございます。 近年、人口も横ばい状態で推移しておりまして、今のままの線引きの関係でいきますと、少子化も進んでいることでございますし、人口が大幅に増えるということもないと思いますので、今後につきましては、市街化区域に現在の市街化調整区域を幾分か編入するような形で政策的に考えていく部分も出てくるであろうと考えております。 また、現在、市内の幹線道路沿いで調整区域の所もございますけれども、幹線道路沿いにつきましては、調整区域であっても一定の特例で、商売等、また家を建てられたりする場合もございますので、幹線道路沿いだけが開発され、その奥がそのままの調整区域であるというのも、まちづくりのうえからも形態としては好ましくございませんので、このあたりも重点的に今後、市街化区域に考えていきたいという構想も持っております。 したがって、調整区域から市街化区域になりましたら、当然固定資産税もアップするわけでございますので、現在、農業に従事しておられる方で、いろいろお考えの方もあるとは思いますけれども、一つには、生産緑地という方法もございまして、市街化区域内の農地につきましては、生産緑地の申請をされ、認定を受けて、そのまま営農できるということで、税の軽減ということもございます。 そのあたりもいろいろ勘案いたしまして、今後につきましては、市街化区域を幾分増やしていくという構想も持っているわけでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  永田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(永田光治君)  そういうことで、ひとつ発展のためにも、ぜひとも市街化区域を拡大していただきたいと、かように思います。 その次に、新堂南線の東伸計画ですが、あの道につきまして、羽曳野市が区画整理をやっておられ、もう近くできると思うんです。あの道路が完成すれば、青少年広場のあの道に出てくるわけです。そして、住宅の中を直角に曲がって、非常に狭い道をどんどんこれから中央環状線に出てくるだろう、というふうに我々は予測しているわけです。 というのは、羽曳野のほうから来る車は、恵我ノ荘の踏切で朝夕ラッシュ時、非常に混雑する。それが困るので、こちらのほうへ抜けてくる。そうすれば、中央環状線に抜けるに当たり、西大塚の青少年広場の所に出てくれば、住宅の皆さんが非常に困る。通学路も入っているということで、一日も早くあれを実現してほしいというのが地元の要望でもあるし、しますので、あれを何とか一日も早く実現できるような方向でお考えいただけないでしょうか。ひとつよろしくお願いします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  矢田技監。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎技監(矢田雅男君)  新堂南線の中央環状線より東側の計画についてでございますが、都市計画道路新堂南線の過去の事業の経過をちょっと申し上げますと、中央環状線から西につきましては、国道309号線について工事を行っておりまして、これについては 1,330mございますが、完成を一応いたしております。 あと残り、今ご質問の中央環状線より東側、羽曳野市域の区域につきましては約 340mございます。計画幅員につきましては、12mで計画決定されております。 そこで、今ご質問にございましたように、羽曳野市のほうで土地区画整理事業を行っておりまして、鋭意努力されてこられております。事業認可といたしましては、平成7年より平成13年3月31日までというふうには聞いております。 その中で、中央環状線より東側につきまして、現在、大塚青少年運動広場、それから野外活動センターがあるわけでございますが、市長もご答弁申し上げましたように、この部分につきましては、ほとんどが調整区域ということもございますし、この事業をするに当たりましては、財源等の問題も確保していかなければならないという観点から、先ほど総合的な土地利用計画の話もございましたが、やはり何らかの整備計画を持った中でこの都市計画道路の整備をしていかなければならないのではないか、というふうに考えております。 また、都市計画道路を現在2路線やっておりますが、松原市域において都市計画決定された道路がまだたくさんあるわけでございまして、どの道路からやっていくかということにつきましても、いろいろ論議した中で進めていきたいなと、かように思っております。 また、この道路、羽曳野市さんができることによって、住宅地内が交通渋滞を招くということも懸念されるわけでございますが、これらにつきましては、羽曳野市さんとも一度種々協議してまいりたいなと、このように考えております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  永田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(永田光治君)  ありがとうございました。 できるだけ早く、安全で住みよいまちづくりということで、ひとつお願いしたいなと、かように思いますので、よろしくお願いします。 そしてもう一つ、大塚御陵のあの辺の周囲ですけれども、朝夕多くの方が散歩やジョギングなどをされているわけです。松原でも本当に景色の好い所で、他に例のないような地域です。そこを市民の皆さんが楽しんで散歩やジョギングをされているわけですが、何分あの道も車が非常に多うございまして、たまたま事故のことも聞いております。そういうことで、あの辺、何とか遊歩道をつくるとか、そういった計画をしていただけるようにお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  矢田技監。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎技監(矢田雅男君)  西大塚古墳の西側の道路につきましてのご質問でございますが、私どもといたしましては、市内には歴史街道もございますし、また、生活道路といたしまして「特色ある道づくり」というような位置づけをいたしまして、現在、各路線をいろいろ検討している段階でございます。 市長が過去にも、各中学校区ごとに路線を選定して、議会のご意見もいただく中で整備を進めてまいりたい、というような形で申しておりますし、また、我々といたしましても、大塚山古墳周辺につきましては、そのような観点から、歴史と文化というような考え方の中で、借景をした遊歩道、まあジョギング道路といいますか、そういう形の整備が望まれるのかなということで、今後、種々検討してまいりたいなと、このようには思っております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  永田議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆7番(永田光治君)  できるだけ早く実現できるよう、よろしくお願いします。 「魅力あるまち=人口増加へ」となるべく市内商工業の充実を図り、将来この松原をつくり上げて、若者たちには夢を与え、お年寄りには安心を与えるような、夢と希望ある松原にするため、さまざまに講じられることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  次に、羽広議員の発言を許します。 羽広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問(個人) 市民クラブ 9番 羽広政勝議員発言要旨具体的内容関連質問事項1.府道住吉八尾線の不法投棄について1 この間の取り組みと現状について 2 抜本的な対策について 2.介護保険について1 現在までの進捗状況と今後の見通しについて 2 認定後の課題 3.結核予防対策について1 結核の社会問題化に対する市としての認識と課題について 2 学校保健としての認識と課題 4.地域の教育力の向上について1 地域の教育力向上のための施策の充実について 2 開かれた学校づくりについて         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(羽広政勝君)  (登壇) 9番、市民クラブの羽広政勝でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。 久しぶりの質問でございますので、非常に緊張いたしているところでございます。理事者の皆さん方におかれましては、再質問をしなくてもいいよう、一発答弁ということで、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。 かけがえのない地球を守り、自然豊かな環境を、21世紀を生きる次の世代に引き継ぐことは、私たち大人の大きな責任であります。ところが、身近に発生するごみや事業活動によって発生する産業廃棄物の不法投棄は、目を覆うばかりであります。 平成8年度の調査によると、全国のごみ排出量は、年間 5,115万t、1人1日当たりの排出量は 1,114gであります。 次に、府内の産業廃棄物の発生量は、およそ 2,038万tであり、うち有効利用が27.7%、中間処理による減量化が55.5%、埋め立てなど最終処分が16.8%となっております。 また、一般廃棄物の発生量は約 451万tとなっており、うち半数以上が生活系のごみとなっております。およそ91.7%が焼却処分されております。 このような中で、本市もごみの減量化に対応され、分別収集や中間処理によって資源化されたリサイクル率は14.6%と聞き及んでいます。 しかし、ここ数年増え続けているのが産業廃棄物などを含めた廃棄物の大量の不法投棄であります。したがって、道徳的・倫理的に大きな問題であるとともに、行政の責任においても解決すべき重要な課題であると認識しているところであります。 廃棄物につきましては、廃棄物発生の抑制、適正なリサイクルの推進、廃棄物の適正な処理の推進という角度から、その望ましい解決を図っていくことが重要でありますが、特に廃棄物の適正な処理の問題につきましては、指導の徹底、中間処理の推進とともに、最終処分場の確保が求められているところであります。 しかし、産業廃棄物などにつきましては、処分地の確保が非常に困難を極めていることや、今日の社会情勢下の中で、産業廃棄物などは排出する事業者負担となっており、その経費もばかにならないようであり、これらの要因がなお一層の不法投棄の一因となっており、有害化学物質による土壌汚染をさらに引き起こしているわけであります。 私は過去、平成9年・10年の定例会においても、府道住吉線の旧府道大阪千早線から三宅、別所、大堀町に至る地域の大型ごみなどの不法投棄の対応方について指摘いたしました。 もちろん、この路線は本市に管理責任があるものではありませんが、生活道路でもあり、特に最近、この付近に工場、作業所などの進出が多く、不法駐車、放置車両、大型ごみなど不法投棄が過去から絶えないことで、「不法投棄の名所」の観を呈しております。 住民よりの苦情、通報のたびに、管理責任者である大阪府に善処方についてお願いしていただいておりますが、いまだに抜本的に対策が講じられていないのが現状であります。 また、本市が整備されている三宅東公園の供用や、都市高速道路大和川線都市計画道路、堺松原線の事業実施に伴い、完成供用後のことを視野に入れ、今以上の多くの人々が通行されることにもなるわけであり、不法投棄を許さない環境づくり、快適な環境まちづくりが必要であり、抜本的な対策を立てる時期に来ていると考えますが、市としての確固たる対応をぜひともお聞かせいただきたいと思います。 次に、「介護保険について」お尋ねいたします。 国会でいろいろと論議され、いよいよ平成12年の4月よりスタートされるわけであります。 ご存じのように、介護保険制度は市町村が運営主体であり、保険料負担・介護サービスの対象が40歳以上、サービス費用の1割自己負担などが、その骨格となっているわけであります。 そして、公正な認定作業など適正なサービス等の実施、保険者・利用者ともどもがさまざまな不安を抱えながら、この10月よりの認定作業に入っているわけであります。 したがって、まず、認定作業の進み具合をお聞かせください。また、この認定作業をする中で、問題点が発生していないのかどうか。あわせて、今後の課題についてお尋ねいたします。 次に、「増加する結核感染について」お尋ねいたします。 我が国の結核事情は、戦後急速に改善され、結核による死亡者で見ると、昭和25年には約12万人、死亡順位第1位であったのが、近年では約3千人、第22位となっています。このように、結核事情の改善は、医学の進歩や国を挙げて対策を推進してきた成果であります。 しかしながら、今日また結核が社会問題となり、今なお結核登録者は全国で12万人、大阪で1万5千人に及び、年間全国で4万2千人、大阪で6千人もの患者が新たに発生しています。 結核は、患者の半数以上が感染症であること、他の感染症に比べると長期にわたる治療を必要とし、後遺症によって低肺機能になることなどを考え合わせると、いまだに重大な感染症と言わざるを得ない状況にあります。 平成11年7月26日、厚生大臣より結核緊急事態宣言が出されました。宣言は、日本の結核感染の現状を、感染症として猛威をふるうか否かの分岐点に立っていると厳しく指摘しており、過去の病気としてとらえるべきではないと警告を発しているところであります。 また、その内容は、「地方自治体においては、保健所などの結核対策機能の強化」「国民一人ひとりにおいては、結核に対する正しい知識理解と積極的な健康診断の受診」などをうたっており、国民病と言われた時代に逆戻りさせず、国民が一丸となって結核対策に取り組んでいくことを宣言しているところであります。 そこで、お尋ねいたします。私たち身近なところでの保健所と連携しながら、地域保健課で取り組んでおられると思いますが、まず、このことについて、市としてどのように認識され、どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 また、学校保健における認識、取り組みをお尋ねいたします。 最後に、「教育の改革について」であります。 昨今、地域・家庭の教育力の低下が、国・府の答申はもとより、各界各方面から指摘されております。とりわけ、少子化傾向からくる保護者の過保護、過干渉。その件としての自立心や社会性の欠陥などが言われ、そのことが少年非行や不登校の要因としても指摘されているところであります。 そのためにも、学校週5日制の完全実施を踏まえ、学校・家庭・地域の諸団体が相互に連携を図り、一体となって、子どもを中心とした共同の取り組みを発展させていくことが重要であり、同時に、そのことが地域の教育力、いわゆる地域のネットワークの再生と向上につながっていくと考えるところであります。したがって、そのような観点からの施策の実情についてお聞かせください。 次に、「開かれた学校づくりについて」であります。 私は、21世紀の学校は「地域に開かれた学校」が求められており、人、モノ、情報が交流しあえる相互の関係づくりではないかと考えるわけであります。 社会教育施設や福祉施設を使った体験学習やボランティア活動、また、学校の余裕教室の有効活用が「モノの交流」とするならば、学校の情報を地域に公開する、地域の要望を積極的に受け止めることが「情報の交流」といえるのではないでしょうか。 そして、このような交流を支えるのが、「人の交流」によるさまざまな出会いではないのかと考えるわけであります。 新聞報道においても、府の施策として、学校支援人材バンクが教育改革の中で取り組まれていることが紹介されております。 そこで、本市における地域の人材活用に対する認識をお尋ねいたします。 以上をもちまして、私の演壇での質問は終わらせていただきますけれども、ご答弁次第では質問席で再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  土橋市長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長(土橋忠昭君)  (登壇) ただいま羽広議員よりご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、「府道住吉八尾線の不法投棄について」でございます。 現状は、市民のご協力をいただいて、以前とは違いまして、ほとんどごみがないような状態になったというように考えております。それまではごみの不法投棄が後を絶たず、関係者一同、対策に苦慮しておりました。今は、道路管理者の富田林土木でも頻繁に処理をしていただいておりますことと、きれいなまちづくり条例に沿った、市民の活発なボランティア活動によりまして、以前と違ったきれいな状態を保つことができております。 また、現在、阪神高速の補強工事をされておりまして、一部で車線規制も実施され、不法投棄をしにくい環境になっております。 今後におきましては、工事が完了しましても、不法投棄がなくなるよう、関係機関と協議をし、その対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、「介護保険について」でございます。 現在までの進捗状況と今後の見通しについてでございますが、介護保険の基盤整備の進捗状況につきましては、在宅3本柱のうち、ホームヘルパーとデイサービスについては、本年度末で 100%に達成いたしました。ショートステイにつきましては、約90%を見込んでおります。また、ハード面につきましても、一部を除きほぼ 100%達成しております。今後も引き続き計画達成に向けまして努力してまいりたいと考えております。 また、スーパーゴールドプランにつきましては、現在作成中でありまして、介護保険制度が円滑に運ぶよう計画しているところでございます。 また、10月より要介護認定を実施しておりますが、11月末日現在におきまして約 1,000件の申請があり、そのうち認定審査済み件数につきましては約 550件でございます。 次に、自立と認定されました方についてでございますが、先日ご答弁させていただきましたとおり、本市が従来から実施しております市単独事業及び自立と認定された方への施策につきましては、現在、実施する方向で詳細について検討しているところでございます。 次に、「結核予防対策について」でございます。 かつて国民病と言われた結核は、生活の向上や医療の進歩により、大きく改善されてきましたが、近年、多剤耐性結核の問題、多発する学校や事業所等における結核集団感染などが顕在化しておりまして、平成9年には、これまで減少し続けてきた新規発生結核患者数が38年ぶりに増加に転じたことにより、厚生省においては、本年7月26日「結核緊急事態宣言」を発表し、結核の正しい理解と予防のため、結核対策の推進に取り組む考えが示されたものでございます。 また、大阪府においても、大阪府結核緊急対策会議を招集、平成11年9月3日「大阪府結核緊急アピール」を表明、結核対策の強化に努める考えが示されております。 本市におきましても、重大な状況と認識し、結核予防対策として、乳幼児を対象としたツベルクリン反応、BCGの予防接種事業、16歳以上の方を対象に、身近に受診できる機会の提供として、各地域公民館等18ヵ所、また、保健センターにおいて年間38回、結核住民検診事業を実施しているところでございます。 また、結核予防のPRといたしまして、広報紙による受診勧奨記事を掲載するとともに、その時々関心の高い健康に関する内容で広報紙面に「健康ガイド」コーナーを連載、本年9月号において「結核について」のテーマで掲載もしているところでございます。 今後におきましても、保健所等関係機関と連携を図る中、結核の正しい理解と予防対策に努めるものでございます。 最後に、結核予防対策で教育関係、学校関係でご質問いただきましたが、本件につきましては教育委員会よりお答え申し上げます。 以上をもちましてお答えといたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  林教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(林正友君)  質問項目3番の「結核予防対策について」の「2 学校保健としての認識と課題」について、お答え申し上げたいと思います。 現在、我が国の結核の状況は、患者数が増加し、多剤耐性結核が蔓延する等、国民の健康を脅かす大きな問題となってきております。いわゆる「結核緊急事態宣言」にも述べられていますように、結核は決して過去の病気ではなく、今日でも最大の感染症であり、学校でも予防すべき感染症であると認識いたしているところでございます。 学校保健におきましても、児童・生徒等の健康を結核の脅威から守っていくため、健康診断、予防接種を初め啓発など、結核対策に取り組んでいるところでございます。 次に、質問項目4番の「地域の教育力の向上について」でございます。 学校・地域・家庭が双方向に連携し、子育て支援も含めて総合的な教育力の構築を図ることが、21世紀の教育改革の重要な課題として各方面から指摘されているところでございます。 本市におきましては、七つの中学校校区ごとに、園児、児童、生徒、教職員、そして保護者、地域が一体となり、地域の実情に見合ったさまざまな取り組みを「青少年いきいき事業」として平成8年度より行っているところでございます。本年度におきましても、ボランティアの協力を得ながら、七つの中学校校区ごとに具体にテーマを設定し、多数の参加を得て実施されているところでございます。 今後とも、こういった事業等の充実を通して、地域の教育力の向上と青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、「開かれた学校づくりについて」でございますが、開かれた学校づくりの具体化は2002年の学校週5日制完全実施に向けた学校改革の大きな柱でもございまして、その重要な教育課題の一つが、地域の人材及び社会人の有効活用であると考えているところでございます。 特に、優れた人材との多様な出会いと感動を体験し、将来の夢を育むことは、豊かな心と生きる力を育成するうえにとっても、大切にされなければならない教育活動であると認識しているところでございます。 今後とも、効果的な活用の推進に努めるとともに、開かれた学校づくりに一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  羽広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(羽広政勝君)  まず、府道住吉八尾線の不法投棄のごみ、そして放置車両についてお尋ねいたします。 私がこの問題につきましては、平成9年・10年の定例会においてご質問させていただいた経緯がございまして、その観点からお尋ね申し上げておきたいと思います。 今の長の答弁では、非常に美しくなっている、きれいになっている、と。実際きれいになっております。それは、なぜきれいになったかというのは、ちょっと事情が違いますので、とりあえず後に置いておきたいと思います。 平成9年・10年、そして今は平成11年ですので、3ヵ年になるわけでありますが、質問してご答弁をいただいた中では、関係機関と協力し合いながら対策を講じていくんだということでございました。そこで、関係機関と何回ほどこのことについてご協議をなさってこられたのか、また、何らかの方策が打ち出されたのか、「こういうことをこれからやっていこうじゃないか」という考え方が出されたものか、この点についてお尋ねしておきたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  山本市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~市民生活部長(山本寿夫君)  この件につきましては、先ほども議員がおっしゃいましたように、平成9年・10年、また、普段より、その状況の情報を市に逐一お寄せいただいております。その回数につきましては、かなり回数をいたしているわけですけれども、その間の取り組みについて若干ご紹介申し上げますと、この高架下の状況につきましては、平成9年8月以後、いろいろ問題はありますけれども、徐々に改善されてきております。 その間、道路管理者、松原市、それから松原警察署等で、いわゆる関係者が相寄った中で、このことについて解消していかなければ根本的な解決にならないということで、これらの防止対策の取り組みといたしましては、当初は街頭啓発、看板、照明灯の増設、ギイカメラの設置、特別夜間パトロールの実施、そういったことを取り組んでまいっております。 また同時に、不法投棄の撤去もいたしております。道路管理者、市、それから市民のボランティアにも参加していただきまして、この3年間で約 369tの回収撤去をいたしました。放置自動車につきましては、警察の広域犯罪捜査を行った後、道路管理者において165台の撤去を行ってまいりました。 現在、協議会におきまして、防犯カメラの設置、車線規制、パトロール及び取り締まりの強化等について検討いたしているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  羽広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(羽広政勝君)  部長のほうから詳しくご答弁をいただいたわけでありますけれども、夜間パトロール実施は確かにしておりました。国体のころでしたかね。まあ啓発は当たり前のことでございますし、ボランティアの方も、ちょっとギブアップされておやめになった。いろいろ大変ご迷惑をかけた経緯がございまして、今は、残念ながら、おやりになっておらないという状態が続いております。 今、この間いろいろこういうことをやってきたということの報告はあったわけでありますけれども、具体的にこういうことを実際にやって、取り締まりを強化していくんだとか、あそこの不法投棄ごみ、不法放置車両を徹底してやっていくんだという方策が、どうも見えてないような感じがします。見えてないものを「やらんかい」と言ったって、それはやれないことでございますので、これ以上申し上げませんけれども、3年の月日がたっているということだけ頭の中にしっかりとたたき込んでもらいまして、きっちりした方向性を見出していただきたい。このように思います。 先ほど市長からご答弁いただきましたけれども、確かにきれいになっております。阪神高速道路公団が高架橋の補強工事をするということで、1車線を使用する。来年の3月までやるということに決まっております。私、今朝ぐるりと一周してまいりました。不法投棄車両はまだ若干残っております。これは技監も数をつかんでおられると思いますので、申し上げませんけれども、あります。これはやろうと思えばすぐできることであろうかと思います。 そのときに私は思ったんですが、11月の15日前くらいまでは、あそこは惨たんたる状況でした、不法投棄ごみと車両で。ところが、そういうことで、阪神高速道路公団が工事をするということで一斉に撤去された。今まで何回かこのことで警告を張って、その日にちが来なければ撤去できない、というようなことをおっしゃっておりましたけれども、実際に張っていないのも撤去されている。これ、やってやれないことは--と感じたわけでありますけれども、その点だけとりあえずお聞かせ願いたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  山本市民生活部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~市民生活部長(山本寿夫君)  普段、警告文を公示して2週間と、さらに犯罪ということで、2ヵ月くらいかかるんだというのが定説でございます。これは一般的なものでございまして、工事というような緊急性等の段階におきまして、今回については、その緊急性という中で、警察においては撤去されたということでございます。 我々といたしましたら、そういうことが現実に、緊急性ということでいけますので、警察のほうにも、道路管理者のほうにも、今後におきまして、2週間と、犯罪捜査ということもありますが、できるだけ早く撤去していただくような諸手続をしていただけるよう、警察のほうにもお願いいたしているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  羽広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(羽広政勝君)  貼っていないものは、どこかで一時保管されていると、私はそう思っております。 私は今、あえて「平成9年・10年に質問してきた」と言いましたが、それはなぜかといえば、今、本当にきれいな状況になっているんです、市長から答弁いただいたとおりに。私はきょう、ずうっと一周してまいりましたけれども、本当にきれいな状況になっています。この今の状況を何とか維持してほしいから、あえて最初にあの質問をさせていただいたわけです。 あの対応策が出ていたら、きっちりと今の状況が維持されると思うのでお尋ねしたわけでありますが、今ご答弁の中で「車線の」云々という話も出てまいりました。これも私、必要かなと思いますけれども、今あそこはかなりの通行量がございます。警察といろいろと協議をされて、1車線封鎖できるようになったら最高でありますけれども、いずれにしましても、今のあの状況を何とか維持していただくため、精いっぱいの努力をしていただくように要望しておきます。 次に、介護保険についてでありますが、12月9日ですか、参議院において第2次補正予算が可決されました。その中で介護保険の 9,100億円の財源が確保され、いよいよ4月のスタートに向かっての前進してきたわけでありますけれども、私、介護保険を進めるに当たってとても大事なことは、やはり基盤整備の問題だと思っております。 先日来、このことにつきましては、市長が、デイサービス等いろいろなソフト面は本当に 100%に近い、そしてハード面でも、ある一部を残してほとんど 100%達成するんじゃないかなと、こうおっしゃっております。「本当にすごいな」と、この一言に尽きます。この間、市長は「福祉は、お金はかかるけれども、やっていくんだ」という姿勢のもとで福祉施策を進めてこられていましたし、それに対して関係職員の皆さんの努力があったればこそ、こうして介護保険がスタートするのに間に合っていくんだと、本当に心から敬意を表しておきたいと思います。 私は今回、介護保険についてお尋ねしたかったのは、自立と認定された方が、今まで受けていたサービスが受けられないのではないかと、これはテレビでも報道されておりましたので、非常に気になっておりました。しかし、これも市長が先日来、「前向きに取り組んでいくんだ。そういう方に対してもサービスをきっちりやっていくんだ」という、本当に心強い決意を述べられましたので、これ以上質問することもないわけであります。 どうか、松原で老人の方々が「本当に住んでよかったな。老後を迎えることができてよかったな」と、そういうぬくもりのある福祉施策を今後も続けていただきますようにお願いしておきたいと思います。                    いっとき 次に、結核予防対策についてであります。一時は国民病と言われた結核が、医療の発達や医薬の技術革新、また、国民挙げての取り組みによりまして、ほとんど撲滅されたという時期があったかと聞いております。それが最近になりまして、老健施設や学校、事業所、はたまた病院の中にでも集団発生している。今大きな社会問題化してきているわけであります。 先ほど私、質問の中でも言わせていただきましたけれども、国は「結核緊急事態宣言」、大阪府も「大阪結核緊急アピール」をやられているわけであります。この中に、私、ちょっと気がつかないところがあるんですが、何か具体的に、例えば国から「自治体はこういうことをしていきなさいよ」とか、大阪府が「こういうことをしていきなさいよ」とか--国からも大阪府を通して言ってくると思うんですが--今やっている以上のことの指導があったのかどうか、中身を少し聞かせていただきたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 国におきましては「結核緊急事態宣言」、大阪府におきましては、緊急対策会議等を招集して、結核に対する取り組みの強化を表明されているわけでございます。それぞれの機関からの市町村に対する指導につきましては、発生防止としての取り組みに対する指導でございます。 保健福祉部でございましたならば、保健福祉部のそういった施設の中での発生予防といいますか、特に感染予防といった面に対する指導が主な内容になっているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  羽広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(羽広政勝君)  そのことは国や府からまた詳しい指導もあろうかと思いますが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、松原市としては、乳幼児の予防接種事業、16歳以上の方を対象に、18ヵ所の公民館、あるいは保健センターにおいて、年間38回の結核住民検診事業をやってきたと、こういうことでございますけれども、今現在、松原市の中で患者の方はどれくらいおられるのか、また、年齢別にどのようになっているのか、あわせてお答え願いたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  お答え申し上げます。 本市の結核感染者の状況でございますが、平成10年度の状況におきましては、新登録患者数が70名出ております。人口10万人に対する比率では、52.1という罹患率になっております。平成10年12月末の患者数でございますが、入院が5名、在宅医療で60名、経過観察で 107名、合計 172名でございます。 そのうちの年齢別の数値でございますが、ちょっと大まかな数値でご答弁させていただきますと、0歳から4歳が1名、10歳から14歳が1名、15歳から19歳が2名、20歳から29歳が22名、30歳から39歳が18名、40歳から49歳が16名、50歳から59歳が33名、60歳から69歳が39名、70歳以上が40名、以上のような状況でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  羽広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(羽広政勝君)  今、詳しくご答弁いただいたわけでありますけれども、部長がおっしゃった中で、ある年代で急に患者数が増えている傾向があるわけです。例えば、20~29歳代から急に患者数が増えてきております。それより前の年代は非常に少ない。この原因といいますか、その分析をされたことがございましょうでしょうか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  松田保健福祉部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保健福祉部長(松田昇君)  非常に難しいご質問でございますが、考えられる部分でのご回答を申し上げます。 特に、義務教育課程における人数が非常に少なくなっております。それは、幼児期におきましては、保健福祉部で対応しているBCGの予防接種事業、また、学校保健によるツ反・BCGの予防接種事業等によりまして、免疫力というものが10年から15年あると聞いております。そういった免疫力の強さによる少なさではないかと思われます。 それから、20代から40代につきましては、従来は受ける義務としてのBCGが、努力義務という形に変わってくる中で、BCGの接種がされていない。そのため、結核に対する意識が低いということの中でのあらわれではないか。 それから、50歳を超える年齢層につきましては、結核に対する一定の意識があるわけでございます。過去における予防接種等により、既に体内に結核菌の感染がある中で、一定の免疫力を持ってきているわけでございますが、高齢化に伴う体力の低下等とともに、体内に潜む結核菌の動きが活発になり、発病という形に変わってくるのではないか。 もう1点は、発病された方が完全治癒をしないままで放置してきているという、そういった一面も言われているわけでございます。 そういったことの現状ではないかと、そういうふうな分析をいたしているところでございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  羽広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(羽広政勝君)  今いろいろな要因をお聞かせ願ったわけでありますけれども、やはり予防接種が非常に効果があって、その間は発症しないというような結果が出ている、というようなご答弁であったと思います。できましたら、今の部長の答弁をぜひとも生かしていただきたい。 今ちょうど予算編成の時期でもあります。私、市長のご意見をお聞きしたいんですけど、断られたらいかんから、やめておきます。 予防接種が一番効果があると私は思います。そして、未然に防いでいくんだということで、このことをお願いしたいわけでありますけれども、ちょうど予算編成中でありますので、このことが反映された予算が出てくることを心からご期待申し上げておきたいと思います。 また、学校の子どもたちのことでございますけれども、この数字を見ましても患者は非常に少ない。これは恐らく保健所に報告された人数だと思います。ただ、今、多剤耐性結核菌が非常にはやっているということで、一度罹ると長期の療養が必要である。そのうえ、場合によれば髄膜炎などを引き起こして後遺症が残るというようなことで、非常に怖い病気だと認識しております。そういう意味で、将来を背負っていただく子どもたちの健康管理には、くれぐれも気をつけていただきまして、教育委員会挙げて取り組んでいただきたい。このことをお願いしておきます。 最後に、地域の教育力の向上についてであります。 先ほど教育長からも、学校・地域・家庭がふれあいをもって子育ての支援をしていくんだとか、総合的な教育力の構築を図っていくんだとか、テーマも決めて取り組んでいくというふうなお答えをいただいたわけでありますけれども、この間、各校区ではどのような取り組みをされてきたのか、具体的にお教え願いたいと思いますし、また、どれくらいの市民の方がこの事業に参加されてきたのか。これは本当にわずかな予算の事業だと聞いております、金額的にしましたら。どこまで取り組まれてきたのか、具体的にお教え願いたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  田中社会教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~社会教育部長(田中光弘君)  お答え申し上げます。 いきいき事業の本年度の具体的な取り組みでございます。七つの中学校区それぞれ独自の取り組みをしていただいているわけでございますが、まず、実施時期につきましては、第四中学校区は8月に実施されております。他の6校区につきましては、本年11月に実施されております。 内容でございますが、松原中学校区は「心のふれあい秋祭り」、第二中学校区は「いきいきふれあい祭り」、第三中学校区は「ヒューマン・タウン・フェスティバル」、第四中学校区は「ふれあいの集いと盆踊り」、第五中学校区は「いきいき環境フェスタ」、第六中学校区は「いきいき祭り」、第七中学校区は「国際文化フェスタ」ということで、地域の実情を踏まえたテーマを設定されておりまして、そのテーマの設定に応じた文化活動やイベント、また多様な体験学習や模擬店等、多彩な取り組みが各校区とも展開されているところでございます。 それから、参加実態でございますが、多い中学校区では約5千名の方が参加されておりまして、7中学校区合わせて約2万1千人の参加を見たところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  羽広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(羽広政勝君)  ただいまお答えいただいたわけでありますが、私も七中校区、夢と地域ともに生きるというようなテーマでやるということをちょっと聞きつけまして、参加させていただきました。昨年も見に行ったんですけれども、今、部長がご答弁ありましたように、2万1千人の市民の方々が参加されている。昨年よりさらに七中校区でも増えている。すばらしいことだなと思います。「いきいき事業」というのは、先ほど申しましたように、本当にわずかな予算でやっておりますけれども、このように事業が大きくなってきている。また来年になったらさらに大きくなるのではないかと思います。 このことによりまして、開かれた学校、地域との関係が本当にすばらしいことだと私は感じているところでございますが、これだけ人が集まって、昔の手づくりのおもちゃをつくったりとか、いろいろなコーナーがありました。せっかくこれだけの市民が参加される事業に育ちましたので、これをひとつさらに目標を上にあげて、何かをできないかな、と私は思いますが、教育長、何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  林教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(林正友君)  地域の教育力の向上について、いろいろと「いきいき事業」を中心にしながらご質問いただいているところでございますけれども、学校・家庭・地域が双方向に連携するということが、やはり総合的な教育力の構築をつなげていくものだと思っているところでございます。 人が出会い、人とふれあい、そして人と人とが結びついていく、このことは教育活動の中でも重要かつ大きな柱だと思っておりますし、また、それを支えていただく地域の方々、あるいは学校、家庭の方々とともに、中学校校区を一つの単位として地域のコミュニティづくりに一層努めてまいりたい、というふうに思っているところでございますので、何とぞご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  羽広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(羽広政勝君)  予算は少なくても、きっと市長は見ておりますので、頑張っていただくようにお願いしておきます。 次に、開かれた学校づくりについてであります。 これは多分、私が思うのは、松原市内に住んでおられて、それぞれ特技を持った方、芸能活動をされている方とか、スポーツをやっておられる方とか、いろいろな方々のボランティア活動で、学校週5日制の完全実施に向かって、そういう方々の力をかりていくということだと思うんですけれども、この間、具体的に取り組んでこられたことをお教え願いたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  溝尾学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~学校教育部長(溝尾明君)  ただいまのご質問にお答え申し上げます。 開かれた学校づくりということで、地域の人材の具体的な活用状況でございますけれども、平成10年度におきましては、スポーツ、芸術、福祉、医療、ボランティアなどの各分野から、小・中学校合わせておよそ 689名の地域の方々を中心とした社会人のご支援を賜ったところでございます。 具体的に申し上げますと、例えばスポーツの分野では、サッカーや陸上競技の指導者の方々、文化・芸術の分野では書道家や歌手、伝統工芸士の方々などとなっております。 なお、平成11年度につきましては、11月現在で約 520名の社会人の方々にご協力いただいており、平成10年度を上回るご支援を賜る状況となっているところでございます。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  羽広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(羽広政勝君)  この事業を含めて、よその教育関係者から非常に注目されているということをお聞きしております。 もう1点このことでお尋ねしておきたいのは、約 520名の方が登録されているということですけれども、学校支援バンクとか、こういうきっちりした形で登録されていないのか、その点どうですか。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  溝尾学校教育部長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~学校教育部長(溝尾明君)  本市におきましては、学校支援バンクという形で、現在のところまだ整備されておりませんけれども、各学校を中心に、そういった人材の、まあ登録という形ではありませんけれども、リストアップいたしましてお願いしているというところです。 これにつきましては、今後、市におきましても、今おっしゃっていただきましたような形で、登録できるようなシステムを考えていきたいと思っております。 以上でございます。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  羽広議員。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆9番(羽広政勝君)  府では既に学校支援人材バンクというような形で実施されるということで、たまたま私、府教委のある先生の講演を聞きに行きましたら、このことが出てきておりました。松原市でも、せっかくこれだけ多くの方がボランティアとして参加されておりますので、きっちりした形で--学校支援人材バンクという名前になるかどうか知りませんけれども---取り組んだらどうかな、と。このことはお願いしておきたいと思います。 何点かにわたりまして教育委員会にも質問させていただきました。いずれにしましても、「ぼく、学校が好きやねん」、「おれも学校好きやねん」と、子どもたちからその言葉が出てくるような学校づくりをしていかなければならない、私はこう考えております。 21世紀が目前になりましたけれども、最後に教育長に、「松原の教育はこうである」ということのお考えがございましたら、それをお伺いしまして、終わらせていただきたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  林教育長。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎教育長(林正友君)  今現在、地域・家庭の役割の低下が指摘されている状況を踏まえながら、地域・学校・家庭が双方向に連携を強化する施策の充実、あるいは今後21世紀に向けまして、自分探しの旅とでも申しましょうか、あるいは自己実現というふうに申し上げたほうがいいのか、あるいは自己決定への教育活動というふうに申し上げていいのかわかりませんが、いずれにいたしましても、生涯学習社会を支えていけるような教育、文化、スポーツ等の一層の活動を推進に努めたいと思っておりますし、あるいは情報化、国際化等、社会が急激な変化してまいりますし、2002年度からは学校週5日制の完全実施が求められておりますし、そうした対応に対して、新たに教育改革を推進するための学校支援や施設の充実が求められている、というふうに考えているところでございます。 さらに、開かれた学校づくりと地域づくりのための関係機関との連携とか、地域の意向を反映した協力体制の充実なども、教育委員会としても求められているというふうに認識いたしております。 よって、それらを解決すべき教育行政をより一層工夫してまいりたいというふうに存じておりますので、よろしくご支援賜りますようにお願い申し上げておきたいと思います。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池内和夫君)  これにて本日の会議をとどめたいと思います。 第5日目の会議は、明14日午前10時から開会します。 本日はこれで延会とします。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 午後2時50分       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                     以上                       松原市議会議長  池内和夫                       松原市議会議員  羽広政勝                       松原市議会議員  中野昇...