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1. 河内長野市議会 2021-03-01
   03月01日－01号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）令和３年３月市議会第１回定例会会議録（第１日）一、招集　令和３年３月１日午後１時市議会第１回定例会を河内長野市議会議場に招集した。一、開会　３月１日（午後１時３分）一、開議　３月１日（午後１時７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　１番　　　　原　歴史　　　　　　　　　２番　　　　仲川　学　　　　　　　　　３番　　　　工藤敬子　　　　　　　　　４番　　　　道端俊彦　　　　　　　　　５番　　　　山本一男　　　　　　　　　６番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　７番　　　　奥村　亮　　　　　　　　　８番　　　　橋上和美　　　　　　　　　９番　　　　浦山宣之　　　　　　　　　10番　　　　中村貴子　　　　　　　　　11番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　12番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　13番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　14番　　　　三島克則　　　　　　　　　15番　　　　大原一郎　　　　　　　　　16番　　　　土井　昭　　　　　　　　　17番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　18番　　　　桂　　聖－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　柳谷昌伯　　　　　　　　　課長　　　　　　　　寺本直文　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　黒木理志　　　　　　　　　係長　　　　　　　　内本真弓　　　　　　　　　係長　　　　　　　　西本哲平　　　　　　　　　副主査　　　　　　　西片正伸　　　　　　　　　副主査　　　　　　　中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　島田智明　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　桝井繁春　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　東部昌也　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　松本芳孝　　　　　　　　　市民保健部長　　　　　　　　　　　　和田全功　　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　太口智裕　　　　　　　　　環境経済部理事　　　　　　　　　　　島田俊彦　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　梅谷武博　　　　　　　　　都市づくり部理事　　　　　　　　　　田中博行　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　大林　巌　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　野川弘嗣　　　　　　　　　教育推進部長　　　　　　　　　　　　宮阪晴久 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．会期の決定　日程３．諸般の報告　日程４．報告第１号　専決処分報告について（令和２年10月台風14号豪雨による農地災害復旧事業の施行）　日程５．報告第２号　専決処分報告について（令和２年度河内長野市一般会計補正予算）　日程６．議案第１号　河内長野市教育委員会委員の任命について　日程７．議案第２号　河内長野市手話言語条例の制定について　日程８．議案第３号　河内長野市路上喫煙の制限に関する条例の制定について　日程９．議案第４号　河内長野市立日野コミュニティセンター条例及び河内長野市営斎場条例の改正について　日程10．議案第５号　河内長野市ふるさとづくり基金条例の改正について　日程11．議案第６号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について　日程12．議案第７号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について　日程13．議案第８号　河内長野市介護給付費準備基金条例の改正について　日程14．議案第９号　河内長野市立市民運動場設置条例等の改正について　日程15．議案第10号　河内長野市国民健康保険条例の改正について　日程16．議案第11号　河内長野市介護保険条例の改正について　日程17．議案第12号　河内長野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正について　日程18．議案第13号　河内長野市立林業総合センター条例の改正について　日程19．議案第14号　河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の改正について　日程20．議案第15号　河内長野市第５次総合計画の基本構想を変更することについて　日程21．議案第16号　市道路線の認定について　日程22．議案第17号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算　日程23．議案第18号　令和３年度河内長野市一般会計予算　日程24．議案第19号　令和３年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算　日程25．議案第20号　令和３年度河内長野市土地取得特別会計予算　日程26．議案第21号　令和３年度河内長野市部落有財産特別会計予算　日程27．議案第22号　令和３年度河内長野市介護保険特別会計予算　日程28．議案第23号　令和３年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算　日程29．議案第24号　令和３年度河内長野市水道事業会計予算　日程30．議案第25号　令和３年度河内長野市下水道事業会計予算　日程31．発議案第１号　河内長野市議会委員会条例の改正について　日程32．発議案第２号　河内長野市議会会議規則の改正について本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　２．会期の決定　３．諸般の報告　４．報告第１号　５．報告第２号　６．議案第１号　７．議案第２号～議案第17号　８．議案第18号～議案第25号　９．発議案第１号　10．発議案第２号 △会議の顛末　　　　　　（午後１時３分　開会） ○議長（三島克則）　　ただいまから令和３年３月河内長野市議会第１回定例会を開会します。　開議に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許します。　市長。 ◎市長（島田智明）　　開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　初めに、先月発生いたしました福島県沖を震源地とする震度６強の地震により被災された皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。東日本大震災発生から１０年を迎える中で、改めて災害への備えの重要性を再認識し、引き続き、万全を期して災害に備えてまいります。　さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、先月１８日に新型コロナワクチン接種チームを設置し、全庁的な業務協力体制の下、円滑にワクチン接種を実施できるよう準備を進めております。その取組の一つとして、本日から、ワクチン接種に係るご質問にお答えできるようにコールセンターを開設いたしました。今後、国から示されるスケジュールに従いまして、まずは優先度が高い６５歳以上の市民の皆様に予防接種のクーポン券を発送し、４月からワクチン接種を開始できるよう準備を進めてまいります。　接種方法につきましては、新旧の保健センターで行う集団接種と各医療機関で行う個別接種を組み合わせるとともに、巡回接種についても医師会と協議を進め、短期間で多くの市民の皆様が接種できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。　なお、前例のない大きな事業であり、また、ワクチンの供給量など詳細が未定な部分もございますが、大阪府や医療機関などの関係機関と連携して、市民の皆様の安全・安心のため取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　それでは、改めまして、３月定例会を招集いたしましたところ、本日、議員の皆様には全員ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。　今回提案いたします議案は、報告案件２件、人事案件１件、条例案件１３件、その他案件２件、予算案件９件の合計２７議案でございます。　本日よりご審議をいただくわけでございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三島克則）　　ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、１５番　大原一郎議員及び１８番　桂聖議員を指名します。　次、日程２　会期の決定を議題とします。　お諮りします。今定例会の会期は、お手元に配付しております令和３年３月河内長野市議会第１回定例会会期日程のとおり、本日から３月２５日までの２５日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、会期日程どおり、本日から３月２５日までの２５日間と決定しました。　次、日程３　諸般の報告を行います。　各常任委員会が所管事務調査を行いましたので、報告します。　調査事項として、福祉教育常任委員会ではコロナ禍における小中学校の授業時間の確保と授業形態について、総務常任委員会では選挙における投票率向上への取り組みについて、都市環境・経済常任委員会では空き家・空き地対策について、それぞれ調査を行いました。　なお、各常任委員会の所管事務調査報告書は、お手元に配付しております。　次、日程４　報告第１号　専決処分報告について（令和２年１０月台風１４号豪雨による農地災害復旧事業の施行）を議題とします。　市長に報告を求めます。　市長。 ◎市長（島田智明）　　報告第１号　令和２年１０月台風１４号豪雨による農地災害復旧事業の施行に係る専決処分報告についてご説明を申し上げます。　本件は、令和２年１０月９日から１０日にかけての台風１４号豪雨により被害を受けました農地の災害復旧事業を国の補助を受け施行いたしたく、その施行について専決処分を行ったもののご報告でございます。　事業の内容といたしましては、小山田町の農地１か所の災害復旧工事で、概算工事費は２４４万８，０００円でございます。　以上につきまして、去る１月５日、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定によりご報告を申し上げます。　よろしくご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三島克則）　　報告が終わりました。　これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を承認することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、報告第１号　専決処分報告について（令和２年１０月台風１４号豪雨による農地災害復旧事業の施行）は承認しました。　次、日程５　報告第２号　専決処分報告について（令和２年度河内長野市一般会計補正予算）を議題とします。　市長に報告を求めます。　市長。 ◎市長（島田智明）　　報告第２号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算に係る専決処分報告についてご説明を申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為の補正でございます。　まず、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億２，２００万円の追加でございまして、予算総額は４９３億９，０４７万１，０００円となります。　歳出といたしましては、衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種を実施する上で必要となるクーポン券の発送、コールセンターでの予約受付、集団接種会場の運営など、体制整備に要する費用として２億２，２００万円を計上しております。　続きまして、歳入といたしましては、国庫支出金で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金として２億２，２００万円を計上しております。　次に、繰越明許費の補正につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業が令和３年度にまたがり実施されるものであることから、繰越明許費を設定するものでございます。　最後に、債務負担行為の補正につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種会場までの高齢者の移動を支援するために、市内バス・タクシー乗車券の配付を行う高齢者新型コロナウイルスワクチン接種交通支援事業や当該ワクチン接種に係る委託契約を締結する必要があることから、新型コロナウイルスワクチン接種委託料を設定し、その期間と限度額を定めております。　以上につきまして、去る１月１５日、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定によりご報告を申し上げます。　よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三島克則）　　報告が終わりました。　これより質疑に入ります。　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　よろしくお願いします。　すみません、ちょっと幾つか教えてください。　このワクチン接種の件なんですけれども、医師への接種については多分、府の管理になるんかなと思うんです。その部分で、医師への接種がもう終わったのかどうか、それが府から情報が下りてきているのかどうか、まず１点お聞かせください。　続いて、２点目、介護施設の職員の方であったり入所者の方というのは、接種の予定をどのような形で今、市で考えておられるのかというのと、３点目、市内でワクチンを接種するということについて、今先ほど市長からもご報告がありましたけれども、場所が出ていましたが、具体に何か所予定されていて、その場所というのは、今２か所公表なされていましたけれども、そのほかの部分、今現在で公表できる部分があれば教えていただきたいと思います。　その場所について、もし仮に、公表できるできへんはあると思うんですが、冷凍機、それがちゃんときちんとその場所に配置されているのかどうか、されるのかどうかというところです。　次に、大阪府から当市に配分されるワクチンの接種量です。今、報道関係でもいろいろと情報が日々変わっている状況でありますけれども、おおよそどのくらいを想定されてはるのかという部分、もしいけるのであれば教えてください。多分、来る分というのが１回分の量なのか、それとも今回２回接種という形も出ていますので、２回接種での回数で言っているのか、その辺も、もしいけたら教えてください。　あと、一般の市民の方に向けての実施は、今マスコミ等でも出ておりますけれども、現状そのとおりなのか、もしくは遅れるような感じで検討されておられるのかどうか、現段階の部分でもしご検討されている部分があれば教えてください。 ○議長（三島克則）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（和田全功）　　それでは、ご質問に順番にお答えさせていただきます。　まず、医師への接種ですけれども、大阪府内では２月１８日から開始されていると聞き及んでおります。現在どこまで接種が進んでいるかというところについては、まだ情報としては入ってきておりません。　それから、介護施設の入所者、従業員の接種でございます。当初の予定では４月から６５歳以上の方々への接種が始まるというところで、６５歳以上の接種の際に介護施設入所者の方についても、基本６５歳以上の方が入所されている施設でございますので、順次接種を行っていきたいと考えております。あわせて、その接種の際にワクチンに仮に余剰が出れば、施設の従事者への接種も検討してまいりたいと思います。　一応、国のルール上は、高齢者の接種が終わった以降、施設従業員の接種というのが優先順位的にはそうなっていますが、ワクチンの供給量を見ながら従事者についても対応してまいりたいと考えております。　それから、現在、接種の体制ですけれども、大きくは３つございます。　１つが基幹病院、拠点病院での接種、これを基本とさせていただいております。具体的な病院名としては、寺元記念病院、南河内おか病院、青山第二病院、沢田病院、滝谷病院、てらもと医療リハビリ病院、この６か所での接種を予定しております。この６か所については、ディープフリーザーが順次国から配送される予定でございますので、それに併せてディープフリーザーの設置も行ってまいりたいと考えております。　それと、２つ目として地域のクリニック、当初ワクチンについては小分けができないというお話だったんですが、ちょっと方針が国で変わりまして、ワクチンを小分けにしても大丈夫というお話が出てまいりましたので、地域のクリニックでの接種、これを行っていただくというところで医師会を通じて各医療機関に今お声がけをさせていただいておりまして、現在４０か所、これが接種できるというご返答をいただいております。　さらに集団接種、これが、大阪南医療センター内にこの４月にオープンします新しい保健センターと、それから今の河内長野駅前の保健センター、この２か所での接種を想定しております。一応、この体制で１週間当たり５，０００回の接種ができるという体制は現在整っておるところでございます。　ディープフリーザーの設置の件については、先ほど申し上げたとおり、順次２月にもう既に１台入っておりまして、これが先ほど申し上げました寺元記念病院に設置が完了しております。それと、３月に入る部分については、地域のクリニックあるいは集団接種への小分けが必要になりますので、ディープフリーザーは、新保健センターに設置してまいりたいと考えております。それと、４月以降入ってくるディープフリーザーについては、先ほどの拠点病院の接種量に応じまして順次設置をしてまいりたいと考えております。ディープフリーザーが設置されるまでは、地域のクリニックと同様に、サテライト型という形で小分けしたワクチンを接種いただくという形を考えております。　それから、ワクチンの供給の見込みでございます。先ほど申し上げました週５，０００接種できる体制は整ってはおるんですけれども、現在、国から私どもがいただいている情報としては、４月５日の週で大阪府全体で２，０００接種分、それから翌週以降、４月毎週１週間で１万接種分が供給されると聞き及んでおります。このあたりも、どういう配分方法で各市町村に再配分が行われるかというところは都道府県が決定するということになっておりますので、そういった情報については今のところまだ決まっていないという状況です。　一般向けの開始時期なんですけれども、今の接種体制で約３か月、全体で１日５，０００接種できるという前提であれば、高齢者への接種が約３か月で完了するという見込みでおります。ですので、その前後で一般向けの接種も開始できるのではないかなと。ただ、これもワクチンの供給量次第というところでございます。 ○議長（三島克則）　　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　ありがとうございました。　１点だけ、今、府から下りてくる部分の４月５日の週で大阪で２，０００というのは１回分ですよね。今２回接種せなあかんの違うかと言っていましたけれども、２回で２，０００やったら、実際半分の人にという計算になってくるやないですか。これはどっちでカウントされてはるのか、そこだけすみません。 ○議長（三島克則）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（和田全功）　　お答えが漏れておりました。申し訳ございません。　ワクチンの１回目の接種と２回目の接種については、今回のファイザーワクチンについては２１日間、接種間隔を空ける必要がございます。ですので、４月中に入ってくる分については、基本的には１回目と考えております。 ○議長（三島克則）　　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　ありがとうございます。　いずれにしましても、大阪府から下りてくる部分になってくるんで、その分で市に下りてきたときに順次実施に向けてきちんと対応できるという環境だけは、今ご報告がありましたけれども、１週間で５，０００回ですか、その体制だけはきっちりと遵守していただけるように、市民の方にご迷惑がかからないようにだけはお願いをさせていただきまして、意見とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（三島克則）　　駄場中大介議員。
   ◆１１番（駄場中大介）　　私からも少しお聞かせください。　冒頭、市長から接種のことで地域を巡回するみたいな挨拶があったように思ったんです。今、専決処分のところの説明では、バス・タクシー券みたいな言葉も何かちょっと言われたように僕、聞こえたんです。さらに今、部長のお話では、地域のクリニック４０か所オーケーをもらっているということで、地域をこちらから巡回しに行くこととバス・タクシー券のことと地域のクリニックで受けられるということ、その辺の事実関係と整理をしてほしいんです。 ○議長（三島克則）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（和田全功）　　まず、巡回接種の考え方でございます。先ほど申し上げましたとおり、拠点病院、地域のクリニック、集団接種、これは接種会場もしくは病院まで市民の方々が行っていただいて接種を受けていただくというのを基本とさせていただいておるんですけれども、接種を受けていただく方の中には、そこまでの移動が困難な方というのは必ずいらっしゃいます。特に介護施設に入所されているような方、具体的には認知症のグループホームであったりとか、なかなか接種会場まで行ってくださいというのは困難だと考えております。この方々については私どもで、これは今現在、医師会と協議中なんですけれども、接種チームというのを立ち上げて、そちらへ出向いて接種ができる方法を現在協議中というところでございます。　あと、接種に係る支援として、バス・タクシー券、チケットの支援ということも並行して今、都市づくり部でご検討をいただいているところでございます。詳細については後ほど担当部局からご説明があろうかと思います。 ○議長（三島克則）　　都市づくり部田中理事。 ◎都市づくり部理事（田中博行）　　公共交通の支援の部分をご説明させていただきます。　現在、６５歳以上の市民の方々に対しましてバス・タクシー共通乗車券を４回分、いわゆる２往復分送付させていただくように、現在制度の設計をしておるところでございます。 ○議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　根掘り葉掘り聞いてすみません。　バス・タクシー券なんですけれども、地域にクリニックがある住宅団地もあれば、ない地域もあると思うんです。近くに接種できる場所があっても、もう全部に４回分配るという考え方なんですか。どんな考え方なんですか。 ○議長（三島克則）　　都市づくり部田中理事。 ◎都市づくり部理事（田中博行）　　まだ詳細には決定しておりませんけれども、事前にそれぞれのところにいつ行くんだとかいうことをやります。そのときのやり取りの中で確認することもできますし、また、全員に取りあえず送らせてもらうと。あと、そこは全部公共交通事業者と市でやり取りいたしますので、まだそこまで確定しておりませんけれども、必要とする方については、バスもしくはタクシー、両方使えるもので送付させていただく予定でございます。 ○議長（三島克則）　　これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を承認することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、報告第２号　専決処分報告について（令和２年度河内長野市一般会計補正予算）は承認しました。　次、日程６　議案第１号　河内長野市教育委員会委員の任命についてを議題とします。　議会事務局長に議案の朗読をさせます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長（柳谷昌伯）　　それでは、議案書の１４ページをお願いいたします。　議案書の中で、住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっております。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、朗読いたします。　　　　　（議案朗読） ○議長（三島克則）　　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（島田智明）　　議案第１号　河内長野市教育委員会委員の任命についてご説明を申し上げます。　本件は、本市教育委員会委員の澤田宗和氏が令和３年３月３１日をもって辞職することに伴う後任委員の選任についてでございます。　後任委員について検討いたしましたところ、河内長野市中片添町３７番６号に在住の田中明文氏が人格、識見、経験などからして最適任者でございますので、就任願うべくお願いいたしましたところ、同氏より快くご内諾をいただきましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、任命の同意を賜りたく提案するものでございます。　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三島克則）　　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案に同意することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１号　河内長野市教育委員会委員の任命については同意することに決しました。　ただいま同意しました田中明文氏から発言を求められていますので、これを許します。　　　　　（田中明文氏入場） ◎（田中明文）　　ただいまご紹介にあずかりました田中明文でございます。このたびは私の教育委員任命に対しご同意をいただきまして、厚くお礼申し上げます。　就任に当たり、一言ご挨拶申し上げます。　私は、四十数年学校教育に携わってまいりましたが、そのうち３０年は本市でお世話になりました。今回は、そのお返しをする機会を与えてくださったものと感謝しております。　近年、２０３０年以降の社会を展望した教育の重要性が指摘され、教育をめぐる様々な課題が湧き出てきております。本市の教育行政もまた、これらの課題に積極的に対応し、さらなる発展に寄与することが求められており、私自身、誠にささやかではありますが、これまでの経験や知識を生かしつつ誠心誠意職務に取り組んでまいる所存でございます。　とは申しましても、浅学非才の者でございます。つきましては、皆様方には今後格段のご指導、ご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。本日は誠にありがとうございました。　　　　　（田中明文氏退場） ○議長（三島克則）　　次、日程７　議案第２号　河内長野市手話言語条例の制定について、日程８　議案第３号　河内長野市路上喫煙の制限に関する条例の制定について、日程９　議案第４号　河内長野市立日野コミュニティセンター条例及び河内長野市営斎場条例の改正について、日程１０　議案第５号　河内長野市ふるさとづくり基金条例の改正について、日程１１　議案第６号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について、日程１２　議案第７号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について、日程１３　議案第８号　河内長野市介護給付費準備基金条例の改正について、日程１４　議案第９号　河内長野市立市民運動場設置条例等の改正について、日程１５　議案第１０号　河内長野市国民健康保険条例の改正について、日程１６　議案第１１号　河内長野市介護保険条例の改正について、日程１７　議案第１２号　河内長野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正について、日程１８　議案第１３号　河内長野市立林業総合センター条例の改正について、日程１９　議案第１４号　河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の改正について、日程２０　議案第１５号　河内長野市第５次総合計画の基本構想を変更することについて、日程２１　議案第１６号　市道路線の認定について及び日程２２　議案第１７号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算の１６件を議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（島田智明）　　議案第２号から議案第１７号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、議案第２号　河内長野市手話言語条例の制定についてご説明を申し上げます。　手話は、音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使って表すものであり、障害者の権利に関する条約及び障害者基本法において、手話が言語であることが位置づけられております。　本件は、手話を使用することができる環境を整備するとともに、手話が言語であるとの認識の下、手話に関する施策を推進し、全ての市民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することができる地域社会を目指して、本条例を制定するものでございます。　次に、議案第３号　河内長野市路上喫煙の制限に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、路上喫煙の制限について必要な事項を定めることにより、まちの美化を推進し、市民の快適な生活環境の確保に資することを目的として、本条例を制定するものでございます。これにより、歩行喫煙を禁止するとともに路上喫煙の禁止区域を定め、当該区域内での路上喫煙行為を禁止するものでございます。　次に、議案第４号　河内長野市立日野コミュニティセンター条例及び河内長野市営斎場条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、これまで５年間に固定していた指定管理者の指定の期間を、５年以内の期間で弾力的に指定することができるよう本条例を改正するものでございます。これにより、施設や事業者の状況などに応じた適切な指定期間を柔軟に検討することができ、また、新型コロナウイルス感染症拡大などの不測の事態に対応することも可能とするものでございます。　次に、議案第５号　河内長野市ふるさとづくり基金条例の改正についてご説明を申し上げます。　本市では、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業、いわゆる企業版ふるさと納税への寄附について、令和２年度までは当該年度に実施した事業に充当してまいりましたが、令和３年度からは複数年度にわたり寄附を募集し、後年度における事業に充当する計画をしております。そのため、複数年度にわたり募集した寄附を基金に積み立てて運用する必要があることから、本条例を改正するものでございます。　次に、議案第６号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、日野地区の環境整備事業などに要する資金に充てるために設置された基金の一部を取り崩し、自治会館などの維持保守事業や日野墓地整備工事事業などに充てるべく、本条例を改正するものでございます。　次に、議案第７号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、滝畑地区の環境整備事業などに要する資金に充てるために設置された基金の一部を取り崩し、同地区が地区内において実施する草刈り業務などの地域活動事業に充てるべく、本条例を改正するものでございます。　次に、議案第８号　河内長野市介護給付費準備基金条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、介護給付費準備基金につきまして、地域包括ケアシステム構想をはじめとする昨今の地域支援事業における財源確保の必要性を鑑み、より柔軟な運用を図るため、本条例を改正するものでございます。　次に、議案第９号　河内長野市立市民運動場設置条例等の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、これまで５年間に固定していた指定管理者の指定の期間を、５年以内の期間で弾力的に指定することができるよう関係条例を改正するものでございます。これにより、施設や事業者の状況などに応じた適切な指定期間を柔軟に検討することができ、また、新型コロナウイルス感染症拡大などの不測の事態に対応することも可能とするものでございます。　次に、議案第１０号　河内長野市国民健康保険条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、本条例を改正するものでございます。　内容といたしましては、保険料の政令軽減に係る基準について、税制改正の影響が生じないよう所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第１１号　河内長野市介護保険条例の改正についてご説明を申し上げます。　現在、本条例で定める保険料率について、第８期介護保険事業計画に定めるサービス見込量や介護保険法施行規則の改正による基準所得金額の変更を踏まえ、保険料率を改定するものでございます。また、介護保険法施行令の改正に伴い、保険料の算定に係る基準について、税制改正の影響が生じないよう所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第１２号　河内長野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、地域密着型特別養護老人ホームの居室の定員について、大阪府の特別養護老人ホームの基準に準じて緩和させることにより、新たな施設整備を図ることができるよう、本条例を改正するものでございます。　次に、議案第１３号　河内長野市立林業総合センター条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、テレワークやその他の様々な施設利用者のニーズに応えるため、大会議室及び小会議室を現在の午前、午後、全日の３区分から１時間単位で利用することができるよう改正するものでございます。　次に、議案第１４号　河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、道路構造令の改正に伴い、引用する同政令の条項を改めるため、本条例を改正するものでございます。　次に、議案第１５号　河内長野市第５次総合計画の基本構想を変更することについてご説明を申し上げます。　河内長野市第５次総合計画基本構想につきまして、前期基本計画期間における人口の推移や社会状況などを踏まえ、将来人口の見通しや年次表記など所要の変更をいたします。本件は、当該変更について、地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例第２条第１号の規定に基づき、本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第１６号　市道路線の認定についてご説明を申し上げます。　本件は、都市計画法に基づく開発行為に係る道路で、河内長野市道路認定規程に合致し、市に帰属する路線として、栄町１５号線及び向野１７号線の２路線の認定をすることについて、道路法第８条第２項の規定により、本市議会の議決を求めるものでございます。　最後に、議案第１７号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算についてご説明を申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正でございます。　まず、歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ５億９，０９３万４，０００円の追加でございまして、予算総額は４９９億８，１４０万５，０００円となります。　歳出の主なものといたしましては、総務費では、まちづくり推進事業におきまして、ふるさと納税による寄附金が想定より増加したため、返礼品に係る経費及びふるさとづくり基金への積立金として５，０００万円を計上しております。　民生費では、障がい者自立支援給付事業におきまして、障がい者介護・訓練等給付事業の利用者が想定より増加したため、２億５，７００万円を計上しております。　衛生費では、南河内南部小児急病診療事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少し、想定していた診療報酬が確保できなくなり、３市２町１村が負担する金額が増加したため、９１３万５，０００円を計上しております。また、日野地区環境整備事業におきまして、日野地区の下美濃出橋の補修補強工事を実施するため、３，０００万円を計上しております。　土木費では、トンネル整備事業におきまして、市内２か所のトンネル照明の設備更新工事を実施するため５，３００万円を、また、道路維持事業におきまして、市道の舗装工事を実施するため９，０７５万円を計上しております。橋梁整備事業におきまして、市内１か所の橋梁の補修補強工事を実施するため１，９５０万円を計上しております。都市公園整備事業におきまして、寺ケ池公園などの改修工事を実施するため１，９２１万９，０００円を計上しております。さらに、公園遊具等安全対策事業におきまして、公園遊具の安全対策工事を実施するため１，９０３万円を計上しております。　なお、ただいま申し上げました日野地区環境整備事業から公園遊具等安全対策事業までの各工事につきましては、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に伴い、国の財源を活用し実施するものでございます。　教育費では、学校運営事業におきまして、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、市立小中学校の備品購入費として小学校費で１，４００万円、中学校費で６８０万円をそれぞれ計上しております。　災害復旧費では、公共施設災害復旧事業におきまして、南花台第８緑地の復旧工事に向け、崩落地周辺の盛土部分も含め現地調査が必要であることから、２，２５０万円を計上しております。　続きまして、歳入といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が減収したことにより、３億８，４００万円減額しております。　また、地方交付税を増額し、３億２，１２５万９，０００円を計上しております。　国庫支出金では、扶助費の増加に伴う障がい者自立支援給付費負担金や国の国土強靱化に伴う社会資本整備総合交付金などとして、２億６，１６２万５，０００円を計上しております。　府支出金では、扶助費の増加に伴う障がい者自立支援給付費負担金などとして６，４２５万円を計上しております。　寄附金では、ふるさと納税として５，０００万円を計上しております。　さらに、市債では、道路改修整備事業債やトンネル整備事業債、減収補てん債などとして２億７，７８０万円を計上しております。　次に、繰越明許費の補正につきましては、令和２年度において事業完了が困難であるものや国庫支出金を活用して実施する事業など、合計１４事業につきまして繰越明許費の設定を行い、令和３年度において事業の完成を図るものでございます。　最後に、地方債の補正につきましては、減収補てん債などを追加するとともに、市道等整備事業などの限度額の変更を行うものでございます。　以上、ご説明を申し上げました１６議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三島克則）　　提案理由の説明が終わりました。　次、日程２３　議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算、日程２４　議案第１９号　令和３年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算、日程２５　議案第２０号　令和３年度河内長野市土地取得特別会計予算、日程２６　議案第２１号　令和３年度河内長野市部落有財産特別会計予算、日程２７　議案第２２号　令和３年度河内長野市介護保険特別会計予算、日程２８　議案第２３号　令和３年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算、日程２９　議案第２４号　令和３年度河内長野市水道事業会計予算及び日程３０　議案第２５号　令和３年度河内長野市下水道事業会計予算の８件を議題とします。　お諮りします。日程２３　議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算から日程３０　議案第２５号　令和３年度河内長野市下水道事業会計予算までの８件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程２３　議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算外７件を一括議題とします。　市長に施政方針及び提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（島田智明）　　令和３年度の当初予算案の説明に先立ち、今後の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　まず、国内の経済状況は、国の補正予算の効果などにより持ち直しの兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。今後につきましては、国内外の感染拡大の影響による下振れリスクに注意が必要ではあるものの、国の総合経済対策をはじめとした各種政策の効果や海外経済の改善などによる回復の動きが期待されております。　他方、感染拡大の経験を踏まえた暮らし方や働き方の転換、新たな日常の構築を一つの契機に、今回の感染症で明らかとなった行政サービス等における様々な課題に対処するため、行政のデジタル化や規制改革などにより、デジタル社会の実現を目指すことが推奨されております。　本市におきましては、プレミアム付商品券をはじめとして、感染症の影響を受けた市民や事業者の皆様を支える幅広い支援策を実施したことにより、地域経済の活性化に一定の効果があったものと認識しております。今後は、感染拡大の防止を徹底するとともに、感染状況を見極めつつ、新たな経済対策を実施してまいります。　さらに、新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、医師会をはじめとした関係機関との緊密な連携の下、庁内プロジェクトチームを編成し、万全の体制で実施してまいります。また、コロナ禍における暮らし方や働き方の変化を生かし、定住・転入促進に取り組み、定住人口の維持につなげてまいります。　令和３年度におきましても、資源を活かして工夫を重ね、新たな価値を創造するまち「スマートシティ」の実現に向けて、快適に暮らせるまち「スマートライフ」、観光で訪れるまち「スマートツーリズム」、効率的で便利なまち「スマートガバメント」の３つを柱に取組を進め、人々に選ばれるまちづくりを推進してまいります。　さて、令和３年度の当初予算につきまして、歳入面では感染症の影響による市民税の減少や評価替えによる固定資産税・都市計画税の減少を見込む一方、歳出面では高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加を見込んでおり、依然として厳しい財政状況での編成となりました。　このような状況の中、今後も持続可能な行政経営を行うため、引き続き、包括予算制度の下、特別職を中心とした予算編成会議を設け、現場視点による事業の見直しと全庁視点による横断的な取組を進めながら、十分な議論の上、収支均衡の予算編成を行いました。　令和３年度予算の要点につきましては、提案理由の中でご説明申し上げますが、予算総額は、一般会計で３６８億９，７００万円、特別会計で３６６億８，５０８万円、合計しますと７３５億８，２０８万円となっております。　それでは、令和３年度の主要な施策の概要につきましてご説明申し上げます。　初めに、快適に暮らせるまち「スマートライフ」に関する施策についてご説明申し上げます。　まず、市民の安全を守る地域づくりといたしまして、コンビニエンスストアへのＡＥＤの配置に加え、市立小中学校に配置しているＡＥＤを専用の収納ボックスに入れて屋外に設置し、学校開放時等にも使用を可能とすることで、救命率の向上を図ってまいります。　また、災害発生時の避難所施設の環境を整えるため、計画的に整備を進めているマンホールトイレについて、令和３年度においては市立小中学校３校への整備を行い、災害への対応力強化を図ってまいります。　さらに、水防ため池に係るハザードマップの作成を順次進め、周辺住民と情報を共有することで危機意識の向上を図り、被害の防止に努めます。加えて、森林経営管理法に基づき森林管理の意向調査を行い、市の直営管理や林業経営者への補助を通じ、適切な管理を行うことで、林業の持続的な発展を推進してまいります。　次に、健康で暮らしやすい地域づくりとして、令和３年４月から、大阪南医療センターの敷地内に、休日急病診療所、乳幼児健診センター、保健センターを移転させた新保健センターを開設し、大阪南医療センターを核とした保健・医療機能の集約により、救急医療体制の確保、母子保健事業や健康増進事業などの連携強化を図ってまいります。　また、健康サポートアプリ「おおさか健活マイレージ　アスマイル」について、地域での説明会や登録会の実施などにより利用促進に努めることで、健康管理や健康増進につなげてまいります。　さらに、受動喫煙や路上での喫煙によるたばこのポイ捨てを防止するため、河内長野駅、千代田駅、三日市町駅の周辺において路上喫煙禁止区域を設定するとともに、喫煙所を設置するなど、市民の健康増進とまちの環境美化につなげてまいります。　南花台スマートエイジング事業につきましては、ＵＲ団地集約跡地の活用による地域活性化を進めるなど、丘の生活拠点としての機能充実を図ってまいります。また、移動支援サービス「南花台モビリティ　クルクル」の自動運転による実証実験に本格的に取り組むほか、活動に応じてたまる地域ポイントシステムの導入により、地域経済と連動した有償化を目指してまいります。さらに、先端技術と規制緩和の活用により、生活の質を高め、豊かな生活を実現するまちづくりを進めるため、スーパーシティ構想の区域指定を目指してまいります。　加えて、南花台スマートエイジング事業の横展開として、４月よりオープンするイズミヤ河内長野店４階地域まちづくり支援拠点において、地域住民や行政機関、事業者、教育機関など多様な担い手の連携を促進することで、多様な地域活動が生まれ、地域の生活の質を向上させる新たな拠点の形成を目指してまいります。　次に、地域共生社会の実現を目指し、身近な地域で相談を包括的に受けることができる場づくりを進め、地域全体で支える基盤の構築を図ります。また、地域住民が主体となった介護予防活動や支え合い活動の展開を推進するため、活動団体への支援を充実させ、地域福祉・高齢福祉を推進してまいります。さらに、高齢者等総合見守りシステムの構築や認知症個人賠償責任保険事業の実施など、認知症支援施策の拡充にも取り組んでまいります。　また、少子高齢化の進行などにより、ごみ出しに困られている高齢者等の世帯が増加していることから、ふれあい収集を継続するとともに、戸別収集方式の調査・研究を進めてまいります。　次に、切れ目ない子育て支援の取組としましては、子どもを安心して産み育てられる環境を整えるため、市内保育所の建て替えに当たり保育定員の拡充を推進し、待機児童対策に取り組みます。さらに、市内保育所のＩＣＴ化を支援することにより、保育士が働きやすい環境を整備し、保育士の確保につなげてまいります。　また、引き続き、子ども・子育て支援センターあいっくを中心として、子育て世帯の不安解消や孤立防止など総合的な子育て支援を実施するとともに、児童虐待等情報管理システムを導入し、児童虐待の防止と要保護児童の属する家庭への支援を推進してまいります。　教育につきましては、英語村構想事業として、モバイル英語村をはじめとした英語教育の充実や英検など外部試験の受験補助を実施し、児童・生徒の英語力の向上を図ってまいります。また、１人に１台配備しているコンピューター端末を有効に活用できるよう、技術的支援を行うＧＩＧＡスクールサポーターを配置することで、ＩＣＴを生かした教育の向上に取り組んでまいります。　学校の小規模化への対応としまして、まずは南花台地区において、国の３５人学級の方針を踏まえつつ、施設一体型小中一貫教育推進校の取組を進めてまいります。また、小学校と公民館の複合化に向けて、その手法や利活用の方法について調査・研究を実施してまいります。　さらに、共働き世帯が増え、社会構造が変化する中、中学校全員給食は重要な課題であることから、中学校給食に関する調査・研究を実施してまいります。　続きまして、観光で訪れるまち「スマートツーリズム」に関する施策についてご説明申し上げます。　人の流れを生む観光・産業振興といたしまして、まず、令和元年度に認定された中世に出会えるまち、令和２年度に新たに認定された女人高野、葛城修験、これら３つの日本遺産を最大限に活用し、関係自治体などと連携しながら、認知度の拡大に向けたＰＲ等を実施することで、さらなる観光振興と地域の活性化につなげてまいります。　また、楠木正成・正行親子の生き様を描いた「楠公さん」ＮＨＫ大河ドラマの実現を目指し、６５の自治体から成る「楠公さん」大河ドラマ誘致協議会を中心として、寺社や民間企業・団体等から成る楠公ツーリズム推進協議会とも連携を図りながら、誘致に向けた署名活動やＰＲ活動を意欲的に展開してまいります。　ほかにも、道の駅奥河内くろまろの郷のバス停に上屋を設置するなど、高齢者や子育て世代に優しい施設整備を進めてまいります。　さらに、令和２年度は、感染症の影響で河内長野シティマラソンを開催できませんでしたが、市外からの参加者を促進するスポーツツーリズムを意識した大会として新たな形で開催し、地域の活性化と交流人口の増加を目指してまいります。　産業振興の取組としましては、市内事業者の事業拡大や市外事業者の立地促進につなげるため、産業用地の確保に係る手法等の検討を実施してまいります。さらに、店舗等の新築や増改築に当たって、おおさか河内材の活用による木質化を促進し、林業の活性化を図ってまいります。　次に、拠点の活性化とネットワークの充実につきましては、大阪河内長野線や堺アクセス道路の整備を積極的に促進するほか、大阪南部高速道路の実現に向けて、関係機関などと連携しながら事業化に取り組んでまいります。　加えて、上原・高向地区及び小山田西地区におけるまちづくりについて、本市の将来像を見据えながら、土地利用の促進と活性化に取り組んでまいります。　最後に、効率的で便利なまち「スマートガバメント」に関する施策についてご説明申し上げます。　効果的・効率的な行政サービスといたしまして、まず、令和２年度より本格実施しております窓口業務などのアウトソーシングについて、国民健康保険業務などに範囲を拡大するとともに、市民総合窓口を中心に各窓口の連携強化を進めることで、市民の利便性のさらなる向上を図ってまいります。また、市役所１階にフリーＷｉ－Ｆｉを設置し、来庁者がスマートフォン等で市の情報にアクセスできる環境を整備するとともに、外国人などに対する案内にも活用してまいります。　次に、庁内における各業務プロセスを調査し、効果的にＲＰＡを導入することで、事務作業の縮減や事務効率の改善を図ってまいります。　また、令和２年度において寄附総額５億円を超えたふるさと納税につきましては、市内事業者等と連携しながら謝礼品の充実を図るとともに、ＰＲの強化に取り組み、本市の魅力発信とさらなる歳入の確保に努めてまいります。　以上、主要な施策につきまして、その概要を申し上げました。　令和３年度は、市長に再び就任して最初の予算編成となります。振り返りますと、私は、平成２８年８月の市長就任以来、スマートシティの実現に向けて、奥河内くろまろの郷の道の駅認定をはじめ、全小中学校普通教室へのエアコン設置、市内で３つの日本遺産認定、高齢者お出かけ支援の実施、さらに、包括予算制度の導入や窓口の業務委託をはじめとした行財政改革、グローバル人材の育成を目指す英語村構想事業の推進、全小中学校に生徒・児童１人１台の学習用端末と高速大容量通信ネットワーク環境の整備など、一歩ずつ着実に市政を推進してまいりました。　府内３３市で最も高齢化が進む本市は、まさに社会の最先端を突き進む先進都市と言えます。将来は、全国どこの都市も少子高齢化社会を迎えるため、先んじて社会課題の解決にチャレンジすることは、本市の使命と言っても過言ではございません。　本市を取り巻く行財政環境は非常に厳しく、今後も新型コロナウイルス感染症による影響は不透明な状況でございますが、引き続き、市民目線による市政改革、健康寿命延伸への取組、安心して子育てできる環境の整備、日本遺産を生かした観光振興などに取り組み、市民が安心して元気に暮らせ、また、人々に選ばれる魅力あるまちづくりを推進してまいります。　私は、コロナ禍での寄贈や助け合いなどから、我がまちの特徴は、高い問題意識を持ち活動を続ける住民力だと実感しております。本市は、新型コロナウイルス感染症に関して、差別を許さないまち宣言をし、さらに差別防止に関する条例を施行するなど、市民、事業者、市議会、そして行政が一体となってまちづくりを推進していると自負しております。　今後とも、議員の皆様並びに市民の皆様とともに本市のさらなる発展に向けて鋭意取り組んでまいりますので、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、議案第１８号から議案第２５号までの案件について、まとめてご説明申し上げます。　初めに、議案第１８号　令和３年度河内長野市一般会計予算についてご説明を申し上げます。　国の令和３年度予算編成の基本方針では、医療提供体制の強化、検査体制の確保をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大防止策とともに、成長力強化のためのデジタル改革、グリーン社会の実現や生産性向上と継続的な賃金底上げによる好循環の実現、安全・安心に子どもを産み育てられる環境づくり、各地の災害からの復興や防災対応の強化など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じるとともに、財政健全化への着実な取組も進めることとされております。また、予算編成に当たっては、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進し、地方においても、骨太方針２０２０を踏まえて一般財源の総額を確保しつつ、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進めることとされております。　令和３年度の地方財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収入や国税５税の法定率分が大幅に減少する中で、経費全般について徹底した節減合理化に努められましたが、社会保障関係費の増加が見込まれることなどにより、前年度以上の財源不足が生じる状況となっております。　本市の財政状況につきましては、引き続き、少子高齢化や人口減少の影響、新型コロナウイルス感染症の蔓延による市税の減収、高齢化のさらなる進展に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるとともに、市内の公共建築物やインフラ施設などの公共施設の老朽化対策などに対応していく必要があり、依然厳しい財政状況が続くものと予想しております。　このような厳しい状況下ではございますが、令和３年度の当初予算編成では、今後も持続可能な行政経営を行うため、引き続き、包括予算制度の下、特別職を中心とした予算編成会議を設け、十分な議論の上、現場視点による事業の見直しと全庁視点による横断的な取組を進め、原則として財政調整基金を取り崩さずに予算編成を行ったものでございます。　それでは、一般会計についてご説明申し上げます。　予算総額は３６８億９，７００万円で、前年度当初予算額と比べ１２億２，３００万円の増加となっております。増加の主な要因といたしましては、まちづくり推進事業で約８億４，０００万円、新型コロナウイルス対策事業で約５億円の増によるものでございます。　続きまして、歳入予算の主な内容についてご説明申し上げます。　市税でございますが、１０９億９，６８９万１，０００円を計上し、前年度と比べて１０億２，２２０万２，０００円の減少となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民税や固定資産税などが減少したことなどが要因でございます。　地方譲与税等につきましては、令和２年度の決算見込みと令和３年度の地方財政計画を考慮しての計上でございます。　また、地方交付税につきまして、基準財政収入額では新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減少を見込むとともに、基準財政需要額では、新たに創設された地域デジタル社会推進費が計上されたことや国勢調査人口の減少による影響を見込んでおります。　なお、地方交付税の原資となる国税収入が不足するために発行する臨時財政対策債への振替額を、地方財政計画を踏まえながら見込んだ結果、地方交付税の予算といたしまして６３億５，２００万円を計上しております。　国庫支出金及び府支出金では、障がい者自立支援給付費負担金や民間保育所などに対する施設給付費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、市立小中学校に係る学校施設環境改善交付金などの増加によりまして、国庫支出金で７２億４，７４０万８，０００円、府支出金で３１億６，３６５万８，０００円をそれぞれ計上しております。　寄附金では、謝礼品の充実や制度の趣旨を踏まえたＰＲの展開などにより、ふるさと納税制度を推進し、市の魅力発信に努めるとともに、企業版ふるさと納税を活用することにより、前年度と比べて８億９，８００万円の増加を見込み、１４億８００万円を計上しております。　市債につきましては２６億１，３１０万円を計上し、前年度と比べて２億３，０３０万円増加しております。これは、市立小中学校の大規模改造事業債や地方の収支不足に対応するための臨時財政対策債の増加などによるものでございます。　次に、歳出予算の主な内容についてご説明申し上げます。　議会費は２億９，６９０万９，０００円で、議会活動に要します費用などを計上しております。　総務費は４７億７，４２２万１，０００円で、イズミヤ河内長野店４階に整備した地域まちづくり支援拠点を中心に、多様な担い手の連携促進や地域課題の解決、多様な取組の創出により、地域の主体的なまちづくり活動の推進を図ってまいります。また、丘の生活拠点と位置づけている南花台地区では、自動運転による移動支援サービスについて、有償運送のためのシステム導入を進めるとともに、ＵＲ集約跡地の活用に向けた調整などを行ってまいります。さらに、７５歳以上の高齢者を対象に、バスなどで利用できる助成券を配付し、公共交通の利用促進などを図ってまいります。　民生費は１７５億６，２４２万１，０００円で、地域共生社会の実現を目指し、住民が主体的に生活課題を把握し解決することができるよう、地域活動団体間の調整、情報共有などの支援を行うなど包括的支援体制の構築に向けた仕組みづくりに取り組んでまいります。　また、共働き世帯が安心して子育てできる環境づくりのため、民間保育所の建て替えなどにより保育定員の拡充を図るとともに、民間保育所のＩＣＴ化を進め、保育士などが働きやすい環境を整備し保育士確保につなげることで、待機児童の解消を図ってまいります。　衛生費は３４億５，９５２万７，０００円で、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るため、新型コロナウイルスワクチンの接種事業を実施してまいります。また、人口減少及び少子高齢化が進む本市の状況などから、安定かつ効果的、効率的なごみ収集事業と住民ニーズに対応したサービスの提供に向け、戸別収集方式の検討に取り組んでまいります。　労働費は１，７２８万９，０００円で、女性や中高齢者などの就労を支援するためのセミナーや就労相談を実施するとともに、勤労者の労働相談を実施してまいります。　農林業費は４億５，３３４万５，０００円で、市内においておおさか河内材の利用を促進するため、店舗などの新築や増改築に当たり費用の一部を補助することで、林業の活性化を図ってまいります。また、市民の生命、身体、財産に係る被害の軽減、未然防止のため、ため池ハザードマップを作成し、周知に努めてまいります。　商工費は３億１，９０５万５，０００円で、日本遺産に認定されたストーリーを活用した観光振興を図るため、日本遺産推進協議会が文化庁の補助を受け実施する事業に対し補助金を交付するとともに、日本遺産のまちとしての認知度拡大に向けたＰＲなどを行ってまいります。また、新たな産業用地の確保を通じて、市内事業者の事業拡大や市外事業者の転入促進につなげるため、赤峰市民広場の産業用地化について検討を行ってまいります。　土木費は２４億９，４０７万３，０００円で、歩行者、通行車両の安全を確保するための市道改修工事、橋梁の安全性の確保や耐震化を図るための橋梁補修工事や橋梁点検などを実施するとともに、都市公園の整備工事や長寿ふれあい基金を活用した健康遊具の設置などを行い、利用者の利便性の向上を図ってまいります。また、今後の本市の公園、緑地の整備に関する指針として、緑の基本計画の改定を行ってまいります。さらに、上原・高向地区及び小山田地区におきまして、引き続き、地域活性化を促進するための取組を進めてまいります。　消防費は１２億８，１５２万５，０００円で、消防車両及び消防団車両の更新や消防資器材の整備など消防体制の強化に取り組むとともに、災害発生時の避難所施設の環境を整えるため、マンホールトイレを計画的に設置し、災害への対応強化を図ってまいります。　教育費は３１億６，８０６万８，０００円で、令和元年度より実施しております英語村構想事業につきまして、こどもえいご村の運営や英検受験補助などを行うことにより、児童・生徒の英語のコミュニケーション能力の向上を図ります。また、学校給食につきましては、その置かれている現状や市の教育方針などを踏まえ、これからの本市にとって最も適した給食のあり方について検討してまいります。　昨年認定された女人高野に係る日本遺産について、女人高野日本遺産協議会が文化庁の補助を受けて進める文化財を活用した地域活性化のための事業を行ってまいります。　さらに、河内長野シティマラソン大会につきまして、その運営方法などを見直し、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じながら、地域活性化に寄与する大会として関係団体との協働で実施してまいります。　災害復旧費は１，２００万円で、災害復旧事業に要する経費を計上しております。　公債費は３０億８５６万７，０００円で、長期債の償還に係る元金や利子、一時借入金に係る利子を計上しております。　予備費は、近年頻発する集中豪雨などによる自然災害などに備え、５，０００万円を計上し、予算外の支出や予算超過の支出に対応してまいります。　次に、債務負担行為につきまして、市庁舎総合管理業務委託料、固定資産土地評価鑑定業務委託料などにつきまして、期間と限度額を定めております。　最後に、地方債でございますが、建設事業の財源の一部や地方の収支不足に対応するための臨時財政対策債につきまして、国の地方債計画に基づき、市債の借入れ限度額、償還方法などを定めるものでございます。　次に、議案第１９号　令和３年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算についてご説明を申し上げます。　本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１２８億３，６４３万８，０００円を計上しております。　歳入の主なものといたしましては、国民健康保険事業費納付金に要する保険料として２３億３３９万１，０００円を、府支出金として９２億５，９７０万８，０００円を、低所得者に対する保険料の政令軽減及び管理的経費などに係る一般会計からの繰入金及び国民健康保険事業財政調整基金繰入金として１２億４，０６１万１，０００円をそれぞれ計上しております。　歳出の主なものといたしましては、療養の給付に要する費用など保険給付費として８９億３，１７８万２，０００円を、本市が大阪府に納付いたします事業費納付金の費用として３４億６３５万７，０００円を、被保険者の疾病予防などを目的とした保健事業に要する経費として２億６，３６２万７，０００円を、国民健康保険事業の円滑な運営に要する管理的経費として２億１，３５６万２，０００円をそれぞれ計上しております。　次に、議案第２０号　令和３年度河内長野市土地取得特別会計予算についてご説明を申し上げます。　本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１億１，９００万３，０００円を計上しております。　歳入の主なものといたしましては、財産運用収入として２，６９２万３，０００円を、一般会計からの繰入金として６，２０７万９，０００円を、土地開発基金借入金として３，０００万円をそれぞれ計上しております。　歳出といたしましては、公共用地取得費として３，０００万円を、公債費として８，９００万３，０００円をそれぞれ計上しております。　次に、議案第２１号　令和３年度河内長野市部落有財産特別会計予算についてご説明を申し上げます。　本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１万１，０００円を計上しております。　歳入といたしましては、部落有財産基金の運用から生じます利子収入として１万１，０００円を計上しております。　歳出といたしましては、市地区に対する交付金として１万円を、原地区に対する交付金として１，０００円をそれぞれ計上しております。　次に、議案第２２号　令和３年度河内長野市介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。　本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１１２億８，８４１万円を計上しております。　歳入の主なものといたしましては、国庫支出金として２４億６，８４９万６，０００円、府支出金といたしまして１５億３，０４０万８，０００円、第１号被保険者の保険料といたしまして２３億９，７４３万８，０００円、第２号被保険者の保険料である社会保険診療報酬支払基金からの交付金２９億６０７万４，０００円を計上しております。　歳出の主なものといたしましては、保険給付費といたしまして１０３億５，６１１万２，０００円を、介護予防・生活支援サービス事業や介護予防の推進、地域包括支援センターの運営などに係る地域支援事業として６億２，６２９万４，０００円を計上しております。　そのほか、要介護認定の調査や審査判定に係る介護認定審査会費といたしまして１億２，１１７万１，０００円を計上しております。　次に、議案第２３号　令和３年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。　本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ２３億７０７万７，０００円を計上しております。　歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料として１９億２，５０８万７，０００円を、低所得者に対する保険料の政令軽減及び管理的経費に係る一般会計からの繰入金として３億８，１７８万２，０００円をそれぞれ計上しております。　歳出の主なものといたしましては、大阪府後期高齢者医療広域連合に納付いたします費用として２２億４，３８２万円を、保険料の徴収及び事業の運営に要する管理的経費として６，１２５万７，０００円をそれぞれ計上しております。　次に、議案第２４号　令和３年度河内長野市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。　まず、収益的収入及び支出についてご説明を申し上げます。　収入の予算総額といたしましては、２４億２，４８２万９，０００円を計上しております。　収入の主なものといたしましては、水道料金などの営業収益として１８億６６５万３，０００円を計上しております。　次に、支出の予算総額といたしましては、２３億３，９０２万６，０００円を計上しております。　支出の主なものといたしましては、水道施設の維持管理や料金徴収のための営業費用として、２２億６，４２７万７，０００円を計上しております。　なお、本年度の収益的収入及び支出の差引額は８，５８０万３，０００円でございますが、資本的収支に係る消費税の調整額などを除いた実質収支は５００万円の黒字となっております。　次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。　資本的収入の予算総額といたしましては、６億８，５３５万７，０００円を計上しております。　収入の主なものといたしましては、企業債として２億５，０００万円を、水道施設の更新工事などによる工事負担金として３億６，３９５万円を計上しております。　次に、資本的支出の予算総額といたしましては、１６億２，９２３万４，０００円を計上しております。　支出の主なものといたしましては、水道施設の耐震化や更新工事を行うための建設改良費として１２億９，８２６万４，０００円を、企業債償還金として３億３，０４７万円を計上しております。　なお、資本的収入額が支出額に対して不足する額９億４，３８７万７，０００円につきましては、損益勘定留保資金などで補填する予定でございます。　最後に、議案第２５号　令和３年度河内長野市下水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。　まず、収益的収入及び支出についてご説明を申し上げます。　収入の予算総額といたしまして、３２億１，６４４万８，０００円を計上しております。　収入の主なものといたしまして、下水道使用料などの営業収益として１５億９，６９６万６，０００円、一般会計繰入金などの営業外収益として１６億１，９４８万１，０００円を計上しております。　次に、支出の予算総額といたしましては、３０億９，１７５万８，０００円を計上しております。　支出の主なものといたしましては、下水道施設の維持管理や料金徴収のための営業費用として２７億１，９３０万４，０００円を計上しております。　なお、本年度の収益的収入及び支出の差引額は１億２，４６９万円でございますが、資本的収支に係る消費税の調整額を除いた実質収支は９，０００万円の黒字となっております。　次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。　資本的収入の予算総額といたしましては、１８億７，０１８万円を計上しております。　収入の主なものといたしましては、企業債として１２億４，００２万円を、他会計出資金として３億６，１４４万９，０００円を計上しております。　次に、資本的支出の予算総額といたしましては、３０億７，４１２万４，０００円を計上しております。　支出の主なものといたしましては、公共下水道の整備や長寿命化対策工事、災害に備えたマンホールトイレの整備事業を行うための建設改良費として９億１，０５０万９，０００円を、企業債償還金として２１億１，３６１万５，０００円を計上しております。　なお、資本的収入額が支出額に対して不足する額１２億３９４万４，０００円につきましては、損益勘定留保資金などで補填する予定でございます。　以上、ご説明を申し上げました８議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三島克則）　　提案理由の説明が終わりました。　ただいま１１番　駄場中大介議員外４議員から発議案第１号　河内長野市議会委員会条例の改正について及び１５番　大原一郎議員外４議員から発議案第２号　河内長野市議会会議規則の改正についての２件が提出されました。　お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程３１　発議案第１号　河内長野市議会委員会条例の改正について及び日程３２　発議案第２号　河内長野市議会会議規則の改正についての２件を日程に追加し、議題とします。　それでは、日程３１　発議案第１号　河内長野市議会委員会条例の改正についてを議題とします。　本件については、重大な感染症の蔓延防止措置等により、委員会の開催場所への参集が困難な状況下においてもオンラインの活用により委員会の開会を可能とするため、所要の改正を行うものでありますので、河内長野市議会会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第１号　河内長野市議会委員会条例の改正については、提案理由の説明を省略することにします。　これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第１号　河内長野市議会委員会条例の改正については原案どおり可決しました。　次、日程３２　発議案第２号　河内長野市議会会議規則の改正についてを議題とします。　本件についても、さきの発議案第１号と同様に、重大な感染症の蔓延防止措置等により、委員会の開催場所への参集が困難な状況下においてもオンラインの活用により委員会の開会を可能とするため、所要の改正を行うものでありますので、河内長野市議会会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第２号　河内長野市議会会議規則の改正については、提案理由の説明を省略することにします。　これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第２号　河内長野市議会会議規則の改正については、原案どおり可決しました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　（午後２時３８分　散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月１日河内長野市議会　議長　　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　堀川和彦　　　　　　　福祉教育常任委員会　所管事務調査報告書１．調査事項　　　コロナ禍における小中学校の授業時間の確保と授業形態について２．調査の経過　　　令和２年６月24日（水）委員会（所管事務調査の実施を決定）　　　　　　　９月７日（月）調査内容についての検討・委員間協議　　　　　　　９月15日（火）調査内容についての検討・委員間協議　　　　　　　10月23日（金）調査内容についての検討・委員間協議　　　　　　　11月９日（月）本市の施策・取組状況に関する理事者聴取及び調査内容についての検討・委員会協議　　　　　　　11月17日（火）調査内容についての検討・委員会協議　　　　　　　12月14日（月）調査内容についての検討・委員会協議　　　令和３年１月28日（木）所管事務調査報告に向けた委員間協議　　　　　　　２月１日（月）委員会（所管事務報告書の議決）３．調査内容　　（１）コロナ禍における本市小中学校の授業の現状について　　　　　新型コロナ感染症の感染拡大防止を講ずるため、市内小中学校においては、約３か月間の臨時休業措置を行うこととなった。このような事態はかつて経験が無く、また急施を要するものであったことから、その対応については市教育委員会、学校現場においては大変苦慮する結果となった。　　　　　また、新型コロナ感染症については、未だ収束の目処はたっておらず、今後再び、臨時休業となる可能性も十分考えられることから、本委員会として、コロナ禍における小中学校の授業時間の確保と授業形態について調査を行うこととした。　　（２）コロナ禍における市内小中学校の臨時休業措置の主な内容　　　（決定日）　　　　　　　（主な実施内容）　　　　２月28日　　　臨時休業期間　令和２年３月２日（月）～３月24日（火）　　　　３月25日（水）～４月７日（火）春期休業　　　　４月７日　　　大阪府緊急事態措置　　　　　　　　　　　　区域：大阪府全域　　　　　　　　　　　　期間：４月７日～５月６日　　　　　　　　　　　　内容：新型インフルエンザ特措法（以下「特措法」という。）　　　　　　　　　　　　　　　第45条「感染を防止するための協力要請」及び特措法第24条「都道府県対策本部長の権限」により、新型コロナウイルスのまん延防止に向け、以下の対応を実施。　　　　　　　　　　　　　　　・外出自粛の要請（特措法第45条第１項）　　　　　　　　　　　　　　　・イベントの開催自粛の要請（特措法第24条第９項）　　　　４月８日　　　緊急事態措置を受け、４月８日（水）～５月６日（水）臨時休業　　　　５月２日　　　臨時休業期間　５月10日（日）まで延長　　　　５月６日　　　臨時休業期間　５月31日（日）まで延長　　　　５月22日　　　臨時休業期間　５月31日（日）までとする　　　　　　　　　　　　　　　・ただし、小学校６年生及び中学校３年生は、15人程度による授業日を設定　　　　　　　　　　　学校再開　小中学校を６月１日から学校再開　　　　　　　　　　　　　　　　（１）６月１日（月）～６月12日（金）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　・小中学校全学年で１学級20人程度の分散登校　　　　　　　　　　　　　　　　　・短縮授業により行う　　　　　　　　　　　　　　　　（２）６月15日（月）～　　　　　　　　　　　　　　　　　・通常授業を実施　　（３）本市における臨時休業にかかる授業時間数の確保　　　　　前述の臨時休業に係る学習保障のための授業時間数の確保として、本市では、次のとおり対応を行った。　　　　１．臨時休業による授業時間数確保の方策　　　　　（１）夏季休業期間の短縮　　　　　　　　８月８日（土）～23日（日）（夏季休業42日間 → 16日間）　　　　　（２）学校行事の精査　　　　　　　　家庭訪問、職場体験、スポーツテスト、学習参観、ＰＴＡ行事、校外学習、春の遠足、芸術鑑賞　等　　　　２．臨時休業による不足した授業日数及び授業時間数の換算　　　　　　①４月、５月でカットされた授業日数（始業式、離任式を除く）　　　　　　　　33日（165時間～198時間）　　　　　　②夏季休業の短縮により確保した授業日数　　　　　　　　18日（71時間～98時間）　　　　　　③４月以降で削減した学校行事等の日数　　　　　　　　10日～18日（54時間～108時間）　　　　　　また、近隣他市の夏季休業短縮の状況については次のとおりであった。　　　　　　（市名）　　　　（夏季休業）　　　　　　　　（短縮日数）　　　　　　松原市　　　　　８月１日～20日（20日間）　　　22日間　　　　　　　　　　　　　　（テスト１週間前に７時間授業を実施→１日分）　　　　　　富田林市　　　　８月８日～26日（20日間）　　　22日間　　　　　　羽曳野市　　　　８月６日～17日（12日間）　　　30日間　　　　　　藤井寺市　　　　８月１日～26日（16日間）　　　26日間　　　　　　　　　　　　　　（土日授業を７月に２日間実施）　　　　　　大阪狭山市　　　８月８日～23日（16日間）　　　26日間４．今後の臨時休業に係る対応に関する考察　　（１）授業時間数の確保に係る現状と課題について　　　　　　まず、学校教育法施行規則に定める標準授業時間数は、年間35週という前提において規定されているが、本市では余裕をもった形で、年間40週以上の授業日数を確保している。また授業時間数は、制度上、教育課程の編成を行う学校長に裁量権があるが、今回については、コロナ禍の影響を勘案し、また、急施を要する事態であることから、本市教育委員会が方向性を示すこととなった。　　　　　　また、今回の新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休業による授業時間数の取り扱いについては、文部科学省通知によると、教育課程の授業時間数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないこととされているが、本市教育委員会、各学校長及び学校現場の尽力により、可能な限り授業時間の確保に努めてきたところである。　　　　　　今後、再び起こり得る臨時休業に備え、本委員会では、今年度実施のＧＩＧＡスクール構想における学習者用端末等の整備に着眼し、オンライン授業等による授業時間数の確保の可能性について検証を行った。　　　　　　この件について、大阪府教育委員会の見解として、児童、生徒に対する学習評価に関して、チェック項目が非常に多く、実際に対面することなく、児童、生徒の学習の理解度の把握が困難である等の理由により、オンライン授業による授業時間数としてのカウントは困難であるとのことであった。また、本市教育委員会においても、大阪府教育委員会と同様の見解である。　　　　　　このことから、オンライン授業等による授業時間数の確保については、現在のところ、その実現は極めて困難であることが分かった。　　（２）授業を受ける機会の確保に係る現状と課題について　　　　　　授業時間の確保とは別に、今後起こり得る臨時休業に備え、児童、生徒の授業を受ける機会の確保について、出来うる限り備えておく必要がある。　　　　　　他市における先進事例として、寝屋川市においては、オンライン授業により効果的に授業を受ける機会を確保している。具体的には、臨時休業期間（４月～５月）分の授業内容についてオンデマンド型配信を行い、６月当初における分散登校時及び、９月以降の選択制登校に併せてライブ配信を行っている。これにより、新型コロナ対策のほか、不登校児童、生徒の授業を受ける機会の確保に寄与している。先述のとおり、本委員会では、今年度実施のＧＩＧＡスクール構想における学習者用端末等の整備を行う今こそ、学習者用端末等を活用した授業を受ける機会の確保の検討が必要と考え、検証を行った。　　　　　　本市教育委員会によると、一人一台タブレット整備後の活用として、中学校での活用としてグループ学習や、確認テスト、小学校での活用として、テキストの一斉配布及び回答の集計・共有等を考えているとのことであった。　　　　　　一方、オンラインの活用としては、新型コロナによる長期出席停止や不登校の子どもを対象とした健康観察や安否確認等、教材学習以外の活用を今後検討するとのことであるが、オンライン授業については、家庭の通信費自己負担や、トラブル対応、授業のあり方、学習評価の位置づけ、子どものモチベーション、オンデマンド型教材作成等、様々な課題が想定され、現在のところ消極的な考えが見受けられた。　　　　　　このことについて、本市の学校現場では、これまでも休業の間の対策として、教員による授業動画の作成等を行った実績等もあったが、限られたマンパワー、教員間での動画作成の得手不得手等もあり、教職員の過重な負担や技術面等からも、今後、このような手法による持続的対応には限界があると考えられる。　　　　　このことから今後、再度の休業に備え、新たな方策の検討が必要であると思われる。５．おわりに　　　新型コロナウイルス感染症は、現時点において、未だ収束の兆しが見えず、混沌とした状況が継続している。教育現場においても、一層の対応が求められ、今後も混乱が予想される。そのような中、やはり、一人一台のタブレット整備が行われたこの機会に、コロナ禍における授業を受ける機会の確保の一方策としてオンライン授業導入に関する更なる検討が必要であると考える。　　　しかし、先述のとおり、オンライン授業の導入については、諸課題の解決を要することから、現行の方法では持続的対応に限界がある。　　　以上のことから、本委員会として、本市教育委員会において、次の事項について、今後さらに研究を深めていただくよう要望する。　　　１．平常時から、市内学校間において、オンライン授業に関するノウハウの蓄積、及び共有に努め、オンライン授業用の教材や動画作成等の事前準備を行う。　　　２．オンライン授業に関するノウハウ構築に関し、近隣市との連携・協力を進める。　　　３．オンライン授業導入に際し、ノウハウを持つ人材の登用（活用）または、学習素材作成に係るアウトソーシング等、実現可能な方策について検討を行う。　　　４．オンライン教材の確保、標準マニュアルの作成等について国、府への要望等について検討を行う。　　　５．他市先進事例の情報取得に努める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月２日河内長野市議会　議長　　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　宮本　哲　　　　　　　　　　総務常任委員会　所管事務調査報告書１．調査事項　　　選挙における投票率向上への取り組みについて２．調査の経過　　　令和２年６月24日（水）委員会（所管事務調査の実施を決定）　　　　　　　８月18日（火）調査内容についての検討・委員間協議　　　　　　　９月16日（水）調査内容についての検討・委員間協議　　　　　　　10月16日（金）本市の施策・取組状況に関する理事者聴取及び調査内容についての検討・委員間協議　　　　　　　11月16日（月）他市事例等について検討・委員間協議　　　　　　　12月15日（火）所管事務調査報告書について検討・委員間協議　　　令和３年１月29日（金）所管事務調査報告に向けた委員間協議　　　　　　　２月２日（火）委員会（所管事務報告書の議決）３．調査内容　　（１）本市の投票率の現状について　　　　　本市における近年の投票率をみると、ほぼ40％から50％台で推移している。また年代別の傾向としては、10歳代から20歳代は、常に投票率が低い傾向があり、30歳代から40歳代も決して投票率が高いとは言えない状況である。一方、60歳代から70歳代は常に投票率が高く、80歳代以上は低い状況である。　　　　　また、この傾向については、本市独自のものではなく、全国的に見ても、概ね同様の傾向がうかがわれる。このことから、有権者の年齢層と投票率の相関について、次のようなことが推察される。 △（本市における近年の年齢別投票率の推移）　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　　　　・10歳代・20歳代の方は、政治や選挙への関心の低さから、選挙離れに繋がっているのではないか。　　　　　　・30歳代・40歳代の方は、子育て世代、働き盛り世代であり、時間にゆとりが無く、選挙離れに繋がっているのではないか。　　　　　　・60歳代・70歳代の方は、政治や投票への関心が強く、また、比較的時間に余裕があることから、投票率が高いのではないか。　　　　　　・80歳代の方は、投票所に赴くことが困難な方も多く、投票率低下に繋がっているのではないか。　　　　　以上の状況を踏まえ、当委員会としては、次のような観点から、今後、本市が取り組むべき施策を検討することとした。　　　　①政治や選挙への関心の向上　　　　　　投票に行かない理由として、「政治に興味が無い」「選挙制度を知らない」等が挙げられる。自分たちが暮らす地域に目を向け、自身と地域や政治との関わりを考え、日常生活の中で政治や選挙が一層身近に感じられるような取り組みが必要ではないか。　　　　②若年層に対する取り組みの強化　　　　　　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたこともあり、選挙権を得る前の早い時期から家庭、学校、行政が一体となって政治意識を高めていくとともに、親子で一緒に取り組みを考えていく必要があるのではないか。　　　　③投票しやすい環境の整備　　　　　　投票に行くことに障壁がある（投票したいができない）方への取り組みを考えていく必要があるのではないか。　　（２）本市における取組みについて　　　　①地域や政治への関心の向上　　　　　・選挙運営への若者の参加（期日前投票立会人登録制の公募）　　　　　・ホームページに加え、ＳＮＳ（市ｆａｃｅｂｏｏｋ）へ選挙関連記事の掲載　　　　②若年層に対する取り組みの強化　　　　　・明るい選挙啓発ポスターコンクールへの参加　　　　　・市内高等学校、専門学校への出前授業　　　　　・選挙運営への若者の参加（①と重複）　　　　③投票しやすい環境の整備　　　　　・期日前投票所の増設　　　　　・投票所のバリアフリー化　　　　　　（42投票所中　土足対応：34投票所、スロープ設置：39投票所）　　　　④その他、投票の動機づけとなる取組み等　　　　　・市内３駅での選挙啓発物品配布　　　　　・大型店舗での啓発放送（投票日と投票日の前日（午前・午後１回ずつ実施））　　　　　・選挙啓発ポスター、のぼり、横断幕の掲示　　（３）他市における取り組みについて　　　　※他市調査については、コロナ禍であったため、現地視察を行うことが出来ず、ホームページの閲覧、問い合わせ、資料の取りよせ等の方法により行った。　　　　①地域や政治への関心の向上　　　　　・選挙運営への若者の参加（地元大学生による選挙コンシェルジュ制度）　　　　　　　　　　　　　　　　　（長崎県長崎市、愛媛県松山市、福井県福井市等）　　　　②若年層に対する取り組みの強化　　　　　・家族で投票に行くキャンペーンの実施（千葉県千葉市、長野県小諸市）　　　　　・選挙運営への若者の参加（①と重複）　　　　　・大学生ボランティアによる期日前投票事務の体験の実施（愛知県犬山市）　　　　　・高校生の選挙事務従事体験（市立高校に実際の投票事務体験を呼びかけ）（福岡県福岡市）　　　　　・就職・進学等で引っ越した若者に対する住民異動の呼びかけ（福岡県福岡市）　　　　　・市内短大生と共に鉄道駅で、啓発資材の配付、投票呼びかけを実施（愛知県尾張旭市）　　　　③投票しやすい環境の整備　　　　　・共通投票所の設置（北海道函館市、青森県平川市、長野県高森市）　　　　　・学校や商業施設、病院への期日前投票所の設置（大学：奈良県天理市等、高等学校：千葉県富里市、商業施設：秋田県秋田市等、病院：湯沢市）　　　　　・期日前投票所の投票時間の弾力化（埼玉県鴻巣市、大阪市生野区、大阪府箕面市）　　　　　・投票所への移動支援　　　　　　・自宅～期日前投票所間　タクシー送迎（青森県田子町）　　　　　　・投票日当日無料送迎バス：（岩手県宮古市、兵庫県香美町）　　　　　　・期日前投票所巡回型無料送迎：（栃木県下野市）　　　　　　・期日前投票所（車）の導入：（島根県浜田市）　　　　④その他、投票の動機づけとなる取り組み　　　　　・スーパーマーケット等での店内啓発放送を実施（愛知県津島市、愛知県長久手市）　　　　　・選挙パスポートの作成（岐阜県関市、山口県宇部市）４．本委員会としての意見　　　本市選挙管理委員会におかれては、先述のとおり「政治や選挙への関心の向上」、「若年層に対する取り組みの強化」「投票しやすい環境の整備」の各観点から既に種々の取り組みを行っている点について評価できる。　　　今後、更なる投票率の向上を目指し、先に紹介した他団体での取組事例を研究するとともに、現在実施されている取り組みに関して、さらに一歩前進させ、より効果を創出できるよう、引き続き研究し、実施されることを要望する。　　　このことから、本委員会として、次のとおり具体的な検討事例を掲げるので、参照されるよう併せて要望する。　　　（具体的な検討事例）　　　　１．選挙情報発信の充実　　　　　　　現在、市ホームページに加え、市ｆａｃｅｂｏｏｋへ選挙関連記事の掲載を行っている。しかしながら、特に若年層の選挙への関心や、動機づけ影響力については、もう少し検討を要するものと考えられる。このことから、選挙管理委員会事務局からの情報発信に加え、期日前投票立会人等、運営側の若者にＳＮＳ等での情報発信の協力依頼を行う等、情報発信における十分なリスク管理を行ったうえで、若者への影響力増加に繋がる取り組みを検討されたい。　　　　２．選挙啓発放送の充実　　　　　　　現在、大型店舗での啓発放送を選挙期間中の土日の午前・午後１回ずつ実施している。しかしながら、これでは、放送回数が非常に少なく、むしろ買い物客が啓発放送に遭遇することが稀であるのではないかとの疑義が生じる。現行の方法では、必ずしも投票率向上に効果的であるとは思われないことから、今後は、啓発放送の充実について検討されたい。　　　　　　　また、検討事例として次の事項を掲げる。　　　　　　①啓発放送の音声データを提供する等、各店舗に過重な負担とならないよう配慮しながら、選挙期間中にできるだけ多くの買い物客が啓発放送を聴く機会を確保するよう、放送期間、放送回数を増やす。　　　　　　②期日前投票期間において、フォレスト三日市内の店舗、三日市町駅構内等で啓発放送を実施する等、期日前投票所付近におられる買い物客、通勤通学者の期日前投票への誘導を促す。　　　　　　③市内中学・高校に啓発放送用の音声録音を依頼する。　　　　３．投票の動機づけとなる取組みの充実　　　　　　　特に、30歳代・40歳代の方は、子育て世代、働き盛り世代であり、時間にゆとりが無く、選挙離れに繋がっているものと思われる。他市においては、「選挙パスポートの作成」「親子で投票に行くキャンペーンの実施」等、投票の動機づけとなる取り組み事例が散見される。　　　　　　　なお、当委員会において、選挙パスポート作成を既に実施されている団体を調査したところ、新有権者（18歳になった方）等に配布することで、若者の有権者意識向上に大変寄与しているほか、選挙パスポート自体に特典はないものの、市内商店街が独自で選挙パスポート利用に伴う割引等を実施することで、結果として投票率向上に寄与している可能性があるとのことであった。　　　　　　　本市においても、他市の先進事例を参照し、費用対効果も十分考慮したうえで、公職選挙法の趣旨に沿った範囲の中で実現可能な、若年層、子育て世代、お年寄り等、各世代の方々が投票に赴くきっかけづくりとなる取り組みについて研究されたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月４日河内長野市議会　議長　　三島克則様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市環境・経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　山本一男　　　　　　　都市環境・経済常任委員会　所管事務調査報告書１．調査事項　　　空き家・空き地対策について２．調査の経過　　　令和２年６月24日（水）委員会（所管事務調査の実施を決定）　　　　　　　８月18日（火）調査内容についての検討・委員間協議　　　　　　　９月15日（火）調査内容についての検討・委員間協議　　　　　　　10月９日（金）本市の施策・取組状況に関する理事者聴取及び調査内容についての検討・委員会協議　　　　　　　11月18日（水）他市事例への調査及び所管事務調査報告についての委員間協議　　　　　　　12月14日（月）所管事務調査報告に向けた委員間協議　　　令和３年１月28日（木）所管事務調査報告に向けた委員間協議　　　　　　　２月４日（木）委員会（所管事務報告書の議決）３．調査内容　　（１）本市の空き家・空き地対策の現状について　　　　①本市の空き家・空き地の状況について　　　　　　平成30年の土地・住宅統計調査における本市の空き家の総数は5,180戸であり、平成25年の調査時点では4,470戸であることから、５年間で約700戸増加していることがわかった。その内訳については、長屋建て・共同住宅の空き家が５年間で約1,000戸の増加、一戸建ての空き家が５年間で約300戸の減少となっている。　　　　　　そのうえで、本市において空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空家等特措法という。）に基づき空家等の適正な管理に向けた助言等を行っている件数に関しては、令和２年８月末時点で建物に関するものが23件、草木等に関するものが56件となっており、市民からの通報なども比較的草木の繁茂等に関する問題が多い傾向となっていることがわかった。また、本市においては特定空家として１件が認定されており、所有者に対して継続した取り組みが行われている。　　　　②本市の空き家・空き地対策について　　　　　　本市では平成30年に「河内長野市空家等対策計画」を策定して以来、「空き家等の発生予防の促進」「都市計画と連動した空き家等対策の推進」「空き家等の適正管理の促進」「近隣に悪影響を及ぼす空き家等への助言・指導」の４つの基本方針による取り組みを進めている。具体的には、住民から通報のあった空き家等に対して、粘り強い対応によって解決を目指す一方で、空き家バンクの登録不動産業者との連携による空き家・空き地の売買相談会の実施や、マイホーム借上げ補助制度説明会の開催による空き家発生防止や利活用の促進を行っている。この「空き家等の活用」に力点を置いて取り組んで行くことが、結果的に問題のある空き家等を生み出さないことへとつながることから、今後の空き家・空き地対策を考えるうえで重要だと考えられる。　　　　　　一方で、市からの助言等にも関わらず是正に至っていない事案も一定数存在することから、これらを解決するための方策や、これから本市の人口減少が避けられない中、今後、新たな放置空き家等を生み出さないための対策などについても課題としてあげられる。　　（２）他市の取り組みに関する調査　　　　　　本市における空き家・空き地の現状等を踏まえ、本委員会として全国における空き家・空き地対策の状況と、特徴的な他市の取り組み事例等について調査を行った。　　　　①全国における空き家・空き地対策の現状　　　　　　空家等特措法施行後の特定空家等に対する措置状況について、全国における措置状況と大阪府内における措置状況の比較を行った。結果、全国レベルにおいて指導・助言については数多く行われている。一方で、勧告や命令・代執行へと進むにつれて措置件数が著しく減少していることがわかった。また、この傾向については大阪府内の自治体においても同様であると確認することができた。 △特定空家等に対する措置状況　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　　②他自治体の特徴的な取り組み事例について　　　　　◯埼玉県坂戸市の事例について　　　　　（事例の概要）　　　　　　　当該物件について、平成25年から周辺住民により草木の繁茂の件で、また平成26年には建屋の屋根の剥落の件で通報があったことから、坂戸市はこの物件を特定空家に認定し、空家等特措法に基づく措置を講じてきた。しかしながら状況が改善されず、危険な状態が続いていたため、行政代執行に踏み切った事例である。　　　　　　　この行政代執行により、周辺の道路や民家に及ぼしていた危険については解消することができた一方で、草木を除去するだけでは一定期間後再び繁茂する恐れがあるため、抜本的な解決に向けた取り組みも必要と考えられる。　　　　　◯名張市あき地の雑草等の除去に関する条例について　　　　　　（条例の概要）　　　　　　　名張市においては当初、住宅地開発に伴い管理がなされない空き地が増加したことから、所有者に適正管理を促すため本条例を制定した。その後、さらに空き地の適正管理を強化する目的で行政代執行を含める条例改正を行うに至った。これは、私有地における雑草等の放置が公益に著しく反すると認められる場合において、その除去を行政が行うことにより地域が抱える問題の解決へとつなげるものといえる。本条例に基づく行政代執行を行うには所有者が判明していることが必要であることや、代執行実施に至るまでの過程に相当の時間を要するため即効性が弱いことなどの課題もあることがわかったが、本条例により所有者へ空き地の適正管理を促すとともに、周辺の生活環境の保全へとつながっている。４．本委員会としての総括　　　これらの調査の結果を踏まえ、本委員会として下記のように総括する。　　　◯今後の人口減少社会において、本市でも急速な空き家・空き地の増加が見込まれている。本市においては、平成30年に「空家対策係」を設置以来、それまでわかれていた「空き家」と「空き地」の窓口を一元化し、総合的な対策を精力的に進めており、一定の成果をあげていることが確認できた。今後さらに重要度を増すと思われる空き家・空き地への取り組みは継続して進められたい。　　　◯本市が特に重点を置く、空き家・空き地になる前の段階で、所有者へ利活用の意識醸成を促す対策や、空き家等の流通を促進する取り組みにより、将来的には本市の定住人口増加につながることも期待できる。空き家・空き地対策の観点のみならず、流入人口を増加させる視点も含めて、総合的に推進されたい。　　　◯他方、問題のある放置空き家等に対しては防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、空家等特措法に基づき、特定空家等の認定や措置を講じることで問題の解決の糸口とし、引き続き市民の生命・財産への悪影響を最小化する取り組みを積極的に努められたい。　　　◯他自治体にて実施事例がある空き家等への行政代執行は、財産権への強制的な介入を含むことから慎重な判断を要するものである。一方で、周辺道路や民家に重大な危険を及ぼす恐れがある事案等については、行政代執行によって市民の生命や財産を守ることができる可能性も含んでいる。本市としては、所有者との粘り強い交渉・取り組みによる解決を基本としていることは十分理解できるが、それでも放置空き家等によって市民の生命や財産に重大な危険が迫り、緊急を要する状況に至る場合も想定し、最終的な手段としての行政代執行の研究も並行して進められたい。地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　三島克則　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　大原一郎　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　桂　　聖...