河内長野市議会 2021-03-11
03月11日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）令和３年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議 ３月11日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 原 歴史 ２番 仲川 学 ３番 工藤敬子 ４番 道端俊彦 ５番 山本一男 ６番 堀川和彦 ７番 奥村 亮 ８番 橋上和美 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 駄場中大介 12番 宮本 哲 13番 丹羽 実 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 土井 昭 17番 峯 満寿人 18番 桂
聖－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 柳谷昌伯 課長 寺本直文 課長補佐 黒木理志 係長 内本真弓 係長 西本哲平 副主査 西片正伸 副主査
中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 東部昌也 教育長 松本芳孝 自治安全部長兼危機管理監 浦 俊彦 市民保健部長 和田全功 福祉部長兼福祉事務所長 亀井則彦 環境経済部長 太口智裕 環境経済部理事 島田俊彦 都市づくり部長 梅谷武博 都市づくり部理事 田中博行 総務部長 大林 巌 総合政策部長 野川弘嗣 教育推進部長 宮阪晴久 教育推進部理事 安田喜孝 生涯学習部長 小川 祥
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第２号 河内長野市手話言語条例の制定について 日程３．議案第３号 河内長野市路上喫煙の制限に関する条例の制定について 日程４．議案第４号
河内長野市立日野コミュニティセンター条例及び
河内長野市営斎場条例の改正について 日程５．議案第５号 河内長野市
ふるさとづくり基金条例の改正について 日程６．議案第６号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について 日程７．議案第７号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程８．議案第８号 河内長野市
介護給付費準備基金条例の改正について 日程９．議案第９号
河内長野市立市民運動場設置条例等の改正について 日程10．議案第10号 河内長野市国民健康保険条例の改正について 日程11．議案第11号 河内長野市介護保険条例の改正について 日程12．議案第12号 河内長野市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正について 日程13．議案第13号
河内長野市立林業総合センター条例の改正について 日程14．議案第14号 河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の改正について 日程15．議案第15号 河内長野市第５次総合計画の基本構想を変更することについて 日程16．議案第16号 市道路線の認定について 日程17．議案第17号 令和２年度河内長野市一般会計補正予算 日程18．議案第18号 令和３年度河内長野市一般会計予算 日程19．議案第19号 令和３年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程20．議案第20号 令和３年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程21．議案第21号 令和３年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程22．議案第22号 令和３年度河内長野市
介護保険特別会計予算 日程23．議案第23号 令和３年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 日程24．議案第24号 令和３年度河内長野市水道事業会計予算 日程25．議案第25号 令和３年度河内長野市
下水道事業会計予算 日程26．一般質問 日程27．発議案第３号
河内長野市議会会議規則の改正について 日程28．請願第１号 介護保険料に関する請願本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第２号～議案第25号 ３．一般質問 ４．発議案第３号 ５．請願第１号
△個人質問 山本一男議員件名１
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨１ ワクチン接種のスケジュール・接種場所・態勢確立等について。 要旨２ さらなる経済支援対策について。 要旨３ 小中学生に対する感染防止対策について。件名２ 体育館等の運動施設の設備・機能の充実について。 要旨１ 第一競技場の空調新設とその他既存空調の更新について。 要旨２ 第一競技場の壁面安全対策とトレーニング室の空気清浄機設置について。 要旨３ 運動施設周辺の樹木伐採・剪定について。件名３ 人材育成の進捗状況について。 要旨１ 現在までの成果について。 要旨２ 現状の問題点・対策について。 要旨３ 気持ちの良い挨拶の実施、報・連・相の徹底、プレゼン能力向上について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇橋上和美議員件名１
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨１ ワクチン接種について。 (1) ワクチン接種チームを設置し、取り組みを進めているが、４月開始予定の高齢者への接種が間近に迫ってきている中で、ワクチンの供給量に応じた接種順位等の調整は出来ているか。 (2) ワクチン接種体制で必要不可欠な医療従事者の確保について。 (3) 接種を希望されない方への対応は。 要旨２ 高齢者及び介護従事者へのＰＣＲ検査の実施について。 (1) 現在、
高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査や
高齢者スマホ検査センターが運用されているが、本市高齢者施設においての実績は。 (2) 通所介護及び訪問介護事業所における高齢者及び従事者への検査体制について。 要旨３ 営業時短要請に協力した事業者とその関連業者への市の支援について。 (1) 協力金の申請等、手続きが困難な事業者への支援について。件名２ 中学校全員給食の早期実現をめざして。 要旨１ 本年２月２６日に「第１回学校給食のあり方検討委員会」が開催されたが、今後の予定は。 要旨２ 自治体によって、その方式は異なっている。「自校調理方式」を望む市民の声が多く聞かれるが、市の見解は。件名３ 男女共同参画社会の実現について。 要旨１ 庁内含め本市における女性活躍推進の取り組みについて。 (1) 女性の積極登用について、本市・大阪府・国における実態はどうか。 (2) 諸課題を踏まえた上で、今後の取り組みについて問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇峯 満寿人議員件名１ 本市エリアデザインの考えを問う。 要旨１ 産業用地創出について。 (1) 令和３年度予算に計上されている赤峰市民広場の産業用地化の取り組み内容は。 (2)
小山田地区地域活性化の取り組み内容と今後の手順は。 (3) 上原・高向地区地域活性化のめどは。 (4) その他の特定機能地域活性化への考えは。 要旨２ 河内長野駅周辺について。 (1) 駅東西の市有地利活用の進捗は。 (2) シンボルロードの取り組み現状は。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇宮本 哲議員件名１ 教育環境の改善に向けて。 要旨１ ようやく来年度より５年かけて、公立小学校の１学級当たりの上限人数を３５人とすることが決定された。また、中学校についても「しっかりと検討していきたい」と首相の答弁もあった。様々な課題や問題点は残すが大きな前進である。教育委員会としての姿勢はこの間の一定の論議で明らかになっているが、少人数学級編制への市当局の考えをお聞きする。 要旨２ 今回の国の決定により河内長野市のスケジュールと実施への課題は。 要旨３ 児童１人１台のデジタル端末が整備され、授業の中で使われ始めている。また、昨今小学生のスマホの利用も急激に伸びていると想像される。そのような中、児童の視力低下や姿勢の悪化が懸念されている。これまでも議論されてはきているが、当市のこの間の実態はつかんできているのか。今後も含め具体的な対策は考えられているのか。件名２ 安心安全なまちづくりへ。 要旨１ 山削り谷を埋めて造成された住宅地の安全対策は、地学の視点で。 (1) 造成されて４０年５０年何ともなかった造成地で突然斜面が崩れる、地滑りを起こす、そのようなことが各地でくり返されており、当市でも他人事ではなくなっている。造成後、長きにわたりバランスが保たれていたところが、何らかの外的要因があるとその均衡が破れ、大きな災害となり得る。時間がかかっても研究と対策を強化すべきでは。 要旨２
南花台スーパーシティ構想について。 (1)
スーパーシティ構想の問題点や課題を示さず、ぼやっとした未来都市を描き、そこに住民合意を得ようとしているのではないか。市が短期間で進めようとしている署名活動が住民合意を得たことになるのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇中村貴子議員件名１
新型コロナウイルスワクチン接種体制について。 いよいよワクチン接種がスタートする。希望する市民の皆さまへのワクチン接種は本市にとって最重要事業である。担当課においては様々な準備を進めておられると思うが確認の意味で再度お聞きしたい。 要旨１ 接種会場に行くことが難しい重度障がい児者や寝たきりの高齢者等、配慮を要する方々への対応は。 要旨２ 接種会場に来られた障がい児者や高齢者のため、会場のバリアフリー化や手話通訳者、要約筆記者の配置が必要と考えるがどうか。 要旨３ 住民票は本市にあるが、市外に在住している学生や単身赴任の方々等、コロナ禍で本市の接種会場に来ることができない方々への対策は。 要旨４ 本市に在住する外国人への配慮として、郵送するワクチン接種券や接種時に記入する予診票の多言語化を。件名２ 子育て環境の充実を。 要旨１ 不妊治療の保険適用が令和４年からスタートする。待ち望んだ制度である。保険適用までの期間、国は所得制限撤廃や助成額を倍額にするなど現行制度を大幅に拡充する形で対応するが、保険適用が開始される令和４年度以降、現行の本市独自の助成制度は継続すべきと考えるが見解を問う。 要旨２ 子ども医療費の助成対象年齢を１８歳までに拡充する近隣市が増えている。切れ目のない子育て支援策として本市も拡充する時期だと考えるがどうか。件名３ 若年性認知症対策について。 要旨１ 仕事を持っている６５歳未満の方が若年性認知症を発症し、ご本人に仕事を続ける意志がある場合、目的地への移動の保障が鍵となる。ご本人の社会参加の維持のため通勤支援サービスを導入すべきと考えるがどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大原一郎議員件名１ 地域共生社会実現に向けた取組について。 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が昨年可決成立し、本年４月１日に施行される。それを受け、市町村は任意で行う「
重層的支援体制整備事業」という新事業を設け、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセットで行い、引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制構築を目指す。 コロナ禍の影響で孤立や自殺に追い込まれるケースが増える中、盤石な地域共生社会構築を急がなければならない。 本市は社会福祉協議会に同新事業を全面委託する方針で準備を進めているが、本市が担うべき役割と責任を問う。 要旨１ 事業運用には属性や年齢を問わずに、多様なニーズに対応し、社会参加や地域交流の機会の提供などソーシャルワークにたけた人材が継続して伴走支援する体制が必須だが、本市の担うべき役割を問う。 要旨２ 社会福祉協議会がより積極的にかつ、実効性を高めて同事業を展開できるよう本庁側も一体となって体制強化をする責務があると思うが、当局の考えを問う。件名２ 地域の自主性・自律性を高めたきめ細かな要保護児童施策の展開を。 令和３年４月１日より児童福祉法施行規則の一部が改正され、
子育て短期支援事業において、市町村が児童を里親等に直接委託して実施することが可能となる。 要旨１ コロナ禍の影響で本市においても要保護児童が急増している可能性がある。本市の実態把握に向けた取組を問う。 要旨２ 本市の里親数及び要保護児童の受け入れ状況を問う。 要旨３ 同改正を受け、本市における里親の拡充策やファミリーホーム等の設置など要保護児童の受入体制強化策を問う。件名３ 人と動物が共生する社会の実現に向けた取組について。 人と動物が共生する社会の実現に向けた取組の一環として、大阪府は動物愛護基金を活用して所有者のいない猫対策事業を創設している。 要旨１ 本市における府の支援事業の周知及びその趣旨にのっとった活用策を問う。 要旨２ 府の支援事業と併せた本市独自の支援策を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇原 歴史議員件名１
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨１ 高齢者施設の職員への定期的な検査を４月以降も継続し、「社会的検査」を市内すべてのエッセンシャルワーカーに拡充を。 要旨２ ワクチン接種体制の確保について。 (1) ワクチン接種の意義や副反応など具体的情報について、市民への周知方法はどのように行いますか。 (2) ワクチンの集団接種で重篤な副反応が出た場合の対応方法は具体化されていますか。件名２ 国民健康保険制度について。 要旨１ 令和３年度の国保保険料について、市内平均でどの程度になりますか。また、府内統一保険料となった平成３０年度分と比較して、どの程度値上がりしますか。 要旨２ 国民健康保険料の値上げ抑制について。 (1) 国保会計の貯金は今年度末でどの程度となる見通しですか。 (2) 市独自の激変緩和措置として、令和３年度はどの程度国保の貯金を繰り入れますか。また、激変緩和措置後の平均保険料はどの程度ですか。 (3) 国保の財政調整基金の使い方について、今後どのような方針を持っていますか。 (4) コロナ禍における減免制度は来年度も継続されますか。 要旨３ 令和３年度からの国保運営方針の見直しでは、大阪府に対し、どのような意見を挙げていますか。 要旨４ 特定健康診査について。 (1) 今年度の特定健診受診率はどの程度ですか。 (2) 大阪府のアスマイル事業への登録者はどの程度ですか。また、専用歩数計を購入した登録者はどの程度ですか。 (3) 健診項目の拡充は検討していますか。 要旨５ 令和４年度から予定されている未就学児の均等割軽減を、来年度から前倒して実施するとともに、対象年齢引き上げの検討を行ってください。件名３ 第８期介護保険事業計画について。 要旨１
介護給付等適正化事業のケアプランの点検について。 (1) 本市では年間どの程度ケアプランの点検が行われていますか。また、ケアプラン点検によってプラン変更された件数はどの程度ですか。 (2) ケアプラン点検において、書面上だけではなくサービス受給者の身体的側面や住環境・社会的背景などはどのように考慮・反映されていますか。 (3) ケアプラン点検が適正に行われているかチェックする機能はありますか。 要旨２ 要支援者として総合事業を利用し、その後要介護者となった人が、引き続き総合事業の住民主体による支援（サービスＢ）と移動支援（サービスＤ）を受けることが可能となるよう厚生労働省令の改定が行われましたが、総合事業の対象拡大を保険者としてどう考えていますか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇道端俊彦議員件名１ 持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。 要旨１ 令和３年度 当初予算案について伺う。 (1) 当初予算編成における重点施策について。 (2) 当初予算案による財政見通し（経常収支比率等）について。 (3)
新型コロナウイルスによる影響について。 要旨２ 「まるごと未来都市」
スーパーシティ構想への取り組みと課題について。 要旨３ 赤峰市民広場の産業用地化の費用対効果と課題について。件名２ コロナ禍での河内長野の再生と地域課題の解決について問う。 要旨１
新型コロナウイルスワクチン接種に対する当市の現状と課題について。 (1) 接種予約方法、Ｖ－ＳＹＳ（
ワクチン接種円滑化システム）の課題について。 (2) 近隣自治体との連携（集団接種、個別接種、巡回接種）について。 (3) 高齢者施設入所者への接種について。 (4) 住民登録がない居住者への対応について。 (5) 在日外国人への対応について。 (6) ワクチンのキャンセル待ち接種について。 (7) 接種証明による活用について。 (8) ワクチン接種にかかる予算について（内訳等）。 (9) 接種率を上げるための施策について（公共交通バス・タクシーによる移動支援等）。 (10) 当市に届くワクチンが少量の場合の優先順位及び対応について。 要旨２ 緊急事態宣言解除後の市内経済活性化施策について。 要旨３ 自治会の現状と課題について。 (1) 現状からみる今後の自治会のあり方、運営の課題について。 (2) 自治会の加入、脱退の課題について。 (3) コロナ禍で影響を受ける今後の地域コミュニティを維持向上する取り組みについて。 (4) 地域コミュニティにおけるＩＣＴの利活用と継続的な運営について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中大介議員件名１ 住みよいまちに。 要旨１ 住宅団地内をはじめ市内全域で「とまれ」などの路面標示が消えています。大阪府警察に要望しても予算が間に合わないとの回答です。市民の安全を守るために市長会等を通じて、大阪府に強く要請をしてください。 要旨２ 「産官学金」の取り組みを前進させ、市内雇用の促進を。 (1) 会議にかかわる事業者を増やし、さらなる機運の向上を。 (2) 高野山大学とのかかわりを持って、保育士の市内就職の促進を。 要旨３ テレワークを活用して企業やファミリー層に河内長野に来てもらう施策を。件名２ 中学校全員給食を１日も早く。 要旨１ 学校給食の目的を改めて聞く。 要旨２ あり方検討委員会は、学校給食の目的に沿って進行すべき。 要旨３ 第４次食育推進基本計画が発表されるが、学校給食の項は市教委はもちろんのこと、あり方検討委員会でも議論されるべき内容ではないか。 要旨４ 教育推進部で給食に携わる市の職員に、栄養士のスキルを。 要旨５ 食中毒のリスクについて、センター方式と自校方式での比較は実証されているのか。 要旨６ 災害時の避難所での炊き出し施設としての活用や、共働き増加への対応などまちづくりとしての役割や提供方式は、どこで議論されるのか。 要旨７ 実際の災害時の炊き出し事例はどうであったか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇桂 聖議員件名１ コロナの経験を今後に生かして。 要旨１ 市税収入の回復策は。 要旨２ 職場と職員の働き方改革は。 要旨３ イベントや式典などの事業評価と今後の取り組みは。件名２ 障がい者福祉の充実を。 要旨１ 自立と共生の社会を実現し、障がい者が地域で安心して暮らせるまちにするため、地域にピアの集まることのできる場の整備推進を。 要旨２ 精神的障がい、またはその可能性があり、支援の必要な方の実態把握と、支援体制は。件名３ 市有地の有効活用を。 要旨１ 「るーぷらざ」一帯の跡地活用は。 要旨２ 移転する保健センターと休日急病診療所の跡地を含む河内長野駅東側の開発スケジュールは。 要旨３ 赤峰市民広場の代替地に関する考え方は。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇工藤敬子議員件名１ ひとり親家庭の子どもの貧困対策について。 要旨１ 厚生労働省の「
全国ひとり親世帯等調査」によると、特に母子家庭で約７０％もの世帯が養育費を受け取っておらず、仮に養育費の取り決めをした場合でも半数以上が実際に払われていない現実があります。 本市でも令和３年度より、養育費の未払いに対し、大阪府の助成を活用した補助事業を取り入れる予定だが、本市での事業の詳細についてお尋ねします。件名２ 子育て支援の充実について。 要旨１ 保育園・こども園に児童を通わせる際、保護者は毎朝たくさんの着替えやおむつ等の身の回り品を用意して園に持参しており、日々の負担は大きい。市立の保育園・こども園が率先し、希望者が民間会社のおむつ等のサブスクリプションサービスを使えるようにし、子育て世代の負担軽減による子育て支援を導入してはどうかと考えるが、市の見解をお尋ねします。件名３ コロナ禍での、本市イベント開催について。 要旨１
新型コロナウイルス感染症の影響で、本年度は開催を断念せざるをえない事業が多数ありました。今年度開催することができた事業の報告と、来年度の見通しについてお尋ねします。 (1) 「成人のつどい」について。 (2) 「
河内長野シティマラソン」について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（三島克則） これより令和３年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１３名で、定足数に達しています。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、１５番 大原一郎議員及び１８番 桂聖議員を指名します。 次、日程２ 議案第２号 河内長野市手話言語条例の制定についてから日程２５ 議案第２５号 令和３年度河内長野市
下水道事業会計予算までの２４件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２ 議案第２号 河内長野市手話言語条例の制定について外２３件を一括議題とします。 これより２日目に引き続き議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、５番 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 皆様、おはようございます。ただいまご紹介にあずかりました議席番号５番 無所属一人会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。 まず、東日本大震災において亡くなられた方々に対し哀悼の意を表すとともに、被災された方々に対してお見舞い申し上げます。 それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。 件名１．
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨１．ワクチン接種のスケジュール、接種場所、態勢確立等について。 要旨２．さらなる経済支援対策について。 要旨３．小中学生に対する感染防止対策について。 件名２．体育館等の運動施設の設備・機能の充実について。 要旨１．第一競技場の空調新設とその他既存空調の更新について。 要旨２．第一競技場の壁面安全対策とトレーニング室の空気清浄機設置について。 要旨３．運動施設周辺の樹木伐採・剪定について。 件名３．人材育成の進捗状況について。 要旨１．現在までの成果について。 要旨２．現状の問題点・対策について。 要旨３．気持ちのよい挨拶の実施、報・連・相の徹底、プレゼン能力向上について。 質問は以上でございます。明瞭かつ簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 私からは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 新型コロナのワクチン接種のスケジュールにつきましては、６５歳以上の高齢者の方を対象に、３月末頃に接種券の発送を予定しております。その後、４月１２日の週には高齢者向けワクチンが届く予定でございますが、ワクチンの供給量が非常に限られていることから、高齢者施設の入所者等からワクチン接種を開始し、その後、地域の医療機関、集団接種へと拡大していく予定でございます。 ワクチン接種に向けた体制としましては、安心して接種いただけるよう、地域のかかりつけ医療機関等での接種を中心として、新・旧保健センターの会場を利用した集団接種や、接種会場へ行くことが難しい方への巡回接種なども実施できるよう、医師会等の関係機関と協議を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた経済支援対策として、独自の事業者支援やプレミアム付商品券事業、キャッシュレス決済事業等により地域経済の活性化に取り組んでまいりました。 また、商工業事業者に対しましては、市商工会と連携した融資の相談窓口の設置や、国や大阪府の支援金制度の周知等、事業者の経済活動の維持、回復に向けて取組を進めているところでございます。 今後におきましても、さらなる経済支援対策として、キャッシュレス決済事業の実施や事業者向け独自支援策等の実施に向け検討を進めており、消費喚起施策の実施と事業者向け支援の両輪で、地域経済の活性化に向け取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 件名１．要旨３についてお答えいたします。 学校における
新型コロナウイルス感染症対策については、これまで基本的な予防対策を徹底し、感染のリスクを可能な限り低減するよう取り組んでおります。また、国の学校教育活動の継続と臨時休業の考え方として、児童・生徒や教職員に感染者が１人発生したことのみをもって学校全体の臨時休業を行うことを控えるよう通知もあり、感染対策を継続しつつ、子どもの健やかな学びを保障していく必要があると認識しております。 このような中、教育委員会としては、各校に対策マニュアルを示すとともに、感染防止対策の物品の配布や校内の環境衛生を行うスクール・サポート・スタッフの配置などを行い、感染対策に努めてまいりました。 加えて、
新型コロナウイルス感染症に関係するいじめ等人権侵害事象が起こらぬよう、各校で市が提供した教材等を活用し、機会を捉えて、偏見や差別が生じないよう啓発活動に取り組んでいます。 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新たに確認された変異種と呼ばれるウイルスの報道もあり、まだまだ長期的な対応が見込まれる状況です。今後も、より一層、感染防止対策に努めてまいりますので、ご理解ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 市立市民総合体育館につきましては、夏季における熱中症対策や指定避難所としての生活環境の改善の観点からも、第一競技場の空調新設並びにその他既存空調の更新も含め、その対策の必要性は十分認識しております。 まず、既存の空調の更新につきましては、令和３年度以降において、他の公共施設とも連携したＥＳＣＯ事業の手法による省エネ化改修を進めてまいりたいと考えております。また、第一競技場の空調につきましては、既設のスポットクーラー４基に加えて、今年度、新たに２基のスポットクーラーと８基のサーキュレーターを配置して、熱中症対策を図っております。 なお、新設につきましては多大な費用を要することから、今後も、本市の財政状況並びに市立小中学校をはじめとする各公共施設の空調整備状況や優先順位等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 まず、第一競技場の壁面安全対策につきましては、現在は移動式バスケットゴールや観覧席側誘導灯などで、接触によるけがを防止するための防護マットや緩衝材の設置を行い、安全対策を講じておりますが、引き続き利用者の要望をお聞きしつつ、指定管理者とも協議しながら、必要となる安全対策を図ってまいりたいと考えております。 次に、トレーニング室につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を図りながら運営を行っているところでございますが、さらに対策を強化し、利用者の不安を軽減するため、空気清浄機の設置に向けて関係各課との調整を行っているところでございます。 今後とも、施設利用者の皆様が安心してスポーツ施設を利用できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨３についてお答え申し上げます。 運動施設周辺の樹木伐採及び剪定につきましては、来年度予算において指定管理料を増額し、豪雨や台風被害による倒木等を未然に防ぐため、高木が数多く植えられている赤峰市民広場を中心に行う予定でございます。伐採及び剪定すべき樹木や方法については、指定管理者と調整を図りながら計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 続きまして、件名３．要旨１、要旨２及び要旨３につきましては、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 職員の人材育成につきましては、人材育成基本方針に基づき、職場でのＯＪＴや職場外での職員研修を実施するなど、職員の勤務意欲向上や能力向上に向けた取組を行っているところでございます。 特に若手職員の育成につきましては、採用から３年間を重点期間と位置づけ、ＯＪＴによる取組を所属と人事課が連携しながら進めており、挨拶をはじめとした基本的な接遇対応や、迅速かつ正確で柔軟な対応ができているものと考えております。 また、職員が職務への意欲を高め、持てる能力を最大限に発揮するためには、風通しのよい職場環境の構築が重要となることから、管理職のマネジメント能力向上が必要であると考えております。このことから、管理職が各場面に応じた最適なマネジメントが行えるよう、マネジメント行動指針を策定するとともに、本指針に基づくマネジメント研修を全管理職を対象に実施しているところでございます。 なお、ご質問の気持ちのよい挨拶、報・連・相の徹底、プレゼン能力の向上につきましても、基本的には職場でのＯＪＴの取組が基本となると考えており、例えば、職場での朝礼時にこれらのポイントを踏まえた対応を徹底することにより、結果として、接遇能力向上やコミュニケーション能力向上につながるものと考えております。 今後におきましても、よりよい職場環境を構築し、職員の勤務意欲向上と能力向上に継続的に取り組むことにより、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） ありがとうございました。それでは、件名１の要旨１から再質問及び要望をさせていただきます。 ワクチン接種に関しましては、高齢者施設の入所者から行い、その後、地域拠点病院、また集団接種、巡回接種ということで聞いておりますけれども、そのときの予約方法とかその他もろもろの周知徹底というのはどのように考えられていますでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、予約方法ですけれども、集団接種及びディープフリーザーを設置する医療機関につきましては、市のコールセンターで予約を受け付けると考えております。それ以外の医療機関、地域のクリニックですけれども、これにつきましてはそれぞれ医療機関にて予約システムの独自のものをお持ちになっておられますので、それぞれの医療機関で予約を受け付けていただくという流れになります。 このあたりの周知につきましては、４月の広報紙に掲載させていただくとともに、具体的に６５歳以上の方への接種が始まりますのが５月からということになりますので、詳細な情報については５月の広報でお知らせしたいと考えております。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 協定病院といたしましては、寺元記念病院、南河内おか病院、青山第二病院、沢田病院、滝谷病院、てらもと医療リハビリ病院ということで６病院ということで考えられると思っているんですけれども、地域に関しましても４０か所ぐらいということで、その辺、多岐にわたりますので、教育とか予行演習というのはどのように考えられているんでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、今週土曜日に、医療機関を対象としました説明会を開催させていただく予定とさせていただいております。 あと、集団接種の実施前に、医師会や薬剤師会に協力をお願いいたしまして、集団接種の模擬訓練、シミュレーションも行いたいと考えております。今のところ４月中の開催という予定で調整を行っております。その中で様々な事態を想定したシミュレーションを行いたいと考えております。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 接種される方も、接種するほうもきっちりできるように、確実にやっていただきたいと思います。 また、副反応が発生したときは、当初はそれぞれのところでやると思うんですけれども、そこで手に負えなかったら、ある状況で対応しなきゃいけないと思うんですけれども、そこはどう考えられていますか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、アナフィラキシーへの対応ということで、集団接種当日には、接種会場に救急セット、それから医薬品、救護のための部材などを用意させていただく。会場には医師がいらっしゃいますので、第一次的には会場の医師でそれらの救急のための対応の薬剤等でまず対応いただくという想定をいたしております。会場でもし対応し切れないという場合が出てまいりましたら、救急搬送を速やかに受けていただけるように、現在の後送病院として２つの病院に受け入れていただけるような調整を今行っているところでございます。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） そこで、副反応が出てちょっと問題が起これば、確実に対応できるようにきっちりと態勢を整えていただきたいと思います。 また、今回のワクチンは２回接種することになっておりまして、１回目終わった後３週間から６週間以内に打たなきゃいけないということをお聞きしておるんですけれども、そのときに２度目の接種をするということであれば、基本的には６５歳以上の人の接種が終わった後、６５歳未満の方というふうに考えられているんでしょうか。２回目の接種の予約方法はどう考えておられますか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 接種の１回目、２回目についてですけれども、一応、ワクチンは３週間空けて２回接種と、これが基本となっております。１回目の接種の段階で全て２回目も予約するという形では、今は考えておりません。１回目の接種の予約が終わって、改めて２回目の接種について予約をいただくという形で体制を整えていこうと考えております。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 私の説明がまずかったと思ったんですけれども、１回目が終わった後、２回目の接種の予約をする必要があると思うんですけれども、そこはどう考えられているんでしょうか。とにかく２回終わった後、それから６５歳未満の方なのかという考え方をお聞かせください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 入ってきますワクチンの量にもよるかと思います。現在示されているワクチンの供給量で判断いたしますと、まず６５歳以上の方々についても１回目接種ということを優先させていただくことになろうかと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、２１日間空けて２回目の接種が必要になってきますので、一部、１回目と２回目が混在するケースも出てくるかなと考えています。 ２回目の予約につきましては、１回目接種時に改めて２回目の予約を行っていただけるようにということのご案内もしていきたいと考えております。さらに、１回目接種が終わって２回目の接種が終えられていない方については、勧奨などもしていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 今ちょっと抜けたんですけれども、６５歳以上の方が２回接種した後、６５歳未満の方を考えていると、そこはどうなんですか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） これの優先順位は、まずは６５歳以上ということでございますので、６５歳以上の方の１回目、２回目の接種が終わった後に、基礎疾患を有する方、それから介護従事者への接種、その後に６５歳未満の方の接種という流れで考えていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） そこは国と同じだということで、恐らくそうだろうなと思ったんですが、もう一回ちょっと確認させていただきました。 とにかく、ワクチンを確保することが一番大事だと思います。ただ、今回、各クリニックでもやるということで、非常に皆さん安心されると思いますので、その辺に関しましては評価させていただきたいと思います。大変だと思いますけれども、体制、それから、いろんな想定外がないようにきちんと検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２でございますけれども、消費喚起施策の実施と事業者向け支援の両輪で実行すると。これは非常にいいことだと思います。ただ、国とか府の支援制度が行き届かない事業者、これを確実に早急に把握して、その前提の上で可能な限り早く対策を取るということが必要だと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 議員ご指摘のとおりだと考えております。ただし、大阪府につきましては、一定どのような支援かというのは分かっております。国につきましては、３月８日から受付が開始されましたけれども、対象となる事業者、こちらの特定が、Ｑ＆Ａも出ておりますけれども難しいというところが、まず前提にございます。ですから、昨日の代表質問のときにもお答えさせていただいたように、考え方といたしまして、まず、今回の緊急事態、これを受けまして影響を受けているのが大前提だと。その次に、大阪府、国の支援を受けられている方は、すみません、そちらでご支援を受けていただき、そこから漏れるところは、地方自治体といたしまして、やはり一定の売上げが落ちたところに対して支援していきたいと考えておりますけれども、時期につきましては、先ほど言いましたところをまず把握した上でと考えております。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 前提がないということがあるんですけれども、それは、今から検討を進めておって、前提が出ればここは外すんだというような方向で、出てからやるんじゃなくて今から検討を進めておいていただきたいと思っております。 それと、あと、ほかの施策も含めて確実にやっていただきたいと思いますので、そこはもう強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨３でございますけれども、小中学校、今、一生懸命頑張られていると思うんですけれども、変異種に対する対策というのは特に何か考えられているんでしょうか。子どもは感染する可能性が高いとも言われていますので、その辺いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 変異種にかかわらず、
新型コロナウイルス感染症の対策については努めてまいりたいと考えておりますし、これまでも地域の方々からご寄贈いただいた物品等も活用し、また、国、府の補助金も活用しながら、感染対策には努めてまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 今でも一生懸命やられているのは分かっているんですけれども、何か子どもとかそういうのに変異種の知見が得られれば、そこも含めてきっちりやっていただきたいと。 それと、いじめとか偏見もないようにということで今やられていると聞きますので、その辺を確実に実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名２でございます。 空調関係で、前にスポットクーラー、サーキュレーターをつけていただいて、一生懸命やっていただいているのは本当にありがとうございます。 まず、トレーニング室の空調、空気清浄機能及び樹木伐採・剪定について、それとＥＳＣＯでも空調機の更新、この辺に関しましては確実に実施していただきたいと思うんですけれども、その辺は確実に実施していただけますね。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） ご質問の部分、まず既存の空調のＥＳＣＯ事業の分、これにつきましては他の公共施設も含めまして、令和３年度予算の中でＥＳＣＯ事業者の選定業務、これは資産活用課を中心に予算化していただいておりますので、それは確実に実施されれば、恐らく令和４年度から工事等に入れるんじゃないかなという形で考えております。 あと、樹木の伐採・剪定につきましても、その分の指定管理料も積算して増額を図っております。これもまた確実に実施いただけるものと思います。 ただ、トレーニング室の空気清浄機設置、これは当初予算ではまだ予算化されておりませんので、現在の３次補正等も含めて、現在庁内で調整しておるところですので、現時点では、すみません、ちょっとお約束はできませんけれども、また改めてということでお願いいたします。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 空気清浄機に関しましては、３次補正が出たら頑張って取ってください。 それと、体育館の空調施設新設に関しましては、利用者全体の悲願でございますので、可能な限り早く予算を取って実施していただきたいと。また、第一競技場の壁面安全対策等の安全対策についても、可能な限り早く実行していただくことを強く要望しておきます。 続きまして、件名３．人材育成です。 いつも言っておるんですけれども、全体的に一生懸命頑張ってもらっているのは分かっています。ただし、ＰＤＣＡのＰＤに比べて、ＣＡがまだまだちょっと弱いと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） そのあたりは実施する中でどういった成果が得られているんだというのは、なかなかどう成長したかというところが難しいところではありますけれども、これはいつもご説明させていただいております新人の場合は、新人から３年間、重点的に担当の係長あるいは補佐、上司を決めましてレポートのやり取りをしながら人材育成をやっていってもらっています。そんなのを読ませてもらいましたら、失敗してしまいましたと、反省して次回からこういったところ気をつけたいと書かれているんですけれども、先輩は、もちろんそれ実践ではやり取りしているんでしょうけれども、こういったレポートの中では、そうでしたねと、だけどそういった反省の観点、視点というのは、次のときにそれがそのまま通用するとは限らないですよ、いろんなことを想定して柔軟に考えていく力をつけてくださいねというコメントが書いてあったりとか、そんなんですごく３年目になると成長の跡がうかがえまして、これ非常にいい取組だなと。これは継続して実施していきたいなと。 これは逆に、見る側の上司の側も、これでもって人材育成の能力というのをつけられてるんじゃないかなと思っています。これをベースに取り組んでいけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 一生懸命努力されていると、それなりの成果が出ていると思うんですけれども、もう少しきっちり、成果を定量的にやるようにも頑張っていただきたいと思います。 また、現状での問題点、対策についても、今ちょっと答えられたんで、その辺、１つずつ箇条書にして、それを１つずつ直していくということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨３で、気持ちのよい挨拶の実施、それから報・連・相の徹底、プレゼン能力向上でございますけれども、挨拶に関しましては、１年半ぐらい前ですか、やられて、私も横に立っておったんですけれども、まず基準が甘い。「きちんとした挨拶ができている」９６．４％。私が横で見ておりましたら、それを判断すると７．９％。これだけ見ても、もう全然、一生懸命やったとしても、成果のところで基準が甘かったら話にならないということ。 それからまた、報・連・相に関しましても、朝会をやりましょうということになっていると思うんですけれども、どれだけの部署で朝会ができておるんですか、というのも把握されているのかなということ。 それから、プレゼン能力、これに関しましては昔に比べたら大分よくはなったと思いますけれども、例えば昔から私が言っております、担当者が順番で課長に報告すると、もう３分を過ぎたら駄目だと、３分内で報告すると。いろんな課内の情報を得て報告するということなんですけれども、その辺きっちりできているんでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 各課における朝礼の実施状況でございますけれども、いわゆる朝一番に朝礼を実施しておりますのはほぼ９割できておりまして、毎日できているのがほぼ９割です。そのほかの部分につきましては、例えばシフト制を組んでいたりとか、全員そろいませんとか、あるいは朝は一番、最も忙しくて市民との対応をしないといけない時間帯なんですというところは、工夫して昼であったり夕方であったり、時間をずらして実施してくれていまして、基本的にはそういった課内の会議をやっているのは、１００％やってくれています。 その中で、議員おっしゃるように、新人であったりとかに報告させる、それがプレゼンの能力の向上につながるというのは、おっしゃるとおりだなと思いますので、既にやっていただいている部署もありますけれども、今後、全庁に広げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） それぞれ努力されているということは理解いたしました。 その辺、担当はちょっと外れましたけれども、元担当されて、今は上司として見られてる副市長、どのように考えられていますでしょうか。
○議長（三島克則） 東部副市長。
◎副市長（東部昌也） 職員の人材育成でございますが、やはり市民の皆様のためにも、組織としてパフォーマンスを最大限発揮していかなければいけない。そのために、意欲と能力の向上、また非常に大切なことで、これ今後も継続的に取り組んでまいりたい。日々の分については、答弁の中にもありましたけれども、日頃一番よく接している各職場の上司が、マネジメント研修も受けた上でマネジメントを徹底していくと。そういったことで、組織全体としてパフォーマンスを上げていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） いろいろ努力されているのは分かりますので、今後もきっちり続けていっていただきたいと。また、そのことに対しましては、ここではなくてまた別途お話しさせていただきたいと思います。 また、全体としまして、市長をはじめ皆さん、頑張られると思いますので、大変な時期ですけれども、より一層の努力、体を壊さない程度のより一層の努力をしていただきたいと思います。 以上、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（三島克則） これにて５番 山本一男議員の質問が終わりました。 次、８番 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ただいまご指名いただきました議席番号８番 橋上和美でございます。 まず、東日本大震災より本日で１０年となります。被災され、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表します。また、いまだなお避難所生活を強いられておられる皆様方には、心からお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従い順に質問いたします。 件名１．
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルスワクチン接種については、供給量も定まらない中ではありますが、市民の皆さんの関心が高く、現段階で確定していること、また、その方向性についてお聞きします。 要旨１．ワクチン接種について。 （１）ワクチン接種チームを設置し、取組を進めているが、４月開始予定の高齢者への接種が間近に迫ってきている中で、ワクチンの供給量に応じた接種順位等の調整はできているか。 （２）ワクチン接種体制で必要不可欠な医療従事者の確保について。 （３）接種を希望されない方への対応は。 要旨２．高齢者及び介護従事者へのＰＣＲ検査の実施について。 （１）現在、
高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査や
高齢者スマホ検査センターが運用されているが、本市高齢者施設においての実績は。 （２）通所介護及び訪問介護事業所における高齢者及び従事者への検査体制について。 要旨３．営業時短要請に協力した事業者とその関連業者への市の支援について。 （１）協力金の申請等、手続が困難な事業者への支援について。 中学校全員給食の導入は、会派としても、私個人としても実現していただきたい施策です。今議会においても、中学校給食について、数名の議員の皆様からご質問が出ております。それだけ市民の皆様の声が多い、そのように感じております。その中で、私も実際、中学校保護者の方からのお話、そして、実際子育てしてきた視点で質問させていただきます。 私が市内小学校に通っていた頃は、小学校ではまだ給食がなく、恐らく大阪府でも一番最後に導入されたという経緯であり、給食に関してはちょっとおくれている、私の世代はそのようなイメージを持っているかと思います。 そこで、件名２．中学校全員給食の早期実現を目指して。 要旨１．本年２月２６日に第１回学校給食のあり方検討委員会が開催されたが、今後の予定は。 要旨２．自治体によって、その方式は異なっている。自校調理方式を望む市民の声が多く聞かれるが、市の見解は。 現在、ジェンダーギャップ、すなわち男女間格差については、大変注目を集めております。政府は、一昨日、ジェンダー平等の取組を強化しようと、１３年ぶりに男女共同参画推進本部を開かれました。その中で本部長の菅総理が、第５次男女共同参画基本計画で定めた女性登用の目標実現に向けた具体策を６月までに示すよう、全閣僚に指示されました。 そこで、件名３．男女共同参画社会の実現について。 要旨１．庁内含め本市における女性活躍推進の取組について。 （１）女性の積極登用について、本市、大阪府、国における実態はどうか。 （２）諸課題を踏まえた上で、今後の取組について問う。 以上、再質問、要望は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 私からは、件名１．要旨１、要旨２についてお答え申し上げます。 最初に、件名１．要旨１．（１）、（２）、（３）につきましては、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 ４月開始予定の高齢者への円滑な接種に向けて、現在、関係機関と調整を進めているところでございます。 具体的な状況としましては、６５歳以上の高齢者の方を対象に、３月末頃に接種券の発送を予定しております。その後、４月１２日の週には、高齢者向けワクチンが届く予定でございますが、ワクチンの供給量が非常に限られていることから、高齢者施設の入所者等からワクチン接種を開始し、その後、地域の医療機関、集団接種へと拡大していく予定でございます。 次に、接種に伴う医療従事者の確保につきましては、医師会と協議を行い、集団接種に必要な人員体制を依頼するとともに、市におきましても、看護師の確保に努めているところでございます。 また、薬剤師会とも協議を進め、かかりつけ薬局で予診票の記入の相談ができる体制などを整えているところでございます。 最後に、接種を希望されない方への対応につきましては、新型コロナワクチン接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。このため、市民の皆様が正確な情報を基に接種の判断ができるよう、情報提供に努めてまいります。 市といたしましては、接種の有無にかかわらず、引き続き手洗い、うがい、マスクの徹底を呼びかけ、感染予防を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２．（１）及び（２）について、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 大阪府では、高齢者施設等における感染者の早期発見やクラスター発生防止のためのＰＣＲ検査体制として、発熱やせきなどの症状がある、施設、事業所の従事者や入所者を対象としたスマホ検査センターでの検査や、症状のない高齢者施設等の従事者への定期ＰＣＲ検査、施設への新規入所者を対象とする検査などが行われているところです。 市でも、事業者等に制度の周知を行うとともに、本制度の積極的な利用をお願いしているところですが、その検査実績については未公表となっております。 次に、通所介護及び訪問介護事業所の検査体制ですが、利用者や症状のない通所介護事業所の従事者や訪問介護事業所の従事者は検査対象に含まれていませんが、介護サービスの安定的な提供を確保するため、全ての介護事業所の従事者を検査対象としていただけるよう、大阪府に要望してまいりたいと考えております。 市といたしましても、今後の国、府の動向を注視しつつ、市内の介護事業所に対する感染防止対策の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 件名１．要旨３．（１）につきましてお答え申し上げます。 ご質問の協力金の申請等への本市支援につきまして、大阪府営業時間短縮協力金の申請を予定しているもののパソコン等での申請が困難な事業者については、本市窓口や市商工会において、募集要項等の配布や相談窓口の案内、感染防止宣言ステッカーの取得などの申請支援に取り組んでいるところでございます。 また、国における緊急事態宣言の影響緩和のための一時支援金については、申請が３月８日よりスタートしたことを受け、本市窓口や市商工会に対して問合せがあった事業者につきまして、申請方法や相談窓口の案内等に取り組んでいるところでございます。 今後とも、国や大阪府の手続内容等を注視しながら、市商工会と連携を密にし、手続が困難な事業者への支援に向け取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 件名２．要旨１及び要旨２につきましては、相関連しますので一括してお答えいたします。 本市における学校給食は、平成２２年に河内長野市の学校における食育及び中学校給食調査検討委員会の答申を受け、市内全中学校でランチボックス方式による選択制給食を開始して以来、約１０年が経過しようとしております。この間、社会環境は変化し、加えて
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の低迷なども相まって、家庭状況も変容していることが予想されます。また、他の自治体では、中学校給食の提供範囲を選択制から全員給食へと移行を検討している現状もあり、子どもたちの成長の一端を担う学校給食への保護者の要望の高まりを感じているところです。 このようなことから、学校給食のあり方検討委員会を設置し、先月、第１回を開催いたしました。今後、検討委員会を進めていく中で、中学校全員給食を念頭に置きながら、議員ご指摘の自校調理方式をはじめとする各種調理方式や、給食を通じた食育の推進、学校現場での課題など、学校給食の実施に対する取組についてご議論をいただきたいと考えております。 教育委員会としましては、検討委員会の議論を踏まえ、本市にとってよりよい学校給食の方向性を定めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 続きまして、件名３．要旨１．（１）、（２）につきましては、相関連しますので一括してお答え申し上げます。 平成２８年制定のいわゆる女性活躍推進法では、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供などについて、事業主の責務が定められております。 まず、本市をはじめ国の各省庁や大阪府において、それぞれ特定事業主行動計画を策定し、女性職員の登用促進についての目標を設定した上で取り組んでいるところでございます。 令和２年度の公表データによりますと、国の地方機関の課長級職員の女性職員割合は１２．３％、大阪府の課長級以上の割合は１１．１％、本市の割合は１０．１％となっております。また、本市における課長補佐級の女性職員割合は２６．７％となり、令和３年３月末の前期目標の２５％を達成する見込みとなっております。 なお、審議会等委員に占める女性の割合につきまして、令和元年度の調査では、国は３９．６％、大阪府は３２．９％となっております。本市では、令和２年４月１日現在で２９．６％と、令和９年度の目標値４０％には達しておらず、審議会等委員への女性登用を引き続き進める必要があると認識しております。 今後の取組につきましては、令和８年３月末の課長級以上の女性職員割合１５％以上を目指しまして、採用試験の対象者拡充により優秀な人材を確保し、ＯＪＴなどの研修で能力向上を図るとともに、自己申告や人事評価を通じた職員の能力及び意向の把握を十分に行ってまいります。 また、必要に応じて昇任制度の見直しを行うなど、引き続き能力と意欲に応じた適切な人員配置に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ご答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問及び要望させていただきます。 件名１．要旨１．（１）についてですが、３月末頃に接種券の発送を予定しているということですけれども、発送時には具体的にどのようなものを同封されますでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） ３月末の接種券発送時には、もちろん接種券に加えて、どのような病院で接種が可能かどうかというところ、拠点病院、それから具体的な地域の医療機関の名前、それと集団接種の会場などの周知と、それに加えまして予約方法です。ただ、接種券を入れる際は、予約開始については５月に入ってから、高齢者施設入所者への接種を優先しますというご案内も同封しようかと思っております。それに加えて、可能であれば予診券等もできればと考えております。さらに、副反応等、接種をご判断いただけるチラシ等、これらも同封したいと考えております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） いろいろとしっかりと対策を取れるような、そういった郵便物を行っていただけるようですけれども、その後、予約に入っていくんですけれども、高齢者の中には独居で介護を受けていらっしゃる方もいらっしゃるわけですけれども、ご自身で予約が困難な方に対してはどのような対応をされますでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 基本、ご自身で予約、電話等ができない方については、必ずキーパーソンの方がおつきになっておられるのかなと考えております。ご家族であったり、場合によってはケアマネジャーさんとか、そういった方から代行で状況を聞きながら予約等も可能かなと考えております。 またその方々への接種についても、個々の事情に応じて、かかりつけ医に接種いただくとか、そのあたりのご相談にも応じてまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） やっぱりそうですね。介護を受けておられる方向けに、ぜひともケアマネや介護事業者のお力を借りないといけないと思います。ですので、そのためにも予約方法であるとかその詳細を、地域包括支援センターを通じて発信していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 予約方法の詳細が決まってまいりましたら、地域包括支援センターをはじめ、様々な関係機関にも情報として提供させていただきたいと考えております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ありがとうございます。ワクチンの接種順位、細かい調整等は各市町村に任されており、他市では先に接種できるのに本市では後回しだなど、近隣市町村との比較による苦情も懸念されるところではありますけれども、供給量とのバランス、これ本当に難しいと思います。その中でまず、高齢者施設の入所者等からとのことですけれども、具体的にお答えいただけますでしょうか。例えば、施設ごとにするのか、施設の中でも９０歳以上の方からとか、また高齢者施設と従事者、一緒に行う、いろいろ手段はあると思われますが、お願いします。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 現在、高齢者施設等へ接種希望人数、どれぐらいいらっしゃるのかということの調査を行っております。接種対象者のリストを今準備しておるところでございます。 接種として、施設の中で年齢で区分して接種をするとか、そういうことは考えておりません。基本は、接種希望者数に応じて、医師の巡回接種体制と調整を図りながら、施設単位で接種を順番に行っていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 現場で混乱が起きることのないよう対応をお願いいたします。 次に、件名１．要旨１．（２）についてですけれども、医師会、薬剤師会はじめ医療関係者のご協力には本当に感謝申し上げます。 現在のワクチンの供給量に対しては、医療従事者の確保も急務ではないかもしれませんけれども、今後、１６歳以上６５歳未満の方が接種できるようになったとき、高校生や大学生、そして仕事を持っておられる方も対象となります。土日や平日遅い時間帯での対応等、その際の体制の準備も必要となってまいります。供給量が増える前に、スピード感を持って対応していただきたい、そう思います。 また、接種に係る一般スタッフを募集されるときには、ぜひ、コロナにより減収された市民の皆様を優先的に雇用していただきたい、これは要望とさせていただきます。 次に、件名１．要旨１．（３）についてですが、国は、今回の接種事業において、１６歳以上の方々への接種を自治体の努力義務としているが、未接種への個別勧奨は行わないということでよろしいでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 未接種の方々への個別勧奨については、接種率を上げる、それから感染の拡大防止するという観点からは、一定必要なのかなというふうには考えております。ただ、まずは１回目の接種の接種状況を見ながら、必要であれば個別接種の必要性についても考えてまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 今後、ワクチン接種した方、接種されなかった方で偏見等生まれないよう、市としても対策を講じる必要があるかと思われます。ぜひ、接種するかしないかでよしあしが決まってしまうことのないよう、対策をよろしくお願いいたします。 次に、件名１．要旨２．（１）についてですが、先日、大阪府知事が会見で、スマホ検査センターの対象施設を障がい者入所施設等拡大することを発表され、少しずつ前進しているのかなというのは感じております。事業者等に制度の周知を行っているとのことですが、どのような方法を取っておられますでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、個別の事業所単位に、このような情報についてはメール等で、国、府から来る情報について情報提供をさせていただいております。また、各事業所に加えて地域包括支援センターなどにも、このような情報は提供させていただいております。 今後、ちょっとコロナの関係でなかなか会議ができていないという部分もあるんですけれども、介護事業者のケアネットワーク会議、それからそれぞれの部会などで、これらのことについては周知してまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ただでさえ平時においても座ることなく仕事を続けている介護従事者にとって、メールだけでは伝わり切れない部分がすごくあって、せっかくの情報も一方通行になってしまっている、そのようなこともございます。市として、ケアネットワーク会議の各部会に積極的に関わって横のつながりを広げ、情報共有することが必要だと思います。どうか、この体制づくり、各部会の体制づくり、注力していただきたい。そのように思います。 次、件名１．要旨２．（２）について。 定期ＰＣＲ検査では単独の通所介護や訪問介護が対象外、スマホ検査センターでは通所介護利用者と訪問介護が対象外となっています。ワクチン接種順位にしてもそうなんですけれども、訪問介護がなぜか対象外となっています。 これはクラスターとは結びつかないからとの見解だと思いますが、実際、このような事例がございました。訪問介護ヘルパーの話なんですけれども、１件目の訪問先の方が感染しておられたわけなんですけれどもそのときは分からず、２件目、３件目と訪問してしまわれました。後に１件目の方が陽性と分かったけれども、その方は認知症でマスクをし忘れたり、何度か外しておられました。そのためヘルパーは濃厚接触者となってしまわれました。その事実を、２件目、３件目の方やご家族にお伝えしておわびに回られました。幸いにもヘルパー、皆様、陰性だったわけなんですけれども、結果、そのヘルパーは責任を感じて離職されました。そのような事実もございます。 ぜひ検査体制の見直し、府への要望等、どうかよろしくお願いいたします。 次に、件名１．要旨３．（１）についてです。 協力金や一時支援金の申請については、その手続の難しさゆえに申請に手間取ったり、中には間に合わないといった声も聞かれます。市商工会とともに、相談業務、支援をしていくということですけれども、申請代行支援等、そういったことも手段の一つかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 申請代行の件につきまして、他市で実際実施されたところはございます。聞き取りを行いましたところ、やはり支援金という形での制度だったんですけれども、利用率は低く、どちらかといったら市に来られたときに、どのような用紙を使って、どういう申請をどこにしたらいいかとかいう対面でのことが多いので、どこかに例えば支援される税理士とかに行くよりかは身近なところで聞きたいというところが多いのかなと考えております。 そのようなところから、ご答弁させていただきましたように、府や国の制度につきまして、本来はそちらの国、府ではございますが、市役所の窓口に来られた場合、市商工会に来られた場合に、その制度についてしっかりそちらで案内させていただき、最終的には国、府につなげたいと考えております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 今後も実施されるであろう各種支援金や協力金について、その内容については今後ますます複雑化されることが予想されます。市内事業所の方が必要な支援を取りこぼすことなく受けられるように、引き続きよろしくお願いいたします。 件名２．要旨１についてです。 コロナ禍ではありますが、学校給食のあり方検討委員会の２回目、これはいつ頃実施予定でしょうか。当初の予定より遅れるということはないでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 第２回目ですが、まだ正式にはその日時は決定はしておりませんが、第１回目にご提示させていただきましたスケジュールですと、６月上旬頃を目途に、今、取組を進めております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 先日、市内中学校のＰＴＡの役員会会議の際、全員給食について、その場におられた全員の保護者の方が賛成されたということも聞いております。この春ご卒業を迎えられる保護者の方からも、ぜひとも早く実現してほしいというお声もいただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、件名２．要旨２についてですが、その方式について、給食センターの老朽化や小中一貫となっていく中で、自校調理方式、センター方式、デリバリー方式、それぞれのコスト面での比較、これはできているのでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） それぞれの方式のコスト比較等も、今後のあり方の検討委員会で調査結果としてお示しさせていただきたいと考えております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 市の財政面等、いろいろ課題はあるかと思いますけれども、自校調理方式には、温かい、おいしい以外にも多くのメリットがございます。調理してくださる方の顔が見えて感謝する気持ちが芽生え、結果、残食も減るといった情操教育、また、栄養教諭と学校との連携が図られ食育の推進ができる、そういったメリットもございます。私は、現段階では自校調理方式がよいと思います。 今後も子どもたちの声、保護者の皆さんの声、反映していただけるよう、しっかりと検討していただいて、検討委員会である一定の方向性をしっかり出していただくことを希望いたします。 次に、件名３．要旨１．（１）についてです。 主に本市庁内についてお答えいただきましたが、課長補佐級の割合は達成見込みであるが、課長級以上となると達成できていない。つまり、意思決定する場に女性が少ないということになりますが、その原因は何だと思われますか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） これまでも昇任試験制度を実施してきまして、受験しないと資格が得られないという制度を取ってまいりました。そこでは、まず受けていただけないという状況が長らく続いておりまして、そこを改善しないといけないということで、その制度は廃止したところでございます。 そこで、人事評価等を実施しておりますので、そういったことを踏まえて本人の能力であったりとか、あるいは自己申告制度を実施しておりますから、本人の意欲、意向、こういったものを取り入れて、昇任へ取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 自己申告制度を取り入れておられるということですが、環境の整備、これも必要だと思います。環境の整備ができていないために管理職を諦めざるを得ない、そう思っている職員の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 第４期河内長野市男女共同参画計画の令和元年度の取組実績では、女性活躍推進法に基づいて、あらゆる分野における女性の活躍推進として基本目標を定め取組を行っておられますが、当時残された課題、これは解消できているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） なかなか男女共同参画社会を目指すというところの到達点にはまだまだ至っていないところが多数ございます。これは地道に啓発しながら、また、女性の支援をしながら、地道に継続してやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） よろしくお願いいたします。地道にですが、少しずつでも前に進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 では、件名３．要旨１．（２）についてです。 本庁内での今後の取組としては、具体的な数値目標と年次計画を示すことが重要であると考えます。 内閣府男女共同参画局によりますと、雇用者数、昨年４月の緊急事態宣言時に男性は３２万人減少したのに比べ、女性は７４万人減と、２倍近くも女性が多かったと発表されております。これは、女性が男性に比べて非正規雇用が多いためとされております。コロナ禍においては、ますます男女間格差が起こっていることがよく分かります。 市内事業者についても、さらに女性活躍の場を広げる取組を進めることも重要だと思います。市としては、どのような支援が行われるでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 本市役所内はもちろんのこと、市内の事業者につきましても、商工会等を通じまして働きかけていきたいと考えております。また、必要な支援につきましても、可能な範囲で実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 本当に今、国連の女性機関が、コロナ禍を不平等解消の機会にと提言しております。ぜひとも、この機会にしっかりと前に進めていただきたいと思います。コロナ禍においては、女性の自殺者が３０％増と悲しい現実がございます。どうか、市としてできる支援をスピード感を持って取り組んでいただきたい、そう要望させていただきます。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三島克則） これにて８番 橋上和美議員の質問が終わりました。 次、１７番 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） ご指名をいただきました議席番号１７番 会派自民党・峯満寿人でございます。 さきに通告いたしました順に従い質問を行います。 件名１．本市エリアデザインの考えを問う。 要旨１．産業用地創出について。 （１）令和３年度予算に計上されている赤峰市民広場の産業用地化の取組内容は。 （２）
小山田地区地域活性化の取組内容と今後の手順は。 （３）上原・高向地区地域活性化のめどは。 （４）その他の特定機能地域活性化への考えは。 要旨２．河内長野駅周辺について。 （１）駅東西の市有地利活用の進捗は。 （２）シンボルロードの取組現状は。 質問は以上です。再質問、要望などは自席から行わせていただきます。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 件名１．要旨１．（１）につきましてお答え申し上げます。 令和３年度予算に計上しております赤峰市民広場の産業用地化に係る事業としましては、産業用地化サポート業務の実施を予定しております。この産業用地化サポート業務は、想定される手法の整理で事業主体、企業ニーズ調査、必要経費や手続などの整備手法ごとのメリットや課題を検証し、開発計画を立案するなどの基礎調査と位置づけております。 また、赤峰市民広場を利用するスポーツ団体や福祉団体、市民利用者の方には、利用実態などをお聞きするとともに、定期的に丁寧な情報提供を行い、代替地候補などにつきましても併せて検討を進めてまいりたいと考えております。 新たな産業用地の創出は、自主財源確保や周辺のまちづくりの起爆剤としての役割を担うことが期待できます。一方、市民の憩いの場でありスポーツ関連施設として本市の大切な財産であるため、十分な配慮の上、産業用地化の推進に向け、取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 私からは、件名１．要旨１．（２）、（３）、（４）、要旨２．（１）、（２）についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。 地域活性化に取り組む小山田地区は、大阪府が取り組む都市計画道路大阪河内長野線に面しており、本市においては、堺方面へアクセスする道路を推進するとともに、地域経済の活性化や雇用創出に寄与する産業系土地利用を促進する地域と位置づけております。 現在、地元世話役会を中心に産業系土地利用を主とした検討を始めており、今年度末に地権者による地元組織が設立する予定でございます。 今後につきましては、この地元組織とともに、各地権者の土地利用意向や企業ニーズを踏まえながら、効果的かつ実現性の高い事業手法を調査、研究し、地域や大阪府等と連携を図りながら、地域活性化に資する土地利用や堺方面へのアクセス道路実現につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨１．（３）についてお答え申し上げます。 河内長野市上原・高向土地区画整理準備組合では、清水建設株式会社を代表企業とする一括業務代行予定者とともに、良好な営農環境の保全に配慮しつつ、大阪外環状線沿道という高いポテンシャルを生かし、産業施設の誘致を進めているところでございます。当準備組合では、令和３年度の組合設立を目指しており、設立後、換地設計、土木工事や進出企業との調整等を行い、事業が順調に進みますと、おおむね６年後に事業完了となるよう取組を進めておられます。 本市といたしましても、当事業が市内企業の移転や新たな企業進出の受皿となるなど、本市の産業及び経済発展の起爆剤となるよう、大阪府等と連携し積極的に支援してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨１．（４）についてお答え申し上げます。 特定機能地域につきましては、旧都市計画マスタープランにおいて５つの地域を指定しておりましたが、平成２７年度に策定した都市計画マスタープランでは、地域の実情に合わせた土地利用を行う地域として、日野・加賀田地域及び下里地域を位置づけております。当地域では、社会情勢や企業の動き、地域のまちづくり機運の醸成に伴って開発の可能性が高まれば、周辺地域の環境に配慮した産業施設、地域活性化施設の立地誘導に努める地域でございます。 本市といたしましては、当地域の開発意向や社会情勢等を注視しつつ、地元のまちづくり機運の高まりがございましたら、民間活力の導入等により、市も地域の取組を支援してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名１．要旨２．（１）、（２）につきましては、相関連いたしますので併せてお答え申し上げます。 河内長野駅東側に位置しております市有地は、保健センター、休日急病診療所の跡地を含む利活用として、地域住民の意見を聞きながら、地域の活性化につながる活用を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、緊急事態宣言が再発令されるなど、
新型コロナウイルスによる影響が依然として続いている中、住民からの意見聴取実施が困難な状況が続いております。 現在は、保健センター、休日急病診療所用地周辺エリアを含む範囲の現況測量が完了しており、令和３年度には対象用地の境界明示、土地の評価等を実施する予定でございます。 今後につきましては、地域住民の意見を聞きながら調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、河内長野駅西側に位置しております市有地は、ノバティながの等の駐車場として利用しているとともに、送迎用の駐車スペースとして公益性の高い重要な交通施設としての機能も有しております。当市有地の利用としましては、現在の駐車場における機能を維持し、高度利用による有効活用を目的に、国土交通省が主催したサウンディング等に参加し、その中においても各企業からのご意見もいただいているところでございます。 今後につきましては、民間活力を広く導入するため、引き続き企業へのヒアリングを行いながら、公募型プロポーザル等の手法により、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 これから、両地区において官民連携によるまちづくりの取組により、駅周辺の定住人口の確保に努め、まちのにぎわい再生や人の流れができる「歩いて暮らせるまちづくり」を実現できるよう努めてまいります。 続きまして、ご質問の都市計画道路河内長野駅前線につきましては、まちづくりの観点からも、ゆとりある歩行空間が必要と考えておりますが、現在の歩道については十分な幅員が確保されておらず、今後のまちづくりの取組に当たって、その必要性を大阪府に対し強く要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、要旨１の（１）です。 予算書に計上されている金額としては５００万円、答弁には、整備手法についてとか、企業ニーズの調査とか、開発計画の立案といった非常に盛りだくさんに感じられる印象を受けるんですけれども、実際、これ５００万円で足りるのかというところ、具体的な調査内容ということ、そのあたりはどのように考えられていますか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） まず、金額は足りるのかという点につきましては、最初に大きな予算を取りまして、もう全部やるんだというところで全額の予算を組んでいるものではございません。まずは、代替地のこともございますし、先ほど言いました今後の整備手法、これを行いましてその上で判断するためのものですので、予算としては入り口部分、導入部分の考え方でまず要望しております。 今後のサポート業務の内容につきましては、基本的なところで基礎的な調査検討を行い、開発に向けた基本的な方向性、これを定めるものということで方向性を考えておりまして、まず業務計画書の立案、そのためにはスケジュールを引いたりとか体制であるとかいうのをまず確認いたします。その上で現況の調査、土地利用の調査でありますとか交通条件、それぞれの法整備等を考えます。続きまして、企業にヒアリングを行いまして、企業ニーズがあるか。ヒアリングを行う際には、ある程度の整備イメージ等を持って行った上で、企業の感触を図りたいと考えております。それらの調査を行い、メリット、デメリット等を勘案しながら、最終的に方向性を決定したいと考えております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 状況によっては、予算というのは青天井でやっていきますよと受け止められるんですけれども、そのようでよろしいんですか。 聞くところによると、既に企業側の現場視察に来られているというような話も聞くんですけれども、実際のところどのようなレスポンスが寄せられているのか、お聞かせください。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） すみません、誤解を招く答弁をしてしまいました。青天井という意味ではございません。今回の５００万円でしっかり方向性を確認したいというためのものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 レスポンスの話でございますが、これまで過去５年間に我々も調査しておるものがございます。まず、市内事業者では約２１が関心を示しております。市外からも１６ということで。こちらにつきましては関心を示していると同時に、市内で事業用地がなければ、もう市外に出ていくというようなところも併せて聞いております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 利用者の利用実態の調査とか情報提供というところも答弁にありましたけれども、代替地候補の検討を進めるとありまして、現在この場所というのは管理が文化・スポーツ振興課になっております。たまたま生涯学習部長もいてくれてはりますので、そのあたりの意識共有というのは十分できているんでしょうか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） その点につきましては、現在、環境経済部と連携しながら、今後、利用団体への調査でありますとか、その団体のみならず一般利用者も含めてアンケート調査等を実施してまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） これから代替地に関する具体的な取組というところも調整していかれるというところだと思うんですけれども、このほど示されたスポーツ施設の老朽化度合いをはかる報告書があります。赤峰や体育館の現状というのは良好となっているわけなんですけれども、両施設も建設から４０年から５０年近くたっていることを考えると、近いタイミングで建て替えなどを考えなきゃならない時期に来るんではないかと思っているところです。 それと併せて、現状の市内各地に点在するスポーツ施設における管理とか、その辺も含めて部長が思われるベストな方法、今後の代替地を考えていかないといけないとか、それらも含めてベストな方法をどのようにお考えになられますか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 議員ご指摘のとおり、スポーツ施設各施設、やはり昭和年代に建てられたものが多くて経年劣化しているものが多うございます。その更新や改修等は非常に大きな課題になっているのは事実でございます。 現時点で、議員もご指摘のとおり、現在策定を進めておりますスポーツ施設の個別施設計画、これにより計画的に取り組んでいくこととしておりますけれども、今議論しております赤峰市民広場の産業用地化、これが進展、実現することになりましたら、当然その内容も変更していくことになろうかと考えております。産業用地化の代替地の確保内容、あるいは利用状況等にもよりますけれども、切れ目なく短期的な代替地を確保できたとしましても、やはり中長期的には、赤峰市民広場と同規模、同じ機能の整備というものが必要となってくる可能性もございます。 議員ご指摘の老朽化したスポーツ施設、そういったものをまた集約していくということも意識した整備となりますと、やっぱりある程度大きな規模の用地の確保というものも必要となってくるかなと考えております。そういった場合には、やっぱり大規模な面整備も視野に入れていく必要も出てこようかなと思います。そうなってきましたら、市全体の将来のまちづくりにも関わる大きな課題となってまいりますので、我々教育委員会にとどまらず、非常に全庁的な課題の中で取り組んでいく必要があるかなと認識しております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） １点、管理に関することもお聞きしたんですけれども、実際、市内各地に点在していますよね。他市の状況で見ると、一ところに集約されているというところが多い。管理の面であるとか、利用者の利便性であるとか、その一体的なことを考えても、その辺どのようにお考えかだけお聞かせいただけますか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） ご指摘のとおり、他市を見ますと、やはり一定の広い場所で集約しているようなまちづくりプロジェクトで取り組まれているところが最近多いということも認識しております。 非常に難しいのが、河内長野市の場合、市域が非常に広うございますので、やはりその辺のところで北部あるいは中部、南部みたいなところで、過去にはもう立ち消えましたけれども、南部にそういったスポーツ拠点みたいな議論もありましたので、一概に集約という部分がどうかというところの議論がございますけれども、やはり今後、こういった面整備、まちづくりを意識した集約というところを考えますと、一定の大きなまちづくりの中で、面整備の中で整備していくというのも一つ大きな有効な手段であろうとも認識しておりますので、今後、全庁的にその辺のところも研究していきたいなと考えております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） ありがとうございます。 次、（２）小山田なんですけれども、これ以下の答弁には何も心躍るものは感じられなかったんですけれども、あえてよかったなと言うならば、この地域の準備期間を経て、ようやく地元組織がこの年度末に設立になるというようなことで喜んでおります。 この地域の今後の取組については答弁にあったとおりだと思うんですけれども、この手法、これからやっていかれる手順というのは、上原・高向と同じと思ってよいのでしょうか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） まちづくりの手法につきましては、地域によって地権者さんの土地でございまして、そこをどう合意形成を図って事業化に結びつけていくかということでございますので、地域の方を中心に我々も入った中で検討していくと。事業手法については、上原と同じということではございません。これから地元の方と協議した中で、最も適した方法、スピード感も併せて、そういう手法を地域の方と一緒に考えていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） それでは期待しております。 その上原・高向なんですけれども、来年度に組合設立ということでご答弁いただきました。ご苦労さまでした。この地域の活性化検討開始から今、設立というところまで、これに要した期間は何年になりますか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 具体的なところで申しますと、平成２４年に上原・高向地区まちづくり勉強会というものを設立しまして、そこから協議会になり、準備組合になったと。順調にいきますと来年、組合になると。まちづくり勉強会の前からいろいろと地元の方を中心に取組もございましたので、約１０年は経過しておると認識しております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 勉強会設立から約１０年と、その上で順調にいっても６年後に事業完了ということで、約２０年に及ぼうかというぐらいここに時間を要する。これは普通なんですかね、これだけの時間がかかるというのは。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 事業者の数とか地域、時代背景、そのときの社会情勢等もあると思いますので、これが早いのか遅いのかということはちょっと申し上げにくいんですけれども、地元の多くの地権者の方の合意形成を図っていくということによりますと、一定の事業期間は必要であると考えております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） おっしゃられるとおり、個人の持ち物、土地というのを勝手にどないこないというのはやっていかれへんと、地元の合意形成が必要やというのはもう十分よく分かるんですけれども。 その上で、次の特定機能地域に移りたいんですけれども、今、特定機能地域と呼んでいないのは私も十分分かっています。言われたように、だだっと長い名前なんで、厳密に言ったら旧の特定機能地域という呼び方をしたほうがいいのかなということなんですけれども、いずれにしろ、これまでと同様に、地域の機運が高まって民業の参入があれば開発可能という考えは維持しているというところで確認はいたしました。 １点だけ確認させていただきたいんですけれども、例えば先ほど言った上原・高向のこともあるんですけれども、和泉市とか岸和田市とか、そのほかうちを除くような周りの市では、もう割と大規模に開発できていたり、土が動いているというところがあるんですけれども、できているところと本市との違いというのは何なんでしょう。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 岸和田市と和泉市、おっしゃるとおり、工場とか建設をされてきております。ただ、この形になるまでにかなり長い年月を要して、なかなか企業誘致も難しくて、今、高速道路等の関係もあるかと思いますけれども、形になってきてどんどん工場が外環沿道にも建ったりしているという状況でございます。 違いというのははっきりと申し上げるのは難しいんですけれども、やはり道路等の関係、これは必ずあると。岸和田インター、和泉のインター等もできてから動き出したというところもあると思いますので、その辺の地形というか、地の利というんですか、そういうものも含めてあると。あとは、そのときの判断があったのかなと考えます。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） おっしゃられるように、産業用地を考える場合には、高速道路のインターから何分以内ということが条件に上げられるというところもよく聞くところです。ただ、河内長野市に産業用地がないというのは、昨日、今日、分かった話ではなくて、この間、特定機能地域の指定をしたりとか、いろんなところを地域の方ともお話しされてくる中で、一粒の砂も今は動いていないというのが現実としてある。 その上で、昨年暮れに週刊誌で、大阪府の強い地盤ランキングというのが掲載されたというのはご存じですか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 記事を見させていただきました。我が市が関西でトップだったかと思います。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） こんな雑誌にこう取り上げられるランキングでは、本市が取り上げられるときはげんなりする記事が多いんですけれども、これにとっては、ＳＵＵＭＯの検索ランキング１位になったということ以上に、本市のポテンシャルというものの高さということを示す一つの指標やと思っております。 私が平成２６年９月の議会で、本市の地盤が固いと言われていることを裏づけるデータの有無はありますかという質問を議会の質問の中でさせていただきました。当時、加山市長補佐官だったんですけれども、地質に関する情報は把握していると答弁されております。その情報と今回のランキング、整合性は取れているものと理解してよいのでしょうか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） ちょっと資料も持っておりません。今そのときのものと一致しているかどうか、申し訳ございません、今はちょっとお答えできません。確認いたします。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 先ほども言いましたとおり、高速道路からの距離とか時間とかというのも一つの要因ではあるんですけれども、今この時代にあって、地盤のよさであるとか、災害に遭う度合いが少ないであるとか、また治安がいいであるとか、いろんな要素の中で非常に河内長野市のポテンシャルは高いということがこれで示されたわけです。こういったところ、エビデンスに基づいた形で売り込むというのも、一つの大きなメリットになってくるんじゃないかなというのがありますので、そのあたりしっかりと押さえていただきたいと思います。 次、河内長野の駅前なんですけれども、要旨２に移ります。 東側においては測量などを行うということですけれども、具体的には進んでいない。こちらはこれからということもありますけれども、西側については、シンボルロードを含めてもう何の進捗もないなと理解しました。 先ほど言われていた答弁にもあったようにコロナのこともあるので、なかなか人に利用してもらうということができへんので、これからの進め方とかというのは話をしにくいところもあるのかと思いますけれども、さっきもあったように、大阪府がとか、河内長野市がと、前にも言いましたけれどもなすりつけ合いみたいなことをしていたら、前に進むものも進まへんと。前述の産業用地にしても、さっきも言いましたけれども、昨日、今日、ないということが分かったことではないので、これらを考えると本市の無作為と言われても仕方がないんじゃないかなと考えています。 これ、再質問の最後にしたいんですけれども、市長、赤峰市民広場整備の経緯というのをご存じですか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 整備の経緯とは、今回の以前ですか。すみません、存じ上げません。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） これはもう要望も含めてにします。赤峰市民広場は、井上市長が、将来の子どもの学びのためにと土地を購入された。その後、東市長が、その経緯を踏まえた上で整備したと。向井元副市長から、ずっと昔にお聞きしたことがあります。今回この質問するに当たり、先日、向井さんにご足労いただいて再度確認をさせていただいたので、間違いはないことと思います。 この経緯から、赤峰の産業用地化に反対という思いではないんです。もう一刻も早く、猶予も許されへんというところで、産業振興推進検討委員会も苦肉の策でこの提言書を出されたというところも十分に理解しているんです。ただ、本市の人口減少の理由の一つに、働く場所のなさというのが挙げられる現実を踏まえて、将来、子どもたちの働く場所の創出のためなどと強い意思も、ここを触っていくということには必要なんではないかなと感じています。 小山田とか、旧の特定機能地域の開発に、赤峰、大師などのスポーツ施設の集約とか、河内長野駅前も含め総合的に組み入れることで、等価交換などをうまく活用していくことで、これらの課題は全て解消され、懸念の自主財源の確保にもつながっていくものではないかなと考えています。 そんな都合のいい夢みたいな話と思われるかもしれませんけれども、夢を夢と笑うことから堕落は始まるとも言われているこの現実において、昨日、奥村議員の質問に、若手職員の離職が挙げられておりました。これの本当の原因が、庁内一丸となり今取り組むグランドデザインがないこと、これに夢や面白みを感じられないということならば、まさに看過できない状態ではないでしょうか。 市長におかれましては、小手先のまちづくりということではなく、腰を据えた本気のまちづくりへのかじ取りをされますこと、まずはその本気の姿勢を見せていただけたらなと切に思っているところです。 これを切に望みまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三島克則） これにて１７番 峯満寿人議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午前１１時４０分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○副議長（丹羽実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１２番 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 日本共産党・宮本哲です。さきに通告した順に沿って質問をします。 件名１です。教育環境の改善に向けて。 要旨１．ようやく来年度より５年かけて、公立小学校の１学級当たりの上限人数を３５人とすることが決定されました。また、中学校においてもしっかりと検討していきたいと国会では首相の答弁もありました。様々な課題や問題点は残していますが、大きな前進だと考えています。教育委員会としての姿勢はこの間の一定の論議で明らかになっておりますが、少人数学級編制への市当局の考えをお聞きいたします。 要旨２．今回の国の決定により河内長野市のスケジュールと実施への課題を示してください。 要旨３．児童１人１台のデジタル端末が整備され、授業の中で使われ始めています。また、昨今、小学生のスマホの利用も急激に伸びていると想像されます。そのような中で、児童の視力低下や姿勢の悪化が懸念されています。これまでも議論されてはきていますが、当市のこの間の実態をつかんできているのでしょうか。今後も含め具体的な対策は考えられていますか。 件名２．安心安全なまちづくりへ。 要旨１．山削り谷を埋めて造成された住宅地の安全対策は、地学の視点で。 （１）造成されて４０年、５０年何ともなかった造成地で突然斜面が崩れる、地滑りを起こす、そのようなことが各地で繰り返されており、当市でも他人事ではなくなっています。造成後、長きにわたりバランスが保たれてきたところが、何らかの外的要因があるとその均衡が破れ、大きな災害となり得る。時間がかかっても研究と対策を強化すべきではないでしょうか。 要旨２．
南花台スーパーシティ構想についてです。 （１）
スーパーシティ構想の問題点や課題を示さず、ぼやっとした未来都市を描き、そこに住民合意を得ようとしているのではないでしょうか。市が短期間で進めようとしている署名活動が住民合意を得たことになるのでしょうか。 質問は以上ですが、再質問は自席より行います。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 私からは、件名１．要旨１．要旨２．要旨３についてお答えいたします。 まず、件名１．要旨１及び要旨２は相関連しますので、一括してお答えいたします。 子どもたちの複雑化する問題へ対応する必要性等から、本市としても、少しでも学校の教員を増やすことにつながる少人数学級編制について国や府に要望してまいりました。 国においては法改正が行われ、令和３年度以降の５年間で小学校２年生から６年生の３５人学級編制を段階的に進めていくことが決定されました。具体的には、既に３５人学級が導入されている小学校１年生に加え、令和３年度は小学校２年生、令和４年度は小学校３年生というように順次拡大し、令和７年度には小学校６学年全てにおいて３５人学級編制となります。 現在、教職員の配置の権限を持つ府教育委員会においては、独自方針により国の加配を活用して小学校２年生に３５人学級編制を実施しております。 少人数学級編制の実現により、担任１人当たりの児童数が少なくなることにつながると思います。ただ、市独自の教員配置については、そのひずみも大きいことから、市教育委員会としましては引き続き、市費の非常勤講師や介助支援員等を配置し、きめ細かな指導を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後も少人数学級編制については国の制度に準じることとなりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３についてお答えいたします。 学校や家庭において児童・生徒がデジタル端末を利用する時間は今後さらに増加する状況が予測され、今般導入された学習者用端末の活用を進めるに当たって、視力への影響も含め児童・生徒の健康面に留意することは、非常に重要なことであると認識しております。 各学校においても、この間、家庭での使用を含めたデジタル端末の長時間利用の視力への影響について、視力検査の結果等を注視してきたところです。このことから、学校に配備した端末画面にはブルーライトカットの保護フィルムを貼り、視力低下対策を講じております。 また、これまでも学習の際の正しい姿勢については指導しておりますが、学習者用端末を取り扱う場合においても正しい姿勢で使用するよう、各校でルールを定めて指導しております。 加えて、これまでの授業と同様にノートに書き写したりお互いに説明したりするなど、端末を使わない活動を組み合わせて、端末を長時間続けて注視しない配慮を行いながら学習に取り組んでいるところです。 今後も、端末の活用を進めると併せて児童・生徒の健康面への配慮に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 件名２．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 山を削り谷を埋めて造成された住宅地につきましては、平成７年の兵庫県南部地震や平成１６年の新潟県中越地震において多くの宅地被害が発生いたしました。これを受け、平成１８年に宅地造成等規制法が改正されるなど、造成住宅地の安全対策について必要な制度整備が行われてきました。また、平成３０年度に発生した北海道胆振東部地震を踏まえ、国も造成住宅地の安全対策に力を入れている状況となっております。 現在、造成住宅地の安全対策については、令和４年度末までに造成住宅地の調査優先順位の決定、令和７年度末までに一定数の造成住宅地の調査の実施というスケジュールが国から示されております。 本市の状況といたしましては、昨年１０月に崩落した南花台第８緑地の応急復旧工事が完了したことから、今後、当該地を含めた造成住宅地の調査を実施し、その結果を基に、国が示す宅地耐震化推進事業に基づき安全対策工事を実施する予定でございます。 南花台第８緑地以外の造成住宅地の対応といたしましては、国の動向を注視しながら大阪府と協力し安全対策を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 件名２．要旨２．（１）につきましてお答え申し上げます。 本市では、平成２６年度より実施しております南花台スマートエイジング事業の取組により、コノミヤテラスを中心とした地域住民主体の生活支援や子育て支援等の仕組みが構築され、さらに南花台モビリティ「クルクル」による移動支援が始まり、現在は自動運転にも着手している状況でございます。 このような取組を通じて、人口減少・少子高齢化が急激に進む開発団地の再生には、新たな技術を活用した生活利便性の向上と地域コミュニティーを維持する仕組みの構築が必要不可欠であると実感しております。 これらを実現するため、南花台地域を対象区域としてスーパーシティの地域指定の採択をいただき、新しいまちづくり手法として河内長野モデルを構築することで、地域全体の発展にもつなげてまいりたいと考えております。 現在は、コロナ禍の影響がある中、また限られた時間の中ではありますが、まずスーパーシティの申請を目指すことについて地元住民の皆様のご理解とご賛同をいただくため、リーフレットや動画等によりご説明しながら、自治会等のご協力を得て署名活動を実施している段階でございます。 今後は、公募により選定した事業者と連携し、申請内容を具体化しながら、段階的に市のホームページや説明会の開催等により地域の皆様の理解を深めてまいりたいと考えております。 また、スーパーシティに選定された場合は、再度時間をかけて地域の皆様の声をお聞かせいただき反映しながら、
南花台スーパーシティ構想を作成し、その構想に基づいて具体的に進めていく運びとなります。課題とされております個人情報の扱い等につきましても、構想づくりの中で慎重かつ十分な検討が必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ありがとうございます。 初めの件名１．３５人学級ですけれども、本当にようやく動き出したということで、ただ、いろんな課題があるということも私も認識していますし、多分教育委員会も認識していただいているということだと思います。 ただ、要するに新年度の２年生から３５人学級になりますよということですよね。ですから、今の２年生はもう４０人学級のままでいくということになるわけですよね。３年生からねということで、そこが改善されないというのがちょっと私たちは残念だなと思います。 それで、市独自としてはひずみが生じるからできないという今、ご答弁もありました。昨日、会派代表の質問でもその答弁の中身を聞かせていただきまして、給与の問題であるとか研修の問題で大阪府とはちょっと異なるよということでありました。ただ、全国もそうですけれども、大阪府内で市独自で拡大して実施している市というのは幾つかありますよね。大阪府内でどれぐらいあるか、ご答弁願えますか。約でいいです。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 実際に資料がございませんので、どれぐらいかというのは正確にはないですけれども、以前、１０市程度だったと思います。今現在はどうなっているかというのは把握しておりません。申し訳ございません。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 私も、２０１９年度でたしか１０市程度だと思っています。その後ちょっと増えているかどうか分かりませんけれども、いずれにしてもそれぐらいです。 でも逆に、それぐらいの市は実施しているということなんですよね。私、そこは何でできているのか、そこにはひずみができているのか、そういう意味では、やろうと思えばやる方法があるんじゃないかなと思うんですよ。その辺はどのように考えられますか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 実際に市で行っているところも、直接私たちもこれまで聞き取りもさせていただきました。市直接で雇用するとなれば、正職員の雇用と、それから非正規職員のいわゆる講師という立場での雇用になる。ほかの市で実際されているというのは、非正規雇用として講師としての雇用と伺っております。実際、非常に現状、講師不足が府内全域で続いておる中で、今後、国の制度にのっとって府が３５人学級としての正教員を順次配置するということであれば、講師を市が直接雇用していたとしても、その講師の人たちを解雇せざるを得なくなってくるんではないかな、そういう課題も見えております。また、講師という立場ですので１年度契約という立場でございますので、そこら辺、ほかの市に聞きますと、なかなか継続した任用も難しいという課題も伺っております。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） なかなか継続して難しいという面もあります。ただ、今順次３５人学級になっていくわけですから、そこは必ずしも継続する必要はない面といいますか、要するに、少ない人数で取りあえず少しでも改善していける余地というのはあると思うんです。 本来は、今言われたように国や府が正職員として教員を増やしていかなければならない、そうするべきやと思います。ただ、それを動かしていくためにも、各地方自治体が若干無理をしてでも突き進んでいくということが、国自身の制度を動かすことだと私は思うんです。 前回の議会で総務部長が、子どもの教育というのは非常に重要な課題ということで、我々も十分認識していると答弁していただきました。ぜひ、もう金のことは任せとけと、教師だけは何とかして教育委員会のほうで見つけてこいというぐらいのことを言っていただけませんか。
○副議長（丹羽実） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 確かに１２月議会でそういう答弁をさせていただいて、予算編成のときも教育委員会と大分いろいろ議論をさせていただきました。ただ、子どもの教育は本当に重要と認識しておるわけですけれども、いろんな課題、要望について相当予算化をしてきたところでございます。令和３年度の当初予算、例えば経常収支比率にしても１０２％を超えておるということで、税収等非常に落ちる中で一般財源の総額に比べて、１０２％ですので、それ以上のいろんな予算を盛り込んで当初予算を何とか組んでおるところでございます。その中で、今回ご質問いただいている内容については予算化できておりません。結果としてそういうことになっておりますけれども、子どもの教育の重要性というのは十分認識しておりますので、今後ともそういう議論は続けていきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 重要性は十分認識しているということですので、ぜひそれを形で表していただきたいと思います。教育委員会もぜひ、遠慮せずにそこはつけてくれと言っていってほしいと思います。それはもうそれぐらいにしておきます。 それから、視力のことです。結果を注視していきたいと言われたんですけれども、過去の数字と比較して現状が今、視力低下しているかどうかというのは、実態は把握しておられるんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 今の制度上ですけれども、各学校ごとで把握しております。申し上げたように、市全体として経年比較なりの情報を集約しているわけではございませんので、各学校からの状況を聞き取ったりとか、そういう意味での注視ということでお答えをさせていただきました。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 要するに、この間の５年、１０年、前もってのデータが一元化されてなくて、この間のトレンドがなかなかぽっと言えないよということだと思うんですよ。やっぱり、これから今までと違って非常に、タブレットでもそうですし家のスマホもそうですし、極端にいろんな変化が出てくる可能性というのが今あると思うんです。ぜひ、この時期に今の実態をしっかり押さえておいて今後どうなっていくかというのを見ないと。何かふわっとした対策だけをやっているよというご答弁だったように聞こえたんですけれども、そうでなくて、どの程度低下しているのか、低下していないのか、スマホやタブレットが本当に学校でも使用されるようになった今こそ、きちっとデータを管理してほしいと思うんです。その辺は、今後できる可能性というのはありますか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 実は、教員の働き方改革を含めまして、校務支援システムという校務を全てデータ化していこうという動きが昨年度からありまして、その中の一つに学校健康診断関係のデータも一元化するというか、電子化するという動きがございます。今年度は医師会も非常に大変というところで、なかなか調整が十分できませんでしたけれども、今後、令和４年度から本格的に全市的にそういう健康診断に関係する電子化というのを図っていこうというところで、今随時調整しているところでございますので、ご理解ください。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） よろしくお願いします。ぜひ、それぐらいのことはデータ化してほしいなと思います。 それで、今日は視力だけ取り上げたんですけれども、スマホやタブレットがいろいろなってきて、今Ｗｉ－Ｆｉの時代になってきて、電磁波を被曝するという問題というのを認識されているかどうかなんです。学校によっては、使わないときにはＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントの電源をオフにしておくというような配慮もしている学校も全国の中であるように伺っているんですけれども、その辺の認識があるかどうかだけちょっと。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 今回の整備ではないですけれども、以前、一定そういう電磁波に対する非常に敏感な子どももいてたというのは把握しております。ただ、今回の配備で、先ほど議員ご指摘いただきましたように、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントのオン・オフを切り替えるとか、そこら辺までの検討までは私どもはまだ至っていないという状況でございます。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ぜひ、その辺調査もしていただいて、それはそんなにお金がかかる話ではありませんので。オン・オフしたほうがいいのかということも、メーカーにもお聞きしたんですけれども、今そういった電磁波の影響が、ないとは言えないという返事なんですよ。ですから、もちろんあるとは言えないんですけれどもないとも言えないと、だから分からない状態なんです。そういったときだからこそぜひ注意してほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次にいきます。造成地の問題です。 今、令和４年度末までに調査の優先順位を決めて、令和７年までに調査の実施をするということでご答弁いただいたと思うんですけれども、造成地の谷を埋めたところの把握というのはしているんですか。また、雨水管の地図というのは全部把握しているんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） まず、盛土の把握でございますけれども、過去の地形図と、あと、ここ最近の地形図を机上で比較しまして、盛土マップというものを大阪府が作っておられます。その盛土マップによって、今、机上では大規模盛土というものに定義されているところは分かっております。ただ、それが危険であるかどうかというのは具体的に調査に入らないと分からないと。 雨水管というのは、市が管理しておる雨水管とかは当然台帳もございます。農業用水路というのもございます。基本的には市の雨水排水等々は把握しております。 ただ、盛土の地下に入っておるような有効管とか造成地のその辺りは、全てが全てデータがあるか、それは民間から移管したものでありますので、全てが分かっておるかどうかは今は承知しておりません。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 府が出しているマップがありますよね。あれはかなりふわっとしたデータなんですけれども、実際に市はもっときちっとしたデータとして持っておられるんですか。あのことを言っているんですか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 市は今、大阪府がホームページで出しておるものを持っておりますけれども、実際に調査に入ると、あれも個人の宅地とかいろんな関係がございますので、あの精度で出しておられると。ただ、市なり府なり、事業者はまだ確定しておりませんけれども、調査をするということになりましたら、よりはっきりしたもので、それに基づいて調査をしていくということになります。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） あの程度の地図でいくとなかなか難しいお話の感じがするんですけれども、平成１８年に宅地造成等の規制法が改正されて、その後、少しいろんな面で安全対策について制度整備が行われてきたとおっしゃられました。でも、実際にこの１０年間、特に１２年間ですか、１３年間ですか、何か動きがあったんでしょうか。今のご答弁を聞いても、南花台の事故以降、それを受けて頑張りますみたいな話に聞こえたんですけれども、この間は何かあったんですか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 非常に大きな課題でございますので、国のほうは法整備をして、恐らくどういう手順でこの課題に対して対応していくかということをいろいろと、まず机上で都道府県なりが盛土マップを作ったりとか、そういう手続をやってこられて、これから具体的にどういうことを進めていくかということで、先ほどおっしゃっていただいた令和４年、令和７年ということがあるかと思います。市では、まだ今後どういう形でそれぞれの安全度なりを調べていくかということは、これから府とやり取りをしながら決めていくということでございます。 ただ、南花台につきましては、さきにそういう事例が出ましたので、これは応急復旧工事をさせていただいて、あそこは他地域と違って先行して安全対策工事まで、それは市で責任を持ってやっていくというところでございます。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 要するに十数年かかってようやく動き出したという感じなんですか、法改正以降としては。調査の方法や対策工事というのはどういう方法なんでしょうか。例えばということでいいんですけれども、要するに、その調査や対策工事というのができていれば、石仏小学校のグラウンドのような土砂崩れとか南花台ののり面の土砂崩れというのは防げたんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 調査といいますのは、実際は一応国土交通省で大規模盛土という定義をしておる項目がございます。これは２つありまして、一つは３，０００平方メートル以上の面積の盛土、もう一つは水平から２０度以上でかつ盛土の高さが５メートル以上のものと、そういうものがありまして、その定義に当てはまるのは、河内長野市の中では２５０か所ございます。ただ、それが全て危険であるということではないと思います。 具体的には、実際は今、机上でその定義に当てはまるものをリストアップして現場でボーリング調査などをして、その盛土の安定度を確認するということになります。それが今のままでは危険であるということになりますと、例えばのり面であれば、表面をのり枠工などの留めるものと、固い地盤のところでアンカーを打って押さえ込んでしまうとか、あとは状況によっては中にかなり水がたまりやすい状況であれば、排水をするような水抜き工みたいなものをやっていく。それは、現場の調査を見て現場に合わせた詳細設計をして実施していくということになるかと思います。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 防げたかどうかというのをお答えはいただけなかったんですけれども、南花台や石仏小学校のグラウンドの崩れたのが。いずれにしても、これから始まるという感じと受け取らせていただきます。 先般、２月末に、朝日新聞に京都大学防災研究所の教授で釜井さんという方が載っていました。その中に「谷埋め乱開発したツケ」「盛り土に潜む弱点」というタイトルをつけて少し論文を書かれていまして、その中で、宅地の地滑りは地震だけでなく豪雨でも起きる。地球温暖化で豪雨災害の頻度が上がり、高度成長期の盛土はますます老朽化するため、宅地の崩壊は今後も続くと予想される。土地所有と管理の在り方、自然と国土の成り立ちにまで視野を広げた発想の転換も必要だと説かれています。ぜひ、この視点で、これからも本当に危険のないように、事前に防げるように努めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次へいきます。スーパーシティのことです。 スーパーシティ、国家戦略特区法ですけれども、そもそもこの法の問題点や課題というのはどのように考えられておられますか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 問題点といいますか課題となりますのは、一番よく言われていますのはやはり個人情報の取扱いかなと認識しております。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） この法が決まったときに国会議員の中のいろいろな論戦がありましたけれども、その中で、一つには時期の問題、なぜこんな今のコロナの時期にこういった法案を出してくるのかという問題、それから、これは関連しますけれども、住民合意が得られるのかどうかですよね。要するに住民に説明する機会がなかなかつくれない、このコロナの時期にみんなに集まってもらうことすらもできない、こんなときにこういうことをしていいのかという問題、それから規制緩和の問題です。国や自治体、企業の持つ個人情報データ、こういったことが連携基盤に集約されて利便性を高める、これまでの企業を呼び込むような新しいビジネスを展開しようとするための規制緩和とはちょっとまた異質のものだということなんですよ。それと今言われた個人情報の問題、こういう大きな問題があって、だからこそ国会でも賛否が分かれたんです。全会一致で決まった話ではないんですよ。 特に、今言われました個人情報の問題ですけれども、今政府は本当に便利さを売り込んできています。住民は、住所、年齢、マイナンバー、顔写真、健康状態、貯金口座をはじめ詳細な個人情報を実施主体に提供する必要があります。そして、それを実質的に実施主体となって、これを一手に管理するのは大企業ですよ。そして、実施主体は国や自治体に住民の公的データの提供を求めることができます。政府は一応、本人の同意が必要と言われていました。当然ですけどもね。個人情報保護法には、相当な理由、特別な理由があれば、国は個人情報を本人の同意なしで他の行政機関や地方自治体、地方独立行政法人などに提供できると規定しているんです。国会審議の中で政府は、これは何が該当するのか個別に判断されると答弁しており、その基準というのは非常に曖昧だということです。本人が知らないうちに個人情報が実施主体の企業に持っていかれる、そういった可能性すらあるということなんです。 こんな集められた個人情報を実施者が一元に管理することによって、住民一人一人について行動や買物履歴、思想信条、交友関係などの記録となって個人の行動を監視することも可能だと、こんな問題点が含まれていると思うんです。 スーパーシティの今回、住民説明会というのは行われましたか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 住民を対象とした説明会は行っておりません。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 議会への説明は行われましたか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 過去の定例会でのご質問等ではお答えさせてもらっておりますけれども、改めましての説明会というのは開催しておりません。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 住民合意を取るために今、署名を集められております。自治会として既に承諾が得られるかのような形でお願いに行って、断られていますよね。そして小中学校にも配布をお願いしていますよね。この署名の対象は小中学校もオーケーなんですよね。署名がされてもオーケーなんですよね。そういうのはどこで決まるんですか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 今回スーパーシティを推進しようとしている主体は地方自治体、すなわち河内長野市にございます。ただし、これまでも南花台地区の住民の皆様には、南花台スマートエイジングシティ事業を通じましていろんな形でご協力いただいております。 そんな中で今回も、先ほど自治会から断られたというご発言がございましたけれども、この署名をお願いするに当たりましてご協力を得られているものと認識しております。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 既に自治会がオーケーしているような言い方で自治会に持っていっているんですよ。そういう強引なやり方をやっているんです。それで断られたから自治会に回収のお願いをして、そこはオーケーをもらっているんです。そのプロセスをご存じないかどうか分かりませんけれども、それを学校を通じて配布することに問題ないのかどうか、教育委員会の見解を聞きたいんです。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 今回の配布については、ほかの依頼もございますので、他部局からの様々な依頼につきましては、学校長と相談の上で、当然教育上配慮したことを鑑みまして、今回につきましては協力をさせていただきました。
○副議長（丹羽実） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 極めて政治色の強いものですよ。こういうのを僕、学校を通じて配布するというのは、持って帰ってもらうというのはいかがなものかなと思うんです。あまりにも焦っていませんか。４月１６日という期限があるからだと思うんですけれども、スーパーシティというのは最先端の技術を使った都市づくりを首相官邸主導の特例的な規制緩和で行います。推進派の方は、まるごと未来都市、そういったバラ色に描きますが、個人情報が勝手に使われ、管理社会につながりかねない危険性が含まれています。 ぜひ、
新型コロナウイルス感染危機のさなかで住民説明もまともにできないこんな実施は急がないようにお願いしたいと思います。
○副議長（丹羽実） これにて１２番 宮本哲議員の質問が終わりました。 次、１０番 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 議席番号１０番 公明党・中村貴子でございます。 初めに、本日はあの東日本大震災から１０年目でございます。改めまして、犠牲となられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様、また今なお避難を余儀なくされています４万２，０００人余りの被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。あの日を忘れず、自分にできる精いっぱいを今後も行ってまいりたいと思います。 それでは、通告に従い、順に質問をさせていただきます。 件名１．
新型コロナウイルスワクチンの接種体制について。 いよいよワクチン接種がスタートいたします。希望する１６歳以上の市民の皆様へのワクチン接種は本市にとって優先すべき大切な事業であります。担当課におきましては様々な準備を進めておられると思いますが、再度具体的な確認をさせていただきたいと思います。 要旨１．接種会場に行くことが難しい重度の障がいを持つ方、また寝たきりの高齢者等、配慮を要する方々への対応をお聞きします。 要旨２．接種会場に来られた障がい児者や高齢者のため、会場のバリアフリー化や手話通訳者、要約筆記者の配置が必要と考えますが、どうでしょうか。 要旨３．住民票は本市にあるが市外に在住している学生や単身赴任の方々等、コロナ禍で本市の接種会場に行くことが厳しい方々への対策をお聞きします。 要旨４．本市に在住する外国人への配慮として、郵送するワクチン接種券や接種時に記入する予約票の多言語化が必要と考えますが、見解をお聞きします。 件名２．子育て環境の充実を。 要旨１．不妊治療の保険適用が令和４年度からスタートします。待ち望んだ制度であります。保険適用までの期間、国は７３０万円未満としていた夫婦合算の所得制限の撤廃や助成額を倍額にするなど、現行制度を大幅に拡充する形で対応するとし、既に令和３年１月から実施中でありますが、保険適用が実施される令和４年度以降、現行の本市独自の助成制度は継続すべきと考えます。見解をお聞きします。 要旨２．子ども医療費の助成対象年齢を１８歳までに拡充する近隣市が増えています。切れ目のない子育て支援策として本市も拡充する時期に来ているのではないでしょうか、見解をお聞きします。 件名３．若年性認知症対策について。 要旨１．仕事を持っている６５歳未満の方が若年性認知症を発症し、ご本人に仕事を続ける意思がある場合、目的地への移動の保障が鍵となります。ご本人の社会参加の維持のため、また支える家族への支援として、通勤支援のサービスを導入していただきたい。見解をお聞きします。 以上、再質問及び要望は自席にて行います。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） それでは、件名１から件名３についてお答え申し上げます。 最初に、件名１．要旨１から４については相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 接種会場に行くことが難しい重度障がい児者や寝たきりの高齢者等配慮を要する方々がおられることは、市としても認識しております。これらの方々の接種体制や緊急時の対応などにつきましては、医師会とも継続的に協議を重ね、巡回接種の体制を構築してまいります。 また、接種会場につきましては、旧保健センターで一部バリアフリー化が図られていない箇所がありますが、設営に際しては、できる限り段差解消などに努めてまいります。また、手話通訳や要約筆記などの支援が必要な方については、予約時や接種の際に庁内関係部署と連携しながら適切な対応を行いたいと考えております。 次に、接種場所につきましては、原則住民票がある市町村となっておりますが、やむを得ない理由により本市で接種ができない市民につきましては、接種を受ける医療機関等が所在する市町村に事前に届出を行うことで他市での接種が可能となります。申請方法等につきましては、随時情報提供をしてまいりたいと考えております。 最後に、多言語化につきましては、３月１日に開設した市のコールセンターでは英語と中国語に対応可能となっております。予診票やチラシにつきましては、国において多言語化したものを作成する予定と聞き及んでおり、国より情報提供があり次第、本市においても情報提供してまいりたいと考えております。 また、今後、市国際交流協会にも協力をお願いしながら接種の呼びかけや相談体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本市では平成３０年度から、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の一つとして、特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないまたは極めて少ないと診断された夫婦に対し、大阪府の支援事業に加えて、特定不妊治療費に要する費用の一部を助成しております。制度開始から３年目になり、年々、申請される人が増加している状況にあります。 また、大阪府は、不妊治療の保険適用への移行を見据えて、令和３年１月から所得制限の撤廃や給付の増額など助成内容を拡充されており、本市におきましても、大阪府の内容に対応した制度として支援を拡充しているところでございます。 ご質問の不妊治療の保険適用後の助成につきましては、国や大阪府の動向を注視するとともに市民ニーズを見ながら、本市に必要な子育て支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 本市の子ども医療費助成につきましては、大阪府の補助基準である就学前を拡充し、市単独事業として中学卒業年度末までとしているところでございます。満１８歳までの医療費助成拡充の動向といたしましては、大阪府内では令和３年２月末現在１９市町が入通院ともに１８歳到達年度末までとしており、この動きが広がっていることは十分認識しているところでございます。 ご質問の助成対象者を１８歳まで拡充した場合、費用面では新たに毎年約５，０００万円程度必要になると見込んでおります。 少子化が進む中、安心して子育てが行える環境を整えることは非常に重要であることから、事実上ナショナルミニマムとしての役割を果たしている子どもへの医療助成について、国へは全国一律の制度創設を、大阪府へは助成対象年齢の拡充を、引き続き強く要望してまいります。 市としましても、国・府の動向を注視しつつ、市独自施策として対象を１８歳まで延長することについて、今後の財政状況を見極め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 認知症の人にとって、就労をはじめとした社会参加は、地域で自分らしく暮らし続けていく上で大切な活動です。とりわけ就労意欲がある若年性認知症の人が働き続けていくためには、通勤時における移動支援が大きな課題であると認識しています。しかしながら、通勤など就労に伴う移動支援は公的サービスの対象外となっているのが現状です。 本市としましては、公的サービスでは補えない支援活動が展開されるよう、認知症の人の社会参加を支援する人材の育成を進めるとともに、支援の担い手となる団体に対して運営補助を行うよう取組を進めているところです。 若年性認知症の人に対する支援は、高齢者の支援に比べて家族の生活を含めた総合的な支援が必要で、関係機関と連携を図りながら、社会参加促進をはじめとした総合的な支援施策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 今回は市民保健部長オンリーということで、ご答弁ありがとうございました。順に、それでは質問させていただきます。 件名１．要旨１のところです。接種会場に行けない方々への対応、移動困難者の方に対しては巡回接種の体制を医師会と協議ということでありました。これ、訪問という形になると思いますが、当事者の方を介護されたりお世話されている同居家族の方への対応、接種とかはどうされますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） これまでのご答弁の中から、まず巡回接種としてお話しさせていただいている部分につきましては、まず高齢者施設にご入居されておられる方、これを巡回接種として回らせていただく予定とさせていただいております。在宅で動くことができない、接種会場、医療機関へ行くことができないという方については、かかりつけ医の医師による訪問接種、これを基本とさせていただきたいと考えております。 ただ、かかりつけ医がいらっしゃらないとか、ケース的には少ないのかなと思っておりますけれども、そのあたりはご家族等から予約申込みの際に具体的な情報をお聞きさせていただいて、その方の接種についてどうするか、個別に医師会と協議させていただいて丁寧な対応を取っていきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 訪問接種と巡回接種、分かりました。例えば、訪問接種のときに寝たきりの高齢者の方がいらっしゃったとしたら、それを介護されているご家族もいてはりますでしょう。その方への接種とかはどうされますか。それを聞いているんですけど。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 接種順位につきましては、まず施設接種が終わった後、６５歳以上の高齢者の接種ということでありますので、ワクチンの供給量が潤沢にございましたら併せてご家族への接種というのも可能かと思いますけれども、訪問接種が始まった段階でワクチンの供給量が全ての方に接種する量がないようでございましたら、まずは６５歳以上の高齢者の方への接種を優先させていただきたいなと考えております。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。とにかく臨機応変に、きめ細やかに対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。ワクチンの量が一番問題でありますので、その辺の対応は大変だと思いますが、お願いいたします。 要旨２です。接種会場のバリアフリー化、これはできる限り設営していただけるということですけれども、新旧保健センター、旧のほうがバリアフリー化していないと思います。段差解消や手すりとかはつけていただけますよね。確認です。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 仮設という形になりますけれども、そういったものも設置してまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。ありがとうございます。手話通訳や要約筆記を必要とされる方々へは、接種券で予約されたのを見て、必要であれば対応していくという理解でよろしいですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 議員おっしゃるとおりでございます。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。視覚障がいの方がいらっしゃると思うんですけれども、まず発送する接種券の封筒に点字の処理をしていただけるんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、点字の書類が必要な方について、福祉部局から対象者のリスト、名簿というのを頂いております。発送する際に接種券を入れる封筒にテプラというんですか、テープ式のもので点字を印字して、中に接種券が入っておると分かるような形で発送させていただきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。具体的にありがとうございます。 次、要旨３です。学生や単身赴任の方々への対応というところで、ご答弁では事前に居住地の市町村に届けはったら、あとは自治体同士で連携して、住んでおられる居住地で接種できるように対応ができるということでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） おっしゃるとおりでございます。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ありがとうございます。例えば、１回目を受けて転勤などで他市へ行かれる場合もあると思うんですよ。要は２度目の接種の漏れがないように、あらゆる場面を想定すべきであると思います。誰がいつ何回接種したか、どこに住んでいても把握できるようにすべきだと思います。そのために今、Ｖ－ＳＹＳもそうですけれども、国が進めておりますワクチン接種記録システム、これは把握しておられますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） これまで
ワクチン接種円滑化システム、Ｖ－ＳＹＳというところで供給量の確認を行っていくと。今般、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳというものらしいですので、そういったもので管理していくということで国からは通知が参っております。ただ、具体的なシステム、どのように運用するかというところについては、詳細はまだ通知は来ておりません。 中身としては、マイナンバーで連携して市町村、例えば途中で住所地が替わられても、１回目と２回目の接種するワクチンが異ならないようにであったりとか、どういったロット番号のワクチンを接種したかというものをＶＲＳで管理していくということになります。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 把握していただいてありがとうございます。
ワクチン接種円滑化システムがＶ－ＳＹＳ、ワクチン接種記録システムがＶＲＳということでありました。今後、もう言うたら約１億人の方が短期間に２回の接種をするために記録の管理が煩雑になるのではないか、また、ワクチンの性質と国民的関心の高さから多数の問合せが予想されるのではないか、また、住民の求めに応じて接種証明書を出す必要も想定される。これらのことから、どの自治体においても混乱なく接種できるようにするシステムということでありました。 これ、４月５日からシステムの試行期間が始まる予定とお聞きをいたしました。国は入力作業の手間を省くことや必要経費の支援も考えているということでありましたので、混乱なく、要は皆様に安心して接種していただけるような体制です。その辺のところもよろしくお願いいたします。現場に混乱がないようによろしくお願いしたいと思います。 次、要旨４のところです。 接種券の多言語化、接種券はまず全家庭へ発送して、問合せのあった外国人の方へは市のコールセンターで英語と中国語で対応ということですね。それで、それ以外の言語には国際交流協会と連携するという理解でよろしいですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 基本的には、コールセンターで英語と中国語で対応してまいりたいと。コールセンターの問合せの中で他の言語が必要な場合がもし生じてまいりましたら、その場合は国際交流協会にご協力をお願いして個別に対応していきたいということでございます。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。ありがとうございます。河内長野は６００人余りの外国の方がおられますので、こちらもまたきめ細やかに、不安のないようによろしくお願いいたします。 次、件名２．要旨１．不妊治療のところであります。 府の動向を見つつ、市民ニーズに合った施策をしているということでありました。実施件数などの実態把握はしておられますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 申請の実績で申し上げますと、令和元年度、これにつきましては延べで５３人、それから令和２年度におきましては、２月末時点ですけれども５８名にご利用いただいているということでございます。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） もうちょっと詳しく私の手元に数字があります。令和元年度３０件で延べ５３件、令和２年２月末で３０件で延べ５８件、これ、延べと申請件数が違うのは、お一人の方が何回も申請をされているということであります。 先ほど市民保健部長も言われましたが、やっぱり年々増えているということであります。今晩婚化などで、５．５組に１組の夫婦が不妊治療を経験したと。また、２０１５年の出生動向基本調査では、２０代から４０代夫婦の３５％が不妊の心配をしたことがあり、１８％が検査や治療を経験したとあります。 この不妊症治療の助成、私も不育症とともに何度も議会で取上げさせていただきましたが、本市では、市民保健部長が言われたように、平成３０年度から男性不妊を含む不妊治療の助成がスタートしております。喜びの声をいただいております。ありがとうございます。 先ほどの数字では、不妊治療は年間３０名で、上限５万円ありますので１５０万円であります。令和４年４月から保険適用となりますけれども、なったとしても市の助成は続けるべきであると思います。 少子化が加速する本市であります。悩める夫婦に寄り添って、再度のご答弁をお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 不妊治療の保険適用につきましては令和４年からということになります。まだ具体的に保険適用範囲がどこまでであるのかとか、調査な情報が入ってきておりません。ですので、保険適用の内容を精査した上で、府の動向を見て、それからもちろん子育て支援となり得るように検討を行っていきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。してくださるという理解でよろしいか。市長、どうでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市長。
◎市長（島田智明） 同じ答弁になりますが、令和４年からの保険適用の内容を精査した上で、市として検討してまいりたいと思います。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。強く要望しておきます。 これまで、先ほども言いました不妊症とともに取り上げてきました流産や死産を繰り返す不育症にも、国の助成が決まりました。２０２１年度より、流産、検体の染色体検査などの先進医療と位置づけられた保険適用外の検査にも国の助成がつきます。今回の制度は、助成を行う地方自治体を国が支援するという形の制度でありますので、活用できるか云々を含め、こちらも研究していただきたいと思います。要望としておきます。 要は、もうとにかく切れ目のない子育て支援が本当に大事であります。「ゆめっく」も４月からスタートいたします。子育て世代包括支援センター、もうちょっとかわいい名前を募集したらと私も提案をいたしましたが、市民の皆様から「ゆめっく」と決まりました。愛がたっぷり「あいっく」、夢があふれる「ゆめっく」、とてもすてきで希望あふれる言葉だと思いました。しっかり支援したいと思います。 その意味では、以前提案いたしました妊婦タクシーも大切な支援であると思いますが、どうでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 妊婦タクシーにつきましても、コロナ禍の状況で外出に不安を抱えられる妊産婦、たくさんいらっしゃると思います。そういう意味で、コロナ禍対策としてタクシーの補助についても検討を進めていきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ぜひよろしくお願いいたします。 それと、「ゆめっく」に不妊治療の相談窓口を設置していただけたら、来られる方々が助かると思います。ですから、その辺もどうでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） そういった相談窓口の設置についても前向きに検討してまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ぜひよろしくお願いいたします。 次、要旨２です。 １８歳までの引上げですよね。年間予算５，０００万円ということもお聞きしております。ここで私、近隣市を含む状況はどうですかと聞こうと思っていたんですけれども、１９市町やっているということで、もう把握をされておりました。 要は、財政が厳しい中と分かっておりますが、近隣市が実施している中で遅れているというのは確かだと思います。ここ一、二年でやる方向を向かないと、やっぱり取り残されるなというのをとても感じております。子育てしやすいまちを目指すなら、知恵を出して、もうとにかく頑張っていただきたいなと思うのですが、その辺のところは市長、どうでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市長。
◎市長（島田智明） 議員おっしゃるとおり、近隣の市町が実施しておりますので、河内長野市としても真剣に考えていかないといけない施策だと考えております。 ただ、期間限定でやるものではないので、毎年５，０００万円が恒常的に支出として出ていくということで、ほかの施策にしわ寄せがいかないように財源の確保を検討してまいります。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 最後、件名３．要旨１．若年性認知症のところであります。 公的サービスでは補えない活動の支援のために、人材育成や支援団体への運営補助の取組を進めているというご答弁でありました。具体的に実態把握等はされておられますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 若年性認知症の方を具体的に実数としてつかまえるというのはなかなか難しいところもございます。本市として、国の推計値から推計いたしますと、約３０名弱の方が若年性認知症でいらっしゃるんじゃないかなということで推計いたしております。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 約、そうやろうという何か弱々しいご答弁でございましたが、ここでちょっとご紹介をしたいと思います。 ５０代で若年性のアルツハイマー認知症と診断された女性がいらっしゃいます。その方は半年間、三十数年間働いてきた職場を休職されて、本人の強い希望で、その後職場に復帰をされます。ご家族はとても心配されましたが、本人の社会参加のためと理解して一生懸命支援を始めはるんです。けれども、やっぱりだんだんと認知症というものが進んできて、家族の方はとても疲れて、ある団体に相談をしに行かれます。どのような内容の相談であったか、それは、通勤を支援する負担の重さと、生きがいである仕事を続けてもらいたいという思いとの葛藤であったということでありました。 このことを聞かれて、家族が踏ん張らざるを得ない現状を知って、相談を受けた大阪府内の団体が外出支援する認知症移動支援ボランティアを育成するということを決められたそうです。これも新聞記事になっているんですけれども、市内在住の方なんですよ、うちの。市は、もっと実情を知って、そんな方々に寄り添って、情報提供や支援団体との橋渡しをもっと積極的にするべきであると思います。強く要望しておきます。 高齢化が加速していく本市であります。これからどんどん増えてきますので、市長は常々、高齢化が加速する本市が先駆けてすることで他市の模範になれると言われておりますので、最後に市長、一言お願いいたします。
○副議長（丹羽実） 市長。
◎市長（島田智明） 若年性認知症の毎日新聞の記事を拝見しまして、多分そのことかなと思います。河内長野市としてできることをいろいろこれからも検討していきたいと思います。
○副議長（丹羽実） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 少子もそうですけれども、高齢化が加速する本市でありますので、常々市長が言われているように、他市に先駆けていろんな対策をしていっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（丹羽実） これにて１０番 中村貴子議員の質問が終わりました。 次、１５番 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） それでは、通告順に従って質問をしていきたいと思います。 件名１．地域共生社会実現に向けた取組についてでございます。 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が昨年成立しまして、本年４月１日から施行されます。それを受け、市町村は任意で行う
重層的支援体制整備事業という新事業を設け、断らない相談支援、社会参加支援、地域づくりをセットで行い、ひきこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、対象者に寄り添い、伴走支援できる体制構築を目指します。本市は社会福祉協議会に同新事業を全面委託する方針で準備を進めていますが、コロナ禍の影響で孤立や自殺に追い込まれるケースが増える中、磐石な地域共生社会構築を急がなければなりません。本市が担うべきサポート体制をお聞きします。 要旨１．事業運用には、属性や年齢を問わずに、多様なニーズに対応し、社会参加や地域交流の機会の提供などソーシャルワークにたけた人材が継続して伴走支援する体制が必要ですが、本市の取組方針をお聞きします。 要旨２．社会福祉協議会がより積極的に、かつ実効性を高めて同事業を展開できるよう、本庁側も一体となって体制強化をする必要がありますが、当局のお考えをお聞きします。 件名２．地域の自主性・自律性を高めたきめ細かな要保護児童施策の展開をでございます。 児童福祉法施行規則の一部が来月、４月１日に改正され、
子育て短期支援事業において、市町村が児童を里親等に直接委託して実施することが可能となります。 要旨１．コロナ禍の影響で本市においても要保護児童が急増している可能性があります。本市の実態把握に向けた取組をお聞かせください。 要旨２．本市の里親数及び要保護児童の受入れ状況をお聞きします。 要旨３．同改正を受け、本市における里親の拡充策やファミリーホーム等の設置など。要保護児童の受入れ体制強化策をお聞きします。 件名３．人と動物が共生する社会の実現に向けた取組についてでございます。 人と動物が共生する社会の実現に向けた取組の一環として、大阪府は動物愛護基金を活用して所有者のいない猫対策事業を創設しています。 要旨１．本市における大阪府の支援事業の周知及びその趣旨にのっとった活用策をお聞きします。 要旨２．大阪府の支援事業と併せた本市独自の支援策をお聞きします。 質問は以上でございます。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 私からは、件名１．要旨１．要旨２について相関連しますので、一括してお答えします。 本市では、コロナ禍での孤立や複雑化、複合化した課題に対応するため、地域共生社会の実現を目指し、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制の構築に向けた検討を進めております。その中で、多様なニーズに対応し、効果的に社会参加支援やアウトリーチを通した伴走支援を行えるよう、相談支援包括化推進員の配置など、ＣＳＷなどの各相談員が孤立しない体制について研究してまいります。 また、社会福祉協議会をはじめとした関係機関、団体が積極的かつ実効性を高めて事業展開できるよう、市全体で取り組む包括的な支援体制構築に向けた効果的な組織機構や方策について検討するなど、体制強化の措置を講じてまいりたいと考えております。 こうした検討を通して、包括的な支援の考え方や方向性について関係課、関係機関・団体間の共通認識を深め、重層的支援体制の構築を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） それでは、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本市では、
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る保護者の在宅ワークの増加や、昨年の緊急事態宣言下における学校等の休校により、児童と保護者が一緒にいる時間が増えたことに伴う虐待件数の増加を懸念しておりました。しかしながら、年々虐待件数は増加傾向にあるものの、コロナ禍が原因と思われる虐待ケースはあまりありません。これは、各学校、保育所、認定こども園等が丁寧な対応をしていただいていることによる効果もあると考えております。 また、学校等に対し、昨年の緊急事態宣言下ではおおむね１週間に１度、宣言解除後は月１回以上の電話による状況確認を行っています。 さらに、保育士等の専門職による定期的な訪問による状況確認など、関係機関等との情報連携を強化しております。 今後も引き続き、児童虐待の未然防止と早期発見、支援が必要な家庭への丁寧な対応に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨２及び要旨３については関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 平成２９年８月に国から、新しい社会的養育ビジョンにおいて、愛着形成に最も重要な時期である３歳未満については、おおむね５年以内に要保護児童等の里親委託率を７５％以上とすることが示されました。しかしながら、大阪府における里親等委託率は令和元年で１３．８％と、全国平均の２０．５％に比べ低くなっております。また、南河内を所管する富田林子ども家庭センター管内の同年度の登録里親数は３０家庭であり、本市内の登録は僅か数件と聞いております。 現在、虐待を受けた児童の一時保護や措置入所は主に児童養護施設がその役割を担っておりますが、施設の収容人数にも余力がないことに加え、当該児童の発達や成長及び将来の自立においては、施設の養護ではなく家庭養護が重要であり、里親委託の推進を図る必要があると考えられております。 本市では、親の疾病等により一時的に子どもを預けることのできる
子育て短期支援事業を実施しておりますが、市内に児童養護施設がないことから市外の施設を利用することになり、急な対応ができないなど利用が進まない状況にあります。このような中、今回の児童福祉法の改正により、
子育て短期支援事業の委託先として母親が加えられたことは評価できるものであります。 本市としましては、里親登録者数増加に向け取組が急務であると考えており、実施主体である大阪府に積極的に協力したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 続きまして、件名３．要旨１及び要旨２について相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 所有者のいない猫対策支援事業につきましては、地域にすみ着いている猫を地域住民の合意に基づいて地域の猫として適正に管理し、地域の実情に合った共生の仕組みづくりを支援することを目的としております。具体的には、大阪府では地域猫対策に取り組む地域団体に対してアドバイザー派遣や不妊去勢手術を実施する等の支援を行うもので、当市としても野良猫の対策として有効な施策と考えており、その制度の積極的な活用に向け、大阪府動物愛護管理センターと連携し、地域住民、保護団体の方々と協議を重ねているところでございます。 この府の支援事業の周知につきましては、同事業だけでなく、猫の飼い方や接し方などと併せ、これまで広報紙やホームページにおいて啓発を行ってまいりました。加えて、府の支援事業の取組と併せて、捕獲おりの貸出しや不妊手術の方策等について市として検討を進めているところでございます。 今後とも、野良猫の対策につきましては、地域と野良猫が共生し、いわゆる殺処分ゼロにつながる取組を大阪府と連携して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございました。それでは、再質問及び要望をしていきたいと思います。 まず、件名１の要旨１．要旨２からいかせてもらいます。 地域共生社会を担う人材として、多様なニーズに市全体で包括的に対応する人材として、小学校区に配置されているいわゆる第２層の生活支援コーディネーターと中学校区に配置されているＣＳＷがおられます。本市の場合、生活支援コーディネーターについては別枠ではなくて、ＣＳＷに勤務していただいて、地域コーディネート、これは地域参加支援とか、それから個々の相談、いわゆる個別相談を担っていただいております。したがって、理想を言えば経験豊富で能力のある、かつ地元の信頼が厚い人材確保が大事になります。最初からその条件を満たす人は少ないと思いますので、個人差はありますが、一定期間、無理なく経験を積んで力をつけていただくことが肝要となります。 多くの難しい相談を抱えて孤立して辞めていくＣＳＷが多いと聞いていますが、答弁の中にも、相談員、つまりＣＳＷを孤立させない方策として相談支援包括化推進員を配置すると言われました。具体的にどういう内容か、その対応策は進んでいるのかどうかをお聞きします。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、ＣＳＷの状況でございますけれども、議員ご指摘のとおり退職者が出ておりまして、現在欠員が出ている状況でございます。このあたりについては、欠員補充の採用活動を行って補充に努めてまいりたい、引き続き進めてまいりたいと考えております。 次に、相談支援包括化推進員でございますけれども、これはまた来年度以降、重層的支援体制の構築、これに向けた研究、検討を始めてまいりたいと考えておりますので、この中でどういった方が適切でどういった配置をするかというのは、その中で併せて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 私が質問した趣旨は、相談支援包括化推進員というのは今みたいなＣＳＷの悩みを取り去るような方なのかなと。要するに、そういう悩みを抱えているＣＳＷをチームで支えるようなチームリーダー的な存在なのかどうかということを確認したかったんです。 それから、昨日の会派の代表質問の答弁の中でも地域パートナーを設けるとありましたけれども、そういう地域パートナーとはどういう関係があるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、地域パートナーですけれども、地域づくり支援のため、現在各中学校区ということで６名の配置になっております。これを来年度から各小学校区に１３名配置する予定としております。 この配置する地域パートナーの方々については、ＣＳＷと社協の職員、この方々を予定しておりますので、これらの方々を統括するというか、いろいろな相談、調整を行っていただく役割として相談支援包括化推進員を配置していくと考えております。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 確認ですが、じゃ地域パートナーというのもＣＳＷや社協絡みの生活支援コーディネーターさんと兼務すると、そういうことですか。仕事が増えるというのはちょっと心配なんですが、そういったたくさんの相談を抱えて孤立していくような方を支えるためにも、先ほどおっしゃった相談支援包括化推進員というのはチームリーダー的なそういう役目を果たすということで、これは再度確認ですけれども、そういう形でいいんですよね。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） そういうことでございます。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。いずれにしましても、地域共生社会の実現は現場を預かるＣＳＷみたいな相談員が大きく鍵を握ると思います。豊中市の例で申し訳ないんですけれども、豊中市の社協ではＣＳＷをボランティアでサポートする市民組織があるとも聞いております。 社会福祉協議会がこの４月にイズミヤ４階に移るのを機に、処遇改善を含め、ＣＳＷの負担を軽減させる市のサポートが急務だと思っております。そうすることで社会福祉協議会の実力も上がり、信頼アップにつながり、地域共生社会実現に必要な人材確保と定着につなげることができると思います。 この点、副市長も市長も同意見だと思っておるんですが、その点ちょっと確認したいと思うんです。どちらか確認の意味でお答え願えませんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 東部副市長。
◎副市長（東部昌也） おっしゃる方向で、同意見でございます。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） よろしくお願いしたいと思います。 そして、市全体で取り組む重層的支援体制の構築については、社協だけでは当然無理ですね。ましてや市側の体制も、現在、社協を管轄している高齢福祉課だけではなし得ないと思います。市全体で効果的な組織機構改革や体制強化策を早急に講じる必要があります。これは強く要望したいんですが、この点大丈夫ですよね。お願いします。
○副議長（丹羽実） 東部副市長。
◎副市長（東部昌也） 機構改革も令和４年４月ぐらいに予定しておりまして、ご質問にありますような重層的支援に資するような組織機構を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 機構改革も令和４年をめどに予定しているということですが、しっかりやっていただきたいと思います。特に、市全体で取り組む事業ですから、事業委託される社協や現場を預かるＣＳＷ、また市の担当部署の間で、または団体間で発生する苦情等をしっかりさばいて、調整できる組織、仕組みが必ず必要になってきます。昨日の会派代表質問のやり取りでもありましたが、経験豊富な再任用職員や役所組織にひょっとすれば閉塞感を感じているような若手の職員がいらっしゃったら、こうした現場で実力を発揮していただけるようにぜひ検討していただきたいと思います。件名１は以上で終わります。要望にしておきます。 それと、件名２にまいります。 要保護児童のことでございますが、答弁では、年々虐待件数は増加しているんだけれども、各学校の対応や保育所、そしてこども園等の丁寧な対応のおかげで、コロナ禍が原因と思われる虐待の件数は河内長野市においては少ないということでした。学校については、今後も月１回の電話での確認を継続して、保育士等の専門職による訪問、アウトリーチ活動を強化していくということでございます。 しかし、実際に要保護が必要な家庭や子どもたちがどれくらいいるのかということです。実態を表す数字がないので非常に不安を覚えております。 ４月１日以降は本市においても要保護児童の実態に即した対応が可能になるのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。再度質問させていただきます。
○副議長（丹羽実） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 今現在、要保護児童の人数というのは、把握していることは把握しているんです。ただ、見えていない部分までは分からないんですけれども、気になるお子さん、家庭というところでは毎年、常に把握しております。 ちなみに、令和元年度では最終的に３５７件という数字で把握しておりました。令和２年度はピーク時で４２１件というところで、かなり増えているという状況です。 ただ、長い間動きがない、大丈夫かなというところは外していきますので、最終的にはもうちょっと少ない数字の見守り件数になっていくと考えております。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。地域共生社会の件名１に絡むんですけれども、市全体で包括的支援を進める上で大事な役割を担うＣＳＷ等の相談員の皆さんの守備範囲に当然入ってくると思います。こうした市の動き、組織、そして現場を預かるＣＳＷや生活支援コーディネーター等としっかり連携、情報を共有していただいて、問題の早期発見、未然防止につなげてほしいと思います。この点、再度確認したいと思いますが、どちらかのご答弁をお願いします。
○副議長（丹羽実） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 児童の要保護という部分では、一般的にも誰でも通報できる状況になっております。それを受けたときには必ず現認確認、要は安否確認というのも市でやっております。そういう意味で、あと各部門があります。先ほど申し上げました各小学校、中学校、そして保育所、幼稚園、認定こども園、また保健センターといったところは、ふだんから連携して、一つの部署で対応するんではなくて、お互い協力し合って情報交換して、どういう支援をしていく、どういう見守りをするというのを決めて対応していっている状況です。 同様に、先ほど言ってくれましたＣＳＷなんかの情報なんかは非常に大事だと思っておりますので、そういう情報をいただければすぐに対応していくという形で考えております。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。よろしく連携のほどお願いします。 要旨２．要旨３をまとめて答えていただいたんで、そこに移ります。 南河内圏域での里親の数というのが言われていました。３０件程度だということです。本市ではほんの数件という答弁でありましたけれども、まだまだこれからという状況ですが、社会的養護の必要な家庭及び子どもたちにとって短期間でも受け入れてくれる家庭的な里親の存在は、かなり大きな助けになります。大阪府に積極的に協力だけではなく、本市は何をするのか、ぜひお聞かせください。
○副議長（丹羽実） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 里親につきましては、根本的には大阪府の所管になっております。大阪府が進める事業に積極的に協力していきたいと思っておりますし、市でできるＰＲ、パンフレットの配布とかポスターの掲示、そして里親の説明会等、大阪府が実施するものについては積極的に引っ張ってきて、河内長野でそれを行っていただくというようなことも今までやってきております。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。実は、市の広報１月号、２月号でしたか、続けてあいっくとか、それからキックスでも里親さん、関心のある方を募集するというか、集まってもらうような催しを開催されていますね。その状況はどうだったんでしょうか。その点ちょっとお聞かせください。
○副議長（丹羽実） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 申し訳ございません。その結果は聞いておりません。すみません。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ぜひそれは聞いておく……。私がこういう質問するのは分かっているわけですから。じゃ、それは予算委員会に回します。 今、実際に里親をされている方で養育補助者を置いて３人体制で運営する、五、六人なんですが、そういう子どもを預かることができるファミリーホームの申請をされようとしている人がおられます。本市としても、そういう人が市内にいるということですので、これはサポートすべきではないでしょうか。
○副議長（丹羽実） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） ファミリーホームにつきましても大阪府の所管になっておりまして、当市はそういう制度があるというところを紹介するとかいったところはやってきているつもりなんです。 ただ、そういうのを希望されている方につきましては、また大阪府とこういう方がいらっしゃいますよと、ぜひというような、この方にやらせてほしいというようなところもお話とかできますので、その辺の調整はさせていただけると思います。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ぜひ情報共有していただいて、市民に対して広く周知できるようにお願いしたいと思います。 理想の話なんですが、保育園やこども園というのはもともと、例えば子どもを預かった際のアレルギー対応も含めて、里親となり得る環境が整っているわけですよ。そういう関係者が積極的に里親とかファミリーホームなどの許可を申請してもらえるようなことであれば、一番理想的かなと思っております。件名１の市全体で取り組む包括的な支援体制とも絡むんですが、その守備範囲でもありますので、どうかしっかり環境整備に取り組んでいただきたいと思います。この件は終わります。 最後、件名３に移ります。 本当にありがとうございます。野良猫の対策について、市は地域と野良猫が共生し殺処分ゼロにつながる取組を大阪府と連携して進めるという、基本姿勢がよく分かる答弁をいただきました。本当に誇らしく思います。その理念に基づいて、本市において大阪府の支援事業第１号を成功裏に始めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 そして、市独自の支援策として、その財源として、公益財団法人どうぶつ基金はもとより、ふるさとづくり基金なんかも使って有効な活用を考えていただいて取り組んでもらいたいと思っておりますが、この点いかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） まず、本当にこれまで野良猫の関係で動いていただいた皆様方に感謝の意と敬意を表しながら、これまで大阪府の事業ということで、市としてなかなか取り組んでこられなかったところがありました。実態として、やはりそういうことで地域で野良猫が問題になったり、それから野良猫自身が地域の中で殺処分になってしまうようなことも含めてあった事態について、市としてもしっかり取り組んでいきたい。その中で、まず本当に、これまでも地域猫として自主的に活動されていた団体さんも幾つかいらっしゃいます。そういった中ですが、平成３０年から大阪府が始めておりますこの支援事業、市としてもしっかりと支援しながら、地域とともに成功裏に、何とか結果を出していきたいなと思っております。一つの先進事例として始めていければと思っております。 ２つ目のどうぶつ基金の問題です。 いわゆる不妊のチケットを出させていただくということについては前向きに考えさせていただくんですが、それにあわせて、このチケットを出したとしても不妊の手術を大阪は大和川を越えて行っていただかなあかんという問題もあります。その辺、やはり地域の動物病院を含めたところでなかなかまだまだご理解いただけていないところもありますので、しっかりと地域の中で地域猫が解決していけるような方策についても市としてしっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただけたらと思います。
○副議長（丹羽実） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。本当にそういう基金が幾つかありますので、有効に活用しながら、市がその理念を共有する、本当に信頼のおける市内の団体、組織と組んでいただいて、事業を成功裏に推し進めていってもらいたいと思います。 それと同時に、今おっしゃいましたように、市内の獣医師の皆様、動物病院の方々にも連携を取っていただいて、理解をもらえるように、協力してもらえるようにこれからも頑張ってもらいたいと思います。 質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（丹羽実） これにて１５番 大原一郎議員の質問は終わりました。 暫時休憩します。 （午後２時３９分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後３時１０分 再開）
○副議長（丹羽実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１番 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 日本共産党の原歴史です。 さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。 件名１．
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨１．高齢者施設の職員への定期的な検査を４月以降も継続し、「社会的検査」を市内全てのエッセンシャルワーカーに拡充を。 要旨２．ワクチン接種体制の確保について。 （１）ワクチン接種の意義や副反応など具体的情報について、市民への周知方法はどのように行いますか。 （２）ワクチンの集団接種で重篤な副反応が出た場合の対応方法は具体化されていますか。 件名２．国民健康保険制度について。 要旨１．令和３年度の国保保険料について、市内平均でどの程度になりますか。また、府内統一保険料となった平成３０年度分と比較して、どの程度値上がりしますか。 要旨２．国民健康保険料の値上げ抑制について。 （１）国保会計の貯金は今年度末でどの程度となる見通しですか。 （２）市独自の激変緩和措置として、令和３年度はどの程度国保の貯金を繰り入れますか。また、激変緩和措置後の平均保険料はどの程度ですか。 （３）国保の財政調整基金の使い方について、今後どのような方針を持っていますか。 （４）コロナ禍における減免制度は来年度も継続されますか。 要旨３．令和３年度からの国保運営方針の見直しでは、大阪府に対し、どのような意見を挙げていますか。 要旨４．特定健康診査について。 （１）今年度の特定健診受診率はどの程度ですか。 （２）大阪府のアスマイル事業への登録者はどの程度ですか。また、専用歩数計を購入した登録者はどの程度ですか。 （３）健診項目の拡充は検討していますか。 要旨５．令和４年度から予定されている未就学児の均等割軽減を、来年度から前倒して実施するとともに、対象年齢の引上げの検討を行ってください。 件名３．第８期介護保険事業計画について。 要旨１．
介護給付等適正化事業のケアプランの点検について。 （１）本市では年間どの程度ケアプランの点検が行われていますか。また、ケアプラン点検によってプラン変更された件数はどの程度ですか。 （２）ケアプラン点検において、書面上だけではなくサービス受給者の身体的側面や住環境・社会的背景などはどのように考慮・反映されていますか。 （３）ケアプラン点検が適正に行われているかチェックする機能はありますか。 要旨２．要支援者として総合事業を利用し、その後要介護者となった人が、引き続き総合事業の住民主体による支援（サービスＢ）と移動支援（サービスＤ）を受けることが可能となるよう厚生労働省令の改定が行われましたが、総合事業の対象拡大を保険者としてどう考えていますか。 質問は以上です。よろしくお願いします。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 件名１から３につきましてご答弁させていただきます。 最初に、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 大阪府では、令和３年２月から高齢者施設等においてクラスターの発生防止や感染拡大リスクの減少、従事者への心理的負担の軽減を図ることを目的に、高齢者や障がい者施設の従事者に対して定期的にＰＣＲ検査を受検できる体制を整えております。４月以降の継続につきましては、国や大阪府内の感染状況を見ながら、現在大阪府におきまして検討中であると聞き及んでおります。 ご質問の社会的検査につきましては、市内全てのエッセンシャルワーカーへの拡充には至っておりませんが、感染リスクの高い医療従事者につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が順次開始されている状況にあります。 また、現在、発熱患者が円滑に地域の医療機関を受診できる体制が構築されていることから、本市といたしましては、エッセンシャルワーカーに限らず、少しでも症状のある場合に、早めにかかりつけ医や新型コロナ受診相談センターに相談するよう今後も周知啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２．（１）、（２）についてお答え申し上げます。 新型コロナワクチンにつきましては、市民の皆様に接種の効果やリスクなどを理解していただいた上で安心して接種いただけるよう、４月号広報紙において接種の意義や副反応など具体的な情報を特集するなど、正確な情報提供を行ってまいります。 また、接種券送付時に接種に関するチラシ等を同封するとともに、ホームページ等で最新の情報発信にも努めてまいります。 次に、重篤な副反応時の対応方法につきましては、まず、集団接種の実施前に医師会や薬剤師会へ協力を依頼し、集団接種の模擬訓練を行い、様々な事態を想定したシミュレーションを実施したいと考えております。 また、接種当日は、集団接種会場に救急セット、薬品、救護室などを準備するとともに、救急搬送時に速やかに受け入れていただけるよう、現在、受入れ病院の確保にも努めているところでございます。 さらに、帰宅後の備えとして、大阪府が設置を進めている２４時間対応の副反応についてのコールセンターを案内するなど、重篤な副反応が出た場合の対応方法を準備してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、件名２．要旨１．要旨２．（１）から（３）については相関連しますので、併せてお答えいたします。 令和３年度の国保保険料を本年１月に大阪府から示されました市町村標準保険料率を用いて算定した場合、本市の年間の１人当たり保険料は１４万６，１４１円となります。この市町村標準保険料率の算定につきましては、令和３年度より府の激変緩和措置を全市町村に拡大する方式に変更されたため、府による激変緩和措置後の保険料率となっております。平成３０年度では、府内市町村ごとの標準的な保険料水準である市町村標準保険料率を用いた保険料算定を行った結果、１人当たり保険料は１３万３，５０９円となり、令和３年度と比較しまして１万２，６３２円の上昇となります。令和２年度においても、国民健康保険事業財政調整基金を活用し、保険料の軽減を図ったところですが、この基金の令和２年度末残高見込額は約７億５，０００万円となっており、令和３年度の保険料につきましても、前年度に引き続き被保険者の経済的負担等を考慮し、この基金から１億円を投入することにより保険料軽減を図る予定とさせていただいております。その結果、基金投入後の１人当たり保険料は１４万２，１２２円となり、令和２年度の１４万４，７１２円と比較しますと２，５９０円の減少となっております。 この基金を活用した保険料の軽減につきましては、保険料の激変緩和が認められている令和５年度までは保険料の軽減及び市独自減免の財源として活用するとともに、令和６年度以降につきましても、決算剰余金を活用した市町村の施策として引き続き保険料の軽減及び減免を実施できるよう、大阪府に対して要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後も健康づくりや医療費の適正化を推進し、その効果を見定めつつ保険料抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨２．（４）についてお答えいたします。 コロナ禍における収入が減少した世帯に対する保険料の減免につきましては、国基準に基づき、世帯主の令和２年の収入が令和元年と比較して３割以上減少していること等の要件を満たした場合に、令和２年度までの保険料を対象に減免を実施しているところでございます。 令和３年度以降のコロナ禍における減免制度の継続につきましては、現在のところ国の方針は示されておりませんが、コロナ禍の影響が長引いていることから、必要に応じて収入が減少した世帯への保険料減免が実施できるよう、国・府に対して要望を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨３についてお答えいたします。 府内の国保運営に係る令和３年度から５年度までの統一的な方針である大阪府国民健康保険運営方針の策定に際し、本市としては、大阪府に対して次の４点を意見として挙げております。 １点目として、現在、市が独自に実施している保険料の軽減や減免について、令和６年度以降も決算剰余金を活用するなど、市町村の施策として実施できるようにすること、２点目として、子どもに係る均等割保険料の軽減施策について、国の制度改正を見定めた上で導入すること、３点目として、令和３年度の保険料率の設定に際しては、コロナ禍における所得金額の減少の影響を考慮し、国・府公費の投入を含めた柔軟な対応をすること、４点目として、コロナ禍による収入減少に伴う保険料減免や傷病手当金について継続して実施できるよう、国による制度及び財政支援の継続を働きかけることでございます。 本市としましては、今後とも可能な限り被保険者の急激な負担の増加を抑制するため、市町村の状況を精微に見極めるとともに、市町村からの意見を十分に取り入れるよう、引き続き府に対して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、件名２．要旨４．（１）から（３）につきましては相関連いたしますので、一括してお答えします。 本市の特定健康診査の受診率は、令和元年度実績で３９．６％、府内平均３０．１％と比較して９．５％上回る状況となっております。令和２年度の受診率につきましては、令和２年１２月受診分までの実績では２２．９％で、コロナ禍による受診控えの影響もあり、前年同月比で１．４％下回る状況となっております。 次に、大阪府のアスマイル事業への登録者数は、本年３月１日現在、大阪府全体では２３万３，１３８人で、うち専用歩数計登録者は２４０人となっております。 また、本市の登録者数は２，９６９人で、うち専用歩数計登録者は２０人となっております。 次に、特定健康診査の追加項目につきましては、平成２９年度から国基準に対し、血清クレアチニン、尿酸、心電図検査を追加し、実施しています。 さらに、平成３０年度からは血清アルブミン、貧血検査を追加し、令和元年度においては、血液検査に総コレステロール、尿素窒素、白血球数、血小板数、尿潜血検査を追加しています。 今後も特定健診受診機関である医師会と生活習慣病予防に関する検査項目の追加の必要について協議してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、件名２．要旨５についてお答えいたします。 子どもに課せられる国民健康保険料の均等割につきましては、令和２年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱に基づき、子育て世帯の経済的負担を緩和するために、令和４年度から未就学児を対象に均等割額を５割軽減する措置が実施される予定です。これは、従来より子どもに係る保険料負担を軽減する制度の創設を国に対して要望してきたことが実現するものであります。 来年度からの前倒し実施や対象年齢の引上げにつきましては、国保制度は国民皆保険を支えるナショナルミニマムであり、本来、国において制度設計に責任を持つことを基本とすべきと考えており、市独自での実施は困難であると考えております。 市としては、子どもに係る均等割保険料軽減の対象年齢の拡大が子育て世帯の経済的負担のさらなる緩和につながることから、大阪府とともに今後も国に対して要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、件名３．要旨１．（１）から（３）につきましては相関連しますので、併せてお答えいたします。 ケアプラン点検は、大阪府及び本市給付適正化実施計画に基づき、年間１２０件程度行っており、書類だけでは読み取れない事情や背景を面談を実施することで確認しております。点検を実施するに当たっては、できる限り自立支援、重度化防止につながる支援を提案し、ケアマネジャーの気づきを促し、自己点検のきっかけとなるよう取り組んでおり、ケアプラン変更の必要性の判断はケアマネジャーに委ねております。点検結果については、担当者からの報告により課内で情報共有し、内容の確認を行っており、点検担当者は研修等を通じ、公正・的確なケアプラン点検が実施できるよう研さんに努めております。 今後もケアマネジャーとのコミュニケーションをより一層深めながら、受給者の自立支援につながる適切なサービスの提供となるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。 本市では、高齢者の自立支援と重度化防止を推進するため、平成２９年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しているところでございます。 ご質問のとおり、令和３年４月から要支援者等に利用が限られていたサービスＢや移動支援のサービスＤについて、利用者が要介護の認定を受けた後も同じサービスを利用することが可能となりました。 本市といたしましては、今後も利用者の希望を踏まえた上で、これまで使い慣れたサービスを継続して利用できるよう、また、多様な主体による効果的なサービス提供が行えるよう、幅広い地域資源の参入を図りながら、本市総合事業の実施に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ありがとうございます。 それじゃ、再質問させていただきます。 件名１．要旨１．社会的検査をということですけれども、昨日の代表質問の答弁では、大阪府が４月以降もやってくれるよう要請するということと併せて、もしやらない場合は、市としても対策を考えるというような内容に私は聞こえたんですが、ちょっとそこだけもう一回確認させてください。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 昨日のご答弁で申し上げたとおり、大阪府で今、感染者の早期発見やクラスター防止、様々な取組が拡充されてきております。加えて、感染拡大防止のためのモニタリング検査なども始められています。 本市としては、各福祉事業所に対して感染予防対策として何らかの支援をしていきたいと現在考えておるところです。またこのあたりにつきましては、後日議会に上程させていただきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） つまり、ＰＣＲ検査を市がやるわけじゃないということですね。もし大阪府がやめたら、社会的検査はそこでストップということですね、今の答弁だと。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、大阪府が社会的検査をやめられるとは考えておりません。継続されると聞き及んでいますんで、大阪府の検査で行き届かない部分について私どもで支援をしていきたいというところでございます。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） それじゃ、大阪府はやってくれますと言ってくれたら理解できたんですが。 私の記憶だと、去年の３月２６日に河内長野市内で第１例目の方が出られて、ちょうど３月議会終わって翌日やったと思うんですが、それからほぼ１年ですよね。ずっと感染対策やってきて、最終２８８人、累計です。第３波が一番ひどかった、今でもコロナ禍の中ですけれども、クラスターが第３波だけで高齢者施設、障がい者施設含めて１３５件以上です。これ、２月末の対策会議の資料にはそういうふうに出ています。医療関係でも６１機関ということです。河内長野でも１件高齢者施設でクラスターが出ています。 午前中の質問でもあったんですが、スマホ検査センターといって、対象拡大もしてやられているんですが、橋上議員からも指摘があったと思いますけれども、訪問介護事業所、また、訪問看護事業所、これ全然対象になっていないんですが、これは、私は本当に大きな間違いだと思っています。言われていましたけれども、局所的な間接的なクラスターの原因になりますし、その対象者は一番リスクの高い高齢者ですよね。そこはぜひやるべきだと思うんですが、それはどう考えられますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まずはスマホ検査センターの拡充については、さらに拡充をしていただけるように、介護事業所全般に拡充いただけるように、これは大阪府に要望してまいりたいと考えております。 先ほど申し上げました感染予防対策に関する支援についても、今、市で検討いたしておりますので、その中で、一旦は対応いただけたらと考えております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） その支援内容はまだ話せませんということですね、具体的には。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 内容としては、まずは感染予防対策、これに使っていただくということ、ここはもう間違いないということでございますので、そのあたりはまた予算委員会等でご説明させていただきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） もう一つは、児童養護施設は対象に入っているんですが、保育園とか幼稚園は入っていないですよね。昨日ちょうど大阪府の対策協議会があって、昨日の今日であれなんですが、部長、内容確認されましたか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 申し訳ありません。昨日の資料ちょっと確認しておりません。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） すみません。昨日の今日、通告もしていなかったんで。ただ、昨日かなりいろんな会議内容が報告されていまして、その中に変異ウイルスの問題なんかも入っていました。私、公的な機関の参考資料で変異ウイルスこういうものですよと書いているのはちょっと初めて見まして、報道なんかでは連日こういうふうなんだということを言われていますが、大阪でも
新型コロナウイルス変異種のスクリーニング体制の強化をすると、厚労省からの指示で全ての陽性検体の５％から１０％やらないといけないと。圧倒的に少ないと思いますけれども、私は。それで、１月１７日から３月８日までの間でもう既にスクリーニングで陽性になったのが８５件あると。それだけのパーセンテージでそれだけ出ているわけです。変異種相当、感染力が２倍ぐらいになるとか、また、一番考えたくないのはワクチンが効きにくいと、南アフリカとブラジルの分は。そういうことを考えると、ワクチンやるから検査しないというんじゃなくて、ワクチン接種が終わるまでは少なくともやっぱり検査をしっかりとしていかないといけないと。 昨日、今日はいらっしゃいませんけれども、保育所関係で福祉部長答弁されましたけれども、あれは感染対策にお金使いますけれども、特に検査をやるわけではないということですね。もう一回確認。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 感染予防対策の支援ということですので、そこのあたりは各事業所で使いやすいような支給の仕組みということでお考えいただけたらと。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 私の質問は、社会的検査やってくださいということなんで、できへんのやったらできないとか、そう答えていただきたいんですが。２月に厚労省がプール方式と無症状者に対する抗原定性検査を行政検査の対象にするということを通知しましたよね。今、そのプール方式についてはどうなっているんですか、大阪では。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 私どもが聞き及んでいる情報としては、大阪府内でプール検査を実施されているというような情報は入ってきておりません。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 無症状者に対する抗原定性検査、簡易キット、私も以前はあんまり意味がないんじゃないかと思っていましたけれども、広範にスクリーニングする場合は効果があると厚労省もしっかり認めて、費用単価７，５００円で変わりませんけれども、これ、大阪府の対象にならないエッセンシャルワーカーに市としてぜひやってくださいよ。ＰＣＲ単価２万円ですけれども、７，５００円なんで半分以下になるわけです。そのために交付金だって下りてくるわけなのでね、ぜひその辺検討していただきたいと思いますが、どうですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、無症状者への検査ということで、今現在、大阪府がモニタリング検査を徐々に拡大していくというようなお話も聞き及んでいます。私どもとしては、市の業務として現在明確に位置づけられておりますワクチン接種、この体制の整備にまずは全力を挙げていきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） それじゃ、お聞きしますが、ワクチンの有効性について、ファイザー製ですね。ちょっと説明していただけますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、ファイザー製のワクチンですが、厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、約９５％の有効性があるということが確認されております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 何が９５％なんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 有効性ということでございます。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 発症予防効果が９５％ですね。つまり、ワクチンを接種しなかった人の発症率よりも接種した人の発症率のほうが９５％少なかった。つまり、感染しないわけではないんですよね。発症リスクが２０分の１になると。つまり、これ先行してやっているイスラエルとかでも、ワクチン接種を進めながら感染拡大していっているような国だってあるわけです。だから、検査とワクチンの接種は両輪でやっていかないといけないということなんですが、その辺どう考えられますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 議員おっしゃるとおり、ワクチン接種がその後の感染を広めないというような検証結果は確かにございません。ですので、私どもとしては、ワクチン接種後も基本的な手洗い、うがい、マスクの着用、感染予防対策について引き続き啓発してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 私もしばらく３密回避とマスクの着用は必要だと思いますし、加えて検査が必要です。基本的に大阪府がやらないといけない。大阪府というよりは、国がやらないといけない。だけど、穴がいっぱいあるわけです、今ね。そこをぜひ補完していただきたいなと思います。ちょっと時間がないので次にいきます。 国保制度ですが、これは、私見たときちょっとびっくりしまして。というのは、下がったん初めて見たんですよ。議員になってまだ３年ですが。こういうことって過去にあったんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 相当昔の話ということでは分かりませんが、若干下がったときもあったのではないかなということは記憶しております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） コロナ禍で大変な中、２，５９０円の値下げということで、１人当たりの平均の保険料。本当に生活の支えになると思います。なぜこれだけ下がったのかという内容、もう少しだけ詳しく説明いただけますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、保険料の激変緩和ですけれども、令和２年度までは、大阪府の激変緩和措置、これが本市対象外となっておりました。令和３年度から、大阪府が府の激変緩和措置を府内市町村全体に広げていただけました。その部分で、約４，０００円程度標準料率よりも引下げ効果が、もともとの計算したよりもあったと思っております。加えて、このコロナ禍の状況の中、昨年度より負担が増えるというのはできるだけ避けたいという思いもございまして、市の国保財政調整基金、ここから１億円を投入して、トータルでは昨年２億円入れておりますので、同額ベースで引下げを行わせていただいたということでございます。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 本当にありがとうございます。それはもう本当に感謝したいと思いますし、答弁にもあったように、国保運営方針への見直しに対する市町村意見ですね。本当にこの内容は、被保険者のほうを向いた国保制度、もうちょっと言ってよというところもありましたけれども、すみません、それはね。ただ、それ見てね、ほかの市町村もとにかく保険料率がやたら高くなっていると、これは市民に対して説明ができないと。また、どんどん基金にお金たまっていくけれども、保険料率を安くするために使えないと、こんな制度おかしいじゃないかと。まさに、我々河内長野市が訴えてくれている内容と同じような意見を言われているところが多かったです。余剰金をむやみに基金に積み上げるのは、被保険者からの批判に耐えられない状況だと。そう言うんやったら、ペナルティー食らってでもね、保険料率下げたらいいやないかと僕は思いますけれども。我々やってくれていますからね、そこは本当感謝したいと思います。 そういっても何なんですけれども、アスマイル事業ですよね。特定健診受けて３，０００ポイントあげるよと、電子マネーを。それの、ちょっと私聞き漏らしたのかもしれませんが、４０歳以上の国保の会員ってどれぐらいいるんでしょうか、河内長野に。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） ４０歳以上ということで、アスマイルの国保会員ということでしたら１，２９４人です。２月末現在になります。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 去年より３倍ぐらい増えたということで。市長の施政方針でもこの内容入っていましてね、私、従来からこういう使い方ではなくて例えば健診項目の拡充だとか。今回予算に２，６００万円計上されていて、うち、１，８００万円で被保険者の６，０００人分の値段になると思うんですが、これ見ても６，０００人いてないですよね。拡充していくということ分かりますけれども、こういうことをやっているのは、無条件にお金を出しているのは河内長野と守口市だけです。値段は３，０００円。河内長野が一番高い、大阪府内でですよ。やっぱり健康増進、そういうのを図るというのは大事なことですけれども、この使い方というのは、私はおかしいと思います。おかしいというか、公平性に欠けるといいますか。もちろんこれがむちゃくちゃ悪いことだとは言いませんけれども、だから、やっぱり限りある財源、先ほど１８歳の医療費助成の話もされて今回均等割軽減、ナショナルミニマムだから国がやらなあかんと言うんであれば、国がやらないんやから地方自治体がそれ補完するということも多々ありますので、その財源に充てていただけたらなと思います。１５歳までやったら幾らぐらいになるんでしょうか、必要財源。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 今回の子どもの均等割、ちょっと軽減という形での導入は難しいんですけれども、仮に減免という形で導入した場合、市単独分の負担としては中学まで拡充した場合１，０００万円という財源になります。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 所得制限なしの全額減免でですか。１，０００万円。十分できますよね、その財源で。ぜひ市長、検討をいただきたいんですが。コロナ禍ということもありますし、子育て支援、少子化に苦しむ当市でもありますし、そういう使い方をしていったほうが有効な財源の活用になると思うんですが、どう考えられていますか。
○副議長（丹羽実） 市長。
◎市長（島田智明） 原議員の意見も一つの意見で、いろんな考え方あるかと思います。特定健診に関して受診を促進して誘導する形で金銭的インセンティブ与えているんですけれども、やはり特定健診を受けることによって早期発見につながりますし、あるいは特定健診を受けることによって、それに向けて予防していきますんで、やはり健康増進につながっていく。健康増進につながっていけば、それが保険料の抑制にもつながっていきますんで、やはり今現在やっている国保会計の財政調整基金を取り崩して、できるだけ保険料を抑制する、それが大事ですんで一つの方向性。もう一つ、保険料を直接下げるんではないですけれども、間接的に下げられる健康増進、それが健診を誘導することなんですけれども、やはり両方大事ですんで、バランスよく両方やっていきたい、そういう思いです。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 河内長野市の健診受診率は、府内で何番目ぐらいだと思われていますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 令和元年度の実績ですと、大阪府内、高いほうからで１１番目ということになっております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 十分高いと。それでね、全体の保険料に占める河内長野市のシェア、医療分、支援分合わせて１．２％とか１．３％です、大阪全体の中の。これ、後ろ向きの議論になるからあんまりしてもしようがないですけれども、やっぱりそういう費用対効果、所得が低い人に対してそういう保険料を軽減するとか、ぜひそういう使い方をしていただきたい。これ、要望にしておきます。 最後に、ちょっと時間ないんであれですが、ケアプランチェックです。 私、これ１年前に宮本議員がケアプランチェックの質問していますけれども、それ以降、同じようなケアプランチェックで高圧的にいろいろと言われたというようなことの相談事聞いているんですが、こういう事実って確認されていますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 実は、ケアプラン点検行っているのがカウンターとか、別室で行うケースもたまにはありますけれども、私が見ている範囲でそんな高圧的な態度で指導しているということは見たことはございません。一部逆にケアマネジャーさん側が激高されているというケースは見たことはありますけれども。高圧的におっしゃっているというケースはありましたけれども。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 通院等乗降介助を使っている方に対してなぜ介助を使うのかと。他市に比べて河内長野は乗降介助が多過ぎるとか、中山間地域で住居から市道まで勾配もある中、グーグルマップを見てこの距離歩けないのかとかそういうことを言われたと、そういうこと聞かれていないですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、本市は中山間地加算の対象にはなっておりませんので、そもそも中山間地加算云々という話が…… （「中山間地加算ではない。住居」の声あり） 住居、その住居をグーグルマップで確認するとかそういった行為は行っておりません。ちょっとどういう経緯でそういうお話になっておるのか、取りあえず私からも、今現在ケアプランを点検いただいている担当職員２名おりますので、事情については再度聞き取りさせていただきたいと考えています。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ちょっと聞き取りしていただいて、とにかく高齢者からつえを取り上げないでくれということをサービスの担当者とか利用者、事業者から私直接お聞きしました。とにかくケアプランチェック、介護給付適正化計画って名前のとおり、給付を抑えることに主眼を置くんではなくて、やはり介護保険制度、創設時の理念に基づいて、その人が尊厳を持って生活できるようなそういうことを支援する制度であり続けないといけないと思います。残り予算委員会の中でやらせていただきます。以上です。
○副議長（丹羽実） これにて１番 原歴史議員の質問が終わりました。 次に、４番 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 議席番号４番 道端俊彦でございます。 ２０１１年に発生した東日本大震災で多くの命が奪われてから１０年。生きたくても生きられなかった命があります。震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、
新型コロナウイルスへ立ち向かい、命を守るために必死の思いで頑張ってくださっている医療従事者の皆様、そして、また、今回ワクチン接種で力を貸していただいている薬剤師会の皆様、心から感謝申し上げます。 命の貴さを感じ、命の大切さを感じながら、通告に従いまして河内長野の課題を一般質問、政策提案させていただきます。 件名１．持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。 要旨１．令和３年度当初予算案について伺う。 （１）当初予算編成における重点施策について。 （２）当初予算案における財政見通し（経常収支比率等）について。 （３）
新型コロナウイルスによる影響について。 要旨２．「まるごと未来都市」
スーパーシティ構想への取組と課題について。 要旨３．赤峰市民広場の産業用地化の費用対効果と課題について。 件名２．コロナ禍での河内長野の再生と地域課題の解決について問う。 要旨１．
新型コロナウイルスワクチン接種に対する当市の現状と課題について。 （１）接種予約方法、Ｖ－ＳＹＳ（
ワクチン接種円滑化システム）の課題について。 （２）近隣自治体との連携（集団接種、個別接種、巡回接種）について。 （３）高齢者施設入所者への接種について。 （４）住民登録がない居住者への対応について。 （５）在日外国人への対応について。 （６）ワクチンのキャンセル待ち接種について。 （７）接種証明による活用について。 （８）ワクチン接種にかかる予算について（内訳等）。 （９）接種率を上げるための施策について（公共交通バス・タクシーによる移動支援等）。 （１０）当市に届くワクチンが少量の場合の優先順位及び対応について。 要旨２．緊急事態宣言解除後の市内経済活性化施策について。 要旨３．自治会の現状と課題について。 （１）現状から見る今後の自治会の在り方、運営の課題について。 （２）自治会の加入、脱退の課題について。 （３）コロナ禍の影響を受ける今後の地域コミュニティを維持向上する仕組みについて。 （４）地域コミュニティにおけるＩＣＴの利活用と継続的な運用について。 質問は以上でございます。答弁よろしくお願いします。
○副議長（丹羽実） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 件名１．要旨１．（１）から（３）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 令和３年度当初予算案における重点施策は、南花台スマートエイジング事業について、ＵＲ団地集約跡地の活用による地域活性化を進めるとともに、移動支援サービス南花台モビリティ「クルクル」の自動運転による実証実験に本格的に取り組んでまいります。 また、令和３年４月からは、大阪南医療センター敷地内に休日急病診療所、乳幼児健診センター、保健センターを移転させた新保健センターを開設し、大阪南医療センターを核とした保健・医療機能の集約により、救急医療体制の確保、母子保健事業や健康増進事業などの連携強化を図ってまいります。 さらに、子どもを安心して産み育てられる環境づくりの取組としまして、市内保育所の建て替えに当たり、保育定員の拡充を推進し、待機児童対策に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在は人々の移動が制限されておりますが、アフターコロナを見据え、市内にある３つの日本遺産のストーリーを活用し観光振興を図るとともに、歴史文化遺産の保存及び活用の取組を進め、多くの観光客に来訪いただき、活力あるにぎわいのまちの実現を目指します。 これら様々な施策を実施するために提案しております令和３年度当初予算案の経常収支比率等につきましては、１０２．１％となり、前年度当初予算と比べ０．３ポイント改善しているものの、依然として財政の硬直化が続いている状況でございます。 また、実質公債費比率につきましては２．３％と前年度と同水準で推移しております。 令和３年度の市税収入につきましては、
新型コロナウイルス感染症などの影響により、前年度当初予算と比べ約１０億２，２００万円の減少を見込んでおるところでございますが、当該減収分の一部は臨時財政対策債の増発で賄われており、将来の公債費の増加が懸念されるところでございます。 高齢化による社会保障関係経費及び老朽化による公共施設の更新費用の増加が今後も見込まれる中、
新型コロナウイルス感染症という新たな財政リスクが生じたことで、本市を取り巻く財政環境はさらに厳しいものとなっております。この難局を乗り越えるため、引き続き包括予算制度による現場視点と全庁視点による行財政改革を推進し、持続可能なまちづくりに向け、引き続き健全な財政構造を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。
スーパーシティ構想につきましては、南花台地域を対象区域とし、地域力と最先端技術の融合により生み出す豊かな生活の実現をコンセプトに、申請に向けた取組を進めているところでございます。 スーパーシティの申請に向けては、必要となるおおむね５分野以上の先端サービスを活用した提案が必要となり、現在は、各分野の具体化と実現性を高めるため、連携事業者の公募を行い、２２社より４０の提案をいただき、その中から事業者を選定し、具体的な検討に着手したところでございます。 同時に、今回の申請には地域の皆様のご理解が必要不可欠となりますことから、署名活動を始めており、計画を具体化する中で段階的に地域の皆様に説明できる機会を設けてまいりたいと考えております。しかしながら、コロナ禍の影響がある中、また、限られた期間の中で地域の皆様にどこまでご理解をいただけるかが課題となっております。 いずれにいたしましても、スーパーシティ申請では、南花台のまち開き以降、長きにわたり地域に培った地域力を最大限に生かした提案を検討するため、公・民・学の連携により進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 私からは、件名１．要旨３及び件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 最初に、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。 赤峰市民広場の産業用地化の費用面は、令和３年度の産業用地化サポート業務において調査などを行い、整備手法と併せて検証していく予定でございます。 次に、効果は、企業の立地による法人市民税や固定資産税、雇用創出と従業員による地域商業への波及効果等が考えられます。一方、課題につきましては、産業用地化に伴うスポーツ関連施設としての代替地の確保や整備手法の確定などがございます。 今後につきましては、費用対効果の検証と利用団体や地域住民等に対しまして、丁寧な説明を行いながら、持続可能なまちづくりに向け取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国の緊急事態宣言や大阪府からの営業時間短縮要請等は、再び本市商工業事業者にも大きな影響を与えるものとなりました。 緊急事態宣言解除後の市内経済活性化施策につきましては、不要不急の外出自粛等により落ち込んだ消費喚起を図ることを目的としたキャッシュレス決済事業の実施に向けて検討を進めているところでございます。 また、事業者向けにつきましては、国や大阪府の支援状況を鑑みながら、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者ニーズに即した本市独自の支援策をスピード感を持って取り組めるよう検討を進めているところでございます。 今後におきましても、市商工会や商店連合会などと連携を図りながら、市内経済の活性化に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 私からは、件名２．要旨１．（１）から（１０）について相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
新型コロナウイルスワクチンに対する当市の現状と課題についてでございますが、最初に、接種予約方法の課題としましては、円滑な予約ができるのかという点がございます。この点につきましては、コールセンターまたはインターネットにて予約を行う場合と直接医療機関で予約していただく場合の２種類がございますが、いずれの場合におきましても、独自の予約システムを導入し、混乱が生じないよう取り組んでいるところでございます。 次に、Ｖ－ＳＹＳについては、新しいシステムの導入により医療機関の事務負担が増えることが課題と考えておりますが、市で代行できるところは極力行い、医療機関の負担軽減に努めたいと考えております。 近隣自治体の連携につきましては、現在のところ、本市独自で接種体制が確保できる見込みのため、連携して接種することは検討しておりませんが、本市の住民が他市にて接種する場合なども想定されるため、必要に応じて連携してまいりたいと考えております。 高齢者施設入所者への接種につきましては、施設入所者のかかりつけ医がいる高齢者施設は当該かかりつけ医にて、かかりつけ医がいない高齢者施設につきましては、医師会に協力を求め巡回接種を行う予定でございます。 住民登録がない居住者への対応につきましては、やむを得ない理由により本市で接種を希望される場合、事前に本市へ届出を行うことで接種が可能となります。 在日外国人への対応につきましては、コールセンターにて英語と中国語に対応しております。予診票やチラシにつきましては、国において多言語化したものを作成する予定と聞き及んでおり、国より提供があり次第、本市においても情報提供してまいりたいと考えております。 また、今後、市国際交流協会にも協力をお願いしながら、接種の呼びかけや相談体制を構築してまいりたいと考えております。 ワクチンのキャンセル待ち接種につきましては、貴重なワクチンを無駄にしない取組が必要であることは認識しており、国の方針等を確認しながら、可能な限りキャンセル待ち接種の体制づくりに取り組んでまいります。 接種証明の活用につきましては、接種は強制ではなく努力義務であること、アレルギーや健康状態によって、本人に接種意向があったとしても接種できないこともあるため、その活用については慎重に対応する必要があると考えております。 ワクチン接種に係る予算につきましては、１２月補正予算で電算システムの改修委託料など、１月の専決補正予算でコールセンターや予防接種券の印刷・発送など、予防接種を実施するための体制確保の予算を計上しており、令和２年度予算総額といたしましては２億２，４００万円となっております。令和３年度当初予算におきましては、新型コロナワクチン予防接種委託料などの予防接種実施の予算としまして総額５億２００万円を計上しており、合計で７億２，６００万円の予算となっております。 公共交通バス・タクシーによる移動支援等につきましては、重症化リスクの高い高齢者のワクチン接種を円滑に実施するため、６５歳以上の高齢者を対象とした移動支援の方策をバス・タクシー事業者と協議しているところでございます。 最後に、当市に届くワクチン量が少量の場合の優先順位及び対応につきましては、高齢者施設の入所者等からワクチン接種を開始し、その後、地域の医療機関、集団接種へと拡大していく方向で医師会と調整を行っているところです。 新型コロナワクチンの接種については、市民の皆様にとって多くの不安があるかと思いますが、市としましては、課題を１つずつ解決し、市民の皆様に安心してワクチンを接種していただける環境づくりにも努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） それでは、件名２．要旨３．（１）から（４）について相関連いたしますので、まとめてお答え申し上げます。 人口減少、少子高齢化やライフスタイルの多様化により活動の担い手が不足するとともに、本市の自治会加入率は下落し続けるなど、自治会を取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。 また、自治会の皆様からは、特に役員の成り手不足が深刻であり、それが役員の負担感の増加と脱退者の増加につながり、悪循環を招いているというご意見も頂戴しております。 一方、地域においては、災害対応など地域課題は深刻化しており、地域のつながりの下、これら課題に対応する自治会の役割が再認識されているところであります。 このような中、
新型コロナウイルスの感染拡大により自治会活動が大きな制約を受けているところでございますが、そこで重要となってくるのはＩＣＴの活用ではないかと考えております。情報格差への配慮は必要となってまいりますが、ＩＣＴは時間や場所を選ばないという特性から、コロナ対策はもちろんのこと、これまで参加が困難だった多くの会員が自治会活動に関心を持ち、さらには新たな担い手の確保につながる機会になり得ると期待されます。さらに、活動そのものを見直す機会にもなり得ると考えております。 本市といたしましても、これまで環境整備補助事業としてパソコンなどのＩＣＴ機器を補助対象とするとともに、市民公益活動支援センターにおいては、Ｚｏｏｍ活用講座やパソコンよろず相談を開催するなど、自治会ニーズを踏まえた取組を行っているところでございます。 今後におきましても、効果的な情報提供や取組を進めることにより、新たな時代潮流に即した自治会運営を継続できるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 答弁ありがとうございました。順番に再質問、意見要望させていただきます。 まず、件名１．予算に対してです。 近隣の堺市が財政危機宣言を、今回の予算編成に伴ってしています。市議会でも堺市の財政状況を踏まえ、積極的な行財政改革を求める決議が可決されています。堺市では、基金を取り崩してきて非常に厳しい状況だということで今回このような決議をされています。政令指定都市ということで人口規模も河内長野とは違います。８３万人って８倍ぐらいあるわけですから。ただ、河内長野は財政厳しいという中でずっとやってきているわけで、当市は、隣のまちの財政危機に対してどのような危機意識を持っているのか、また、この堺市の状況について当市が学ぶべきところはあるのかということの認識を確認したいと思います。
○副議長（丹羽実） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 堺市の財政にもいろいろ知り合いもおりますので、この間、ちょっと電話ですけれどもお話も聞かせていただいて、本市の財政運営と一番大きく違ったのは、ここ四、五年財調を崩しながらの財政運営をされてきたというところがやっぱり大きく違うのかなと思っております。これは堺市の批判でも何でもなくて、いろんなご事情からそうされているということなんですけれども、本市の場合、ご存じのようにやっぱり五、六年前から組替えということから始まって、４年前から包括予算ということで、もう本当に全職員で頑張って何とか財調を崩さない財政運営という形で進めてきております。危機意識というのはその当時から非常に我々持っておりまして、やっぱりこのままでは近い将来危ないということでそういうことを始めたわけでございまして、まあ言えばソフトランディングでいろんな改革を時間をかけてやってきたわけです。堺市の場合は、ちょっといろいろお話聞いていますと、令和３年、４年で集中改革期間ということで、かなりいろんなことやらないと立ち行かないということもお聞きしていますので、言わばハードランディングみたいな感じになってしまいかねないなということでございます。 ただ、本市今のところそういう形で一旦うまくいっていますけれども、決して油断はできない状況でございます。令和３年度予算も税収１０億円以上落ち込んで臨財債がかなり増えておりますので、今後とも気を引き締めながら、全庁一丸となって健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございました。堺市は６つの施策を考えてこの危機を乗り切ろうとしていますんで、その６つがどんなような形なのかをしっかり財政部局でも理解されて、当市が学んでいただいて、当市が利用できるところはそれを見てもらったらなと思います。今後も危機感を持った行財政の運営を強く要望いたします。 次、
スーパーシティ構想に関してです。 公募のところにこういう文章があります。「これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど個別分野限定の実証実験的な取組ではなく」と、実証実験的ではなくというの何回も書かれています。２０３０年実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現とあります。 今回のプランニングをいろいろしていると思うんですけれども、実証実験的なものではないのかということを確認したいと思います。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 特に私どもの対象地区としておりますのは南花台地区、住民ももう張りついております。いわゆるブラウンフィールドですから、実証ではなくて、実際にそこで市民の生活、住民の生活を向上させるためのものであるというふうな形で今回計画しております。ですから、本当に遠い遠い未来の社会のことを空想的なことで描くんではなくて、５年先、１０年先に本当に住民の皆さんがよかったなと、生活便利になったなというふうなことが実際に実現できるようなもの、これを取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 今回第１回目で公募を出しているわけですけれども、万が一のことがあったら、２回目とかトライしていくのか。もしこれがあかんかった場合は、市の単費とかでいろいろやっていくのかということ、方向性だけちょっと確認したいと思います。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 現在、国でも第２弾としまして秋にも公募をする予定ですということ、これはもう公式発表されておりますので、第１弾駄目でしたら第２弾へ申込みしたいと考えております。万が一と我々言わせてもらいますけれども、それも駄目なら、これまでもスーパーシティの仕組みを使わずに自動運転であったりとか実現してきております。そういった形で、いろんな取組、国、民間あるいは産官学、こういったところを駆使しまして独自に進めていきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございました。私自身もデジタルを使った未来というのは、本当に期待しております。私自身も推進しているところなんですけれども、本当に南花台だけではなくて河内長野の未来がかかっていると私は信じていますんで、この点、市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市長。
◎市長（島田智明） スーパーシティに関して様々な側面がありますんで、いろんなご意見あることは重々理解しております。特に国レベルでは、党によっては反対と明言しているところもあるんですが、やはりこの河内長野市の市議会としては、一丸となって全会派応援していただきたい、そんな思いがございます。なぜかと申し上げますと、このスーパーシティというのは、今まで南花台でやってきた取組の延長に当たるんですけれども、河内長野市の特徴、大阪府内３３市の中で最も高齢化が進んでいる。現在３５％を超え、後期高齢者率も１８％を超えている。これは大阪府内３３市でどちらも断トツです。２位と大きく差を開けております。このピンチをチャンスに変える絶好の機会だと、そんなふうに思っております。もちろん高齢者対策というところだけじゃなくて、こういった先端技術を使うということはやはり注目されますし、話題性というところでも若い人にも注目されます。ドローンが飛んでいるとか自動運転の車が走っているよとなると、若い人は当然見てみたいということになりますんで、これは直接的ではないんですが、やはり若い人たちに注目していただいて、転入促進にもつながるんじゃないかなと。そういう意味では、非常にスーパーシティになるかどうかというのは大きな分かれ目だと、そんなふうに理解しております。 住民合意というところなんですけれども、これは応募の時点では要求されておりません。ただ、ほかの市町村見ていると、合計３０ぐらい手挙げそうなんですが、お金をかなり費やしたり人をかなり投入したりと。なかなか河内長野市、現状お金ない、人もなかなか充てられないというところで、どういった差別化するかといったところ、やはり住民のある程度合意が得られていますよというところを売りにしていきたいと。というのは、国として５つだけ指定するんですけれども、指定してその後に、これは河内長野市も含めどこもしないといけないんですが、住民の合意を聞くというのがプロセスになっています。それは、河内長野市は事前にある程度ですけれどもして、もちろんこれ取れたらもう一回するわけなんですけれども、ある程度住民の合意性を取って、やはり河内長野市はスーパーシティに認定されても住民と一緒にまちづくりをしていきますよ、できますよという意気込みを見せたい。そういう意味で、現在、住民合意を得ようとしている、署名活動をしようとしているわけでございます。 何で小・中学生も含めるのかという話なんですが、これ、河内長野の南花台の未来の話です。ですんで、小・中学生の未来の話をするわけですんで、やはり１０年後、２０年後の世界ですから、これは小・中学生にも大きく関係することで、できれば、これは小・中学生が家に帰ってこういう話を聞いてきたんだけれども、お父さん、お母さんどう思うかと、ふだん行政の話って悪い話しか家庭ではないと思うんですが、子どもからポジティブな面でどう思うかという会話になれば、市としてはうれしいというところで、小学生、中学生にもぜひこの河内長野の未来、行政、まちづくりというのを考えてもらいたい。そういったところでこういうふうに漫画も作りました。これ、子どもだけじゃなくて大人にも分かりやすいという意味で漫画を作ったんですけれども、やはりこれは大人だけじゃなく、高齢者だけでなく、小・中学生みんな一丸となって南花台の未来を考えていただきたい、そして、市議会も一丸となってぜひ応援していただきたい、そんな思いでこれからも頑張ってまいります。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございます。住民の目線でよりよい暮らしのためにぜひよろしくお願いします。応援しています。 要旨３．赤峰市民広場の産業用地の件です。この奧には小山田地域、それから、将来的には恐らくインフラの整備、堺アクセス道路、大阪南部高速道路への夢の実現へのプロセスがあると思うんですけれども、その道路に関してどのような絵を描かれているのか、これは桝井副市長にちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（丹羽実） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 道路に関することですんで、私から答えさせていただきます。 赤峰市民広場というのは、外環から割と近い位置にございます。今現在、消防の横で道が止まっております。この道路というのは、大阪河内長野線という道路です。これは、ずっと延長されていって、大阪狭山市を越えて堺市、大阪市内まで届く道なんですけれども、大阪府の都市計画道路でございます。今現在、大阪府では、消防のところから約１キロ、この分について計画を立てていただいております。中期計画にのせていただいています。ちょうど場所で言うと、小山田荘園の西側、その辺で止まっているんですけれども、そこで行き止まりの道を造っても仕方ありません。それにつきましては、私ども、うちの都市づくり部のメンバーが地域に入りまして、小山田でまちづくり、土地利用の協議会入りまして、そこの方と一緒にまちを開くということで積極的に進んでいます。そのことで大阪府に面整備をやっていくんだ、だから道路必要なんだ、そういう形で対応してもらっております。そこで行き止まりの道造っても仕方ありませんので、私どもは、堺アクセス道路というのを造らせてもらおうと思っています。これというのは、下里の人工芝球技場、そこから堺まで畑下里線って非常に狭い道なんです。堺カントリーの分岐のところまでは４メーターを若干切るようなところあります。普通に４０キロ、５０キロで対向できない道ですんで、その道につきましては、島田市長が市長になられたときからずっと堺に行きまして、前市長とも、ほんで、現永藤市長ともお会いして、この道については私ども道路担当もずっと堺市の担当とやって、今年度、用地の明示まで進んでおると。また、実際に用地買収に向けて、一部向こうの水道か下水の工事も入っているというのを確認しております。この道を７メーターに拡幅してもらいますと、堺の東西道路、ハーベストの丘の横の道なんですけれども、あの道もかなり広い道です。あそこにつなぎますと、泉北１号線につなぎまして堺インターまで非常に近くなります。これについては、まず赤峰市民広場、これだけではなしに、ここを整備することによって小山田に新たな光を当てる、新たな道路整備の光を当てて連鎖で整備していきたいと思っております。 先週なんですけれども、３月５日、大阪府議会で大阪南部高速道路、これは維新の鈴木憲議員と私ども選出の西野議員が質問いただきました。この中で、道路の位置づけ、大阪府が新広域道路交通計画に調査中路線として計画に位置づける方向で検討中ですという答えいただきました。この大阪南部高速道路につきましては、もう２０年近くなっております。私自身が本当に担当になりまして、平成２７年からこの当時の国交大臣なんかともお会いして進めてきた道でございます。ここにちょっとどんだけ経過があるかというのを書いておるんですけれども、この経過につきましては、地域選出の、１５区選出の竹本代議士、また、浦野代議士、それと、私ども市議会の公明党の議員で一緒に国土交通大臣の石井大臣、今の赤羽大臣にもお会いさせていただいております。こういう形で進めた道がやっと大阪府のそういう計画に乗ったということで、これを積極的にやっていきたいと思います。堺へ行く道、堺アクセスももちろんです。その次の段階で大阪南部高速道路というのがあるというこういう夢のある話。今、財源が厳しいというのは絶対あります。ただ、赤峰市民広場を売ってしまって終わりではないと思っています。ここに事業者来ていただいて、次のプラスの連鎖、今マイナスというか、止まっているところなんですけれども、何とかこれを起爆さすことによってプラスの連鎖に持っていきたい。このことのために私はこの副市長の立場にならせてもらっていると思っております。目いっぱい頑張りますんで、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ぜひお願いします。堺市とウィン・ウィンの関係で、やっぱりお互いの経済の活性化のためにということを前提に持っていってほしいなと思います。 それと、代替地の件ですけれども、昨日桝井副市長が長野北高校の跡地の件、プロセスをずっと説明されていましたけれども、積極的に長野北高校なんかも、ここなんかもグーグルマップ見て同じぐらいの広さなんで、ああいうのも考えてみてもいいんじゃないのかなと私自身は考えていました。横には大阪府営の住宅もあるんで、南花台としてのうちのモデルがありますんで、そういうプロセスを酌みながら提案してもらってもいいんじゃないのかなと思いました。 次、コロナ禍の件ですけれども、今、市民保健部から説明していただきましたけれども、いろいろな課題あると思うんですけれども、恐らく想定外のことがこれからたくさん起きると思うんで、その都度うまく対応していただいて、市民に混乱が起きないようにお願いします。 Ｖ－ＳＹＳの件と、さっき言っていたワクチンのレコードシステムの件もやっぱり連携できていないと思うんで、そこら辺もしっかり調査しながら進めていただけたらなと思います。これ、それでＱ＆Ａみたいなん作って市民の方に分かりやすくお願いします。ワクチンに関しては以上です。 緊急事態宣言の市内活性化施策について、これについては、補正予算で恐らく出てくると思うんで、予算常任委員会で時間かけてやりたいなと思うんで、そこはよろしくお願いします。 自治会の件です。 自治会、本当に課題は大きいなと思っています。特にコロナ禍で本当に人と人とのつながりが希薄化している、亡くなったのも近所の方も知らないという状況になっています。深刻だなと思っています。 現状、河内長野市で自治会に入っている市民数って理解されているんですか。
○副議長（丹羽実） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 世帯数が分かります。令和２年４月で世帯数としては３万１，８８９の加入世帯です。率としては６７．１％ということになっています。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございました。それがどんどん減ってきているということは、非常に危惧をするべきことだなと思っています。それで、やっぱり自治会との連携、市からの情報提供の仕方、やっていかないと、自治があって初めて基礎自治体は成り立つんですよ。それがうまくいかないということは、成り手もない、人の希薄になると。本来河内長野が持っていた住民力というのはそこだったのに、それが失われているということに対してどのような危機感を持っていますか。
○副議長（丹羽実） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 我々が地域にお願いしていることというのはいろいろございます。危機管理の面でもそうですし、実際に地域を動かしていただいているのは自治会の方々やと思っておりますので、やはり市としても、今後加入世帯数上げるような何か新たな考え方というのを出していかなあかんのかなと。それぞれの自治会のまたつながりとかいうのもつくっていきながら考えていかなあかんかなと思っております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） そこにやっぱりデジタルの活用とかＩＣＴとかをすごく使っていただきたいなと思います。それと、やはりこれから成り手もない、高齢化になってくると、もう本当に回らなくなってくるような時点だと思います。市の自治会の業務でアウトソーシングできるところは補助するとかいうことをやっていかないと、本当に自治会自体が成り立たない。その中で兄弟的な組織であるまちづくり協議会も成り立たなくなってきます。自治会とまちづくり協議会の在り方、将来図をしっかり描いてほしいなと思います。自治会に関してはそれです。 全体的な話になりますけれども、今本当に多くの自治体は財政逼迫状態にコロナで陥っていると思います。専門家の中では、第４波という感染状況が起きんじゃないかということもあります。ワクチンで何とか乗り切りたいなと思っていますが、非常に厳しい状況だと思います。そこで、本当に近視眼的な未来ではなくて、遠くを見ながらしっかり運営していかないと、自治体事業がマイナスのスパイラルに陥ると思っていますんで、しっかりそのところを理解しながら、自治会、まちづくり協議会、足元をしっかり固めながら遠い未来をやっていくということが僕らには求められていると思います。本来の河内長野の住民力を高めるようなＩＣＴとかデジタルを活用した効率化、行政運営を強く要望して私の一般質問とさせていただきます。 以上です。ありがとうございます。
○副議長（丹羽実） これにて４番 道端俊彦議員の質問が終わりました。 次、１１番 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 日本共産党の駄場中大介です。よろしくお願いします。 件名１．住みよいまちに。 要旨１．住宅団地内をはじめ市内全域で「とまれ」などの路面標示が消えています。大阪府警察に要望しても予算が間に合わないとの回答です。市民の安全を守るために市長会等を通じて、大阪府に強く要請をしてください。 要旨２．「産官学金」の取組を前進させ、市内雇用の促進を。 （１）会議に関わる事業者を増やし、さらなる機運の向上を。 （２）高野山大学との関わりを持って、保育士の市内就職の促進を。 要旨３．テレワークを活用して企業やファミリー層に河内長野に来てもらう施策を。 件名２．中学校全員給食を１日も早く。 要旨１．学校給食の目的を改めてお聞きします。 要旨２．あり方検討委員会は、学校給食の目的に沿って進行すべき。 要旨３．第４次食育推進基本計画が発表されますが、学校給食の項は市教育委員会はもちろんのこと、あり方検討委員会でも議論されるべき内容ではないでしょうか。 要旨４．教育推進部で給食に携わる市の職員に、栄養士のスキルを。 要旨５．食中毒のリスクについて、センター方式と自校方式での比較は実証されているのかお聞きします。 要旨６．災害時の避難所での炊き出し施設としての活用や、共働き増加への対応などまちづくりとしての役割や提供方式は、どこで議論されるのでしょうか。 要旨７．実際の災害時の炊き出し事例はどうであったかお聞きします。 よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問の「とまれ」や横断歩道などの交通規制に係る路面標示につきましては、所管が大阪府公安委員会となり、本市としましても、これら一部の路面標示が薄くなってきている状況は認識しております。 本件に関しましては、大阪府市長会における都市整備部会から、これら路面標示の更新に関しまして十分な予算確保を努めるよう大阪府に要望しており、交通安全施設の更新に必要な予算確保に努めると回答をいただいているところでございます。 今後につきましても、継続して市長会を通じ大阪府に強く要望するとともに、河内長野警察と連携し、交通安全対策に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 件名１．要旨２．（１）、（２）につきましては相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 本市における市内雇用の促進に向けた産官学金の取組は、平成３０年１１月に市内製造業者による企業人材の確保に向けた意見交換会からスタートしました。当初は、紀北工業高校において市内製造業者による企業説明会を実施しておりましたが、その後、長野北高等学校や美原高等学校へも訪問し、企業説明会等を実施しておりました。両校の企業説明会につきましては、製造業者に限らずサービス事業者や介護福祉事業者等幅広い企業に参加いただいている状況でございます。 また、現在は市内の高等学校に対しても、卒業生の市内雇用の促進に向けて取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、産官学金の連携を進めながら、ご提案の高野山大学等への働きかけを行うとともに、保育士をはじめ、より幅広い業種と連携を深め、市内就職の機運向上と促進に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 多くの大規模な住宅地を有する本市としましては、これまでも人口減少対策の一環として、定住・転入施策を実施し、人口の維持や構成バランスの改善に努めてまいりました。 ご質問のテレワークを活用する企業やファミリー層に働きかける施策としましては、空き家バンク制度の一部改正により、個人だけでなく、空き家をサテライトオフィスとして活用するなど、テレワークを行う企業等の利用も含めた物件の取扱いも可能となりましたので、その周知に努めてまいりたいと考えております。 今後につきましても、現在実施しております様々な住宅施策との整合も図りながら、先進事例の研究を続け、この機会をさらなる定住・転入促進のチャンスと捉え、有効施策について取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 件名２の要旨１から要旨７までは相関連しますので、一括してお答えいたします。 学校給食の目標については、学校給食法に示されているとおり、適切な栄養の摂取による健康保持増進を図ること。日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと。食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んじる態度を養うこと。我が国や各地域の優れた伝統的な食生活についての理解を深めること。食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くことと認識しております。 本市における学校給食のあり方検討委員会においても、これらの目標にのっとったものとして検討していただくことになっています。 続いて、要旨３で言及されています第４次食育推進基本計画は、現在、農林水産省で策定が進められていると聞き及んでおりますが、正式に策定された際には、内容を精査し、教育並びに給食に関わる項目について、検討委員会においても議論に必要な情報を提供してまいりたいと考えております。 また、要旨４のご質問についてですが、現在、給食センターに籍を置く複数の栄養教諭と栄養士が給食の献立の作成、使用物資の選定、購入、納品物資の検品、調理全般に関する指導、学校における食に関する指導助言など行っているところです。 要旨５のご質問について、食中毒のリスクに関しては、今後の検討委員会では資料提供をし、ご意見をいただきたいと考えております。児童・生徒の健やかな成長の一端を担うべく、今後も引き続き安心・安全で栄養バランスの取れた学校給食の提供に努めていくことは当然のことと捉えています。 最後に、先月、第１回目の開催をいたしました検討委員会におきまして、当市の学校給食についての課題や目指すべき方向性についてご議論いただきました。今後も引き続きおよそ１年をかけて様々な学校給食の課題についてご議論いただくこととなりますが、その中では、将来の少子化に対応する給食調理施設の在り方や、余剰となった場合の調理能力の有効活用などについても資料提供を行い、ご意見をいただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、検討委員会では、以前からご要望をいただいております中学校給食の全員給食を念頭に置きながら、様々な視点や立場からの忌憚のないご意見をいただき、当市にとってよりよい学校給食の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ありがとうございます。では、まず道路標示ですけれども、通常の要望では今現在、府が責任を果たしていない状況になっていますので、通常以上に強く要望するようにお願いしておきます。 次、産官学なんですけれども、市内高等学校に情報提供ということで、新年度の予算で、私、前から提案しておりました市内企業情報誌が作られるということで非常に喜んでおります。この配布なんですけれども、実際もう今、市内の高校というのは限られておりまして、堺や藤井寺の工科高校に行く子どもたちもいてますし、また、普通科も含めてその他の学校に行っている高校生には届かないシステムになっています。さらには、大阪府が長野北高校を潰してしまいますので、さらに届かないという状況になってしまいます。 そこで、これ、前から提案しているんですけれども、教育委員会と連携をして、中学校の段階で手挙げ方式でそういう情報を受け取りたいということをしていただければ、市外の高校に行ったり、あるいは大学ももっと遠くの、府外の大学に行ったとしても追っかけて情報を届けられると思います。これは、実は中国地方の美作地区というところでも行われているんです。ぜひ行ってほしいんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 一つ学校でのご提案ございましたけれども、私ども今ちょっと考えておりますのは、まずは高等学校での、議員ご指摘のように企業説明会での情報誌の活用をまず考えております。それ以外の活用ですけれども、今年度ちょっとコロナ禍でできなかったんですけれども、市内のものづくりカンパニーということで、市内の企業をより多くの方に知っていただくような機会を設けたいと考えておりました。そこに来られた方にまず企業を知っていただきたいというのがもう一点です。 さらに、先ほどのご提案の部分でいきますと、今後、就職を控えているなど、市内企業の就職に関心がある方に対しまして、例えば市広報紙、ホームページ等でこういう情報誌を作りましたけれども、希望ございますかみたいな形でお声がけできればと考えております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） それはそれでいいんですけれども、教育委員会はどう考えてられますか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） もし関係部局からご依頼がありましたら、学校と相談しまして配布など協力できる部分についてはさせていただきたいと思っております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 担当課はいかがですか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 教育部門と連携図りながら行っていきたいと思います。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ありがとうございます。河内長野市の子ども全員に届くようなシステムを構築していただきたいと思います。 あと、高野山大学の保育士もぜひまたよろしくお願いいたします。 次、テレワークについてです。 これ、市長の施政方針演説の中でこういうのがございました。コロナ禍における暮らし方や働き方の変化を活かし定住・転入促進に取り組むと。これ、どういうことですかね。
○副議長（丹羽実） 市長。
◎市長（島田智明） テレワークに関してなんですけれども、市としてもそういう共同で働けるような施設、テレワークできるような施設をつくっていきたいなと。もちろん家でもテレワークってできるんですけれども、そういったところで、今度４月３日にイズミヤの４階にオープンするイズミヤゆいテラス、そこにテレワークできるような施設をつくっていく予定でおります。そういった形で、河内長野にそういうテレワークができる施設とか、それを基にいろいろ発展させていって転入促進につなげていきたいなと、コロナ禍に合った時代のまちづくりをしていきたいと、そう思っております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 漠っとした話でなかなか具体的にこういうのを進めていくというのが今の段階で見えていないので、ぜひ早急に進めていただきたいなと思っています。 空き家バンクで少し規制緩和言うたら変やけれども、入ってくるようにしたと言いますが、空き家バンクの実績というのはどれぐらいなんですかね。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） すみません、ちょっと今数字持っておりませんけれども、そんなに数は多くありません。ただ、これから民で売っていただけるのは民でやっていただきたいんですけれども、なかなか難しいところを公のほうでフォローしたいと。今度はテレワークしていただけるようなところ、事務所とかでも使っていただけるようにということで考えておるところです。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひスピード感を持って、速いテンポで進めていってほしいと思うんです。僕、新年度の予算でこのことが具体化されていないということがかなり気になりました。せっかくＳＵＵＭＯでも検索急上昇ということなんで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。一つは、やっぱり古民家を利用した郊外型のサテライトオフィス。そういう企業をやっぱり引っ張ってくるというのも一つですし、私思っていますのは、例えば錦川小学校の跡地とか、石見川沿いのね。滝畑のレイクパークとか、一定かなりロケーションのいいところがあると思うんです。そこで、いわゆるプロポーザル方式で場所貸しで企業にそういうサテライトオフィスをつくってもらうというのも、これ、一つの方法やと思うんで、ぜひそういう方向で、とにかくスピード感を持って補助も含めて考えていただきたいと思います。 次、給食いきます。 今回、改めて学校給食の目的を聞かせてもらったんですけれども、第１回のあり方検討委員会、これに沿ったような進行になっていたと思われていますか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 第１回目は現状と、それから、今後の課題ということで、委員の皆様にはいろいろとご意見を出していただこうということで開催をさせていただきました。今後、それこそ学校給食の目的に沿った形で検討委員会を進めていきたいと思っております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 第１回ということもありますけれども、なかなか食育の内容そのものに入った議論が、私できていなかったと思うんです。もちろん参加されている方は、素人の普通の一般の方ですので、例えば子どもが給食を食べたくないというデータがあるけれども、どうなんやと議論をすることについては、それは当たり前のことやと思うんですけれども、やはり教育委員会として議論せなあかんのは、何でそういうことになっているんか、どうしたら子どもたちが給食食べたいということになるんか。日本全国もちろんそうなわけじゃないわけですやんか。そういうことを深く議論していただきたいと思うんです。例えば、算数が嫌いやから、もう算数教えんのやめようか。そういうわけではないですよね。算数が嫌いにならないような教え方はどうなんかということを議論していくわけですよね。やっぱり子どもたちの成長にとってどうなんかというところに常に立脚点を持って議論し、あり方検討委員会も進行していただきたいと思います。結論を急ぐと、出口だけを急ぐと上側を滑っていきますので、ぜひそれが必要やと思うんですけれども、その辺の決意をちょっとお聞きします。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 議員おっしゃるとおりだと思っております。学校給食の在り方ということは、まず一義的には、子どもたちの成長のために学校給食はどうあるべきことかというのをやはり議論しなければいけない。ただ、第１回目ということで、やはり様々皆さんご意見もありましたし、非常に傍聴者も多く、後から聞きますと委員の皆様も緊張していたという声もたくさんありました。今後は、やはり少しずつこちらからも資料を提示し、お互いに深め合えるような議論になればなと思っております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） かなり時間も限られています。ぜひ、視察はＺｏｏｍとかを使うとかいうことも含めて考えてほしいと思います。百聞は一見にしかずとも言いますのでね、ぜひそういう意味で、本当に給食の中身、子どもたちが食べるということはどういうことなんかということを委員の皆さんに分かってもらえるような運営をしていただけたらと思います。 それから、次、要旨の３ですけれども、第４次食育推進基本計画、これ、今、国が示している案では学校給食に何を求めているんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 今、案のところでは、学校給食、生きた教材として活用すること。それから、地場産物使用の重要性に関係者が共通認識を持って連携、協働すること。それから、地場産物の活用についてということが挙げられております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） そうなんです。地産地消が中心になっているんです。このことについて、学校給食の実施方式、つまりセンター方式か自校方式かの違いについてのメリット・デメリットについてはどう考えておられますか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 今ここでそれぞれの調理方式についてのメリット・デメリットを教育委員会としての立場で申し上げると、ちょうど検討委員会に参加されている方々のご意見に支障を来す場合も考えられますので、ここではメリット・デメリットについてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） それは事実であって、差し控えるとかいうものではないです。それをオープンにして議論しないと、食育の議論が進まないですやんか。地産地消も食育の中の一つの大きな柱なんですよ。一つ言いますと、まずは河内長野市のような小さな農家でも学校別のメニューを作れば対応しやすいというのもありますし、例えばコロッケを作るにしても、センター方式ですと数をこなさなければならないので冷凍食品にしなければならないということがあります。そうでなくて、自校方式で作れる数が少ないという状況で、時間があれば、河内長野のジャガイモで河内長野のタマネギを使って、このジャガイモは誰々さんが作ったんですよということも含めてやっていけるという自校方式のメリットがあると思いますので、ぜひそういうことをしっかりと示しながらというか、教育委員会の中でも僕議論してほしいと思うんですよ、中で。そこをもっとほんまに深めて、まず自分たちが深めてあり方検討委員会にも臨んでいただきたいと思います。 次、人事のことです。 人事のことですのでちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、今先ほどの答弁では、つまり、今、河内長野市で栄養士のスキルを持った人が行っている仕事というのは、献立や物資の購入とか、あるいは生徒や学校への指導、そういうことを行っておられるんです。これって、与えられた予算、与えられた仕事の中で仕事をされている方なんです。僕が今求めているのは、つまり教育委員会として政策の決定権とか予算要望を行う人物、つまり課長に当たる人物ですよね。ここに本当に栄養士のスキルを持った人を配置するというのが非常に重要なんじゃないかなと。つまり、給食施策を前に進められる人ですよね。給食施策をつくっていく側のところの人にどうしても私は栄養士のスキルが要ると思うんです。それがなかったから、やっぱり河内長野、非常に遅れていると思うんです。 その辺のことを人事の中で、別にお金かかる話ちゃいますんでね、ぜひよろしくお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 東部副市長。
◎副市長（東部昌也） お話非常によく理解できます。そういったところについては、教育委員会とどういった人物、資格が必要なのかというところを協議してまいりたいと考えています。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひよろしくお願いします。河内長野市、本当に給食の導入も遅かったし、いまだに４０年間もステンレスの食器も使っていますので、そういうことも含めてぜひよろしくお願いいたします。 次、要旨の５ですけれども、実施方式による食中毒のリスクの違いについては、今つかんでおられるでしょうか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 申し訳ございません。詳細についてはまだつかんでおりません。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ちょっと古い資料なんですけれども、ネットで文科省から食中毒の発生の状況というのは出ています。やっぱりちょっと様々なことに対して後手後手なんですよね。もっとこの食中毒のことについても、調理方式についても、まずはもっと教育委員会がいろんなことを勉強してほしいと思います。 次、まちづくりとか危機管理の話です。 ここはちょっと明確な答弁がなかったんですけれども、例えばよく市長が言っておられる、共働きの家庭が増えるからそれを応援したいとか、あるいは給食がないから河内長野市に引っ越してこない人がおるとか、そういった側面の議論というのは教育委員会ではできないわけです。教育委員会は、さっき言った食育の議論しかできないわけですし、危機管理の面ですね、これも所管ではありませんので、どこでこれが議論されるんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 議員のご質問に関係する、それこそ災害時の食料の提供のようなこと、防災時の対応とかそういうことにつきましては、今のところ検討委員会の第４回目のところで資料提供をさせていただいて、事例とかを皆さんでちょっと見ていただきたい、議論いただきたいとまずは考えております。ただ、議員おっしゃるように、私どもも子どもの学校給食に関係するようなためにこれ検討しておりますので、教育委員会からの諮問を受けて設置した検討委員会でありまして、これが答申として出された後に庁内での協議もさせていただく必要があるかなとは考えております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） この点については、市長部局でまちづくりの点についてと危機管理については、十分にあり方検討委員会が終わるまでに議論を重ねておいてほしいと思っています。昨日私たちの共産党の代表質問でもありましたけれども、ちょっと今日は給食センターが危機管理上、災害時に使えるかという話をしたいと思うんですけれども、現在考えておりませんと言われてはったんですけれども、それはそれで僕合っていると思っているんですよ。皆さんご存じかと思いますけれども、今の給食センターのシステムは、ボイラーを炊いて高圧のスチームで回転鍋という非常に特殊な鍋で調理をしています。災害が起こったときに、まずその鍋を稼働することが素人にはできません。大規模な被災であったら、それをトラックで運ぶなんてことはまずできないわけなんですよね。中で僕ちょっと心配してんのは、最新式の学校給食センターを造ったところ見に行ったんですけれども、そこでは回転鍋をプロパンで、震災のときこれで作るんですというのを２つぐらい置いていましたわ。これはちょっと使うことないし、使われへんでというようなシステムでした。自校方式は、いわゆる家で使っている、かちっとつけるコンロの大きい版です。これやったら誰でも使えるんですよ。そういうことも含めて、実は僕も阪神淡路のときは震災の支援で行ったんですけれども、ちょっと危機管理課にお聞きしたいんですけれども、ほんまに大きな震災が起こったときにね、そんなセンターでそれができるのかどうかというのは、実際の経験も含めてお聞かせください。
○副議長（丹羽実） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 私は、東日本大震災のときに、水道ですけれども給水活動で岩手県へは行っています。ただ、実際の被災地の中心のところは、ほぼほぼ自衛隊がもう活動されていて、我々はその周りの普通に生活をされておられるところが断水になっているということで、そこに給水活動していたというようなことです。実際のセンター式の、あの大きなセンターでの炊き出しにつきましては、いろんな条件が重なってくれば実際には使えるんやろうなと思います。水がまず来ているとか、電気がある、ガスがある、下水も流れるとか。それで、まして使える人がおられる、それでまだ食材が集まってくる、そのような条件が重なってきて初めて大きなセンターは使えるんやろなと。また、小さな学校単位になってくれば、もう少しハードルは低いのかなとは思います。電気・ガス・水道、その辺に関しては当たり前に必要やなとは思いますけれども、それが復活してくれば、食材も少量で済みますし、ご近所の方々が集まって実際に使っていただけることにもなろうかなと思います。ですから、災害にもよるとは思いますけれども、その状況によって実際に使える、使っていくこともできるのかなというそんな印象は持っております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 実際行かれたということなんで、実際、給食センターが稼働できるのって物すごい後やと思うんですよ。それこそ１か月とかそれぐらいかかると思うんですよ。最初のやっぱり３日とか１週間をどう乗り切っていくかということやと思うんです。その後にはもう自衛隊も入ってきますから、そんときにセンターなんて使えないんですよ。そのためには、やっぱり僕自校で小さい調理器があるほうがいいと思うんですけれども、どう考えておられますか。
○副議長（丹羽実） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） もう個人的な意見ですけれども、センターは、実際には言われるとおりやと思います。自校のほうが、例えば場があるだけでもそこでみんな地域の方々がいろんな物を持ち寄って調理ができたりというようなこともあろうかなと思いますので、これは個人的な意見になりますけれども、センターより自校で学校ごとにあるほうが災害時には活用ができるのかなとは思います。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひそういったことも含めて市長部局でも考えていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（丹羽実） これにて１１番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 暫時休憩します。 （午後５時１０分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後５時２５分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１８番 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） １８番議席 桂聖でございます。通告順に従い、質問をさせていただきます。 件名１．コロナの経験を今後に生かして。 既にもう１年以上がたちます。当初、武漢で新型コロナという報道があり、その後、日本でも客船のダイヤモンドプリンセス号でコロナのクラスターが発見され、ちょうど１年以上になります。そんな中で、我々の生活は本当に変化してまいりました。私も大体通常、食事は外食中心だったんですけれども、この１年間で時々料理をするようになりまして、それが今までしていなかったから気づかなかったんですけれども、非常に自分のためにも、健康のためにもいろいろ考えるし、料理をすることでよかったなということを改めて思っています。 そんな中で、河内長野市の行政においても、市民生活においても、コロナというこの１年間の過ごし方、市の行政の在り方を見直す時期に私は来ていると思います。そういうことで質問をさせていただきます。 要旨１．市税収入の回復策は。 今回、来年度の一般会計予算案が示されておりますけれども、１０億２，２００万円ほど、市税の分で減収が見込まれています。当初、前回の議会などでは、多分１３億円ぐらいの市税減収になるだろうということでしたけれども、これは同じ今議会に令和２年度の補正予算の提案がされておりますけれども、その中で市税収入が既に３億８，４００万円ほど減額の補正が出されておりますので、それも勘案しますとやっぱり１３億円以上、つまり市税収入全般の１割強が減収になるという状況になっております。要旨１．市税収入の減収になった分の回復策というのはお考えでしょうか、お答えください。 要旨２．職場と職員の働き方改革は。 こちらも、この市役所においても職員の班分けをして、コロナ感染対策として仕事をしていただいておった時期がございます。今もある程度、時差出勤をしていただいていると思うんですけれども、それも今まではコロナだからやっていたということではあったんですけれども、今後、その経験を踏まえて、やはり働き方の改革、そして市民サービスをどういうふうにして維持していくか、向上していくかというのも考えていかなければいけないと思います。要旨２．職場と職員の働き方改革についてお答えください。 続きまして要旨３．イベントや式典などの事業評価と今後の取り組みは。 まず最初に、事業評価という表現をさせていただきまして、これは行政評価に通じるような行政部門での言葉ではございません。各種のイベントや式典がどのように評価されたのか。中止になった事業や縮小されたイベントが多かったと思いますけれども、改めて初心に返って、一からイベントの在り方、イベントがなくてもよかったというものも中にはあるかもしれません。そこから考え直して、次の令和３年度、そしてまた４年度、５年度に向けて、より効率的でより盛大に、より市民が喜んでいただけるイベントや式典にしなければいけないと思います。その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 件名２．障がい者福祉の充実をということでございます。 私ども、商店街に事務所を設けておりまして、今まで真正面にこころッとという精神障がい者を中心とされる作業所といいますか、事務所があったんですけれども、その折には、そこに通われている障がい者の皆さんの顔を見ることもありましたし、外から中でいろいろ活動されている、そういう光景も見ておりまして、なるほどなと。障がいを持っている方々も我々と一緒に社会で生活されているんだなという実感があったんですけれども、いざ移転されると、障がい者の方々が社会で一緒に我々と生活しているという実感が物すごくなくなってしまいました。そこでお伺いしたいと思います。 要旨１．自立と共生の社会を実現し、障がい者が地域で安心して暮らせるまちにするため、地域にピアの集まることのできる場の整備推進を。 要旨２．精神的障がい、またはその可能性があり、支援の必要な方の実態把握と支援体制はどうなっているでしょうか。特に精神障がいをお持ちの方というのは、なかなか見た目では分かりづらく、また自身がどこまで気づいておられるかということもあって把握しにくい。把握しにくいということは、支援もなかなか行き届かないということだと思われますので、その辺のお考えをお聞かせください。 件名３は、市有地の有効活用でございます。 今回、イズミヤの４階にイズミヤゆいテラスがオープンします。それに伴って、現在のるーぷらざ並びに一般社団法人河内長野青年会議所の土地が空いてきます。 要旨１．るーぷらざ一帯の跡地活用についてお答えください。 要旨２．移転する保健センターと休日急病診療所の跡地を含む河内長野駅東側の開発スケジュールはどうなっていますか。 コロナの影響で昨年の４月から、地域住民との意見交換を行って、河内長野駅東側の跡地活用並びに周辺の開発について取り組んでいきたいということでしたけれども、４月からという予定が、コロナの影響で人が集まれないということで、１年延びてしまいました。もうそろそろワクチンのことも何とか実現できそうなので、このあたりでこれからのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 要旨３．赤峰市民広場の代替地に関する考え方はいかがでしょうか。 これは、代替地が必要なのかどうかも含めてお答えいただけたらと思います。 質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 私からは、件名１．要旨１及び件名３．要旨１についてお答えいたします。 まず、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 令和３年度の市税収入は、前年度と比べ約１０億２，２００万円の減収と見込んでおります。この主な要因は、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による未曽有の景気後退や固定資産税の評価替えなどによるものでございます。 ご質問の市税収入の回復策につきましては、ウィズコロナの中でも様々な市内経済活性化施策を実施するとともに、コロナの影響で落ち込んだ市税徴収率の回復を目指し、現在導入済みでございますキャッシュレス決済ＰａｙＢの普及促進を図るとともに、ＬＩＮＥＰａｙやＰａｙＰａｙ、ＦａｍｉＰａｙを令和３年４月より新たに追加し、納付の機会の拡充に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 市民公益活動支援センターるーぷらざ及び河内長野青年会議所の事務所につきましては、４月に開設するイズミヤ４階のイズミヤゆいテラスへの移転が予定されております。 青年会議所の事務所につきましては、移転後、解体撤去され、更地での返還がなされる予定でございます。また、市有施設であるるーぷらざにつきましては、本市のファシリティマネジメントの観点から、河内長野市公共施設再配置計画及び今年度策定予定の河内長野市公共施設個別施設計画の方針に基づき、売却を基本としながら貸付けなども含め、市にとりまして最も有効な処分方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 私からは、件名１の要旨２、要旨３、それと件名３の要旨２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 緊急事態宣言の発令等を受け、本市においても、
新型コロナウイルス感染拡大防止と遅滞のない行政運営の両立に向けた取組を進めてまいりました。具体的には、本年度当初からの交替制勤務の実施や早出遅出勤務制度の時差出勤への活用、採用試験におけるウェブ面接の実施などがございます。これらの取組を通じて、職員が業務を遂行する際の時間や場所の使い方に対する意識に変化が生じつつあるものと考えております。 さらに、この１月から、新たにテレワークシステムを活用した在宅勤務制度を導入したところでございます。この仕組みの活用は、通常業務の際の感染拡大防止のみならず、災害発生時等の緊急事態においても、業務を継続させる手法の一つになると認識しております。 今後におきましても、コロナ禍における様々な経験や取組を生かして、本市の環境に合った働き方改革を推進し、職員一人一人が意欲、能力を発揮できる職場環境づくりと効率的な行政運営につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。 令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、市民まつりをはじめとして、各種のイベントや式典が中止となり、実施できたものについても、感染症対策に万全を期すため規模を縮小するなど、実施内容の見直しを余儀なくされたところでございます。 令和３年度におきましても、市民まつりは中止となり、その他のイベントや式典については、感染症対策に留意しつつ、開催方法を模索しているところでございます。 今後におきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う開催方法の見直しを踏まえ、イベントや式典等の必要性や事業の効果、影響等について十分に検討を行い、必要に応じて事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続いて、件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。 保健センター、休日急病診療所の跡地を含む河内長野駅東側につきましては、地域住民の意見を聞きながら、地域の活性化につながる活用を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、緊急事態宣言が再発令されるなど、
新型コロナウイルスによる影響が依然として続いている中、住民からの意見聴取実施が困難な状況が続いております。 スケジュールとしましては、令和２年度は保健センター、休日急病診療所用地周辺エリアを含む範囲の現況測量が完了しており、令和３年度には、対象用地の境界明示、土地の評価等を実施する予定でございます。 いずれにいたしましても、当該エリアの活用には、周辺地権者及び地域住民のご理解、ご協力が必要不可欠でありますことから、地域住民の意見を聞きながら調整を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） それでは、件名２．要旨１についてお答えいたします。 本市におきましては、障がい者福祉センターあかみね及び地域活動支援センターこころッとにおいて、障がい者の創作活動や生産活動の提供など、地域の実情に即した支援を行うほか、精神保健福祉士などの専門職員を配置し、医療、福祉及び地域社会基盤との連携強化のための調整、地域のボランティア育成などを図るための事業を実施しています。 また、障がい者により起こり得る生活のしづらさを正しく知り、適切な支援を受けられるように、市民等を対象として、障がいへの理解を促進するとともに、これまで支援を受ける立場であった障がい者自身が支援する立場に立つことで、生きがいや自分自身を振り返ることができるピア活動の支援、またピアカウンセリング等を実施しています。 今後におきましても、障がい者が安心して暮らしていけるよう、障がい者福祉センター及び地域活動支援センターを中心として、障がい者自身の活動や障がい者団体等の活動の支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、件名２．要旨２についてお答えいたします。 精神障がい者は、様々な精神疾患により、日常生活や社会生活において生活のしづらさを抱えながら、適切な治療、服薬と周囲の支援などにより地域で安定した生活を送られています。本市においては、精神障がい者に対し自立支援医療の支給、本人の状態に応じて相談支援事業所による相談支援や障がい福祉サービスの提供などの支援を行っています。 また、精神障がい者を早期支援につなげるため、関係機関との連絡、調整を行うなど、保健所などと連携した多職種チームによる地域の相談対応、訪問支援などを必要に応じて実施しております。障がい者支援と同様に、家族に対しても情報提供や相談対応を必要に応じて実施しているところです。 今後におきましても、精神障がいの方が住み慣れた地域で安心して生活できるように、関係機関と連携を取りながら適切な支援に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 件名３．要旨３につきましてお答え申し上げます。 赤峰市民広場の産業用地化を推進するに当たりましては、スポーツ関連施設としての代替地や市民の憩いの場としての確保が必要と考えています。 そこで、代替地の検討を進めるに当たり、スポーツ団体の利用状況調査や代替地候補に関する意見聴取に向けた準備を進めるとともに、併せて、娯楽等で一般利用する市民や周辺住民の声もお聞きすべく準備を進めているところでございます。 今後におきましては、本市公共施設再配置計画との整合を考慮しつつ、造成工事開始時には切れ目なく代替地使用ができるよう、部局を横断するプロジェクトチームを設置するなどの推進体制を整え、スピード感を持って、代替地の検討につきましても取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ありがとうございます。順に再質問と要望をさせていただきます。 まず、件名１の市税収入の回復策についてですが、今ご答弁いただいた中に、市税収入の回復施策として様々な市内経済活性化施策を実施するというお答えがありましたけれども、この様々な市内経済活性化施策とはどういうものか、もしお話しできるんでしたらお願いします。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 昨日、今日といろいろ、次の令和３年度の第１号の補正予算に計上すべく、今詰めておるような施策について、ちょっと方向性の話、議論なんかも若干出ておったかなと思いますけれども、今、市内経済はコロナで大分打撃を受けておりますので、それの回復施策について、地方創生の臨時交付金を活用しながらいろんな施策を打とうということで調整を図っておるところでございます。詳細につきましては、申し訳ございませんが、ちょっと今日の段階で公表できる内容はまだ、詳細は難しいので、そこは申し訳ございません。 ただ、今３月議会中に補正予算を追加提案すべく調整を図っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ありがとうございます。ぜひとも国・府の経済対策だけではなくて、市独自で河内長野市の経済を復興できるような政策を考えていただきたいと思います。要望しておきます。 そしてまた、ＰａｙＰａｙやＦａｍｉＰａｙ、ＰａｙＢなどで税を含めたいろいろな公共料金を支払えるような形にするということがありましたけれども、これ一つは、各店舗にもそうなんですけれども、なかなかキャッシュレス決済をする手順が分からない市民の方が多いと思うので、簡単なダウンロードの仕方とか、そういうパンフレットみたいなものを作っていただけないかなと思うんですけれども、どうですか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 税の場合でしたら納税通知書のところに、一定こういうやり方でやりますという説明はあるんですが、多分おっしゃっておられるのは、そもそもＰａｙＰａｙをダウンロードするとか、ＬＩＮＥＰａｙをダウンロードするとかというところの手法のことだと思います。今まだそういうペーパーとかそんなんは直接はないんですけれども、マイナンバーカードのマイナポイントというのが推進されておりまして、ちょうど５，０００円分のポイント付与ということがございます。それらもそういう一定の何とかペイとか、そういうカードを利用する形が多いので、市民の方がマイナンバーカードを取得して、マイナポイントを申請する際には、本市の総務課のほうでそういうことの支援も今現在は行っております。そういうことも今後とも続けていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ありがとうございます。ぜひ使い方を市民の方に、こうやったらこういうキャッシュレスができるんですよというような、ちょっと考えていただきたいと思います。そしたら、税だけじゃなくて各商業施設、店舗や何かにもお配りいただけたらスムーズに、商売のプラスにもなると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。要望にしておきます。 続きまして、要旨の２の職場と職員の働き方改革なんですけれども、今でも時差出勤や何かをしていただいているということなんですが、これをもって開庁時間の延長とか変更とかいうのはできないのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 早出遅出制度は結構な人数の職員が、延べ回数というんでしょうか、そんな数え方をしますと結構な回数にはなるんですけれども、開庁時間の延長とかということになってきましたら、一定課ごとに一定数の職員が延長する時間帯にいておかないといけないとか、そういう調整が入ってまいります。今、現在のところはそういったところまで至っておりませんので、今後フレックスというご提案も過去からいただいておりますので、そういうのも含めた働き方改革を検討する中で、そういったことも検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ありがとうございます。いろいろ、住民票にしろ、ごみシールにしろ、あと１時間、５時半じゃなくて６時半やったら行けたのになという、働き盛りの年代の方々がかなりいらっしゃるのは確かなんです。ぜひとも開庁時間の延長といいますか、もしよければずらしてもいいです。朝遅くて、ちょっと夕方を延ばすというような、そういう考え方もあるのかなと思いますので、検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、要旨３のイベントや式典なんですけれども、どうですかね、今回も市民まつりは中止になりますけれども、例えば新年のつどいなんかを新年のつどいとせずに、新年の挨拶とすれば、防災無線を使って市長が挨拶するとかというようなやり方であれば、コロナ関係なしにやれたと思うんですよ。そういう気づきをね、何の事業にしろ、何のイベントにしろ、式典にしろ、するべき時期であると思いますので、これは強く申し上げておきますのでよろしくお願いします。 続きまして、件名２の障がい者福祉の充実なんですけれども、今まさに河内長野市第６期障がい者福祉計画と第２期の障がい児福祉計画がこの次の令和３年度からの分ができますけれども、その中で、基本理念は自立と共生の社会を実現、障がい者が地域で安心して暮らせる社会にというのが理念であります。でも、なかなか障がい者が、特に精神に障がいをお持ちと考えられる方々は、相談しやすい窓口というのが本当に少ないように思われます。これは今、こころッととあかみねと、市内に２か所が主な拠点になっているんですけれども、何とか相談窓口を増やすという考え方はできないでしょうか。その辺お聞かせください。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 今おっしゃっていただきましたあかみね、こころッと、それ以外に市役所、障がい福祉課も窓口にはなっております。それ以外に民間の相談所も受けていただけますので、選択肢は幾つかあるかと考えております。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ありがとうございます。目に見えない障がいでありますので、自らまた家族と一緒に相談に行くと。相談しやすいところというのをつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、市有地の有効活用なんですけれども、るーぷらざ一帯の跡地につきましては、できるだけ早い段階で早期に跡地活用をお願いしたいと思います。 続きまして、保健センターのところですけれども、コロナでもありましたけれども、ぜひとも計画的にやってほしいと思います。コロナでみんな順延というのもできないと思いますのでお願いします。 次に、赤峰市民広場の代替地なんですけれども、今、スポーツ団体とかのご意見はもう聞かれていますか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） まず、スポーツ団体につきましては、ちょうどこの後ですけれども、スポーツ振興会の理事会等がございますので、そちらでアンケート調査をまず行いたいと思います。ただ、アンケートに先駆けまして、以前には方向性、市として赤峰市民広場を産業用地化に向けて考えている旨の頭出し部分はもう既にさせていただいているところでございます。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ぜひとも人口減少が今後も見込まれる中、的確な判断ができるように、関係者との連携をお願いします。
○議長（三島克則） これにて１８番 桂聖議員の質問が終わりました。 次、３番 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 議席番号３番 工藤敬子でございます。 東日本大震災の発生からちょうど１０年がたちます。お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表します。また、被災地域の復興と皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順に質問させていただきます。 件名１．ひとり親家庭の子どもの貧困対策について。 要旨１．厚生労働省の
全国ひとり親世帯等調査によると、特に母子家庭で約７０％もの世帯が養育費を受け取っておらず、仮に養育費の取決めをした場合でも、半数以上が実際に払われていない現実があります。本市でも令和３年度より、養育費の未払いに対し、大阪府の助成を活用した補助制度を取り入れる予定ですが、本市での事業の詳細についてお尋ねします。 件名２．子育て支援充実について。 要旨１．保育園、こども園に児童を通わせる際、保護者は毎朝たくさんの着替えやおむつ等の身の回り品を用意し園に持参しており、日々の負担はとても大きいです。市立の保育園、こども園が率先し、希望者が民間会社のおむつ等のサブスクリプションサービスを使えるようにし、子育て世帯の負担軽減による子育て支援を導入してはどうかと考えるが、市の見解をお尋ねします。 件名３．コロナ禍での本市イベント開催について。 要旨１．
新型コロナウイルス感染症の影響で、本年度は開催を断念せざるを得ない事業が多数ありました。今年度開催することができた事業の報告と来年度の見通しについてお尋ねします。 （１）成人のつどいについて。 （２）
河内長野シティマラソンについて。 質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） では、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 本市では、離婚を考える父母等に対して、離婚後も子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、養育費の支払い等に関する事項を取り決め、養育費の支払保証促進を図ることが必要であると考えております。 そこで、養育費を安定的に確保することにより、ひとり親家庭の福祉の向上を目的として、本年４月から、養育費の確保を支援する事業の実施を予定しております。 事業の内容といたしまして、まず、公正証書作成を推進するための支援を行います。これは、離婚時等において、ひとり親家庭の父または母が児童の養育費の支払いに係る取決めに要する経費のうち公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代及び郵便切手代について、上限３万円まで補助するものです。また、調停が不調となり、裁判となった場合においても、これに要する収入印紙代及び郵便切手代についても補助対象としております。 次に、養育費の支払い確保のための保証契約の促進を図ることを目的として、保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用について、１年間に限り上限５万円まで補助するものです。 これらの事業につきましては、母子・父子自立支援員が離婚前相談を受けた場合などに、個々の実情に応じたきめ細やかな説明を行う中で周知徹底に努めてまいります。また、既に離婚をしている家庭に対しましては、毎年８月に行います児童扶養手当の現況届の際に周知を行う予定としておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 子育て家庭を支える支援が求められている中で、保育所や認定こども園に児童を通わせる保護者の負担軽減の必要性は、日頃から実感しているところです。このようなことから、千代田台こども園では、保護者との日々のコミュニケーションやアンケートなどによりニーズを把握し、保護者の利便性の向上や保護者の負担軽減に取り組んでいます。その中で、児童個々の紙おむつの記名などの準備や使用後の持ち帰りに係る保護者の負担についても、職員間で意見交換しているところです。 ご質問のおむつのサブスクリプションサービスについては、保護者だけでなく保育士の負担軽減にもつながると認識しております。しかしながら、保護者が市中価格で購入するおむつ代に比べて割高となるサービスを公立施設で行うことや公平性の観点から、導入に向けては慎重に検討を行う必要があると考えております。 今後は、おむつのみならず、それ以外の保護者の負担軽減策についても、先進事例や利用可能なサービスなどを研究し、実施可能なことから積極的に取り組んでまいります。また、市外の保育所や認定こども園に対しアンケート調査を行うなど、保護者の負担軽減策につながる情報等を収集し、市内の各園と情報を共有できるような取組を進めてまいりたいと考えています。 これらのことにより、本市の全ての就学前施設において、子育て世帯の負担軽減を推進するという意識を共有し、本市の子育て支援の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 件名３．要旨１．（１）についてお答えいたします。 令和２年度の成人のつどいにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、様々な対策を講じて実施いたしました。感染予防対策としましては、ラブリーホールから市民総合体育館への会場の変更、入場者の制限、サーマルカメラによる検温、ソーシャルディスタンスを確保した座席配置、サーキュレーターや出入口の開放などによる換気、発熱などの体調不良者に対処するための看護師配置などを行いました。 来場する新成人に対しましては、手指消毒とマスク着用の徹底を促したほか、感染リスクを避けるため、式典終了後に食事会や懇親会などへの参加を控える呼びかけを口頭にて繰り返し行うとともに、チラシの配布も行いました。 そのほか会場外での密集を避ける取組としまして、イズミヤ河内長野店のご協力による同店内で使用できる割引クーポンつきティッシュの配布や市民総合体育館敷地内の２か所に撮影スポットパネルの設置などを実施しました。 また、周辺の交通を円滑にするため、河内長野警察署の助言を得て、車両誘導の人員を配置いたしました。 以上の対策を実施したことにより、感染症拡大の予防はもとより、周辺の交通渋滞や来場者の混雑等も少なく、７６２名の参加を得て、順調かつ無事に式典を行うことができたと考えております。 何より、直前になって延期やオンライン開催に変更する自治体がある中で、不安に感じられていた新成人から、開催への感謝の声が数多く寄せられてまいりました。 来年度の成人のつどいにつきましては、今年度の開催実績や成果を踏まえながら、新しい生活様式に即した開催方法について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。 今年度の本市マラソン大会につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和２年８月に開催の中止を決定いたしました。 一方、来年度の大会につきましては、現在、令和４年１月中での開催を目標に、コース変更等も含め、新たな内容で計画しているところでございます。 来年度においても、
新型コロナウイルス感染症対策について考慮する必要があると想定し、感染症拡大防止対策を十分に講じることが可能な会場としての条件や、市内外の幅広い参加を考慮しましたところ、関西サイクルスポーツセンターをメイン会場として開催することが適切であると判断し、同施設と実施に向けた調整を図っているところです。 開催内容については、滝畑ダムとつなぐ競技者向けのハーフマラソンや、会場内において、競技的な要素よりも楽しむことを目的としたファンランなどのコース設定を行うとともに、市内飲食業者の出店ブースによるおもてなしなど、ランナーのみならずファミリー層も含めて楽しんでいただける企画も検討しているところです。 今後は、予算成立後、速やかに大会実行委員会を立ち上げ、実施内容を精査しながら、市の活性化にもつながる大会となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ご答弁ありがとうございます。それでは、順番に再質問させていただきます。 まず、ひとり親家庭の子どもの貧困対策について、補助事業を始めていただきましてありがとうございます。公証人手数料や調停の申立ての印紙代で上限３万円とありました。その次、調停不調で裁判になった場合も印紙代などということですが、こちらは上限はあるんですか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） それらの費用を含めて、全て合わせて３万円です。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。そこまで含めての３万円と養育費保証会社との契約で上限５万円ということで、全てで上限８万円になるのかなと思うんですが、府からいただける助成は幾らで、今後、国の助成もあるような気配がしておりますが、それが幾らになるか教えていただけますか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 国から２分の１の補助、そして大阪府から２分の１という補助の予定です。（２８４ページに発言訂正あり）
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。では、国はただあれですよね、令和３年度は補助はないですよね、まだ。いつからか分かりますか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 現時点では把握はしておりません。（２８４ページに発言訂正あり）
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。それでは、府からの助成があるということですが、こちらの補助事業、何件くらい要望が寄せられて、予算は幾ら取られるという予測でおられますか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 予算的には、公正証書のほうで３人、そして養育費のほうで３人というふうに予算は取っておりますが、令和３年度につきましては、やはり周知を先にする必要があるかと思います。そういう意味では、件数的にこれだけ来るかどうかも疑問なんですけれども、取りあえず令和３年度はいろんなところで周知はしていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。それでは、河内長野市の全ひとり親世帯数と、あと母子世帯、父子世帯の数を教えてください。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 令和元年３月末というデータがあります。ここでは、母子で７６５人、父子で２８人、それ以外の養育者で３名、計７９６人となっております。 もう間もなく令和３年３月末のデータが出るというところにはあるんですが、実は今把握している数字は８３４人、合計で把握しております。 しかし、３月末で１８歳になった人を削除するということで、まだその数字は分かっておらないので、例年、今までを見ていきますと、合計では恐らく令和元年の７９６人よりは少ないと予想しております。この数字は何かといいますと、児童扶養手当の保護者の数でカウントしております。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。養育費なんですけれども、今回データで使わせてもらっています
全国ひとり親世帯等調査、平成２８年度のものなんですけれども、養育費を諦めている人がとても多いんです。養育費自体決めずに離婚されている方が５４．２％、受け取ったことが一度もない、これ全部母子なんですけれども、という方が５６％いらっしゃいます。もらっていない人の３１．４％は、もう関わりたくないからもらっていないと。３８．６％は、どうせ払ってくれないからもらっていないということなんです。民事執行法が２０２０年４月に変わって、強制執行のハードルがすごく下がりました。民間の回収代行サービスも複数出てきました。依頼すれば、別れた相手に会わなくても、直接連絡を取らなくても、嫌な思いをせず、子どもの権利である養育費を受け取ることができるようになりました。なので、ぜひともたくさん周知をしていただいて、一人でも多くの方に養育費を受け取っていただきたいと思って、今回この質問をさせていただいております。 実際、平成２７年度の年間の収入の調査なんですけれども、ひとり親、母子家庭、自身収入が年収２４３万円が平均です。就労収入は２００万円。世帯収入としては３４８万円。同じように、児童のいる世帯の平均の年収が７０７．８万円あるのに対して、母子世帯はその４９．１％の所得しかありません。これは世帯所得です。正規雇用の方が４４．２％、パート雇用の方が４３．８％。なので、母子世帯、とても生活困窮されている方、今特にコロナ禍でお仕事が安定していなくて、もっと困っておられるのではないかなと思っています。 子どもの数別の養育費、月当たり平均が、子どもさんお一人だと３万８，２０７円、お二人だと４万８，０９０円だそうです。これが、年間にするとお一人でも４５万８，４８４円。ここから幾ばくかの手数料を取られたとしても、絶対にもらったほうが生活は楽になります。養育費があれば、今はさせてあげられない習い事もさせてあげられるし、たまには外食もできるかもしれません。年に一度ぐらいだったら、旅行にだって行けるかもしれません。今日のお米が買えないという不安もなくなると思います。 離婚前相談や児童扶養手当の現況届のときもそうですが、広報やＳＮＳ、あいっく等でもお知らせして、子どもにとって当然の権利を諦める人が出ないようにサポートをよろしくお願いいたします。 では、次の質問です。 おむつのサブスクリプションのお勧めでお話をさせてもらったんですけれども、私、市内の保育園１０か所にお電話と訪問をして、聞き取り調査をしてきました。何がどうかというと、今、保護者の人は、紙おむつ１枚１枚に名前を書いて、毎朝保育園に荷物として持っていっているんです。あと、お昼寝布団、これぐらいのサイズのお布団を２つに折ったものをでっかいかばんに入れて、月曜日に持っていって、金曜日に持って帰って洗って、また月曜日に持っていく。毎日おむつは５枚以上ぐらいは要ると思うんです。そんなたくさんの荷物を持って、保育園に子どもを預けている人はお仕事をされているんですよね。朝、忙しいんです。子どもさんが１人やったら、まあ何とかなるかもしれない。でも、子どもが２人、３人、保育園に同時に行っているとなったら、すごい荷物です。車がないと多分連れていけないと思います。なので、ちょっとでも荷物を減らすことで、保護者の方の負担を減らしたいなと思って、今回調べさせていただきました。 保育園１０か所調べた中で、現状、お布団を持参していただいているのが１０園中８か所、うちリースも選べますよというところが２か所。リースのみでやっているのが１か所と、あとコットというお布団を使っているところが１か所ありました。 私、今回これをすごくお勧めしたくて、コットベッドというのが、キャンプのハンモックみたいな、こんな感じの。高さが１５センチぐらい、長さが１００センチから１５０センチ、幅が５６センチぐらいのものなんですけれども、子どもが寝ていないときは積み重ねて、こんな感じで小さく片づけることができます。これ、何がいいかと、とても軽くて丈夫だし、場所も取りません。専用キャスターで移動も楽々。重たい敷布団を保護者の人が持ってくる必要がないです。持ってきてもらうのは、下に敷くタオルケットとか、上にかける毛布だけ。洗濯物がすごく減ります。夏は涼しくて、冬は床についていないので床の冷えを受けなくて、温かいそうです。あと、床に直接お布団を敷いていると、どうしても床と顔が近いので、ハウスダストを吸ってしまうので、アレルギー症状が出やすくなるんですけれども、たった１０センチ、１５センチですけれども、アレルギー症状の軽減にもなります。フレームとネットの簡単なつくりなので、例えばおねしょをしても、しゃしゃっとネットを洗えば、また次の日しっかり乾いて使えると。お昼寝布団はそういうわけにはいかないので、もういいことしかないです。保育園の方に聞き取り調査で聞いたのは、下がメッシュ構造なので、窒息の心配も減るそうです。あと、子どもが寝返りして、ほかの子の口をふさいでしまうという心配もないので、このコットというのをお勧めしたくて、いろいろ調べてきました。 次、おむつが、持参してもらっているのが９園で、うち、その１つが袋ごと預けていいですよというところです。あと、寝るとき以外はトレパンを使っているというのが１園ありました。１園だけ、園が紙おむつを用意してくれるところがありました。 最後、おむつごみ、実は持ち帰りというところが半分あります。朝持っていったおむつ、子どもがはいて、おしっこを吸ったやつを親がまた持って帰っている。園で処分してくれているところが５か所。ちょうど半々でした。 今、１枚１枚に名前を書いて持っていくというのも大変だし、おしり拭きも保護者の人が用意しているんです。おむつもおしり拭きもたくさんは置いておけないので、日々、あと何枚かなというのを在庫を意識しながら、親は毎朝用意しなきゃいけない。おむつのサブスクというのを言っていたんですけれども、市内の１つ、園が用意している園が、使った分だけ精算してしているという園があるんです。それを導入したら一番いいのではないかなと思っていまして、大体平均で保護者負担が月平均２，０００円だそうです。買って持っていって、名前も書いておかなあかんというのが一切なくなって月２，０００円やったら、ほんまに納得価格やと思います。これは保育園に子どもを預けた人しか分からないと思うんですけれども、これをできるだけたくさんの園の方に、私としてやってほしいことは、紙おむつを園で用意してくれるというノウハウを共有してほしいなと思います。 あと、園でおむつのごみを処分するのに、園がごみ処理代を負担しているんです。その負担を市が持ってくれたらな、ごみシールを園に渡すとか、あと臭いが出るものなので、ごみ収集日を保育園だけちょっと増やしていただけたらなと思っています。 あと、コットのメリットの共有も、実際にもう長く導入されている園が１園あるので、そこと共有してほしいと思います。できれば、コット導入のときに支援金などをつけていただけたらなと思うんですが、今の説明を聞いて、市長、どう思われましたでしょうか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 正直なところ、子育ては大変だなというところを痛感いたしました。また、関係部局と相談して、何ができるか検討してまいりたいと思います。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ぜひよろしくお願いします。すみません。私ばかりずっとしゃべっていたんですけれども、本当にこれ、保護者の助けになりますので、子育てしやすいまちに、魅力ある河内長野市になること間違いないと思いますので、ぜひぜひよろしくお願いします。 では、最後、件名３．本市イベントについて。 成人のつどいなんですけれども、最大限の配慮をして開催していただき、ありがとうございました。今年度は議長以外の議員は列席を自粛することになり、当日の様子を直接見ることはかなわなかったのですが、市のアーカイブ配信とＪＣＯＭさんの放映を見せていただいて、喜んでいただいている新成人さんの声をたくさんお聞きして、いろいろなご意見のある中ではありましたが、開催できたことを本当によかったと思っております。様々な行事が中止になる中、とても楽しい思い出になったことと思います。 今回は警察の方が式典終了後に早々にお帰りになられたと聞いていますが、いかがでしたか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 毎回、成人のつどいは河内長野警察とも協議をしておりまして、特に今回は、そもそもラブリーホールと違って、外に出てすぐ公道があってという状態ではない、敷地の中で完結するということを事前協議の中でも協議しておりましたので、そもそも従来よりも動員数も非常に少ない中で来られていました。警察もそうですし、我々職員もそうでございます。その中で、式典を見届けて、敷地の中で新成人が楽しんでいるのを見届けて、本隊についてはもう帰られたという形になっております。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 先ほど、件名１の分で、保証料とかの補助金の関係でございますが、私、国２分の１、府２分の１とか、それから３年度の分はまだ分かっていないという答弁をさせていただきました。今、情報が入りまして、補助は、国が２分の１で、市が２分の１を負担して、府の負担はございません。３年度の分は、今の状態で予算を計上させていただいております。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。警備の必要がなくて、警察が早く帰られて、物々しい雰囲気がない中、和やかに最後皆さん時間を共有できたみたいでよかったです。 会場として、今回総合体育館だったんですけれども、総合体育館はいかがでしたか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） そもそも総合体育館、ちょうど私どもの世代なんかは、そこで成人式をやった世代でございまして、非常に懐かしかったなというのが１点でございますけれども、平成４年にラブリーホールが開設したときには、あの大ホールの１，３００名という座席は、成人式ができるというキャパシティーというのは一つ意識されているというのは聞き及んでおります。その中でラブリーホール開設以降はずっと、総合体育館からラブリーホールに切り替えて開催してきたというのは事実でございますが、やはりラブリーホール前がすぐ公道であるというところを鑑みて、非常にここ数年、特に警察の協議の中では警備体制の強化の必要性というのが出てきておりましたので、その点から考えますと、総合体育館というのは非常にゆったりと、警備体制も含めて、何よりも新成人、今、議員ご指摘のとおり和やかにということがございましたけれども、ゆっくりと楽しんでいただけたんじゃないかなとは感じております。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。来年度はまだどちらで開催するか決まっていないと思うんですけれども、今年度の成功体験になるのかもしれないですけれども、会場選びの参考に、どちらか、ラブリーホールに戻すのか体育館になるのか分かりませんが、じっくり今回の様子を見て決めていただけたらなと思います。 次、シティマラソンです。 シティマラソン、場所が変わるということで、長野小学校ではロッカーがないという不満が聞かれたんですけれども、スタート前のトイレや着替えのスペースは用意できそうですか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 先般、関西サイクルスポーツセンターの理事長も含めてご挨拶、そして協議の開始をしておりますけれども、これから細かいところは詰めますけれども、かなりサイクルスポーツセンターの例えばプールの更衣室でありますとか、そういうことも含めてご活用くださいというお言葉をいただいておりますので、相当センターの施設をお借りできるんじゃないかなという形で考えております。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） では次、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税、ネーミングライツなどでたくさん予算を取っていただいたんですけれども、協賛と参加費で賄えるような大会づくりを望みますが、いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 昨日の会派代表の議論でもありましたが、本来ですとやはりエントリーフィー、参加料で賄えるというのが理想だと思います。その中で協賛いただける企業等々、そういった財源も含めて運営できるのが、やっぱり究極的には理想だと思います。 ただ、いかんせん、やはり今度３年ぶりの大会ということにもなります。一定やっぱり市の部分、この財源もふるさと納税のふるさとづくり基金からの財源にはなるんですけれども、一定のやっぱり市の支出というのは当面はリスタートするに当たっては必要かなと考えておりますので、今後その辺の運営を見ながら、ご指摘のとおり協賛金なり参加料で賄える大会というのは目指してまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） あと、懸念材料であったスタッフ不足の懸念は解消されていますか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） もともと大会を見直すという議論のきっかけが、やはりそれまで担っておられましたスポーツ振興会なり陸上競技協会の方々の高齢化というのがあったのは事実でございます。その中で、新たな枠組みを考えると、基本的にはやっぱりスポーツ団体をメインにしながら、いろんな層が入っていただいて担っていただける形というのは考えておりますけれども、いかんせん３年ぶりの大会でございますので、その辺のスタッフの不足を埋める意味でも、専門業者への委託なども考えておりますし、そもそも今回会場を変更したのも、成人のつどいの議論と似たような形になるんですけれども、あの会場、コースでやると、これまで市街地からずっと走っていたことを思うと、スタッフも恐らく少なくて済むだろうということも考えての会場の変更の判断でございます。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。最後に要望なんですけれども、飲食店出店ブースも出されるということなんですけれども、マルシェなどもして、走らなくても遊びに行きたくなるようなマラソン大会にしていただければいいなと思います。ありがとうございました。
○議長（三島克則） これにて３番 工藤敬子議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 暫時休憩します。 （午後６時２９分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後６時３０分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま１７番 峯満寿人議員外４議員から発議案第３号
河内長野市議会会議規則の改正についてが提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２７ 発議案第３号
河内長野市議会会議規則の改正についてを追加し、議題とします。 本件については、本会議や委員会の欠席事由について、出産において、産前・産後の期間にも配慮した規定にするとともに、育児、介護等についても欠席事由として明文化すること及び請願者に対し提出時に求めている署名・押印を署名または記名押印に改めるとともに、請願者が法人の場合の条文について、所要の規定整備を行うものでありますので、
河内長野市議会会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第３号
河内長野市議会会議規則の改正については、提案理由の説明を省略することにします。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第３号
河内長野市議会会議規則の改正については、原案どおり可決しました。 ただいま議題となっています日程２ 議案第２号 河内長野市手話言語条例の制定についてから日程２５ 議案第２５号 令和３年度河内長野市
下水道事業会計予算までの２４件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。 次、今定例会において本日までに請願第１号 介護保険料に関する請願を受理しています。これを日程に追加し、議題とします。 なお、本請願については、お手元に配付の請願文書表のとおり、福祉教育常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後６時３３分 散会） 議案付託表 令和３年３月河内長野市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第２号河内長野市手話言語条例の制定について福祉教育常任委員会議案第３号河内長野市路上喫煙の制限に関する条例の制定について都市環境・経済常任委員会議案第４号
河内長野市立日野コミュニティセンター条例及び
河内長野市営斎場条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第５号河内長野市
ふるさとづくり基金条例の改正について総務常任委員会議案第６号河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第７号河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第８号河内長野市
介護給付費準備基金条例の改正について福祉教育常任委員会議案第９号
河内長野市立市民運動場設置条例等の改正について福祉教育常任委員会議案第10号河内長野市国民健康保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第11号河内長野市介護保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第12号河内長野市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正について福祉教育常任委員会議案第13号
河内長野市立林業総合センター条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第14号河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第15号河内長野市第５次総合計画の基本構想を変更することについて総務常任委員会議案第16号市道路線の認定について都市環境・経済常任委員会議案第17号令和２年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第18号令和３年度河内長野市一般会計予算予算常任委員会議案第19号令和３年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算予算常任委員会議案第20号令和３年度河内長野市
土地取得特別会計予算予算常任委員会議案第21号令和３年度河内長野市
部落有財産特別会計予算予算常任委員会議案第22号令和３年度河内長野市
介護保険特別会計予算予算常任委員会議案第23号令和３年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算予算常任委員会議案第24号令和３年度河内長野市水道事業会計予算予算常任委員会議案第25号令和３年度河内長野市
下水道事業会計予算予算常任委員会請願第１号 請願文書表 令和３年３月河内長野市議会第１回定例会受理番号１受理年月日令和３年２月19日件名介護保険料に関する請願請願者の住所
及び氏名河内長野市西之山町２－28
事務局 河内長野民主商工会内
河内長野社会保障推進協議会 会長 本田和隆
全日本年金者組合河内長野支部 支部長 江口一江
新日本婦人の会 河内長野支部 支部長 千原 雪
大阪みなみ医療福祉生活協同組合 河内長野支部代表 小澤佳代子
大阪障害児・者を守る会 河内長野支部長 桝田千春
河内長野民主商工会 会長 松本 健請願の要旨〔請願趣旨〕
65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、減額された「年金額」と「消費税増税」の影響も受けて生活を大きく圧迫するものとなっており、負担の限界を超えています。2021年～
2023年度の第８期介護保険事業計画では、特養待機者の解消を図るために新たに55床の整備を目指すなど、前進面があることを評価しつつも、「保険料」の引き上げが見込まれています。さらに、制度改定により要介護者にも要支援者と同様に、介護予防の訪問介護・通所介護の保険外しが行われようとしています。
第１号被保険者のうち、約80％の人は要介護認定を受けていません。ゆえに、「保険あって介護なし」の認識が広がり、不満が大きいのです。
以上の理由で、「介護保険料」をこれ以上引き上げることは認められません。昨年度の介護保険特別会計は黒字です。「基金」に積み立てるのではなく、繰越金として介護保険料の軽減に充てて下さい。
また、国は介護保険制度改定の中で、新たに公費による低所得者の介護保険料軽減措置を約束しています。消費税10％の再増税で、高齢者の生活は圧迫されています。生活の不安を解消し、滞納がおこらないよう大幅な軽減を実現して下さい。
市として、低所得収入要件世帯に対し、保険料を軽減する具体案（収入要件の緩和）を提示していただくよう強く求めます。
〔請願項目〕
１、被保険者の負担軽減を図るため、介護保険財政の国庫負担率を引き上げることを国に対して要望して下さい。
２、国が約束した低所得者（非課税世帯）の保険料軽減が実現しました。また、自治体として独自の軽減措置の拡充を行ってください。（収入要件を150万円以下）
３、河内長野市は、第８期（2021～
2023年度）の介護保険料を引き上げないよう努めて下さい。具体的には、所得段階をさらに細分化することの方策を検討して下さい。
４、要支援１・２の訪問介護・通所介護は、「総合事業」に移行していますが、規則改正で要介護１～２の要介護者でも、本人の了解があれば総合事業の「Ｂ型サービス」の利用ができるとされました。この改正は、要介護者にとって介護サービスの低下をもたらすことが懸念されるため、自治体として総合事業の対象拡大を行わないで下さい。紹介議員丹羽 実・原 歴史・宮本 哲・仲川 学・駄場中大介付託委員会福祉教育常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和 年 月 日 河内長野市議会議長 三島克則 河内長野市議会副議長 丹羽 実 河内長野市議会議員 大原一郎 河内長野市議会議員 桂 聖...