河内長野市議会 2021-03-10
03月10日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）令和３年３月市議会第１回定例会会議録（第２日）一、開議 ３月10日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 原 歴史 ２番 仲川 学 ３番 工藤敬子 ４番 道端俊彦 ５番 山本一男 ６番 堀川和彦 ７番 奥村 亮 ８番 橋上和美 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 駄場中大介 12番 宮本 哲 13番 丹羽 実 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 土井 昭 17番 峯 満寿人 18番 桂
聖－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 柳谷昌伯 課長 寺本直文 課長補佐 黒木理志 係長 内本真弓 係長 西本哲平 副主査 西片正伸 副主査
中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 東部昌也 教育長 松本芳孝 自治安全部長兼危機管理監 浦 俊彦 市民保健部長 和田全功 福祉部長兼福祉事務所長 亀井則彦 環境経済部長 太口智裕 環境経済部理事 島田俊彦 都市づくり部長 梅谷武博 都市づくり部理事 田中博行 総務部長 大林 巌 総合政策部長 野川弘嗣 上下水道部長 福岡良幸 選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼固定資産評価審査委員 野之上浩美 会事務局長兼監査委員事務局長 教育推進部長 宮阪晴久 教育推進部理事 安田喜孝 教育推進部理事 中田惠理子 生涯学習部長 小川 祥
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第２号 河内長野市手話言語条例の制定について 日程３．議案第３号 河内長野市路上喫煙の制限に関する条例の制定について 日程４．議案第４号
河内長野市立日野コミュニティセンター条例及び河内長野市営斎場条例の改正について 日程５．議案第５号 河内長野市ふるさとづくり基金条例の改正について 日程６．議案第６号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について 日程７．議案第７号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程８．議案第８号 河内長野市介護給付費準備基金条例の改正について 日程９．議案第９号
河内長野市立市民運動場設置条例等の改正について 日程10．議案第10号 河内長野市国民健康保険条例の改正について 日程11．議案第11号 河内長野市介護保険条例の改正について 日程12．議案第12号 河内長野市指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正について 日程13．議案第13号
河内長野市立林業総合センター条例の改正について 日程14．議案第14号 河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の改正について 日程15．議案第15号 河内長野市第５次総合計画の基本構想を変更することについて 日程16．議案第16号 市道路線の認定について 日程17．議案第17号 令和２年度河内長野市一般会計補正予算 日程18．議案第18号 令和３年度河内長野市一般会計予算 日程19．議案第19号 令和３年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程20．議案第20号 令和３年度河内長野市土地取得特別会計予算 日程21．議案第21号 令和３年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程22．議案第22号 令和３年度河内長野市介護保険特別会計予算 日程23．議案第23号 令和３年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 日程24．議案第24号 令和３年度河内長野市水道事業会計予算 日程25．議案第25号 令和３年度河内長野市下水道事業会計予算 日程26．一般質問本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第２号～議案第25号 ３．一般質問
△代表質問 公明党 代表 浦山宣之議員件名１ コロナ収束に向け、正念場の年である。島田市政は、コロナ対策を最重要課題として着実に進め、市民の生命を守らなければならない。 この難局を乗り切るために、島田市長を中心とした市職員をはじめ、市民の皆さまや関係機関の皆さま、そして市議会も一丸となり、今こそ「オール河内長野」で乗り切らなければならない。 要旨１ コロナ収束に向けた一大プロジェクトであるワクチン接種事業を円滑に安心・安全に実施できるための体制構築が重要である。市医師会や薬剤師会など関係機関等のご協力を得て、本市の地域の特徴や地域資源等に合わせた体制作りを進めていただいていることを心より感謝いたします。 (1) ワクチンの供給の課題が報じられているが、今後のスケジュールは。 (2) 接種場所である各クリニックにワクチンをどのように配送されるのか。 (3)
ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）入力や予診票の記入、予約の煩雑化など事務等負担をいかに軽減していくのか。各クリニックは大丈夫か。 (4) 自宅等から接種場所に行けない人のための巡回接種の見通しは。 要旨２ 地方創生臨時交付金の活用について。 (1) 薬局従事者はコロナ禍でも市民の健康のために日夜尽力されているにもかかわらず昨年の国からの医療従事者等の方々への慰労金支給から洩れた。薬局従事者に慰労金を支給すべきではないか。 (2)
キャッシュレスポイント決済や地域通貨など地域活性化策が必要ではないか。 (3) マイナンバーカード取得をさらにインセンティブをつけて推進すべきではないか。件名２ 市長の施政方針について。 要旨１ コロナ禍を乗り切る市の活性化策のために。 (1) ふるさと納税や基金の債券運用、ネーミングライツなどは評価するが令和３年度は税収を増やす知恵はあるのか。またそれを将来のためにどう使おうと考えているのか。 (2) 企業が企業版ふるさと納税を通じて地域貢献事業にもっと参画しやすい仕組みを考えてはどうか。 (3) ウィズコロナを見据えて包括予算の実効性をどう判断するか。 要旨２ 転入定住を呼び込む施策の考えは。近
居同居促進マイホーム取得補助制度の予算をなぜ削減したのか。 要旨３ 女人高野など日本遺産のストーリーを最大限に活用し、市のおもてなしとお金を落としてもらえる戦略は。 要旨４ 路上喫煙の制限に関する条例施行について。河内長野駅、千代田駅、三日市町駅の周辺の喫煙場所は慎重に熟慮を重ねて決定されるのか。 要旨５
南花台スーパーシティ構想の実現に向けての必要な５つの項目は決まったのか。獲得するには何が必要と考えるか。 要旨６ 南花台ＵＲ団地集約跡地の新機能誘致に向けた取り組みについて。 (1) 昨年の事故からの進捗は。 (2) サッカー場の建設の方針が出ているが、周辺の人だまりや交通の混雑緩和の対策を講じておく必要があると思われるが見解は。 要旨７ 行政のデジタル化と人材確保のために。 (1) ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や脱ハンコの流れなど行政のデジタル化などどのように進めるのか。 (2) 本市を退職する職員は、再雇用の際、資格がある職員を除き一律同役職である。他市では今まで培った知識、経験、能力を引き続き発揮できる環境を制度化し、市の推進力となっている。本市も退職後の再任用を見直しする時に来ているのではないか。件名３ 子育てしやすいまちを目指して。 要旨１ 「待機児童ゼロのまち」を宣言できる本市を目指すべきではないか。 (1) 会派で提案した保育士の負担軽減が期待されるＩＣＴ化について。 (2) 保育士確保のための助成制度を創設すべきではないか。件名４ 子どもたちの教育のために。 要旨１ 中学校の部活動で入部の募集を停止し、数年後廃部になる部が増えてくると聞く。背景には生徒数の減少に伴う教員の加配数の減少、外部指導員の雇用の難しさ等さまざまな問題が絡み合っている。昨年９月、国は「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」として令和５年度から休日の地域委託を段階的に進めていく方針を出した。本市としてもこの問題をいち早く直視し、子どもたちに部活動を選択できる環境を確保するために市内の民間団体や地域活動など地域資源や学校間の移動、指定管理者制度なども踏まえた「河内長野モデル」を創るべきではないか。 要旨２ 子どもたちが
新型コロナウイルス感染症に感染または濃厚接触者となれば自宅等の待機の指示がでる。またインフルエンザ流行に伴う学級閉鎖、いじめや不登校、災害などやむを得ない理由で学校に来れないケースもある。子どもたちの学びの保障やつながりを維持する観点からＧＩＧＡスクール等をフル活用し、早急に体制整備すべきと考えるが見解は。件名５ 誰もが年を重ねても安心して暮らせるまちへ。 要旨１ 断らない支援、誰も置きざりにしない社会実現のために具体的な方針は。 要旨２ 認知症施策について。 (1) 認知症は、高齢者のことを指すことが多いが、同時に若年性認知症の特徴も理解すべきと考える。様々な要因から当事者とそのご家族の現状は法のはざまで苦しんでいる。市がどう理解し、どのような支援が必要と考えるか。 要旨３ 高齢者をはじめとした市民の方々が自動車等の免許を返納しても安心して暮らせるまちとして、地域に合わせた「きめ細やかな移動支援網の充実」は府内で３番目の広さがある本市にとって重要な柱のひとつである。 (1) 昨年９月議会でも提案していた地域住民の居場所や移動支援等の事業運営費を対象とした助成制度の創設が後押しになるのではないか。 (2) 市内社会福祉法人や民間会社のご協力のもと、さらなる移動支援を広める必要があるのではないか。 要旨４ 遺族らが行う故人の手続きを一括で済ませるご遺族サポート窓口のワンストップ化の実現を。件名６ 市民のいのちを守るために。 要旨１ 発災時、災害弱者と言われる一人暮らしの高齢者や要介護者、障がい者等の方々への避難対策は。 要旨２ 道路の陥没で一番多い原因は、下水管や雨水管など地下に埋められた管路の老朽化と言われている。管の破損部などから水が漏れ、周辺の地盤が削られ、陥没を引き起こす空洞が生じる。道路が陥没すると大きな事故となり、また災害などの緊急時には道路が使えない懸念もある。路面下空洞化調査をまずはバス道路など優先順位を決めて段階的に実施してはどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇自民党 代表 奥村 亮議員件名１ 令和３年度 施政方針について。 要旨１ スマートライフについて。 (1) 自主財源を確保するためには。 ア 人口減少をどう食い止めるのか。 イ 産業用地をどう確保するのか。 (2) カーボンニュートラルに向けた取り組みは。 (3) 都市ブランドの構築についての考え方は。 (4) 市長が考える今後の河内長野市発展のためのビジョンは。 要旨２ スマートガバメントについて。 (1) 市庁舎のデジタル化推進について。 ア マイナンバーカードの取得状況と取得促進に関する取り組みは。 イ 在宅勤務（リモートワーク）の整備状況は。 ウ ペーパーレス・電子署名の現状は。 エ 地域ポイント（地域通貨）の導入の進捗は。 オ 市庁舎へのフリーＷｉ－Ｆｉの導入の意図は。 (2) 市職員の人材育成について。 ア 今年度の離職者数と年齢構成は。 イ 国・府への出向者の状況は。 要旨３ スマートツーリズムについて。 (1) ３つの日本遺産をどう活かしていくのか。 (2) 「楠公さん」ＮＨＫ大河ドラマ誘致への進捗状況は。件名２ 本市の災害対策について。 要旨１ コロナ禍での防災訓練の考えは。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇市民クラブ 代表 堀川和彦議員件名１ 令和３年度予算編成について。 要旨１ コロナ禍で当初予算案では、約１０億２千２百万円の市税減収を予想しているようだがその対応は。 要旨２ ここ数年、マイナスシーリングをかけて包括予算制度での編成をしているが、機械的に繰り返し行っていないか、かつて行っていた通常の予算編成とどちらを採用したほうが良いかとの議論はされているのか。件名２ 職員採用のあり方と、働き方改革について。 要旨１ トランスジェンダーの方々の採用についてどのように考えているのか。 要旨２ 障がい者雇用の法定雇用率が０．１％引き上げられたが、本市の雇用率はいくらで何名の方を雇用しているのか。 要旨３ ４月１日から７０歳までの就業確保が努力義務化されるが、本市の対応は。 要旨４ 女性職員の課長以上の管理職が極端に少ないのはなぜか。女性職員の
活躍推進アクションプランを作成しているが達成できるのか。 要旨５ コロナ禍の今だからこそ、ワークライフバランスを考えていく必要がある。出退勤時間の柔軟化や時間外労働についてどのように考えているのか。 要旨６ 労働基準法では労働条件の不利益変更を提示する際、労働者の過半数以上で構成する労働組合か、組合がない場合、労働者の過半数を代表するものと交渉し、労働協約を締結しなければ実施できない。本市では職員団体と協議済みとの答弁が過去に何回も繰り返されたが、本市の職員団体は過半数以上で構成されているのか、構成されていないなら、これまでの対応は適切と考えているのか。件名３ スーモの物件検索数で本市が関西で一位になった。今こそ攻めの転入促進策をとるべきだと考えるがどうか。 要旨１ コロナ以前とコロナ禍での転入状況に変化があったか。 要旨２ 転入促進策を進める際、ＰＲすべき本市の魅力とは何か、またそれをどのように発信していくのか。件名４ 令和３年度予算案にシティマラソンの委託料が４５０万円計上されている。
新型コロナウイルス感染症が収まり、日常の生活を取り戻したシンボル的な大会となるよう実施できればと考えるが、大会名やコース、内容はどうなるのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大阪維新の会 代表 土井 昭議員件名１ 市長の施政方針について。 要旨１ スマートライフ施策について。 (1) 主要三駅（河内長野駅、三日市町駅、千代田駅）周辺の喫煙コーナーについては、受動喫煙防止対策を講じながら適切な場所に設置してください。 (2) イズミヤ河内長野店４階の「
地域まちづくり支援拠点」の進捗状況はどうか。 (3) 保育所のＩＣＴ化の支援策について問う。 要旨２ スマートツーリズム施策について。 (1) 奥河内くろまろの郷と花の文化園の活性化戦略は。 要旨３ スマートガバメント施策について。 (1) 業務省力化のためのＲＰＡの導入について問う。件名２ 身を切る改革について。 要旨１ 厳しい財政状況とコロナ禍の中、本市としての身を切る改革、行財政改革の考え方について問う。件名３ 新型コロナウイルスが与える影響について。 要旨１ 本市におけるワクチン接種に向けた実施体制とスケジュールについて問う。 要旨２ ＰＣＲ検査の強化体制は。件名４ 学校教育について。 要旨１ ＧＩＧＡスクールの進捗状況について問う。 (1) インターネット環境の家庭への整備体制について。 (2) 導入による教員のスキルアップと業務負担について。 要旨２ 小学校の少人数学級導入について問う。 要旨３ 不登校児童生徒の現状と対策について問う。 要旨４ 本市の９月入学制度導入の考え方は。件名５ 選挙における投票率の向上について。 要旨１ 投票率向上の施策について問う。 要旨２ オンライン投票の環境整備について問う。件名６ インフラ整備について。 要旨１ 経年劣化している大規模団地の道路の舗装整備の状況について問う。 要旨２ 高向南（楠ケ丘入口）交差点の改良整備の進捗状況について問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇日本共産党 代表 仲川 学議員件名１ 島田市政二期目について。 要旨１ 市民の声をさらに市政に反映していくまちづくりを。 (1) コロナ禍における支援の幅広い対応を。 ア 新型コロナのワクチン接種について、国は４月以降順次接種できる体制をとる予定だが、ワクチン接種と同時進行で、今年の２月１９日に日本共産党が提出した要望書にも記載の通り、当市として、市内事業者への直接的な支援金制度やホットスポットなど集中的なＰＣＲ検査（社会的検査）も含めた市民の命と生活を守る対策を早急にすべきでは。 イ 国や府の動向を見ながらの対応は、現場の状況に即していないのでは。 ウ 大阪府の介護施設従事者へのＰＣＲ検査は、３月末（最終検査申込受付日：３月２６日）までと言われている。状況とその後の事業を市で継続することを検討してはどうか。 (2) ごみの戸別収集について。 ア ２０２４年（令和６年）度までに検討するということだが、具体的な計画は。 イ 実施に向けて様々な課題があるが、課題解決に向けての対応策は。 (3) 公共交通のあり方について。 ア 高齢者の方への自動車
免許返納制度があるが、返納後の高齢者の移動手段として公共交通機関が必要不可欠である。
免許返納制度と並行して当市の公共交通網の大規模な整備を早急に検討するべきではないか。 イ バス・タクシーの割引チケットのさらなる充実を。 (4) 市内の歩道整備について。 ア ２０２０年（令和２年）４月に発出した「緊急事態宣言」時に、多くの市民が不要不急の外出を自粛し、買い物等の必要最低限の外出となり、徒歩で買い物に出かけたり、身近の公園等へ散策したりすることが多くなった。その中で、道路、とりわけ歩道の改修要望の市民の声が多く上がっている。市民、とりわけ妊産婦の方や幼児、児童、及び高齢者の方が安全に通行できる歩道へと順次整備していくべきでは。 イ 国道や府道の歩道についても、管轄である大阪府に対応を申し入れるべきでは。件名２ さらに充実した子育て政策を。 要旨１ 妊産婦タクシーの助成についての今後の対応は。 要旨２ 当市の待機児解消への今後の具体策は。 要旨３ 大阪府４３市町村のうち１９市町が満１８歳まで医療費助成を実施している。周辺自治体でも、大阪狭山市が２０２０年（令和２年）１０月から実施された。当市でも早急に満１８歳までの医療費助成の拡充を真剣に検討すべきでは。件名３ 本市の空き家・空き地対策について。 要旨１ 特定空き家の現在の状況は。 要旨２ 現在の空き家・空き地対策に新たな政策の追加検討を。 (1) 空き家・空き地の管理が悪化することで、周辺住民に著しく苦痛を与えてしまう状況を避けるため、今後、空き家・空き地の相続者が不明確にならないなど、当市としてできる対応策はあるか。 (2) 新たな所有者による空き家のリフォームや空き地での家庭菜園などの動きがあれば、空き家・空き地の有効利用となって大きな前進であるが、その一方で、テレワークなど事業者の利用も含めた幅広い対策を新たに検討してはどうか。 (3) 人の往来が多い場所に当市の空き家、空き地の有効政策のアピールを。 (4) 周辺自治体では、車道や歩道などの道路上に枝葉が張り出してしまい、通行の妨げとなる樹木（支障木）の伐採事業を実施し、「災害や事故を未然に防ぐ効果がある」と市民に好評と聞く。当市でも検討しては。件名４ 市立小中学校の教育環境と学校施設のあり方について。 要旨１ 国でも現在、文部科学省の下で検討され、来年度から５年かけて、段階的に小学校で３５人学級が実施されることになった。教育立市宣言をうたうのであれば、国の経過措置の５年間に当市の予算で対応して早急に先行実施すべきでは。 要旨２ 中学校全員給食の自校調理方式についての考えを聞く。 要旨３ 学校施設は、避難所の指定になっている。防災対策として市民の受け入れ体制は充分であるのか。新型コロナウイルスなどの感染症対策に課題は。件名５ 有効スペースを活用するまちづくりを。 要旨１ (株)ＮＴＮ金剛製作所の移転について現状は。 要旨２ 府立長野北高校の閉校後について、市の活性化となるように、大阪府に対して積極的に市の要望を。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（三島克則） これより令和３年３月河内長野市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１３名で、定足数に達しています。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、１５番 大原一郎議員及び１８番 桂聖議員を指名します。 次、日程２ 議案第２号 河内長野市手話言語条例の制定についてから日程２５ 議案第２５号 令和３年度河内長野市下水道事業会計予算までの２４件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２ 議案第２号 河内長野市手話言語条例の制定について外２３件を一括議題とします。 これより議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、代表質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、公明党代表・９番 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） おはようございます。公明党代表・浦山宣之でございます。 まず最初に、甚大な被害をもたらした東日本大震災から明日で１０年の節目となります。亡くなられた方々と最愛の方を失ったご遺族の皆様に対し、深く哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。この１０年間、東北の方々がどのようにその難局と向き合い歩んでこられたのか、そこにいま一度、思いをはせることが、コロナ禍の中、希望を開く力になると思います。 それでは、通告に従い質問いたします。 件名１．コロナ収束に向け、正念場の年である。島田市政は、コロナ対策を最重要課題として着実に進め、市民の命を守らなければならない。この難局を乗り切るために、島田市長中心とした市職員をはじめ、市民の皆様や関係機関の皆様、そして市議会も一丸となり、今こそオール河内長野で乗り切らなければならない。 要旨１．コロナ収束に向けた一大プロジェクトであるワクチン接種事業を円滑に、安心・安全に実施できるための体制構築が重要である。市医師会や薬剤師会など関係機関等のご協力を得て、本市の地域の特徴や地域資源等に合わせた体制づくりを進めていただいていることを心より感謝いたします。 （１）ワクチンの供給の課題が報じられているが、今後のスケジュールは。 （２）接種場所である各クリニックにワクチンをどのように配送されるのか。 （３）
ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）入力や予診票の記入、予約の煩雑化など事務等負担をいかに軽減していくのか。各クリニックは大丈夫か。 （４）自宅等から接種場所に行けない人のための巡回接種の見通しは。 要旨２．地方創生臨時交付金の活用について。 （１）薬局従事者は、コロナ禍でも市民の健康のために日夜尽力されているにもかかわらず、昨年の国からの医療従事者等の方々への慰労金支給から漏れた。薬局従事者に慰労金を支給すべきではないか。 （２）
キャッシュレスポイント決済や地域通貨など、地域活性化策が必要ではないか。 （３）マイナンバーカード取得をさらにインセンティブをつけて推進すべきではないか。 件名２．市長の施政方針について。 要旨１．コロナ禍を乗り切る市の活性化策のために。 （１）ふるさと納税や基金の債券運用、ネーミングライツなどは評価するが、令和３年度は税収を増やす知恵はあるのか。また、それを将来のためにどう使おうと考えているのか。 （２）企業が企業版ふるさと納税を通じて地域貢献事業にもっと参画しやすい仕組みを考えてはどうか。 （３）ウィズコロナを見据えて、包括予算の実効性をどう判断するのか。 要旨２．転入定住を呼び込む施策の考えは。近
居同居促進マイホーム取得補助制度の予算をなぜ削減したのか。 要旨３．女人高野など日本遺産のストーリーを最大限に活用し、市のおもてなしとお金を落としてもらえる戦略は。 要旨４．路上喫煙の制限に関する条例施行について。河内長野駅、千代田駅、三日市町駅の周辺の喫煙場所は慎重に熟慮を重ねて決定されるのか。 要旨５．
南花台スーパーシティ構想の実現に向けての必要な５つの項目は決まったのか。獲得するには何が必要と考えるか。 要旨６．南花台ＵＲ団地集約跡地の新機能誘致に向けた取組について。 （１）昨年の事故からの進捗は。 （２）サッカー場の建設の方針が出ているが、周辺の人だまりや交通の混雑緩和の対策を講じておく必要があると思われるが、見解は。 要旨７．行政のデジタル化と人材確保のために。 （１）ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や脱はんこの流れなど行政のデジタル化など、どのように進めるのか。 （２）本市を退職する職員は、再雇用の際、資格がある職員を除き一律同役職である。他市では、今まで培った知識、経験、能力を引き続き発揮できる環境を制度化し、市の推進力となっている。本市も退職後の再任用を見直しするときに来ているのではないか。 件名３．子育てしやすいまちを目指して。 要旨１．「待機児童ゼロのまち」を宣言できる本市を目指すべきではないか。 （１）会派で提案した保育士の負担軽減が期待されるＩＣＴ化について。 （２）保育士確保のための助成制度を創設すべきではないか。 件名４．子どもたちの教育のために。 要旨１．中学校の部活動が入部の募集を停止し、数年後、廃部になる部が増えてくると聞く。背景には、生徒数の減少に伴い教員の加配数の減少、外部指導員の雇用の難しさ等、様々な問題が絡み合っている。昨年９月、国は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、令和５年度から休日の地域委託を段階的に進めていく方針を出した。 本市としても、この問題をいち早く直視し、子どもたちに部活動を選択できる環境を確保するために、市内の民間団体や地域活動などの地域資源や学校間の移動、指定管理者制度なども踏まえた河内長野モデルをつくるべきではないか。 要旨２．子どもたちが
新型コロナウイルス感染症に感染または濃厚接触者となれば、自宅等の待機の指示が出る。また、インフルエンザ流行に伴う学級閉鎖、いじめ、不登校、災害など、やむを得ない理由で学校に来れないケースもある。子どもたちの学びの保障やつながりを維持する観点から、ＧＩＧＡスクール等をフル活用し、早急に体制整備すべきと考えるが、見解は。 件名５．誰もが年を重ねても安心して暮らせるまちへ。 要旨１．断らない支援、誰も置き去りにしない社会実現のために具体的な方針は。 要旨２．認知症施策について。 （１）認知症は、高齢者のことを指すことが多いが、同時に若年性認知症の特徴も理解すべきと考える。様々な要因から、当事者とそのご家族の現状は法のはざまで苦しんでいます。市がどう理解し、どのような支援が必要と考えるか。 要旨３．高齢者をはじめとした市民の方々が自動車等の免許を返納しても安心して暮らせるまちとして、地域に合わせた「きめ細やかな移動支援網の充実」は、府内で３番目の広さがある本市にとって重要な柱の一つである。 （１）昨年９月議会でも提案していた地域住民の居場所や移動支援等の事業運営費を対象とした助成制度の創設が後押しになるのではないか。 （２）市内社会福祉法人や民間会社のご協力の下、さらなる移動支援を広める必要があるのではないか。 要旨４．遺族らが行う故人の手続を一括で済ませるご遺族サポート窓口のワンストップ化の実現を。 件名６．市民のいのちを守るために。 要旨１．発災時、災害弱者と言われる独り暮らしの高齢者や要介護者、障がい者等の方々への避難対策は。 要旨２．道路の陥没で一番多い原因は、下水管や雨水管など地下に埋められた管路の老朽化と言われている。管の破損部などから水が漏れ、周辺の地盤が削られ、陥没を引き起こす空洞が生じる。道路が陥没すると大きな事故となり、また、災害など緊急時には道路が使えない懸念もある。路面下空洞化調査を、まずはバス道路など優先順位を決めて段階的に実施してはどうか。 質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 会派代表公明党・浦山宣之議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、件名１及び件名２についてお答えいたします。 初めに、件名１．要旨１．（１）から（４）については、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 新型コロナワクチン接種のスケジュールについては、６５歳以上の高齢者の方を対象に、３月末頃に接種券の発送を予定しております。その後、４月１２日の週には高齢者向けワクチンが届く予定でございますが、ワクチンの供給量が非常に限られていることから、高齢者施設の入所者等からワクチン接種を開始し、その後、地域の医療機関、集団接種へと拡大していく予定でございます。 次に、ワクチンの配送につきましては、新保健センターから、配送業者により各医療機関等へ定期的に行う予定でございます。具体的な配送方法としましては、保冷ボックス内に保冷剤及び衝撃緩和剤を使用し、ワクチン製造会社の取扱いを遵守した配送方法で実施いたします。また、各医療機関等での接種開始までに配送のシミュレーションを実施し、ワクチン受渡しの確認を行いたいと考えております。 次に、ワクチン接種につきましては、クリニックの負担軽減を図るため、薬剤師会にもご協力をいただき、市民の方がかかりつけの薬局で予診票の記入について相談を受け付ける体制を構築し、クリニックでの予診票確認の負担軽減に努めてまいります。 また、国が構築したワクチン接種円滑システムへの入力につきましては、市が代行入力も可能であることや、予約方法等の最新情報をコールセンターへお問い合わせいただくなど、各クリニックの事務負担を軽減できるよう周知に努めてまいります。 最後に、自宅から接種会場に行くことができない方々もおられることは、市としても認識しております。その方々の接種につきましては、どのような形でワクチンを接種するのか、緊急時の対応をどのように行うのかなどの課題も多くありますが、医師会とも継続的に協議を重ねているところです。 市としましては、接種を希望される方が安心して接種できるよう、巡回接種の体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２．（１）についてお答え申し上げます。 厚生労働省が実施する
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業につきましては、患者と接する業務に従事する医療従事者や職員が対象とされ、薬局従事者は慰労金の対象とはされておりませんでした。しかしながら、緊急事態宣言下などにおいて、市民の健康な生活を確保するため、医薬品の調剤や服薬指導など、事業の継続が求められる薬局薬剤師については、地域医療を支える重要な存在であると考えております。また、長期にわたるコロナ禍においても、業務を停止することなく、市民の健康な生活の確保に努めていただいていることに感謝いたすところでございます。 これらを踏まえ、慰労金の支給について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２．（２）につきましてお答え申し上げます。 緊急事態宣言に伴う外出自粛要請等により、落ち込んだ市内消費を回復するためには、コロナ禍での新しい生活様式に対応した市内中小事業者の事業継続支援を図る必要があると考えております。 このことから、地方創生臨時交付金を活用した地域活性化策としましては、昨年実施いたしましたキャッシュレス決済事業で約４億６，０００万円、電子地域通貨を活用した観光キャンペーン事業で約５，３００万円と、おのおの消費喚起効果があったことから、引き続き実施に向けた検討を進めているところでございます。 今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症の本市経済に与える影響を、状況を見定めながら、事業者ニーズを把握した上で、本市経済の活力維持・向上のため、より効果的な支援策につきましてスピード感を持って取り組めるよう検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２．（３）についてお答え申し上げます。 従前より、国の各種情報化推進計画における重点取組事項としてマイナンバーカードの普及促進が掲げられており、昨年９月からは、金銭的インセンティブとしてカード取得者に最大５，０００円分のポイント還元を行うマイナポイント事業が行われております。本市も、カード普及に向け、市民の方のマイナポイント申請手続を支援しております。 国は、マイナポイント事業のほかにも、健康保険証としてのマイナンバーカードの利用やマイナンバーカードによる申請手続システムの整備といった普及促進事業を行っております。 本市としましても、カードの利用機会増加がカード取得の最大のインセンティブとなると考えておりますので、国の施策に歩調を合わせつつ、本市独自のマイナンバーカードを使ったサービスについて検討してまいりたいと考えております。また、平日の昼間にカードを受け取ることが難しい方向けに、日曜、夜間に臨時窓口を開設し、カード取得の利便性向上にも努めております。 今後も多様な取組により、マイナンバーカードの取得推進に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 これまで本市では、ふるさと納税の充実や基金の債券運用など、従来の枠組みにとらわれない積極的な歳入確保に取り組むことで、一定の成果を上げてきたところでございます。ふるさと納税による収入は各基金に積み立てられ、当該基金の設置目的に合致する事業に活用しており、特に、本市の重点施策を遂行する上で貴重な財源となっております。 また、債券運用による収入につきましても、減債基金を介しながら、本市の課題解決に向けた事業の財源として有効に活用しているところでございます。 今後も引き続き、謝礼品の充実などによるさらなる歳入確保を図るとともに、当該増収分を新たな市民ニーズに積極的に活用することで、本市の魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１．（２）につきましてお答え申し上げます。 企業版ふるさと納税は、市外の企業から本市が実施する事業に対してご寄附いただいた場合、寄附額のおよそ９割が法人税等から控除される仕組みであり、企業にとってもメリットがあることから、市といたしましても、今後積極的に活用していくべき制度であると認識しております。 寄附を受け入れる事業については、あらかじめ内閣府に計画を提出し認定を受ける必要がございますことから、内閣府に対し、河内長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に寄与する事業に対して幅広く寄附を受け入れることができる計画を策定し、申請しているところでございます。 今後は、企業からご寄附いただける価値の高い事業を創出するとともに、公民連携を積極的に行い、ご寄附にもつながるような企業との連携機会の創出にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１．（３）についてお答え申し上げます。 令和３年度予算編成は、
新型コロナウイルス感染症による影響などに伴い、市税収入が前年度当初予算と比べ約１０億２，２００万円の減少となるなど、非常に厳しい予算編成作業となりました。しかし、平成３０年度から導入いたしました包括予算制度による各部局の継続的な事業見直しの効果もあり、令和３年度も原則として財政調整基金を取り崩すことなく予算を編成することができました。 包括予算制度の下、各部局は限られた財源の中でより効率的・効果的な予算編成を求められます。一方で、配分した財源では対応できない場合、財政部局と徹底した議論を踏まえた上で新たに予算措置するなど、当該制度に依存し過ぎることなく、柔軟に対応しながら、制度自体の実効性を高めてきたところでございます。 ウィズコロナという厳しい財政環境が続きますが、今後の予算編成におきましても、包括予算制度を基本として各部局と丁寧な予算折衝を行い、持続可能な財政構造の確立を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨２についてお答えいたします。 近
居同居促進マイホーム取得補助制度については、移住定住につながる重要な施策と捉え、ＳＮＳ等も利用し、周知に努めているところでございます。 令和３年度の近
居同居促進マイホーム取得補助制度の予算額は、新制度となった今年度の申請実績をベースに、過去の制度の申請状況を踏まえながら、令和３年度の申請件数の推計を算出し、計上しております。今年度の予算につきましては、既存の宅地の仲介物件のみを対象とした制度のため、予算執行額は減少しておりますが、新築件数は前年度と比較してほぼ変わっていないことから、転入定住促進事業の効果としましては、これまでと同等であると考えております。 なお、予算額を上回る申請があった場合には、申請された方全員が補助制度を利用できるよう対応してまいりたいと考えております。 さらに、４月には、広報広聴課と連携して開催する予定の「かわちながの家と暮らしの相談マルシェ」におきましても、マイホーム取得補助制度の周知を進めてまいりたいと考えております。 転入定住施策については、コロナ禍において生活様式が変容しつつあるこの機会を捉え、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。 本市では、令和元年度に認定されました「中世に出逢えるまち」に加え、令和２年度は「女人高野」、「葛城修験」が日本遺産に認定されました。このように、本市には歴史的文化遺産が数多く存在し、それぞれが河内長野の価値や魅力を高める資源となっております。 特に女人高野は、奈良県宇陀市、和歌山県九度山町、高野町との広域連携が必要であり、日本遺産のストーリーを最大限に活用したツアーの造成や女人高野巡礼に導くためのスタンプ帳の作成など、各自治体と連携し、広域観光を推進しております。 そこで、私自身も積極的に関係自治体の首長などと連携を密にし、メディアなどを活用しながら認知度の拡大に向けた魅力発信などを行い、観光振興と地域の活性化に取り組んでいるところでございます。 また、広域観光を図りながら、「日本遺産のまち かわちながの」として、観光キャンペーンや各種イベントなどにより宿泊施設や観光施設、飲食店、物販店などの需要を高めてまいります。さらに、観光おもてなし講座受講者などの人材を生かして、市内で取り組む観光事業者などと一緒に、まち全体での訪れる方へのおもてなしの意識の向上などを戦略的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨４についてお答えいたします。 本市においては、特に利用者数の多い河内長野駅、三日市町駅、千代田駅周辺において、路上喫煙行為が集中し、たばこの吸い殻のポイ捨てが散見されるところでございます。このことから、今般、上記主要３駅周辺において、ポイ捨てにつながる路上喫煙行為を制限し、市民の快適な生活環境を確保するため、河内長野市路上喫煙の制限に関する条例の制定を予定しております。 また、路上喫煙禁止区域内に喫煙所を設置することにより、分煙化を推進してまいります。特に、予定している喫煙場所につきましては、公共交通の利用者並びに隣接する建物等へ喫煙による影響が及ばぬよう配慮しております。 なお、喫煙所の設置につきましては、スペースの確保の観点及び本市の財政状況により、一駅に１か所と考えております。 いずれにしましても、喫煙場の設置後も利用状況などを注視するとともに、市民の快適な生活環境を確保し、きれいなまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨５につきましてお答え申し上げます。 ご質問の
南花台スーパーシティ構想につきましては、「地域力と最先端技術の融合により生み出す豊かな生活の実現」をコンセプトとして、申請に向けた具体的な検討を進めているところでございます。スーパーシティの申請には、複数分野の先端サービスの提供が必要となり、おおむね５分野以上が目安となっております。 現状では、これまでの南花台の取組から見えてきた課題を効果的に解決できることが期待される分野として、地域通貨・地域ポイント制度、自動運転による移動支援、遠隔医療・健康管理、ドローンの４分野に取り組むことを決定しております。現在は、各分野の具体化と実現性を高めるため、連携事業者の公募を実施するとともに、市がスーパーシティ申請を目指すことに対して南花台地域の皆様より賛同いただくため、地元自治会などの協力を得て署名活動を進めております。 今後は、連携事業者とともに検討を重ね、各分野の取組の具現化を図るとともに、地域の皆様の生活利便性を高める５つ目の分野を決定し、スーパーシティの地域指定を目指してまいります。 また、南花台地域では、平成２６年度から着手しておりますスマートエイジング事業の取組を通じ、南花台モビリティー「クルクル」による移動支援をはじめ、地域住民主体によるまちづくりの先進的な取組を通じ、高い地域力が実証されております。本市が目指すスーパーシティは、この高い地域力を最大限に生かした提案をアピールポイントとしていくことから、地域の皆様にご理解いただくことが必要不可欠であると考えております。 そのためにも、コロナ禍の影響があり、限られた時間の中ではありますが、地域住民への説明会などあらゆる手段を講じ、地域の皆様のご理解を得ながら、地域指定に向けた取組を鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨６．（１）、（２）につきまして、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 昨年１０月に発生いたしました重機転倒事故後、労働基準監督署の指導の下、施工者による原因の調査が行われていることに加え、ＵＲ都市機構側でも独自に事故原因の調査が行われております。原因究明とその対策が明らかになった段階で、防災工事が開始できる状況にあると聞き及んでおります。 また、この事故により、残す方向で進めておりました給水塔に対する不安の声が多く寄せられたことから、撤去することを決定したところでございます。 一方で、ＵＲ集約跡地活用については、遅滞なく進める必要もございますことから、今回の計画概要を示すリーフレットを全戸配布し、意見収集のためのアンケートを実施いたしました。１６０件を超えるご意見を頂戴しており、特に、サッカー場に対する意見が多く、計画に対する期待や不安の声など、幅広く意見をいただいております。 サッカーチームと連携したまちづくりの成功事例は全国的にも多く、住宅が一様に立ち並ぶ開発団地において、まちに変化を持たせ、他地域との差別化が生まれ、まちのイメージを高める効果も期待できます。また、地域内商業店舗の機能維持やバス路線維持への貢献も考慮すると、南花台の現状から進める必要性は非常に高いと考えております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、周辺の人だまりや交通の混雑緩和等につきましても対策が必要であると考えており、このような課題の解決も含め、検討を進めております。来年度におきましても、引き続き地域の声を丁寧に聞きながらご理解をいただく中で、計画を具体化してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨７．（１）についてお答え申し上げます。 まず、ＡＩ、ＲＰＡにつきましては、今年度、総務省の自治体行政スマートプロジェクトに、本市、橋本市、五條市の広域連携協議会の共同提案が採択され、国の支援をいただきながら効果実証を進めてまいりました。 具体的には、会議録作成事務や、ふるさと納税事務、受信メール対応事務などについて、ＡＩ技術やＲＰＡを試験的に運用してまいりました。検証結果として、業務時間の削減が可能な業務がある一方、導入コストに見合わない業務もあり、今後、適用業務を見極める必要がございます。 次に、脱はんこについては、令和３年度においては、原則として全ての行政手続や内部手続を対象に押印見直しを行う予定です。併せて書面・対面規制の見直しも実施し、一連の見直し作業の中で、電子申請に対応できる手続についても検討してまいりたいと考えております。 今後も、ＲＰＡや脱はんこなど、行政のデジタル化を進めることで業務の効率化を図り、限られた職員の人的資源を重点的に配分することにより、市民サービスの充実につなげてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨７．（２）につきましてお答え申し上げます。 本市の再任用制度につきましては、年金制度との兼ね合いにより、定年退職者を原則副主査級として６５歳の年度末まで再任用が可能な制度としております。再任用職員には、これまで培った知識、経験、能力を発揮するとともに、これらノウハウを継承し、後任育成を図るなど、組織力強化の役割を期待しております。 このことから、これらの内容を踏まえた研修の実施や再任用職員の適性、希望等を把握し、その能力を十分に活用するための自己申告制度も併せて実施しているところでございます。一方で、定年前の役職と副主査級との階級によるギャップがモチベーション維持の面で課題があると認識しております。 今後におきましては、現在国会で議論されている定年延長制度の動向も見据えながら、再任用職員が持てる能力を最大限発揮し、市の推進力となる制度の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 東部副市長。
◎副市長（東部昌也） 私からは、件名３及び件名５についてお答え申し上げます。 まず、件名３．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 貴会派からご提案のありました保育所等のＩＣＴ化につきましては、国の保育対策総合事業費補助金を活用し、令和３年度から補助金事業を実施する予定としております。 事業の内容といたしましては、保育所、保育所型認定こども園及び幼保連携型認定こども園に対し、システム導入に係る費用の一部、１００万円を上限としてその４分の３を補助するものでございます。 保育施設のＩＣＴ化が進むことによって、保育士等の負担軽減が図られ、保育士等の確保にも効果があると考えられますことから、今後も国の補助制度を活用し、積極的にＩＣＴ化を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。 本市においては、例年４月１日時点の待機児童数はおおむねゼロで推移しているものの、年度途中で主にゼロ歳で多くの待機児童が発生する現状にあります。このゼロ歳児に待機児童が発生する主な要因として、児童が満１歳になることで育児休業期間が満了するため、保育所入所希望者が年度の進行とともに増加してくることにあります。 本来、施設は年度当初から各年齢の定員に応じて必要な保育士等を確保しておく必要がありますが、ゼロ歳児においては、年度当初から定員を満たすほどの児童が入所することは非常に少ない状況でございます。一方で、市が施設に支払う給付費は、児童１人当たりの保育単価に入所児童数を乗じて算出されるものです。つまり、年度当初にゼロ歳児の定員に対して必要な保育士を確保しても、実際に入所児童がいない場合は、人件費の支出が発生するものの給付費収入がないことから、施設は年度当初における必要最小限の保育士しか確保しないというようなことにもなりかねません。このようなことを防ぐためにも、保育所等が年間を通じて必要とする保育士等を年度当初に確保しておけるような補助制度について検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名５．要旨１についてお答え申し上げます。 少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境が変化し、世帯が抱える課題が複雑化、複合化しております。こうした課題に対応するため、地域共生社会の実現を目指し、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制の構築に向けた検討を進めております。 令和３年度からは、地域課題の解決や相談を受け止める場を支援する地域パートナーを配置し、地域全体で課題を抱える人を支える体制づくりを進めているところです。また、高齢、障がい、子育て、生活困窮などをはじめとした各分野の相談支援が連携した包括的相談支援体制や、多機関協働の仕組みづくりについて検討してまいります。 今後は、断らない支援、誰も置き去りにしない社会の実現に向けて、市全体での包括的な支援体制の構築に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、件名５．要旨２．（１）についてお答え申し上げます。 本市では、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、各地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員を中心として、総合的な認知症支援施策に取り組んでいるところでございます。 若年性認知症は、働き盛りの世代にも起こり、経済的な問題や子どもへの影響、親の介護問題など、高齢者の支援に比べて、本人だけでなく家族の生活を含めた総合的な支援が必要であると認識しております。 本市といたしましては、引き続き認知症地域支援推進員を中心に、若年性認知症の正しい理解の啓発に努め、当事者の集いの場の活動を支援することにより、社会参加の促進に努めてまいります。さらに、大阪府若年性認知症支援コーディネーターや障がい者施策及び就労支援施策担当課などの関係機関とも連携を図りながら、本人や本人の家族の総合的な支援に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、件名５．要旨３．（１）、（２）につきましては、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 本市では、地域における支え合い活動を促進することを目的に生活支援コーディネーターを配置し、地域住民を交えた協議体活動を展開しております。協議体活動においては、生活支援、移動支援、居場所づくりなど、テーマごとに共通課題の検討や課題共有、勉強会などを進めてまいりました。その中で、住民主体の生活支援や移動支援の活動が立ち上がり、既に地域でなくてはならない存在として活動されています。 こうした活動を後押しし、地域の支え合い体制の発展を目指し、移動支援や居場所づくりを含めた生活支援活動に対する助成制度を令和３年４月からの開始に向けて検討を進めております。 また、社会福祉法人や民間会社と地域住民が協力した移動支援については、既に導入している地域もあり、これらをモデルとして周知・啓発を行い、民間による地域貢献の意識醸成を図ってまいりたいと考えております。 今後も、誰もが年を重ねても安心して暮らせるまちを目指し、住民主体の支え合い活動がきめ細やかな移動支援網の一つとして機能するよう支援してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、件名５．要旨４についてお答え申し上げます。 ご遺族サポート窓口は、多岐にわたる故人の手続をされるご遺族の負担軽減を目的に、窓口のアウトソーシング開始とともに、市民窓口課内に専用のカウンターを設けてご案内を行っております。令和２年４月から令和３年２月末までのご利用件数は１５５件となっており、月平均１４件程度のご利用をいただいております。 ご質問のご遺族サポート窓口のワンストップ化につきましては、令和３年６月に官民協働の広告事業として、ご遺族サポートハンドブックの発行を予定しており、このタイミングに合わせ、窓口で必要な手続ごとに担当者が交代して対応に当たるところからスタートできるよう委託事業者と調整を開始しておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名４についてお答え申し上げます。 まず、件名４．要旨１についてお答えいたします。 中学校における部活動は、学校教育の一環として、体力や知識・技能の向上のほか、社会性を育むことや人間関係の構築を図るなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいものと位置づけられております。 本市においては、生徒と顧問となる教員の減少から、以前に比べ中学校の部活動数が減ってきており、生徒の求める部活動を選択することは難しい状況でございます。また、地域人材の活用においても、種目や時間帯がマッチしていないことなどにより、その確保が思うように進まない状況がございます。 そのような中におきまして、国では令和３年度から休日の部活動の段階的な地域移行のモデル事業を各都道府県２か所の自治体に指定し、取組が進められるものと聞き及んでおります。 教育委員会といたしましては、今後、これらの先進市等の実践事例も参考にしつつ、新たに提示されてくる部活動の体制についても対応できるよう研究してまいりたいと考えております。 本市の子どもたちにとって、部活動が仲間とともに味わう感動と生きがいを与え、そして成長できるものとなるように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名４．要旨２につきましてお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想事業により、１人１台の学習者用端末の配備が整い、各学校では、授業での活用を推進しているところでございます。 議員ご指摘の感染症等による臨時休校や、自然災害等の影響により登校できない事態が生じた際に、今般配備された学習者用端末を活用して家庭学習ができるよう、現在、試行的に端末を家庭へ持ち帰る取組を行っております。 また、様々な要因や背景により長期欠席している児童・生徒に対しても、これまで行っていた教員による家庭連絡や家庭訪問に加え、学習者用端末を使った支援にも取り組み始めているところでございます。 今後も、配備された学習者用端末を効果的に活用し、子どもたちの学びの保障やつながりを維持する仕組みづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私から、件名６についてお答え申し上げます。 まず初めに、要旨１につきましてお答えいたします。 本市では、災害発災時における避難対策として、災害時に自力で避難することが困難であり何らかの介助を必要とする高齢者や要介護者、障がい者等の方を事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、本人同意の下、作成した名簿を平常時から民生委員・児童委員、地区福祉委員などの地域の避難支援等関係者に提供することで、災害時における避難支援や安否確認に役立ててもらう取組を行っております。 また、障がい者等の災害発災時における避難対策については、障がい者地域自立支援協議会において、相談支援事業者や当事者等、関係者より、障がい者等の避難時や避難先での生活上の課題等の抽出を行い、その対応策をまとめて支援策などの構築を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名６．要旨２につきましてお答えいたします。 道路などのインフラ施設は、市民の重要な生活基盤となっておりますことから、現在は各施設の修繕計画を策定し、施設の予防保全的な維持管理に取り組んでいるところでございます。 道路の路面下空洞化調査でございますが、調査費用が高額なことや調査精度が高くないため、本市では現在のところ実施しておりません。 下水道部局におきましては、布設後４０年以上経過した汚水の老朽管についてカメラ調査を行い、損傷の激しい緊急度の高い区間について、計画的に対策工事を実施しております。また、雨水管につきましては、道路の重要度に応じて、おおむね５年から１０年に一度の目視点検を実施しております。 次に、道路部局におきましても、定期的に道路パトロールを実施し、路面の状態を確認しているところでございます。 いずれにいたしましても、厳しい財政状況でありますが、安全・安心の確保に向けて、計画的かつ効率的な施設の更新に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問、要望をしていきたいと思います。 まず、件名１．要旨１ですが、市民の一番関心が高いのはワクチンであります。私は、ここで本当にお願いしたいのが、市民にワクチン接種を円滑に、安心・安全の体制構築、それはもちろんでございますが、またそれと同時に正確な情報をしっかりと伝えていただきたいと思います。また、ご協力いただく医師会、薬剤師会、基幹病院、そしてクリニック、本当に最大限の配慮をしていただきたいと思います。と同時に、６か月以上かかる長期間のプロジェクトであります。ワクチン接種チームの健康状態を含めて、留意をぜひお願いしたいと思います。 今後のスケジュールとして心配なのは、接種券、無料クーポン券、３月末ということで先ほども答弁で言われていましたが、予約スタートがまだ多分決まっていないと思います。４月１２日から、本市も高齢者施設を回っていくということで、本格実施は５月ぐらいかなとも考えております。市民は、接種券だけを受け取って、必ず予約できると勘違いして電話してしまう、そういう市民の方もいらっしゃると思います。そのことで電話が殺到して業務に支障を来す、そんなことは本末転倒な部分もあります。その辺についての対策をどうするか、お答えください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 私どもも、なかなか国からの供給量が見定まらない中で、市民の方々への周知というのは非常に苦慮しているところでございます。 まず、３月末には接種券をお送りするんですけれども、４月号広報におきまして、予約開始については５月以降になるということを周知させていただく。併せてホームページ等々でも周知をさせていただきたいなと考えております。 一旦、それらの予約に関する電話については、直接医療機関ということではなく、市で設置しておりますコールセンターに一度お問い合わせいただいて、予約の開始等々のご案内を改めてさせていただきたいというところを考えております。ですので、可能な限り、地域のクリニックへの負担が減るように対策を講じていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ、目安も含めてしっかりまたお伝えしていただきたいと思います。本当に決まりましたら、また、いろんな自治会を含めて広報も、そしてまた市長の動画とかいろんな分を駆使していただいて、しっかり対応をお願いしたいと思います。極力、混乱だけは最小限にしていただくように全力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、（２）ワクチンの配送方法についてでありますが、よく分かりました。 振動や光にも実は気をつけなければならないともお聞きしました。受け手ですが、シミュレーションもされると思うんですが、医療用の冷凍庫、クリニックにあるのかなとちょっと心配なんですが、先日の報道でも、ワクチンの取扱い、２度から８度の冷凍庫であれば５日間で使い切らなければならないということですが、マイナス２５度からマイナス１５度、医薬品の冷凍庫であれば２週間保管もできるということですが、その辺のクリニックの状況とか基幹病院はどうでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） ワクチンの配送に当たりまして、各医療機関にもそういった冷凍庫、保持されているのかということも確認を並行してさせていただいております。ただ、残念ながら、マイナス２度から８度の冷凍庫はお持ちになっておりますけれども、マイナス２５度に達するような冷凍庫については、ほぼ、どのよう機関もお持ちになっておられないと伺っております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 分かりました。手を挙げていただいた段階では恐らくそういった報道もなくて、２度から８度の冷凍庫でということで、クリニックの方も了承していただいて手を挙げていただいていたと思うので、そういった体制の中でやっぱりいかに負担を取っていくかというところも大事だと思いますので、また、シミュレーションの中でそういった部分では事故のないようにだけ、よろしくお願いいたします。 続いて、（３）にいきます。 各病院また各クリニックの負担をぜひ取っていただきたいんですが、今回、河内長野市の体制ですが、基幹病院や新旧の保健センターの集団接種、各クリニックでの個別接種等、広い本市の地域性を踏まえた体制だと思っております。また、４０余りのクリニックが手を挙げていただいたということは、市民にとって、また高齢者にとって、本当にかかりつけ医で安心して接種できますし、ふだんから行っている場所でありますし、また先生でもあるということで安心にもつながります。 また、今回、先ほども答弁ありましたＶ－ＳＹＳもなかなかできないところは市でも取っていただけるということもありますし、予診票も、今回、薬剤師会の皆さんがサポートしていただけるということで、いろんな体制を取っていただいたということで、本当にありがたいと思っております。これから接種が始まりましたら、また新たな課題が出てくると思いますので、しっかりそこも見定めていただいて対応をお願いしたいと思います。これは強く要望しておきます。 続いて、巡回接種におきましては、本格接種の次の段階かもしれませんが、集団接種も個別接種も、接種場所に出向くことがまず前提であります。移動が困難な人、また高齢者、障がい者など、本当に希望する方にぜひ体制をよろしくお願いいたします。これは、またあした、中村議員から具体的な部分を含めて確認があると思いますので、ここも強く要望しておきます。 続いて、要旨２にいきたいと思います。 薬局従事者の慰労金についてでありますが、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 まちの薬局、様々役割を担っていただいているということです。薬剤の手渡しだけでなく、健康相談を含めた血圧測定もそうです。複数の薬を服用しているのが現在問題になっているんですが、多重服薬の相談、また残薬のチェックなども訪問活動を通じて行っていただいています。また、防災についても、しっかり研修をしていただいて取り組んでいるとも聞いております。 今や、かかりつけ医の重要性と同様に、最近はかかりつけ薬局の重要性も叫ばれています。まちの安心に大きく寄与していただいていることを、ぜひ理事者の皆さんにも知っていただきたいと思います。薬局は、医療の支えと同時に、地域包括ケアの一翼も担っていただいております。そして、今回、ワクチン接種へのご協力をいただいたと聞いておりますが、それも薬剤師会自ら申し出てくださったということで、私はこの話を聞いて本当に涙が出ました。 昨年の保育士への慰労金、私たち会派も要望いたしましたが、市長の英断が大きかったと聞いております。島田市政は、陰で支えている方々に光を当てる、見逃さない、その姿勢であっていただきたいと思います。本当にやってよかったと言える施策になると思います。市長、その辺どうでしょうか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 確かに、国の施策で一律でカバーできないところはございますので、そういったところは府あるいは市で補填していく、そういう流れは続けたいと思います。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ、光を当てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、（２）にいきます。 地域活性化策ですが、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 答弁でも、キャッシュレスポイント還元、そして地域通貨は消費喚起に効果があったということで、私も結構、飲食店に行かせていただきました。今回の緊急事態宣言下でも、飲食店を中心に市内の中小企業零細とも大打撃を受けている状況であります。 今回、国のメニューでも、一次支援金では時短要請にならないところや、卸業者など引っかからないところも対象を広げていただきました。しかし、売上げ５０％ダウンが基準であります。５０％は、商売をされている方に聞くと、もう店を閉めないといけない、そんな状況だそうです。飲食店の肌感覚は、３０％から４０％は本当にやっぱり苦しいところであります。テイクアウトなどに順応しているところもあると聞きますが、箱代など経費もかかり、売上げもさほどのところであると。また、テイクアウトに向いていない立地のところもございます。この商売をされている肌感覚を、ぜひ知っていただきたいと思います。中小零細企業をぜひ守っていただきたいと思います。 私たち公明党も、国で、売上げ３割、４割減も大変であると対応策を求めましたが、地方創生臨時交付金の活用でと、西村経済再生担当相の答弁もありました。そういう意味からも、国の支援策にも引っかからない店、また支援が必要なところに、ぜひそこへも河内長野市独自の支援策を強く要望いたします。 市長、どうでしょうか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 地方創生臨時交付金に関しまして、経済対策と感染対策がございます。経済対策に関しまして、浦山議員ご提案のキャッシュレス決済利用促進事業や地域通貨促進事業などを通じて、事業者支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） キャッシュレス、また地域通貨も本当に大事でありますし、中小を守るそういった支援もぜひお願いしたいと思います。これも強く要望したいと思います。 続いて、（３）マイナンバーカードでございます。 マイナンバーカードを進めていくことは、取得者が恩恵を受けていくことにもなります。国のマイナポイントの還元をもらえると、またコンビニ交付、そして、この４月より健康保険証でも利用できる方向でもあると。もっとこれからの利便性が高まってくると思います。 一方で、市民の方には、まだまだやっぱり不安があるというのも事実でございます。そこも含めて啓発もお願いしたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 先ほどもご答弁いたしましたけれども、本市独自でのマイナンバーカードを使ったサービスについても今後検討してまいる予定をしております。 それから、議員おっしゃっていただいた市民の方がちょっと不安に思っておられる方もおられるということでございます。制度としては、法的にも非常に厳しい法制がしかれておりますし、ハード的にもきちっとセキュリティー対策というのはなされておりますので、その辺しっかり市民の皆さんにも広報して啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ展開をしていっていただきたいと思います。 続いて、件名２．市長の施政方針にいきます。 （１）ですが、ふるさと納税は寄附額５億円を超えたということ、また基金の債券運用、コロナ禍でなかなか思うようにいかなかったという部分もありますが、ネーミングライツを含めて評価するところでございます。 ここでちょっと聞きたいんですが、ふるさと納税の拡充の分析はどう捉えておられますか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 昨年、約３億５，０００万円、今年度、令和２年度におきましてはちょうど５億円という形で増額になっております。そのあたりの分析なんですけれども、これがちょっとそれだけかということかどうか分かりませんけれども、やはり昨年、３億５，０００万円まで伸びたということで、事業で参加しておられる皆さんも種類を増やしたりであったりとか、あるいはサイトに掲載する写真一つでもちょっと工夫していただいたりとかで、そういったものが伸びた要因になっているんじゃないかと考えております。 引き続いて、私どももいろんな事業者の方には働きかけまして、よりよい種類を工夫していただくとか、あるいは見栄えをよくしていただくとかいう形で工夫していただくとともに、新たなサイトの開設につきましても検討してまいりたいと。ただ、ここは費用も、手数料もかかることでもございますので、その辺、十分検証した上で検討していきたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ウェブサイトの拡大であったりとか、またメニューを充実させたというところであると思いますが、このふるさと納税は産業振興にもすごく寄与していると思いますので、その辺はどういう状況でしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 先ほども申し上げましたけれども、参加いただいている事業者も増えております。そういった形で、いろんな事業を展開する一つのメニューとして、ふるさと納税への参画というのも事業拡大のメニューの一つと捉えていただき始めているんじゃないかなと思っておりまして、そういったこともこの令和２年度につきましては、直接事業者の方とお話しできる機会が、コロナの関係でちょっと少なかったんですけれども、次年度以降、積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ、拡充もまたこれからもよろしくお願いいたします。 もう一つ、ここで訴えたいのは、入ってきたその部分を基金にためるということだけではなく、将来の施策、また重点事業にしっかりつなげること、ここが重要だと思いますが、再度、ここの考え方を確認したいと思います。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） こういうふうにふるさと納税で多額の寄附をいただいております。それで、経費を除いて約半分、いろんな基金に積み立てております。それは制度としても、例えば河内長野市民の方がふるさと納税をされた分は税収で逆に落ちますので、税の代わりとして入ってきておると、大きく見ればそういう制度でございますので、今も現在もやっておりますけれども、今後、将来にわたって、いろんな基金の目的に合致した重点施策とかそういうところに重点的に配分していくということで、そのスタンスは今後も続けていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 今できるときでもあると思いますので、ぜひ、そこの部分をしっかりまた予算に反映していただきたいと思います。実際、令和３年度の予算を見ましたら、各事業でいろんな基金の名前が出ている、そういったところも非常に評価しているところでありますので、引き続きこの姿勢でよろしくお願いいたします。 続いて、（２）にいきたいと思います。 今回、南花台のスタジアム建設のための基金、数年でためられる、そんな条例改正も評価するところでありますが、加えて、増やす上で提案させていただいた企業版ふるさと納税、企業が地域貢献事業としても注目しているということも私も聞いております。 令和２年に法改正されて、適用期限が５年間延長ということで、行政と企業をマッチングするところもあるようで、今回、より広く公募できる民間もあるそうで、これらに企業が参画することはＰＲにもつながるということ、そして、ＳＤＧｓにもつながるということで、当然、税の控除も先ほど答弁もありました。地域事業解決事業としても、以前からガバメントクラウドファンディングもあるわけでありますが、今回は企業向けということで、ぜひ、そこもやっていただきたいと思います。そこはまた、前向きな答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 （３）包括予算にいきます。 コロナ禍で税収減が予想されて、１０億円という話もありましたが、包括予算にするのか、ただでさえ税収減になるのに予算を削るのか、そんなところですごく心配していたところでありましたが、包括はメリットとしては確実に予算を縮小できる、そういった明確に縮小できる半面もありますが、逆に、現場の職員のモチベーションをそぐ、そういったデメリットも注意しなければなりません。なくした事業もあると思いますし、できなくなった事業といったところもありますが、一方、先ほど確認しました基金の運用によって現場がやりたい事業につながっているといったところも確認を取れましたが、そういったところも含めてどう分析されていますか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 包括予算制度自体は、部局に応じて財源をまず配分するということで、配分された財源の中で、各部局が現場の状況に応じて自ら予算を組み立てていけるという制度でございますので、以前、伝統的な予算要求をいただいて査定するというものと比べて、制度自体は、本来、職員のモチベーションが上がるような制度になっておるわけです。ところが、なかなかやっぱり最初導入した直後は、我々の説明不足があったんだと思いますけれども、職員の理解もなかなかのところはありましたけれども、もう４回やっておりまして、その辺の理解も大分進んできたかなというのは肌で感じております。 ただ、議員おっしゃったように、厳しい財政状況の中ですので、限られた配分の中で、やっぱりどうしてもこれだけはやりたいんだけれども収まり切らないというものも現実には出てきました。そういうものは財政と担当部局で徹底的に議論をして、やっぱりそれは来年度必要だねという事業は予算をつけておると。その財源については、議員もおっしゃっていただいた債権運用で減債基金を介してできるように、そういう制度をつくりましたので、そういうような財源を活用しながら必要な事業については予算をつけていくということを行っておる状況でございます。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） これからまた、包括予算を進めると思いますので、もうそこは本当に肝だと思いますので、しっかり職員の、また現場のそういったモチベーション、また気をつけていただきたいと思います。 あともう一つ、評価の一つになるんではないかと思うんですが、他市ではコロナの税収減で財政の非常事態宣言を出しているところもニュースで出ておりました。本市は、その状況に該当しないという認識で大丈夫でしょうか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 議員おっしゃったように、大阪府内でも、令和３年度予算の発表と同時に財政緊急事態宣言をしておる市が２市ぐらいあります。やっぱりそういうところは、ここ数年、財調基金を取り崩しながら予算編成をしてきたようでございます。 本市、ここ数年、議員おっしゃっていただいている包括予算制度も活用しながら、財調を取り崩さずに予算編成を行ってまいりましたので、本市としては、そういうような非常事態宣言をしなければならないような状況ではないですし、今後もそういうことにならないようにしっかりと財政運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひお願いしたいと思います。河内長野市の将来を見据えて、税収減に耐え得る自治体にうまく縮んでいく必要があるという部分も大事かなと思っております。つまり、人口減少や予想される税収減を見据えた、戦略的に縮んでいくというところも、市民サービスをしっかり落とさないというところも大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 続いて、要旨２にいきたいと思います。 マイホーム取得補助制度については、決算委員会においても私も重要性を訴えさせていただいて、理事者の皆さんもその重要性を答弁でも確認取れたんですが、包括のつじつま合わせもあるのかなと思うんですが、答弁で、予算を超えて追加予算で対応するということで分かりましたので、引き続きしっかりまたお願いしたいと思います。 広報との連携ということも考えておられるということで、本市の取組の部分、就学前の子どもたちにも認定こども園の紹介とかもリンクしていただいていますし、コロナ禍で本当に河内長野市は注目されていますので、ぜひ、そこもアピールポイントでお願いしたいと思います。これも強く要望しておきます。 続いて、要旨３にいきます。 女人高野ですが、市長自らＰＲもしていただいて、自治体間の連携ということで、ぜひお願いしたいと思います。ツアーや女人高野巡礼を含めて、しっかり仕掛けをお願いしたいと思います。 あと、おもてなしと税を落とす仕組みは、ずっと訴えてきましたので、そこをしっかり具体化していただいて、あと観光の柱でありますハブ拠点であるくろまろの郷、また、河内長野駅周辺、河内長野駅からまた誘導できる、そういう仕掛けもしっかり見定めてお願いしたいと思います。 あと加えて、若い世代をしっかり登用していただいて、最初、周遊の仕組みもつくっていただきたいと思います。その辺、進捗はどうでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 若い世代の登用という形で、以前の答弁の中に、本来でしたら日本遺産推進協議会という協議会がございまして、その下部組織のような位置づけで若手ＰＴというのを想定しておりました。しかしながら、コロナ禍で会議が開けないというところがございましたので、その点につきましては次年度以降の課題ということで。 現在行っておりますのは、例えば昨年の１１月の１、２、３日と秋の観光キャンペーンのモックルコインと併せて実施した分でございますが、その中でタクシー事業者の若手女性ドライバーの方で日本遺産にすごく興味を持っていただいている方がおられ、自らが運転をし、またガイドをするというような取組も一つ増えております。 そんな形で今のは一例でございますが、例えば飲食でありますとか、日本遺産に関わっていただける様々な方にまずは知っていただき、そのよさをそれぞれが発信していただくというような取組を引き続きしたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ、お願いしたいと思います。コロナ収束後、再びやっぱり人が動き出すと思いますので、ぜひ準備をお願いしたいと思います。 続いて、要旨４にいきたいと思います。 路上喫煙でありますが、３駅とも特徴があるので、それに合わせて設置場所をぜひ決めていただきたいと思います。 既に人間の行動心理で喫煙場所としてでき上がっているところ、例えば三日市町駅もそうですが、そこでは吸えない雰囲気をつくること、設置場所にうまく誘導できることなど、一工夫、二工夫お願いしたいと思います。そのような視点も併せてお願いしたいんですが、その辺、もし答弁あればお願いします。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） いただいておりますしっかりとしたＰＲというところでございますが、当然各駅の東西のロータリー両方に、喫煙の禁止、それから喫煙場所のご案内はしっかりさせていただきます。あわせて、今現在、結構座っていらっしゃる場所ございます。そこについては重点的に、そこについて喫煙禁止であるということと喫煙場所の案内ということについて、追加して重点的にＰＲをさせていただこうと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ、またお願いしたいと思います。いろんな観点でも、また予算委員会で意見、要望させていただきます。 続いて、要旨５．南花台スーパーシティでございますが、私たち会派としても、何としてもこれは取っていただきたい、これに尽きるわけでございますが、大阪府・市とコラボで申請の流れでもあるということもおっしゃっていましたが、それの進捗と連携業者と公募で５つ目の分野を決めるということですが、これで間に合うのか。その辺どうでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 以前にも申し上げましたように、大阪府と最終的に連携できるかどうか、その辺は現在も協議中、進行中でございまして、最終結論には至っておりませんけれども、まだ協議は続いております。 あと、５つ目の分野ということでございますけれども、先般、公募いたしまして、その中で出てまいりましたのが、やはり防災の関係であったりとか、あるいは防犯の関係、それから教育、あと一般的な生活環境全般にわたるような内容の分も出てまいりまして、もう少し技術的な面で申し上げますと、やはり５Ｇでの空間整備という提案であったりとか、マイナンバーも活用してはどうかという提案もございまして、今、４月の提案に向けて最終の詰めをしている段階でございまして、十分間に合う、間に合わせるという形で頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 今、結構期待する、また楽しみな部分も答弁に出たんですが、市長が今回の施政方針でも触れていました。府内３３市で最も高齢化が進む本市は、まさに社会の最先端を突き進む先進都市、将来は全国のどこの都市も少子高齢化社会を迎えるため、先んじて社会課題の解決にチャレンジすることは本市の使命であるということで、私も１２月議会で同趣旨のことを訴えさせていただいて、私たち会派も同様な、本市がまさに使命があると確信をしております。数年後に、ほかの自治体が河内長野市を見本にしたらいいと、また、解決策は河内長野市を見たらいいと、そういった状況に進んでほしいと思います。だからこそ、スーパーシティは具現化する大きな手段だと思います。 署名運動の協力も一つだと思いますが、４ページの漫画、結構分かりやすく評判もいいなと思っております。 ここで、市長の意気込み、聞きたいと思います。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） ほかの市町村の事業者公募の状況を見てみますと、最終的には約３０の自治体が手を挙げるかなと見ております。そのうちの５つが選ばれるわけなんですが、河内長野市の特徴としては住民力だと、そんなふうに認識しております。 参加事業者、いろんな事業者が最先端の技術やアイデアをご提案くださっているんですけれども、やはり我々が応募するブラウンフィールドにおいては、住民合意がなければ何もできないわけですから、住民合意をしっかり取っていきたいなと思っております。これは、もちろん認定されてからでもいいんですが、事前にそういうところも考えていきたいと思っておりまして、私自ら、地域に入って地域の皆さんにご理解いただくよう努めてまいりたいと思います。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 住民合意、一つが署名運動ということもありますので、またそこもしっかり、私たちも協力したいと思います。 続いて、要旨６．南花台ＵＲでありますが、昨年の事故からの進捗、これについては１２月議会でも取上げさせていただきましたが、給水塔については撤去する方向でよかったと思います。市民からも不安を通り越して恐怖を感じていると、また、何がしの影響で倒れたら、子どもたちの命を誰が保障するのか、またランニングのコストもあるということもありましたので、本当によかったなと思っております。 今後のスケジュールは決まっていますでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 以前から申し上げておりますように、今、実は工事はまだ止まったままでございます。その工事の表面の仕上げ方としましては、雨がしみ込まないようにとかいう工夫もしていくということをＵＲ自身も言っておりましたので、それならば梅雨の時期に間に合わないと駄目ですよということでこちらからも強く申し上げておりまして、できるだけ、あるいは予定としては４月半ばからは工事に入りたいということを申してくれていますので、その方向で進めていただけるものと確信しております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ４月半ば予定でということで、しっかりその辺も周辺も含めてまた説明しながらお願いしたいと思います。 続いて、（２）サッカー場の建設であります。 答弁でもありましたが、市民の方から、高まる期待と交通状況の心配ということを私も聞いております。スタジアムの中にバスロータリーを設けたらどうかという意見もありまして、そういうことを含めて方向性を再度確認させてもらいます。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） おっしゃっていただいているとおりに、すごい期待の声と、もう一つは、やはり交通渋滞であったりとかという心配のお声、たくさんございます。 今、議員おっしゃっていただいたような解決策も一つでありますし、これから住民の皆さんと共に解決策を考えて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 対策できるそういった時間もまだまだあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、要旨７にいきます。 ＲＰＡについては、試験的に運用し、導入コストに見合わない業務もあるということで、ＲＰＡに合う業務を見極めながらということで先ほど答弁もありました。具体的にいろいろ挙げていただきました。 大きく行政のデジタル化、誰一人取り残さない社会の実現、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受ける環境の整備ということで、自治体システムを５年で共通化へという流れもありますが、その辺の動きはどうでしょうか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 議員、今おっしゃっていただいたような、国でそういう戦略を立てております。令和７年度までに、各地方自治体の基幹的なシステム、住民情報システムだとかそういったものを共通化するということで、そのための財源なり方策なりというのを、今後は国から示されるというスケジュール感も出ておりますので、本市はそれにのっとりまして、そういう方向で進めていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 先進的に取り組んでるところは、コスト削減も何％か、３０％とかそういうのもありましたので、ぜひまた粛々とお願いしたいと思います。 ＲＰＡ導入によって、職員の方の効率化、また無駄をなくすという方向で、それによって市民サービスが向上するということが重要であります。言い換えますと、ＲＰＡを導入するのは、必要なところに人を登用するということもとても大事だと思います。 大阪府・市に人材流出の傾向にあると聞きますが、だから、市長のリーダーシップ、何のためにを忘れずに、職員のやりがいをどう引き出していくのか、また、同じ目標に向かってお互いを補い合って進んでいく、そういう風土をつくっていただきたいと思います。 そして、新しい発想は常に最前線の現場にあると決めて耳を傾けていただいて、若い人材、新しい力を見つけて登用していくということをぜひやっていただきたいと思います。その辺、市長、どうでしょうか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 私自身もできるだけ時間を割いて、市職員の提案を施策につなげていけるよう、引き続き頑張ってまいります。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ、人を大事にする市になってほしいと思います。退職者の再雇用ということにもつながるんですが、今回、最後はやっぱり人であると訴えたいと思います。人材を確保し、適材適所ということで配置をしていくということで、繰り返しになりますが、今の６０歳は本当に元気ですし情熱もあります。知識、経験、そして人脈、地域の各団体のつながりもある方もおられると思います。そういう意味からも、下支えする大きな力になっていただけると思いますので、定年延長など、国の流れもあると思うんですが、もう既に近隣市でもやっておりますので、ぜひ時限的にでも再雇用制度を変えていただきたいと思います。その辺どうでしょうか。
○議長（三島克則） 東部副市長。
◎副市長（東部昌也） 人事を所管させていただいておりますので、私からお答えさせていただきます。 ご指摘の課題等を十分、私どもも認識しておりまして、再任用の見直し、新たな制度の構築について、国で議論されている定年延長のことの内容も十分見据えながら検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ、今必要なときだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、件名３にいきます。 待機児童ゼロですが、ＩＣＴ化については、保育士の皆さんの事務負担を軽減すると、保育の質がさらに上がったということも、１２月議会でも私たちからも訴えさせていただきました。市内の園に対して、ぜひ呼びかけていただきたいと思います。これは要望です。 あと、保育士確保のための助成制度については、今回予算に入っていないことは非常に残念です。待機児童は、年度半ばで発生することはもう既に明らかな状況です。４月時点で保育士を確保することが肝であることは明白であると思います。それに対しての認識、もう一度確認したいと思います。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 保育士確保というのは、やはり重要なポイントの一つだと考えております。ご答弁させてもらいました年度当初にしっかり確保するための補助金等というのは考えていかないかんとずっと考えておりますので、この辺は内部調整もした上で、何とかと思っております。 それ以外の保育士等についての助成金というのは、なかなか難しい。財政的にも厳しい中、子育て支援に対する補助金、予算の中で優先的に配分できるかというと、なかなか難しい。それより大事なものがやはりありますので、優先順位は考えていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 優先順位もあるということで、今回、子育ては施設整備ということで確保していただいておりますが、ここの部分もすごくやっぱり大事なところでありますので、もう一度、そこは市長、確認したいと思います。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 現時点では、年度当初の待機児童ゼロは達成できているわけなんですが、年度途中でということで待機児童ゼロは達成できていないということで、議員ご提案いただきました保育士確保のための補助制度を含めいろんな方策、検討してまいりたいと思っております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ、待機児童ゼロのまちということで宣言できるようにお願いしたいと思います。共働き世帯がまた増えてきておりますので、河内長野市のそういった子育て世帯に、ぜひお願いしたいと思います。要望といたします。 続いて、件名４にいきます。 部活動については、様々な状況が絡み合って難しい状況であります。整理しないといけないんですが、どうしていくべきなのかは市でも協議する、また協議会の設置を強く要望いたします。 そして、現に今直面している児童・生徒、そして保護者の方々もいます。教師も、この状況に悩み苦しんでいる先生もいらっしゃいます。例えば南花台でも、やっぱりそういうクラブ活動がないということでお声をいただいたんですが、今回３５人学級を踏まえた小中一貫教育の流れということで、南花台中学校も部活動の課題があると思いますが、小学校５年生、６年生も加わるということで、人数が確保できてクラブ活動が展開できる、課題解決の一助の側面もあるかなと思います。 大きくこれからの部分、例えばですが、中学校の教育課程とありますが、教育課程外活動として、部活動の運営を別に設置して担当者を配置する。担当者は事務員として雇用して、指導者や支援指導者を確保してもらう、そういった役割を担ってもらうのが一つです。 もう一つは、外部委託というところも視野に入れて、地域にはいろんなタイプがあります。学校運営協議会もそうですが、生涯学習として公民館活動もあります。くろまろ塾、外部指導員の養成コースの可能性はどうなのかとか、また、市内の民間スポーツ団体、長スポが今担っていただいていますが、長野校区以外でも広げられないかどうか。また、指定管理者制度を思い切ってできないかどうか、また学校開放委員会として学校の体育館グラウンドを開放して地域のグラウンドをクラブが使用しているそういう状況もあります。そういったところが受皿にならないかどうかを含めて、早急に協議を進めて対応していただきたいと思います。その辺、教育長、どうですか。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 部活動の問題については、十分認識しているところでございます。指導者の確保の問題、それから、クラブ員の子どもの減少の問題、様々ございます。 委員のご指摘のとおり、国もモデル実施を令和３年度にするということでございまして、その中で課題を整理し、解決方法などを研究して提示してくるということでございます。多分、新たな体制というものについて下ろしてくる可能性が高いと思っています。 我々は、国の動き、あるいは新制度の提示とそごが生じないようにしなければなりません。まずは、部活動の目的は何なのかとかいうこと、あるいは課題の整理と最終の姿、それから過渡期の姿、状況、そういうものを整理しまして、作業内容を考えていくということで、先ほどもご指摘もありましたように、まずは庁内で、準備を今していますけれども、検討会議を設置する予定でございます。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） まず、庁内で検討会議ということで、しっかりと中で協議していただきたいと思いますし、合同チームとかも直面した問題もありますので、ぜひそこも進めていただきたいと思いますので、これは強く要望いたします。 続いて、要旨２でありますが、ＧＩＧＡスクールをしっかり使っていただいてということですが、着々と進めていただいているのは重々承知しております。本当にＧＩＧＡスクール、大きなツールとしてぜひ確立していただきたいと思います。 トラブル対応について、もう一度、どうなっているか確認したいと思います。パソコンとか、その辺のトラブル対応です。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 今現在、ＧＩＧＡスクールサポーターというのを各学校にも配置しております。これまでもＩＣＴのサポート体制というのも、ＩＣＴ支援員を各学校にも配置しておりまして、それが巡回して教員の使い方、それから実践事例等を共有できるような形で、もし、学校で何か機械にそごがあったとか、もしくはまた使い方に分からない不明な点が出てくるとか、そういうところは今各校へ配置しているサポーターを通じて対応しているところでございます。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ＩＣＴサポーターも入っていただいていることも聞いておりますので、ぜひ、また課題も含めてこれからよろしくお願いいたします。 続いて、件名５にいきます。 断らない支援ということで、１２月議会でも私は取上げさせていただきまして、これは誰一人取り残さないＳＤＧｓの考え方にも通じてくるわけであります。 ＣＳＷなど、人の確保、さらに地域パートナー等、断らない支援の体制づくりがこれから進められてきます。また、組織機構改革という流れも考えておられると思いますが、防災と同様、大きな柱になると思いますのでお願いしたいと思います。その辺、考えをお願いします。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 関係課、関係部署からも既にヒアリングも行っておりまして、まだ結論が出ているというわけではございませんけれども、引き続きいろんな現場のお声なんかもお聞きしながら、組織としてどういった形が一番最適かということを、令和３年度できれば早い時期、前半で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 検討を進めるということで、ぜひお願いしたいと思います。細かくはまた、あしたの大原議員から質問があると思いますので、よろしくお願いします。 続いて、要旨２にいきます。 認知症支援でありますが、今回提案させていただきました個人賠償責任補償事業、また先進的な取組であるチームオレンジについて、再度この事業についてどういったものか、確認したいと思います。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、認知症の保険についてでございますけれども、先般、認知症の方の列車事故というのをきっかけに、それについての賠償ということが過去に発生してきております。それを踏まえて、認知症の方々への賠償保険について、市で創設していきたい。それに先立てて６月議会でご提案させていただく予定となっておりますけれども、認知症条例というものも議会に上程させていただいた上で、認知症保険につなげていきたいと考えております。 あと、チームオレンジですけれども、これは今、市で進めております認知症サポーター、これらの方がステップアップ研修を受講してチームのメンバーとなって、早期から認知症の方々への継続支援活動を行っていただくというチームになります。 具体的には、認知症の方の見守りであったり、話し相手、それから困り事のお手伝いなどに取り組んでいただくということになっております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 個人賠償責任補償事業においては、認知症の方はトラブルを起こすといったイメージが先行しないように注意していただきたいと思います。あくまでも当事者、またご家族の方が安心できる、そういった事業をぜひお願いしたいと思います。 また、チームオレンジについては、個別ケースに合わせた支援をぜひ応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また一方で、若年性認知症については、パブリックコメント中、現在そうだと思いますが、条例とか計画にもいただいてありがとうございます。あとは困っている方にどう寄り添っていくかであると思います。 答弁でもありましたが、実際、働く世代、仕事をしながら発症して、失われていく能力、また記憶であったり、また自信もなくなってくると。その中で仕事ができるそういった能力が残されているときに、仕事をすることで精神のバランスを取っているところもあるということ。そこをどう行政として寄り添えるかどうかになってくると思います。こういった目線が、実は認知症の方に対しての優しいまちというところで、本当に全ての方に優しいまちにつながると思いますので、そういった視点をぜひ持っていただきたいと思います。その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） ご答弁の中でも申し上げましたけれども、若年性認知症の方は、高齢者の支援に比べて本当に様々な支援、これが必要になってくると考えております。まずは、若年性認知症の方々への正しい理解、これを市民の方々に積極的に啓発してまいりたいと考えております。 あと、各相談機関でも、例えば就労支援であったり、大阪府で若年性認知症のコーディネーターであったり、それから移動支援のボランティアというようなことも立ち上がりつつありますので、そちらへきちっとつなぐことができるように情報提供等も行ってまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 若年性認知症の方は、本当に法のはざまで苦しんでいるところも多くなりますので、それはまたあした、中村議員から質問になると思いますので、お願いいたします。 続いて、要旨３にいきます。 移動支援についてでありますが、地域の住民の取組、居場所や移動支援に合わせた助成制度の創設は前向きな答弁で、本当にありがとうございます。保険も使えると思いますが、移動支援の種類は、自動運転も始まりましたが、南花台のクルクル、美加の台地区の住民主体の生活支援の一つである移動支援、社会福祉法人みなと寮のイズミヤからの移動支援、株式会社せいきの公民連携からの協定で行われたタイプの移動支援、そして楠ケ丘乗合タクシーと、このタイプが他地域でも展開できるように期待しますし、また違うタイプがこれからＣＳＷ、生活支援コーディネーターと地域でつくられることを期待いたします。今あるタイプの横展開、南花台や美加の台のタイプのほかの地域へ横展開が期待されますが、それらの動きを助成制度で後押しできると思います。その辺の認識で大丈夫でしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 議員ご指摘のとおり、これらのこと、地域支援、民間による地域貢献の意識醸成、これを図っていく必要があると。今、４地域で既に先行して活動が進められておりますけれども、さらにこれが横展開で広がっていくこと、これが重要だと思っております。そういう意味で、私ども、創設を進めます事業の補助金、これが後押しになることを期待しているところでございます。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 私は、前の議会でも言いましたけれども、公共交通と移動支援、そして将来を見据えた自動運転は、必ず本市にとって必須でありますので、ぜひしっかりお願いしたいと思います。 あと乗合いアプリについても会派で提案していますので、引き続き研究、また検討をお願いしたいと思います。これは強く要望いたします。 続いて、要旨４．ご遺族サポート窓口のワンストップでありますが、三島議員も含めて会派でも何度も取上げさせていただきまして、私も平成２８年１２月に初めて取上げさせていただいて、市民からの意見もありましたが、そのときと変わらぬ思いは、河内長野市、ついの住みかで最期を迎えられた故人への敬意とご遺族へのできる限りの心遣い、悲しみと心労がまだまだ癒えていないままで来庁されておられます。少しでも寄り添っていただきたいと思いますし、寄り添っていける河内長野市であっていただきたいと思います。 順番で交代して対応していただけるということですが、水道課と農業の手続はできないということですが、その辺の見通しはどうでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 水道事業者の名義変更等、ご遺族が窓口で一括でできればというご提案かと思います。 ただ、水道事業については水道独自のシステム、これを導入されているということ、加えまして、１階の窓口の総合窓口の委託業者と業者が異なるというようなこともございます。ただ、連携するには少しハードルが高いのかなというところはございますけれども、このあたりも今後調査しながら研究して、可能になるか考えてまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ、ワンストップでできるようにお願いしたいと思います。 最後、件名６．市民の命を守るためににいきます。 要旨１．個別避難計画は、この４月より努力義務、今後、福祉部門との連携も重要になってくると思います。避難行動要支援者も地域において把握しながら、どのように具体的に避難行動に結びつけていくか、課題もあるようでございますが、この個別避難計画、危機管理としてはどういう方向で動いていますか。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 危機管理といたしましては、年１回、名簿の更新はさせていただいて、地域の方、民生委員の方々に名簿は配付させていただいております。 今おっしゃっていただいている個別避難計画につきましては、市町村の作成義務ということになってまいりましたので、今後、やはり高齢、福祉の部局ともっと連携を取りながら、策定に進めていかなければいけないのかなと。ただ、地域の実情もございますし、その方の住まれている場所もありますし、その方の身体の状態とかもありますので、そこらも全て見据えた中で、また個々にどのような避難が必要なのかというのは考えていかなあかんのかなと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 答弁にもありましたけれども、ぜひ、福祉部門との連携、また具体的にお願いしたいと思うんですが。 平成３１年３月のとき、私はそのときも代表質問だったんですが、災害対策は危機管理のみの対策になっているのではということで、認識をただす意味で質問させていただいたのを覚えております。 当時、亀井部長、保健福祉部理事だったわけですが、そのときの答弁で答えていただきまして、当時、河内長野市でも台風被害があった翌年であったわけですが、障がい者地域自立支援協議会が、次年度より災害対応を検討するという答弁をいただきました。 実は、それから数年たったわけですが、３月８日、おとといですが、障がい者地域自立支援協議会子ども部会主催で、医療的ケア児の災害対策をリモートで行われました。そこで、呼吸管理が必要な医療的ケア児の保護者もインタビューで生の声を届けていただきました。実際の避難訓練も想定して行われて、呼吸器など蓄電池に切り替える、持ち出し用意をする、災害伝言ダイヤルもするということで具体的に行われまして、だからこそ課題も明確になった部分もあります。 ただ、ここで一番感じたことは、蓄電池が１０万円、発電機式になると７万円ということで、ぜひ助成制度が必要だと思います。その辺、どうでしょうか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） その辺、費用はかかるというところでは認識をしておるところですけれども、いける部分は助成はしていきたいとは思っております。ただ、ちょっと予算的なものもありますので、ここでお約束するわけにはいかないんですが、検討はしていきたいと思います。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） これは三島議員の思いでもありますので、９月議会でも三島議員が取り上げると思います。しっかりお願いしたいと思います。 要旨２にいきたいと思います。 空洞化調査は予算面の課題があるということで言われていましたが、交付金には２つあって、国土強靱化の防災安全交付金と緊急防災・減災事業債があります。道路の整備工事に付随した空洞調査であれば交付税が下りてくると思いますので、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（三島克則） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 申し訳ございません、その交付金の対象になるかというのは、ちょっとまだ確認できておりませんので、今後活用できるのかも含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 近畿整備局の地域道路課で確認できますので、お願いいたします。 質問は以上でございます。
○議長（三島克則） これにて公明党代表・９番 浦山宣之議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午前１１時５１分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、自民党代表・７番 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 会派自民党を代表しまして、代表質問させていただきます。奥村亮でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 件名１．令和３年度施政方針について。 要旨１．スマートライフについて。 （１）自主財源を確保するためには。 ア．人口減少をどう食い止めるのか。 イ．産業用地をどう確保するのか。 （２）カーボンニュートラルに向けた取組は。 （３）都市ブランドの構築についての考え方は。 （４）市長が考える今後の河内長野市発展のためのビジョンは。 要旨２．スマートガバメントについて。 （１）市庁舎のデジタル化推進について。 ア．マイナンバーカードの取得状況と取得促進に関する取組は。 イ．在宅勤務（リモートワーク）の整備状況は。 ウ．ペーパーレス・電子署名の現状は。 エ．地域ポイント（地域通貨）の導入促進は。 オ．市庁舎へのフリーＷｉ－Ｆｉの導入の意図は。 （２）市職員の人材育成について。 ア．今年度の離職者数と年齢構成は。 イ．国・府への出向者の状況は。 要旨３．スマートツーリズムについて。 （１）３つの日本遺産をどう生かしていくのか。 （２）「楠公さん」ＮＨＫ大河ドラマ誘致への推進状況は。 件名２．本市の災害対策について。 要旨１．コロナ禍での防災訓練の考え方は。 以上になります。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 会派代表自民党・奥村亮議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、件名１についてお答え申し上げます。 初めに、件名１．要旨１．（１）．アにつきましてお答え申し上げます。 本市では、人口減少の抑制に戦略的・計画的に取り組むため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「しごと」と「ひと」の好循環と、好循環を支えるまちの活性化を進めることにより、定住人口の維持や交流人口の増加につなげ、地域活力の向上を目指すこととしており、毎年度アクションプランを策定し、計画的かつ効果的な執行を努めているところでございます。 令和３年度における取組といたしまして、子育て支援体制の充実や待機児童対策の実施など、安心して子どもを産み育てる環境の整備や英語村構想の充実など、本市の特色ある教育環境づくりを進め、子育て世代の定住や転入の促進につなげてまいります。 さらに、３つの日本遺産を活用した観光振興や日本遺産の認知度拡大に向けた情報発信などに積極的に取り組み、本市に関心を持っていただける人の増加にも取り組んでまいります。 今後におきましては、令和３年度から令和７年度を計画期間とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組を進め、定住人口の維持につなげ、自主財源の確保や地域の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨１．（１）．イにつきましてお答え申し上げます。 新たな産業用地を確保することは、新たな企業立地による固定資産税や法人市民税に加え、従業員による個人市民税収入といった各種税源の涵養により、本市自主財源の確保につながるものと考えております。そこで、新たな産業用地の確保としまして、市有地であります赤峰市民広場の産業用地化に向けた取組を進めているところでございます。しかしながら、赤峰市民広場は、スポーツ、娯楽等で市民が利用する施設でありますことから、産業用地化を推進するに当たり、周辺地域や関係団体をはじめ市民の皆様には丁寧な情報提供と事業の必要性などをご説明しながら、産業用地化に向けた取組を進めております。 今後におきましては、企業立地後に地域経済への波及効果を図ることができる企業の立地を促進するなど、本市自主財源の確保と周辺まちづくりの起爆剤となるよう取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続いて、件名１．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。 近年、脱炭素社会の実現が世界的な潮流となっております。国では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に向けて注力することとし、２０５０年までには温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる２０５０年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 このような状況を踏まえ、本市においても、河内長野市第３次環境基本計画を策定し、温室効果ガスの削減について施策を展開することにより、低炭素社会の実現に向けて重点的に取り組んでまいります。そして、３月８日に宣言をいたしました河内長野市気候非常事態宣言の中で、２０５０年までのゼロカーボン達成を表明いたしました。 今後の取組としまして、まずは市民の皆様に意義を広く理解していただくために、脱炭素社会づくりに貢献し、温暖化対策に資するとともに、快適な暮らしにもつながる「賢い選択」をしていこうという取組、いわゆるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの普及啓発事業を実施してまいります。 今後とも環境基本計画の重点施策に基づき、環境と経済の調和の取れた持続可能な社会の構築に向けて、温室効果ガス削減に向けた施策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨１．（３）、（４）につきましては相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 本市の魅力を高める取組である快適に暮らせるまち「スマートライフ」、観光で訪れるまち「スマートツーリズム」、効率的で便利なまち「スマートガバメント」を３つの柱とする新たな価値を創造するスマートシティを実現することにより、都市ブランドの構築を図ります。これらを推進していくために、市民の安全を守る地域づくり、健康で暮らしやすい地域づくり、切れ目ない子育て支援、人の流れを生む観光・産業振興、拠点の活性化とネットワーク充実、効果的・効率的な行政サービスを重点施策に設定しております。その中で、将来の発展につなげる施策といたしましては、堺アクセス道路の整備促進、大阪南部高速道路の事業化などに取り組むことにより、交通網の充実を目指します。 また、コロナ禍の影響でテレワークが広がり、居住地選択の考え方に変化が生まれている中で、南花台においてスーパーシティを目指し、新たな技術の導入により生活利便性を高め、豊かな生活が実現できるまちづくり手法として河内長野モデルを構築することにより、市域全体の発展につなげてまいりたいと考えております。 そのほか、日本遺産を中心とした観光や子育て世代の転入につながる教育・子育て支援、安全・安心につながる防犯・防災分野等の充実を図り、総合的にまちの魅力を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２．（１）．アについてお答え申し上げます。 マイナンバーカードは、平成２８年１月から交付を開始しており、令和元年度の交付枚数２，５５８枚に対し、今年度においては、消費活性化策としてのマイナポイント事業の効果により、２月末で１万１，１６５枚、普及率は約２５％と、カードを取得される方が格段に増加しております。このような中、さらなる普及啓発に向けて、毎年市広報紙６月号と１２月号にＰＲ記事を掲載するとともに、交付枚数増加に対応するため、日曜交付窓口や夜間交付窓口の回数を増やしております。 国においては、マイナンバーカードを利用した施策を展開するため、地方公共団体に対し、カードの普及に必要な支援を実施するとともに、カードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンを拡大することを目指しております。 本市におきましては、今後も国の動向を注視しながら、引き続きマイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２．（１）のイについてお答え申し上げます。 令和２年４月の緊急事態宣言による交替制勤務により、在宅勤務の効率化を図る必要が生じました。そこで、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年１１月に職員の自宅から本市のネットワークに接続し、各種業務システムを操作するためのテレワークシステムを導入、稼働いたしました。令和３年１月１４日に再び緊急事態宣言が発出され、外出の自粛や在宅勤務の推進が要請されたことを受け、本市においても在宅でのテレワーク勤務を制度化いたしました。現在まで約７０人の職員から利用申請があり、延べ２３０回市役所内部業務システムを用いた業務を中心に在宅勤務を実施いたしました。 また、緊急事態宣言解除後も所属長の判断により、実施可能な職員からテレワークを実施する体制となっております。 次に、件名１．要旨２．（１）．ウについてお答え申し上げます。 これまで各課が紙で配布していた文書をメールや庁内ネットの利用に切り替えることなどにより、ペーパーレス化に努めてきたところでございます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、電子決裁機能を備えた文書管理システムを導入し、令和３年度から本格的に運用してまいります。これまでは紙の文書を回覧し、押印することにより意思決定を行っておりましたが、今後は、原則としてシステム上で意思決定をすることになります。これにより、紙を保管する必要がない起案等につきましては、電子データのみ保管することになるため、より一層ペーパーレス化が促進されるものと考えております。 さらに、テレワークにおきましても、電子決裁機能を利用すれば、自宅で起案の内容や資料を確認して承認できます。押印のために登庁する必要もなく、より円滑に業務を進めることができると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２．（１）．エにつきましてお答え申し上げます。 本市では、今年度において、モックルコインを活用し、市内の観光・産業振興を目的に地域通貨を実施いたしました。地域通貨は、ポイントの活用エリアを特定できることから、地域経済を循環させる仕組みとして注目されております。 また、ボランティアや健康づくり、その他地域活動などの参加者にポイントを付与することにより、活動数や活動参加者数の増加が期待でき、効果的に実施することにより、高齢化に伴うまちづくりの担い手不足や活動量の減少といった地域課題の解決にもつながることができる仕組みであると考えております。 しかしながら、全国で多数導入し、実証実験等が行われておりますが、明確な成功事例がないのが現状でございます。本市では、モックルコインの継続実施として、また、南花台で目指しておりますスーパーシティの一つの分野として地域通貨を進めてまいりたいと考えております。 このような取組を通じ、地域通貨の課題等を十分に把握し、経済や地域活動の活性化につながる効果的な地域通貨の仕組みを構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２．（１）．オについてお答え申し上げます。 現在、本市の市庁舎内には、来庁者の方が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉは整備されておりませんが、府内では、近隣の松原市、羽曳野市、大阪狭山市を含む１５の市役所本庁舎で整備されており、また、現在整備予定や検討中のところも本市を除いて４市ある状況でございます。 本市におきましても、新年度において市庁舎１階の市民ホールや市民サロンへのフリーＷｉ－Ｆｉの整備を予定しております。これは、行政情報や各種の申請サイトにアクセスしやすい環境整備を図ることで、来庁者の皆様の利便性を高めるとともに、総合案内での案内業務や外国人からの相談業務に活用することで、それらの業務の充実を図ることを目的として実施するものでございます。 なお、バスロケーションアプリやタクシー配車アプリをご利用いただくことで、バス停を見渡せる市民サロンでバス・タクシーの到着を待てるようになるなど、バス・タクシーの利用者の利便性も高まるものと考えております。 また、市庁舎１階に新たにデジタルサイネージの広告事業の実施を計画しており、そこで行政情報の発信を予定しているところです。その際、行政情報の更新が随時可能となるなど、活用を図ってまいる予定でございます。 このように、各部局が取り組んでおります各施策とも連携をしつつ、総合的に来庁者の利便をも図ってまいるものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２．（２）についてお答え申し上げます。 令和２年度の定年退職者及び再任用職員を除く離職者数につきましては、現時点で１４名となっております。 また、離職者の３月末時点の年齢構成といたしましては、２０代が３名、３０代が６名、５０代が５名となっており、特に２０代と３０代の職員が半数以上を占めることから、可能な限り離職理由等の聞き取りを行い、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、国・大阪府への職員の研修派遣の状況につきましては、現在は大阪府に２名、令和３年度はさらに国へも予定しているところでございます。 今後におきましても、本市の業務では経験できない広域的観点での行政事務や高度で専門的な知識の習得を図るため、国・大阪府への職員派遣を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３．（１）につきましてお答え申し上げます。 日本遺産を活用した取組につきましては、市内外から本市に観光で訪れたくなるまちを目指し、それぞれ日本遺産の特徴を生かした観光振興による交流人口の拡大を図りたいと考えております。「中世に出逢えるまち」につきましては、本市日本遺産ＰＲ映像を活用した観光プロモーションやオンラインモニターツアーの実施など、本市の歴史的価値や日本遺産の魅力を生かし、「日本遺産のまち かわちながの」として市全体の認知度拡大に向けた活用を図ってまいります。 また、女人高野、葛城修験につきましては、関係自治体との広域連携を活用しながら、スケールメリットを生かしたプロモーション展開により、広域観光周遊ルート形成など、他地域からの誘客に向けた活用を進めております。 本市としましては、日本遺産のこれらの活用を通じ、宿泊施設や観光施設、飲食店などで観光消費を高めるとともに、まち全体でおもてなしの意識を持って観光誘客に取り組むことができるなど、観光まちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３．（２）につきましてお答え申し上げます。 「楠公さん」の愛称で知られます楠木正成・正行親子ゆかりの自治体では、交流人口の増加や産業振興、観光振興、文化財の活用などと連動した地域の活性化を図るために、「楠公さん」をテーマに、ＮＨＫ大河ドラマ化に向けて誘致活動を続けております。 ご質問の進捗状況につきましては、私が会長を務めます自治体で構成する「楠公さん」大河ドラマ誘致協議会は、設立当初の３６団体から１３都府県にまたがる６６団体に増加し、広域連携を図りながら、加入団体の拡大と署名活動を中心に取り組んでおります。 また、楠公ツーリズム推進協議会は、１８の寺社と１５の民間企業・団体等で構成し、寺社ネットワークを通じた魅力発信やメディアでの放映、新聞記事掲載などにより知名度向上に取り組んでおります。 これらの２つの団体は両輪で活動しており、当面の誘致目標年度を２０２５年大阪・関西万博開催までと定め、各自治体の市ホームページやイベント開催時にＮＨＫ大河ドラマ化を求める署名活動を行っており、令和３年３月４日現在の回収分は４万５，２３４件となっております。 今後も各自治体、関係団体等と連携を図りながら、「楠公さん」をテーマとした講演会、オペラ上映、声優朗読劇の開催など、ドラマ化誘致に向け、各地域での機運を高めるとともに、ＮＨＫ放送局への働きかけなど意欲的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私から、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本市では、地域防災総合訓練を令和元年度に廃止し、その代わりとして、小学校区単位での地域住民による避難所運営マニュアルの作成及び避難所運営訓練の支援を実施しているところでございます。この取組により、地域における自助・共助が強化され、より実効的な災害対策になると考えております。令和２年度には、市において、河内長野市避難所運営マニュアル
新型コロナウイルス感染症対応編を策定するとともに、消毒液や段ボールベッド、パーティションなど、感染症対策に必要な物資を購入し、新型コロナウイルスの感染蔓延下でも感染症対策を行いながら円滑に避難所が運営できるように対策を行いました。地域においては、川上小学校区において、地域住民が主体となり、
新型コロナウイルス感染症の蔓延下を想定した避難所運営訓練を実施していただきました。 また、南花台小学校区でも訓練の準備はしていただいておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により中止せざるを得ませんでした。 今後におきましても、同様の訓練を実施していきたいと考えておりますが、訓練の参加者には高齢者が多いことを考慮いたしますと、新型コロナウイルスの感染拡大状況を見ながら慎重に行う必要があると考えております。 また、その他の訓練といたしましては、ＩＴ機器を活用した防災訓練や、昨年大阪狭山市で実施されたスタンプラリー形式の人が集まらない防災訓練など、コロナ後の新たな生活スタイルに適合した訓練方法についても調査研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ご答弁ありがとうございました。 それでは、私から再質問と要望させていただきたいと思います。 まず、ちょっと変わった視点からという形になるんですけれども、昨年１０月に公開されました「鬼ガール！！」という映画、市長も本当に一緒になってやっていただき、また、市役所の皆様にもいろいろな形でご便宜を図っていただきました。ありがとうございました。その中で、私は、奥河内ムービーズとしてこの「鬼ガール！！」の撮影に常に同行し、監督のそばで監督の行うこと、また、身ぶり手ぶりを肌で体験してまいりました。この映画監督という仕事と、私は政治家という仕事、これには親和性があるなと感じたものです。私の知り合いであります方から、政治家というものは映画監督であると。市民に対してこの市をどのようにしていけばいいのか、どのような未来を描くのか、それを訴え、それを皆さんに想像してもらうことが政治家の仕事であるとその方はおっしゃっておられました。映画監督というのは、自分の頭の中で最高の映画をつくるために、ロケーションであったり、また、シーンであったりを思い描き、自分の頭に描いたものをどうにかして実現していくことに重きを置きながら、いろんな方々に協力をいただき、そして、一緒になって行動し、成し遂げていくというのが映画の醍醐味であり、それが成し遂げられたものが映画の作品であると感じました。その映画の作品を見た中で感動し、涙を流す方、また、問題意識を植え付けられる方、生きていく原動力を得られる方、それぞれ映画を見た方々がいろんな思いを抱かれるのも映画だなと感じました。そこもある意味、政治家としてもそういうところが必要ではないかなと感じている今日この頃でございます。 その中で、我々河内長野の市議会議員も、また、市長も政治家として河内長野の行く末、未来をどのようにこの河内長野というキャンバスの中で描いていくのか、それを表現していくのか、どのような未来が河内長野にとっていい未来なのかを描きながら市民の皆さんに問いかけ、そして、市民の皆さん、また、市役所の皆さんとともにその描いたものを実現していくということが必要ではないかなと感じている今日この頃でございます。 その中で、今回、自主財源をどのように確保するのかということをテーマに一番最初は質問をさせていただけたらと思います。 まず、本市は、３万人からスタートした市となっており、住みよい住宅を提供することで最大１２万人の方が市民としておられた、そのような形の市になっております。その中で、現役世代に住んでいただくことにより、市民税を大きく確保することで、それぞれ新興住宅街をどんどんつくり、また、文化振興のためのラブリーホールやキックスなど、そのような形のものも設けていったというのがこの本市の成長の度合いかなと感じております。その中で、本当に次の一手として、働ける場所、働く場所を提供するというところが必要であったと後世から見て感じているんですけれども、その部分は、反対運動であったりとか、そのほかの理由で手をつけることができなかった。だからこそ、今、新興住宅街で育った僕ら世代、４０代、３０代の世代、第２世代が働き口を求めて河内長野市を後にする。そして、それが今も続いているというのがこの河内長野市の現状ではないかなと思います。その中で、人口減少が叫ばれ、令和７年には９万７，０００人という数字も今回の計画の中であらわになったという形でございます。その９万７，０００人も怪しい数字であると僕は感じているところでございますが、この人口減少をどのようにして食い止めていくのかというところが、本市にとっては、今、至上命題ではないかなと感じるところでございます。 そんな中で、産業界から最後通告とも言える赤峰市民広場の産業用地化の提言というものが出されました。これにも本当に重きを置きながら、今後、未来を見据えていかなければならないなと感じているところですけれども、我々河内長野市については、自主財源がないために今も行えない事業、やれないことがたくさんあるというのが現実でございます。その中で、市民税を納付していただく若い世代の流出を防ぎ、若い世代の流入を促すことが必要であり、それはまちの活気醸成にもつながるのではないかなと確信しておるところでございます。 その中で、我がまち河内長野市が選ばれるまちで今現在あるのでしょうか。他市にまねできない魅力を創出できるような場所になっているのでしょうか。私は、大きく響く要素はないのかなと感じているところがございます。河内長野市でないといけない、河内長野市でないと感じることができない、河内長野市でないと体験することができないものを我々河内長野市として提供できているのかな。そういうところをこれから求めていかないといけないのではないかと思っているところでございます。施政方針の中では、他市でも可能なベースとなる施策については、本当に書いていただいているとおりだと思います。ただ、そこにどのようなスパイスを効かせるのかが今後の腕の見せどころではないかなと感じているところです。 数年前に日本一星のきれいな村として売り出した長野県の阿智村というのがございます。ここは、本当に何もない、街灯もない夜真っ暗な村。ただそれだけであったんですが、日本一星のきれいな村というフレーズをつけるだけで全国区になりました。ここに僕は学ぶべきものが多いのではないかなと感じております。それは、河内長野市にある資源を使ってどのようにしてまちをプロデュースするのか、それが今試されていると感じているところでございます。 ちょっと市長にお聞きしたいなと思います。 本市の比較優位は、まず何だと感じておられますでしょうか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 河内長野市の特徴としまして、緑に囲まれ、文化遺産、つまり歴史文化遺産が豊富というところだと認識しております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 私もそのように認識しております。その中で、例えば今、私、日本一星のきれいな村というフレーズ言わせていただいたんですけれども、河内長野市を例えるんであれば、私が考えたフレーズなんですけれども、日本一都会から近い田舎というのが河内長野市かなと僕は感じているところです。難波というあんな大都会から３５分もすれば、本当に谷あいの、小川が流れ、自然が豊かな土地が目に飛び込んできます。このような都市に近い田舎というものは、河内長野にとってはある意味比較優位としてすごいものじゃないかなと感じておるところでございます。それを生かしていくことが本市の魅力を内外に示していくことになるんじゃないかと考えますが、河内長野市に若い世代を定着させるためには、施政方針にも書いてありましたが、もう一度、どのようなまちづくりが必要であると感じておられますでしょうか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 若い人に来ていただくためには、あるいは若い人に河内長野に残っていただくためには、一朝一夕でできない部分があると思うんですが、中期的・長期的なところで、やはり利便性にこだわる若者が多いのかなと、そんなふうに思っております。そういう意味では、電車では確かに都心から近いんですけれども、車では近隣の、例えば太子町のほうが近いとか、やはり高速道路がないというのはかなり不便と申しますか、不利になっている状況だと思いますんで、やはり大阪南部高速道路の実現、これに関しては期待しているところでございます。あと、雇用に関しても、河内長野市に決して雇用がないというわけでなくて、あることはあります。ただ、それが、若者が求めている雇用とは違うというところがございます。多くの若者がホワイトカラーを求め、あるいは世界で活躍できるような、将来的にはというところで、それが今東京というところで、東京一極集中につながっているんじゃないかなというところで、それを変えようと政府も動いていますんで、やはり若者が求めるような雇用というのも創出していかないといけないんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 今、高速道路の話ししていただきましたけれども、このほど府議会で南部高速道路については一歩進んだ発言をいただけたというふうに話を聞いております。それもまた河南町の前町長の武田町長が推し進めてきて、また、衆議院議員の竹本議員、また、市長も強力にタッグを組んでやってきてくれたおかげだと私も感じております。また、市長が先ほど言われましたように、若者にとって魅力のある仕事がこのまちにないということも確かにあるのかもしれないなとも私も感じます。ただ、今、テレワークが推進されて、今年東京都に移住される方が減ったという数字もあったと思います。今、テレワークが推進される中で、本当に住環境を求める方々が増えてきている。それが、本市にとっては、今打って出る時期になりつつあるのかなと私が感じているところでございます。 また、若者の中には、自分の趣味、自分の嗜好に重きを置いて住環境を選ぶという方も今増えてきているのかなと思います。 私は、そのような中で、比較優位、市長も言われました山・川・自然を使って楽しめるニッチなスポーツというものが、河内長野市に若い人を呼び込むことができる一つのターゲットかなと思っている、感じているところがあるんです。それは、皆さんはどうか分かりませんけれども、私、スポーツでスキーとかスノーボードが大好きでした。若い頃は、スキー、スノーボードが毎日できるような長野県に住みたいなとも感じたことがあります。皆さんも同じような趣味を持っておられて、退職された後、そっちに移りたいなと考えられる方もいらっしゃると思います。若い方も今、どちらかというと、仕事よりもアフターファイブといいますか、仕事以外の時間をどのように使うのか、そこに対して重きを置いている方が増えてきていると感じております。その中で、このまちにある自然を生かしたニッチなスポーツ、登山であったりトレイルランであったり自転車、ｅバイクによるアップヒル、また、自転車を使ったダウンヒルというもの、山を駆け登り、下りるというスポーツになりますけれども、このようなところのスポーツの人口がどんどん増えてきているというのもつかんでいるところでございます。 このようなニッチなスポーツを河内長野市に誘致し、河内長野市でそのスポーツを目指して、アフターファイブの自分の趣味を目指してその地に住むということも一つ僕は政策なのかなと思いますけれども、市長、私のこのような提案に対してご意見ありましたら、お聞かせください。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 河内長野市にハイキングなり自転車の人とかいろんな方がどんどん増えてきております。ただ、そういう人にお伺いすると、河内長野市いいところだよねと。ただ、じゃ、毎日このルートを自転車で行き来したいかというと、いや、まあ年に数回でいいという意味で、なかなか自転車の人たちに毎日河内長野をぐるぐる回ってもらうというのはちょっと難しいかなと。やはり新しいところに行きたい、いろんなところ行って経験を積み上げていきたいというそういう傾向がありますんで、そういう意味ではちょっと難しいところもあるんじゃないかなと。ただ、自然が好きとかちょっといろんな意味で農業にもう少し手を出したいという方々には合うんじゃないかなというところがありまして、スポーツも何か本当にいいものがあればそれを育てていくというのも一つの手だと思っていますし、いろいろ考えていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 今回、南花台に女子チームが来てくれるというのも一つの起爆剤になってこようと思いますし、サイクリングにつきましても、市長が言われたこともそうですけれども、ある意味、河内長野にサイクリングのテーマパークが、この西日本で唯一あることもあります。そういうものを生かしながら囲い込んでいくということが、僕は必要ではないかなと思っていますので、また頭に置いていただいて、今後の政策に生かしていただきたいと思います。 続きまして、産業用地について話をさせていただきます。 さきにも話をさせていただきましたけれども、やはり自主財源というところを目指すと、産業用地というものは、本当に市の自主財源をつくるに当たって大きな役割を担うものであるなと考えております。 ただ、令和５年になりますと、お隣の橋本市であやの台北部用地が開業することから、本当にせっぱ詰まっている状況であるのかなと感じております。ＮＴＮも河内長野から和歌山県の橋本市に流れるということも聞こえております。大南高の道の話も先ほど出ましたけれども、西のほう、堺に抜ける道の整備も必要ではないかと考えておりますけれども、堺アクセスについて、今の現状とこれから進み具合、市長としての気持ちをお聞かせいただけますか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 堺市には、畑下里線の拡幅というのはお願いに行ったことがございます。ただ、堺市もいろんな財政事情もあるということで、直近では財政危機宣言もされましたし、いろんなことを考えていかないといけないんではないかなとは思っております。ただ、この赤峰が、もしですが全てがうまくいって、何か産業用地となった場合ですが、それが起爆剤となって、今、トンネル抜けた後、消防署の横で止まっていますが、大阪河内長野線、府も重い腰を上げて延長してくださるんじゃないかなというそんな期待もしております。というのは、産業用地、赤峰できましたと。ただ、やはりそこから北に抜ける道というのは必要になってまいりますんで、それが外環ではなく、やはり大阪河内長野線、ひいては堺アクセス道路と、そんなふうに考えておりますんで、このあたりは状況を見ながら府とも一緒に動いていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 先ほど堺市に行かれてという話もございましたけれども、諦めずに堺市に何度も足を運んでいただいて、この道を本当に早急につけるというところは河内長野の産業用地、また、赤峰の話も出ましたけれども、これの成功するか否かもその道にかかっているんじゃないかなとも思います。ただ、今待ったなしの状況になっておる中で、この赤峰というところが、今、スポーツ、また、市民の憩いの場というところで止まっていくのであれば、ほかに動いている上原・高向であったりだとか、小山田地区であったりだとかいうところをせっぱ詰まった形でスピード感を持って推進していっていただくということが本当に必要じゃないかなと思います。令和５年度に橋本にできるときには、ある程度、あと何年待ったらできるんやなということが河内長野で産業を支えていただいている皆様に認知していただけるように、本当にスピード感を持って推進していただきますようよろしくお願いいたします。これにつきましては、あした同じ会派の峯議員から詳しくやっていただきますので、ここら辺にさせていただきます。 続きまして、カーボンニュートラルに向けた取組でございます。 河内長野、いろいろな宣言をしていただいて、２０５０年にはカーボンの排出ゼロというところを目指すという強いお言葉をいただきましたけれども、それに対しての政策が、皆様にお願いしていくという形の政策になっております。僕、もっと強いものをメッセージとして発するべきではないかなと感じております。特に、日本では、水素エネルギーというところが世界に先駆けて進んでいる唯一のものではないかなと私は感じております。その水素ステーションをこの河内長野につくっていくということが、河内長野の未来を一歩開いていく一つのスパイスになるんじゃないかなと感じているところでございます。 なぜなら、この水素ステーション、今、一番南にあるので堺の美原にあるんですけれども、それより以南には、今、水素ステーションございません。水素ステーションというのは、今、河内長野の市役所にも電気自動車用の急速充電器はありますけれども、急速充電器では３０分ぐらい止まっていないといけないという形で、商用車には本当に不便なものとなっております。ただ、水素につきましては、３分で充填ができてすぐに動き出せるというところが商業用車には向いていると研究結果も出ております。そして、政府としましても、２０５０年には水素自動車を延べ１，５００万台日本で走らそうという計画もございます。それに当たっての財政補助、また、財政的なものもかなり担保されている。そして、世界で言うのであれば、ＥＳＧ投資というところで、環境、また、社会、企業統治というところの重点を置いた投資が３，０００兆円される。また、国内でも３００兆円されるとも言われております。こういうような形で、このグリーン成長戦略というところに今お金、そして、政府の税金も投入されていこうとしている中で、水素ステーションを河内長野に置くことによって河内長野はグリーンなまちを目指しているんだということを意思表示して、投資であったりだとか税金の優遇を勝ち取っていくということが今求められているんじゃないかなと思います。水素ステーションつくるに当たって大体５億円ぐらいというのが試算であるんですけれども、大体３億円は国からの補助で出る、また、運営費においても国からの補助が出るとなっております。 これについて一歩かじを切っていただけたらと思うんですけれども、市長はこれについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 水素ステーションのお話なので、ちょっと具体的な細かいお話もありますので、お答えさせていただきます。 数年前にも水素ステーションの検討というのは進めさせていただいておりました。当時はまだまだ今ほどいわゆる車の台数もありませんという状況の中であったんですが、水素ステーション設置の条件と申しますのが、一つは非常にメインの道路に面していること、それから、約５００平米の土地を用意することということもありまして、なかなか適当な土地も見つからずに進んでいないのが現状でございます。いずれにしましても、水素ステーション設置に関しては、民間事業者さんが設置をしていくということが原則でございますので、そういった中で、市としてもそういう民間事業者さんと引き続きコンタクトを取って設置可能な場所があるようでしたら、しっかりとその場所で民間事業者さんの誘致の検討も進めさせていただけたらと思います。美原にできましたのもここ最近でございます。 これからの事業でございますので、市としても引き続き研究検討を進めさせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ありがとうございます。確かに用地というところが５００平米必要だというところもあろうかと思います。今回、先ほどの話でもさせていただきましたが、産業用地のところでそういうようなところが設けられるんであれば設けていただいた中で、民間の誘致というところを考えていただきましたらと思います。コンビニエンスストアであったりとかスーパーであったりとかの納品業者の方が、そのような車を今後確実に入れていくんじゃないかなと思われますので、そこに対して、河内長野に水素ステーションあることによってこのまちが住みよいまちでまた注目されるまちになっていくと思いますので、ちょっと前向きに考えていただきたいなと思います。ありがとうございます。 続きまして、スマートライフの（３）、（４）に移らせていただきます。 都市ブランドの話、私、先ほど監督になぞらえまして話をさせていただきましたけれども、この河内長野市というキャンバスにどのような絵を描くのかというところが今求められていることじゃないかなと。また、その絵を描いたことによって、みんながそれに向かって、本当に市民、また、職員が一丸となって走っていく、それが市の力になって市の発展につながるんじゃないかなと思っております。 あんまり時間もないので、市長、一言何かいただけますか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 正直なところ、都市ブランドに向けてキャッチフレーズ、先ほど奥村議員が提案してくださいましたけれども、市の中でもいろいろ考えているところではございます。若手中堅で女性中心になんですが、子育て世代の誘致ということでプロジェクトチームをつくっておりまして、今までご提案いただいたりとか、まだそのチームは残っておりまして、この前も流山市が、「母になるなら、流山市。」というキャッチフレーズをつくっておりまして、こういうのも参考にしてというところでもんではおります。それがまだ実行の段階までいってはないんですが、それをうまく実施する方向につなげていって、都市ブランドあるいはキャッチフレーズというのを表に出していって、今の奥河内というのは観光だけですんで、観光の誘致じゃなくて、つまり、交流人口の誘致だけじゃなくて定住人口の誘致のためのキャッチフレーズを考えていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 我々もそうですけれども、市長も本当にこの河内長野市というところに、キャンバスに絵を描いていくということを真剣に捉えていただいて、考えていただいて、それを市民と一緒に、また、市の職員と一緒に実現していくということを目指していただきたいと思います。ずっと言わせていただいていて、何度も何度も言わせていただいて失礼だとは思うんですが、そういうところが本当に政治家がやっていかないといけないところかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、要旨２に移らせていただきます。 マイナンバーカードについてなんですが、令和元年１２月で１４％で、今は２５％と普及率増えているんですけれども、周辺他市の状況だけお聞かせください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 他市の状況ということですけれども、細々な近隣の市町村の情報としてはつかんでおりません。大阪府内の平均としては、本市と同じ２５．２％ということになっております。（１０３ページに発言訂正あり）
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） これに当たりまして、私も質問等でマイナンバーカードの普及が増えるよという話をさせていただきながら、今回予算もつけていただきましたので、本当にこの分野進んでいくことがデジタルガバナンスの一番の根本かなとも思いますし、この分野については、国も力を入れながらマイナンバーカードを利用していろいろな市の申請関係もやっていこうというのも考えておられるみたいですので、どうかこれの推進、これからもよろしくお願いしたいなと思います。 続きまして、リモートワーク、また、ペーパーレスについては同じですので、一緒に話をさせていただきます。 私も予算委員会で前に言わせていただいたとおりです。国のコロナに対しての基金の中で、後世にも生きる使用の仕方をしてほしいという中で、リモートワークであったりとかペーパーレスの決裁のシステムであったりとかというのを導入していただきました。これ、本当にありがたい話だなと思います。では、これについて、今、２３０件、テレワークについては使われたということですけれども、これで見えてきたメリットもしくは課題というものがありましたら、お聞かせください。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） テレワークのメリット、課題ということでございます。 メリットといたしましては、実際、やっぱり私自身も家で使いましたし、使っている職員の声をいろいろ聞きますと、全く役所にいるのと同じ感覚で仕事ができたということで、役所の自分のデスクのパソコンを遠隔操作するわけですから、本当に同じ感覚でできます。便利だという声が多かったです。それと、あと、新型コロナの関係で、陽性の方と濃厚接触の疑いがあるという場合に、ＰＣＲ検査を受けてしばらく登庁できないというケースも何件かございました。そういう場合もテレワークシステムを使って家で同じように仕事ができたということがございました。それから、課題といたしましては、やっぱり市役所の仕事、窓口業務とか、それから、現場へ行って業者さんといろいろ打合せをするとかそういうことも多いので、そういうところはちょっとなかなか進んでいかない面もございます。ここはちょっと課題として捉まえておりまして、今後いろいろ考えていかないといけないと考えております。後は、自宅のパソコン、Ｗｉ－Ｆｉ環境によっては、動作が若干遅かったりとか、そういうこともあり得ますので、その辺が課題かなと考えております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ありがとうございます。もう一点僕からちょっと質問なんですけれども、これ、自宅でということなんですけれども、自宅以外での使用というのは、許可はされていないものになるんでしょうか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 現在のところ、自宅での使用に限っております。将来的なこれも課題だと捉まえております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 私もいろんな話をさせていただく中で、出張されている方もいらっしゃると思います。そんな１週間も出張行かれる方いらっしゃるんかどうかちょっと僕分かりませんが、そういうときにもポケットＷｉ－Ｆｉ等でつながれたら、メールのやり取りであったりだとか職員とのミーティングであったりだとかもしていけるようになるのかなと思いますので、そちらも一度考えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 では、続きまして、次の地域ポイントに移らせていただきます。 モックルコインというところも今やりながら、スーパーシティの分野としても考えているというところなんですけれども、スーパーシティではいろいろなところで連携をするということを前にお聞かせいただきました。 今、スーパーシティとしては、どのようなツールを使うかというのはまだ決定していないという形でよろしいでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 先日も公募の業者さんからいろんなご提案いただきましたけれども、それに基づいてただいま検討中でございます。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） スーパーシティについては、いろいろなところがまだまだ未知のところがあって、まだ警戒しているところは多いかとは思いますけれども、このスーパーシティというのも、本市にとっての一つのツールであって、やはり描いていく絵の中の一つの道具でございますので、その道具に合うものを選定していただけるように、どうかよろしくお願いいたします。 また、我々もこのスーパーシティ取ることがまず第一やと思います。そこは我々も協力しながら、アンケート調査少しでも増やせるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、市庁舎のデジタル化の中のＷｉ－Ｆｉの導入についてなんですけれども、これの意図というところでいろいろご質問させていただいて、回答いただいたんですけれども、まず、このフリーＷｉ－Ｆｉというものがどういうものなのか、一度ご説明いただけますでしょうか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 今現在、来年度目指しておりますのは、庁舎の１階の市民ホールと、それから、市民サロンのところで電波を飛ばそうということでございます。それで、光回線を導入いたしまして、市民の方が主にスマホでつないでいただいて、利用としては、総合案内であったり、あと、今、もともと情報センターがあったところを表へちょっと出してきて、河内材でいろんな紙の情報もやっているんですけれども、あの中でもいろいろダウンロードできるデータとかもたくさんございますので、そういうものをこのＷｉ－Ｆｉのシステムを使ってダウンロードしていただくとか、あるいは窓口で行政のデジタル化を国挙げて進めていこうということなので、その辺のご案内をするときに活用していこうとか、そういうふうな形で考えておるところでございます。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） じゃ、フリーＷｉ－Ｆｉというのを、前にちょっと話させていただいた中で、Ｏｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉというのを利用されるということをお聞きしているんですが、それでよろしいんですかね。Ｏｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ、僕、電車乗ってて、皆さんも体験あるかと思いますけれども、Ｗｉ－Ｆｉ設定していますと、いきなり駅に着いたら切れて何やねんと。途中からまた入ってというふうな、はっきり言って邪魔やなと思われるＷｉ－Ｆｉ、これが僕はフリーＷｉ－Ｆｉの中の特徴かなと思っとるんですけれども、Ｏｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉというのは、基本的には登録しないと使えないと聞いていますが、それでよろしいですか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） おっしゃるとおり、Ｏｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの場合は、最初にメールアドレスとかを入れて登録して使うと聞いております。一応、予算取るときに見積りとしては、Ｏｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの形で見積り取って予算措置したんですが、といいますのは、先ほどの答弁で１５市導入済みの中で約４割ぐらい、一番多いパターンがＯｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉだったのでそれを参考にさせていただいているんですが、もうそれに決めているというわけではございませんで、今後、例えばより安価なものとかよりよいものがあれば、それは引き続きいろいろ調べながら進めていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ありがとうございます。このフリーＷｉ－Ｆｉというところは、正直タイミングは僕は悪いのかなと思っているところです。今回、総理が代わられて、菅総理になられて、かなりキャリアが安いプランを出してきている。ギガ数が本当に安い形で今世の中に出回っているという形になってきています。フリーＷｉ－Ｆｉというものが必要とされるご時世がちょっと一歩遠のいたのかなとも感じているところでございます。 また、これ、私お聞きさせていただきますと、基本的には、来られた方、来庁された方に対しての案内業務で使われるということが主と書いてありました。それであれば、登録してから、そこからまた検索をするという形であれば、１回手間を挟んで、利用者の方にも手間を取らせるというものになってこようかなと思います。であれば、別にフリーＷｉ－Ｆｉという形でなくても、ｉＰａｄであったりだとか職員が使う、また、持って１階のところにいても問題ないのかなと感じているところです。またそっちのほうが僕ちょっと先進市というか、格好いいんちゃうかなとも思うんです。下にいらっしゃる職員さんとかが、Ｗｉ－ＦｉじゃなくてｉＰａｄを持ちながら、何かお調べになりますか、何かございますかというのを確認される、そちらのほうが河内長野市ってちょっと進んでいるんだなと見られるような一つのキーセンテンスになるんじゃないかなとも感じております。もう一度本当に再考していただきたいなと感じているところです。 ほかにも、ちょっとこれはいろいろ調べさせていただいた中なんですけれども、河内長野市は基本的には光回線というところ、今は光ファイバーを電柱からですかね、入れていただいているという形でたしかよろしかったですかね。ごめんなさい。もう一度教えていただけたらと思います。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 光回線につきましては、おっしゃっていただいたように電柱から引っ張っているという状況でございます。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） そうなりますと、１つの入り口しかないということでよろしいですか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 現在、本市の電算システムで引っ張っておる光回線については、基本的には２系統ということでございます。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） それ、両方とも地上から入っている光回線ということでよろしいですかね。それであれば、災害が起きたときに、どうしても電柱が倒れてしまいますと、ＢＣＰという形ではまだまだそれに追いついていないのかなと私は感じております。ここのフリーＷｉ－Ｆｉ導入に当たって２８３万円の予算を組んでいただいていると思うんですけれども、これを使った形で、部長にはちょっと紹介させていただきましたが、ドコモのやられている中継基地というものも本当に利用しがいがあるのかなと思います。今、防災の連絡に使うために遠隔で大阪府とかとつながっているのはあるというのは自治安全部長に確認させていただいたんですが、それ以外にドコモのものを使いますと、本当にＷｉ－Ｆｉ、この光回線、河内長野市のＢＣＰにもなるかと思いますので、一度考えていただけたらなと思います。 そのような提案させていただいた中で、市長、何か一言いただけますか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 先ほど奥村議員がおっしゃったように、政府もデジタル化ということを推進しておりますんで、やはり市役所の玄関口、市民ホールとか市民サロン、そういうところがＷｉ－Ｆｉ整備できているというのはいいことかなと思っていますんで、ぜひ推進していきたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） すみません、私のちょっと答弁悪かったのか。すみません、僕、Ｗｉ－Ｆｉ推進するのはどちらかというと反対の立場なんです。Ｗｉ－Ｆｉを整備するんじゃなくて、その２８３万円あれば、今のＢＣＰにも使えるし、もっと安い単価であればｉＰａｄを持つということもできるんじゃないかな。ｉＰａｄを導入することによって、この市庁舎だけじゃなくて、例えばマラソン、今度やられるように考えておられると思いますけれども、そのマラソンの大会でも受付業務であったりだとか記録業務であったり、ほかに使えるようになってくるんじゃないかなということを提案させていただいているというところでございます。そのような中で、もう一度お願いします。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） ｉＰａｄを使うにしても、やはりネットにちゃんとつながっていないと難しいと思いますんで、今、市役所簡単にインターネットにつながるわけではないんです。いろいろ工夫して、ちょっと前までは本当に遅いネット環境だったんですが、今少し速くなっているんですが、今の仕組みは分からないですが、前の仕組みはわざわざ大阪府のあるところを通していくんで、狭いところを通すんで非常に遅い。ただ、安全性重視ということでそれをやってまいりました。どうしても市ですんで、ネットに関しては個人情報とかそういうのがネットに流れないようにということで、安全性を最優先にしているところがございます。ですんで、ｉＰａｄも簡単に市が今使っているネットにつなげるというのは難しい状況ですんで、やはりそこは、今、市の庁内で使っているネットとは切り離す形で、そういう意味では、こういったフリーＷｉ－Ｆｉの導入というのは活用を広げるという意味で私としては必要ではないかなと思っております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 市長の思いはそういう思いだということだと思うんですが、安全性というところを担保したいというお言葉がありましたが、別にｉＰａｄであったとしても、庁内との連携をしない、普通の今の僕らが持っているｉＰｈｏｎｅと同じような形の電波を使えばそういった問題がないのかなと感じているところです。ここに２８３万円を費やすんであれば、本当にいろんな使い方ができるんじゃないかと思いますので、これに対しての受益者というのが何人いらっしゃるのかというところの考えの下に、もう一度ちょっと再考していただきたいなと思っております。どうかそういう考えも持っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 時間ありませんので、次いかせていただきます。 市職員の人材の育成についてというところです。国に対して送っていただけるということは、我々会派の中でも言ってきたことですので、やっていただくことはありがたいなと思っているんですが、２０代が３名、３０代が６名ということなんですけれども、辞められた理由等、話せるところがありましたら話していただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） なかなか個人情報な部分もございますので、全てお話しできるわけではございませんけれども、また、我々が一人一人聞き取りするに当たっても、全て正直に話していただけているとは考えておりませんで、本人のお話、あるいは、我々が実はそうなんじゃないかなというふうなことも踏まえましてお話しさせていただきましたら、２０代・３０代合わせて９人おります。そのうち、大学へもっと専門的なことを勉強したいんだという職員も１人おりますし、あるいはもともと実は教員志望だったんですという職員もおります。そのほか、民間がお二人、そのほか５人は、実はほかの自治体なんです。おおむね本人の居住地に近いところで、なおかつ、これはちょっと想像でございますけれども、給与面でやはり河内長野市よりも有利な大阪市周辺の自治体に転職するという職員が基本的には占めておりまして、その背景にありますのが、私ども河内長野市でも今年度実施いたしましたけれども、氷河期世代向けの採用試験ございます。これ、全国的に多くの自治体がやっておりまして、そこでたまたま自分の居住地の地元の自治体でもやっている、給与面でも有利だというところがあったのではないのかなというのが想像しているところ。なおかつ、もっと昔の話でしたら、一度就職したところなかなか転職というのは我々世代では考えにくいところではありますけれども、若い世代では、自分も既にここで一定のキャリア養ってきたよと、短い間かもしれませんけれども。それをもって他市でも十分やっていける自信もある、そういうふうな環境といいますか、そういう考え方になりつつあるのかなということも考えるところでございます。 今後、そういう考えもあるでしょうけれども、やはり河内長野市で一緒に頑張っていこうよと、いい職場環境もつくり上げてやっていけたらなということで、我々としてはそういったことに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 申し訳ございません。私、先ほどマイナンバーカードの取得率について数値申し上げたんですけれども、訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど大阪府平均が２５．２％と申し上げたんですが、大阪府平均は２７．０％、全国平均が２５．２％という数字になります。それと、あと、近隣の状況、富田林市が２３．５％、それから、大阪狭山市が２４．７％となっております。申し訳ございませんでした。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 先ほどの人事のことですけれども、悲しいかなそういう状況であるというのは、どんだけ絵描いても、その絵を実現してくれる人がいなくなっていくというのは本当に心もとないというか悲しい話ですので、どうにかそこのところは頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 続きまして、もう時間がありませんので、次にいかせてもらいます。 要旨の３．スマートツーリズムと楠公さんの大河ドラマの件でございますけれども、日本遺産の件ですが、ｅバイクというところ、前にも島田環境経済部理事と話をさせていただいたと思うんですが、ｅバイク等も河内長野市商工会が８台ぐらい買われるというところもお聞きしております。そういうところも利用しながら、本市の魅力をこの日本遺産というものを使いながら、ｅバイクも使って、どうか広めていっていただいて、市長が言われているように本当に交流人口を増やしながら本市の魅力を届けていくというところ、活用していただきますようよろしくお願いします。 また、大河ドラマのほうも、市長も今もちゃんと気合入れてやっていただいているということが分かりましたので、ここは本当に気合入れて、２０２５年ですかね、それまでに成し遂げられるようよろしくお願いいたします。 続きまして、コロナ禍での防災訓練についてです。 今日の産経新聞にも少し載っていましたけれども、災害が、このコロナ禍で二重の災害というものが起こってくるというのが今の現状でございます。コロナの中での災害対策というところをやはり市民の皆様にも理解していただく必要があるかと思いますので、自治会の防災担当の方を集めての防災訓練等をやっていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 今、このコロナ禍の中で、実際に自治会と自主防災等での中心となっておられる方につきましては、かなりのご高齢の方が多いということもございまして、やはり我々危機管理はコロナの中での３密を避けるということを言うておりますので、そこはもうちょっと状況を見た上で、そのような状況になってくればまた訓練も地域のほうでも再開していただけると思いますし、そのときにはまた市として支援をさせていただきたいと思っておりますので、今のこのコロナの中ではなかなかおっしゃっておられるような、市で集めてというのはちょっと難しいかなと思っております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ただ、本当にコロナの中でこのような災害、災害は絶対待ってくれませんので、そのことも踏まえながら、ちょっと前向きに捉えて開催を模索していただけたらなと思います。よろしくお願いします。 以上です。ありがとうございます。
○議長（三島克則） これにて自民党代表・７番 奥村亮議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後２時１２分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後２時３０分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、市民クラブ代表・６番 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 市民クラブの堀川和彦です。本日は、会派を代表し、質問いたします。 さて、明日で東日本大震災から丸１０年がたちます。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、いまだに不自由な生活を余儀なくされている方々には謹んでお見舞いを申し上げます。 思い起こせば、同僚議員と職員の有志で岩手県釜石市に震災ボランティアに行かせていただきました。あの衝撃的な景色は忘れることができません。議員として、市民の皆様の生命、財産をいかに守っていくか、日々考えているところでございます。 さて、それでは質問に入らせていただきます。 件名１．令和３年度予算編成について。 要旨１．コロナ禍で、当初予算案では１０億２，２００万円の市税減収を予想しているようだが、その対応は。 要旨２．ここ数年、マイナスシーリングをかけて包括予算制度での編成をしているが、機械的に繰り返して行ってはいないか。かつて行っていた通常の予算編成とどちらを採用したほうがよいか議論はされているのか。 件名２．職員採用の在り方と働き方改革について。 要旨１．トランスジェンダーの方々の採用についてどのように考えているのか。 要旨２．障がい者雇用の法定雇用率が０．１％引き上げられたが、本市の雇用率は幾らで、何名の方を雇用しているのか。 要旨３．４月１日から７０歳までの就業確保が努力義務化されるが、本市の対応は。 要旨４．女性職員の課長以上の管理職が極端に少ないのはなぜか。女性職員の
活躍推進アクションプランを作成しているが、達成できるのか。 要旨５．コロナ禍の今だからこそワークライフバランスを考えていく必要がある。出退勤時間の柔軟化や時間外労働についてどのように考えているのか。 要旨６．労働基準法では、労働条件の不利益変更を提示する際、労働者の過半数以上で構成される労働組合か、組合がない場合、労働者の過半数を代表する者と交渉し、労働協約を締結しなければ実施できない。本市では、職員団体と協議済みとの答弁が過去に何回も繰り返されたが、本市の職員団体は過半数以上で構成されているのか。構成されていないなら、これまでの対応は適切と考えているのか。 件名３．ＳＵＵＭＯの物件検索数で本市が関西で１位になった。今こそ攻めの転入促進策を取るべきだと考えるがどうか。 要旨１．コロナ以前とコロナ禍での転入状況に変化はあったのか。 要旨２．転入促進策を進める際、ＰＲすべき本市の魅力とは何か、またそれをどのように発信していくのか。 件名４．令和３年度予算案にシティマラソンの委託料が４５０万円計上されている。
新型コロナウイルス感染症が収まり、日常の生活を取り戻したシンボル的な大会になるよう実施できればと考えているが、大会名やコース、内容はどうなるのか。 以上です。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 会派代表市民クラブ・堀川和彦議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、件名１についてお答えいたします。 初めに、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 令和３年度当初予算案における市税収入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和２年度当初予算と比べ、約１０億２，２００万円の大幅な減収を見込んでおります。 当該減収分の対応につきましては、令和３年度地方財政計画に基づき、令和２年度当初予算と比べ、地方交付税を２億６，７００万円、また臨時財政対策債を６億９，０００万円それぞれ増額することなどで予算を調製したところでございます。 しかし、同感染症による影響は今後も見込まれることから、臨時財政対策債の増発が及ぼす本市財政への影響について、非常に懸念しているところでございます。 本市といたしましては、業務改革による事業の見直しやふるさと納税の充実、基金の債券運用による歳入の確保など、全庁視点による改革を強力に進めるとともに、包括予算制度の下、現場視点による事業見直しと適切な予算執行に取り組むことで、可能な限り臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 本市の予算編成は、総務部、総合政策部による調整会議、また副市長、教育長及び部長級職員で構成する政策検討会議での検討を踏まえた上で、最終的に庁議において毎年決定いたします。検討の結果、令和３年度においても、包括予算制度の下で予算を編成していくことが決定されたものでございます。 決定に至るまでの過程の中では、各部局より様々なご意見をいただいており、包括予算制度がより機能することができるように、当該意見を反映するなど、随時見直しを行ってきたところでございます。 本市といたしましては、今後も多様化する市民ニーズに迅速、的確に対応できる包括予算制度を基本とし、予算編成を行ってまいりたいと考えております。また、当該制度を運用する中で頂戴するご意見などにつきましては、適宜検討し、その都度改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 東部副市長。
◎副市長（東部昌也） 私からは、件名２及び件名３についてお答え申し上げます。 まず、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 トランスジェンダーを含む性的マイノリティーであることは、個人の人格を形成する特徴の一つにすぎず、仕事における適性、能力とは何ら関係がないことと考えます。 そのため、応募者の性的指向や性自認に関する偏見に基づき、採用選考で排除したり、不利益な取扱いを行ったりすることは、その人の人権を侵害する行為であって、許されるものではないと考えております。 つきましては、本市職員の採用選考におきましては、応募者の基本的人権を尊重すること、応募者の適性、能力のみを基準として行うことを目的として、職員の公正採用選考マニュアルを策定し、マニュアルの内容に基づいて採用試験や選考を実施しております。 また、更衣室やバリアフリートイレの使用など、トランスジェンダーの方の採用後に必要となる配慮については、本人の意向を最大限尊重することを前提に、担当課、人事課、施設管理担当課等協議の上で適切に対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 国及び地方公共団体に係る障がい者雇用の法定雇用率につきましては、平成３０年４月１日から２．５％とされてきた現行の経過措置が廃止され、令和３年３月１日からは２．６％とされております。 国への障がい者の雇用状況の報告の基準日であります令和２年６月１日時点の本市の障がい者雇用率は２．５８％で、１４名を雇用しており、改定前の法定雇用率を達成しております。また、その後、継続して雇用に努めたところ、現時点の障がい者雇用率は約３．０％となっております。さらに、令和２年度に実施した職員採用試験におきましても、障がい者区分の募集を行いました。 これらの取組により、令和３年６月１日基準日の報告につきましても約３．１％と、改定後の法定雇用率を引き続き達成できる見込みとなっております。 今後におきましても、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、障がい者のさらなる活躍の場の拡大に向けて努めてまいりますとともに、障害者差別解消法の規定も踏まえ、誰にとっても働きやすい職場づくりに努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨３についてお答え申し上げます。 少子高齢化が急速に進展し、人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月１日から施行されます。 改正高年齢者雇用安定法では、７０歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入、定年の廃止などに関しての努力義務を設けております。 地方公務員に関しましては適用除外とされており、特に正職員の定年等につきましては、現在、国家公務員の定年延長と併せて、今後、国会で議論がなされる予定でありますことから、その法改正の結果を受けまして適切に対応をしてまいります。 また、会計年度任用職員に関しましては、定年制度を設けておりませんので、働く意欲と能力がある方については、６５歳を超えて勤務いただくことも可能としており、令和２年４月１日現在で６５歳から６９歳の方を４９名、７０歳以上の方を２５名任用しております。 今後におきましても、国の動向を注視しつつ、高年齢者が活躍できる職場環境整備に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨４についてお答え申し上げます。 令和２年４月１日現在で、消防職員以外の課長級以上の職に占める女性職員の割合は１０．１％となっております。 課長級以上の女性職員が少ない理由につきましては、これまで実施してまいりました課長級及び課長補佐級試験への応募が男性職員と比較して相対的に少なかったことが直接的な原因となっております。 応募が少なかった原因といたしましては、出産や育児などの家庭の事情や、女性管理職のロールモデルがこれまで少なかったことなどにより、昇任試験への応募にちゅうちょする女性職員が多かったものと考えられます。 つきましては、課長級昇任試験を平成３０年度に廃止し、課長補佐級試験を令和２年度に廃止することで、能力に基づいて昇任者を決定することといたしました。 今後につきましても、各職員の能力向上に努めるとともに、育児や介護と両立できる働きやすい職場づくりを進めることにより、昇任に対する不安を払拭することを通じて適正な昇任管理に努めてまいります。 また、女性
活躍推進アクションプランに掲げます令和７年度までに課長級以上の女性職員の割合を１５％以上とする目標につきましては、現在のところ、課長補佐級及び係長級の女性職員の人数などから試算したところ、達成可能であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨５につきましてお答え申し上げます。 本市における出退勤時間の柔軟化といたしまして、平成３１年４月に早出遅出勤務制度を本格導入いたしました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、労働環境を取り巻く状況が大きく変化する中、公共交通機関を利用して通勤する職員が感染拡大防止のために時差出勤を希望する場合にも、本制度を利用できるようにするなど、状況に応じた制度の改善を図ったところでございます。 時間外勤務につきましても、令和元年度より時間外勤務の上限措置を導入するとともに、ノー残業デーを週２日に増やすなど、削減に向けた取組を継続しているところです。 また、このたびのタイムカードの電子化により、出退勤時刻がシステムで確認できるなど、所属長が各職員の勤務状況をより容易に管理できるようになりましたので、時間外勤務の適正化に寄与するものと考えております。 さらに、この１月から、感染症蔓延防止を契機に、新たな働き方としてテレワークシステムによる在宅勤務制度を導入いたしました。 職員のライフスタイルの多様化が進む中、限られた人材を有効に生かしながら、本市の環境に合った働き方改革を推進し、職員一人一人が意欲、能力を発揮できる職場づくりと、ワークライフバランスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨６についてお答え申し上げます。 一般的に労働条件の不利益変更につきましては、労働協約の変更または就業規則の変更による場合に変更できるものとされております。労働協約の変更による場合は、労働組合法第１７条の規定により、事業場の４分の３以上の労働者で組織する労働組合と労働協約を締結する必要があります。また、就業規則による変更の場合は、労働契約法第１０条の規定により、不利益変更の程度や必要性、労働組合との交渉の経緯などに合理性が認められ、改正後の就業規則が労働者に周知されている場合に限り認められているものでございます。 一方、地方公務員における勤務条件につきましては、地方公務員法第２４条第５項により、条例で定めることとされており、住民の代表たる地方議会が決定するという勤務条件条例主義の原則が基本となっております。また、同法第５５条第２項の規定により、職員団体には労働協約を締結する権利が認められていないものでございます。 次に、団体交渉権につきましては、組織する職員団体が労働者の過半数か否かにかかわらず認められております。本市の職員労働組合につきましては、職員の過半数には達していませんが、勤務条件の変更に際しましては、労使合意を基本としながら、複数回の交渉を経た上で市議会に条例改正の提案を行っているものでございまして、適切であると考えております。 今後におきましても、人事院勧告によるものを含め、職員の勤務条件の変更につきましては、本市の現状及び国や各市の状況などを十分見極めながら、職員労働組合と丁寧に協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名３．要旨１、要旨２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市の社会動態の状況は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年度におきましては、月平均で約５０人程度の転出超過の状態が続いておりましたが、令和２年度に入り、減少の状況が緩やかとなり、昨年１２月からは転入超過に転じております。 要因として推察されますのは、感染拡大の経験を踏まえた暮らし方や働き方の新しいスタイルへの転換が進み、企業等において在宅勤務の環境が整備され、居住地選択の考え方として、自然環境や安全・安心、教育・歴史・文化といった生活環境の重要性が高まっているものと考えられます。引き続き、コロナ禍が転入・転出にどう影響するのか注視してまいりたいと考えております。 なお、本市は、自然が豊かでありながら大都市からのアクセスがよいことや、大阪府内３３市の中で最も低い犯罪発生率となっており、安心・安全のまちであること。地域の方々が学校教育活動に参加できる制度とするコミュニティスクール事業や、英語村構想による英語教育などの特色ある教育を推進していること、さらには、日本遺産をはじめとして文化財が豊富であることなど、生活の豊かさを求める方にとっては魅力が多い環境であると考えております。 このような本市の魅力を発信するツールといたしまして、これまでの市ホームページやＳＮＳなどを通じた情報発信に加え、４月には道の駅奥河内くろまろの郷におきまして、不動産関連事業者等と共同で家と暮らしの相談マルシェを開催し、住宅購入を検討している２０代後半から４０代前半の新婚・子育て中の若年層をターゲットとして相談会を実施いたします。 今後におきましても、本市の魅力発信に努めるとともに、これからのまちづくりの核となる若年層の世代に選ばれるまちとなるよう各施策を進め、定住・転入の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名４についてお答えを申し上げます。 来年度の本市のマラソン大会につきましては、現在、令和４年１月中での開催を目標に、新たな内容で計画しているところでございます。 大会運営を行うに当たりましては、来年度においても、
新型コロナウイルス感染症対策について考慮する必要があることも想定し、まずは感染拡大防止対策を十分に講ずることが可能な会場の選定について検討してまいりました。 その結果、コースや駐車場をはじめ、トイレや更衣室など、スタート及びゴール地点における会場として備えるべき条件を考慮するとともに、ファミリー層も含めて市内外の幅広い参加を想定しましたところ、関西サイクルスポーツセンターをメイン会場として開催することが適切であるとの判断に至りました。現在、同施設から内諾をいただき、実施に向けた調整を図っているところです。 現時点での大会案といたしましては、関西サイクルスポーツセンターと滝畑ダムをつなぐ競技者向けのハーフマラソンや、施設内でサイクリングコースを活用し、競技的な要素よりも楽しむことを目的としたファンラン等について検討中でございます。 また、大会名につきましては、前回からの名称を引き継ぎ、第６５回河内長野シティマラソン大会と称して継続性を持たせつつ、併せてリニューアルした大会であることを印象づけるため、愛称やキャッチコピーなどの採用についても検討してまいりたいと考えております。 今後は、予算成立後、速やかに大会実行委員会を立ち上げ、実施内容を精査しながら、市の活性化にもつながる大会となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） それでは、件名１の要旨１からお願いします。 今年度の予算の歳入に計上されている前年度より７億円多い臨財債１８億５，０００万円は、これ限度額いっぱいでしょうか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） その臨財債は限度額で計上しております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 今、本市の市債総額が３００億円余りですね。そのうち今年度の臨財債を見ますと、２００億円近くが臨財債ということで、約３分の２近くが、本来借金することが必要なかった、国から交付税で支給されるはずだった金額が本市の市債の３分の２になっているということですね。 これが年々まだ増え続けているという状況の中で、国も既に１，０００兆円に近づく国債発行、地方債等も入れますともう１，０００兆円を大きく超えているという中で、この制度自体が、専門家の間でも、実際今後、元利を交付税で担保をしてくれるのかというと、なかなか難しいのではないかという見解が出ていますが、私も当然これは非常に不透明だと。将来自治体がある部分は背負わされるのではないかという危惧を抱いているんですけれども、理事者の方はどうお考えですか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 議員おっしゃっていただいたように、本来、交付税で入ってくるべきお金で、臨財債というのが平成１３年度からずっと続いておりまして、これ自体は非常に異常といいますか、我々もちゃんと交付税でということをずっと国に要望してきておるところでございます。それが、元利償還に対して交付税算入が１００％の制度ですけれども、それが揺らぐんではないかというご意見でございます。 理論的には、今後、令和４年度以降発行する臨財債について、国がそのようなことをするということは、理論的には考えられなくはないかなとは思いますが、既に発行しておるもの、あるいは令和３年度のものの既発の臨財債について、制度を覆すということはあり得ないと考えております。 と申しますのは、議員も先ほどおっしゃいました国債も合わせて１，０００兆円を超えておるんですけれども、地方の臨財債も、我々のような一般市は別ですけれども、都道府県や政令市はその地方債を証券発行して市場に流通しておりますので、その制度が根本的に変わるということになりますと、市場の信頼を失うということで、地方債の価格自体も暴落するということで、国としては、到底それは起こさないだろうと考えております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 臨財債の見込みについては、なかなかはっきりした答えは出てこないかと思うんですが、他の自治体でも限度額いっぱいを使用していないところは多々ございます、現実として。今回、本市は幸いなことに財政調整基金のほう、このコロナ禍であまり手をつけずに結構そのまま残してきました。東京都などは、９０％以上、都民の生活のために小池知事が使ってしまいましたけれども、その分、うちは若干ゆとりがあるのかなと思うんですが。 じゃ、この臨財債の全ての限度額のうち、例えば数億円、基金で歳入を補った場合の基金運用益と、それから今度、臨財債という借金ですから、借金に対する利息ですね、これを比べた場合、どちらが有利なのかということのご検討はなさったと思うんですけれども、それと、仮にこういう低金利時代で基金の運用のほうが有利やったとした場合、次年度以降でも限度額使わなくても限度額いっぱいの交付税担保があるわけですよね、元利金。それも含めるとどちらが有利なのかというのはご検討なさったのか、教えてください。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 予算編成する場合に、議員、今おっしゃっていただいたようなことを検討しながら編成しております。具体的には、臨財債を発行する場合の今レートが、昨年の実績でいきますと０．００４％の金利でございます。それで、本市、基金は債券運用を始めまして、令和２年度はちょっとコロナ禍でなかなかパフォーマンスはあまりよくないですけれども、それでも始めてから今までの平均利回りが１．１％を超えております。ですので、仮に例えば５億円発行抑制して財調を取り崩したということになりますと、５億円に対して年間０．００４％では、金利は２万円払うということになります。ところが、その５億円を運用して、今の平均利回り１．１％以上出しておりますので、年間で５５０万円の利益ということにもなります。 交付税算入につきましては、臨財債を発行しようがしまいが同じ形で算入されますので、そこもトータル的に考えまして、今のような形で、当初予算については臨財債を限度額いっぱいでさせていただいて、財調を取り崩さない予算編成、それから年度末に執行で、その年度の収支に余裕がある場合は、臨財債を発行抑制をしております。これは過去も実績がございます。そういう形で本市も抑制しておるところでございます。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 私は、財調を当初予算で取り崩すのは、予算の原理原則から反しているということで、前市長の時代にこのことについてはさんざん申し上げてきました。今の島田市政になってから、当初予算にこの基金を取り崩さずに予算を組んでいるという姿勢については非常に評価をさせていただいています。細かい計算も、今お聞きするとされているようですので、安心をいたしました。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 次、要旨２でありますが、この件については皆さんの記憶にあるかと思いますが、以前、市長選に出られた前議員の方が、この議場で、この包括予算について職員が非常に疲弊をしているということで、物すごく大きな声でこの場でおっしゃったことは、皆さん記憶にあるかと思います。 予算編成の方法については理事者の権限ですから、私は何ら申し上げることがありません。ただ、包括予算というのは、本来各部署が予算をあてがわれて使い道を決めるという方法ですね。ただ、本市の包括予算は、はなからずっとマイナスシーリングをかけ続けてきているわけです。 ですから、１０万円で予算を組んだら次の年は９万円、その次は８万円、その次は７万円で組めという包括ですから、当然どこかに、皆さん厳しい、自分たちが力を入れてきた事業を削らないかん、また嘱託職員を１人削らないかんということがあって、それはやはりストレスなりたまってくる、モチベーションが下がってくるということは十分に理解できますし、声の大きい小さいは別として、多分ここにおられる議員皆さん、そういうことは耳になさっていると僕は思っているんです。 ここは、総務部長の予算編成のテリトリーではなくて、市長、副市長がそういう職員のモチベーションもきっちりと把握をして、この方法をさらに続けたほうがよかったんだということのきちっとした意見の統一ができているのかどうか、そこをきちっと把握できているのかどうか、副市長、市長、どなたでも結構です。東部副市長かな。
○議長（三島克則） 東部副市長。
◎副市長（東部昌也） 私個人で申し上げますと、１２月に副市長を拝命しまして、新年度予算のまさに最終局面を迎えているようなところでございましたが、この方法については、総務部長からも話を聞き、特別職でこの方法についてやり方を共有して、この方法でということで。 答弁にもありましたけれども、決して包括予算制度そのものの趣旨だけにこだわっているんではなくて、この分はどうするんだという分について、特別な分については、我々特別職でも協議しながら、政策検討会議や庁議でも議論しながら進めてきたものでございますので、ご理解賜ればと思っています。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） この中身の部分が、また次の件名２にもちょっと関連してくるので、次に移っていくんですけれども、やはりそういう包括のマイナスシーリングをかけ続けてやるやり方が、まだまだやれる、まだまだ甘い、予算カットするのがという見方もあるでしょうし、また部署によっては、もうからからの雑巾、まだ絞らすんかいという意見のある部署も多々あろうかと思いますが、その辺のところは数字をつかさどる財政部局ではなくて、これはやっぱりトップの市長、副市長がよく見極めていただいて、予算が円滑に組めるように、そして、職員のモチベーションが下がらないようにということについては、強く要望しておきます。 次、件名２です。 トランスジェンダーの方の就活については、非常に悩まれておられます。というのは、例えば男性ですけれども女性の格好で生活をしているんだと、ところが就活へ行ったらやはりなかなか難しい問題がある。特に民間企業は営利ですから、営利に反するとすれば、そのまま門前払いを食らうというところで、本市の今の答弁では、能力を重視して、それ以外のものについては何ら関係ないよという答弁をいただきまして、非常にこれは真っ当なご意見だと思うんですけれども、調べましたら、うちのエントリーシートには性別書く欄ないんです。今日、公立高校の入試ですよね。公立高校の願書にも性別書く欄はありません。うちも、じゃ、なかったんだなと思ってよくよく調べると、エントリーシートを出す前にウェブ登録というのをしなあかんですね。そこにはあるんですよ、本市の。男、女、その他というのがあるんです。そして、これ部長に僕、確認したら、その他に丸している人がやっぱりいるというんですが、何でこれあるんですか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） これまでも、女性活躍推進ということでアクションプランを策定しております。このアクションプランの中身は、基本的には国が策定しております指針をベースに策定しているものでございます。そのうちの一つに、職員採用試験の受験者における女性の割合を高めていきましょうという目標設定をしましょうという内容が指針にもございまして、本市の女性活躍のアクションプランの中にも、そういう目標設定をさせていただいております。 そのためには、人数の把握が必要ですので、第一義的にはそういった目的がございますので、エントリーシートでは省きましたけれども、その人数の把握はさせてくださいという趣旨で、ウェブ申込みのところには設定させていただいております。 もう一点、実は理由がございまして、もう一つの理由は、その時点では実は必要ないものではございますけれども、消防職の採用試験につきましては、体力試験という項目がございます。その体力試験は、さすがに男性と同じレベルの合格ラインというのを設けるのは、そこは逆にいけないということで、男性と女性とは合格ラインを異なって設定しております。それを判定するためには、女性ですか、男性ですかということは確認の必要がございますので、事前に把握するためにもそういう項目を設けさせていただいている、そういう事情でございます。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 消防職については理解ができます。ただ、女性、男性の人数を把握するということですけれども、これ把握したところで、男女雇用機会均等法で、その時点で把握したからといって何の影響もないわけですよ。合格者が決まってから男女の人数が分かればいいだけのことであって、その時点で何も把握する必要はないし、逆に今、男女雇用機会均等法以来、そういうことについては採用の条件とは全く関係ないですよということになっているわけですから、あるということは、何らそれをもってインセンティブ、例えば女性には与えるのではないかとかいうことを疑われるケースもあるし、私が一番この件について怒りを感じているのは、その他です。その他というところに丸をつける方は、その丸をつけたことによって有利になると思われると思いますか、不利になると思うと思いますか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 人によっていろんな判断されるんじゃないかなと思います。もしかしたら不利になるんじゃないかなと感じておられる方もいらっしゃるでしょうし、もしかしたらその方のほうが多いのかもしれませんけれども、もう一つ設けるということによりまして、一定配慮は何らかであるのかなという思いを持っていただける受験生もおられるかもしれない。ちょっとそこは明確には分からないのではないかと考えております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 何回も言うと、堂々巡りですけれども、男女雇用機会均等法では性別は関係ないわけですから、エントリーに関する書類に性別があること自体が、もう今の時代の流れからいうと大きな問題であるということは、指摘をしておきたいと思いますし、また、トランスジェンダーの方々にとっては、そういう問いかけ等が非常に負担になっていて、就活を諦めているという方々もいらっしゃいます。私は、この問題を提起することによって、新しく入職希望してくる人のみならず、現実に河内長野市職員として働いている方の中でも、カミングアウトができるという土壌をつくっていきたいと考えていますので、この件について、理事者が反対する理由があれば教えてほしいと思いますし、なければないということで肯定してください。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 議員おっしゃること、ごもっともでございますので、ちょうど今その女性活躍の推進プランといいますのが、令和３年度から新たに見直す折り返し地点に来ております。そこでの見直しの際に、そういったことも考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） この件は最後にしますけれども、性別書く欄があるというのは、トランスジェンダーの人の５０％、ほぼ半分の方が、これについて非常に後ろ向きな気持ちを抱いておられるという現実があります。あとの５０％が肯定しているわけじゃないですよ。あとの５０％が別に肯定しているわけじゃないですけれども、この件について、いうたら不利益になるんだろうと半分の人は考えているわけですから、わざわざそういうことをする必要がないわけですからね、法律からいっても。ぜひ改めてほしいと思います。 次、障がい者雇用の問題です。 ０．１％、今月から上がりました。何かぎりぎりクリアを実はしていたと。最初は何かクリアできていなかったと聞いていたんですけれども、クリアできたということなんですけれども、ぎりぎりというところですね。本来、この障がい者雇用の法律によって、もし達成されていない事業所があったら、１名につき月５万円の納付金を支払わなければならない。厚生労働省、公の機関が指導して、そういうことをやっておるわけです。 本市も公の機関で、やはり指導的立場に立たなあかんのですが、何とぎりぎりすれすれやったと。一歩間違うたらアウトやったと、５万円払うほうに回らなあかんかったというような数字というのは、公の機関としては甚だ寂しいというか、甚だちょっと論外なところもあるかと思います。 このことについては雇用形態も問いませんから、アルバイト、パートでも問題ないわけですから、そんなに難しい問題はない。ある程度余裕を持って、指導できる立場というものをしっかりと構築していただきたいと思います。 次に、７０歳までの就業確保の義務化ですけれども、これはどのみち多分年金制度との絡みがあって、公務員であっても民間事業者であっても、多分定年が６５歳、それ以後の雇用が、今６５歳まで義務づけられていますけれども、その分が７０歳に上がっていくんだろうと。社会保障制度から考えると非常につらいですけれども、年金の支給がだんだん先延ばしされていくのかなということで、これについては時代とともに対応をしていただかなければならないと思っていますけれども、今の現実でいうと、６５歳までの再雇用の問題ですけれども、これも障がい者雇用と一緒で、何らその雇用形態は問わないんですよね。 例えば、河内長野市役所を６０歳で定年になりました、はい、再雇用、あなた週１回だけ来てくださいと、これでも法律に抵触しないという、ちょっと抜けているような制度でありますし、多分これもその延長線に来るのではないかと思っているので、ここも公の機関としてはちょっと法の穴をくぐるようなルールはつくらなくて。会計年度任用職員の制度についても、ぶっちゃけた話、僕は法の穴をかいくぐっているなと。たった１日１５分だけフルタイムの人より早う帰らせただけでアルバイト扱いにしているということを実際やっていますので、それは財政が厳しいということで理解できないわけじゃないですけれども、そういうことばかりを追求していると、どこかでしっぺ返しが来ると思います。よろしくお願いします。また、それが悪い河内長野市役所の風土となっていくことを危惧しています。 次です、女性職員の問題です。 １０％以上のパーセントが出ているんですけれども、これちょっと僕テーマを絞りたいです。まず、１７部の部長、４７課の課長に絞ってほしい。というのは、参事、理事は特命ですからあったりなかったりするわけですし、今、中田教育推進部理事、出られておられますけれども、中田理事は河内長野市役所でずっと勤める方ではございません。もともと府立高校の校長先生でした。過去には府からも参事や理事、女性が来ていましたよね、農林とか。こんなんみんな入れると、それは上がってしまいます。やはりうちで職員としてキャリアを積み重ねた方、そして課長、部長という中で計算をしてほしいんですけれども、そうすると今部長何人、課長何人ですか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 今、議員がおっしゃったような区分で申し上げますと、部長は１人で、課長は３人になります。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） １７部で部長１人です。４７課、課長３人です。とてもこんなん１０％の数字は全く見えてこないわけであります。なぜそういうことになっているとお考えですか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 今現在、既に管理職への試験制度というのは廃止しておりますけれども、これを受験する段階で女性の方の受験率が非常に低かったものがございます。そこは、何らかの壁があったのじゃないかな。昇任意欲をそぐような何かがあったのか、あるいはそこまでは考えていないんだという思いの女性が多かったのか、それが現実だったものがございます。一旦そういう形で。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 平成２９年９月議会でしたか、僕この質問をしているんですよ。そのときに１回調べて、ちょっと機関がどこか忘れてしまいましたけれども、全国の女性職員の管理職への意欲の調査があって、９割が望まない、アンケート調査の結果、全国ですよ。ですから、河内長野の人だけが望んでいないんじゃなくて、全国のどこの自治体も望んでいない人が圧倒的に多いんです。 ところが、近隣他市に比べても本市は極端に少ないんです。それは、何か本市に特別な理由あるんじゃないかという中で、今ここにお座りの理事者の一部の方、それからお座りでない多くの課長の方等と私は話をする中で、かつては－－いつから向こうがかつてかというのはちょっとはっきり定かでないですけれども、ご夫婦で本市役所にお勤めになった場合、夫が管理職になるときは、妻は退職をしなければならないという不条理が常識としてまかり通っていたということです。 今ここにおられる方も、その話をして、いや、そんなこと聞いたことありません、そんなん知りませんとおっしゃった方はいらっしゃいません。皆さん、そうでしたねと。今、課長級の人たちもそうおっしゃっています。そんなことなかったという方がいらっしゃったらお手を挙げてください。 そんなことお聞きになったことがないというのが、野川部長と……。えっ、野川部長、お聞きになったことない。えっ、ない。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） すみません。辞めなければならなかったというわけではなくて、結果は一緒かもしれませんけれども、現実、辞めておられるケースがほとんどだったのかなという、そういう認識でございます。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 全く同じやと思うんですね、それは。多くの方がそういう道をたどられたということは、暗にそういう文化がこの河内長野市役所にあったということです。それはかつてですよ、昨今はないと思います、もちろんね。でも、そういう流れをやはりどこかの部分で引きずっているんだろうと僕は思っているんです。 ですから、あえて女性の管理職を登用しましょう、僕言っているんですけれども、心の中では、課長になったら、女性の職員、ひょっとしたら潰れて辞めてしまうん違うやろうかとか、もしくは課長になるんやったらもう辞めさせてくださいとおっしゃるんじゃないだろうかという不安を持っているんです、私は。それはなぜかというと、そういう男性の壁があるように思えてならないんです。それは、多分、感じている方は少なくはないと思うんで、まずその土壌を改めていっていただけるように強く望んでいます。 今、もう女性が活躍してくれないと、だんだん日本の国はもたないですよ。人口がどんどん減ってきて、労働人口がさらに拍車をかけて減っているのに、この世の中でこの社会構造が、やはり女性に頑張っていただかないと、これからの河内長野ももちろんですけれども、大きくは日本の国ももたないと思いますので、少なくとも本市が古い体質からは、一番抜け出すのが近隣に比べて遅いように思いますので、よろしく皆さん方にお願いをしておきます。 次、コロナ禍のことでワークライフバランスの問題なんです。 出退勤については柔軟に対応していただいているということで、ただ、かつてフレックスの話をさせてもらったんですけれども、できればこれがさらに市民サービスまでつながるように、例えば帰りの時間を１時間でも延ばせるとか、そういうことにもつなげるようにも考えていただきたいと思います。ちょっと難しいかも分かりませんが。 それと、ここでちょっと僕、疑問にあるのが、答弁にありましたよね。残業をできるだけ減らしたいと、減らすようにしていると、上限を設けたり、ノー残業デーを週２日設けているという答弁やったですね。残業を減らしているということで解釈してよろしいですか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 残業時間は着実に減ってきているものと考えております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 仕事の量は減っていないと聞いているんですよ。職員の数も増えていないと聞いているんですよ。そやのに残業が減っていると聞いているんですよ。 僕も前職の学校法人に勤めているときに、労務管理のトップをさせてもらっていまして、そんなことあり得ないです。仕事減っていない、人増えていない、残業だけが減っている。これはどういうからくりがあるんですか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 仕事減っていないなと考えている職員もおるかと思うんですけれども、確かに、業務の範囲というのは減っていないかもしれませんけれども、一つ一つを、例えばＩＣＴ化を進めたりとかいうことで効率化を図れているものがあるのではないかと考えておりまして、そういったところが、先ほど着実にと申し上げましたけれども、１０年前と比べて１人当たり年間２０時間の削減、平均取っていますので。そういった、これ地道なことになるんですけれども、削減できているものという実態もありますので、そういった地道な努力が効果を発揮しているのではないかと考えております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 総合政策部長の言うたことを否定するものではありません。それはそうかもしれない。ただ、僕はそれだけかなという気はしているんですよ。例えば、包括の予算に戻りますけれども、担当課で予算を削らないかんと。何削るんやいうても削るところないと、人件費削ろうと、嘱託に１人辞めてもらう、減らしてもらおう、それから時間外手当を減らしてもらおう。 こういう考え方あるんですよ。時間外手当の予算減らしたから残業減ると。残業減ったから予算を減らすというのは通常の考え方、でもその逆がある。これはあります。本市が絶対あるとは言いません。また僕、証拠持っているわけでもないです。でも、一般的にはありますよ、これは。 ということは、何しているかといったら、仕事残るわけですよね、残業せえへんかったら。でも、残業代の予算がないんです。それは何やねん、サービス残業じゃないですか。これが今霞が関ですごい問題になっておるんでしょう、ブラック、ブラックって。最高、月２００時間、３００時間。３００時間残業したら家帰れませんわ。ほんなら、入職希望者、高級官僚ですよ。もう４分の１です。かつての希望者の４分の１。早期退職者がどんどん出ている。先ほど本市でも若い職員が、２０代、３０代が辞めている。これ、全く無関係だと僕は思えないんです。 さっきの女性の問題もそうです。河内長野市役所には、そういう何か負の体質があるんだろうと思っているんです。 かつて、私の知っている職員がここから外資系の保険会社に転職して、数千万円、今年収。それに憧れて辞めていくなら何となく分かるんですけれども、同じ自治体に行っている方が一番多いんでしょう。他の自治体に。そこも、やはり僕は何らかあるんじゃないかなと思いますので、一度、皆さんしっかりと、もう一度、管理監督のある方々が胸にちょっと手を当てて考えていただきたいと思います。 次いきます。要旨６はもういいです。ちょっと時間がないので、転入のほうにいきたいと思うんですけれども。 自然環境がよくて、奥村議員が言うてはったけれども、都会に近い田舎で、住みやすくて、持家の大きさも大阪府内でもトップクラスに大きい、条件がいい。そこにもってきて治安がいい。ほんなら、もう一番来ていただきやすい体制が整っている。家が大きいからテレワークのスペースだってしっかり取れる。でも、伸びてきたけれども、意外にここから先というところなんですけれども、僕一つ、一番大きなネックになっているのは、これ、一般的に言われていることで、事実かどうかは別として、教育長に聞きたいんですけれども、大阪の教育って北高南低と言われていて、大和川以南へ行くとちょっと教育レベル低いねんと言う人多いように思うんです、僕。そう思いませんか。そういう人が多いと思いませんか。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 何をもって教育レベルが低いかどうかということはあると思います。私は決してそういうことはないと思います。例えば、進学とか目に見える学力とかということを非常に気にされる方が、北のほうが多いということは聞いたことがございますけれども、実際にはどういうことになっているかということについての状況については把握、私はしておりません。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 事実関係については、私も、学テが公開されれば分かるんでしょうけれども、そういう状況でないので分からないんです。ただ、何となく、いわゆる進学校と言われる学校が大和川を越えて南へ行くと少ないかなというのは正直思うので。ただ、河内長野は、松本教育長を筆頭にすばらしい教育をなさっている。ただ、これが外へ発信できていないんですよね。これが発信できれば、あとの条件は抜群なんですから。この発信方法を何か考えてはりますかと言うたら、ＳＮＳとホームページで、今度くろまろでと。くろまろってこれ何日間ぐらいやるんですか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） すみません、手始めに１回計画しております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） それ１回で、それはなかなか効果が上がれへんと思う。やっぱり不動産関係者にどんどん働きかけていくべきやと思います。福岡の那珂川市、平成２９年に視察へ続きました。そのとき那珂川町です。次の国勢調査で５万を超えて市になろう運動をやったと。今、平成３０年１０月に市になりはりました、立派に。そのときに営業かけてはりました、各企業に、福岡の。博多から１０キロしか離れていないんですよ。だから、ぜひうちの市へ来てください。そのためのツールもつくってはりました、例えば最高１００万円の補助金出しますよと。実はそれは住民税の減免なんで、１００万円も減免してもらえる人は物すごい収入のある人でないと駄目なので、現実的ではないんですけれども、そういう取組もしっかり考えていただきたいと思います。 最後にマラソンです。 非常に期待をしています。ただ、関西サイクルスポーツセンターがスタート・ゴールで滝畑のダムをくるくる３周ほど回るようなイメージを聞いているんですけれども、関スポがスタート・ゴールというのは、僕も生涯学習部長に大分申し上げて、かつての朝日マラソンというのがあって、そこでハーフマラソンやっていたのが関スポがスタート・ゴールやったんです。そのコースのほうが実は僕は面白いんだとずっと思っているんですけれども、これからコースも含めて、まだ本決まりやないと思うんですけれども、そうですね、確認します。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 議員ご指摘のとおりでございまして、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、予算成立後、速やかに大会実行委員会を立ち上げまして、最終的にはその議論の中で正式に決定してまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） コロナ禍ですから、まだちょっと定員も絞るのか分かれへんけれども、基本的には出場者の出場料で大会が賄えるようなものにしていただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。以上です。
○議長（三島克則） これにて市民クラブ代表・６番 堀川和彦議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後３時３３分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後４時０分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、大阪維新の会代表・１６番 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） ご指名をいただきました大阪維新の会の土井昭でございます。 まず冒頭に、明日で東日本大震災発生から１０年を迎えますが、津波や原発事故によって、最愛の人や住まいを奪われた被災者の方々に心から哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活や不自由な生活を送られている方々に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、さきに通告しました件名に従い、代表質問をさせていただきます。 件名１．市長の施政方針について。 要旨１．スマートライフ施策について。 （１）主要３駅（河内長野駅、三日市町駅、千代田駅）周辺の喫煙コーナーについては、受動喫煙防止対策を講じながら適切な場所に設置してください。 （２）イズミヤ河内長野店４階の
地域まちづくり支援拠点の進捗状況はどうか。 （３）保育所のＩＣＴ化の支援策についてお聞きします。 要旨２．スマートツーリズム施策について。 （１）奥河内くろまろの郷と花の文化園の活性化戦略は。 要旨３．スマートガバメント施策について。 （１）業務省力化のためのＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入についてお聞きします。 件名２．身を切る改革について。 要旨１．厳しい財政状況とコロナ禍の中、本市としての身を切る改革、行財政改革の考え方についてお聞きします。 件名３．新型コロナウイルスが与える影響について。 要旨１．本市におけるワクチン接種に向けた実施体制とスケジュールについてお聞きします。 要旨２．ＰＣＲ検査の強化体制は。 件名４．学校教育について。 要旨１．ＧＩＧＡスクールの進捗状況についてお聞きします。 （１）インターネット環境の家庭への整備体制について。 （２）導入による教員のスキルアップと業務負担について。 要旨２．小学校の少人数学級導入についてお聞きします。 要旨３．不登校児童・生徒の現状と対策についてお聞きします。 要旨４．本市の９月入学制度導入の考え方は。 件名５．選挙における投票率の向上について。 要旨１．投票率向上の施策についてお聞きします。 要旨２．オンライン投票の環境整備についてお聞きします。 件名６．インフラ整備について。 要旨１．経年劣化している大規模団地の道路の舗装整備の状況についてお聞きします。 要旨２．高向南（楠ケ丘入口）交差点の改良整備の進捗状況についてお聞きします。 質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 会派代表大阪維新の会・土井昭議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、件名１についてお答え申し上げます。 初めに、件名１．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 本市においては、特に利用者数の多い河内長野駅、三日市町駅、千代田駅周辺において路上喫煙行為が集中し、たばこの吸い殻のポイ捨てが散見されているところでございます。このことから、上記主要３駅周辺において路上喫煙行為を制限し、市民の快適な生活環境を確保するとともに、喫煙場所を併せて設置することにより分煙化を推進してまいります。 また、予定の喫煙所の設置に当たりましては、公共交通の利用者並びに隣接する建物等へ喫煙による影響が及ばぬよう配慮しており、利用者に対しましては、喫煙所までの案内をできるよう対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、喫煙所の設置後も利用状況などを注視しながら、市民の快適な生活環境を確保するとともに、きれいなまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。
地域まちづくり支援拠点につきましては、河内長野市社会福祉協議会やエイチ・ツー・オーリテイリング、関西大学などと協議を重ね、施設の整備内容や運営方法、活用内容の具体化を図りながら整備を進めてまいりました。 現在のところ整備の進捗は順調であり、３月２０日の竣工を目指し、大阪府森林組合により鋭意整備を進めていただいております。その後、４月３日にオープニングセレモニーを開催し、拠点をオープンする予定でございます。 今後、地域住民や行政機関、事業者、教育機関など様々な担い手の連携を促進することで、多様な地域活動が生み出される場として活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨１．（３）についてお答え申し上げます。 保育所におけるＩＣＴ化は、日常の業務を効率化し、保育士の業務負担を軽減することで、保育の質の向上につながる有効な手段であると考えております。そこで、保育所におけるＩＣＴ化を促進するため、令和３年度において、国の補助制度を活用し、業務のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部について補助金を交付する予定としております。具体的には、１施設当たり導入のための経費１００万円を上限として、その４分の３を補助する予定としております。 保育施設のＩＣＴ化推進については、保育士の負担軽減が図られ、保育士の確保にも効果があると考えられることから、今後も国の補助制度を活用し、積極的にＩＣＴ化を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２．（１）につきましてお答え申し上げます。 奥河内くろまろの郷につきましては、平成２６年のオープン以降、平成２９年には道の駅認定を受け、隣接する府立花の文化園、ふるさと歴史学習館、木根館、ＪＡ直売所を一つのエリアとし、一体的な活性化に向けた取組を進めてまいりました。 主な取組といたしましては、奥河内くろまろの郷エリアで１日楽しめる体験プログラムの提案や、連携イベントの実施、相互のイベント情報の積極的なプロモーション等でございます。 これらの取組を進めるとともに、現在、大阪府において花の文化園の今後の在り方を検討されている中で、自動運転により南花台地区と奥河内くろまろの郷の連携や、子どもから高齢者まで幅広い世代の方が安全で快適に過ごせるように、バーベキューコーナーの設置や、ピクニック広場、スケートボードパークなど一日中楽しめる施設改修に向けて要望を行っております。 今後におきましても、奥河内くろまろの郷のバス停に上屋の設置やエリア全体での魅力発信と集客による活性化に向け、取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３．（１）についてお答え申し上げます。 本市におけるＡＩ、ＲＰＡの取組といたしましては、令和２年度は、総務省の自治体行政スマートプロジェクトに、本市、橋本市、五條市の広域連携協議会としての共同提案が採択され、国の支援をいただきながら効果検証を進めているところでございます。 具体的には会議録作成事務やふるさと納税事務、受信メール対応事務などについて、ＡＩ技術やＲＰＡを試験的に運用してまいりました。 検証の結果といたしましては、業務時間の削減が可能な業務がある一方、導入コストに見合わない業務もあり、今後、適用業務を見極めていく必要がございます。 今後におきましても、ＡＩ、ＲＰＡといった先進技術の導入による業務省力化を図ることで、行政業務の効率化や職員の長時間労働の是正、ワークライフバランスの実現などの働き方改革や市民サービスの充実につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 東部副市長。
◎副市長（東部昌也） 私からは、件名２、件名３及び件名５についてお答え申し上げます。 まず、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市では、かねてより人口減少、少子高齢化の進展により、市税収入の減少と同時に社会保障関係経費も増加するという厳しい財政状況にありました。加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、さらなる市税収入の減少が見込まれており、本市を取り巻く財政状況は非常に厳しいものとなっております。 このようなことから、市長、副市長、教育長の各特別職につきましては、それぞれ給料の１０％減額措置を実施するとともに、行政経営改革プランに掲げる協働型の行政運営、効率的な行政運営、安定した財政運営の３つの改革の視点により、役割分担の明確化やサービス提供方法の見直し、行政評価を活用した施策の選択と集中、歳入の確保などの行財政改革に取り組んできたところでございます。 具体的には、窓口業務のアウトソーシングの推進や重点プロジェクトによる選択と集中、ふるさと納税の拡充、基金の債券運用などの取組を実施してまいりました。今後におきましても、引き続き３つの改革の視点による行財政改革を着実に進めることにより、厳しい財政状況とコロナ禍の難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 本市におけるワクチン接種に向けた実施体制としましては、２月１８日に新型コロナワクチン接種チームを立ち上げ、３月１日には市民からの問合せに対応するためのコールセンターを設置したところでございます。 また、市民が安心して接種していただけるよう、薬剤師会にもご協力をいただき、かかりつけ薬局で予診票の記入について相談を受け付ける体制を構築します。 さらに、接種場所としましては、医師会のご協力をいただき、地域のかかりつけ医療機関での個別接種、新・旧保健センターの会場を利用した集団接種、高齢者施設等への巡回接種なども実施できるよう、医師会等の関係機関と協議を進めているところでございます。 接種スケジュールについては、６５歳以上の高齢者の方を対象に３月末頃に接種券の発送を予定しております。その後、４月１２日の週には、高齢者向けワクチンが届く予定でございますが、ワクチンの供給量が非常に限られていることから、高齢者施設の入所者等から接種を開始し、その後、地域の医療機関、集団接種へと拡大していく予定でございます。 市としましては、ワクチンの供給量に合わせ、速やかに接種できる体制を構築するとともに、市民の皆様に安心してワクチンを接種していただける環境づくりにも努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。 現在、大阪府では、高齢者施設などにおいて感染者の早期発見やクラスター発生防止を図る取組が進められているところでございます。 具体的には、施設従事者や利用者に少しでも症状が出た場合に、スマートフォンやパソコンからＰＣＲ検査の申込みが行える高齢者施設「スマホ検査センター」が令和３年１月から開設されております。 また、２月からは、高齢者施設や障がい者施設において、症状の有無にかかわらず、施設従事者や新規入所者に対してＰＣＲ検査が実施できる体制を構築されるとともに、同意の得られた施設従事者に対しては、２週間ごとの定期検査も行われているところです。 このように、大阪府内では、順次ＰＣＲ検査体制の拡充が図られているところですが、本市におきましても、新型コロナウイルスの感染を疑う場合、できるだけ早く、かかりつけ医や新型コロナ受診相談センターに相談し、ＰＣＲ検査を受検できるよう、今後も保健所などと連携し、周知啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名５．要旨１についてお答え申し上げます。 本市が投票率向上を目的に従前から実施してきた施策といたしましては、まず選挙期日前の選挙広報特集号や候補者の声を有権者に届ける選挙公報の配布、及びこれらの市ホームページへの掲載、並びに選挙啓発のための物品の配布や横断幕の設置などがございます。 また、近年新たに期日前投票所の増設、ＳＮＳによる選挙情報の発信に加え、昨年は、フォレスト三日市期日前投票所のさらなる周知を図るため、横断幕の新設や市内主要３駅前と市役所における効果的なのぼりの設置、及び
新型コロナウイルス感染症対策などを実施しております。 今後は、これらの取組に加え、本議会初日にいただいた総務常任委員会の所管事務調査報告書を踏まえまして、他市の先進事例を参照しつつ、費用対効果を十分考慮しながら、投票の動機づけとなる取組に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名５．要旨２についてお答え申し上げます。 まず、電子投票制度の現状についてご説明申し上げます。 この制度は、第１段階は指定投票所での電子投票、第２段階では全ての投票所での電子投票、第３段階として場所を問わない電子投票の３段階で進展させるための第１段階の実現を念頭に、平成１４年、電子投票法が施行され、条例で定めるところにより、電子投票機を用いた電子投票が地方選挙において可能となりました。 法施行後、１０団体で２５回、電子投票での地方選挙が実施されましたが、電子投票機の故障による選挙無効が確定するなど、現在では１０団体全てで条例が廃止または凍結されていることに加え、事業者による機器の提供ができないという理由から、電子投票による選挙は実施されておりません。 ご質問のオンライン投票は、さきにご説明いたしました第３段階の電子投票に該当いたしますが、電子投票機を用いた投票方法ではないため、現行法の規定では実施することは困難であると考えております。 なお、最近の国の動向といたしましては、外国にいる方が、国政選挙に投票できる在外投票について、インターネット投票の導入に向け検討に入ったところです。これが実現した場合、この仕組みを国内選挙へ応用することは技術的には可能と思われるものの、選挙の公正及び秘密投票の確保並びにシステム導入、維持に係る費用など、その実現には多くの課題がございます。 本市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名４についてお答えいたします。 まず、件名４．要旨１の（１）と（２）についてですが、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 本市においては、１０月末までに、１人１台学習者用端末の配備とインターネット回線の整備を行い、各学校において端末の活用を進めているところです。 また、新型コロナウイルス感染拡大等により登校できない事態が起こった場合を想定し、家庭でも端末を使った学習ができるよう、インターネット環境が整っていない家庭に貸出しすることのできるモバイルルーターを準備いたしました。現在、学習者用端末を家庭に持ち帰る取組を家庭の協力も得ながら段階的に進めているところです。 加えて、学校における学習者用端末を有効に活用するため、教員のスキルアップも必要です。 教育委員会としては、教員研修を充実させるとともに、各校から収集した実践を活用事例集として取りまとめ、閲覧できるようにすることや、ＧＩＧＡスクールサポーターによる直接の指導助言を行うなどの仕組みづくりにも努めているところでございます。 今後、ＩＣＴを有効に活用した授業の創造に取り組んでまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名４．要旨２についてお答えいたします。 少人数学級編制の実現により、教員が児童・生徒一人一人に対してより丁寧に重点的な指導を行うことができ、個に応じた指導の充実が図られるものと認識しております。 公立小中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、これまで小学校１年生では３５人、小学校２年生以上では４０人と定められていたところです。 しかし、今後、国において法改正が行われ、令和３年度以降５年間で、小学校６年生までの３５人学級を段階的に拡大するという方向が示されております。 教育委員会といたしましては、国の少人数学級編制制度に基づき、府教育委員会の権限として、教職員が配置されます。それにのっとっての運用となりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名４．要旨３についてお答えいたします。 児童・生徒の不登校につきましては、取り巻く環境によって、どの児童・生徒にも起こり得ることとして捉え、多様な要因や背景により結果として不登校状態になっているという認識の下、学校において児童・生徒を支援しているところです。 本市におきましては、本年度２学期末時点での不登校児童・生徒数は、昨年度と比べ減少はしているものの、いまだ多くの児童・生徒が学校に登校できていない状況であることから、大きな課題と認識しています。 教育委員会では、これまでも不登校傾向が見られた児童・生徒に対し、早期に対応すべく、スクールカウンセラーや適応指導教室の活用、教職員対象の研修の実施、保護者対象のセミナーの開催などにより、学校とも連携しながら取組を進めてまいりました。 今年度は、コロナ禍の中にあって、子ども同士や教職員等とのつながりを意識した活動をより工夫して行うことにより、これまで学校に来られなかった子どもが登校できたという事例を聞いております。 また、今般整備された学習者用端末の活用によって、つながりを持つ新たな取組も進めているところです。 今後とも、不登校児童・生徒とその保護者に寄り添いながら、将来における社会的自立への支援を続けてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名４．要旨４についてお答えいたします。 ９月入学制度は、
新型コロナウイルス感染症対策により、学校における臨時休業が長期化する事態を想定した際の対応案の一つとして提言されたことに端を発し、文部科学省において検討されてきたものと認識しております。 ９月入学制度の導入に関しましては、解決すべき様々な課題が見受けられます。例えば、学校行事や入試の実施時期への影響、社会全般でも学生の就職・採用活動への影響など多岐にわたり、制度変更に伴って自治体や学校での各種事務手続の変更等も必要となってまいります。 加えて、導入移行期においては、４月入学児童の就学の遅れにより、該当年度の入学予定者が増加し、それらに対応するための教室や教職員等の不足、保護者に追加的な教育費が発生するなど、その影響は多大であると聞き及んでおります。 国の教育再生実行会議で議論が継続しておりますが、昨年１２月の会議では、義務教育においては十分に議論を深めるべきとの意見も出されております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、今後の国の動向に注視し、国全体の事柄であり、国制度にのっとり、制度の円滑な運用に努めていくことになりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私から、件名６につきましてお答えいたします。 初めに、要旨１につきましてお答え申し上げます。 市内の大規模団地は、開発後４０年以上経過し、舗装の老朽化も進行しており、本市におきましても、計画的な舗装修繕に取り組んでいるところでございます。 本年度における舗装修繕の延長につきましては、車道部で７キロメートル、歩道部で３キロメートルを見込んでいるところであります。 なお、昨年度におきましては、全路線を対象に路面性状調査を実施し、舗装状況を把握することで、今年度より舗装修繕計画に反映しているところでございます。 したがいまして、今後も、路面性状調査の結果並びに自治会要望なども考慮して優先順位をつけ、計画的な舗装修繕を実施してまいります。 また、引き続き、国や大阪府からの交付金に係る情報に注視し、財源の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名６．要旨２についてお答えいたします。 ご質問の高向南（楠ケ丘入口）交差点につきましては、国道３７１号バイパスの南向き車線において、朝夕を中心に交通渋滞が発生していることから、従前より道路管理者である大阪府へ左折専用レーンの設置を要望しております。 本交差点改良事業につきましては、大阪府によりますと、令和３年度より工事に着手するため、現在、予算要求を行っているところであると聞き及んでおります。 本市としましては、今後も大阪府や河内長野警察と連携し、交通渋滞対策を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） どうもありがとうございました。 それでは、件名１．要旨１から順を追って意見、要望等させていただきます。 まず、要旨１のスマートライフの施策の中で主要３駅周辺の喫煙コーナーの件ですけれども、主要３駅の駅前の受動喫煙防止対策については、平成２４年１２月議会で私質問させていただきました。そのときは、すぐに駅周辺等に禁煙エリアの区域設定による直接規制をしなければならない状況ではないというご答弁だったと記憶しております。 しかし、その後、健康増進法の一部を改正する法律が成立しまして、受動喫煙防止が義務化されました。中でも、三日市町駅のロータリー側の改札前の円形のベンチで喫煙する方が大変多くおられまして、ベンチの下に吸い殻がたくさん落ちているのをよく見かけます。河内長野駅では、ロータリー内の植え込みに吸い殻とか空き缶とかが投げ込まれているのをよく見かけます。 私が所属している奉仕団体の奉仕活動として、毎月第１水曜日なんですけれども、早朝に３駅を順番に回って清掃活動しているんです。実は３月３日に河内長野駅前、清掃させていただきました。約１時間程度の掃除だったんですけれども、河内長野駅前のロータリー内に、たくさんの吸い殻が落ちていました。それで、空き缶とかそんなんもありましたけれども、きれいになったんですけれども、それも一瞬の出来事かなと思いますし、そしてまた今回、主要３駅にパーティションつきの喫煙エリアを設置するということなんですけれども、それをつけられても、特に三日市町駅の場合はどうしても改札前のところで吸われる方が多いので、その辺ちょっと今後も気をつけていただきたいなと思います。 そこで、再質問なんですけれども、三日市町駅のロータリー側の改札前のベンチで喫煙される方がおられるので、喫煙場所を別のところに設置された場合、このベンチに禁煙のステッカー等の明示をされるのかどうかという点と、今後、路上喫煙の禁止区域内で路上喫煙の違反をした者への指導はどのようにされていくのかという点、２点お聞かせください。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） まず１点目、三日市町駅前、改札前のロータリー、椅子のところの喫煙の防止でございます。 この件に関しまして、もともと今回の主要３駅のロータリー、東西にございます。これ、全部で６か所ございます。それぞれにまず喫煙禁止区域であるという明示と、それから喫煙場所の案内の看板は設置する予定でございます。加えまして、特に三日市町駅前の改札横のように、今現在多くの方が喫煙をされている場所につきましては、別途、強く喫煙禁止区域である旨及び喫煙場所についてのご案内を特別にそこも強くさせていただくつもりをしております。 加えまして、それ以外の場所でも、我々一番認知しておりますのは、確かに三日市の駅前の改札横なんですが、それ以外のところでも、ここにたくさん喫煙される方がいらっしゃるというところがありましたら、そこは別途しっかりと喫煙の禁止場所であるという明示と、喫煙場所の案内を別途させていただくつもりをしております。 ２つ目、指導でございます。 今回、この条例を施行させていただいた以降、我々としても月に１度か２度、しっかりと早朝に各駅を回って、こういうＰＲをさせていただきたいと思っております。その場所で、もしくは我々職員含めたところで気がついたときには、辛抱強く、その方にここが喫煙禁止場所であるということをご指導させていただき、喫煙場所へのご案内をさせていただきたいと思っております。 もともとの今回のこの条例の趣旨というのは、やはり快適な市民生活を実現することでありまして、そのための分煙でもありますので、そこで厳しく処罰するというよりも、しっかりご理解をいただいて、市民皆さんがロータリーを喫煙の禁止区域として認識をしていただき、喫煙は喫煙場所でということをしっかりとご理解いただけるように、粘り強く指導してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（三島克則） 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） ありがとうございます。職員が早朝に行って指導されるということですので、ぜひとも、大変ですけれども、根気強くやっていただけたらと思います。 そして、喫煙場所設置後の状況を見てみないと何とも言えないと思うんですけれども、やっぱりそういう指導とか、今後は条例では勧告、命令を行い、最後は罰金ですね、過料が科せられるというふうになっているのかなと思うんですけれども、ここの条例ではなっていないかも分かりませんけれども、ほかの市町村ではそういった罰則規定も設けられているところもありますので、今後、そういったことも考えながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。 次、イズミヤ河内長野店４階の件ですけれども、ご答弁お聞きしましたら順調に進んでいるということで、
地域まちづくり支援拠点ですけれども、４月３日、オープニングセレモニーがあるということで、河内長野市社会福祉協議会を中心に、今後、様々なボランティア団体との交流、連携を図っていただきたいと思いますので、大いに期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 次に入ります。 保育所のＩＣＴ化の支援策なんですけれども、保育士の人材難については、もう議会で何度も取り上げて要望してまいりました。待機児童の解消、解消と言われている中、肝腎な保育人材が集まらなければ、全国各地で閉園しているところもございます。 保育士の仕事は、日々整備しなければならない書類がたくさんございますので、今回の支援策は大変よい施策だと思います。現状は、ＩＣＴ化を早くから進めている施設と、そうでないところで大分温度差がありますけれども、こういった国の補助金を活用することで、どんどん業務も楽になるのかなと思います。 そして、このＩＣＴ化の推進によって、本来の保育業務に集中できるようになると思いますし、また人材の確保にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 次、要旨２に入らせていただきます。 スマートツーリズム施策です。奥河内くろまろの郷と花の文化園の活性化です。 奥河内くろまろの郷には、多くの高齢者の方が買物に来られています。買物の手段として、自動運転の導入による南花台地区との連携も考えておられるということですので、大変よいことだなと思っています。 以前から要望していました手ぶらでバーベキューということで、バーベキューコーナーの設置とか、ファミリーで来て楽しんで帰っていただくような、施設で仕掛けづくりというのも考えていただいているようですし、花の文化園との連携というんですか、イベント等、なかなか今コロナでできないとは思いますけれども、今後、体験プログラム等も考えていただいているようですので、さらに活性化していくと考えています。引き続き、活性化に向けた取組を進めていただくようお願いいたします。 次、要旨３のスマートガバメント施策です。 業務省力化のＲＰＡの導入なんですけれども、これは午前中の代表質問でもございましたので、よく分かりました。導入コストが大分かかってくるという関係もあるかと思いますので、人財と言われるように人が財産だと思います。職員の働き方改革というのもありますし、業務の効率化を目指していただいて、ＡＩ、ＲＰＡが導入できるものはどんどん活用していただいて、さらなる業務省力化を進めていただくよう強く要望したいと思いますので、よろしくお願いします。 次、件名２に入らせていただきます。身を切る改革です。 大阪維新の会の政治理念は、自立する個人、自立する地域、自立する国家であります。大きな行政機構から、小さく効果的、効率的な行政機構へ変革する必要があるという考え方です。 行政改革を行うためには、改革を主導する政治家がまず自ら身を切って模範を示し、役所が一丸となって行政改革を進めていくのが身を切る改革です。大きな改革の一歩として、政治家が恵まれた身分を自ら切ることは、明治維新を実現した武士が、自ら恵まれた地位を捨てて市民平等の社会をつくったのと同じ理念であります。 本市では、人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況が進む中、また、コロナの影響で様々な業種にわたって経済的な打撃を受けています。自立する地域を目指すためには、抜本的な改革が必要だと思っています。 憲法第１５条第２項に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定し、これを受けて地方公務員法第３０条では、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定められています。今は国難であり、地域経済が疲弊し、コロナをはじめ、現在困っておられる市民の方々のために奉仕するのが我々の役目ではないでしょうか。 令和２年７月から１２月までの半年間、我々、市長もですが、議員全員、コロナ対策として市民のために役立ててほしいということで、報酬の５％削減を行いましたが、今は何もできていない状況です。 身を切る改革は、私個人の考え方を申しますと、市長だけが身を切って、それで済む問題ではないと思っています。 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンという団体をご存じでしょうか。これは、国連に公式承認された子どもたちのためのＮＧＯです。子どもの貧困問題にも取り組んでいますが、１人１，０００円の寄附で、飢餓で苦しむ２５人の子どもたちの命を守る食料支援も行っています。１人一律、毎月１，０００円負担することで、人助けができるんです。数は力なりという言葉があります。全員が力を結集すれば大きな奉仕ができるんです。 身を切る改革については、私の意見、思いを述べさせていただき、この質問については終わらせていただきます。 次、件名３．新型コロナウイルスが与える影響です。 要旨１．ワクチン接種に向けた実施体制とスケジュールについては、今議会で多くの議員から質問が出されています。本市の実施体制、スケジュールについてはよく分かりました。 市民が今一番気になっている問題ですので、混乱が生じないように、市民への情報提供と周知、そして安心してワクチンが接種できる体制を構築していただくよう、強く要望したいと思いますので、よろしくお願いします。 この質問については、明日、橋上議員からまた質問があると思いますので、よろしくお願いします。 次、要旨２のＰＣＲ検査の強化体制なんですけれども、２月から高齢者施設や障がい者施設の従事者や新規の利用者に対してＰＣＲ検査が実施できるよう、検査体制の拡充が順次図られているということが分かりました。今後も、ＰＣＲ検査がスムーズにできるよう、市民への周知啓発を行っていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 次、件名４の学校教育です。 まず、要旨１のＧＩＧＡスクールの進捗です。 まず、ＧＩＧＡスクールのインターネット環境の整備の進捗状況はよく分かりました。導入に当たっては、指導する教員の研修が大変重要になってくると思います。本市では、実践に備えた資料の整備と、ＧＩＧＡスクールサポーターも配備されているということですので、安心をしました。加えて、教員の負担も増えてくるのかなと感じていますので、働き方改革の観点から業務負担の軽減にもぜひともご配慮いただきたいと思います。よろしくお願いします。 次、要旨２の小学校の少人数学級導入なんですけれども、これについてはちょっと再質問させていただきたいんですけれども、少子化対策として、現状、小学校１年生の３５人を先駆けて３０人にするとか、２年生から６年生まで順次３５人になっていくんですけれども、１年早く３５人の少人数制を導入するといった市独自の前倒しの施策というのは、お考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 市独自の配置につきましては、学校に勤務しておりますのが府費の教職員でありまして、市独自の教員ということは市費の教職員となりますので、その雇用の問題、またはその任用後の研修等、府の施策となかなかそこのひずみも出てくるかなと思います。また、これは市独自で採用、そういう手続事務とかも大きく影響も出てくるかなと思いますので、今のところ国が段階的に令和７年度までに小学校の６年生までを３５人学級として進めるということですので、市独自で、課題もありますことから考えまして、今は考えてはおりません。
○議長（三島克則） 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） ありがとうございます。国の制度に準じて実施していくということなんですけれども、教育立市を宣言している本市としまして、教育への先行投資を行っていくということが大事なんかなと思います。本市で子どもを産み育てたいと思えるような教育改革をしていかないと、どんどん子どもが減っていく、また他市に流れていくということは、財政面でも大変影響を受けると思うんですよ。その辺は、少子化対策にもつながっていくと思いますので、ぜひともその辺はメスを入れていただきたいなと思います。市長にもよろしくお願いをいたします。 次、要旨３の不登校児童の現状と対策です。 この件につきましては、現状は分かりました。どんどん増えていると思うんですが、昨年に比べたら若干減っているということなんですけれども、いわゆる不登校と言われている児童・生徒の現在の人数と近年の状況が分かれば教えていただきたいのと、あとまた、その子どもたちに対して、学校や教育委員会としてどのような支援をされているのかということをお聞かせください。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） まずは、不登校児童・生徒数の今の状況ですけれども、今年度２学期末時点で３０日以上の長期欠席があった子どもですけれども、小学校で１８名、中学校で６７名、合計８５名ございました。昨年度の２学期末と比べますと、昨年度２学期末合計では１１１名でしたので、今年度は若干減っている傾向があると見られます。 これがどういった原因でというのは、まだそこまでの要因はつかめておりませんが、今の不登校と言われる子どもたちの様子を見ますと、本当に様々な要因を抱えております。家庭の環境等、個人の様々な要因もあっての学校へ行きにくい状況があります。 そんな中で、先ほどもご答弁させていただきましたように、市教育委員会としましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を配置いたしまして、学校での教育相談の体制の充実に努めているというところでございます。 また、学校に行くまでに適応指導教室というところにも声をかけて、そこで学校生活への復帰を促すようなことも行っております。 そういうふうに学校と、それから家庭ができるだけつながるような環境づくりに努めているところでございます。 今後も、子どもの様々な状況を把握し、そしていち早く学校復帰または社会的な自立に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） ありがとうございます。一応原因がはっきりしないということだったんですけれども、やはり不登校になっている原因というのはいろいろあると思います。いじめが原因なのか、ちょっと学力が低下しているので行きたくないとか、それぞれの子どもに応じたやっぱり指導というか、そういうのを根気よくやっていただきたいと思います。 私も、よく今まで不登校になっている子どもたちの保護者から相談を受けるんですけれども、やはり早いうちに、早期に話してあげて、子どもに寄り添って指導していかないと、なかなかこれ長期化すると、もう本当に全く学校に行かなくなってしまいますので、早いうちに手を打っていただきたいと思いますので、大変ですけれども、根気よく続けていただきたいということを強く要望させていただきます。よろしくお願いします。 次、要旨４の９月入学制なんですけれども、学校の臨時休業が長期化したこととか、国際化の流れの中で出てきた問題だと思いますけれども、日本では、ご答弁にもありましたように、多くの課題があることは理解しております。 しかし、本市は、国際感覚をお持ちの市長がおられますので、斬新な答えがあるのかなと思って質問させていただいた次第です。ありがとうございました。 次、件名５に入ります。 選挙における投票率の向上なんですけれども、要旨１と２は一括して意見と再質問をさせていただきたいと思いますけれども、選挙における投票率向上の取組については、総務常任委員会の所管事務調査報告書の中で、本市の取組と委員会からの意見が出されています。その報告書に投票率が低い原因が幾つか上げられていますが、我々政治家が政治に関心を持ってもらえるよう頑張っていくということが、まず大事であると思っておりますが、一方で、投票率の低い若年層に政治意識の醸成を図っていくことが大事ですし、投票しやすい環境整備がまだまだ不十分なのかなと思います。 そこで、再質問なんですけれども、現在、期日前投票所が市役所とフォレスト三日市の２か所しかありません。河内長野駅前のノバティホールやノバティながの北館の空き床を活用して期日前投票所を設置するということは、今後考えておられないのか、お聞かせください。
○議長（三島克則） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（野之上浩美） ノバティながの南館３階のノバティホールにつきましては、平成２９年、衆議院議員選挙時に、登録者数が約２，０００人の長野神社参集所の代替投票所として一度臨時的に活用した経過がございます。ちなみに、この選挙での投票者数は７４０人でしたけれども、当日、ガードマンを配置いたしましたり、案内板の表示を行いましたけれども、なかなか３階へ行く動線が分かりにくいということで迷われた方が多くて、ちょっと課題として残ってしまいました。 現在、期日前投票所での市役所での投票者数は、昨年の選挙では８，３２２人でございまして、この投票人の半分がノバティホールで投票されると推測した場合、その動線などにやはりちょっとどうしても懸念が残ること、そしてまた、期日前投票の際に必要な本人確認のためのシステムであります住民情報ネットワークシステムと接続していないことから、ノバティホールでの実施は現在考えておりません。 なお、先ほど申しました当日の投票所は、本人確認は紙ベースの台帳で行っておりますので大丈夫なんですけれども、期日前投票の場合は、ほかの投票所等と二重投票が行われないように、必ずこのシステムを使う必要がございます。また、ノバティながの北館におきましても、同じように住民情報ネットワークシステムと接続されておりませんので、現在考えておりません。 三日市の増設したほうが、全体の期日前投票の２６％ほどの利用率となっておりますので、できればもう少しこちらを宣伝いたしまして、市役所との分散を図ってまいりたいと思っております。当面の間は、三日市の新しくできた、増設したほうのご利用に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） 詳しいご説明ありがとうございます。期日前投票の投票率もどんどん上がってきておりますので、河内長野駅前にあれば便利ですし、投票率も上がるのかなと考えていますので、なかなか課題もあるようですけれども、今後ちょっと期日前投票の投票所については考えていただきたいと思います。 そして、オンライン投票の環境整備につきましては、なかなか難しいとは思いますが、令和２年１２月に大阪府議会で意見書が提出されました。国の施策でもありますので、市単独でできるものでもありません。クリアしなければならない課題がたくさんあると思いますが、さらなる投票率の向上のために、国への働きかけ、よろしくお願いをしたいと思います。 最後、件名６に入ります。インフラ整備ですね。 まず、経年劣化している大規模団地の道路の舗装整備ですけれども、３月４日に南花台のクルクルの自動運転テスト走行の見学会がありまして、試乗させていただきました。大変乗り心地も良好で、安全で快適な走行でしたけれども、そのときにちょっと気がついたんですけれども、南花台住宅地内の道路、かなり傷んでいるなというのを感じました。 そこで、再質問なんですけれども、自動運転のために電磁誘導線が埋め込まれていると思うんですけれども、南花台道路で。それを今後、道路の舗装整備が簡単に支障なくできるのかというのが、ちょっと疑問に思いましたので、その点お聞かせいただきたいのと、それともう一点は、清見台住宅地内の道路の舗装整備をされたと思うんですけれども、整備されていない道路の劣化が余計に目立つようになりまして、地域の方から、何でここだけやってここはしないのということで言われています。今後の整備の時期について、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三島克則） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） １点目の南花台のクルクルが通っていますルート上に埋められた電磁誘導線につきましては、先月、２月に埋設されまして、その埋設前に、道路管理者である道路課と、道路を占用しております水道事業者とか、下水道、ガス事業者などと調整もしていただきまして、協議はしております。 ただ、電磁誘導線につきましては、アスファルトの５センチの中に埋め込まれておりますので、実際道路の舗装をやり替えるときには支障になるのは間違いございません。ただ、ここ、来年以降、３年以内に、舗装のほうでいいますと更新予定はございませんが、令和６年以降、舗装の予定もしておりますので、またそのときに電磁誘導線が道路上にあるのであれば、また担当課と施工時期や施工方法を協議してまいりたいと考えております。 それと、清見台の舗装の予定でございますが、令和３年度で１路線、令和４年度はないんですが、令和５年度で３路線を今のところ予定しておりまして、現時点での予定でございますので、今後、舗装の交付金の内示額とか市の予算との兼ね合いもありますので、変更になる場合もありますが、現在のところはそういう予定になっております。
○議長（三島克則） 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） ありがとうございます。状況は分かりました。 恐らく南花台はそうだろうなと思っていましたので、これ、電磁誘導線が埋め込まれるんでしたら、もう優先して南花台の道路をすればよかったんじゃないかな、財政厳しいのは分かっているんですけれども、やっぱり優先順位になるのかなと思いましたので、この質問をさせていただきました。 そして、清見台も令和３年、５年とされるということですので、また地域の方にそのように申し上げます。何か自治会から要望書を出すという話もございますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。 それから、要旨２の楠ケ丘入り口交差点なんですけれども、これは本当に３７１号バイパスの渋滞の一つの原因になっています。左折レーンができることで渋滞緩和につながるのかなと思いますが、なかなか時間がかかりましたけれども、それを早くできることを期待しております。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三島克則） これにて大阪維新の会代表・１６番 土井昭議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後４時５９分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後５時１５分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 次、日本共産党代表・２番 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ご指名いただきました会派日本共産党代表・仲川学でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 件名１．島田市政二期目について。 要旨１．市民の声をさらに市政に反映していくまちづくりを。 （１）コロナ禍における支援の幅広い対応を。 ア．新型コロナのワクチン接種について、国は４月以降、順次接種できる体制を取るということでございますが、ワクチン接種と同時進行で、今年の２月１９日に日本共産党が提出いたしました要望書にも記載のとおり、当市として、市内事業者への直接的な支援制度やホットスポットなど集中的なＰＣＲ検査（社会的検査）も含めた市民の命と生活を守る対策を早急にすべきではないでしょうか。 イ．国や府の動向を見ながらの対応は、現場の状況に即していないのではないのでしょうか。 ウ．大阪府の介護施設従事者へのＰＣＲ検査は３月末、最終検査申込受付日は３月２６日までということになっておりますけれども、その状況と、その後の事業を市で継続することを検討してはどうでしょうか。 （２）ごみの戸別収集について。 ア．２０２４年（令和６年）度までに検討するということでした。具体的な計画はその後どのようになっているんでしょうか、お聞きいたします。 イ．実施に向けて様々な課題があると思います。その課題解決に向けての対応策はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 （３）公共交通のあり方について。 ア．高齢者の方への自動車免許の返納制度がございます。返納後の高齢者の移動手段として公共交通機関が必要不可欠であります。
免許返納制度と並行して当市の公共交通網の大規模な整備、これを早急に検討するべきではないでしょうか。 イ．バス・タクシーの割引チケットのさらなる充実をお願いしたいと思います。 （４）市内の歩道整備についてです。 ア．２０２０年（令和２年）、昨年４月に発出されました緊急事態宣言時に、多くの市民の方が不要不急の外出を自粛し、買物等の必要最低限の外出となり、徒歩で買物にお出かけになられたり、また身近の公園等へ散策したりするようなことが多くなったとお聞きしております。その中で、道路、とりわけ歩道の改修要望の市民の声が多く上がっておるとお聞きしております。市民、妊産婦の方や幼児、児童及び高齢者の方が安全に通行できる歩道へと順次整備していくべきではないでしょうか。 イ．国道・府道の歩道についても、管轄である大阪府に対応を申し入れるべきではないでしょうか。 件名２．さらに充実した子育て政策を。 要旨１．先般、１２月議会でも質問させていただきました妊産婦タクシーの助成についてです。今後の対応はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。 要旨２．当市の待機児解消への今後の具体策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 要旨３．大阪府４３市町村のうち１９市町が満１８歳まで医療費助成を実施しております。周辺自治体でも、大阪狭山市が２０２０年（令和２年）１０月から実施されております。当市でも早急に満１８歳までの医療費助成の拡充を真剣に検討していくべきではないでしょうか。 件名３．本市の空き家・空き地対策について。 要旨１．現在の特定空家の状況をお聞かせいただけたらと思います。 要旨２．現在の空き家・空き地対策に新たな政策の追加を考えてみてはいかがでしょうか。 （１）空き家・空き地の管理、こちらがだんだんと悪化していくことで周辺住民に著しく苦痛を与えてしまう状況、そういったものが見られております。そのような状況を避けるため、今後、空き家・空き地の相続者の方が不明確にならないなど、当市として何かできる対応策というのはないんでしょうか、お聞きします。 （２）新たな所有者による空き家のリフォームや空き地での家庭菜園など、そういった動きがあれば、本来であれば空き家・空き地の有効利用となって本当に大きな前進になるのかと思います。ただ、その一方で、テレワークなど事業者の利用も含めた幅広い対応策を新たに検討していく時期ではないでしょうか、お聞きします。 （３）人の往来が多い場所に当市の空き家・空き地の有効政策のアピールをどんどんしていけばいいのではないでしょうか。これは以前より委員会等でもお聞きしておりますが、その見解をお聞きします。 （４）周辺自治体において、車道や歩道などの道路上に枝葉が張り出してしまい通行の妨げとなる樹木、いわゆる支障木、この伐採事業を実施して、災害や事故を未然に防ぐ効果があるという、そちらの自治体の住民の方のお声もお聞きしております。非常に好評だとお聞きしております。当市でも検討してみてはいかがでしょうか。 件名４．市立小中学校の教育環境と学校施設のあり方についてです。 要旨１．国でも現在、文部科学省の下で検討され、来年度から５年かけて段階的に小学校で３５人学級が実施されることと決まりました。教育立市をうたうのであれば、国の経過措置の５年間に当市の予算で対応して早急に先行実施していくのも一つの方法ではないでしょうか、お聞きいたします。 要旨２．中学校全員給食の自校調理方式についてのお考え、現段階でお聞きしたいと思います。 要旨３．学校施設は避難所の指定になっております。防災対策として市民の受入れ体制は本当に充分なのでしょうか。新型コロナウイルスの感染症対策について課題等はあるのでしょうか、お聞きいたします。 件名５．有効スペースを活用するまちづくりを。 要旨１．ＮＴＮ金剛製作所の移転の話が出ておりました。その後の状況、今どのようになっているのか、お聞かせいただけたらと思います。 要旨２．府立長野北高校の閉校ということで、先般卒業式も終わり、閉校セレモニー等もございました。閉校後について、市の活性化となるように、大阪府に対して積極的に市の要望として声を上げていってはいかがでしょうか。 質問は以上です。再質問、意見、要望等は自席より行います。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 会派代表日本共産党・仲川学議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、件名１についてお答えいたします。 初めに、件名１．要旨１．（１）のア、イにつきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、国・府が実施する支援に加え本市独自の支援として、プレミアム付商品券事業をはじめとして、感染症の影響を受けた市民や事業者の皆様を支える幅広い支援策を実施してきたところでございます。また、第３波による感染拡大や非常事態宣言により影響を受けた市民や事業者を支援するため、感染拡大の防止対策として円滑なワクチン接種を支える移動支援や福祉事業者への支援などを、地域経済対策として市内の中小企業を支える支援などを、新たに検討しているところでございます。 コロナ禍における支援は幅広く実施していく必要がありますことから、市の支援策を実施するに当たりましては、事情が許す限り、国や府の動向を踏まえた上で、よりよい支援策を実施してまいりたいと考えております。 今後とも、感染状況に応じ適切かつ迅速に支援策を実施し、市民の命と生活を守る取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨１．（１）．ウにつきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対する取組として、大阪府では高齢者施設等の従事者に対し定期ＰＣＲ検査を集中的に実施しており、このことを市内事業者に周知し、積極的なご利用をお願いしているところでございます。今後も、高齢者施設等におけるクラスター発生を未然に防止する観点から従事者に対する検査は重要と考えており、大阪府に対して本制度を継続していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 さらに、市としましても、今後のコロナの感染状況や国・府の動向を注視しつつ、介護事業所に対する感染防止対策の支援に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨１．（２）．ア、イにつきましてお答え申し上げます。 現在、ごみの戸別収集について順次検討を進めているところでございます。 検討に係る具体的なスケジュールといたしまして、令和３年度にはごみステーションの位置や収集時間、収集ルート等現状の把握と、道路狭隘地など戸別収集が困難な地域、世帯等の調査を行うとともに、必要経費の算定などを主に行う予定にしております。次に、令和４年度におきましては、令和３年度で抽出した課題等の解決策の検討、庁内・庁外関係機関との協議、自治会等へのアンケート調査、廃棄物減量等推進審議会への諮問・答申を受けて、今後の方向性について整理を行ってまいります。その結果に基づいて令和５年度以降のスケジュールを策定していきたいと考えております。 現在策定しております戸別収集の課題につきましては、戸別収集が困難な道路狭隘地域への対応や収集運搬経費の財源の確保、収集人員や設備等収集体制の整備など、様々な課題がございます。さらに、ごみ収集については市民生活と非常に密接に関連しており、長年実施してきた収集方式の変更は非常に大きな変革となることから、令和３年度に実施する調査を基に綿密かつ十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨１．（３）のアについてお答え申し上げます。 運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのためにも、
免許返納制度と並行して公共交通の確保を進めることは重要であると認識しております。 一方で、従前からの公共交通の利用者減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛やテレワークの普及などにより、利用者の減少はさらに加速し、公共交通を取り巻く状況は一気に悪化したと言われております。 このようなことから、今後のコロナ禍の状況を踏まえながら、アフターコロナを見据え、実情に合わせた公共交通網の再構築に早急に取り組んでいく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨１．（３）のイについてお答え申し上げます。 平成３０年度から実施しております高齢者公共交通利用促進事業では、７５歳以上の市民を対象にバス、タクシーの利用料金の一部を助成するチケットを送付しております。利用者のアンケートでも好評をいただき、外出の増加などの効果も見られたことから、令和３年度も引き続き実施したいと考えております。 また、今年度は新たに、新型コロナウイルスにより影響を受けた市民生活を応援するため、市が費用の一部を負担したバス１日乗り放題周遊チケット及びタクシー初乗り運賃チケットを発行し、多くの方にご利用いただいているところでございます。さらに令和３年度におきましても、高齢者に対するワクチン接種のための交通支援の検討を現在進めているところでございます。 今後も引き続き、コロナ禍で影響を受けた市民生活を支援するためにも、バス、タクシーの割引チケットなど様々な形での交通支援施策を検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨１．（４）．ア、イにつきましては相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 ご質問の歩道整備につきましては、道路パトロールや自治会からの要望等により、舗装修繕を計画的に実施しているところでございます。なお、今年度におきましては、清見台団地と美加の台団地及び日東町と緑ケ丘地区において全整備延長３キロメートルの歩道の舗装工事を実施しております。 また、ご質問のコロナ禍の状況下における妊婦の方や幼児、児童及び高齢者に配慮する歩道の改良としましては、車道と高低差があるマウンドアップ形式から高低差が少ないセミフラット形式への改良が考えられます。しかしながら、それらの改良につきましては、歩道の高さが変わることにより車道もしくは宅地の高さを変えなければならないため、影響がかなりの広範囲に及ぶことや多大な費用が必要となることから、実施は厳しいものと考えております。 したがいまして、歩道の舗装修繕につきましては今後も優先順位をつけながら鋭意進めることで、歩行者の安全確保を図ってまいります。 次に、国道や府道の歩道整備につきましては、大阪府に対しましてあらゆる機会を通して申入れを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 東部副市長。
◎副市長（東部昌也） 私からは、件名２．要旨１から要旨３についてお答え申し上げます。 まず、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本市におきましては、妊娠中や出産時に利用できる移動手段として民間事業者のママサポートタクシーを案内しております。これは、事前にタクシー会社に登録することで、陣痛や破水等の症状が出たときも安心して家から病院まで送り届けてもらえるメリットなどがございます。今年度からは、保健センターにおいて全ての妊婦に対し母子手帳交付時に面接を行っており、移動手段に不安のある方に対してはママサポートタクシーの周知に努めているところでございます。 一方、
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長引く中、妊産婦が健診やお出かけをする場合、電車、バス等の公共交通手段では移動に不安を感じることも多いと考えられます。このことから、コロナ禍においても妊産婦の健やかな出産と育児を支援し安全・安心に過ごしていただけるよう、タクシー助成につきましては検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 待機児童の解消を図るためには、受皿となる施設整備や保育人材を確保するための処遇改善など、総合的な支援策を早急に進めていく必要があります。本市におきましては、保育所等から認定こども園への移行に伴い、保育定員の拡充に努めてまいりました。また、老朽化した民間施設の建て替えや増改築に合わせて保育定員の拡充をお願いしており、次年度以降に約８０名の拡充を予定しております。 一方で、保育士確保についても待機児童対策に欠かすことのできないものと認識しております。そのために、まずは保育業務のＩＣＴ化により、保育士等が働きやすい環境を整備するための補助金の導入を予定しております。また、潜在保育士の活用や新卒者の採用に向けた広報活動も続けてまいります。さらに、民間施設が年間を通じて必要とする保育士等を年度当初に確保しておけるような補助金についても検討が必要と考えております。 今後も、保育定員の拡充と保育士確保の取組を推進し、待機児童解消に向けて努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨３についてお答え申し上げます。 本市の子ども医療費助成につきましては、大阪府の補助基準である就学前を拡充し、市単独事業として中学卒業年度末までとしているところでございます。満１８歳までの医療費助成拡充の動向といたしましては、全国では平成３１年４月１日現在、入院７１５市町村、通院６５９市町村が１８歳到達年度末までとされております。また大阪府内では、令和３年２月末現在、１９市町が入通院とも１８歳到達年度末までとしており、この動きが広がっていることは十分認識しているところでございます。 ご質問の助成対象者を１８歳まで拡充した場合、費用面では新たに毎年約５，０００万円程度必要になると見込んでおります。 少子化が進む中、安心して子育てが行える環境を整えることは非常に重要でありますことから、事実上ナショナルミニマムとしての役割を果たしている子どもへの医療助成について、国へは全国一律の制度創設を、大阪府へは助成対象年齢の拡充を引き続き強く要望してまいります。 市といたしましても、国・府の動向を注視しつつ、市独自施策として対象を１８歳まで延長することについて、今後の財政状況を見極め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私から、件名３．要旨１、要旨２、件名４．要旨３、件名５．要旨１、要旨２につきましてお答えいたします。 まず初めに、件名３．要旨１についてお答えいたします。 平成２７年に空家特措法が施行されて以降、特定空家等につきましては所有者に対して粘り強く適切な管理を行うよう指導しながら取り組んでまいりました。その結果、現在の件数としましては１件となっております。 今年度は、空家特措法施行後一定の年数が経過したことや現場の状況、これまでの指導の実務等を鑑みながら、放置空き家対策がより効果的なものとなるよう、昨年の１１月に河内長野市空家等の適正な管理に関する条例施行規則を一部改正し、特定空家等に対する基準などの見直しを実施いたしました。また、１２月には特定空家等審議会を開催し、新たな規則に基づく審議を行い、これまでの指導のレベルを１段階上げた勧告が相当であることを決定の上、今年の１月に所有者に対して措置を行ったところでございます。 今後も、所有者の対応状況を注視するとともに、定期的に現場確認を行いながら特定空家等の状態の解消に向けて取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨２．（１）についてお答えいたします。 空き家・空き地の管理が悪化することの要因の一つとして、相続登記がなされないまま放置されることにより、管理を行うべき者が不明確になることが挙げられます。このような問題の解消に向けて、現在、国において相続登記の申請を義務づけるなどの制度改正を検討していると聞き及んでおります。 本市におきましても、これまでから税務課と連携して、固定資産税の納税通知書に相続登記手続に関する啓発文を掲載するなどの取組を行ってきたところでございます。また、相続で悩んでいる方につきましては、弁護士や司法書士などによる無料の法律相談、登記相談ができる相談窓口を案内するなど、スムーズに相続が行えるよう支援を行っております。 市としましては、引き続き、相続登記の重要性の啓発や相続人に対して利活用を促すなど、管理不全の空き家・空き地を新たに生み出さないための施策に取り組み、地域の住環境の維持保全につなげたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名３．要旨２．（２）についてお答えいたします。 空き家・空き地の有効利用の促進につきましては、放置空き家等の発生予防の観点から、木造住宅除却補助制度やマイホーム借上げ制度、空き家・空き地売買等相談会などの実施により、積極的に取り組んできたところでございます。さらに、活用方法だけでなく、空き家・空き地を流通に乗せ、新たな所有者につないでいく取組が非常に重要であると認識しております。 そのための方策としまして、令和３年１月に空き家バンク制度の登録要件を緩和し、よりご利用いただきやすい制度へと見直しをいたしました。この要件緩和の一つとして建物用途の制限をなくしましたので、空き家を改修してサテライトオフィスとして活用するといったテレワークなど事業者の利用も含めた物件も、空き家バンクを通じて新たな利用者につながることができると考えております。 今後につきましても、新たな所有者につないでいく取組や積極的な周知と併せ、既存施策の改善や新たな手法の検討などに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名３．要旨２．（３）についてお答えいたします。 空き家・空き地対策におきましては、適正管理の啓発や活用の促進、管理不全に陥っている空き家・空き地の所有者に対する助言や指導と、多面的に取り組んでいく必要があります。その中で、問題解決に向けては所有者等の関係者と直接折衝を行う必要が出てくることも多く、個別事案によって臨機応変な対応が求められます。 ご質問の有効政策のアピールの重要性は認識しているところでございますが、空き家・空き地対策の多くは特定の所有者に対する施策であることから、看板等により広く周知する手法よりも個別に働きかける取組を優先したいと考えております。 しかしながら、住んでいるときからの適正管理や相続への備え等も重要であることから、啓発や補助制度の利用促進などの一般的な内容につきましても、広報紙等を活用した周知を今後も継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名３．要旨２．（４）につきましてお答え申し上げます。 ご質問の支障木の伐採におきましては、所有権に基づき所有者に依頼しているところでございます。しかし、倒木等により車道や歩道の通行の妨げとなっている場合は、応急措置として通行上支障を来している範囲で対応しているのが現状でございます。 また、伐採事業につきましては、周辺自治体に伺ったところ、道路上に張り出した所有者不明の山林等の樹木を地元自治会で伐採し、それに要した費用を補助するものでありますが、令和元年度限定の事業であり、現在は実施されていないとのことでありました。 このことから、空き家・空き地等の支障木の問題については今後も増加するものと見込まれ、解決すべき重要な課題であることから、周辺自治体の事例などの情報に注視しながら研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名４．要旨３についてお答え申し上げます。 避難勧告などが発表された場合、住民の皆さんは災害ハザードマップなどから自分のいる場所が土砂災害や浸水害などの危険がある地域なのかを知っておき、避難を行う際、安全な場所にいる人はその場所で、避難が必要ならば安全な親戚、知人宅に避難することなどを推奨しています。よって避難所には、そのような環境がなく、不安を持つ市民が来られることを想定しています。 学校施設や公民館などの指定避難所におきましては、避難場所を体育館などの広いスペースとしていますが、体調不良、発熱、感染症に罹患している疑いのある方に対し、感染予防のためほかの部屋を数か所用意しております。また、避難所の開設に必要な消毒薬等の感染症予防対策物品を配備し、昨年には避難所職員の開設訓練も実施いたしました。 今後も、
新型コロナウイルス感染症をはじめとした避難所での感染予防に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名５．要旨１についてお答えいたします。 ＮＴＮ金剛製作所の移転につきましては、和歌山県橋本市の新工場において新設レーンは稼働しておりますが、本市工場から移転する移設レーンについては１年程度の延期が決定しているとのことでございます。また、それに伴い、移転が完了する時期も令和７年頃をめどに取組が進んでいると聞き及んでおります。 同社の転出予定地につきましては、以前より跡地活用について市としての提案をさせていただきたい旨の要請を行い、ご了承をいただいたところでございます。 当該用地は、本市の立地適正化計画で定める市北部の地域拠点として魅力ある拠点の形成を目指す千代田駅周辺都市機能誘導区域に隣接しており、この立地状況から、今後も同社との調整を図りながら、本市の発展に寄与する適正な土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 件名５．要旨２につきましてお答え申し上げます。 ご質問の府立長野北高校につきましては、令和３年３月をもって閉校されることが決まっております。大阪府教育庁によりますと、跡地の活用の検討については全生徒の卒業後に検討を開始することとなっており、検討の方向性としましては、まず教育庁において教育施設として活用の可能性を検討するとのことです。その可能性がない場合、所管を知事部局に移し、大阪府の教育施設以外の公共施設の活用の可能性を検討し、その可能性がない場合に、次に地元自治体として河内長野市に公共施設としての可能性について検討の照会が来ると聞き及んでおります。 府立長野北高校は、千代田駅から徒歩圏にあり、大阪南医療センター及び今年４月に移転する新保健センター敷地に隣接する貴重な用地でありますことから、その跡地活用は本市のまちづくりにとっても非常に影響の大きいものであると認識しております。閉校後におきましては本格的に跡地の活用について検討が始まりますので、本市としましても、大阪府教育庁と情報交換を密に行い、地域の活性化につながる活用となるよう民間活用も含め積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名４の要旨１と要旨２についてお答えいたします。 まず、件名４．要旨１についてお答えいたします。 ＳＮＳ上でのいじめの生起、不登校や児童虐待の問題など子どもたちをめぐる課題が複雑化している教育現場では、児童・生徒一人一人の状況を的確に把握し、きめ細かな指導を行っていくことが求められております。 議員ご指摘のとおり、令和３年度から段階的に３５人学級を拡大していく法改正についての方向性が国において決定されました。少人数学級編制の実現により、担任１人当たりの児童数が少なくなることにつながると思います。 ただ、市独自の教員配置については、そのひずみも大きいことから、市教育委員会といたしましては、きめ細かな指導を進めるため、引き続き市費の非常勤講師や介助支援員、スクールカウンセラーなどを配置し、サポート体制を維持、充実しながら、誰一人取り残さない教育を推進してまいりたいと考えております。 また、国の少人数学級編制制度に基づき、府教育委員会の権限として教職員が配置されます。それにのっとっての運用となりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続いて、件名４．要旨２についてお答えいたします。 近年の社会環境の変化やコロナ禍による家庭状況の変容が相まって、子どもを育てる世代にも大きな負担が強いられていることが予想されます。このような中で、安心・安全で栄養価の高い食事の提供など子どもの健やかな成長の一端を担う学校給食にも保護者からの大きな期待が寄せられており、中学校における全員給食の実施を望む声もあることは認識しております。 本市における今後の学校給食の在り方については、検討委員会を設置し、様々な立場の方々のご意見を聞き、中学校給食の全員給食を念頭に置きながら、よりよい学校給食の実現に向けて協議していく予定をしております。 議員ご質問の中学校全員給食の方向性や自校調理方式をはじめとする各種調理方式については、検討委員会の議論を踏まえ、それを参考に当市にとって最も適切な学校給食の実施方針を定めてまいる所存でございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。そうしましたら、順次再質問、意見、要望等をさせていただきます。件名１からです。 コロナにおけることでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、２月１９日、我々日本共産党は要望書を出させていただいております、ＰＣＲの検査の部分で。ほかの団体からも同じような、よく似た要望書というのが出されております。その中で、国や府の支援の対象外の事業者に対して市が第３次の補正予算で地方創生交付金を使って対応するということ、まずこのことは検討されているんでしょうか、お聞かせください。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 昨年に休業要請がございました。そのときにおきましても大阪府で支援金がございましたけれども、本市におきましても、いち早く本市独自の事業者支援金を行ってまいりました。今回、第３次につきましても、そのような状況を踏まえまして検討したいと思っております。 ただし、大阪府の支援金、いわゆる時間短縮における支援金という制度がございますけれども、国におきます一時協力支援金ですが、こちらにつきましてはまだ制度が明確に分かっていない部分もございますので、そのような制度等も勘案しながら早急に検討してまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。１点、一応、国・府では飲食店を対象にということなんですけれども、今、市で検討されている部分は飲食店以外の部分も対象として検討の中に入っているんでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） まず、大阪府及び国におきまして支援を受けられた方以外の部分を基本と考えております。ですから、そちらの府・国におきまして例えば飲食店以外のところで支援がいただけない場合、そちらもベースとして考えたいと思っております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。ぜひ、そのような形で対応していただきたいなと思います。 今後また、補正予算に関係することなので、詳細は多分恐らくそちらでの検討の話になってくるのかと思うんですけれども、従来より第３次補正予算というのは当初から出るであろうという推測はずっとできてきていたわけですので、早急にぜひ対応は組んでいただきたい、そのように思います。 前回の夏のときの市の対応というのは、専決処分で市長でなされました。あのときの市当局のお話というのは、とにかく一刻を争う時期なんだということで専決処分ということで、あのとき臨時議会を開くべきであるということで会派としても意見を要望させてもらいましたけれども、結局はそれは一刻を争うんだといってやられたわけなんで。今回は、もう本当に年度末でもあるわけですから、年末も大変ご苦労なされた事業者もあるとお聞きしておりますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。特に事業者は大変ご苦労なされているところですので、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。 次、ワクチンです。 本議会で今回、専決処分報告を市長がなされました。そのときに質疑応答はということで私から幾つか質問させていただいたと思うんですけれども、ワクチン接種の件です。そのときの答弁と現在の状況、もうあれから何日かたっています。ワクチン接種については日々刻々と情報が変わってくるところやと思うんですが、今の現段階で何か変更点等ございましたらお答えください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） ３月１日に私から現在の執行状況ということでお話をさせていただきました。主にどういう接種場所でどういう方法でということで、拠点病院、それから地域のクリニック、集団接種を中心にというお話をさせていただいたかと思います。 ただ、現時点ではワクチンの供給量が非常に少ないということで、そのときにご説明していた接種が全てワクチンの供給量が整えばその体制になるんですけれども、現時点としては、まず高齢者施設の入所者への接種を優先して、週５，０００接種分ぐらいのワクチンの供給があれば、１日の初日にご説明させていただいた拠点、それから地域のクリニック、集団接種、この流れで早期に皆様方に接種いただけるように体制を整えていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） そうしましたら、おおよそその当時の内容と中身は変わらないという認識でよろしいんですか。そこだけ確認させてください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 大きな流れとしては、初日にご説明した流れと変更はございません。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。そうなってくると、今度ワクチン接種の話になっていくんかなと思うんですが、今マスコミ等でもワクチンの副反応の話が出てきています。その副反応についてなんですけれども、この情報は市が責任を持ってきちんと対応されるんでしょうか。というのは、今回接種は、今度は市町村が管轄になっているはずなんです。ということになれば、その情報というのは市町村が責任持ってきちんと公表するべきというより、しなければいけませんよね。そこの確認をさせてください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 議員ご指摘のとおり、副反応の情報というのは接種の判断をされる上でも非常に重要な情報と考えております。市としましても、副反応等国から示されるデータも含めて市のホームページ、それと４月１日号ではそのあたりの特集も組んで、ワクチン接種を判断いただける、副反応も含めた情報も盛り込んだ上で、広報紙４月１日号を出していきたいと考えております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ぜひ情報開示はきっちりとしていただきたいと思います。 前回のＰＣＲの件は、保健所が管理で府なんだということで、全然情報が下りてこないという状況がありました。今回は市町村が責任を持ってやるということですから、やはり市の責任の下できっちりと市民に対して情報は開示していく、そういった姿勢は間違いなくぜひ取っていただきたいと思います。 その中で、ワクチン接種というのも今、コロナ対策の一つではあると思うんですが、これ以外に市としてコロナの感染予防対策として検討していることは何かございますか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） コロナ感染予防対策ということで、もちろん今現在、大阪府では高齢者施設をはじめとした感染者の早期発見、それからクラスター防止という取組を拡大して進められているところでございます。市としましても、介護従業者等にこの制度の利用を促すとともに、感染が疑われる場合は早期にかかりつけ医や相談受診センターに相談をいただくということを保健所などと連携して周知、啓発に努めていきたいというところでございます。 また、さらに次のご答弁で申し上げたんですが、介護事業者等への感染予防対策に対する支援、こちらについても考えてまいりたいと思っております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） 今、介護従事者のお話も出て、本当に喜ばしいことやと思っています。 今回の第３次補正予算の中で１億５，０００万円ちょっとというのは、感染拡大予防対策としての交付金の扱いになっていたと思うんですよ。それがワクチン接種のみで使われるというんやったらちょっと……。もちろん移動支援とかでもそういった予算を使わないといけないのかもしれないけれども、感染拡大という意味では、やはりＰＣＲ検査というのは非常に有効やと思います。 今、河内長野市で昨日段階で２８９人ですか、９日、８日に１人ずつ今確認されております。今、いっときのことを思えば人数が大分減少して、そういう意味では喜ばしいんですけれども、こういうときこそきっちりとＰＣＲ検査をやっていかなあかんときやと思うんです。 そこで、介護従事者の件につきましては今お答えいただきましたけれども、ほかに保育士であったりとかそういったエッセンシャルワーカーの方というのは、ＰＣＲ検査というのはご検討があるんでしょうか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 保育所、認定こども園、それから幼稚園に対しましても感染症対策の分というのは検討しておりますので、何らかの形でできるものを用意したいと思っております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。ぜひ、保育士のところにもＰＣＲ検査をしっかり対応予算を取っていただけたらなと思います。 エッセンシャルワーカーと一くくりにしても、たくさんの業者がおられることもあって、じゃそこの中でどうやってＰＣＲ検査なりをやっていくんやという話になると、また難しい問題はあると思うんですけれども、やはり児童・生徒であったりとか高齢者の方と接する方々、そういった下で従事される方には、きちんとしたＰＣＲ検査がいつでもどこでもできるような体制だけはしっかりしていただきたい。それも、せめてワクチン接種が完了するまでは最低限の話やと思うんです。そこが本来の市としての感染予防対策の一環やと思いますので、その辺もしっかりと片隅に置いて対応を、今後いろんな予算を組んでいかれることもあると思うんですけれども、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。そちらについてもう一回だけご答弁ください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 高齢者施設の従事者と、それから高齢者施設の新規入所者等、こちらでのＰＣＲ検査の４月以降の延長については、ご答弁で申し上げましたとおり強く府へ要望してまいりたいと思っておりますし、多分、ワクチン接種が従事者の方等、入所者も含めて完了するまでは延長されると考えております。 加えまして、それら以外の福祉事業所全般に対しては、感染予防対策に使える経費として何らかの支援をしていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ぜひお願いします。今先ほど、介護従事者の方へのＰＣＲ検査ということで大阪府も延長される可能性があるという形だったと思うんですけれども、そうなれば、市で本来その部分、予算を回そうかなとか検討しようかなと思っていても、その部分をほかのエッセンシャルワーカーとかに回すことというのも可能な話やと思うんです。最初はＰＣＲ検査をやりますと言うたら、それはいろんな方が、やっぱり市民の方は不安ですから、ちょっとでも受けたいと、不安な思いをちょっとでも払拭したいという思いで、最初はもしかしたら多くなるかもしれないけれども、接種数が増えていく中であれば検査数はある程度一定落ち着いて、下がってくるんかなというのは簡単に推測できる部分でもありますし、うまいこと市としての感染拡大予防の対策での予算を使っていただきたいと思います。もう次へいきます。要望とします。 次、（２）ごみの戸別収集です。 今、市長からもご答弁いただきまして、ありがとうございます。もう具体に、ある程度の令和３年度、令和４年度ということで、いろいろと段階を組んでいただいていることかなと思います。 市長からのお話もありましたように、今高齢化がだんだん増えていく中でということからいくと、今日の代表質問の中でもございましたけれども、やはり高齢化が進む本市としては今後、社会の最先端を突き進んでいく最新都市であるということで、社会課題の解決にチャレンジすることが本市の使命と言っても過言ではない、そのように施政方針演説でもおっしゃられております。まさにそうかなと思います。 ぜひ、戸別収集については、市長もおっしゃられているとおり、段階を踏んで前向きにやっていただきたい。恐らく令和４年が一番しんどいお話なのかなと、今お話を聞いていて。位置とか時間がどれくらいかかるか、どの場所で収集へ行くか、どういったルートを取っていくかという情報収集自体は今のふれあい収集の延長でしっかりと情報はいけるんかなと思うんですが、じゃ実際にそこから出てきた課題をどう対応していくのかというところは、本当に知恵も絞らないといけませんし、時間のかかる作業やと思うんです。よって令和４年度が一番しんどいところなのかなと思っていますけれども、ぜひ前向きにご検討いただけたらと思います。ぜひよろしくお願いします。 次です。公共交通に入ります。順番にいきます。 まず、高齢者の自動車の
免許返納制度という形なんですけれども、今大体どれぐらい返納制度を利用されているか、おおよそ数字といいますか、人数は分かりますか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 私どもの
免許返納の７５歳以上の方でこれをご利用いただいた方は、６月から始まりましたけれども、２月末までで１８２件でございます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。たしかこの状況で６，０００部のチケットが配付されたのかなと思います、１回ですけどね。 問題は、これ自体は非常にいい制度やと思うんですが、チケットを使い終わった後の話です。高齢者の方の交通手段というのをじゃどうするんやという問題が同時に起こってくる話やと思うんです。そうなってくると、やはりある程度今後の話、今すぐということは難しい話なんですけれども、市内全域の公共交通の整備というのもある程度現実的には考えていかなあかんのかな。今その答えが出るんかといったら、それはちょっと規模が大きい話ですから難しいですし、河内長野市というのは地理的にも三角形になっていますから、どうしても南部に行けば行くほど広くなっていく。その部分の路線というのをどう組んでいかないといけないのかというのは非常に大きな課題になると思います。一つは、今実施されているクルクルもそうでしょうし、南海バスも走っておられます。これ１個と固執するよりも、いろんな選択肢はあっていいと思うんです。 その中で、今現在、バスについては要望書が自治会からも出ているところやと思うんです。２０２１年２月２６日に市内南部の開発団地から国道３７１号バイパスを経由して上原の商業地へ行くバス路線の新設を求める要望書、これが５自治会と２管理組合自治部、計７団体から市長宛てにたしか提出されていると思うんです。やはりこういった市民の皆さんのお声、自治会からの要望の声というのもございます。実際に私も、この自治会の会長さんからのお声をお二人ほどからお聞きもしましたけれども、そういった観点でいくと、今すぐというのはしんどいにしても、将来的に上原の開発も入ってくるわけですし、そんなときにはいろんなバス路線というのは検討していかなあかん、これは一つの材料やと思うんです。その辺についてお考えをお聞かせください。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） ご承知のとおり、コロナ禍の影響で公共交通は非常に大きな打撃を受けております。今の路線を維持できるかというところでいろいろと苦労されておると。私どもも一緒に話合いもさせていただいております。 ただ、将来的に見ましたら、今の路線を維持するというだけではやっぱり難しいのかなというところもございます。ご答弁でも申しましたけれども、公共交通網の再構築ということで、いま一度、今までは各駅から放射状に出ておったというところも改めて再構築していくと。そこにはもしかしたら乗合タクシーとかそういうものも含めて、そういう議論は今、南海バスと、今の路線の維持だけではなく、そういう議論も併せて行っているところでございます。上原地区への南花台からの路線についても、そういう議論の中でお話の中では入っております。 また、地域の移動の確保ということは、議員おっしゃったとおりクルクルのような自動運転、また地域の支え合いのところの移動支援、そういうものと公共交通をしっかり結びつけて、移動の確保ということを検討してまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ぜひ、いろんなパターンで全市を網羅できる交通網の整備をやっていただきたいなと思います。というのは、先ほどちょっと上原・高向のお話もさせていただきましたけれども、今、実際に赤峰の工業用地の関係のお話も出てきています。そういった意味では、いずれにしても近い将来は考えざるを得ないという部分が１点、そして、バス路線というのはいっときのことを思うと大分なくなってきたと言うたら変ですけれども、廃止になった地域もあります。例えば、近鉄バスが走っていたところがなくなったりとかいう部分もあります。当初はサラリーマンの方で職場に向かっていくのに駅まで利用する、もしくは当時は学生が多くてバスを利用して行くんだということがありました。ただ、今この河内長野市で考えたときに、確かにサラリーマン等で職場に向かわれる市民の方がバスを利用されて、学生の方が利用されるということもあります。ただ一方で、高齢者の方の大きな交通手段として徐々にですけれどもさま変わりしてきている部分というのも、これもなかなか否定できない事実であります。そういった意味でも、公共交通の利用のスタイルというのが時代に応じて大分変わってきたのかなと思います。 ぜひ、市長の施政方針演説でもございましたとおり、本当にチャンスやと思いますし、これは河内長野としての使命やと思いますので、全市を挙げてしっかりやっていただけたらなと思います。強く要望させていただきます。 あと、７５歳以上の割引チケットについてです。 今の現状を、もしよかったら教えていただきたいんです。来年度の予算書を拝見させてもらったとき、ちょっと金額が減ったのかなと認識しているんですが。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 来年度の予算につきましては今年度の実績を踏まえてさせていただいていますので、利用者が減っておるとかいうことではありません。制度を始めた令和元年度は対象者の約４４％の方が使用していただいたと。今年度も１月末で３６％の方が使用しておられます。大体、昨年度と同程度の方が利用いただけるのではないかと考えております。 ただ、これは対象者としてはそうだったということで、使った枚数については、コロナの影響もあるかもしれませんけれども、バスはあまり変わってないんですけれども、タクシーは使用枚数が若干減っておると、そういうことでございます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） そういった意味では、割引チケットというのは結構有効に使っていただけているのかなと非常に思います。 やっぱり今後、公共交通は先ほどのとおり、高齢者の方の交通手段の足となる点からいくと、ここの部分についてはどういう扱いになっていくかというのは今後またいろんな委員会等での検討は入るんかと思うんですけれども、１人当たりの金額の増額であったりとかそういった面も含めて、高齢者のきっちりと足となれる公共交通の利用の仕方というのはしっかり構築していただけたらなと思います。その部分をちょっとお答えを。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 事業効果等をしっかりと検証しながら事業の内容をしっかりと検討してまいります。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これについては、予算委員会とかも今後ございますので、そちらでも検討材料になってくると思います。よろしくお願いします。 次、歩道です。 今の歩道の整備状況、３キロ実施ということで、これは例年に比べてどうなんでしょうか。多いんですか、少ないんですか。
○議長（三島克則） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） ここ約８年の平均といたしましては約１．５キロぐらい歩道の整備をしておりまして、２年度は３キロということで特に多くなっているんですが、多くなった原因といたしましては、美加の台と清見台の歩道の樹木の根上がり等がありましたので、特に令和２年度は舗装の補修を対策としてやったというところでございます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ぜひ、今ある歩道をきっちり整備していただけたらなと思います。やはり高齢化が進んでいく中で歩道の整備というのは一段と重要やと思います。歩いて移動されるということを考えたときに、安心してベビーカーも歩道でやったら押せます。高齢者の方にも安心して歩いていただけるという部分で、この部分は年代を問わないと思うんです。歩道の整備事業と考えたときには、大きな派手さはないのかもしれません。しかしながら、日常的に道路、歩道を利用する市民の方にとっては、本当に先ほどのとおり世代も問わず日常的に利用するものですから、逆に言うと非常に大切な事業でもあるわけなんですよ。そういった認識もぜひ持っていただいた上で取り組んでいただけたらなと思っております。 その中で、今回２月に要望書が出ていたと思うんです。各市立の幼稚園、小中学校のＰＴＡの会長の連名で陳情書を出されていたと思うんです。その中で、１番のところにも通学路の整備の検討で歩道、グリーンベルト、ガードレールの設置というて、やはりこういった児童・生徒の皆さん、保護者の方にも非常に求められている事業の一つですので、できる限りこういったところというのはきっちりと整備していただけたらと思います。 では、次のところです。 国道、府道について、強くぜひ府にも要望していただきたいと思います。もちろん我々議員としても、お声を頂戴した場合は大阪府富田林土木事務所に言わないといけないところであるんですけれども、なかなかどの道路が府道でとかいうのは、市民の方からしたら、道路というものは取りあえず市やという認識を多く持っているというお声もお聞きします。そのあたりというのは、たとえ府道であったとしても、市民からの要望、お声があったら市が代わりに府に届けていただくというようなスタイルをしっかりとやってもらいたいと思います。 市民の意見で出てきたこの道路がこうなってるで、直してやというお声というのは、日常的に利用している市民やからこそ気づくところですし、そういったところの問題というのは、管轄が市ではなかってもぜひ声を上げていただきたいと思います。そこの部分、歩道についてお答えをお聞かせください。
○議長（三島克則） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 国道、府道の歩道の件なんですが、過去からも市議会や地域の自治会等から要望いただいた場合は、市からも府に要望しております。また、直接府に要望されている自治会もありますので、今後も、そのような要望があれば市も積極的に要望してまいりたいと思います。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ぜひよろしくお願いします。 では、件名２に移ります。 要旨１です。妊産婦タクシーです。ぜひ検討いただけるということなんですけれども、具体にどのような形で今考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 具体的なことについてはまた今後提案させていただく予定とさせていただいていますが、妊娠届をしている妊婦と産後１年未満の産婦を対象とする予定とさせていただいています。加えて、初乗り運賃等について助成対象とする方向で現在調整中でございます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 ２０１８年６月議会で初めてこの案件をさせていただいて、ようやく前に動いていってということで、前回の議会でもちょっと言わせていただいたわけなんですけれども、ぜひ前向きに検討していただけたらなと思います。 要旨２です。待機児童の件です。 現在の待機児童数を、すみません、確認、聞かせてください。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） ３月初めで５４人です。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） 思っていた以上に人数がいるのかなというところなんですけれども、今回、市内保育所の建て替えとかで拡充するというお話がありました。そちらは順調にいっているんでしょうか。コロナの関係で遅れているとかいうことは今のところどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 今回、２園の整備を予定しております。もともと２年にまたがって整備をしていただく予定です。その意味では、進捗具合は１園はほぼ予定どおりか若干遅れ気味、もう１園はかなり遅れているという状況になっております。いずれにしましても、来年度中もしくは場合によっては再来年にまたがっての整備ということになりかねんところもございます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） 多分、恐らくコロナとかいろんな事情によって遅れているのかなと推測しているんですけれども、いろんな事情もあると思います。ぜひ、待機児が今５０人ということなので、年度途中の待機児、以前から会派からはいつもお話しさせてもらっていますけれども、何としても待機児童ゼロに向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 特に、２つの保育所の建て替えが完了した後のことなんですけれども、その後でも待機児童が出たという形になったときには、どのようなことを次にさらなる対策として考えておられるのか、お聞かせいただきたいんです。さっき５４人とおっしゃってはって、先ほどの答弁で８０名の拡充ができるというお話やったので、普通に数字上計算したら待機児童は起こらないのかなと想定しているんです。ただ、今、先ほどのとおり大幅に遅れている部分もあるし、もしかしたら今後の状況次第ではそういった建て替えといいますか、それをやってもまだ足りないということも起こり得るかもしれません。そこの対策を聞かせてください。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 整備に関しましては、実はもう一園来年度予定しております。そこは、今現在建物がある中で、内装を改修するだけでかなりの人数を受け入れてもらえるというところで、今回、最初の答弁で、その整備が全てできれば合計８０名ぐらい定員的には増えると。 ただ、年齢、クラス等がございますので、ぴったり当てはまるかどうかは別の問題なんですけれども、今までは、実は待機児童につきましては３月が結構５０人とか６０人とか出ておりました。これは、実は４月になりましたら大半が入園できると。今回も、特定の保育所のみしか希望されない方はなかなか重なって入れないケースがありますけれども、複数希望していただいた方につきましては皆４月は入所できている状況です。したがいまして、年度当初は常にゼロというところは我々の取りあえずの目標でございます。その後、年度の途中にもできるだけ長い期間ゼロでいけるように、整備がうまく機能していけば年度途中はまずはゼロ、うまくいけば年度を通して最後までゼロというところは最終目標であるんですけれども、これはなかなか難しい。かなり時間がかかるんではないかなと思っております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ぜひ、年度を通してゼロを目指してください。 今の状況ではこういった形で対応を打っているということで、今後の状況次第になると思いますけれども、我々も待機児童の状況についてはしっかりと見ていきたいと思います。よろしくお願いします。 では、次が要旨３です。 １８歳までの医療費助成の件です。市費で年間約５，０００万円ほど必要という形なんですけれども、まず、この５，０００万円というのはおおよそ事実ですか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） もちろん事実でございます。現在の高校生、１５歳から１７歳の人口に１人当たりの医療費額が年間どれぐらいかかっておるかということから推計しまして、結果として年間５，０００万円の費用が必要になるというところでございます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） たしか以前、予算委員会とか決算委員会とかで４，０００万円と聞いていたような気がしていたので、すみません、それでちょっと確認させてもらったんですけれども、今５，０００万円ということで。子ども・子育てということで、先ほど市長も切れ目ない子育て支援と本日の代表質問等の中でもおっしゃられていました。１６歳から１８歳の子どもたち、いわゆる青少年の方々というのは大人なんですか、子どもなんですか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 児童福祉法上は児童という概念ということで、子どもと考えております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ということは、要は成年年齢ではないという認識でいいんですか。確認させてください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 議員おっしゃるとおりだと思います。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） そうですよね。切れ目ない子育て支援と言うているのに１６歳から１８歳は切れてしまうんですね。改正民法でも２０２２年４月からの施行では大人が１８歳という扱いになってということで、切れ目ない子育て支援という形でお考えであれば、ぜひ前向きにこれ、やってもらいたいといいますか、検討をしっかりしてもらいたいなと思うんです。でないと整合性が取れないですよ、言っていることに。 確かに財政的にはしんどいんだろうけれども、ほかの自治体でこれだけやっていて府内でも１９市町がやっていると。これ、あと３自治体この制度をやったら府内過半数ですよ。その後から河内長野が手を挙げて１８歳のをやりますと言うても、全然インパクトがないと思いますよ。本当に子育て世代をやる気があるのかなと。ただほかの自治体についていっただけなんですがという、よくありますよね、答弁で。他の自治体の動向を見極めながらと、まさにそのとおりになってしまって、独自性が本当に薄いと思うんですけれども、そういった意味でもしっかり真剣に、国や府の部分というのも分かります。おっしゃられていることは分かりますよ。でもやはり前向きに、どうやったらできるんやろうかということはしっかり検討していただけたらなと思います。 もう多分これは恐らく平行線になると思いますので、委員会もございますし、またそちらでしっかりと議論を続けていきたいと思います。 次、件名３です。 要旨１．特定空家について、ありがとうございます。ぜひ、特定空家の解決に向けて所有者と話合いをしっかり続けていただけたらなと思います。これも、２０１８年に特定空家の質問をさせていただいてから、ずっとこの間取り上げてやらせていただきました。本当に、約３年ほどになるのかなと思うんですけれども、やらせていただいて、３年ほど前と大きく違うなと思います。しっかりと取り組んでいっていただけているのかなと思います。 目に見えるものでもないですし、いろんな所有者さんとの対応というのは。根気強くやっていただいているんかなというのは、解決していって目に見える形になればなるほど、やっていただいているというのはよくこちらにも伝わってまいります。そういった意味でも、ぜひ粛々と状況に応じてやっていただきたい。向こうさんと話合いができる環境であれば、当然のごとく話合いの場を持っていただいてという形でぜひやっていただきたいと思います。もうこちらも要望にします。 要旨２に入ります。 先ほど副市長からご答弁があって、非常にそういった形で名義変更等の関係とか手続上の相続の関係とかもご検討いただいているということで、ちょっと安心しました。ただ、それを今後どう展開していくかというところもそうですし、周知していかなければならない。幾ら制度があっても、市民の方が分からないとかそんなの知らんかったわということではもったいないことにもなりますので、きっちりとやっていただけたらなと思います。 要旨２の（２）のところなんですけれども、実は去年、２０２０年１月に内閣官房が調査した結果があって、そこで地方の暮らしを希望されている方というのが、関東圏の方がなんですけれども、非常に関心があるのが約５割、４９．８％ほど。これは関東圏で取られたアンケートなんです。２０代から５０代の方。今いろんな形で、コロナで生活スタイル、そして職場環境も大きく変化していく中で、一つでまたこういった情報も出てきているということなんです。 よく見ていくと、これ河内長野も登録しているんですね。そこでお聞きしたいんです。 その中で、事業者へのＰＲも本当に大事やと思うんですけれども、河内長野市も移住・定住相談デスクというのを設けておられます。そこに、仕事の項目に丸がないんですよ。それは何でなんやろうというところでちょっとお聞かせいただきたいんです。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） ちょっと確認不足で、ホームページで掲載しておりますいろんな移住相談デスクの紹介の部分に、このような仕事がありますよというものがないというご趣旨のご質問でしょうか。ちょっとすみません、そのあたり、もう一度お願いいたします。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） 移住支援政策のところであるんです。ここで、近くやったら泉佐野市もあるし羽曳野市もあるし、次のページをめくったら千早赤阪村もやっています。移住支援という形でこういう制度があるんです。 こういう政策があるということで、一つご提案という形でもいいと思うんですが、空き家をやはりうまいこと使うという意味では、こういったところもありなのかなと思います。実際に、先ほどのとおり、東京都とか関東圏からではそういった結果が内閣官房の調査でも出ているということもあります。 だから、そういった意味では、空き家の事業者をＰＲされているということなので、今度ね。だから、使い道によってはいろんな形で関東の人から移りたいんやという人がおったら、その受皿には選択肢の一つとしては河内長野を選んでいただける可能性というのはゼロじゃない。 和歌山の白浜町なんかだと、事業者がそこを買い取って、そこに従業員に移ってもらって、そこの場でリモートといいますか、パソコンで仕事をなされる。そしたらその後、夏場とかですと海も近いし、リゾートという形でできる。河内長野やったら、バーベキューとか山の関係でいろんな施策もあると思うんです。これも選択肢の一つやと思うんです。いろんな形で一つにこだわりを持つの大事なんですけれども、いきなり住民の方が増えていただくというのは理想ではあるし、最高な結果なんですが、そういった形で将来的に雇用も考えたときには、そういうやり方も一つやと思うんです。いろんな考え方をぜひ持っていただきたいという意味での要望やったんです。こんな感じなんですけれども、どうですか、市として。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） いわゆる新しい生活様式とかに合わせた転入促進みたいなところも、我々もマイホーム取得補助制度をやっておりますけれども、テレワークとかをきっかけとした転入促進とかというところで、他市の状況とか、伊賀市とか今治市とか日立市とかでそういう取組をされてるところがあります。電話もして担当者がいろいろと聞いていただいております。そういうものは研究をしてまいりたいと思います。 あと、ちょっと答弁で申しましたけれども、空き家バンクも今まで住居のみだったんですけれども、事務所とかでも使えるように、変えられるところは変えて対応しております。政策につきまして研究をしてまいります。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） いろんなやり方があると思います。ぜひ、いろんな方法、一つじゃなくていろんな形で考えていただけたらなと思います。これも一つのきっかけやと思いますので。 あと、次に（３）有効アピールというところで、表現の仕方もいろいろあると思うんですけれども、要は河内長野に移ってこられた方には、河内長野はこういった形で温かく迎えますよという市の姿勢をしっかりとアピールしていただけたらなと思います。要望にしておきます。 （４）支障木の件ですけれども、周辺自治体、千早赤阪村でやっておられます。台風の被害があったので、その後の状況を何とか打開しようかというところで、住民からお声があってやったとお聞きしております。 先ほどご答弁いただきましたとおり、確かにこの制度は現状はもうございません。ただ、一つの方法やと思うんです。たまたま今回は災害で利用されたというか、時限立法でつくられましたけれども、河内長野は山というても７割、６６．７％が山林地区というんであれば、こういった支障木という概念というのは、これこそ他市の状況を見てしっかり勉強、研究していかなあかん案件やと思うんです。非常時じゃなくてもこういった制度というのは前向きに考えていったほうがいいんかなと思うんですけれども、ぜひお考えをお聞かせください。
○議長（三島克則） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 原則は、個人所有地になりますので個人の所有者の方が義務として管理をしてもらわなあかんのですが、ご答弁でも言いましたように、道路の通行が倒木によって支障になる場合は市で緊急避難的に樹木の撤去等を行っておるんですが、原則は、個人の所有者の方に適正な管理に努めていただくようにお願いしているのが実情でございます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） 本来そうやと思うんですけれども、所有者が分からない場合とかは、先ほどのとおり河内長野は７割近くが山ですから、そういった分かるところばかりとも言えないので、そういった意味でも前向きに検討いただけたらなと思います。もう要望にさせていただきます。 次に、件名４です。 ３５人学級の件です。なかなか、先ほどのご答弁では状況としては非常に厳しいんかなとも認識しておるんですけれども、以前、これは過去からうちの宮本議員がやらせていただいている質問であるんです。先ほど、ご答弁でひずみが大きいというご回答がございました。これはどういう意味なんでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 一般に学校の教員は府費負担教職員でして、府からの給与で成り立っておりますが、市独自の教員配置というのは市で直接雇用するというか、採用していかなければいけませんし、市費の教員になります。ですので、府の給与体系と市で差が出てしまうという、大きくは教員の雇用の問題が一つ出てきます。 それから、これは法令上決められておりますけれども、府の新規採用となりましたら研修を受けなければいけないという制度もあります。それを市が直接雇用する場合も、市で単独で研修、教員育成という部分で法令上そう定められていることをしなければいけない。そこに対するサポートは、府が今までずっと府費負担ですのでやっていたと。そこには市費で雇用した者は参加できないという大きな差が出てくるという面もございます。 実際にこれを採用する場合は、事務的なところなんですけれども、事務局で採用という事務を行っていかないといけないと。そういうとこら辺で非常に課題もあるというところで、ひずみということで申し上げたところでございます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ちょっと時間も押しますけれども、また宮本議員から明日やらせていただきますので、詳細はそちらになるかと思います。 いずれにしましても、教職員の労働環境を改善するという意味では市職員の方というのは非常に貴重ですし、できることであれば一人でも多く置いていただきたいと思っております。 いろんな選択肢もあると思いますので、教員の方の労働環境と、そして児童・生徒の教育環境の改善に努めることを強く要望させてもらって、明日、宮本議員がしっかりと質問させていただきます。 要旨２です。 中学校全員給食の件ですけれども、本来はあり方検討委員会もありますし、そちらで検討することですので、今の段階で教育委員会として発言するというのは非常に難しいのかなと認識しております。 今まで、私どもの会派の駄場中議員から学校給食法について法的な観点、教育という観点からいつもご説明、質問もさせていただいているところやと思うんです。そこで、次のところの要旨３との関係にもなってくるんですけれども、学校施設というのが避難所の指定になっていて、災害とかになったときには当然、学校施設というのは避難所として使われるわけですから、市民の方が利用されるわけですよね。おおよそどれぐらいの人数を収容すると見込んではるんでしょうか。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 今、具体的な人数はちょっと分かりませんけれども、学校でしたら体育館を利用させていただいていて、今、コロナ関係がありますので３メートル四方で４人、５人というイメージで避難所運営するように考えております。 答弁の中にもありましたけれども、そこで熱のある方とか感染症の方については、従来も体育館の中で全てというようなことを考えていたんですけれども、今コロナのことがありますので、学校にも協力いただいて、いろんな教室を使わせていただいたりとかいうことは考えております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。学校ということなので、当然避難所になるわけですから、そこで衣食住というのが行われるんやろうなと認識しているんですが、学校給食の関係と一緒にお話しさせていただくというのは、要は給食施設というものは災害時の扱いはどうなっているんでしょうか、お聞かせください。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 今、調理室がないので仮定の話ということになると思います。学校の施設は、基本は今言うているように避難所として体育館を基本、指定していますと。ただし、これが未曽有の大災害が起こったような場合、体育館だけでは足りないというような場合は、ほかの施設も、ある施設については被災者の方の生活確保のために貸し出すことになるんだろうなと考えております。 学校施設というのは、当然避難所なんですが、第一義的には学習の場であり生活の場であるということを認識しておりますので、教育活動の再開時のことも気になりつつ、必要に応じて開放していくということになると考えております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） じゃ、ちょっと違う観点で、食について聞きます。 避難所に今、非常食とかが置かれていると思うんですよ。何日分というてちゃんと１日分で１人２食ぐらいでとか、何日以上になったらどうこうでというのは災害後のとかいうもので計画を立ててはると思うんですけれども、学校給食というのは非常時に使えるんですか、給食施設。今やったらセンターになるんですかね。給食センターというのは使えるんですか。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 給食センター自体を避難時にどのように使うかというのは、今、特に想定しておらないところです。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） では、基本、利用できないという認識なんでしょうか。それともそのときの状況に応じて、今はルールはないんやけれどもという認識でこちらは考えていたらいいんですか。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 非常に難しい話なんですが、現状では想定しておりません。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） 令和２年１１月に出された河内長野市の地域防災計画がございます。学校施設避難所開設及び運営は教育推進部が担当となっていると。しかし、給食場所は避難所ではない、だから規定がないというニュアンスも今あるんですけれども、ただこれ、第９章生活物資の供給の３の９６ページのところにおいて、市民の食料を供給する炊き出し方式による応急食料の供給のところで、学校給食の調理施設の利用が可能な場合で教育推進部が認めた場合は、炊き出し方式によることができると書いているんです。これ、どういうことですか。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） そこに書いておりますのは、給食センターのことではなく、学校の中では調理室がございますから、その部屋をお借りするという意味での炊き出しと書いております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） では、災害の地域防災計画に書いている給食センター自体、調理室、学校ごとにあるいわゆる家庭科室という認識でよろしいんですか。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 今細かくは覚えていないですけれども、今の給食センターを使用するという考えは持っておりません。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） では、地域防災計画に書いている内容というのはちょっと矛盾が出てくるのと違いますか。これ、書いてありますからね。給食センターの調理施設と、給食センターと言うてますよ、これ。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 今、そこの中身については細かく覚えておりませんので、また見まして再度お話しさせていただきます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） 令和２年１１月に出されたというてパブリックコメントまで出してるのに、担当部署が分からへんって前代未聞ですね。庁内の危機管理はどないなってるんですか。市長、お聞かせください。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 我々も人間ですので、全てを把握することは不可能だと思います。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） 確かに全部のことは無理ですよ。しかし、担当部署がご存じいただけないというのは結構大きな問題だと思いますよ。書いているわけで、これ危機管理がつくっているわけなんですから、そこについてはしっかりと対応してください。びっくりしました。本当にこんなので、今でも東北で地震も起こっていて大変な状況になっているようなことで、いつ本当に地震が起こるか分かれへん中で、こんな危機管理やとびっくりしました、本当に。前代未聞です。またこれは委員会等でしっかりやっていただく形になると思いますけれども、しっかりやってください。 豊中市では、学校給食の施設を利用した形で食数とかもちゃんときっちり推定値を出されています。これ、小学校においては４つ、自校式です。その中で、おおよその職場に３００食と段取りもしっかり組んでおられるんで、一つの参考ですけれども、そういったこともあるということ、それと、市長が今回の施政方針の中でも全庁的に、全庁にわたってというご答弁もいただいています。縦割りじゃなくて全庁的にと。 学校給食は、確かに平時のときは教育委員会の施設ですよ。教育委員会がしっかり管理されることですよ。そやけども、非常時になったときには全庁的に対応せなあかんようなものなんでしょう。これ、物資のものだって食料、日用品分というたら、多分これ環境経済部の分になるんですか、恐らく。そして、その運搬等になったら都市づくり部の影響になったりと。もしこれが炊き出しで学校給食が利用できるというんやったら全庁的な話なんですよ。そういった観点でもしっかりやっていただかないと、ましてやそれが、担当の部署で自分のところで災害応急対策を出しているのに存じ上げませんなんて前代未聞です、本当に。これが何年か前に出されていて、今、危機管理監になられる前に出されている内容やとか言うんやったらまだしも、これ今年度ですよ、出してるの。パブリックコメントまで出してるのに。びっくりしました。もうこれ以上言ってもらちが明かんので、次へいきます。 最後のところです。件名５です。 ＮＴＮの跡地について、有効部分を活用するまちづくりということですけれども、民地の関係もございますのでどうこうというのは非常に難しいんやろうなと思います。 ただ、ご答弁ありましたよね。市の意向も考えていただけるということなので、ぜひ、大変重要な土地の部分でございますので、市の発展、まちづくりに有効になるような都市づくり、まちづくりのために有効利用していただきたいと思います。 最後のところです。 件名２の要旨２のところですけれども、長野北高校、残念ですが、本来であれば残ってほしい学校でした。当市にとっても大きな大きな、損害と言うたら変ですけれども、大きな損失やと思っています。 その中で、本来府が決定することやと思うんですけれども、閉校後の府立の高校のその後、幾つか府内でもございます。その中で、特に検討されることもなく、そのままの状態でえらい建物が廃れたような状況になって、周辺住民もかなり不安をお持ちになったということも話を聞いております。ぜひ、市からもきっちりと要望を上げていただきたいと思います。 先ほどのご答弁の中でもそういったお話があったと思うんですけれども、府はきちんとそういったお話を聞いていただけるということなんで、できることであればもちろん教育施設として利用していただきたい。元が教育施設の土地で財産ですからね。それがあかんというのであれば、ぜひ河内長野市の声を府に要望を上げていただきたいと思います。それによって少しでも河内長野のまちづくりに貢献していけるというのであれば、それも一つかなと思います。 今回、全体的に市民の皆さんの声が少しでも反映できるようにということで、市民の声をさらに市政に反映していくまちづくりをということでお話をさせていただきましたけれども、ぜひ、市民の皆さんの声にはきっちりと耳を傾けた上で行政へ挑んでいただきたい、そのように思いまして、私の質問を終わります。
○議長（三島克則） これにて日本共産党代表・２番 仲川学議員の質問が終わりました。 これにて代表質問を終結します。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会します。 （午後６時５５分 延会）地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和 年 月 日 河内長野市議会議長 三島克則 河内長野市議会議員 大原一郎 河内長野市議会議員 桂 聖...