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1. 河内長野市議会 2021-03-25
   03月25日－04号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）令和３年３月市議会第１回定例会会議録（第４日）一、開議　３月25日（午後１時０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　１番　　　　原　歴史　　　　　　　　　２番　　　　仲川　学　　　　　　　　　３番　　　　工藤敬子　　　　　　　　　４番　　　　道端俊彦　　　　　　　　　５番　　　　山本一男　　　　　　　　　６番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　７番　　　　奥村　亮　　　　　　　　　８番　　　　橋上和美　　　　　　　　　９番　　　　浦山宣之　　　　　　　　　10番　　　　中村貴子　　　　　　　　　11番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　12番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　13番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　14番　　　　三島克則　　　　　　　　　15番　　　　大原一郎　　　　　　　　　16番　　　　土井　昭　　　　　　　　　17番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　18番　　　　桂　　聖－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　柳谷昌伯　　　　　　　　　課長　　　　　　　　寺本直文　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　黒木理志　　　　　　　　　係長　　　　　　　　内本真弓　　　　　　　　　係長　　　　　　　　西本哲平　　　　　　　　　副主査　　　　　　　西片正伸　　　　　　　　　副主査　　　　　　　中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　島田智明　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　桝井繁春　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　東部昌也　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　松本芳孝　　　　　　　　　市民保健部長　　　　　　　　　　　　和田全功　　　　　　　　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　亀井則彦　　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　太口智裕　　　　　　　　　環境経済部理事　　　　　　　　　　　島田俊彦　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　大林　巌　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　野川弘嗣　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　　小川　祥 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．議案第２号　河内長野市手話言語条例の制定について　　　　　（福祉教育常任委員会委員長報告）　日程３．議案第３号　河内長野市路上喫煙の制限に関する条例の制定について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程４．議案第４号　河内長野市立日野コミュニティセンター条例及び河内長野市営斎場条例の改正について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程５．議案第５号　河内長野市ふるさとづくり基金条例の改正について　　　　　（総務常任委員会委員長報告）　日程６．議案第６号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程７．議案第７号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程８．議案第８号　河内長野市介護給付費準備基金条例の改正について　　　　　（福祉教育常任委員会委員長報告）　日程９．議案第９号　河内長野市立市民運動場設置条例等の改正について　　　　　（福祉教育常任委員会委員長報告）　日程10．議案第10号　河内長野市国民健康保険条例の改正について　　　　　（福祉教育常任委員会委員長報告）　日程11．議案第11号　河内長野市介護保険条例の改正について　　　　　（福祉教育常任委員会委員長報告）　日程12．議案第12号　河内長野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正について　　　　　（福祉教育常任委員会委員長報告）　日程13．議案第13号　河内長野市立林業総合センター条例の改正について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程14．議案第14号　河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の改正について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程15．議案第15号　河内長野市第５次総合計画の基本構想を変更することについて　　　　　（総務常任委員会委員長報告）　日程16．議案第16号　市道路線の認定について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程17．議案第17号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程18．議案第18号　令和３年度河内長野市一般会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程19．議案第19号　令和３年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程20．議案第20号　令和３年度河内長野市土地取得特別会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程21．議案第21号　令和３年度河内長野市部落有財産特別会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程22．議案第22号　令和３年度河内長野市介護保険特別会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程23．議案第23号　令和３年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程24．議案第24号　令和３年度河内長野市水道事業会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程25．議案第25号　令和３年度河内長野市下水道事業会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程26．請願第１号　介護保険料に関する請願　　　　　（福祉教育常任委員会委員長報告）　日程27．議案第26号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算　日程28．議案第26号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程29．決議案第１号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　２．議案第２号～議案第25号、請願第１号　３．議案第26号　４．議案第26号　５．決議案第１号 △会議の顛末　　　　　　（午後１時０分　開議） ○議長（三島克則）　　これより令和３年３月河内長野市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しています。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、１５番　大原一郎議員及び１８番　桂聖議員を指名します。　次、日程２　議案第２号　河内長野市手話言語条例の制定についてから日程２６　請願第１号　介護保険料に関する請願までの２５件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２号　河内長野市手話言語条例の制定について外２４件を一括議題とします。　本件に関し、３月１１日の本会議においてそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしております。審査結果については、お手元に各常任委員会からの審査報告書を配付しておりますので、これをもって委員長報告とし、河内長野市議会会議規則第３９条第３項の規定により、委員長の口頭での報告を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、各常任委員会委員長からの口頭での報告は省略します。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　まず初めに、福祉教育常任委員会の委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。　次、都市環境・経済常任委員会の委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。　次、総務常任委員会の委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。　次、予算常任委員会の委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。　以上をもって、委員長報告並びにこれに対する質疑は終わりました。　これより議案１件ごとに討論及び採決を行います。　まず、日程２　議案第２号　河内長野市手話言語条例の制定について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２号　河内長野市手話言語条例の制定については、原案どおり可決しました。　次、日程３　議案第３号　河内長野市路上喫煙の制限に関する条例の制定について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第３号　河内長野市路上喫煙の制限に関する条例の制定については、原案どおり可決しました。　次、日程４　議案第４号　河内長野市立日野コミュニティセンター条例及び河内長野市営斎場条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第４号　河内長野市立日野コミュニティセンター条例及び河内長野市営斎場条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程５　議案第５号　河内長野市ふるさとづくり基金条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第５号　河内長野市ふるさとづくり基金条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程６　議案第６号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第６号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程７　議案第７号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第７号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程８　議案第８号　河内長野市介護給付費準備基金条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第８号　河内長野市介護給付費準備基金条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程９　議案第９号　河内長野市立市民運動場設置条例等の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第９号　河内長野市立市民運動場設置条例等の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程１０　議案第１０号　河内長野市国民健康保険条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１０号　河内長野市国民健康保険条例の改正については、原案どおり可決しました。　お諮りします。日程２６　請願第１号　介護保険料に関する請願は、議事の都合上、先議したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程２６　請願第１号　介護保険料に関する請願を先議することに決しました。　それでは、日程２６　請願第１号　介護保険料に関する請願について、討論に入ります。　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　請願第１号　介護保険料に関する請願について、会派自民党を代表し、討論いたします。　福祉教育常任委員会にて審査した結果、請願内容には一定理解するものの、保険料も大阪府内では下から５番目と一定低く抑えられていること、また、所得段階の細分化においても効果は限定的であることが判明した。被保険者が受けられるサービスも、請願のとおり進めると、選択の幅を狭めてしまう可能性も考慮し、本請願には反対といたします。 ○議長（三島克則）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　請願第１号　介護保険料に関する請願について、日本共産党市会議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。　本請願に賛成する第一の理由は、保険料をこれ以上引き上げるべきではないということです。今回の改定で、所得段階別の全ての階層で保険料が引き上げられます。それは、生活保護を受給している世帯や、世帯全員が住民税非課税の世帯にも及んでいます。　介護保険制度は、施行後２０年間、サービスの削減や負担増を図る見直しが繰り返されてきました。介護保険制度が始まった２０００年度から、保険料は全国平均を見ても約２倍に上昇しています。本市の保険料基準額も、７期５，８００円から、８期ではさらに５，８４０円と、４０円の引上げが示されています。　請願趣旨にもあるように、６５歳以上の第１号被保険者は、年金額の減額や消費増税の影響を受け、生活が大きく圧迫されており、これ以上の負担を求めるべきではありません。　介護保険財政の負担率は、国２５％、地方自治体２５％、保険料５０％と、国の負担割合は変わらないままです。介護給付の伸びや介護報酬引上げによる負担増は、国が責任を持ち、国庫負担率を引き上げることで対応すべきです。国にさらなる国庫負担増を求めるとともに、保険料を据え置くために市独自の負担軽減策を講じることを求めます。　また、被保険者の負担軽減のための保険料減免制度は、２０１９年度で被保険者数約３万６，０００人に対し、利用者数が１７件、利用率０．０５％と、要件が厳し過ぎるため受けることができる人は限られ、使える制度とはなっていません。　国は、保険料の減免に関し、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、保険料減免分に対する一般財源の投入、いわゆる３原則を行わないよう求めていますが、介護保険制度が目的とする、介護が必要になっても尊厳を保持し、能力に応じ自立した生活を営めるよう必要な給付を行うという理念にのっとり、お金の心配をすることなく必要な介護サービスを必要なときに利用できること、また、自立困難や生活困窮であっても人として尊厳のある生活が送れるよう、本請願趣旨を踏まえた減免制度の拡充を求めるものです。　介護現場は、コロナ禍の中で大変な困難に直面をしていますが、そのどさくさに紛れて、厚労省は制度改悪を決めました。２０１４年に、それまで介護給付として行われてきた要支援１、２に対する訪問介護やデイサービスは、市町村が実施する総合事業に置き換えられ、介護給付から外されました。ところが、厚労省は、要支援者だけではなく、要介護と認定された人についても、本人が希望して市町村が認めれば、総合事業の対象にできるようにする制度改定を、国会審議にかからない厚生労働省令の改定だけで実行することにし、２０２１年４月から実施するとしています。　今回の制度改定が、要介護者についても介護保険給付からの追い出しにつながらないかと懸念の声が上がっています。河内長野市は、この制度改定について、国の規則改正に伴い総合事業サービスを利用中の人が要介護認定を受けた場合も、本人の希望を踏まえた適切なケアマネジメントを行い、必要に応じてサービスの継続利用ができるよう努めるとしていますが、現状でも総合事業で介護サービスに対する報酬は現在の介護報酬以下の単価となっており、介護事業者は収入の減少と人材不足にさらに拍車をかけられ、事業の維持継続が困難となってきています。要支援者だけでなく、要介護者まで保険給付から外し、生活援助を住民ボランティアなどに移行してしまえば、要介護者が適切な介護サービスを受けることができなくなり、介護度がさらに悪化することが懸念されます。　これ以上総合事業の対象を広げるのではなく、むしろ従前相当サービスについては介護保険給付に戻すことこそが求められています。介護保険制度が始まって２０年、保険あって介護なしの状態は深刻さが増しています。特にコロナ禍の今、介護保険の構造上の課題を利用者や保険料に転嫁するのではなく、高齢者やその家族が安心して介護サービスを利用でき、介護従事者が安心して働き続けられる環境にすることは、国や行政の責任です。　以上のことを申し上げて、本請願への賛成討論といたします。 ○議長（三島克則）　　堀川和彦議員。 ◆６番（堀川和彦）　　請願第１号　介護保険料に関する請願について、会派市民クラブを代表し、討論いたします。　今回の請願は、保険料を減額することの要望です。この要望は、多くの市民、国民が望んでいることですが、介護保険制度だけでなく、少子高齢化社会が世界的にも類を見ないスピードで進んでいる我が国においては、年金制度を含め社会保障制度そのものを見直さないで、目先の減額だけを議論することには疑問を感じます。　請願の趣旨に、年金の減額、消費増税などで生活を大きく圧迫していると書かれていますが、介護保険の減額のみをもって解決につながるのでしょうか。また、第１号被保険者のうち８０％の人は、要介護認定を受けていないので、保険あって介護なしの認識が広がり、不満が大きいのですともあります。社会保障は、公の資金も入りますが、国民相互の助け合いで成り立っています。医療保険にしても、医者にかかったことがないから掛金を払わないという理屈は通りません。介護保険も、４０歳以上の国民全員で負担して制度を支えているので、不満が大きいという理由で、保険料減額への趣旨には当たらないと考えます。　また、請願項目を見てみますと、１の国庫負担率引上げを国に要望することについては、既に全国市長会を通じて行っているとのことなので、この項目は既に実行していると判断しました。　２の国が実施した低所得者の軽減措置は実現したが、市独自の軽減措置を収入要件１５０万円以下に拡充することを求めていますが、本市の軽減措置の該当者は、生活保護要件を満たす者としているので、考え方には合理性があり、逆に所得１５０万円以下という数字は、根拠に欠けると考えます。　３の第８期保険料引上げ抑制の要望には、基金を全額取り崩し、掛金抑制を図った上に、所得段階の細分化についても十分検討した結果、こちらについては、減額効果があまりにも少額のため、見送ったものとお聞きしました。よって、減額実施の努力は十分うかがえます。９期以降も、所得段階の細分化は十分検討し、軽減措置に努力する旨の理事者側の発言をお聞きしていますので、方策を検討してほしいとの要望は、既に実行していると判断しました。　４の要介護者が総合事業Ｂ型サービスを利用できることが、要介護者にとって介護サービスの低下をもたらすことが懸念され、自治体として総合事業対象拡大を行わないでくださいとのことですが、確かに介護事業者にとっては経営的に不利益が起こることが考えられますが、介護を受ける者にとっては選択肢が広がるという利点もあり、このことをもって、介護保険料を軽減する理由にはならないと考えます。　よって、総合的に判断し、会派市民クラブとして、本請願は採択に当たらないものと判断をいたしました。以上です。 ○議長（三島克則）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）　起立少数です。よって、請願第１号　介護保険料に関する請願は、採択しないことに決しました。　次、日程１１　議案第１１号　河内長野市介護保険条例の改正について、討論に入ります。　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　議案第１１号　河内長野市介護保険条例の改正について、日本共産党市会議員団を代表し、反対討論を行います。　本議案は、第８期介護保険事業計画に基づき、保険料の基準額を５，８４０円とし、第７期と比べて基準月額で４０円引き上げるものです。あわせて、収入が変わらないのに所得段階が上がってしまうことなどを防ぐための見直しを行うもので、このことについて反対するものではありません。　本議案に反対する理由は、さきの請願での討論で述べたように、介護保険制度が始まった２０００年度から保険料は全国平均を見ても約２倍に上昇しており、第１号被保険者の負担能力の限界を超えていることです。介護給付の伸びや介護報酬引上げによる負担増は、国が責任を持ち、国庫負担率を引き上げることで対応すべきです。　国にさらなる国庫負担増を求めるとともに、保険料を据え置くために、市独自の負担軽減策を講じることを求め、保険料率の改定については反対といたします。 ○議長（三島克則）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）　起立多数です。よって、議案第１１号　河内長野市介護保険条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程１２　議案第１２号　河内長野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１２号　河内長野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程１３　議案第１３号　河内長野市立林業総合センター条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１３号　河内長野市立林業総合センター条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程１４　議案第１４号　河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１４号　河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程１５　議案第１５号　河内長野市第５次総合計画の基本構想を変更することについて、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１５号　河内長野市第５次総合計画の基本構想を変更することについては、原案どおり可決しました。　次、日程１６　議案第１６号　市道路線の認定について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１６号　市道路線の認定については、原案どおり可決しました。　次、日程１７　議案第１７号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１７号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算は、原案どおり可決しました。　次、日程１８　議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算に対する修正案が、７番　奥村亮議員外２名の議員から提出されています。　それでは、本修正案を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　それでは、修正案に記載の提案理由の朗読をもちまして、提案理由の説明と代えさせていただきます。　令和３年度一般会計予算案をつぶさに検証した結果、市庁舎へのフリーＷｉ－Ｆｉの整備と家庭ごみ戸別収集方式検討調査業務において、疑義が生じた。　市庁舎へのフリーＷｉ－Ｆｉ設置について、委員会質疑の際、明らかになったことは、市役所に設置したことによる受益者のメリットが、費用対効果として見いだせないことに加え、役所業務としても大きな効果を期待できるものではない。　同様に家庭ごみ戸別収集方式を調査することについても、本市の地形に加え、住宅密集地や集合住宅等の諸条件を考えると、全ての世帯に対して戸別収集ができるものではないことは、調査せずとも明らかである。また、答弁の内容からも、それらを裏づけするためにできない理由を明らかにすることが主目的と受け止められることから、これら２事業については、到底容認できるものではない。　また、フリーＷｉ－Ｆｉの整備事業の原資は、河内長野市ふるさとづくり基金からの繰り出しであることが判明した。河内長野市ふるさとづくり基金条例では、ふるさとづくり事業の施行に要する基金に充てる場合に限り、基金を処分することができると規定されている。それを考えると、本事業が本当にふるさとづくりに資する事業であるのかという点においては、大きな疑問を感じる。加えて、時折しもコロナ禍における財政が厳しいときにあって、なおかつごみ収集など平時に比較しても特段の配慮を必要とするこの時期に、貴重な財源を使い緊急に行うものではないと考える。　よって、この二つの事業を廃止し、フリーＷｉ－Ｆｉの整備分については繰り出し元の基金に戻し、家庭ごみ戸別収集方式検討調査業務分については、今後起こるかもしれない不測の事態に備え、予備費を積み増しするものである。以上です。 ○議長（三島克則）　　説明が終わりました。　本修正案に対する質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算に対する自民党会派及び道端議員から出された修正案について、日本共産党市会議員団を代表し、討論いたします。　まず１点目は、市役所１階へのフリーＷｉ－Ｆｉ設置の費用を削減することについてです。委員会質疑の中で、提案者からは、フリーＷｉ－Ｆｉについては費用対効果が見いだせないというのが提案の理由でありました。私たちも、現在の仕様や２８０万円という価格については問題があると思いますが、委員会質疑の中で、当局から見積り等にも不備があったので、予算執行の際には下方修正していくとの答弁がありましたので、フリーＷｉ－Ｆｉの整備についての修正は必要がないと考えています。　２点目のごみ収集に係る調査費用を削減することについてです。提案の理由を委員会でお聞きいたしますと、ごみ戸別収集は、約２億円もの巨額の費用がかかるので、今、実現できるものではないので、調査する必要すらないというものでありました。ごみの戸別収集は、市民の大きな願いであり、それを実現させるために調査を行うことは、行政に関わる者の責任であると思います。　以上の理由で、本修正案には反対といたします。 ○議長（三島克則）　　桂聖議員。 ◆１８番（桂聖）　　ただいま提出されました令和３年度河内長野市一般会計予算に対する修正案について討論を行います。　近年のインターネット社会の多様化や情報収集の必要性、そしてまたキャッシュレス決済などを考えますと、市庁舎のみならず公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉ整備は、ぜひ必要であると考えます。予算委員会の議論の中で、フリーＷｉ－Ｆｉ整備の予算計上について、金額については一定の減額を考えながら進めていきたいという理事者側の答弁をいただきましたので、金額的にはできるだけ安い金額で、しかも機能の充実したＷｉ－Ｆｉ整備をしていただくことをお願いしたいと思います。　また、家庭ごみ戸別収集方式検討調査業務に当たりましては、全戸戸別収集ができないのはもともと分かっており、また地域の実情に合わせた形で、ごみ収集については様々な課題がございます。例えば、駅周辺の人口密集地では、ごみステーションすらつくるスペースがないところ、また、近年の高齢化によりますごみ収集場所への持ち出しのできない方々が増えているところ、様々なことを考えまして、家庭ごみの戸別収集を行うか行わないかも含めて、その予算も含めて検討を進めてまいりたいという理事者の答弁でございましたので、ぜひともこの戸別収集についての検討調査業務は進めていただきたいと思いますので、反対といたします。 ○議長（三島克則）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　議案第１８号の河内長野市一般会計予算に対して、修正案について討論させていただきます。　１番、市庁舎へのフリーＷｉ－Ｆｉの設置について、そして２番、家庭ごみ戸別収集方式検討調査業務について、この２点について、私自身も議員になってから推進している事業でございます。その中で、さきの予算委員会の質疑の中で、残念ながら理事者側から残念な課題が露呈しました。コロナ禍で大幅な減収、財源不足が見込まれる中、大事な市民の税金を支出するには、総合的に整合性がなくてはいけません。予算措置の根拠に乏しいと言わざるを得ません。いま一度、施策の優先順位の在り方、決め方、プロジェクトの進め方、予算金額に対するエビデンス、決め方、これを理事者側に強く要望したいと思います。　以上申し上げ、令和３年度河内長野市一般会計予算に対する修正案に対しては賛成討論とさせていただきます。 ○議長（三島克則）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）　起立少数です。よって、議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算に対する修正案は、否決しました。　これより議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算の原案について討論に入ります。　駄場中大介議員。
   ◆１１番（駄場中大介）　　議案第１８号　令和３年度一般会計予算原案について、日本共産党市会議員団を代表して、討論をします。　新年度で、私たちの提案や要望が実現したものなど評価できる事業は、中学校全員給食を念頭に置いた学校給食のあり方検討委員会の開催、ごみの戸別収集に向けた調査、市内事業者のＰＲ冊子の作成配布、主要３駅での路上喫煙の禁止と喫煙場所の設置、市民が行う移動支援への自動車保険への補助、就職氷河期世代の採用、病児保育５名定員の確保、ＡＥＤの屋外設置、木根館会議室の時間貸し、河内材の普及促進などで、実現に向け奮闘していただいた職員の方々にお礼を申し上げます。　一方で、改善または中止を求める事業は、まずは南花台スーパーシティ構想や団地再生モデル事業を、問題点や課題を住民や議会に示さず、住民の願いを越えて、急速に進めていることです。現在の事業の進め方は、破綻への道と言わなければなりません。住民協働事業の押しつけは、前市長時代に２回の失敗がありました。官製で住民に指定管理者をつくらせたこと、まちづくり協議会を中学校区に押しつけたことがあり、政治的にも前市長の致命傷になりました。過去の経験に学び、方針を修正すべきです。　また、窓口業務を民間に委託してコストカットを行うことは、市職員と市民が向き合う社会的富を切り売りし、マクロ的には地域の賃下げにつながるものであり、人口減少社会の中で、市の未来を閉ざすものです。　次に、日本共産党から、新たな制度の創設などの政策提案です。　子どもの入院時食事療養費の全額助成は、府内４３市町村中３４自治体が実施しており、河内長野市では２５０万円で実施できますので、実施を求めます。そして、テレワークを活用した新たな転入促進施策、子どもの医療費助成の１８歳までの拡充、コロナ禍の状況を見据えながら、高齢者お出かけ支援、バス・タクシー券の増額、国保で電子ポイントを付与するアスマイルではなく、特定健診の検査項目拡充や、子育て支援としての子どもの均等割減免を行う、新乳幼児健診センターとバス停間への屋根の設置などを求めるものです。　最後に、河内長野市は、古くから行革モデル都市と呼ばれ、病院やごみ収集、保育所や幼稚園を民間任せにしてきました。人口減少時代に入った今でも、市立幼稚園の休園や市役所窓口の民間委託、介護保険の分野では総合事業を導入し、介護行政が担うべき責任を投げ捨てるなど、市役所の役割を小さくしています。　一方で、コロナ危機は、利益を追求する民間企業ではない行政だからこそできる備えとゆとりが必要であることを明らかにしました。コロナ後の社会には、保健・医療機関や福祉、教育の分野で人員のゆとり、また雇用や生産、消費を地域で守っていくことなど、これまで以上に市役所の役割が必要とされています。　河内長野市の財政を厳しくしている大元の原因は、小さな政府、規制緩和の掛け声で、国による富の再分配機能を小さくし、全てを市場に委ねた結果、貧富の格差や自治体間格差を広げてきた新自由主義の政治です。今もなお河内長野市が同じように市の役割を投げ捨てる行政改革では、河内長野市の未来はありません。目先のコストダウンや競争ではなく、市民や事業者と共に地域の雇用、産業を守り育て、共存共栄の地域循環型経済社会を構築することが、人口減少が進む河内長野市にとって必要です。　５年前に誕生した島田市政が市政を大きく前進させたことは、市民の声をよく聞くようになったことであったと評価しています。２期目の市政運営に当たっても、市役所の理屈や都合を市民に押しつけるのではなく、謙虚に、時間や手間を惜しまず市職員が地域に出向くこと、市民や地域の事業者や法人と話合いを進める中にこそ、市政の前進があります。決して、おごり、市の都合を市民に押しつける市政にならないよう、初心を忘れない市政運営をすることを求めて、令和３年度予算に賛成といたします。 ○議長（三島克則）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　令和３年度河内長野市一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。　さきの修正案のときに申し上げましたが、予算常任委員会の質疑の中に、残念ながら様々な課題がありました。しかし、今予算案は、新型コロナを克服するためのワクチン接種を中心とした感染拡大防止策や、その影響で、生活に困る方の支援策等において対応していると高く評価しております。　また、コロナ禍で市税が大きく減少することが見込まれる中で、細かく手を打ち、財源創出を図ったことは、非常に工夫されている予算であると、重ねて評価しております。　市税の減収は続くと思われます。今後も財源の創出のさらなる工夫を続けていただきたいなと思います。　ただ、予算常任委員会において、事業の目的や計画変更において、もう少し分かりやすい説明ができるのではないかと思われる点がありました。理事者側には、提案する事業について、事前の詳しい説明を果たす責任があると、改めて強く要望したいと思います。　最後に、新型コロナを乗り越え、誰一人取り残さないまち、誰もが住み続けられるまちをつくるため、私自身も全力で取り組んでいく決意です。　これをもって、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（三島克則）　　桂聖議員。 ◆１８番（桂聖）　　ただいま上程されました議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算につきまして、会派市民クラブを代表し、討論を行います。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響と、急激に進む高齢化や人口減少、固定資産税の評価替えなどの要因により、歳入における市税収入は、前年度当初予算で１２０億１，９００万円であったものが、１０９億９，７００万円と、１０億２，２００万円の減収であります。　しかしながら、新年度における一般会計予算は、歳入歳出ともに３６８億９，７００万円で、前年度、令和２年度当初予算より１２億２，３００万円の増加となっています。これは、地方交付税や臨時の交付金の増額に加え、臨時財政対策債をはじめ市債や寄附金をうまく活用し、考えに考えた上で積み上げられた予算案であると推測されます。　性質別経費の状況から前年度予算と比較しますと、人件費ではマイナス１．４％、さらに建設事業費はマイナス３２．５％と、大幅な事業とコスト削減に努め、圧縮した予算編成を考えざるを得ず、総合的に勘案して、非常に厳しい財政状況であると受け止めるところであります。　さらに、令和３年度においても、国の新型コロナウイルス感染症対策に関する国の交付金に期待するところではありますが、本市では、社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化による維持改修の必要に迫られる一方で、人口減少や高齢化の影響に加え、企業流出の懸念もあることから、市税の減少傾向は今後も続くと考えられます。　そのような中、令和３年度一般会計予算における歳出を見てみますと、複合化や機能集積により生まれる市有財産のさらなる活用も期待できるところの地域まちづくり支援拠点イズミヤゆいテラスと、新しい保健センター、休日急病診療所、乳幼児健診センターや、小学校と公民館との複合化事業への検討開始に加え、市設置の防犯カメラの増設や、８３名の定員増を目指す民間保育所運営支援、さらに、新型コロナウイルスワクチン接種に関わるあらゆる対策など、将来の本市発展のための投資も盛り込みながら、近年減少傾向にある予算をバランスよく圧縮配分し編成されていると、一定の評価ができるものと考えます。　このようなことから、今後は、本市の直面する課題に対して適切に対応していくことはもとより、大胆な発想の改革を視野に入れ、財政健全化に努めていただき、また、本市の豊かな地域資源を生かし、地方創生を目指しながら、新年度の予算執行に取り組まれることを意見として申し上げ、令和３年度一般会計予算についての賛成討論とさせていただきます。 ○議長（三島克則）　　橋上和美議員。 ◆８番（橋上和美）　　ただいま上程されました議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算について、会派大阪維新の会を代表し、討論を行います。　新年度における一般会計予算は、歳入歳出ともに３６８億９，７００万円で、前年度の予算３５６億７，４００万円より１２億２，３００万円の増となっています。　性質別経費の状況を前年度と比較しますと、人件費ではマイナス１．４％、物件費はプラス１０．９％、維持補修費はプラス６８．４％と、前年度に比べて維持補修費の負担が増大し、引き続き厳しい財政状況であると受け止められます。　歳出面では、新規事業として、市庁舎へのフリーＷｉ－Ｆｉの整備、業務効率化に向けたＲＰＡの導入、ごみの戸別収集方式の検討実施、新型コロナウイルスワクチン接種事業、女人高野日本遺産事業、都市公園整備事業、おおさか河内材活用支援事業などの住民サービスと、将来の本市の発展のための施策を盛り込んだ、ハード面とソフト面をバランスよく配分した予算編成となっていると考えます。　歳入面を見ますと、固定資産税については、前年度、４４億８，５２２万１，０００円に対し、令和３年度、４１億９，３８３万７，０００円と、差引き２億９，１３８万４，０００円の減収であり、市民税についても、前年度、５９億６，５５１万２，０００円に対し、５２億７，４９１万７，０００円で、差引き６億９，０５９万５，０００円の減収となっております。市税トータルでは、前年度と比較してマイナス１０億２，２２０万２，０００円であり、今後も財政健全化に取り組まなければならない状況であると考えます。　新年度においても、市民の命と健康を守るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の推進、活力ある地域産業の振興、選択と集中による安定した財政運営の推進など、本市の直面する課題に対して適切に対応していただくことはもとより、大胆な発想での行財政改革により、持続可能なまちづくりを進めていただくことを要望し、本予算に賛成といたします。 ○議長（三島克則）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算について、会派公明党を代表し、討論をいたします。　令和３年度一般会計予算は、コロナ禍の影響で税収が約１０億２，２００万円落ち込む中で、包括予算継続による支出の抑制に加え、基金を有効に活用した債券運用やふるさと納税制度の拡充及び国、府の補助事業など幅広く財源を生みながら、巧みに収支均衡の予算編成に仕上げている点は、大いに評価するものでございます。　しかしながら、令和３年度予算で最も問われるべきは、長引くコロナ禍により疲弊した市民生活をいかに守り支援する予算なのか、そして、ポストコロナ禍における地域活性化にいかに取り組み、どう新しい生活様式に移行させる予算なのかであります。　そういう観点から、市長の令和３年度予算編成における施政方針内容を見ると、力点がどこにあるのか見えづらく、不安を感じるところでございます。具体的に、市長の思いとして定めるべき事業は、まずは本市において盤石なワクチン接種体制を構築すること、そして、コロナ禍で生活に苦しむ市民を誰人をも取り残さない地域共生社会実現に向けた重層的支援体制の構築に市全体で取り組む姿勢を明確にすること、加えて、三つの日本遺産を起爆剤として、市内公共交通機関の下支えや地域活性化を図ること、さらには赤峰市民広場やノバティ平面駐車場を含む旧保健センター跡地利用に向けた目に見えるアクションを起こすなど、本市の未来に希望を与えることであります。　これらを踏まえて、着実に予算を執行していただくことを期待して、賛成討論といたします。 ○議長（三島克則）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算案について、会派自民党を代表し、討論いたします。　本予算審議においては、我が会派といたしましては、市庁舎フリーＷｉ－Ｆｉ整備事業、家庭ごみ戸別収集方式検討調査業務委託料を廃止する修正案を提出させていただきました。その部分が含まれる原案には賛成し難いところではありますが、コロナ禍の現状において、大同小異の観点に立ち、意見を付しての賛成としたいと思います。　一般会計３６８億９，７００万円に関わる各施策の予算について、現状課題に照らし合わせ、我がまち河内長野市が未来永劫まちの営みを継続、発展させるためには、いかにあるべきかという観点から、本予算案をつぶさに検証いたしました。　本予算案における大きな事項として、歳入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当初予想されていたよりは市税収入における減少額が抑えられたとはいえ、前年比１０億２，２００万円の減収となっている。そんな中にあって、財政調整基金からの繰入れを行わず当初予算を編成されたことは、誠に奇跡的であると考えている。これも、包括という名の下に、事業全体にシーリングをかけてきたことが、皮肉にも効果として現れたものなのか、まさに喜んでよいのか悪いのか、私としても悩むところであります。こうした職員一人一人の努力の積み重ねで練り上げられた予算案において、我が会派が修正案で挙げさせていただいた二つの事業は、あまりにも異色と言わざるを得ない。中でも、家庭ごみ戸別収集になれば、少しでもごみ出しが楽になる、それは共通理解かもしれません。ただ、それにはお金がかかります。これまで以上に委託料が上がることは明白です。その委託料は受益者の負担となるのか、現在と同じく税金で賄うのか、そこも含めての調査であるとは思いますが、いずれにしても、市民の皆様のお金が投入されることは明白です。同じ自治会でも、可能なところ、不可能なところが発生することは容易に予想される。その行政サービスの不公平をどう是正されるのか。強いて言うならば、そこが地域の分断、市民の分断につながる可能性がある施策を今推し進めることに、深い疑義を抱かざるを得ません。　くしくも、コロナで世代間の分断、地域のつながりの分断が進む中、人々が助け合い暮らしていくという当たり前の社会が遠のきつつある中で、家庭ごみ戸別収集という議題を市民に提示してしまうことは、市民の混乱と分断を広げるメッセージにつながってしまうのではないか、そこが危惧されます。　健康保険、介護保険、障がい者支援、子育て支援、学校の運営費の充実、企業立地の促進、高速道路の誘致、商業・林業・農業の発展など、本市の抱える課題は山積であります。また、それぞれに課題解決を求めている市民もいる中で、それらをないがしろにしてまで６００万円もかけて調査すべき政策ではないと、今も思っています。　それらを踏まえ、冒頭申し上げたとおり、本予算案には賛成をするものの、これら二つの事業はもとより、ほかの事業においても、予算の執行に当たっては十分に精査された上で、不必要な部分まで消化的に執行しないことを意見として強く求めておきます。以上です。 ○議長（三島克則）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程１９　議案第１９号　令和３年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算について、討論に入ります。　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　議案第１９号　令和３年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表して、討論を行います。　これまで、国民健康保険は、市町村が独自に運営してきましたが、国が国民健康保険の都道府県単位化を打ち出す中で、大阪府は２０１８年度から真っ先にこれを強行してきました。そのため、当市の国保保険料は３年連続高騰を続けてきました。　本年度の河内長野市の１人当たり平均保険料は、都道府県単位化された２０１８年度と比較して、平均で１万９，２０２円の値上げで、都道府県単位化後１４％もの値上げとなっており、被保険者の暮らしを大きく圧迫しています。　そんな中、来年度の保険料については、コロナ禍という非常に特殊な状況下で、大阪府の激変緩和措置が全市町村に拡大されたことも伴い、１人当たり平均保険料は１４万６，１４１円となりましたが、市は、被保険者の保険料負担のさらなる軽減を図るため、国保の貯金から１億円を投入して、保険料を１人当たり平均４，０１９円軽減し、来年度１人当たりで平均２，５９０円の値下げになる予算案を提出しています。このことは、大いに評価をするものです。　また、令和３年度の国保運営方針の見直しに係る市町村意見においては、被保険者の負担軽減を図るため、令和６年度以降も保険料率軽減や保険料減免について市町村の裁量権を認めるよう意見していることや、本年度の被保険者の所得減少について、来年度以降に公費投入を柔軟に行うよう府に求めるなど、被保険者の暮らしを守るための主張を行っていることも、大いに評価するものです。　一方で、国保のインセンティブを使った保健事業では、継続して大阪府が行っているアスマイル事業に上乗せして電子マネーを付与する事業に、年間１，８００万円余りの予算が組まれています。大阪府のアスマイル事業では、４０歳以上の国保加入者が特定健診を受けた場合、初回は３，０００円分、２回目以降は１，０００円分の電子マネーが付与されますが、河内長野市は大阪府が行っているアスマイル事業にさらに上乗せし、４０歳以上の国保加入者が特定健診を受けた場合、無条件で３，０００円分の電子マネーを付与しています。大阪府の制度に上乗せして電子マネーを付与している府内の自治体は、３市１町だけです。しかも、６，０００人分の予算に対し、対象となる４０歳以上の国保加入者の登録者は僅か１，２９４人、電子歩数計の購入者に至っては僅か２０人です。また、今年度実際に電子マネー３，０００ポイントを受け取った被保険者の実績は、６７１人にとどまっています。　電子マネーなど、スマートフォンを持っていない方や使い方が分からない高齢者もおられる中で、公平性に欠ける事業にお金を使うのではなく、特定健診の検査項目の拡充や子育て支援としての子どもの均等割減免にこそ、その財源を充てることを求めるものです。　国保加入者の世帯を見ると、所得１００万円以下の世帯が約６割、所得２００万円以下を含めると８割以上に達し、国民健康保険制度は、制度として維持することが難しい構造的な問題を抱えています。国保都道府県単位化後に保険料が値上がりしている最大の要因は、府が示す標準保険料率に基づいて保険料収納必要額が決められているからであり、この制度改正は、根本的な国保の構造上の問題解決にはなっていません。　来年度以降、コロナ禍の影響が緩和され、医療需要が回復すれば、被保険者の所得減少と相まって、保険料の大幅な高騰が予測されます。大阪府に対しては、今後も都道府県単位化による保険料の高騰とコロナ禍による影響を鑑み、保険料率の府内完全統一の中止も含めた対応の検討を強く意見することを求めます。　いずれにしても、府の激変緩和措置だけにとどまらず、市独自の負担軽減策を講じ、国保加入者の負担をより軽減しようとする市の姿勢は大いに評価をできることから、今回の予算については賛成といたします。 ○議長（三島克則）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１９号　令和３年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程２０　議案第２０号　令和３年度河内長野市土地取得特別会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２０号　令和３年度河内長野市土地取得特別会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程２１　議案第２１号　令和３年度河内長野市部落有財産特別会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２１号　令和３年度河内長野市部落有財産特別会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程２２　議案第２２号　令和３年度河内長野市介護保険特別会計予算について、討論に入ります。　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　議案第２２号　令和３年度河内長野市介護保険特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。　さきの介護保険に関する請願での賛成討論でも述べたように、２０１４年に、それまで介護給付として行われていた要支援１に対する訪問介護やデイサービスは、市町村が実施する総合事業に置き換えられ、介護給付から外されました。さらに、この４月から、要介護者も一部総合事業の対象とする省令改正が行われています。この制度運用が拡大していけば、要介護者が適切な介護サービスを受けることができなくなり、介護度のさらなる悪化を招くことが懸念されます。　総合事業の対象を拡大するかどうかは、市町村にその裁量権があります。要介護者に求められているものは、人として尊厳ある生活を営むための専門性あるケアであり、それを保障する制度です。　今回の制度改正について、国は当初、要支援者等に加えて、市町村の判断により、要介護１から５の方についても総合事業の対象とすることを可能とするとしていたことから見ても、その目的が、要介護者の保険給付外しにあることは明らかです。特に、今回問題となる総合事業について、さきの予算委員会での質疑の中で、市のサービスＢ事業が現時点で大きな問題を抱えていないことは理解をしましたが、要介護者に対する総合事業の対象拡大は、今後の保険外しに道を開くものであり、認めることはできません。　大阪府内の自治体でも、省令改正による総合事業の対象拡大を実施しないとしている市もあることから、本市においても、要介護者への総合事業の対象拡大を実施しないよう強く求めるものです。　以上のことから、本議案については反対といたします。 ○議長（三島克則）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）　起立多数です。よって、議案第２２号　令和３年度河内長野市介護保険特別会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程２３　議案第２３号　令和３年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２３号　令和３年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程２４　議案第２４号　令和３年度河内長野市水道事業会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２４号　令和３年度河内長野市水道事業会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程２５　議案第２５号　令和３年度河内長野市下水道事業会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２５号　令和３年度河内長野市下水道事業会計予算は、原案どおり可決しました。　ただいま市長から議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算が提出されました。　お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程２７　議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算を議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（島田智明）　　追加提案をお願いいたしました議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算についてご説明を申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ５億１，４８２万４，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は３７４億１，１８２万４，０００円となります。　今回上程する補正予算につきましては、国の令和２年度第３号補正による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、新型コロナウイルス感染症の感染防止や、感染症の影響を大きく受けた事業者への支援、冷え込んだ地域経済を立て直す消費喚起に主眼を置き、予算を計上したところでございます。　歳出といたしましては、総務費では、法規関係事業におきまして、本市の各種行政手続における申請書などへの押印の要否などを整理し、将来のオンライン化を促進するため、５５０万円を計上しております。　福利厚生事業におきましては、感染症発生時に濃厚接触者とはならなかったものの、検査を行う必要があると認められる職員向けにＰＣＲ検査を実施するため、６０万円を計上しております。　また、管財事業におきまして、感染症対策として、市役所庁舎のトイレの改修工事や、各会議室への飛沫防止シートの設置、ウェブ会議室システムのさらなる活用に向けた端末などの購入のため、９，５３７万９，０００円を計上しております。　政策推進事業におきまして、感染症の影響により停滞した地域活動と観光経済の活性化を一体的に図ることを目的として、健康ポイント、ボランティアポイント、観光ポイントを市内加盟店で使用できる電子地域通貨を発行するため、４，４５８万円を計上しております。　さらに、交通対策事業におきまして、新型コロナウイルスワクチン接種に際し、重症化リスクが高く、ワクチン接種が急がれる一方、比較的移動手段の確保が困難な６５歳以上の高齢者に対し、ワクチン接種会場までの市内のバス・タクシー運賃を助成するため、５，３１５万９，０００円を計上しております。　民生費では、ＰＣＲ検査費用も含めた感染防止のための経費として、各分野の福祉サービス事業所などに支援金を給付するため、生活支援扶助事業におきまして６５万円、地域生活支援事業におきまして２，１０５万円、介護事業所等支援金給付事業におきまして４，１４５万円、保育推進事業におきまして５４０万円をそれぞれ計上しております。　また、人権推進事業におきましては、感染症患者などが安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、コロナ差別防止啓発物品を作成し、差別防止への理解促進などを図るため、１０８万円を計上しております。　衛生費では、地域医療関係事業におきまして、コロナ禍において、市民の健康な生活を確保するため、医薬品の調剤や服薬指導などを続けておられる薬局薬剤師に対し慰労金を支給するため、２４２万円を計上しております。　母子保健推進事業におきまして、感染症対策として、安心して出産・子育てができる環境づくりに向け、妊産婦に対し、検診や予防接種などの際に利用するタクシー運賃を助成するため、５３６万４，０００円を計上しております。　さらに、新型コロナウイルス対策事業におきまして、市の公共施設に空気清浄機やサーキュレーターを増設し、感染防止の強化を図るため、５０７万９，０００円を計上しております。　商工費では、商工業振興事業におきまして、感染症の影響を受けた事業者への国、府などの支援状況や市内事業者の状況を把握した上で、地域経済の活力を維持向上させる、より効果的な支援策を実施するため、８，０００万円を計上しております。　また、キャッシュレス決済プレミアム事業におきまして、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により落ち込んだ市内消費の回復と、市内小規模事業者の事業継続を目的として、民間のキャッシュレス決済事業者と連携したプレミアムポイントを発行するため、１億円を計上しております。　教育費では、学校教育支援事業におきまして、放課後などの補充学習や授業中の学習サポートを行う学習支援員を市内公立小中学校に配置するため、１３５万円を計上しております。　また、学校教育推進事業におきまして、児童・生徒、保護者に差別防止の啓発活動を行うとともに、学習者用端末を使用した遠隔学習用のドリル教材を購入するため、３７９万９，０００円を計上しております。　教育情報化推進事業におきまして、市立小中学校に学習用端末を整備するため、小学校費で３，００５万円、中学校費で１，５６０万円をそれぞれの費目において計上しております。　さらに、文化振興事業におきまして、市立文化会館の換気設備を充実させることで、施設利用者の飛沫感染のリスクを抑えるため、２３１万４，０００円を計上しております。　続きまして、歳入といたしましては、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を４億１，５８９万３，０００円計上しております。　繰入金では、財政調整基金とりくずし金や公共施設維持改修基金とりくずし金、ふるさとづくり基金とりくずし金として９，８９３万１，０００円を計上しております。　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三島克則）　　提案理由の説明が終わりました。　ただいま議題となっています日程２７　議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算は、予算常任委員会に付託し、審査することにします。　お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。　暫時休憩します。　　　　　（午後２時１９分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後５時２０分　再開） ○議長（三島克則）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りします。休憩前の本会議におきまして予算常任委員会に付託しております議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算は、審査が終了しましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程２８　議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算を議題とします。　本案に関し、お手元に予算常任委員会からの審査報告書を配付しておりますので、これをもって委員長報告とし、河内長野市議会会議規則第３９条第３項の規定により、委員長の口頭での報告を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、予算常任委員会委員長からの口頭での報告は省略します。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。　本件に関し、１１番　駄場中大介議員外４名の議員から修正案が提出されています。　それでは、本修正案を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　それでは、提案理由の説明をさせていただきます。　資料の２ページ目をご覧ください。　提案理由は、地域経済を回復させるためには、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む必要があります。そのためには、ワクチン接種と同時並行でＰＣＲ検査等の社会的検査を行い、無症状感染者を保護・隔離することと、高齢者施設などでのクラスターを防ぐ対策が必要です。　当市では、ワクチン接種が順調に進んだとしても、６５歳以上の方の接種が終わるのが８月初旬です。まずは、感染を抑え込むために、対象のエッセンシャルワーカーに月に２回、５か月間の社会的検査を行うものです。　次、３ページ目をご覧ください。　まず一つは、地域通貨促進事業を削減する。これが４,４５８万円。そして、キャッシュレス決済プレミアム事業を削減する。これが１億円。そして、それらに伴いついておりました財政調整基金の取崩しを減額するということで、これが１，０００万８，０００円です。それらを財源にし、地域経済回復事業を行う。これが１億３，４５７万２，０００円です。　内訳は、抗原定性検査キット７，５００円を、それぞれの対象の方に５か月間に月２回ですので１人１０回分を用意します。対象を、訪問介護・看護従事者に約８００人分で６，０３２万２，０００円、保育従事者約８００人分で６，０００万円、放課後児童会指導員約１９０人で１，４２５万円です。　よろしくご審議の上、承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（三島克則）　　説明が終わりました。　本修正案に対する質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。　堀川和彦議員。 ◆６番（堀川和彦）　　令和３年度河内長野市一般会計補正予算に対する修正案に対し、会派市民クラブを代表し、討論を行います。　提出された修正案は、政策推進事業（地域通貨促進事業負担金等）を取りやめる、キャッシュレス決済プレミアム事業を取りやめる、反対に財政調整基金の取崩しを一部減額する、以上３項目の増減分を、訪問介護・看護従事者、保育従事者、放課後児童会指導員に対し、定期的なコロナウイルス感染症検査を行うということです。　疲弊した経済回復の予算に使うのか、感染症対策に使うのか、選択を突きつけられた思いです。私も、過去に市独自のＰＣＲ検査を求めたことがありますので、共感できるところではありますが、先ほどの予算常任委員会で会派の桂委員が確認したところ、今回の補正予算には、修正案にある検査対象者に対する検査できる予算が既に組まれています。また、検査への協力は求めることができても、強制することができないので、果たして皆さんが検査を受けていただけるかは疑問です。　修正案では、訪問介護・看護従事者約８００名、保育従事者約８００名、放課後児童会指導員約１９０名、合計約１，７９０名の全員分が予算化されていますが、予算化しても受けていただかなければ、本来、市民の皆さんの多くが望まれている経済に回すことに使えた予算が不用額となってしまいます。　あらかじめ対象のエッセンシャルワーカーの皆さんにアンケート調査等をし、皆さんが検査を希望されていることが分かっていたら賛同できるかもしれませんが、現実としては、今、大阪府が予算化し実施している高齢者施設の職員の皆さんに行っている検査は、検査を受けていただいている職員さんが非常に少ないという現実をお聞きしています。今回の対象のエッセンシャルワーカーの皆様にも、同じような行動結果が出るのではないかと考えています。　必要であれば、今回の補正予算の範囲で検査ができますし、また最近は民間の検査で安価にできるようなものも多くなっています。　以上のことから、予算措置すれば、全額予算執行されると考えられる、前回のコロナ対策でも市民の皆様から大いに理解を得た経済を回す項目に予算措置をすべきと考え、修正案に反対します。 ○議長（三島克則）　　橋上和美議員。 ◆８番（橋上和美）　　ただいま上程されました議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算に対する修正案について、会派大阪維新の会を代表し、討論を行います。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ対応のために地方公共団体が自由に使うことができることになっており、目的は、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築であります。　今回提案された修正案では、地域経済回復事業とうたいながら、政策推進事業やキャッシュレス決済プレミアム事業等に充当されている財源をカットし、感染拡大を抑え込むために、感染のリスクの高いエッセンシャルワーカーの抗原検査のみに重点が置かれたものであり、一定の評価はできるものの、偏った予算計上になっていると感じるところです。　当会派としましては、コロナ禍の中、感染拡大の防止を図ると同時に、疲弊した地域経済の立て直しを図っていく施策が求められていると考えます。　よって、令和３年度河内長野市一般会計補正予算に対する修正案には反対といたします。 ○議長（三島克則）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算に対する修正案について、日本共産党市会議員団を代表し、賛成の立場で討論いたします。　昨年１月より国内で拡大した新型コロナウイルス感染症は、３つの波を越えて、４つ目の波を迎えようとしています。緊急事態宣言は解除されましたが、その後の感染下げ止まりは顕著であり、感染再拡大の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。　特に、第３波では感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、大阪府では病床の逼迫と死亡者数の増加が危機的状況を迎え、それが２度目の緊急事態宣言の発出につながったことは記憶に新しいところです。　さらに今、感染力の強い変異種の流行も重大な懸念要素であり、３月２４日時点で判明している大阪府の変異種による陽性者数は、既に累計１９４人にも上っています。　ワクチンは、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた有力な手段の一つですが、ワクチン接種が順調に進んだとしても、市内６５歳以上の高齢者に対して行われる２回目のワクチン接種がおおむね完了するのは８月までかかる見込みです。社会全体で効果が現れるには、さらに一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みで社会的検査を怠れば、たちまち感染拡大が再燃することは明らかです。　現実に、大阪での新規陽性者数は、３月中旬から増加傾向に転じ、一昨日には１８３人、昨日は２６２人と、感染状況は明らかにリバウンドの兆候を示しています。無症状感染者を早期に発見し、保護隔離するためのＰＣＲ・抗原検査を抜本的に拡充することが急務です。大阪府は、１月２１日より高齢者施設や障がい者施設等に対する定期的な社会的検査を開始し、３月９日からさらにその対象を拡大しましたが、重症化リスクの高い高齢者に接する訪問介護・看護従事者とその利用者、また、エッセンシャルワーカーを支える学童指導員や保育従事者などは、いまだ検査対象とされていません。　今回の補正予算では、訪問介護事業所で１施設１５万円、保育所１施設で２０万円の給付金が支給されるとのことです。この支給額では、ＰＣＲ検査を行うとして、僅か７回分から１０回分検査を行えば、使い切ってしまう額でしかありません。全従事者に８月まで抗原定性検査を定期的に行うとすれば、１人のエッセンシャルワーカーに対し、最低７万５，０００円が必要で、感染拡大を抑え込む社会的検査を行う予算としては不十分だと言わざるを得ません。　３密の回避や自粛要請、緊急事態宣言などで経済活動は大きく制限される中で、事業者の廃業や倒産も相次いでいます。もちろん経済対策は必要ですが、社会的検査を徹底することなく経済活動を再開すれば、再び感染の波にのまれて経済はさらに停滞するという負のスパイラルを、私たちはこの１年間で２度も経験をしてきました。これ以上、新型コロナウイルス感染に起因して亡くなる方や、経済活動の停滞による生活困窮者を出さないためにも、今やるべきは社会的検査の徹底です。憲法２５条にもあるように、国は、公衆衛生の向上及び増進という国民に対する責務を果たすべきです。　感染再拡大が迫っている中で、社会的検査の拡充がいまだ不十分である以上、市がその補完的役割を果たさなければなりません。人の命を守るためにその対策を講じることは、政治と行政に課された最も重要な使命です。　以上の理由から、本修正案について賛成といたします。 ○議長（三島克則）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　ただいま上程されました議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算に対する修正案について、会派公明党を代表して討論をいたします。　修正案の趣旨は、第３次補正予算の政策推進事業（地域通貨促進事業負担金等）、いわゆるモックルコイン事業の４，４５８万円と、キャッシュレス決済プレミアム事業の１億円を取りやめ、抗原定性検査キット、単価７，５００円を用い、訪問介護・看護従事者約８００人、保育従事者約８００人、放課後児童会指導員約１９０人に月２回、５か月間にわたり検査を行うというものですが、同３次補正には、既にこれらエッセンシャルワーカー向けの福利厚生事業や地域生活支援事業、そして保育推進事業として抗原検査やＰＣＲ検査を含むコロナ感染対策をそれぞれの現場の状況に応じて自由に使える、使い勝手のよい支援金として計上されていますので、同修正趣旨に既に見合った補正になっていると思われます。　さらには、現在行われている富田林保健所管内でのＰＣＲ無料検査の利用率や、府のスマホ検査センターの利用率も共に低迷していることや、市内の保育施設、介護施設に問い合わせたところ、検査よりワクチン接種を希望したいとの声が圧倒的に多いことが分かり、実効性に大いに疑義が生じることから、地域経済回復事業には到底及ばないものだと考えます。　逆に、今回削減されるモックルコイン事業は、２次補正で２，０００万円のポイント付与の実績があり、今回は、観光ポイント以外にも、健康活動ポイントやボランティア活動ポイントも加算される仕組みになっていました。若者を地域コミュニティ活動に引き込むきっかけになると期待もできます。さらには、市民だけでなく市外の利用者にも間口を広げ、交流人口増に貢献できるものとなっております。　また、キャッシュレス決済プレミアム事業は、前回２次補正事業の際、ポイント付加額から計算される決算額以上の５．５億円のお金が動いた実績が明らかで、市内のＰａｙＰａｙ取扱店舗も飛躍的に伸び、７５０店舗に達しております。　そして、モックルコイン事業にせよ、キャッシュレス決済プレミアム事業にせよ、感染予防を踏まえた新しい生活様式に対応する非接触型決済を、高齢者を含む河内長野市民に広く浸透させる効果もあり、現時点でこれ以上の感染予防を兼ねた効率的な地域経済回復事業はないものと考えますので、同補正予算修正案には反対をいたします。 ○議長（三島克則）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算修正案に対して、会派自民党を代表し、討論いたします。　まずもちまして、様々な危険と隣り合わせでありながら、社会的サービスの維持のため、日々奮闘いただいておりますエッセンシャルワーカーの皆さんには、心より敬意と感謝の意を述べさせていただきます。　本修正案の提出理由には、地域経済を回復させるためには、感染拡大を抑え込むことにあるという部分においては、何ら否定するものではありません。　しかしながら、抗原検査を２週間に１度、訪問介護・看護従事者と保育従事者、放課後児童会指導員に受けさせることが、感染拡大を抑え込む方法としてベストとは考えられません。感染拡大と地域経済を守ること、どちらも見逃すことができませんが、今回の修正案の財源を、以前の新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金の際にも実施され、一定の効果があったと思われるキャッシュレス決済プレミアム事業と地域通貨促進事業を廃止して充てられるという点などを考慮すると、なかなか了承できるものではありません。　人命と経済をてんびんにかけるものではありませんが、委員会時に質問でも述べたとおり、当該従事者においても、職場を離れれば一人の消費者であるゆえ、地域経済を含め経済全体が健全でないと、救える命も救えないという点を考えるならば、この部分に財源を求めることはあり得ないと考えております。　また、元となる令和３年度一般会計補正予算には、地域生活支援事業、介護事業所支援給付金事業、保育推進事業においては、各事業所において、感染防止のため、備品購入や従事者のＰＣＲ検査費用にも必要に応じて柔軟に対応できる給付金事業が含まれることから、一定求められているコロナ拡大の防止の事業としても対応していると我々は考えております。　受益を得られるであろう市民の皆様の感情とエッセンシャルワーカーとの間に分断を生じさせるものとなってしまうのではないかと考えており、これらを踏まえて、本修正案に対しては反対といたします。 ○議長（三島克則）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）　起立少数です。よって、議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算に対する修正案は否決しました。　これより議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算の原案について、討論に入ります。　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　それでは、議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算の原案について、日本共産党市会議員団を代表して、討論をいたします。　先ほど、私たちが提案した修正案が否決されました。エッセンシャルワーカーへの社会的検査は、本来、政府が国の事業として責任を持って行うべきものであります。しかし、国は十分な責任を果たそうとはしておりません。地域経済を回復させるためには、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む必要があることは明らかです。そのために必要なことは、ワクチン接種と同時並行でＰＣＲ検査などの社会的検査を行って抑え込んでいくことが必要です。国が行おうとしませんので、市が行えればいいのですが、河内長野市には社会的検査を行うだけの財政力は、残念ながら今のところなかなか見いだせるものではありません。　今回、国のほうから、コロナ対策の交付金という３次補正が下りてまいりました。その限られた予算の中での政策提案をしたものであります。　原案には、私たちが求めてまいりました民間事業者に対する直接支援、妊産婦タクシーをはじめ高齢者のワクチン接種のためのバス・タクシー券の発行などが含まれております。また、原案にある経済対策も、私たちは十分必要な施策だと考えております。　以上の立場から賛成といたします。 ○議長（三島克則）　　橋上和美議員。 ◆８番（橋上和美）　　ただいま上程されました議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算について、会派大阪維新の会を代表し、賛成の立場で討論を行います。　さきの修正案に対する討論で申し上げたように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ対応のために、地方公共団体が自由に使うことができることになっており、目的は、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築であります。　本案では、当会派から要望しておりました、これまでコロナ対応の検査とワクチンの優先接種の対象外であった訪問介護、またコロナ対応の検査の対象外であった訪問看護事業者等への支援にもご配慮いただいておりますし、コロナ禍で疲弊している地域経済を回復させるため、医療、介護、保育等の事業者へのコロナ対策支援及び市内商工業の振興を図るための支援等、バランスよく予算配分されているところと感じるところです。　よって、令和３年度河内長野市一般会計補正予算には賛成といたします。 ○議長（三島克則）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算について、賛成の立場から討論いたします。　国からの令和２年度第３次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億１，５８９万３，０００円に、繰入金９，８９３万１，０００円を追加し、電子申請の促進や感染症対策、３，６２０万円分の経済効果が得られる地域通貨促進事業に合わせ、５億円を超える経済効果が見込まれるキャッシュレス決済プレミアム事業のほか、幼稚園、保育園への支援支給や、これまで支援の対象となっていなかった薬局薬剤師の方々への慰労金や、国や府の支援が届かなかった市内事業者の方々への一時支援金など、長引くコロナ禍の市民の生活をしっかりと考えて練り上げられた、市民の皆様に喜んでいただける補正予算だと感じております。　短い日数の中で今回の補正予算をまとめていただきました市長並びに理事者の皆様、ありがとうございます。まだ詳細まで決まっていない予算でありますので、河内長野市がより元気になるよう、よりよい事業につくり上げていただくことをお願いして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（三島克則）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　ただいま上程されました議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算案について、会派公明党を代表して、討論をします。　令和３年度河内長野市一般会計補正予算には、会派公明党の要望でもあった高齢者のワクチン接種場所への移動を支援するバス・タクシー運賃補助事業や、コロナ禍の中、地域医療に従事しながらも、２次補正では慰労金の対象にならなかった薬局薬剤師の方々への慰労金の支給が含まれ、加えて、コロナ禍の中で妊産婦の方への健診や各予防接種支援策としてタクシー利用費助成も盛り込まれております。しかも、福利厚生事業の６０万円や、地域生活支援事業としての障がい福祉サービス等事業所支援給付金２，１０５万円、介護事業所等支援金給付事業としての４，１４５万円、そして保育推進事業としての幼児教育・保育施設支援給付金５４０万円は、抗原検査やＰＣＲ検査を含むコロナ感染対策に資す施設の状況に応じて自由に使える使い勝手のよい便利な支援金が含まれております。　また、モックルコイン事業は、２次補正で２，０００万円分のポイント付与の実績があり、今回は、観光ポイント以外にも健康活動ポイントやボランティア活動ポイントも加算される仕組みになっており、若者を地域コミュニティ活動に引き込むきっかけになると期待をしております。さらには、市民だけでなく市外利用者にも間口を広げ、交流人口増に貢献できるものとなっております。　また、キャッシュレス決済プレミアム事業は、前回、２次補正事業の際、ポイント付加額から計算される決済額以上の５．５億円のお金が動いた実績が明らかで、市内ＰａｙＰａｙ取扱店舗も飛躍的に伸び、７５０店舗に達しております。　しかも、これら事業は、感染予防を踏まえた新しい生活様式に対応する非接触型決済を、高齢者を含む河内長野市民に広く浸透させる効果もあります。　したがって、現時点でこれ以上の感染予防を兼ねた効率的な地域経済回復事業はないと考えますので、同補正予算案には賛成をいたします。 ○議長（三島克則）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２６号　令和３年度河内長野市一般会計補正予算は、原案どおり可決しました。　ただいま自民党代表・１７番　峯満寿人議員外４議員から決議案第１号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書が提出されました。　お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程２９　決議案第１号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書を日程に追加し、議題とします。　それでは、自民党代表・１７番　峯満寿人議員に提案理由の説明を求めます。　峯満寿人議員。 ◆１７番（峯満寿人）　　それでは、案文の朗読をもちまして提案理由の説明と代えさせていただきます。　　　……………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　犯罪被害者支援の充実を求める意見書　２００４年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、未だ十分になされているとは言い難い。　例えば、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や、国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策は未だに実現されていない。　また、犯罪被害者支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。　犯罪被害者の権利に対応して、国は、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っており、国においては、犯罪被害者支援の充実を図るため下記の事項を実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。　２．（犯罪被害者等補償法を制定して）犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること。　３．犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。　４．性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低１か所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。　５．地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において、犯罪被害者支援条例が制定できるよう支援すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　令和３年３月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　…………………………………………………………………………………… ○議長（三島克則）　　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、決議案第１号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書は、原案どおり可決しました。　お諮りします。ただいま決議案１件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものについては、議長に一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、条項、字句、その他整理は議長に一任いただきます。　お諮りします。総務常任委員会委員長、都市環境・経済常任委員会委員長及び福祉教育常任委員会委員長から、河内長野市議会会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続審査について申出がありました。各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認め、そのようにします。　お諮りします。議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程など議会運営に関する調査については、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認め、そのようにします。　以上で、本日の日程は全部終了し、令和３年３月第１回定例会に付議されました事件は全て議了しました。　閉会に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許します。　市長。 ◎市長（島田智明）　　令和３年３月河内長野市議会定例会の閉会に当たりまして、謹んでご挨拶を申し上げます。　本日で、２５日間にわたる全日程が終了し、ご提案申し上げました令和３年度当初予算及び補正予算をはじめ数々の重要議案につきまして慎重にご審議をいただき、議決を賜りましたことに感謝申し上げます。　また、時間の許す限り傍聴席あるいはモニターを通して熱心に傍聴いただきました市民の皆様にもお礼申し上げます。　令和３年度当初予算は、人口減少と少子高齢化が進行する本市におきまして、市民の皆様が安心して元気に暮らせる魅力あるまちづくりを推進していくために、施策の優先づけを行いながら、各会派からのご要望を踏まえて編成した予算でございます。　特に、令和３年度は、前例のない新型コロナウイルスワクチン接種事業があり、ワクチンの供給量など詳細が未定な部分もございますが、国から示されるスケジュールに従いまして、全庁的な業務協力体制の下、まずは優先度が高い６５歳以上の市民の皆様へ円滑に接種できるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。　また、本定例会にて賜りましたご意見、ご要望にも十分留意して、全力で市政を運営してまいる所存でございますので、なお一層ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　これをもちまして、３月市議会定例会の閉会に際するお礼のご挨拶といたします。誠にありがとうございました。 ○議長（三島克則）　　３月定例会を閉じるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　去る３月１日の開会以来２５日間にわたり、議員並びに理事者の皆様のご精励により、本日、全議案を議了し、無事閉会の運びとなりました。　議員の皆様には、令和３年度予算をはじめ重要案件の審議に終始熱心に取り組んでいただいたことに、厚くお礼を申し上げます。　また、今議会においても、新しい生活様式を参考にした感染予防策を講じた議会運営となりました。ご協力いただきました市民や各議員、理事者の皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。　なお、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、各議員の皆様より多くのご質問があり、円滑な事業運営が求められています。　折しも３月２８日には河内長野市立保健センターの竣工式が予定されており、本市の保健・医療体制の充実が図られることとなりました。どうか、各施設の特徴を生かしつつ、連携を深め、新型コロナウイルス感染症に対しまして、一日も早く収束されるよう取り組んでいただきますことを切に願っています。　また、３月末をもって退職されます多くの職員の方々には、長きにわたるご苦労に心から感謝を申し上げます。これからも健康で、ますます実りある人生を過ごされますようお祈り申し上げます。　最後になりましたが、各議員におかれましては、健康に留意され、ますますご活躍いただきますようご祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。　これにて、令和３年３月河内長野市議会第１回定例会を閉会します。　　　　　（午後５時５９分　閉会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月15日河内長野市議会　　議長　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　堀川和彦　　　　　　　　　　福祉教育常任委員会審査報告書　令和３年３月11日に本委員会に付託されました議案６件、請願１件について、下記のとおり決定したので、河内長野市議会会議規則第110条及び第143条第１項の規定により結果を報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案番号件名審査結果備考議案第２号河内長野市手話言語条例の制定について原案可決R3.3.15 全会一致議案第８号河内長野市介護給付費準備基金条例の改正について原案可決R3.3.15 全会一致議案第９号河内長野市立市民運動場設置条例等の改正について原案可決R3.3.15 全会一致議案第10号河内長野市国民健康保険条例の改正について原案可決R3.3.15 全会一致議案第11号河内長野市介護保険条例の改正について原案可決R3.3.15 賛成多数議案第12号河内長野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正について原案可決R3.3.15 全会一致請願第１号介護保険料に関する請願不採択と すべきものR3.3.15 賛成少数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月16日河内長野市議会　　議長　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市環境・経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　山本一男　　　　　　　　　　都市環境・経済常任委員会審査報告書　令和３年３月11日に本委員会に付託されました議案７件について、下記のとおり決定したので、河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案番号件名審査結果備考議案第３号河内長野市路上喫煙の制限に関する条例の制定について原案可決R3.3.16 全会一致議案第４号河内長野市立日野コミュニティセンター条例及び河内長野市営斎場条例の改正について原案可決R3.3.16 全会一致議案第６号河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について原案可決R3.3.16 全会一致議案第７号河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について原案可決R3.3.16 全会一致議案第13号河内長野市立林業総合センター条例の改正について原案可決R3.3.16 全会一致議案第14号河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の改正について原案可決R3.3.16 全会一致議案第16号市道路線の認定について原案可決R3.3.16 全会一致　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月17日河内長野市議会　　議長　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　宮本　哲　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　令和３年３月11日に本委員会に付託されました議案２件について、下記のとおり決定したので、河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案番号件名審査結果備考議案第５号河内長野市ふるさとづくり基金条例の改正について原案可決R3.3.17 全会一致議案第15号河内長野市第５次総合計画の基本構想を変更することについて原案可決R3.3.17 全会一致　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月23日河内長野市議会　　議長　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中村貴子　　　　　　　　　　予算常任委員会審査報告書　令和３年３月11日に本委員会に付託されました議案９件について、下記のとおり決定したので、河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案番号件名審査結果備考議案第17号令和２年度河内長野市一般会計補正予算原案可決R3.3.18 全会一致議案第18号令和３年度河内長野市一般会計予算原案可決R3.3.23 全会一致　令和３年度河内長野市一般会計予算に対する修正案の提出について否決R3.3.23 賛成少数議案第19号令和３年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算原案可決R3.3.23 全会一致議案第20号令和３年度河内長野市土地取得特別会計予算原案可決R3.3.23 全会一致議案第21号令和３年度河内長野市部落有財産特別会計予算原案可決R3.3.23 全会一致議案第22号令和３年度河内長野市介護保険特別会計予算原案可決R3.3.23 賛成多数議案第23号令和３年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算原案可決R3.3.23 全会一致議案第24号令和３年度河内長野市水道事業会計予算原案可決R3.3.23 全会一致議案第25号令和３年度河内長野市下水道事業会計予算原案可決R3.3.23 全会一致　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月25日河内長野市議会　　議長　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中村貴子　　　　　　　　　　予算常任委員会審査報告書　令和３年３月25日に本委員会に付託されました議案１件について、下記のとおり決定したので、河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案番号件名審査結果備考議案第26号令和３年度河内長野市一般会計補正予算原案可決R3.3.25 全会一致　令和３年度河内長野市一般会計補正予算に対する修正案の提出について否決R3.3.25 賛成少数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月25日　河内長野市議会　　議長　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　宮本　哲　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査申出書　下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するので、河内長野市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記調査事項　所管事務調査事項　　　　　（自治安全部、市民保健部（市民窓口課に限る。）、総務部、総合政策部、会計課、消防本部、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会の所管に属する事項及び他の常任委員会に属さない事項）理由　　　案件審査に資するため、引き続き調査を必要とするため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月25日河内長野市議会　　議長　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市環境・経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　山本一男　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査申出書　下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するので、河内長野市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記調査事項　所管事務調査事項　　　　　（環境経済部、都市づくり部、上下水道部、農業委員会の所管に属する事項）理由　　　案件審査に資するため、引き続き調査を必要とするため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月25日河内長野市議会　　議長　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　堀川和彦　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査申出書　下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するので、河内長野市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記調査事項　所管事務調査事項　　　　　（市民保健部（市民窓口課を除く。）、福祉部、教育委員会の所管に属する事項）理由　　　案件審査に資するため、引き続き調査を必要とするため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月25日河内長野市議会　　議長　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　桂　　聖　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査申出書　議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程等議会運営に関する調査について、下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するので、河内長野市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記件名　　　議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程等議会運営に関する調査理由　　　本件については、次期定例会（臨時会を含む。）の開催の前に議会運営委員会を開催し、議事日程等を調整するため地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　三島克則　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　大原一郎　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　桂　　聖...