• 農道(/)
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  1. 河内長野市議会 2020-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 河内長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-02
    令和 2年 12月 定例会(第4回)令和2年12月市議会第4回定例会会議録(第3日)一、開議 12月10日(午前10時0分)-----------------------------------出席議員     1番    原 歴史         2番    仲川 学         3番    工藤敬子         4番    道端俊彦         6番    堀川和彦         7番    奥村 亮         8番    橋上和美         9番    浦山宣之         10番    中村貴子         11番    駄場中大介         12番    宮本 哲         13番    丹羽 実         14番    三島克則         15番    大原一郎         16番    土井 昭         17番    峯 満寿人         18番    桂  聖欠席議員     5番    山本一男-----------------------------------本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。         事務局長      柳谷昌伯         課長        寺本直文         課長補佐      黒木理志         係長        内本真弓         係長        西本哲平         副主査       西片正伸         副主査       中野左文-----------------------------------法第121条の規定による出席者         市長                島田智明         副市長               桝井繁春         副市長               東部昌也         教育長               松本芳孝         自治安全部長兼危機管理監      浦 俊彦         市民保健部長            和田全功         福祉部長兼福祉事務所長       亀井則彦         環境経済部長            太口智裕         環境経済部理事           島田俊彦         都市づくり部長           梅谷武博         都市づくり部理事          田中博行         総務部長              大林 巌         総合政策部長            野川弘嗣         上下水道部長            福岡良幸         教育推進部長            宮阪晴久         教育推進部理事           安田喜孝         教育推進部理事           中田惠理子         生涯学習部長            小川 祥 △議事日程  日程1.会議録署名議員の指名 日程2.議案第56号 河内長野市立保健センター条例の制定について 日程3.議案第60号 河内長野市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金に関する条例等の改正について 日程4.議案第61号 河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の改正について 日程5.議案第62号 河内長野市道路占用料徴収条例の改正について 日程6.議案第63号 河内長野市都市公園条例の改正について 日程7.議案第64号 河内長野市火災予防条例の改正について 日程8.議案第65号 河内長野市立市民公益活動支援センター条例の廃止について 日程9.議案第66号 河内長野市立健康支援センター条例の廃止について 日程10.議案第67号 財産の減額貸付について 日程11.議案第68号 公の施設(河内長野市立三日市市民ホール)の指定管理者の指定について 日程12.議案第69号 公の施設(河内長野市立市民交流センター)の指定管理者の指定について 日程13.議案第70号 公の施設(河内長野市立文化会館)の指定管理者の指定について 日程14.議案第71号 公の施設(河内長野市立福祉センター)の指定管理者の指定について 日程15.議案第72号 公の施設(河内長野市立障害者福祉センター)の指定管理者の指定について 日程16.議案第73号 公の施設(河内長野市立林業総合センター)の指定管理者の指定について 日程17.議案第74号 公の施設(河内長野市都市公園)の指定管理者の指定について 日程18.議案第75号 令和2年7月豪雨による農地災害復旧事業の施行について 日程19.議案第76号 令和2年度河内長野市一般会計補正予算 日程20.議案第77号 令和2年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程21.議案第78号 令和2年度河内長野市介護保険特別会計補正予算 日程22.議案第79号 令和2年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算 日程23.議案第80号 令和2年度河内長野市水道事業会計補正予算 日程24.議案第81号 令和2年度河内長野市下水道事業会計補正予算 日程25.一般質問 日程26.発議案第5号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について △本日の会議に付した事件  1.会議録署名議員の指名 2.議案第56号、議案第60号~議案第81号 3.一般質問 4.発議案第5号 △個人質問 大原一郎議員件名1 河内長野市は「官民連携モデル形成支援」を平成30年から国土交通省から受け、道路、橋梁、公園・緑地、河川等の分野横断的な包括的民間委託手法を検討しているが、事業化に向けた取り組みを問う。 要旨1 包括的民間委託を検討するメリットは何か。 要旨2 受注業者として存在する公園緑化協会を含む地元事業者等の扱いはどう考えるのか。 要旨3 事業化の目処は立つのか。件名2 耕作地の減少により、利用減少している農業用ため池等の今後の在り方について。 要旨1 大阪府が令和2年5月25日に新聞報道した耐震性に問題があるため池が3か所あったが、それ以外のため池はどのようになっているのか。現状を問う。また、今後の市の対応はどのように行うのか。 要旨2 利水を停止し、貯水をしていない高向のそうじん池については、道の駅奥河内くろまろの郷と一体化した利活用を図れ。件名3 長引くコロナ禍で疲弊している市民生活支援に万全を尽くせ。 要旨1 飲食店や中小企業等の年末の資金繰り状況の把握及び事業や生活に困窮している市民への相談支援体制に尽力せよ。 要旨2 テレワークや非対面型ビジネスモデルなど、新しい生活様式に取り組む事業者への支援体制を問う。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇峯 満寿人議員件名1 新型コロナウイルスへの対応の現状は。 要旨1 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者への支援策や地域活性化策などの現状は。    (1) 支援策などそれぞれの予算執行状況は。    (2) それぞれの効果はどのように把握しているのか。 要旨2 三度目の感染拡大の現状において本市経済活動を守ることへの考えは。 要旨3 来年度予算編成への影響に変化は。 要旨4 アフターコロナのまちづくりへの考えは。件名2 道路整備の進捗について。 要旨1 日野加賀田線の完全開通は。 要旨2 ふるさと農道の開通後の活用は。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇桂  聖議員件名1 新型コロナウイルスの感染防止と拡大防止の強化を。 要旨1 公共施設における対策は。 要旨2 学校における対策は。 要旨3 市民に対する注意喚起や周知の徹底、支援は。件名2 市民にとって、より便利な河内長野市に。 要旨1 税金、保険料、手数料、上下水道料、使用料、負担金など、公共料金の支払いにキャッシュレス決済の導入を。 要旨2 保健センターと休日急病診療所がある河内長野駅東側から、電車に乗降できる出入り口の設置を。件名3 来年度予算編成について。 要旨1 さらに厳しい財政状況を懸念します。考えと取り組み方針を問います。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇土井 昭議員件名1 新型コロナウイルスが与える影響について。 要旨1 医療・介護・保育施設等の雇用状況と対策は。 要旨2 介護事業所(通所介護・ショートステイ等)の利用状況と対策は。 要旨3 一人暮らし高齢者に対する見守り活動、安否確認、配食サービス等の現状と支援策は。 要旨4 中小企業等の雇用状況とコロナ対応の資金繰り支援策は。 要旨5 地方税・地方交付税の大幅減収等による財政への影響と対策は。件名2 GoTo キャンペーン事業について。 要旨1 かわちながの観光キャンペーンの経済効果について。    (1) GoTo トラベル事業の利用状況と経済効果について。    (2) GoTo Eat事業の利用状況と経済効果について。 要旨2 GoTo 商店街事業の活用について。件名3 交差点のスクランブル化について。 要旨1 河内長野駅前交差点とラブリーホール前交差点のスクランブル化について問う。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇浦山宣之議員件名1 日本が直面する人口減少、少子高齢化の課題解決先進都市として。 要旨1 スーパーシティ区域指定に向けた取り組みについて。    (1) 9月議会では自動運転、遠隔医療、教育、キャッシュレス地域ポイントなどを考えていると言われていたが、申請に必要な5つの内容は具体的になったのか。    (2) 大阪府・市が目指すスーパーシティに、すでに先進的に取り組み始めている本市が加わることで、今後日本の各自治体が直面する課題解決に大いに寄与すると確信する。この点は大阪府・市等と共通認識されているのか。 要旨2 公共施設再配置計画について。     空き教室が進む小規模学校と老朽化する公民館それぞれの課題への対応策として小学校と公民館の複合化を進める方針となっている。まず先駆けとして加賀田小学校および加賀田公民館の複合化について話し合われていると聞くが、地域と協議し、それぞれの持つ課題を解決する方向で進んでいるのか。進捗を問う。件名2 南花台地区での事故と崩落について。 要旨1 UR南花台団地集約型団地再生事業において起こった事故および工事再開について。    (1) 今回の原因と工事再開の目途は。予定した工期への影響は。    (2) 地域住民から工事等の不安の声を聞く。そのような不安にどう対応しているのか。 要旨2 南花台第8緑地崩落の復旧工事について。    (1) 崩落原因と復旧工事の見通しは。件名3 コロナ禍で過酷な現場で活動を続ける医療・介護・障がい福祉等に従事される皆さまに心から感謝と敬意を表する。この度の国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の対象外となっている多くのエッセンシャルワーカーへの支援をすべきと考える。 要旨1 コロナ禍であっても薬局を閉めることなく市民の健康と体調管理のために、日夜尽力していただいている薬局従事者への慰労金支給を。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇宮本 哲議員件名1 安全・安心なまちづくりへ。 要旨1 南花台UR団地集約事業用地杭抜き機転倒事故について。    (1) 10月23日に発生した杭抜き機の転倒事故は、一歩間違えば取り返しのつかない事態となっていただけに住民の不安は計り知れません。不安を取り除くため、市としても事業者への対策を強く求めてください。    (2) 事故原因は追及されていますか。市民に情報を適時に伝えていますか。    (3) 旧給水塔についても近隣住民からは不安の声もあがっています。使用目的がないなら撤去するよう申し入れるべきではないか。    (4) 第1期事業区域(事故現場)と第2期事業区域(サッカー場予定地)の今後の計画には影響があるのか。    (5) 原因究明に支障を及ぼさないところでは整備を遅らせないことも必要ではないか。 要旨2 南花台第8緑地の土砂崩壊災害について。    (1) 特別な気象異常が見られない中、10月26日未明突然に発生した緑地及び法面の崩壊は住民に大きな不安を与えている。今後の対策と復旧計画は。    (2) ボーリング調査や地質調査は行われているのか。同時に住民への調査報告や現状・原因説明など要所要所で開くべきではないか。    (3) 国・府からの財政的支援の見通しは。件名2 少人数学級編制へ。 要旨1 これまでの議論を通じて、市も含めコロナ禍だけにとどまらず少人数学級編制は誰しもの願いだと理解します。しかし、実施について基本は国が責任を持つ事業。市単独で進めるには財政的負担の課題に加え、教員不足が最大の壁になっているとの答弁であったと理解していいですか。 要旨2 35人学級を実施するには現状では20名の教員が必要だとの答弁がありました。30人学級を実施するには何名の教員が必要ですか。 要旨3 現状の小学2年生までの35人学級を3年生までに引き上げるには何人の教員が必要になりますか。実施に向け具体化してください。件名3 道路の安全と美化対策へ。 要旨1 南河内グリーンロード清瀬橋から国道371号バイパス入口に続く道路までの途中にある急カーブにおいて、様々な看板やサインを設置していただいているものの事故が続いています。点滅信号の設置など検討ください。 要旨2 国道371号石仏~橋本方面のバイパス道の第2区間の道路脇にごみの不法投棄が目立ちます。撤去など府に協力するとともに対策を求めよ。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇仲川 学議員件名1 河内長野市内の空き家及び空き地の現状について。 要旨1 現在の空き家及び空き地に関係する樹木等伐採の相談報告件数は。 要旨2 「河内長野市きれいなまちづくり条例」や「河内長野市空家等の適正な管理に関する条例」があるが、市民の不安解消及び問題解決のためには、市民等の報告とこれらの条例との整合性を精査する必要があるのでは。件名2 南海電鉄千代田駅西側のトイレの設置について。 要旨1 日本共産党が過去に何度も質問しているが、その後の状況を聞く。かねてからの市民の要望である。早急に設置を。件名3 国土交通省がタクシーの回数券や定期券等のような「一括定額運賃」および「変動迎車料金」を導入し、申請受付を開始すると発表したが、国の制度を利用した当市のさらなる公共交通支援策を検討しては。 要旨1 妊産婦や病院への通院に対して、タクシーの「一括定額運賃」にかかる費用を市として補助する制度を。 要旨2 公共交通機関がない地域に対する今後の市の考えを聞く。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者 △会議の顛末      (午前10時0分 開議) ○議長(三島克則)  これより令和2年12月河内長野市議会第4回定例会第3日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は12名で、定足数に達しています。 日程1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第88条の規定により、3番 工藤敬子議員及び4番 道端俊彦議員を指名します。 この際、お諮りします。奥村亮議員から、12月9日の本会議の個人質問における発言について、河内長野市議会会議規則第65条の規定により、発言の一部を取り消したい旨の申出がありました。この取消申出を許可することにご異議ありませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、奥村亮議員からの発言の取消申出を許可することに決しました。 次、日程2 議案第56号 河内長野市立保健センター条例の制定についてから日程24 議案第81号 令和2年度河内長野市下水道事業会計補正予算までの23件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、日程2 議案第56号 河内長野市立保健センター条例の制定について外22件を一括議題とします。 これより2日目に引き続き議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、15番 大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  おはようございます。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 件名1.河内長野市は、官民連携モデル形成支援を平成30年から国土交通省から受け、道路、橋梁、公園・緑地、河川等の分野横断的な包括的民間委託手法を検討していますが、事業化に向けた取組を問います。 要旨1.包括的民間委託を検討するメリットは何かをお教えください。 要旨2.受注業者として存在する公園緑化協会を含む地元事業者等の扱いはどう考えるのか、お聞きします。 要旨3.事業化のめどは立つのか、お聞きします。 件名2.耕作地の減少により、利用減少している農業用ため池等の今後の在り方についてでございます。 要旨1.大阪府が令和2年5月25日に新聞報道した耐震性に問題があるため池が3か所ありましたが、それ以外のため池はどのようになっているのか、現状を問います。また、今後の市の対応はどうするのかをお教えください。 要旨2.利水を停止し、貯水をしていない高向のそうじん池については、道の駅奥河内くろまろの郷と一体化した利活用が理想だと考えますが、市の見解をお聞きします。 件名3.長引くコロナ禍で疲弊している市民生活支援に万全を尽くせでございます。 要旨1.新型コロナウイルスの蔓延が深刻化する中、市域飲食店や中小企業等の年末の資金繰り状況の把握及び事業や生活に困窮している市民への相談支援体制は盤石ですか、お聞きします。 要旨2.テレワークや非対面型ビジネスモデルなど、新しい生活様式に取り組む事業者への支援体制をお聞きします。 質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  おはようございます。 件名1.要旨1から要旨3につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 官民連携モデル形成支援事業は、地方公共団体における官民連携による事業モデルを形成するものでございます。本市におきましては、道路や公園、河川等の社会インフラの包括的民間委託について、事業採択を受けて調査研究を進めてまいりました。 本市の社会インフラを取り巻く現状は、厳しい財政状況、大阪府内3番目の面積を有することによる多くの社会インフラの管理、昭和50年前後に数多く開発団地が整備されたことによるインフラ施設の更新、技術職員の高齢化に伴う担い手不足が課題となっており、これらの課題の解決を目指し、取り組んでおります。 包括民間委託を検討するメリットにつきましては、道路や公園、河川といったそれぞれの施設ごとに実施しているパトロールや剪定、除草、しゅんせつ、清掃等の共通業務について、同種業務の集約による効率性の向上により、管理経費の縮減が見込めるところでございます。また、事業のスケールメリットを生かした修繕に係る維持管理費用の縮減と平準化、民間事業者を活用することによるノウハウの承継や、担い手不足の解消にもつながるものと考えております。 これまでの取組といたしましては、パトロールや剪定、除草、しゅんせつ、清掃等の共通業務について、管理方法の現状把握や業務の性質を踏まえ、仕分を実施いたしました。その仕分を踏まえて、包括的管理委託の業務範囲の検討と作業時間やコストに関する効果検証を実施いたしました。その上で、適正な契約期間の在り方や効果的に管理することができる実施体制、業務に関する要求水準などの検討を行い、事業者へのサウンディングを実施したところでございます。 一方で、地元事業者への配慮が課題となっておりますことから、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、今後の事業化につきましては、現在は、政策企画課を中心として中堅や若手の技術職員で構成するプロジェクトチームにて検討を進めておりますが、来年度以降は、庁内で細部の検討をさらに進め、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 厳しい財政状況の中、社会インフラの適切な管理を行い、安全・安心なまちづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(三島克則)  環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事(島田俊彦)  私からは、件名2及び件名3につきましてお答え申し上げます。 最初に、件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。 ため池の耐震性診断調査につきましては、平成24年度より大阪府がため池防災・減災アクションプランに基づいて、府内4,678か所のうち、万一決壊した場合に下流への影響が大きい754か所が対象で、昨年度末までに398か所が調査済みとなっております。 本市におきましては、284か所のうち調査対象が18か所で、17か所が昨年度末までに調査が完了し、3か所で耐震性に問題があるという結果が出ております。残り1か所につきましても、今年度末までには調査が完了できる見込みでございます。 本市の対応としましては、耐震性に問題がある3か所を管理者などと対応策について協議を行っており、対応策が決定するまでの応急処置として、常時水位を低下させ、浸水被害が発生しないように対応しているところでございます。 今後は、予算状況なども勘案しながら、順次対応工事等を実施していく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、件名2.要旨2につきましてお答え申し上げます。 高向そうじん池につきましては、利水を停止している状況であることは把握しております。 ご提案の道の駅奥河内くろまろの郷と一体化した利活用につきましては、道の駅との間を結ぶアクセス道路が狭い農道であることなど様々な課題がございます。また、地元が管理している用地となりますことから、地域の創意工夫による利活用方針なども必要であり、現時点では道の駅との一体的な利活用は難しいと認識しております。 今後におきましても、奥河内くろまろの郷エリアの活性化に向けまして鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名3.要旨1につきましてお答え申し上げます。 市内飲食店や中小企業等の資金繰りにつきまして、国では、セーフティネット保証4号及び危機関連保証の発動や、セーフティネット保証5号の指定業種の拡大といった支援を行っております。これらの保証を受ける際には、本市の認定が必要であり、本年3月から11月末までの認定累計数は約430件となり、多くの事業者が融資に関する相談のために来庁されている状況にあります。 このような中、新型コロナウイルス感染症拡大が報道された当初の4月から、産業観光課内に事業者向け相談窓口を設け、様々な情報を収集し、認定書の発行だけでなく、各種相談に対して誰もが気軽に相談できるように努めてきたところでございます。 また、生活福祉課では、新型コロナウイルス感染症による影響の有無に関係なく、ふだんから断らない相談支援を目指して、生活に困窮している方からの相談に対して、相談内容に合わせた形で持続化給付金や貸付金のご案内、住居確保給付金の給付や生活保護の適用等の最も適切な支援ができるように取り組んでおります。 今後におきましても、プライバシーに配慮しながら、国や大阪府などの支援策について、商工会をはじめ関係課や関係団体との連携を密にしながら制度の周知などに努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、件名3.要旨2につきましてお答え申し上げます。 新しい生活様式に取り組む事業者への支援としまして、国では、テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等を支援する各種補助金制度等を設けております。また、大阪府では、テレワークの導入から定着までを総合的にサポートするワンストップのサポートデスクの設置を行っております。 本市としましても、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、市内事業者が販路開拓等に取り組むことができるよう、国や大阪府等の支援策について情報提供に努めるとともに、窓口においても気軽に訪れていただけるような個々のニーズに応じたサポートの充実を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  答弁ありがとうございました。 それでは、再質問及び要望に移りたいと思います。 まず、件名1からでございますが、包括的民間委託のメリット、ご答弁にもあったように、スケールメリットを生かした管理経費の縮減、それが最大のメリットだと思いますけれども、民間事業者によるノウハウの継承だとか、担い手不足の解消とかあるんですが、これ、ちょっと確認なんですけれども、この対象業務の中、社会インフラと言われていますが、橋梁とか車道とか歩道の維持管理、補修も含まれているんでしょうか。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  全て含んだ中での検討でございます。 ○議長(三島克則)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  先ほどちょっとなかったように感じましたので、すみません、確認でございました。 管理方法とか業務の性質を踏まえて仕分をして効果の検証をされていると答弁の中にあったんですが、その結果はもう出ているんでしょうか。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  例えばでございますけれども、一番分かりやすいのが草刈り業務なんかでしたら、今のやり方でしたら、まず今回はこの区間の道路の部分について発注します。だけど、すぐ横にある公園ですね、道路の横にあったとして、草ぼうぼうであったとしても、そこは今回関係ないんですみたいなやり方になってしまっているところを、道路も公園も一括して、例えば地区単位で発注をかける、管理をお願いするというふうにしましたら、もっと効率性も発揮していただいて、またコストの縮減もできる。これは一番根本的な話なんですけれども、そういうことも基本にしながら、いろんな形でコスト縮減、効率性という観点でPTでは検討しております。 ○議長(三島克則)  大原一郎議員。
    ◆15番(大原一郎)  ありがとうございます。今のご答弁は、効果は検証したところ、あるということだと私は判断させていただきました。 中堅、若手の方を中心に、今おっしゃるようにPTを立ち上げて、実際、実施に向けて検討を進めておられるということですので、非常に前向きには進んでいると私は判断させてもらいます。 これ、現実に、実際には包括的民間事業者の選考委員会だとか、そういうものを立ち上げてプロポーザルで決められるということでしょうか。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  最終的にはそういう形に考えております。 ○議長(三島克則)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  ありがとうございます。ちょっと気になったんですが、ご答弁の中で事業者へのサウンディング、要するに契約期間とかそういった実施体制とかをはかるというか、参考にするために、事業者へのサウンディング調査をされたというんですが、どんな事業者にサウンディング調査をされたんでしょうか。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  今も維持管理の事業を請け負っていただいているような業者はもちろんのことなんですけれども、割とそんなところというふうな意外な業者もありまして、こういうことを国の委託料を受けてやらせていただいているものですから、情報が発信されておりますので、逆に向こう側から、そんなことを河内長野でやっているんならちょっと話聞かせてほしいという事業者もありまして、ここで個々に申し上げるわけにはいかないんですけれども、割と規模的には大企業と言われているような企業ですけれども、そんなことやっているんですねみたいな企業からもお声がけいただいております。 ○議長(三島克則)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  分かりました。ということは、将来これが実際にそのプロポーザルを募集したときに、そういった大手が参加されるということで判断させていただきます。 一番の課題というのは、答弁の中にもあったんですが、地元請負業者の扱いだと思います。通告の文章にもあったんですが、答えがちょっとなかったんですけれども、公園の除草とか緑地の剪定を各業者に発注している公園緑化協会、この公益財団法人の公園緑化協会の扱いをどうするのかというのが非常に課題だと思うんですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  その点も含めて、直ちにこの包括的民間委託を、その次のご質問にもあるんですけれども、事業化できるとは見込んでおりませんで、少なくともあと2年は検討していかないといけないんかなとPTの中では考えておりまして、その中で、公園緑化協会も含めて、地元事業者、どういうふうに今後考えていくんだというのは検討していかなければいけないと考えております。 それは、PTの中でも今現在も検討--PTはこの年度末までというのが一旦の計画期間になっておりまして、そこでも今、案を練っていただいております。例えば、非常に今地元業者にお願いしている部類の業務、この分は一旦地元業者の中で進めていきながら、別の部分から包括民間委託、最大の効果というのは一度には出ませんけれども、そういう感じで進めていくというのも一つかなと。いろんな今アイデア、考えてくれていますので、そういう検討を踏まえ、またPTの検討を終わった後は、庁内の実際の組織の中で検討してまいりますので、そこで十分慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(三島克則)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  ありがとうございます。難しい判断が続くかもしれませんけれども、地元請負業者の扱い、特に公園緑化協会の扱いを非常にどうするかがキーを握るのかなと思います。この扱いをすっきり整理できるかどうかが包括的民間委託の効果、成功、不成功を左右すると思いますので、先ほど事業化のめどは立つのかという質問をしているのはそういう意味でございます。何とか事業化のめどが立てるところまで頑張ってもらいたいと思います。 次、件名2にいきます。 ため池でございますが、耐震性に問題のあるため池が河内長野市には3か所あるということですね。この3か所の池のリスクにさらされている民家というのが存在するんでしょうか。 ○議長(三島克則)  環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事(島田俊彦)  もともと、現在指定されております3か所といいますのは、水防ため池というところで、その中で点検したところ、そういうリスクがあると。その前提につきましては、いわゆる民家でありますとか、人の命に影響があるというところがございますので、ご指摘のとおりでございます。 ○議長(三島克則)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  ありがとうございます。最近、雨が降れば豪雨というのが多いですし、南海・東南海地震のそういうリスクも年々高まっているわけですから、早急に解消されるように、それ以外のため池も含めてリスクを最小限にしてもらうように頑張ってもらいたいと思います。 要旨2でございます。 そうじん池の件でございますが、現時点では道の駅との一体的な利活用は難しいというご答弁だったんですが、道の駅、駐車場等の課題があるんですが、本当に道の駅のすぐそばなんですよね。利水を停止して、水を抜いた状態ではあるんですが、今後、草刈り等の管理費が常に発生していくわけですね。 そのままの状態で土地を放置するのは、非常にもったいないように私は思うんです。これ、誰もがそう思うと思うんですが、この土地を臨時の駐車場にしたりとか、例えば中・大型犬のドッグランに使用したり、また災害時の災害避難場所等に利活用したり、そういう形が取れれば理想的かなと思っております。地元水利組合がどのような創意工夫、協力をすれば、こういう一体的な利活用ができるのか、その辺ちょっと教えてもらいたいなと思います。 ○議長(三島克則)  環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事(島田俊彦)  まず、利活用に向けての課題というところをご説明させていただきます。 現在、ため池ということになっておりますので、ため池の廃止というところからまずあると思います。その中でそうじん池につきましては、堤の高さが2.5メートルで、貯水量約3,000立方メートルと、ため池から100メートル以内の浸水区域に人家が16戸あって、浸水面積が6.19ヘクタールあるということで、防災重点ため池という位置づけがございます。 ですから、そこでこの防災重点ため池に位置づけておるため池を廃止する場合に、一定の条件を満たせば国から補助金があるというメニューがあるんですけれども、その実施主体は市でそれを活用できるというところがまずあります。しかし、その補助金の申請に当たりましては、財産区財産ということで、本市と地元とで、要は廃止した後、今後、草刈り等も含めた維持管理についてどうしていくかという、まず、きっちりとした方針を決めまして、その上で水利組合から本市に対して補助金を活用した次のステップということになります。 ただし、この事業につきましては、あくまでも補助金は、ため池を廃止するということですので、今まで水が来たときにそこで吸収していたものを逃がすための水路改修等が主な内容となってきますので、まずそういうことで廃止と、次に廃止された土地をどういう形で使うかというのは、先ほどの創意工夫というのは、地元でその土地が、まず、土地だけではなくて進入路の問題もございます。農道で狭いけれども、どういう大きさの車が入ってくる、いや、車が入らないんだったらどういう使い方をする。例えば、よくゲートボールで使われたりとか、地域でそういう使い方をされているところもございますけれども、そういうことをまず地域として考えていかないと次のステップに行かないんではないかというご答弁をさせていただいたところでございます。 ○議長(三島克則)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  ありがとうございます。地域に任せるんではなくて--任せるというのはおかしいんですが、やっぱり地域のそういう情報とかが乏しいと、なかなかその創意工夫とまではいかないので、いろんな制度、それからアイデアですね、そういったものを市からも、プロジェクトチームをつくるなどして、そういう投げかけも必要かなと思いますので、よろしくお願いします。 例えば、これ可能かどうか分からないんですが、そうじん池は、高木・高向のほ場整備がありましたけれども、それはくろまろの郷の南側ですけれども、ここは北側になるんですよね。そこで、もしほ場整備をするということであれば、当然そうじん池も含まれますから、ほ場整備すれば当然農道とかで減歩されるわけですね、農地が。その減歩率も、池の面積が活用できるとなれば減歩率も下がりますから、非常に有利にほ場整備ができるということと、あと換地の作業がありますから、換地のときに、くろまろの郷のすぐそばに持ってくれば、またいろんな使い方が可能になりますので、そういったようなこと。それから、防災、避難場所としての利用であれば、整備の補助金等があるということがあるんで、そういったようなことを地元にいろいろ掛け合って、いろんな情報共有して、話合いの場を持ってもらうようなことはできないでしょうか。 ○議長(三島克則)  環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事(島田俊彦)  今ご提案いただきました内容につきまして、所管も庁内様々でございます。そのようなご意見がございましたら、本市としましてもそれを踏まえて、どうしたらいいかという、アイデアなのか補助メニューなのかとなりますけれども、お話はさせていただけたらと思います。 ○議長(三島克則)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 それと最後、件名3に移ります。 本当に今コロナ禍が長引いて、市民の生活、非常に影響が大きいわけですが、相談対象窓口を既に広げていただいているというご答弁だったと思います。気軽に相談でき、かつプライバシーにも配慮した体制は整っているという内容の答弁だったと思いますが、ただ、私は4階の相談窓口を見る限り十分だとは言えない、努力はされているのは重々分かるんですが、十分だとは思わないですね。 そこで提案なんですけれども、出張相談も積極的にすべきではないかと実は思います。例えば、社会福祉協議会、今、イズミヤの4階に移りますよね。そこで事業継続から生活支援までワンストップで相談を受ける、そういう窓口を設けてみたらどうかなと提案したいと思います。そのための人員確保とか関係部署との連携強化、これをすべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  イズミヤテラスにつきましては、今、4月の開設に向けまして鋭意準備しているところでございます。 今ご提案いただきましたような新たなメニュー、活動につきましても、今後いろんな展開ができていく場所であると思っておりますので、そういったことも含めて、検討、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三島克則)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  せっかく社協がいいところに移るわけですから、面積も広くなって、これはもうぜひやるべきかなと。社協がすぐそばにあるということは、生活支援の面、特例貸付けの資金とか、そういったものも社協が担当していますので、非常に便利かなと思いますし、申請の期限も来年3月まで、こういうのは延長もされていますし、住居確保の給付金も、昨日の閣議決定でも最長12か月ということも決まったみたいですから、よろしくお願いをしたいと思います。 最後、要旨2です。 テレワークのことですけれども、大阪ではワンストップの相談窓口を置かれているということですね。労働支援センターのことなのかなと思いますが、ただ、どちらかというと、当然ですけれども、会社組織のしっかりしたそういう中小企業を相手にしているのかなと、対象としているのかなと思います。 テレワークとあんまり関係のない家内事業者とか小さな店舗、そういったところのデジタル化支援というのは、実際、河内長野はどうなっているのかなということで、ちょっと心配です。例えば、国の事業で始まった中小企業デジタル化応援隊事業というのがありますね。これ、私、前の議会でも質問させてもらったんですが、こういったものは活用されているのかどうか。本当はもう家内事業者とかそういう小さな店舗なんかは、もっと身近にそういう支援が受けられるような形のものがいいのかなと思いますので、その点ちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(三島克則)  環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事(島田俊彦)  国の様々なIT関連、テレワーク関連のメニューがございます。その中で、直接国とやり取りをしておるもので、私どもに情報が入っていない分もございますし、一方でホームページ等で、支援された、補助されたのが掲載されている分もございますので、ちょっと分かる範囲でお答えさせていただいたと思います。 IT導入の関連の補助金ということで、本市では7件以上ご利用されたというのを把握しております。持続化補助金、こちらもPC端末以外で販路開拓に使うような補助金ですけれども、本市で10件という形を把握しております。あと、ものづくり関係での補助金で本市で5件ということで、あと働き方改革の--これ厚労省なんですけれども、その分につきまして公表されておりませんので、状況が分からないところでございます。 さきに申しましたこれらの補助金は、おおむね国の補助金がほとんどですので、そういうことにつきましては、まず、うちに問合せがありましたら、分かる範囲で当然お答えさせていただきますけれども、詳細につきましては、やはり国の制度を活用いただくというところで、国につなぐというところもさせていただいております。 先ほど大原議員のほうもございました大阪府が総合窓口ということもございますので、また併せてそちらの案内につきましては、まだまだ知っていただけていない状況でございますので、1月号広報にその内容を掲載いたしますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長(三島克則)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  ありがとうございました。ぜひ、丁寧な周知を市域のそういう方々に対してお願いをしたいと思います。 昨日も環境経済部理事がおっしゃられていましたキャッシュレスの話ですね。僕は、実はこういう家内事業者とか店舗の方へのデジタル化というのは、キャッシュレスでポイントを還元するやり方というのは、今一番効果があるのかなと思っています。 昨日も胸張って8,500万円ということを言われていましたけれども、実は私の知り合いのケーキ屋さんも、それからコーヒーショップも、今までそんなPayPayなんか決済していなかったのにPayPayを置いていたりとか、よくよくそれ以降見かけるようになりましたし、極めつけが畳屋さんもそういう電子決済をやっているんですね。それで、グーグルに登録してグーグルで検索したら、そこがぽっと出てきて、宣伝をすぐ見られると。それで、終わりましたけれども、市がやっているPayPay20%還元というのをぽんと出してくれて。相乗効果ですね、そういったところが逆に市のそういう事業を宣伝してくれるということにもなりますし、これ相当効果があるので、次は1兆5,000億円というのがありますけれども、地方創生臨時交付金をどう使うか。本当にまた今後、次の第3次でまたそういうものもやってほしいなと思うのと、マイナポイントとの関連づけというのも非常に大事かなと思いますので、例えば昨日の公明新聞に載っていたんですが、岸和田の事例をちょっと紹介したいと思います。 国のマイナポイント、これ25%還元、マックス5,000円までですけれども、これに市独自で上乗せしているんですよね。同じく25%還元で最大5,000円、来年3月末までということですけれども、これは消費の喚起とマイナンバーカードの普及を同時にできるということで、非常にいい試みだと思いますので、ぜひ参考にしてもらいたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(三島克則)  これにて15番 大原一郎議員の質問が終わりました。 次、17番 峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  ご指名をいただきました議席番号17番 会派自民党・峯満寿人でございます。 さきに通告しました質問の順序に従い質問を行います。 件名1.新型コロナウイルスへの対応の現状は。 要旨1.新型コロナウイルスの影響を受ける事業者への支援策や地域活性化策などの現状は。 (1)支援策などそれぞれの予算執行状況は。 (2)それぞれの効果はどのように把握しているのか。 要旨2.3度目の感染拡大の現状において本市経済活動を守ることへの考えは。 要旨3.来年度予算編成への影響に変化は。 要旨4.アフターコロナのまちづくりへの考えは。 件名2.道路整備の進捗について。 要旨1.日野加賀田線の完全開通は。 要旨2.ふるさと農道の開通後の活用は。 質問は以上でございます。 ○議長(三島克則)  環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事(島田俊彦)  私からは、件名1.要旨1、要旨2及び件名2.要旨2につきましてお答え申し上げます。 最初に、件名1.要旨1.(1)、(2)につきまして、一括してお答え申し上げます。 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者への支援策として、本市独自の事業者支援金は、予算額約1億7,200万円に対して、1,002事業者に約1億3,600万円を予算執行いたしました。 次に、地域活性化策として実施いたしましたPayPayを活用したポイント還元キャンペーンは、予算額1億円に対して、2か月間の取引総額が約4億6,000万円で、約8,500万円を予算執行いたしました。 また、プレミアム付商品券は、予算額約6億5,400万円に対して、11月末時点では約6億1,500万円分が換金されております。 これらの施策の効果につきまして、まず独自事業者支援金については、本市が把握している限り、今年の市内事業者の廃業者数と、前年の廃業者数において大きな変化はなく、コロナ禍の中で一定経済の下支えに効果があったものと認識しております。 次に、プレミアム付商品券やPayPayを活用した事業につきましては、現時点で合わせて約11億円の消費につながり、事業者支援と地域活性化に効果があったものと考えております。 今後につきましては、施策に関するアンケートを実施するなど、事業者等のご意見を伺うことで、より具体的な効果把握を行うことも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2につきましてお答え申し上げます。 現在も、全国的に新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にある中で、大阪モデルの赤信号を12月3日に点灯し、12月15日まで府民に不要不急の外出を自粛するよう要請しているとともに、府内では一部地域の特定業種に対し時短営業が要請されるなど、事業者の経済活動に制限がかかっている状況でございます。 3度目の感染拡大と思われる現状におきまして、本市事業者に対しても影響を受けていると考えられることから、今後も経済活動を続けられるよう、引き続き事業者に寄り添った支援を行うことが必要であると考えております。 今後につきましても、河内長野市商工会と連携しながら、個人事業者や中小企業などへの影響を的確に把握し、現状に即した新たな支援策につきましても研究するとともに、スピード感を持って実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨2につきましてお答え申し上げます。 ふるさと農道につきましては、本市南部の急峻な山地により分断された5つの谷を相互に結びつけることにより、農産物の輸送体制の強化や農業・農村地域の振興、観光や産業振興を図るとともに、災害時の緊急輸送路等として活用するなど、地域のまちづくりに寄与することを目的に、平成6年度より国の補助金などを活用しながら整備を進めてきたところでございます。 ご質問の開通後の活用につきましては、営農環境の整備や販路拡大と生産体制の整備など、農業振興地域整備計画に掲げる「地域を潤し、暮らしを彩る農の実現」を目指しております。具体的には、千早口駅前で展開している6次産業拠点での地場産加工品等の出荷において、渋滞を回避しながら、農産物直売所への効率的な輸送が可能になるなどがございます。また、沿道周辺の土地活用につきましては、土地所有者に対しまして、土地利用の意向などを確認するとともに、市域の農業振興や地域の活性化につながるように取り組んでいく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  総務部長。 ◎総務部長(大林巌)  私からは、件名1.要旨3につきましてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年度の市税収入は、令和2年度予算と比べ、約13億円減少すると見込んでいるところでございますが、第3波によるさらなる影響の有無も含め、来年度の税収についてはいまだ不透明な状況でございます。 また、令和3年度の地方交付税につきましては、地方税と同様に、原資となる国税が減少する見込みであることから、地方全体の収支として、今年度以上の巨額な財源不足が生じる見込みでございます。例年、この財源不足は、臨時財政対策債の増発で賄われており、将来の公債費の増加が懸念されるところでございます。 国では、感染拡大の状況を受け、追加経済対策を含めた第3次補正予算の検討が進められております。今後も、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立、国土強靱化などの重要課題に対しても的確に対応する必要があるため、これからの国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた経済の構造変化への対応を求められる中、非常に困難なかじ取りとなりますが、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応、地域経済の回復、健全な財政運営の維持の3つの目標を同時に達成すべく、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  件名1.要旨4についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の収束後につきましては、デジタル化の進行や新しい生活様式の定着などによって、市民のライフスタイルが大きく変化することが予想されております。例えば、テレワークの推進による生活の利便性に縛られることのない居住地の選択、未来技術の活用によるオンライン診療、教育におけるデジタル教材の活用など、生活のあらゆる場面で様々な変化が考えられるところでございます。 これらの社会潮流の変化に対応するため、現在策定を進めている第5次総合計画後期基本計画におきましては、Society5.0の実現に向けたデジタル化の推進や、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への対応、持続可能なまちづくりを推進するSDGsの取組などを踏まえて、今後のまちづくりの指針を策定しているところでございます。 今後におきましても、社会状況の変化を注視し、適切に対応しながら、持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。 現在実施しております市道日野加賀田線整備事業につきましては、府道河内長野かつらぎ線から南花台方面への約230メートル区間の道路拡幅及び新設工事でございます。 本工事におきましては、12月末の完成を予定しておりましたが、現道からの通行切替えや、切替えに伴い、既設道路に設置されている多くの電柱移設に係る関西電力との日程調整の結果、施工に時間を要するため、現在、2月中の開通を目指し施工しております。 本工事の施工に関しましては、交通量が多く、工事により通行止めを行うと迂回距離も長くなるなど、利用者への影響が大きいことから、車両等の通行を確保しながら施工しております。また、現道部に歩道の設置を予定しておりますが、現道幅員内で歩道施工と車両の通行が確保できないため、拡幅及び新設区間を利用し、現在は暫定通行を行っております。 今後も、安全開通までには数回の通行切替えが必要となりますが、通行車両や歩行者の安全に配慮し施工してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  それでは、件名1の要旨1より順次再質問等させていただきたいと思います。 まず、要旨1の(1)なんですけれども、本市独自の休業要請外事業所への施策と、府の休業要請を受けて、事業所へのその半分支援、これ合わせて約3億円の予算を組んでいたかと思います。この財源は財政調整基金であったように記憶しているんですけれども、その後、そのほかのPayPayやプレミアム付商品券などは、コロナ対策の地方創生交付金であったと認識しています。 率直にお聞きしますと、その財調、交付金合わせて全部で幾らで、その中で幾ら使って幾ら残っているのかというその残額の部分とか、ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。 ○議長(三島克則)  総務部長。 ◎総務部長(大林巌)  コロナ対策でいろいろ補正予算を組みました。地方創生臨時交付金が合計で約12.7億円、本市に下りてまいりまして、それを使ったのと、プラス財調を使いまして、予算総額としましては約18.5億円組んでおります。ですから、その交付金との差がほぼ財政調整基金の取崩しで予算を組んだということでございます。 ○議長(三島克則)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  お聞きしたのは合わせて幾ら、合算18.5億円というのは分かったんですが、結局、今の現時点で幾ら使って、地方創生が幾ら残っている、財調が結果どれぐらい使ったという、その色分けというんですか、その辺はどないなっていますか。 ○議長(三島克則)  総務部長。 ◎総務部長(大林巌)  現時点で、若干予算の不用額というのは出ると見込んでおります。先ほどの答弁にもありましたけれども、事業者支援金等で約1億円ぐらいの予算としては不用額が出るだろうと。ただ、コロナ対策で様々な、18.5億円組みましたので、下りてくる交付金以上の相当な額を組んでおりますので、財源としては12.7億円の臨時交付金は全て使い切るだろうと見込んでおります。それ以上、一般財源も投入する結果になると思っております。 ただ、その財調の取崩しと申しますのは、ご存じのように、最後、決算打つ段階で全体の収支を見ながら財調の取崩しを行ってまいりますので、現段階で結果として財調を幾ら取り崩すかというのは、今後の、今年度の市税も予算はちょっと達成しない見込みでございますので、あとその他の事業の不用額等も全部見た上で、最終的には決算の段階で決めてまいるということになります。 ○議長(三島克則)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  その18.5億円に対して国からの分が12.7億円ぐらいということなんで、予算段階では6億円ほどが財調からと。今、もちろんおっしゃられたように実行中のものもあるんで、全てが執行されているわけではないというところもあるんですけれども、お聞きしている限りでは、結果的には財調には手をつけなくても大丈夫なのかな。全部が全部というわけじゃないけれども、6億円ぐらいというのは丸々使うということではないように感じるんですけれども、確認としてそれ、もう一回よろしくお願いしたいと思います。 例えば、それで12.7億円を使った中で、その中でも幾らか不用額というのは出てくるかとは思うんですけれども、確認として、国から来た分の不用額が出た場合、それは第3波に備えてとか、次の3次補正に備えてプールしておけるお金なのか、もしくは、その予定に合ったもの以外には付け替えがしていけないよということで、財源として国に返さんとあかんお金になるのかという、その2点、ちょっとよろしくお願いします。 ○議長(三島克則)  総務部長。 ◎総務部長(大林巌)  財調の取崩しでございますけれども、最終的には収支を見ながらになるんですが、今年度、歳出の執行状況もさることながら、令和2年度の市税の収入自体も大きく予算を割り込む予定でございます。特に固定資産税なんかも、徴収猶予という制度がコロナの蔓延とともに国からも下りてきましたので、これが1年間、徴収猶予されるという制度もございまして、その申請もかなり出てきております。これだけで2億円以上の額がもう市税収入として減少するという見込みもございます。 ですので、逆に支出は、イベントの中止とかいうことで不用額も結構出てくるとは思うんですけれども、その辺で税の減と不用額の絡みで、最終的には財調がどういう形になるかというのは、まだまだあと出納閉鎖まで、来年の5月までちょっと注視していかないと分からないというところが正直なところでございます。 それから、交付金は、コロナ対策の予算に充当しない限り、ちょっと今年度で余った分をプールしておくということができなくて、国庫に返還ということになります。 ○議長(三島克則)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  僕、今聞いているその財調というのは、支援策とかで財源として財調を充てましたというところで、あとの言われている固定資産の猶予とか、これは後の件にも関係してくることかなとは思うんで、財調は、最終的には調整するための財源やというのは十分分かっています。 その中で今、予算として、コロナ対策として、支援策として立てた分の財源として充てた分をどれぐらい使っているかということをちょっとお聞きしたかったんですけれども、大体12.7億円下りてきた中で賄い切れるであろう。その後、入ってくる分の落ちてくる分とか、12月8日に閣議決定されて、来年度予算を立てるときにも、ちょっとその辺の見込みとして、そのしんどい部分というのは確かに分かっているんで、その辺は含めて、その12.7億円もほぼ使い切るということで、もしか次の拡大期にあってとしても、今後の備えとしては一定頼りにできる財源ではないというところでは、理解をさせていただきます。 次、(2)なんですけれども、PayPayとかプレミアム付商品券、プレミア率が非常に高いということで、本市民含め、他市民からも非常に高い評価を得ているというのは、私も直接お聞きしているところですし、先ほど言われたようにこの厳しい状況においても、昨対の廃業数には大きな変化もないというところでは、言われるとおり一定の下支えにはなっていたことは確かにあると思っています。 そこで、プレミアム付商品券やPayPayで市中に注がれたその真水というのが、言われたように全部で11億円ぐらいと考えるならば、そこから波及する経済効果というのはどれくらいと認識しているのか。 それと、その真水を入れて、実際に全ての業種にその真水が行き渡ったわけではないのね。その恩恵というか、それを全く受けていないと思っている事業所とか、経済波及効果もしくは今後の将来不安とか、そんなんも含めて、答弁の中ではアンケートで情報収集、情報把握に努めようと感じ取ったんですけれども、その形でよろしいですか。 ○議長(三島克則)  環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事(島田俊彦)  まず、ご質問の経済効果につきまして、直接的には先ほど私が答弁させていただいた現時点で11億円ということでございますが、これ細かく精査いたしますと、プレミアム付商品券事業、これ市民の9割が今既に購入されております。予算的には、1万円に対して市が7,000円、個人で3,000円と、合わせて1万円というのが商品券となっておりますことから、これらが使用を全てされた時点では約9億3,000万円ということになります。PayPayにつきましては、答弁のとおり4億6,000万円ということで、合計この時点で13億9,000万円というのが直接での使用となっております。 また、直接使用された消費分に加えまして、一例ですけれども、飲食店につきましては、その食材を市内の事業者から調達した場合になりますと、その分も当然加算されるというところから、私どもではその倍、さらに倍以上の効果があるものと認識しております。 次に、アンケートにつきましては、この後、アンケートを実施するとともに、今、商品券の換金を商工会がやっております。その換金の際にも、事業者から今のようなご意見等を聞くというのが1つと、さらに商業者の方にはメーリングリストというのがございますので、そのメーリングリストなども活用しながら様々なご意見を聞きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三島克則)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  おっしゃられるように3,000円、市民の方にご負担いただいているんで、その3,000円分、10万人と考えてもこれだけで3億円の市場があるわけで、11億円にプラス3億円なんで14億円ぐらいという。要は、行政が注入した真水というのが11億円というところでは理解しているんです。 いわゆる経済波及効果の計算、地域によって違ったりとかいろいろやと思うんですけれども、一つ公共事業をやった場合に大体それの効果というのは1.5倍から2倍、地域によれば3倍とかと言われるというところでいくと、11億円に対して、それで掛け算をしていけば、それだけの効果はあったんだろうと。 要は、回り回って、いろんな形でいろんな恩恵はどの業種にしても受けているというところではあると思うんですけれども、結果的に今回の真水の注入の仕方でいけば、やっぱり市内事業者の中でも、飲食店されているとか、小売店されているとか、そういったところにいわゆる率としては非常に高くその真水が入ってあるというわけで、例えば直接的な恩恵、先ほど大原議員の質問の中でもあった畳屋さんもPayPayを入れられていたというような、これをきっかけにいろんな業種でPayPayを導入された方も中にはおられるというのは私も聞いているんですけれども、あの中でやっぱり受益として大小どうしても出てくる。 結局、その受益を受けなかった事業所が今後どういうことを望まれているかというのも含めて、このアンケートで調査をしようとされていると私は受けているんですけれども、それでよろしいですか。 ○議長(三島克則)  環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事(島田俊彦)  峯議員ご指摘のとおり、そのことも一つですし、それ以外の視点で、またちょっとアンケート項目を精査した上でやっていきたいと思います。 ○議長(三島克則)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  要旨2にも関係してくるんで、これちょっとまとめさせていただきたいと思うんですけれども、アンケートに関しては、もう今現実、第3波と言われるこの拡大期にあって、その中でもやっぱり経済は動いているんです。今、忙しくされているというところも、去年まである一定経済は伸びがあった中で、回ってきた中でいえば、第1波と言われるときとかに完全にいろんな業種、いろんな業態が止まってしまったそのしわ寄せが今来ているだけであって、今後新規の事業とか、新しく何かを立ち上げていこうとかということに関しては、今非常に慎重になっているこのときであるということも考えていけば、今そういう意味では来年度というか今後に向けて非常に不安を抱えている事業所、特に社長なんかはたくさんおられると思うんです。 それを今アンケート徴収してやっているよりも、できればいち早く今現状の把握、もしくは来年に対する不安というのを確実につかむことで、だから3次の補正を待っているとかそういうことでもなく、だから何が必要なんだというその準備にはもう既に取りかからなあかん時期やとは思っているんで、だから、そういう意味では、もうとにかくいろんな意見をいち早く聞いてもらうというところが非常に大事かなと思っているんです。 直接その今言うてる真水の影響というのもあるんですけれども、大体建築とか製造とかというところではその恩恵を受けていない中で、やっぱり4号、5号の認定で、借換えであったりとか新規のコロナ対策、非常に助かったと言うておられる社長もたくさんおられるんですよ。でも、それの多くは設備投資とかに回されたわけじゃなくて、いわゆる止まっている時期の一時しのぎの運転資金に使われたというところもあるんで、だから、そういう意味では、持っている課題というか、不安というのはたくさんにあると思うんです。それを漏れなく聞き取って、引き出せるような形でよろしくお願いしたいと思います。 次、要旨3.税収なんですけれども、現段階では13億円が予想されるということで理解しました。 その13億円積算されるに当たって、それぞれの税目でどれぐらいずつ減ったのかとかという、その積算根拠になるような内訳というのはお持ちなんですか。 ○議長(三島克則)  総務部長。 ◎総務部長(大林巌)  13億円の内訳は、個人の市民税で約8億円、法人の市民税で1.5億円、固定資産税で3.5億円という見込みを立てております。 ○議長(三島克則)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  その固定資産税3.5億円なんですけれども、さきの要旨の中で言われていた、要は猶予期間というのも勘案した形の3.5億円ということで理解してよろしいんですか。 ○議長(三島克則)  総務部長。 ◎総務部長(大林巌)  この3.5億円は、猶予というのはちょっと別で考えておりまして、実は来年度、ちょうど固定資産税の評価替えの年度でもあるんです。ですから、家屋は、新築なり増築なりがない限り、評価は必然的に下がりますので、その下落分というのもこの3.5億円の中には含まれております。 それで、今年度猶予した分が来年度、過年度分として入ってくる分もあるんですけれども、それも見込んだ上で、全体として13億円下がるという見込みを立てております。 ○議長(三島克則)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  その固定資産税3.5億円減収されるであろうと。本市税収、年間で大体120億円ぐらい、毎年それぐらいですよね。うちの13億円、非常に大きい額にはなるんですけれども、その中でやっぱり3大税収と言われるのが市民税、法人市民税、固定資産税かなと。固定資産税の場合、部長言われるように、新築が今全然建っていない状況ですし、増築もというところも含めていくと、これコロナに影響されるものではなく、まちが古くなってきて、それの評価が下がっているというところ。 事実、さっきも言いましたけれども、12月8日の閣議決定でいくと、例えば評価が上がったところにしても据置きということが今言われています。下がる分はそのまま下げてあげろということなんで、いい方向ではないというのは確かにあるんですけれども、言うなれば市民税、法人市民税、収入に応じて変動する税収とは違って、固定資産税というのは、ある一定安定しているという、読みもできるというところが非常に大きいかなというのがあります。 あわせて、来年度予算を組み立てるに当たって臨財債の増発というのは、非常に将来不安が増すばかりですし、言われていた来年度予算編成に当たっては、平たく言えばコロナから市民の命を守る、事業者を守る、事業者の命を守る、河内長野市自体、本体も守っていくというところに主眼を置いて予算編成に当たっていかれると、その旨受け止めました。 これによって、市民からの要望であったりとか議会の提案に対しても、一定応えられない場合も出てくるかなということは、同時に強く認識した限りで、ただ、それもあっても、コロナ収束後に速やかに本来運営ができるように、とにかくは自主財源を増やすというところが大きな課題と考えております。 ちょっとしゃべり過ぎまして時間もなくなってきましたので、要旨4.いかに社会の変化に翻弄されないまちづくりということをどう考えるかというところにあっても、言われたようにSociety5.0とかSDGsとかという、その面は非常に大事なことやと思っているんですけれども、さっき言いましたように、コロナとか社会の変化の状況にあっても翻弄されにくい固定資産税ということで考えると、やはり一定、河内長野市のハード整備、自主財源をしっかりともらえるまちづくりというのが非常に大事になってくる。この辺で、この考え方とか聞きたかったんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、これはまた常々聞いていきたいと思っております。 道路の件なんですけれども、ここ10年かかった中で、新たに設置されたのが赤峰トンネルから大阪河内長野線ぐらいということの中で、この同時期にちょうど日野地域でこの2つが見えに見える形でたってきた。やっぱり道路って、できたら通りやすくなったとかよくなったと言われるんですけれども、今の状況やったら交差点の真ん中というか、曲がるところのちょうど真ん中に電柱あるような状態なんです。今後、通りにくいから今事故は起こっていないんですけれども、通りやすくなったときに事故のないように。ありがとうございました。 ○議長(三島克則)  これにて17番 峯満寿人議員の質問が終わりました。 次、18番 桂聖議員。 ◆18番(桂聖)  18番議席 桂聖でございます。 通告順に従い、質問をさせていただきます。 世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、本市においても昨日までで130人と急増しております。もはや、これまでと同じような感染防止方法、拡大防止策を講じるだけでは、今の状況を改善できないと私は思います。最近では、一部の飲食店や葬儀会館、民間事業所においては、お客様や利用者、入館者全員の検温、手指の消毒、マスクの着用を強制的にしているところも見受けられます。 河内長野市だけが感染症拡大予防を強化したところで、日本の状況がよくならないかもしれませんが、少なくとも公共という立場では、民間の取組の先駆者として模範を示すべき立場にあり、万全の対策を行わなければいけません。 そこで、件名1.新型コロナウイルスの感染防止と拡大防止の強化をについて。 要旨1.公共施設における対策はいかがですか。 要旨2.学校における対策はどうするのでしょうか。 要旨3.市民に対する注意喚起や周知の徹底、支援についてはどうお考えでしょうか、お答えください。 次に、件名2.市民にとってより便利な河内長野市にしてほしいという思いで、2点質問をいたします。 1点目は、新型コロナウイルスの影響における経済対策の一つとして、国のマイナンバーカードと連携したマイナポイントの事業や、購入価格の20%のポイント還元を行った本市のPayPayでの支払い事業などもあって、最近は市民にもスマホによるキャッシュレス決済が身近なものとして普及しつつあります。 そこで、要旨1.税金、保険料、手数料、上下水道料、使用料、負担金など、公共料金の支払いにキャッシュレス決済の導入を進めてほしいと思います。お答えください。 2点目は、河内長野駅のホームに立ちますと、市立休日急病診療所の青い看板が東側線路のすぐ横に見えます。来年4月には保健センターとともに大阪南医療センターの敷地内に移転しますが、手の届きそうな駅の隣にあるにもかかわらず、電車で来られた方は長い距離を迂回して行かなければなりません。 そこで、要旨2.保健センターと休日急病診療所がある河内長野駅東側から、電車に乗降できる出入口の設置ができないでしょうか。ぜひ実施してほしいと思いますが、考えをお聞かせください。 最後に、件名3.来年度予算編成について質問をいたします。 コロナ禍の中、本市においても地域経済の低下を感じます。忘年会、新年会の多くが中止された飲食店のみならず、多くのアルバイト、パートさんなど非正規で働いておられた方々が仕事を失っていると聞きます。事実、ラブリーホールのレストランもイベントの中止が長く続き、経営が成り立たず、閉店を考えられているようであります。 そこで、要旨1.さらに厳しい財政状況を懸念します。考えと取組方針を問います。 質問は以上です。 ○議長(三島克則)  総務部長。 ◎総務部長(大林巌)  私からは、件名1の要旨1、件名2の要旨1、件名3の要旨1についてお答えいたします。 まず、件名1.要旨1についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本年3月から5月にかけて、市庁舎などの市民生活に不可欠の施設を除き、市民などが利用する公共施設を休止、休館する対応を行いました。その後、国の緊急事態宣言の解除に伴い、出入口の手指消毒液設置や清掃時の消毒・除菌、館内での換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保など、各施設に応じた感染防止策を実施した上で施設を再開してきたところでございます。 しかしながら、現在、大阪府内で急速に感染が拡大してきている状況にあることから、従前の対策に加え、各施設での対策を強化することといたしました。 具体的には、市庁舎におきましては、庁舎出入口とは別に会議室にも手指消毒液を常設するとともに、会議室利用者に対して検温を実施するなどの取組を開始したところでございます。また、市では、イベントなどの際に使用できるサーマルカメラを購入しており、各施設で実施される一部イベントなどでは使用を開始しているところでございます。 今後、気温が下がり、冬季の感染拡大も懸念されることから、換気状況を確認できるCO2センサーの購入や、各施設に応じ、一部機能の休止や感染防止策の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨1についてお答え申し上げます。 キャッシュレス決済につきましては、スマホやタブレット端末などによる支払いの容易さや、金銭の授受が発生しないことから、市民サービスの向上や事務の軽減に効果があるものと認識しております。 市税をはじめ、国民健康保険料、介護保険料、保育料につきましては、令和2年4月より、PayBによるキャッシュレス決済を導入いたしました。また、令和3年4月より、LINEPayやPayPayを追加し、納付の機会の拡充に努めていく予定でございます。市立千代田台こども園の給食負担金や延長保育料、放課後児童会の負担金につきましては、令和2年6月よりPayPayによるキャッシュレス決済を導入いたしました。 しかしながら、上下水道料金をはじめ、その他の公共料金につきましては、口座振替もしくは金融機関やコンビニでの納付書払いによるものであり、キャッシュレス決済の導入には至っておりません。 今後は、市民の利便性の向上を図るため、費用対効果を勘案しながらキャッシュレス決済の導入に向けて検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名3.要旨1につきましてお答え申し上げます。 昨年度から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年度の市税収入は、令和2年度予算と比べ約13億円の減少が見込まれており、本市の財政は非常に厳しい状況に置かれております。 令和3年度予算編成方針におきましては、コロナ禍を契機としたさらなる業務の効率化と、AI、RPAの活用やキャッシュレス決済の導入など、行政のデジタル化に向けて新たな方針を打ち出すとともに、包括予算制度の下、現場視点による事業の見直しと、全庁視点による各部局横断的な取組の中で、原則として財政調整基金に頼らない収支均衡の予算の実現に努めているところでございます。 ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた経済の構造変化への対応を求められる中、非常に困難なかじ取りとなりますが、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応、地域経済の回復、健全な財政運営の維持の3つの目標を同時に達成すべく、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事(安田喜孝)  件名1.要旨2についてお答えいたします。 本感染症につきましては、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、児童・生徒の健やかな学びを保障していくことが必要と認識しております。 現在、感染が拡大する中、学校における感染の拡大を警戒し、改めて感染症予防のための対策マニュアルによる取組が徹底されているか点検することや、寒冷な場面においても換気等の感染予防の取組を怠ることのないよう指示しております。 教育委員会といたしましては、これまでご寄贈いただいた感染予防物品等の支給や、市学校保健会で医師会等よりいただいた予防についての助言を学校に伝達するなど、各校の対策支援に取り組んでおります。また、フェースシールドや非接触型体温計の配布、換気状況の確認に役立てることができるCO2センサーの購入など、危機管理部局と連携を図りながら学校への支援に努めております。 今後も、感染を防ぎ、拡大することのないよう、改訂された国の衛生管理マニュアルに基づき感染対策に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。 ○議長(三島克則)  市民保健部長。 ◎市民保健部長(和田全功)  件名1.要旨3についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、密閉空間、密集場所、密接場面のいわゆる3密を回避し、マスクの着用や手洗いの励行など、これまでの対策をより徹底することが重要であると考えております。 本市におきましては、従来の広報紙及びホームページへの情報掲載に加え、独自のポスターを作成し、市内各施設や医師会、歯科医師会並びに薬剤師会などを通じて、多くの市民に情報を届けられるよう取り組んでまいりました。 また、市民向けコールセンターにおきましては、適切な医療機関の紹介や感染に関する不安の聴取など、市民への支援を引き続き行っているところでございます。 さらに、この冬に備えて、これまで発熱などの症状がある場合の相談先は保健所が中心でしたが、熱が出た場合にすぐに受診できるよう、かかりつけ医に電話相談する体制が新たに設けられたことも周知してまいりたいと考えております。 今後も、市民の皆様の健康と暮らしを守るため、引き続き、感染拡大防止対策について注意喚起や情報提供を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  私からは、件名2.要旨2についてお答え申し上げます。 保健センター、休日急病診療所の跡地につきましては、地域住民の意見を聞きながら、地域の活性化につながる跡地活用を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により意見聴取が実施できない状況が続いております。 現在は、保健センター、休日急病診療所用地周辺エリアを含む範囲の概略測定を実施しており、令和3年度には、対象用地の境界明示、土地の評価等を実施する予定でございます。 ご質問の河内長野駅東側からの出入口につきましては、周辺地権者のご理解、ご協力が必要不可欠でありますことから、地域住民の意見を聞きながら計画を具体化する中で調整を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  桂聖議員。 ◆18番(桂聖)  ありがとうございます。順に再質問と要望をさせていただきます。 まず初めに、このコロナの状況なんですけれども、たしか4月8日でしたか、緊急事態宣言が発表されて、その翌日に発動された。あの時期よりも今のほうが、私の感じですけれども、状況が悪くなっているなとまで思います。 一つ感じることなんですけれども、今この市の庁舎にも、大阪府が警戒レベルを赤信号にしたということで、大きなポスターを今貼っていただいて、今までの黄色だとかいうよりもかなり目立つように、赤が目立つからかもしれませんけれども、貼っていただいて、そこには手指の消毒、マスクの着用等をお願いしますと書いてあるんで、あれ、いいことやなと思ったんですけれども。 それまで、置いてあるアルコール消毒液のそばに、また出入口、たくさんありますけれども、そのそばにあったのは、市役所では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため次の対策を実施しています、アルコール消毒液を設置しています、待合室の間隔の確保をしています、各課窓口への飛沫防止シートを設置しています、職員の手洗い、うがい、マスクの着用などを行っています。これでは、市民の方々に注意喚起をするとともに、改めてこの大変な時期のコロナ対策というか、感染防止策を行っていただくような文言にはなっていないと思うんです。 危険な状態ですから、市民の皆さん、どうか入館、出入りの際には手指の消毒をしてください、必ずマスクをつけてくださいという形で、公共施設はやっぱり先頭切ってやっていくべきだと思いますので、これは意見として申し伝えさせていただきます。もうちょっと啓発活動を分かりやすいようにしていただけたらなと思いますので、お願いします。 一つ再質問ですけれども、公民館なんかの対策というのはどういうふうになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三島克則)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(小川祥)  公民館におきましても、市のコロナ対策本部の対策に応じまして、公民館協議会のガイドライン等も発出されていますし、ステージに応じて改定もされてきておりますので、それに応じて館長会議等で議論を図りながら、対策の指針を策定して、徹底をしてまいっております。 ○議長(三島克則)  桂聖議員。 ◆18番(桂聖)  ありがとうございます。市の公共施設はたくさんありますので、ぜひとも強化していただくようにお願いしたいと思います。 次に、要旨2の学校における対策なんですけれども、たまたま私には小学校、中学校、幼稚園も含めて通う子どもがおりませんので、学校の実態ですけれども、子どもの検温とか手指の消毒とかマスクの着用とかいうのは今現状どんなふうにされているんでしょうか。 ○議長(三島克則)  教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事(安田喜孝)  まず、検温につきましては、登校前に各家庭で検温していただきまして、登校してから各学校、担任、また学校職員でチェックしております。また、検温を忘れた子どもにつきましては、保健室で再度点検、検温をしているところでございます。また、手指の消毒は、消毒液でやる場合もあれば、手洗い指導を徹底しておりますし、マスクにつきましては、学校で常時つけているような状況で聞いております。 ○議長(三島克則)  桂聖議員。 ◆18番(桂聖)  ありがとうございます。もう一つ気になるのが、寒くなってまいりまして、インフルエンザ等ほかの病気との関連もあるんですけれども、コロナ禍の中で休校していた時期がございました。授業の進捗、進み状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。この寒い中、冬休みを削って授業を行わなければいけないとかいう状況になると、さらにコロナの感染拡大が心配されるわけですけれども、その辺の状況をお聞かせください。 ○議長(三島克則)  教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事(安田喜孝)  実際に、緊急事態宣言のときに臨時休業していた期間がございました。その点については、これまで大きくは夏季休業期間を短縮すること、それから各学校の行事を精選し、できるだけ必要な行事だけに絞って取り組んでまいりましたので、主に授業の遅れというところにつきましては回復していると見ておりますので、議員ご指摘の冬休み、冬季休業を短縮するということは、今現在のところ考えてはおりません。 ○議長(三島克則)  桂聖議員。 ◆18番(桂聖)  ありがとうございます。休校の時期があったけれども、授業は追いついているということで安心しました。 これはお医者さんに聞かないと分からないんですけれども、子どもたちはコロナウイルスを保有していても表面に出ないんじゃないかなという気がします。そういうことがないように、拡大防止にこれからも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、市民に対する注意喚起なんですけれども、先ほどからもいろいろ申し上げましたけれども、ぜひとも、この第3波の時期を河内長野市が率先して市民とともに乗り切るような啓発活動を行っていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。 次に、件名2のより便利な河内長野市にということで、キャッシュレス決済を公共料金にできるだけ導入してくださいということで、一部始めていただいているところがあるということで、大変うれしく思っております。 そんな中で、上下水道料というのも、ほかの自治体ではもう既にPayPayなどの請求書払いなどで払えるようなシステムをつくっているところがあるんですけれども、上下水道料の支払いについてはキャッシュレス決済はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(三島克則)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(福岡良幸)  私から、上下水道料金の取扱いについてお答えいたします。 皆様のおかげで、河内長野市の上下水道は、府内33市の中で口座振替率が1位ということで、約85%の方が口座振替を利用していただいております。また、全体の収納率も99.5%前後で推移しているということで、料金の収納につきましては、皆様のおかげで、低コストな方法で確実にお納めいただいているというのが現状でございます。 費用面でいいますと、キャッシュレス決済になりますと割高な手数料とか、あと納付書の送付の郵便代とかが上乗せになってくるということでございまして、最終的には水道料金にも影響を及ぼしてくるということですので、慎重に検討していきたいかなと考えておりますので、ご理解賜ればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(三島克則)  桂聖議員。
    ◆18番(桂聖)  ありがとうございます。このキャッシュレス決済の導入についてなんですけれども、市民にとっては、できるだけたくさんの支払いの選択肢があるというのは、非常に大きなメリットだと思うんです。加えて、自宅でスマホから払えるようになったら、またそこにポイントがつくようなことであれば、うっかり忘れていたとかいう支払い状況にもなりづらくて、より支払いやすい環境ができるんじゃないかな。 クレジットカードであったり、コンビニでの支払いであったり、またスマホの決済であったり、口座振替であったり、いろんな選択肢があることは収納率のアップといいますか、にもつながると思うんですけれども、その辺のお考え、そしてまたメリットとしては、先ほど言ったポイントがつく、それから家に居ながらにして決済ができる、それから収納率の向上が見込めるということですけれども、キャッシュレス決済のデメリットがもしあるんであれば何なのか、その辺のところをお聞かせください。収納率の向上は見込めるかという点とデメリットは何かという点。 ○議長(三島克則)  総務部長。 ◎総務部長(大林巌)  収納率の向上は、議員おっしゃっていただいたように、やはり選択肢が増えると、それからポイント還元なんかも物によってはありますので、上がる方向に働くものと考えております。 デメリットといいますのは、市民の方にとってデメリットというのはちょっとなかなか考えにくいんですが、市が払う手数料が口座からの直接振替に比べると高額でございますので、強いて挙げればそこがデメリットといえばデメリットでございますけれども、ただ、市といたしましては、特にお若い世代の市民の方の収納率向上に資するものと考えております。 ○議長(三島克則)  桂聖議員。 ◆18番(桂聖)  ありがとうございます。これからも、できるだけたくさんの支払い方法をキャッシュレスできるように取り組んでいただきたいと思いますので、強く要望をしておきます。 続きまして、要旨2の河内長野駅東側の保健センター。本当に皆さんもご存じやと思うんですけれども、ホームに立つと真横に建物が建っていまして、そこに青い看板がついています。あの施設もこの3月末をもって移転するわけなんですけれども、そうなると、菊水町や河合寺や末広町や、さらには日東町、大師町というところ、徒歩圏内の方々が、あんなんもうなくなっているのに、ここから電車に乗れたらええのになと絶対思われると思うんですよ。ぜひとも、これは実現したいと思いますので、要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、件名3のところなんですけれども、来年度予算編成について、大変たくさんの議員が、危機感を持って来年はどうなるんやろうという質問もされておりました。 このコロナによるいろんな対策、施策、それから、やっていることというのは、物すごく、いいとは言わないんですけれども、一つの大きな転換の機会やと私は思います。 例えば、この議会、今議場で質問しておりますけれども、理事者の皆さんは、今まででしたら一々演台に出て当初の答弁を行っておりましたが、自席で行っています。これ、いいじゃないですか。コロナでなくてもこれでいいと思います。 そういうふうに、このコロナを通じていろんなイベントも中止されてきました。来年においても、出初め式や市民まつりが中止されていると思います。その中止されていても、よかったとは言わないですけれども、中止しても何ら市民生活に関係なかったんやなという気づきが、どこかに皆さんの中にあると思います。この時期を機会に、中止された事業、また変更された事業、いろんな事業をひとつ見直して、新たな形で改革をしながら、より合理的で市民が楽しめるような、市民サービスを向上できるような、そういう事業にする機会にぜひともしてほしいと思います。 コロナが終わったからといって、今までどおりの事業形態を元に戻してやるんではなく、そこで一歩止まって考え直して、次の事業への転換を図っていただきたいと思いますので、強く要望して私の質問を終わります。 ○議長(三島克則)  これにて18番 桂聖議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。     (午前11時41分 休憩)    --------------     (午後1時0分 再開) ○副議長(丹羽実)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次、16番 土井昭議員。 ◆16番(土井昭)  ご指名をいただきました議席番号16番 土井昭でございます。 それでは、さきに通告しました件名に従い、質問をさせていただきます。 件名1.新型コロナウイルスが与える影響についてお伺いいたします。 要旨1.医療・介護・保育施設等の雇用状況と対策は。 要旨2.介護事業所(通所介護・ショートステイ等)の利用状況と対策は。 要旨3.一人暮らし高齢者に対する見守り活動、安否確認、配食サービス等の現状と支援策は。 要旨4.中小企業等の雇用状況とコロナ対応の資金繰り支援策は。 要旨5.地方税・地方交付税の大幅減収等による財政への影響と対策は。 件名2.GoTo キャンペーン事業についてお伺いいたします。 要旨1.かわちながの観光キャンペーンの経済効果について。 (1)GoTo トラベル事業の利用状況と経済効果について。 (2)GoTo Eat事業の利用状況と経済効果について。 要旨2.GoTo 商店街事業の活用について。 件名3.交差点のスクランブル化についてお伺いいたします。 要旨1.河内長野駅前交差点とラブリーホール前交差点のスクランブル化についてお聞きします。 質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○副議長(丹羽実)  福祉部長。 ◎福祉部長(亀井則彦)  件名1.要旨1についてお答え申し上げます。 雇用状況につきまして、医療機関などでは、新型コロナウイルス感染症による患者、特に重度の患者の受入れにおいて、多大な影響が全国で見られ、それと同時に、看護師の不足や医療崩壊が非常に懸念されている状況です。介護や保育施設などについても、今後、クラスターが発生した場合などにおいて、職員の人員不足に陥ることが想定されます。 また、市が直接関与している保育施設における現状としては、新型コロナウイルス感染拡大が直接の原因として、途中退職する職員についてはほとんどいないと聞いております。しかし、新規採用については、もともとの保育士不足も相まって、採用ができていない園もあると聞いております。保育士が不足することで、待機児童も増えることが予想されますことから、今後は待機児童対策も含め、保育士確保につながる補助金等の創設などを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(丹羽実)  市民保健部長。 ◎市民保健部長(和田全功)  件名1.要旨2についてお答え申し上げます。 介護事業所の利用状況を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、本年3月には、通所介護1,100人、ショートステイ509人であった利用者が、緊急事態宣言中の5月には、通所介護で248人、ショートステイで63人それぞれ減少したところです。その後、9月時点の利用者は、通所介護で1,047人、ショートステイで476人と、3月時点の利用者数に回復しつつあります。 今般の新型コロナウイルス感染症による受給者減少に係る対策として、一定の要件の下、月額請求での割増し報酬の算定を可能とする臨時的な取扱いが行われ、事業者への救済措置が実施されているところです。市といたしましても、このような制度の周知とともに、感染症対策に必要な衛生用品等の配布を行うなど、事業者が運営に支障を来すことのないよう、引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名1.要旨3についてお答え申し上げます。 本市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括支援センターによる高齢者の様々な相談対応や見守りなどを行っています。これに併せて緊急通報システム運営事業や認知症高齢者SOSネットワーク事業、安否確認を兼ねた配食サービスなど、独り暮らし高齢者に対する支援を実施しております。 また、地域におきましては、日頃から民生委員や福祉委員会、老人クラブなどによるサロン活動や友愛訪問などの支え合い活動が行われております。 現在は、新型コロナウイルス感染症対策のため様々な活動が制限されている中、サロン活動に代えて配食サービスや見守り訪問、手紙や電話による安否確認を実施するなど様々な創意工夫を行いながら、高齢者に対する支援を展開されているところです。 今後も、こうした地域の身近なセーフティーネットと、市や地域包括支援センターなどの専門機関による高齢者支援策が相まった重層的な支援を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(丹羽実)  環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事(島田俊彦)  私からは、件名1.要旨4及び件名2につきましてお答え申し上げます。 まず、件名1.要旨4につきましてお答え申し上げます。 中小企業等の雇用状況としまして、ハローワーク河内長野管内の令和2年9月の有効求人倍率は0.65倍となっています。前年同月が0.91倍であったことと比較しますと、0.26ポイント減少し、雇用状況は落ち込んでいる状況にあると言えます。 次に、コロナ対応の資金繰り支援策としましては、要件を満たせば、実質無利子等の優遇を受けられる政府系金融機関による融資や、民間金融機関による信用保証付融資があります。 今後につきましても、新型コロナウイルス感染症が市内事業者に与える影響についてしっかりと把握し、国や大阪府などの支援策について、商工会をはじめ、関係課や関係団体との連携を密にしながら制度の周知などに努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨1.(1)、(2)につきましては相関連しますので、一括してお答え申し上げます。 かわちながの観光キャンペーンにつきましては、8月12日の開始以降11月末までの期間に延べ3,300人を超える多くの市民の方が利用され、22の対象施設で約1,500万円のポイントを使用されています。このことから、本市観光キャンペーンの経済効果につきまして、宿泊施設では前年度比較で約3割から5割増加となっているなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込んだ地域の観光需要と市内消費喚起に大きく貢献しているものと考えております。 次に、GoTo トラベル事業並びにGoTo Eat事業の本市内の状況につきましては、公表されていないため把握できていない状況でございます。しかしながら、市民の方からの事業内容に関する本市への問合せ件数や市内宿泊施設からのお声をお聞きしますと、多くの方が利用されており、経済効果があったものと認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、件名2.要旨2につきましてお答え申し上げます。 GoTo 商店街事業につきましては、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベントなどを実施することにより、地元や商店街のよさを再認識するきっかけとなる取組を支援する国の事業でございます。 本市におきましても、当該事業への申請について、具体的に検討を進めている商店街があると聞き及んでいるところでございます。 今後につきましては、GoTo 商店街事業を活用した商店街等の活性化に向け、市商店連合会等と連携をしながら、制度周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(丹羽実)  総務部長。 ◎総務部長(大林巌)  私からは、件名1.要旨5につきましてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年度の市税収入は、令和2年度予算と比べ約13億円の減少が見込まれているところでございます。また、令和3年度の地方交付税につきましても、地方税と同様にその原資となる国税が減少する見込みであることから、地方全体の収支として、今年度以上の巨額な財源不足が生じる見込みでございます。例年、この財源不足は臨時財政対策債の増発で賄われており、将来の公債費の増加が懸念されるところでございます。 人口減少や社会保障費の増加などに加え、感染症に伴う地域経済の落ち込みなど、本市を取り巻く財政環境は非常に厳しいものがございますが、今後も、感染症拡大への対応や地域経済の回復などの取組を進めていく必要がございます。 ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた経済の構造変化への対応を求められる中、非常に困難なかじ取りとなりますが、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応、地域経済の回復、健全な財政運営の維持の3つの目標を同時に達成すべく全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(丹羽実)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  それでは、件名3.要旨1につきましてお答え申し上げます。 現在、河内長野駅前交差点におきましては、特殊な五差路交差点になっており、歩行者は、横断歩道と歩行者デッキにより横断しております。また、ラブリーホール前交差点につきましては、変則的な五差路交差点となっております。 一般的に、交差点のスクランブル化につきましては、通常、歩行者通行量が多い交差点に設置されるもので、歩行者が斜めに横断することができるため、横断時間が短縮できる利点がある一方、現在の現示に歩行者用の青信号時間を新たに追加する必要が生じることから、車両の待ち時間が増加することになります。 河内長野駅前及びラブリーホール前交差点は、駅前にアクセスする路線にあり、特に朝夕の自動車交通量が非常に多いことから、交差点をスクランブル化することで、より一層渋滞を誘発する可能性が高くなるため、警察においてもスクランブル化は好ましくないと聞き及んでおります。 本市といたしましては、歩行者の利便性や渋滞対策など総合的に考慮しながら、今後も関係機関と連携を図り、交通対策に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(丹羽実)  土井昭議員。 ◆16番(土井昭)  どうもありがとうございました。 それでは、件名1.要旨1から順に、意見、要望等をさせていただきたいと思います。 まず、要旨1の医療・介護・保育施設等の雇用状況と対策なんですけれども、皆さんもご承知のとおり、この医療・介護・保育施設等は慢性的に人材難が続いています。新型コロナの影響でさらに雇用状況が深刻になっていると思います。現在、大阪府医療非常事態宣言が出されていまして、医療施設においてはコロナが長期化する中、感染の危険と隣り合わせの苛酷な環境下で、十分な待遇もなく、差別される等が原因で退職される看護師も出ていると聞き及んでいます。重度の患者さんを受け入れる病院の看護師不足が深刻になっているわけです。 近大病院では、地元で唯一の三次救急医療機関でもございますが、重症者を受け入れる一方で、通常の救命救急対応にも支障が出ているようです。一般病床も余裕のない状況で、医療崩壊が心配されています。 一方、介護や保育施設等についても、本市ではこれまで大きな影響がなかったようですが、大阪府内では、職員、利用者、園児等に陽性者が出て人員不足が起こっている施設があると聞いております。感染が拡大する中で、人材難の折もありますし、来年度の職員採用においても大きな影響が出てくることが考えられております。 保育施設等を取り上げますと、待機児童を解消するということで、定員の弾力化を図っていると思うんですけれども、年度途中での採用がなかなか難しくて職員配置ができない状況にあります。全国各地で、園児がいても職員がいないので廃園する保育施設も出てきている状況であります。 そこで再質問させていただきたいんですけれども、直近の待機児童数が分かれば教えてください。 ○副議長(丹羽実)  福祉部長。 ◎福祉部長(亀井則彦)  11月の時点で26人、ゼロ歳児で出ております。 ○副議長(丹羽実)  土井昭議員。 ◆16番(土井昭)  ありがとうございます。ゼロ歳児がたくさん出ているということです。 それで、現状の待機児童解消のためにどのような施策を考えておられるのかということと、あと令和3年度、4月の時点でこの待機児童が解消できるのかどうかについてちょっとお聞かせください。 ○副議長(丹羽実)  福祉部長。 ◎福祉部長(亀井則彦)  まず、現年度での待機児童の解消というのはなかなか、今、議員がおっしゃったとおり、保育士の採用が難しく、昔ならば中途で採用できて、追加募集で受入れできたところが最近はできない状況でございます。そういう意味では、なかなか待っていただく形になろうかなと。その代わりにそれ以外の方策、ファミリーサポートとかなんかをご案内しております。 ただ、現状は、来年4月に向けて、併せてお申込みされている方、また特定の保育所、幼稚園、認定こども園を希望されている方とかいらっしゃいますので、特定といいますと、埋まっていますとなかなかしんどい状況でございます。 来年4月の見込みでございますが、1回目の保育所の申込みを受け付けたところ、定員内での申込みということになりましたので、枠組みとしては入れる状況、ただ特定の園に集中した場合は、そこでは入れないところが出てくるかと思います。 ○副議長(丹羽実)  土井昭議員。 ◆16番(土井昭)  どうも詳しく教えていただきましてありがとうございます。 先月の会派要望のときにも申し上げたんですけれども、人材が河内長野にも潜在保育士とかもたくさんおられるんですけれども、どうしても雇用条件のよい近隣市に流れているという実態があります。いろんな補助、政策をされていて、大阪市とか堺市なんかも家賃補助であるとか、新規採用の職員に1年目20万円、2年目20万円とか、そういうことを出したりとか、そういったいろんな少子化対策を行っているわけなんですけれども、もう一つの原因に、地域手当の区分が低いというのも一つあると思うんです。そのために人件費がちょっと低くなっているということなので、この辺が大阪府内同率になるように、どうしても北の北摂のほうが率が高くて、それは仕方ないんか分からないですけれども、北高南低になっているという実情もございますし、その辺はちょっとまた、これは国の仕事だと思うんですけれども、要望していただいて、改善していただくようにお願いしたいと思います。 それとあと、市内保育施設等の園長先生からよく要望があるんですけれども、年度当初に職員を配置していても、なかなかゼロ歳、1歳児が4月の時点で定員を割れていると。夏場以降秋口になるとゼロ歳、1歳児の希望者が多く出てきて、そのときに採用しようと思っても採用できないので、もう4月から職員が配置できるように何か体制を取ってほしいと。そのためにはやっぱり人件費補助というか、そういうのが大事になってくると思いますので、来年度に向けて、ぜひともそういったことをご配慮いただくよう強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次、要旨2に移ります。 介護事業所なんですけれども、昨日、橋上議員が訪問介護について質問されたと思うんですけれども、私はちょっと通所介護とショートステイについてお聞きしたいと思います。 3月、5月、9月の利用状況について調べていただきましてありがとうございます。通所介護については3月が1,100人、緊急事態宣言中の5月が248人、そして9月が1,047人ということでした。そしてショートステイについては、3月が509人、5月が63人、そして9月が476人ということでした。5月には利用者数が大幅に減少したようですけれども、9月にはほぼ回復したということで、大変よかったなと感じています。在宅介護の充実は、介護度を進めないという大きな目的がありますので、重度の介護者にとっても、在宅サービス、施設にも限界があると思います。最後はどうしても施設介護が必要になってきます。 私は、ライフワークとして、これまで保育事業を41年間運営してきましたし、その間、介護保険制度が導入される前から、高齢者の通所介護事業を約20年間運営した経験があります。 介護保険制度が平成12年から導入されまして、はや20年が経過するわけですけれども、介護保険制度は、利用者本位と言われながら、利用者の選択権を狭めてきた歴史があると思っています。この間、何度も制度改正が行われまして、そのたびに複雑で分かりにくい制度になってきています。利用者の費用負担の少ない特別養護老人ホームの整備が進まずに、デイサービスやショートステイ、訪問介護等の在宅介護を行う事業所においては、コロナ禍による利用者の減少で、休止、廃止する事業所も出てきています。来年度、介護報酬の見直しが行われるわけですけれども、一時的な割増しの制度ではなくて、やはり本体自体の介護報酬を上げていただくのが一番いいと思いますので、その辺は国が決めることやと思いますが、保険あって介護なしとならないよう、報酬の見直しと、そして制度設計を図っていただくようにお願いしたいと思います。 次、要旨3に入ります。 独り暮らし高齢者の件ですけれども、今年は、なかなか独り暮らし高齢者に対する支援活動というのはやりにくいと思います。地域も戸別訪問ができない状況にあるようですし、安否確認の電話をかけても、振り込め詐欺が横行しているので、なかなか電話にも出られないということも聞いております。なかなかコロナが収束しない中、支援が難しいと思いますけれども、今後も、地域包括支援センターとか介護事業所、そして民生委員、福祉委員、そして老人クラブ等の多くの組織で重層的な実施を継続していただくようにお願いしたいと思います。 次、要旨4です。 中小企業の雇用状況なんですけれども、有効求人倍率が求職者1人に対して何件の求人があるかというのを数値化したものなんですけれども、これは就職のしやすさの目安になるものです。1を下回ると就職しにくい傾向にあるわけですけれども、令和2年10月の有効求人倍率の全国平均が1.04倍だそうです。1990年のバブル期は1.43倍で、2008年のリーマンショックのときが0.68倍、そして翌年、2009年には0.45倍と最低を記録しています。 本市では、令和2年9月の有効求人倍率が0.65倍ということで、リーマンショック以来の倍率で、昨年の同月と比較しても0.26ポイント減少しているということをお聞きしまして相当厳しいというか、就職しにくい状況だと思います。これは、コロナの影響で休業したり、採用を絞ったりしている企業が出ていると推測できます。税金も払えない企業も出てきていると伺っておりますので、景気後退の出口が見えない中ですけれども、政府は無担保・無保証人で10年返済不要の融資を用意していると聞いていますので、この難局を乗り切れる企業への支援を引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次、いきます。要旨5です。 地方税、交付税の大幅減収なんですけれども、これ市税収入が本年度予算と比べて13億円の減少が見込まれているということですので、大変厳しい財政状況やと思います。人口減少、少子高齢化の進展と社会保障費の増加とか、コロナにより地域経済がますます疲弊していますので、答弁にもございましたが、コロナ対応、地域経済の回復、そして健全な財政運営の維持に取り組んでいただきますようお願いいたします。そしてさらに、歳出の抑制、それと歳入もいかに確保していくかということも併せてお願いいたします。 次、件名2です。 GoTo キャンペーン事業なんですけれども、8月からスタートした観光キャンペーンですけれども、これは3,300人を超えるということでよかったでしょうか、利用者が。それで1,500万円のポイントが使用されたということをお聞きしました。また、宿泊施設では3割から5割程度増加しているということで、地域経済活性化に貢献していて大変喜ばしいなと思っています。 そして、GoTo トラベル事業とGoTo Eat事業については公表されていないということで理解しました。 今後、地域経済が疲弊していくことになると思いますけれども、さらに宿泊施設や飲食店への支援策をぜひとも講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次、要旨2のGoTo 商店街事業なんですけれども、これは商店街の活性化というのは非常に重要な問題だと思います。この事業の内容について、つかんでおられる情報がありましたらちょっと教えていただきたいんです。 ○副議長(丹羽実)  環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事(島田俊彦)  現在、河内長野駅前のノバティながの北館管理組合とノバティながの店主会、こちら合同での申請という形で、事業名がノバティながのウインターキャンペーン、期間が令和3年1月9日から1月24日という期間で、事業内容が地域の物産展、キッチンカー、抽せん会、イルミネーションなどを今、申請段階ということでお聞きしておりますので、今後事業採択等される中で若干変わるかもしれませんけれども、現時点ではそう聞いております。 ○副議長(丹羽実)  土井昭議員。 ◆16番(土井昭)  ありがとうございます。ぜひとも、河内長野の商店街活性化に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、地域の需要喚起、商店街の再活性化、ぜひとも目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後です。 交差点のスクランブル化なんですけれども、以前に河内長野駅前交差点の件については質問させていただいたことがございます。今回のラブリーホール前については初めてなんですけれども、これは市民の方からちょっと要望があったので質問させていただいたんですけれども、確かに歩行者が少ないということもあるんですけれども、歩いて暮らせるまちづくりを進めておられる本市ですので、ぜひとも、安全かつスムーズに歩行できる空間をつくっていっていただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(丹羽実)  これにて16番 土井昭議員の質問が終わりました。 次、9番 浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  議席番号9番 公明党・浦山宣之でございます。通告に従い質問させていただきます。 件名1.日本が直面する人口減少、少子高齢化の課題解決先進都市として。 要旨1.スーパーシティ区域指定に向けた取り組みについて。 (1)さきの9月議会では自動運転、遠隔医療、教育、キャッシュレス地域ポイントなどを考えていると言われていましたが、申請に必要な5つの内容は具体的になったのでしょうか。 (2)大阪府・市が目指すスーパーシティに、既に先進的に取り組みを始めています本市が加わることで、今後日本の各自治体が直面する課題解決に大いに寄与すると確信をいたします。この点は大阪府・市等と共通認識されているのでしょうか。 要旨2.公共施設再配置計画について。 空き教室が進む小規模学校と老朽化する公民館それぞれの課題への対応策として小学校と公民館の複合化を進める方針となっています。まず先駆けとして加賀田小学校および加賀田公民館の複合化について話し合われていると聞きますが、地域と協議し、それぞれの持つ課題を解決する方向で進んでいるのでしょうか。進捗をお聞きします。 件名2.南花台地区での事故と崩落について。 要旨1.UR南花台団地集約型団地再生事業において起こった事故および工事再開について。 (1)今回の原因と工事再開の目途は。予定した工期への影響は。 (2)地域住民から工事等の不安の声をお聞きします。そのような不安にどう対応しているのでしょうか。 要旨2.南花台第8緑地崩落の復旧工事について。 (1)崩落原因と復旧工事の見通しは。 件名3.コロナ禍で過酷な現場で活動を続ける医療・介護・障がい福祉等に従事される皆様に心から感謝と敬意を表しいたします。一方、この度の国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の対象外となっている多くのエッセンシャルワーカーへの支援をすべきと考えます。 要旨1.コロナ禍であっても薬局を閉めることなく市民の健康と体調管理のために、日夜尽力していただいている薬局従事者への慰労金支給をであります。 質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○副議長(丹羽実)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  私からは、件名1の要旨1と件名2の要旨1についてお答え申し上げます。 まずは、件名1.要旨1.(1)、(2)につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問のスーパーシティは、AIやビッグデータなどの最先端技術により、10年後の未来社会を創造し、地域の課題を解決する複数の領域において先行し、地域、事業者、国が一体となって未来都市を実現するものでございます。 現在は、構想全体をリードするアーキテクトとなる事業者として株式会社三菱総合研究所を公募により選定した上で、南花台スーパーシティ構想のコンセプト案を、地域活動と最先端技術の融合により生み出す豊かな生活の実現とし、その具体化に向けて検討を進めております。 具体的には、地域通貨・地域ポイント制度を中心に据え、自動運転による移動支援や、医療、物流、教育、防災・防犯などの分野において、豊かな生活を生み出す最先端技術の具体化に向け、提案を検討しているところでございます。 また、大阪府市が夢洲万博とうめきた再開発事業においてスーパーシティの申請を目指されております。本市の提案は、現にあるまち、ブラウンフィールドでの提案であり、大阪府市が目指されているのは、新たにつくるまち、グリーンフィールドでの提案となります。根本的にフィールドが異なるそれぞれの提案を一つの提案としてまとめるには難しさもございますが、共同で提案するメリットも高いと考えており、その可能性について、大阪府に打診しているところでございます。 いずれにいたしましても、あらゆる可能性を探りながら、地域住民の皆様とともに地域の合意形成を図りながら、スーパーシティの採択に向け鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨1.(1)、(2)につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 UR南花台団地集約型団地再生事業用地のくい抜き機転倒事故の原因究明につきましては、UR都市機構から、現在は労働基準監督署等の指導を受けて土質調査を実施しており、調査結果を踏まえ、第三者の意見を聞きながら究明を図っていくため、工事再開は早くとも2月以降になる見込みであると報告を受けております。また、今回の事故につきましては、住民の皆様から不安の声も多く聞かれますことから、市からもURに対し、適切な対応を強く求めているところでございます。 具体的には、くい抜き工事につきまして、生活環境保全上や安全上の観点から、くいの撤去が不可能であるなど残置することがやむを得ない場合を除き撤去すべきとの大阪府の見解を受け、現在残っているくいを撤去した場合の地盤への影響等を改めて整理した上で残置するようURに対して要請しております。 また、市から直接大阪府に対して事故の内容を説明し、くいの残置に係る府の見解を改めて確認したところでございます。 さらに、造成後の地面の表面処理として、種子の吹きつけを行うことで表面を固め、雨水等の地下への浸透を抑え、適切に表面排水できる処理を実施いただき、早期に工事を完了していただくよう要請しております。 給水塔につきましても、改めて地域の声を収集し、撤去も含めて工事計画の見直しを検討してまいりますが、存置を内容とする当初計画どおりに進めることを支持する声もあり、丁寧に進めてまいります。 また、URにおいては事故発生直後から現在に至るまで、周辺住民や各自治会役員の方々、市に対しましても直接の訪問や説明会等を実施し、報告を重ね、丁寧に対応されているところでございます。市といたしましても引き続き、UR都市機構に対し適切な対応を求めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(丹羽実)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(小川祥)  件名1.要旨2についてお答え申し上げます。 学校と公民館の複合化につきましては、それぞれの施設における様々な課題に対応し、教育の質の維持向上を図るために、まずは加賀田小学校と加賀田公民館をモデルとするべく検討を進めております。 現在までのところ、館長や学校長との協議を踏まえた上で、公民館運営に関わる方々、学校運営協議会及びPTA運営委員会への説明などを行ってまいりました。その中では、複合化により小学校と地域の連携や協働が促進されるとともに、新たな公民館活動の場が施設面で広がること、さらには、公民館利用者との交流により、小規模化する中でも子どもたちの社会性やコミュニケーション能力の育成が図られることなどについて、期待を持って前向きに受け止めるご意見をいただいております。また、公民館と小学校の出入口の分離など、公民館利用者の利便性並びに児童への安全を確保するために必要なご要望もいただいております。 今後も複合化に向けた実施計画を策定するに当たり、地域の住民、公民館利用者、保護者の方々からの様々なご意見を十分に踏まえた上で、皆様のご理解、ご協力を得られますよう丁寧な対応を行いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(丹羽実)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  それでは、件名2.要旨2.(1)につきましてお答え申し上げます。 10月26日に発生しました南花台第8緑地の崩落でございますが、本緑地は、昭和40年代から50年代に、南花台団地開発の整備に伴い造成されており、約50年間、大雨や台風等で崩落の経緯のない箇所でございます。しかし、今回は、降雨後48時間以上経過してからの大規模崩落であり、応急復旧工法や原因について、大阪府の包括連携協定に基づき学識経験者の意見を伺うとともに、近畿地方整備局や大阪府においても助言をいただいているところでございます。 崩落原因につきましては、湧水の増加や水脈の影響などが考えられるが、特定することは難しいとの見解でした。また、応急復旧に当たり、湧水量の多い当該現場では、排水に考慮した工法を採用するようアドバイスをいただき、大型土のうを積み上げ、透水性に優れた材料で埋め戻す工法を採用いたしました。 応急復旧工事につきましては、当初、令和3年1月末を予定しておりましたが、現在、崩落現場の前面道路の高さまで復旧が進んでおります。また、応急復旧工事と並行して、本復旧工事の調査設計業務を発注しており、そのボーリング調査の結果を基に工法の検討を行い、詳細設計を経て本復旧工事を行う予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(丹羽実)  市民保健部長。 ◎市民保健部長(和田全功)  件名3.要旨1についてお答え申し上げます。 日々の生活において必要不可欠である仕事に携わるエッセンシャルワーカーにつきましては、コロナ禍においても業務を停止することなく、感染対策を講じる必要があり、対策を実践し続けることの難しさ、ご苦労があるということは十分に認識いたしております。 エッセンシャルワーカーと呼ばれる職種の中でも、厚生労働省が実施する新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業につきましては、慰労金の趣旨に照らし、患者と接する業務に従事する医療従事者や職員が対象とされております。 ご質問にございます薬局従事者につきましては、薬局では、クラスターのおそれは比較的低く、患者に直接措置や治療を行う医療従事者とは異なると国において考えられたことから、慰労金の対象とはされておりません。 しかしながら、薬局薬剤師は地域医療を支える重要な存在であることから、これまで、薬局に対しマスクの配布を行うとともに、事業者支援金やプレミアム付商品券などを通じた支援を行ってきたところです。 今後も引き続き、薬剤師の皆様が安心して働けるように、必要物資の確保や提供など、必要に応じて支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(丹羽実)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  答弁ありがとうございました。それでは順を追って意見、要望、再質問をさせていただきます。 まず、件名1.要旨1ですが、スーパーシティ認定に向けて、認定には5つの項目、これを具体的にしないといけないということですが、答弁にもありました自動運転とか、地域通貨とか、定まっているものもあれば、これからということもあると思うんですが、個人的には健康ウエルネス事業とか、そんなのを入れていただきたいなと思うんですが、それはあれなんですが、今後、答弁にもありました三菱総研がしっかり入っていただいて、具体的に描いてもらうということですが、その辺のスケジュールと、あと、当然コンセプト、どのようなコンセプトで詰めるのか、確認したいと思います。 ○副議長(丹羽実)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  まず、スーパーシティの申請の期限が3月中頃までと今現在のところお聞きしておりまして、そこぎりぎりまでというわけじゃなく、一旦、1月中ぐらいをめどに素案はつくり上げていきたい。それをつくった上で、十分に地元の皆様と協議しながら、それでいいのか、それでいいよというところまで合意形成を図った上で申請に持っていきたいと考えております。 コンセプトなんですけれども、先ほどの答弁でも申し上げさせていただいたんですけれども、南花台地区につきましては、地域力というのが今回の売りだと、私どもの売りだと考えておりまして、地域活動と最先端技術の融合により生み出す豊かな生活の実現、やたらと最先端技術によって未来の、映画に出てくるような未来社会というのを実現しようということではなくて、やはりその地域住民の皆様の生活、高齢化していく中での日常での生活、これを豊かにできる、そういう最先端技術の導入で地域の住民の皆さんが、それでもって将来を描けるような、そういう未来社会をつくっていく、そういうものを実現していきたいと。そういう中で、三菱総合研究所に素案づくりを依頼しているところで、何とか地に足のついたというんでしょうか、というようなスーパーシティを目指して頑張っていきたいと考えております。 ○副議長(丹羽実)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  今の再質問の答弁で本当にいい言葉をいただいたなと思っております。地域力、南花台の地域力とそして最先端、そこからの融合からの豊かな、そういった実現という部分で、すごく未来性の高い、そういった言葉かなと思います。そこで、再答弁の中で、やっぱり合意形成というところで、1月にはまた住民の皆様とそういった合意形成を踏まえるということもすごく評価する部分だと思います。 分かっていることですが、重要なことは、河内長野市の南花台の取組を大阪府市の取組にいかに取り込んでもらえるか、ここが重要なキーな部分なわけですが、大阪府市が目指すスーパーシティについては、本年9月3日ですからちょっと前なんですが、大阪商工会議所でシンポジウムが行われたわけですが、そこで国家戦略特区担当の方も来られて、オンラインであったんですが、そこで出席されて言われていたことが、スーパーシティは具体的な実施段階に来ているということ。スーパーシティは長期的な取組でもあり、また住民の理解と応援を求めることが必要でありますということなんです。大阪府市の目指すうめきたと夢洲はグリーンフィールドなんですが、一からつくり上げるというもので、空飛ぶタクシーとか、自動運転とか、5Gの基地局云々とかいうことで、私もわくわくしている一人なんですが、そこにさらに河内長野市が加わることによって、最先端技術が実際のまちづくりにおいてどう展開されるのかということ。南花台地域はスマートエイジングでは既に住民の皆様にご理解とご尽力をいただいているわけで、本当にそこはもう敬意を表するところであるんですが、これらのことは先ほどの国家戦略特区の担当の方のコメントで言われていた、スーパーシティは長期的な取組であるということ、また住民の理解と応援が大切というところ、これは南花台は既に醸成されているんじゃないかなとも思うわけでございます。 今、日本は、人口減少、少子高齢化の大きな波に直面をしております。その一番大きな波を受けている本市だからこそ、それらの問題、課題を解決する最先端のまちとして進むべきだと思いますし、それは私たち会派もずっと訴えてきたところであります。 スーパーシティ認定により、ほかより先んじて課題に直面する私たちのまちが、ほかの地方自治体へ未来への希望を発信できる役割、大きく言えば使命ができるのではないかと感じているわけであります。そして、住民の方にも、高齢者の方には生きがいであるとか、そういった安心を提供できたり、また、若い世代にとってはまた魅力あるそういったまちにつながるんではないかなと思います。 ICTなどの企業誘致にもつながる可能性も秘めているんじゃないかなと思いますけれども、その辺の認識はどうでしょうか。 ○副議長(丹羽実)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  IT関係の企業の誘致というところまではちょっとどうか分かりませんけれども、いろんな最先端技術をお持ちの大きな企業からもお声がけはたくさん頂戴しておりまして、どんな部分、一定、いろんな形でこの議会の場なんかでも我々発言するものを捉えまして、私とこの企業ではこういう部分で応援できるんじゃないかとか、そういった形でのアプローチを結構いただいております。そういう中で、今、何か、この南花台スーパーシティでこういうものを実現していきたいという構想をつくりましたら、それを後押ししてくれる企業はたくさんいてるんだろうなということは今も認識できておりまして、それを具体にどこにどういうふうに描いていくかというところが、今、直近の課題で、何とかそれをつくり上げていきたいなと考えております。 それから、大阪府市との関連ですけれども、実はこれまでのスマートエイジングシティの取組の中でも、当初から大阪府は非常に深く関わっていただいておりまして、現状もすごく認識していただいております。そういう中で今、大阪府、大阪市の考えておられるスーパーシティの取組を、河内長野市は申し出ていきましたから、いかに河内長野を取り込んでいけるかなというのは非常に考えていただいているとも聞いているんですけれども、これは最終いろんな場で協議されて決定されていくお話ですから、あとはもういい返事を返していただくのを今は待っていると、そういう状況でございます。 ○副議長(丹羽実)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  本当にいい準備をしていただきたいなと思っております。 先日、スマートシティの先進地である会津若松市の紹介、新聞でも掲載があったんですが、ちょっと紹介だけさせていただきます。 会津若松市も11万都市なんですが、毎年1,000人規模で人口減少が進んでおります。本市は大体1,200人ぐらい減少しておるんですが、だからこそここの市は2013年からスマートシティ化をどこよりも先に取り組んでいたそうでございます。会津若松市はオンライン診療とか、また目視外の、目で追えない、そういったドローンによる農作業などを項目としての次の課題解決のためのスーパーシティを目指しているということであります。 昨日も言われていましたが、本当に魅力あるものをやっぱりつくり上げていただいて、どうかオール河内長野市でぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、要旨2にいきたいと思います。 答弁から理事者側からもこの複合化については丁寧に対応していただいていることはよく分かりました。住民やPTA、そして公民館利用者、学校関係と、意見をいろいろ集約していただき、そこはすごくご苦労もされている部分もあると思うんですが、ぜひしっかり聞いてあげて、できる限り反映していただきたいなと思っております。 答弁にもありましたので、一応具体的なところで、出入口分離の要望があったりとか言われていましたが、それ以外の要望とかは何か、言える範囲で結構ですけれども、ありますでしょうか。 ○副議長(丹羽実)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(小川祥)  出入口もそうですけれども、やはり公民館、従来より課題になっておりますエレベーター、旧の公民館ではエレベーターありませんでしたので、2階で展示をやるときに、パネルとか上げるのに非常にご苦労されていた。それはやっぱり小学校で複合化をされた際には実現できればという意見も聞いております。我々のプランニングの中でも、例えば、2階までエレベーターであれば大分と、かなりの利便性が上がるんじゃないかなということでやっておるんですけれども、例えば、ご意見の中では、じゃそれを3階までとかというご意見も頂戴しているのは事実でございます。そのところとなると、当然、要望を聞けば聞くほど費用も事業費も上がってまいりますので、その辺この厳しい財政状況の中、どういったところを落としどころにしていくのかというところも含めて、今のご意見をお聞きしながら庁内でも検討も必要でありますし、またその辺の、今、設計も含めた具体的な案というのをその中で練り上げているところでございますので、その辺のところはまた一定形になりましたら、改めてまた、今度は利用者でありますとか、あるいは保護者一般も含めて説明ができていければなという形で考えております。 ○副議長(丹羽実)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ちょっと予算が膨らむとかいろんな部分の懸念も言われていましたけれども、できる限りそこはもう知恵を出していただいて、何とか形にできるようにお願いしたいなと思っております。 福祉教育常任委員会で一昨年かな、視察で焼津市に行ってきたんですが、そこは小規模学校と公民館の複合化というところで見させていただいて、そこも当然、出入口を分離する部分とか駐車場とか、あと地域の方と児童のそういった交流をする場とか整備されて、本当にすばらしいなと思って帰ってきたんですが、ここ、今度はモデル校である加賀田小学校、先日もお伺いさせてもらってお聞かせいただいて、あと3年で創立150周年ということで、1873年に創立されて、本当にあと3年でそういう節目を迎えるということで、また新たな形で歴史を刻んでいくのかなというのでちょっと感慨深い気持ちになったんですけれども、前の学校長である松本教育長もお写真とか飾ってあったんですが、そういった形で、小学校と公民館の課題を解決できる一つの先んじたモデルとして、可能な限りぜひ進めていただきたいなと思いますので、強く要望をしておきます。 続いて、件名2にいきたいと思います。 要旨1。原因は究明中ということで、くい抜きとか地下への影響を配慮して、表面排水云々とありましたけれども、そこはお声も届けさせていただいて評価をしているところであります。 いろいろ行って2月再開をめどにということなんですが、工期への影響はあまりなかったという理解でよかったでしょうか。 ○副議長(丹羽実)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  現実、10月に事故がありまして、そこから2月まで、早くても2月再開ですから、その間3か月、4か月遅れるというのは、これはもう事実でございます。ただし、その後の活用面ということにつきましては、既に移転計画のありましたこども園は、もう別途工事にかかれる状況でございますし、予定しておりました公園の整備であるとか、あるいは、もう一つの区画でありますところのスタジアムの建設といったことにつきましては、直ちに、例えばこの4月から整備するというわけではなくて、もとから予定としましてはその次の令和4年4月以降に実際の整備工事に入るという計画を立てておりましたから、今のところ影響が出てくるものではないと考えております。 ○副議長(丹羽実)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  分かりました。そんな大きな影響がないということですね。分かりました。 ちょっと具体的なところお聞きしたいんですが、くいを残す方向で調整もしているという答弁もありましたが、くいは大体、全体的な部分含めて今どれくらい残っているものなのか。また、これから今後スタジアムも計画すると思うんですが、その辺の検討も当然入っているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(丹羽実)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  くいは全体で、本当にちょっと概算ですけれども、約1,000本ございます。そのうち約7割ぐらいまでは撤去済みでございますから、残りは約300本ほど残っているかという計算になってございます。 あと、仮に、仮にといいますか、そのくいが残っていたとしましても、スタジアムの建設につきましては、もちろん実際には、これとこれは邪魔になるなというのが出てこようかと思います。ただ、それを全部抜かないと工事できないというものではなくて、くいの上部を除却する、そういう工法がありまして、それでもって十分対応できるであろうと見込んでおりますので、支障は特にないのではないかと考えております。 ○副議長(丹羽実)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ありがとうございます。すごくイメージできました。実際、くいを残すのであれば、その分の事業のコストも下がるんじゃないかと、その辺の概算とか出ますでしょうか。 ○副議長(丹羽実)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  その点につきましては、URに今、その他のことも含めまして照会をかけているところでございますが、まだ回答がありませんので、ちょっとその辺の費用面につきましては今のところ分かっておりません。 ○副議長(丹羽実)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  また分かりましたら教えてほしいと思います。 どれくらい削減できるか分からないということなんですが、それをほかの整備事業につけ替える、そこはいけますでしょうか。 ○副議長(丹羽実)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  最終的にはURでの中の話ですからどうなるか分かりませんけれども、やはりその辺も考慮お願いしますねという要請はしてまいりたいと考えております。 ○副議長(丹羽実)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  分かりました。ぜひ要請をお願いしたいと思います。 あと、答弁にもありました給水塔については、今回の事故で、本当に大きな不安、昨日もありましたような恐怖という言葉も出ていましたけれども、実は私もそういった部分をお聞きしたところなんですが、当初は残しておく計画だったということなんですが、UR側が最終判断すると思うんですが、ぜひ安心できる形で進めていってほしいと強く要望いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、要旨2にいきたいと思います。 今回、公園河川課の皆様はじめ、関係者の皆様の初動の対応、そして周辺付近の住民の皆様への心遣いは、本当に今でも感謝されるお言葉を聞かせていただいております。本当にありがとうございました。 その分、職員の方にも大きな負担をかけていたんじゃないかなとも察しております。引き続きPTが引き継ぐと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私たち会派も崩落してから朝から駆けつけたりとかして、1月15日には石川博崇参議院議員にも現場に立ち会っていただいて、いろいろ相談もさせていただいたんですが、もう一度、これからの復旧工事の見通し、また本復旧の見通しを教えてください。 ○副議長(丹羽実)  都市づくり部田中理事。 ◎都市づくり部理事(田中博行)  現在、応急復旧がほぼ道路面まで上がっております。昨日ぐらいからボーリング調査。まず復旧して、完全に安心というわけではないんですが、緊急的な対応はさせていただきましたので、応急復旧の後にボーリング調査をして、これから設計に入っていくという予定でございます。また、本復旧におきましても、国庫補助の取得のための要件等もございますので、しっかりと調査したいと思っておりますので、その後、本復旧ということで、来年すぐ本復旧ということにはならないと思いますけれども、速やかに本復旧工事に着手できるように、今、大阪府、近畿地方整備局と調整を図っておるところでございます。 ○副議長(丹羽実)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  るる努力していただいて、本当に承知しているんですが、ぜひ、今でもやっぱりどうしてもあのときの恐怖というか、やっぱり付近の皆さんは本当にフラッシュバックで夜中に起きたりとか、やっぱりそういったお声もありますので、ぜひ安心できるように進めていただきたいのと、実際、梅雨時期とかにかかりそうですか。そこは分からないですか。 ○副議長(丹羽実)  都市づくり部田中理事。 ◎都市づくり部理事(田中博行)  応急復旧は一旦、まだ断面部分ございますので、仕上げまで行っていませんけれども、応急復旧で砕石を詰めた土のうで押さえておりますので、一旦は、今すぐどうこうという状況ではないと思います。 ただ、本復旧にかかりますのはもう来年早々に着手できるわけではないと思います。この際、崩落した箇所、また周りも含めてしっかりと調査して、万全な形で工事着手ということでございますので、来年度中の着手は難しい。恐らく国庫補助とかの手配等もいたしますと、再来年以降ということになると思います。できるだけ早く本復旧工事に着手できるように努めてまいります。 ○副議長(丹羽実)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  分かりました。万全でしっかりお願いしたいと思います。 最後、件名3です。 答弁を理解している面もあるんですが、だからこそ慰労金の形にしていただきたいと思います。 今回、コロナ感染対策の中、エッセンシャルワーカーの皆さん、本当に会食や外出を控えて、日々懸命に命を救うために治療に当たっておられます。自分も感染するかもしれないという現状の中で、たくさんのリスクを背負いながら一生懸命働いておられます。そのような中で、現場最前線で働く薬局職員が、病院や診療所、介護職員などと区別されていること自体、本当に違和感を感じます。薬局は医療機関と同様に開局を求められています。万一、ふだん服用している医薬品の供給が途切れることになれば、市民の健康を維持できないばかりか、重症化につながることは明らかであります。 コロナ感染は無症状の患者も多く、本人が新型コロナウイルスに感染していることを知らずに処方箋を薬局に持ち込んでいることも否定できない状況になっているわけでございます。ぜひ、島田市長、保育士のときのように英断をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(丹羽実)  市長。 ◎市長(島田智明)  大阪府内では、東大阪市が調剤薬局の薬剤師に向けて1人5万円の慰労金を出すことを決めたと伺っております。 今回の3次補正がどうなるか分からないですけれども、もし政府が直接、日本全国の薬局の薬剤師に支給するんであれば、それに依存したいと思いますが、その次に都道府県単位、例えば、佐賀県、宮崎県、神奈川県、このあたりは1人5万円出すと伺っております。対象になるのが、保険薬局の薬剤師だけでなくて事務員も含めるというところもあったりしますので、そのあたりは河内長野市としても、3次補正次第ですけれども、いろいろ検討してまいりたいと思います。 ○副議長(丹羽実)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ぜひ、エッセンシャルワーカーの皆さん、特に薬局の従事者含めてご支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長(丹羽実)  これにて9番 浦山宣之議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。     (午後2時7分 休憩)    --------------     (午後2時30分 再開) ○議長(三島克則)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次、12番 宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  それでは、自席より質問いたします。日本共産党・宮本です。 件名1です。安全・安心なまちづくりへ。 要旨1.南花台UR団地集約事業用地のくい抜き機転倒事故についてであります。 (1)10月23日に発生したくい抜き機の転倒事故は、一歩間違えば取り返しのつかない事態となっていただけに、住民の不安は計り知れません。不安を取り除くため、市としても事業者への対策を強く求めてください。 (2)事故原因は追及されていますか。市民に情報を適時に伝えておられますか。 (3)旧給水塔についても近隣住民からは不安の声も上がっています。使用目的がないなら撤去することも視野に入れ、検討するよう申し入れるべきではないでしょうか。 (4)第1期事業区域(事故現場)と第2期事業区域(サッカー場予定地)の今後の計画に影響はあるのでしょうか。 (5)原因究明に時間がかかるのであれば、支障を及ぼさないところで整備を進めていくことも必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 要旨2.南花台第8緑地の土砂崩壊災害についてであります。 (1)特別な気象異常が見られない中、10月26日未明突然に発生した緑地及びのり面の崩壊は、住民に大きな不安を与えています。既に仮復旧工事は完了しつつあると思いますが、今後の対策と復旧計画についてお伺いします。 (2)ボーリング調査や地質調査は行われているのでしょうか。同時に住民への調査報告や現状、原因説明など、要所、要所で開くべきではないでしょうか。 (3)国、府からの財政的支援の見通しをお聞きいたします。 件名2.少人数学級編制へであります。 要旨1.これまでの議論を通じて、市も含め、コロナ禍だけにとどまらず、少人数学級編制は誰しもの願いだと理解します。しかし、実施については、基本は国が責任を持つ事業。市単独で進めるには財政的負担の課題に加え、教員不足が最大の壁になっているとの答弁であったと理解してよろしいでしょうか。 要旨2.さきの9月議会で、35人学級を実施するには、現状では20名の教員が必要だとの答弁がありました。30人学級を実施するには何名の教員が必要でしょうか。 要旨3.現状の小学2年生までの35人学級を3年生までに引き上げるには何人の教員が必要になりますか。実施に向け具体化してください。 件名3です。道路の安全と美化対策です。 要旨1.南河内グリーンロード清瀬橋から国道371号バイパス入口に続く道路までの途中にある急カーブにおいて、様々な看板やサインを設置していただいているものの、事故は続いています。点滅信号の設置など検討ください。 要旨2.国道371号石仏から橋本方面のバイパス道の第2区間の道路脇に、ごみの不法投棄が目立ちます。撤去など府に協力するとともに、対策を求めてください。 以上です。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  それでは、件名1.要旨1の(1)から(5)につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 南花台UR団地集約事業用地のくい抜き機転倒事故につきましては、市からもUR都市機構に対し、適切な対応を強く求めているところでございます。 現在は、労働基準監督署等の指導を受けて土質調査を実施しており、調査結果を踏まえ、第三者の意見を聞きながら、事故原因の究明を図っていくとの報告を受けており、工事再開は早くとも2月以降となる見込みでございます。 一方、くい抜き工事につきまして、生活環境保全上や安全上の観点から、くいの撤去が不可能であるなど残置することがやむを得ない場合を除き、撤去すべきとの大阪府の見解を受けまして、現在残っているくいを撤去した場合の地盤への影響等を改めて整理した上で、残置するようURに対して要請しております。 また、市から直接大阪府に対して事故の内容を説明し、くいの残置に係る府の見解を改めて確認したところでございます。 さらに、造成後の地面の表面処理として、種子の吹きつけを行うことで表面を固め、雨水等の地下への浸透を抑え、適切に表面排水できる処理を実施いただき、早期に工事を完了していただくよう要請しております。 UR都市機構においては、事故発生直後より現在に至るまで、周辺住民や各自治会役員の方々、市に対しても直接の訪問や説明会等を実施し、報告を重ね、丁寧に対応されているところでございます。 給水塔につきましても、改めて地域の声を収集し、撤去も含めて工事計画の見直しを検討してまいります。 しかしながら、多くの地域住民の声をお聞きしながら調整してきた計画であり、現計画の実現を望む声も多くお聞きしておりますことから、今後も引き続き、地域住民の声をお聞きしながら十分に検討するとともに、丁寧に説明を行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  都市づくり部田中理事。 ◎都市づくり部理事(田中博行)  それでは、件名1.要旨2.(1)、(2)、(3)につきましては相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 10月26日未明に崩落しました南花台第8緑地は、昭和40年代から50年代に南花台団地の整備に伴い造成されており、約50年間、大雨や台風等で崩落の経緯のない箇所でございます。 応急復旧の工法や原因について、学識経験者等から意見や助言をいただいており、崩落原因につきましては、湧き水の増加や水脈の影響などが考えられますが、特定することは難しいとの見解でございます。 また、応急復旧については、湧き水の排水に考慮した工法を採用するようにアドバイスをいただき、大型土のうを積み上げ、透水性に優れた材料で埋め戻す工法を採用し、現在、崩落現場前面道路の高さまで復旧が進んでおります。 応急復旧工事完了後、当該崩落地及びその周辺地のボーリング調査や地質調査等の変動予測調査を経て、本復旧工事を実施する予定でございます。 なお、近隣にお住まいの方には、通行止めや応急復旧工事の着手時等の節目には、現地で説明を行い、要望等の聞き取りを行っております。 次に、国、府からの財政的支援でございますが、国からの財政的支援として、社会資本整備総合交付金の宅地耐震化推進事業がございます。交付金の対象となる事業費として、応急復旧工事費、変動予測調査費、安全対策工事に伴う地盤調査費及び設計委託費並びに工事費がございます。 現時点では、令和2年度に応急復旧工事費を、令和3年度以降に残り全ての事業費を交付金対象費として採択されるように、近畿地方整備局及び大阪府と協議を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事(安田喜孝)  件名2.要旨1、要旨2及び要旨3につきましては相関連しますので、一括してお答え申し上げます。 少人数学級編制につきましては、学習と生活の両面できめ細かな指導ができることや、教員が一人一人の子どもに関わる時間が増えることで、より手厚い指導を行える利点があると認識しております。 公立小中学校の学級編制につきましては、法令によって、全国で同水準となるよう定められており、公立学校に配置される教員の給与等については、国と府が負担することとなっております。 本市において、全学年で30人学級を実現する場合は、新たに45名以上の任用が必要となります。また、小学3年生までの35人学級を実現するには、今年度でいえば、新たに3名の任用が必要であり、本市の厳しい財政状況に加え、教員の確保等に大きな課題があります。 一方、国において、少人数学級編制の実現に向け、実質的な議論がされているところと聞き及んでおります。 教育委員会としましては、習熟度別指導としての加配教員を活用するとともに、小中一貫教育推進を担うマイタウンティーチャーや、配慮の必要な子ども対応のための支援員、読解力や表現力を培うための言語力向上司書職員などを雇用し、多くの教職員が子どもに関わることで、きめ細かな教育活動を進めているところでございます。 今後も、国の動向に注視し、引き続き、国の責務として、小中学校全学年での35人学級、さらには30人学級の実現を要望してまいりますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  それでは、件名3.要旨1につきましてお答え申し上げます。 ご質問の南河内グリーンロードにつきましては、大阪府が広域営農団地農道整備事業として、国道310号と国道371号とをつなぐ総延長3.9キロの広域農道として整備されています。 また、平成10年3月、大阪府から移管を受け、本市の市道千早口鳩原線として市道認定を行い、道路課が管理を行っております。 ご質問の急カーブにつきましては、市道岩瀬線との交差部にあり、特にバイパス方面への車線においてはスピードが出やすいため、過去から大型標識や大型反射式矢印板、路面標示など様々な安全対策を段階的に行ってきたところでございます。 したがいまして、スピードの出し過ぎなどの注意喚起につきましては、所轄警察との連携を強化するとともに、今後も本道路における交通安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(太口智裕)  続きまして、件名3.要旨2につきましてお答え申し上げます。 市内の不法投棄事案につきましては、原則として、不法投棄されている土地所有者の責任の下で、管理及び処理をお願いしているところでございます。 ご質問の国道371号石仏から橋本方面のバイパス道における不法投棄に関しましては、市民等からの通報があった場合など、道路管理者であります大阪府富田林土木事務所へ連絡し、現場確認及び不法投棄物の撤去をしていただくなど、日々連携を図りながら対応しているところでございます。 一方、大阪府富田林土木事務所におきましても、不法投棄禁止看板の設置や定期的な監視パトロールの実施、不法投棄物の撤去を行うなど、対策に努めていただいております。 今後におきましても、大阪府富田林土木事務所をはじめ関係機関と連携を図りながら、不法投棄の未然防止や迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  それでは、自席より再質問、また意見を述べさせていただきたいと思います。 件名1のUR団地のくい抜き機の転倒事故についてですけれども、住民側にけががなかったことが、本当にまだ幸いかなと思います。 それで、くい抜き機工事のことなんですけれども、先ほども質問もありましたけれども、少し回りくどいご返事だったと思うんですけれども、この開発工事のときに、こういった開発工事というのは、基本的にはもうくいは抜くものだと。そして撤去ができないやむを得ない場合があるそのときだけは残していくこともあり得るよと、そのやむを得ない場合が今回に値するのではないかということで要請をしているということでよろしいですね。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。
    ◎総合政策部長(野川弘嗣)  議員ご指摘のとおりでございまして、基本的には撤去してくださいというのが大阪府の見解でございまして、今回はああいった事故が起こってしまいました。今、UR及び市、そして地域住民が進めていこうとしているこの事業は、やはりあれだけ大きな事故があった以上、同じようにくい抜き工事を実施しておりますと、事業の進展ができないということに関しましては、やはりこれはもうやむを得ない事情であるという形で本市からも大阪府に要請しているところでございます。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  それはもう最終結論出たということでいいんですか。それとも、まだ要請中なんですか。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  最終的にはURと大阪府との話になりまして、現在要請中でございます。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  それいつ頃結論出そうですか。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  本市からも、できるだけ早くその点に関しては結論をお願いしますというのは申し上げておりますけれども、まだちょっといつ頃というお返事はいただいておりません。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  その結論が出れば、今後の工事の中であのくい抜き機はもう登場しないということで理解していいんだと思うんですけれども、この事故原因の調査は引き続き1月いっぱいやると私聞いています。また、並行して再発防止策も2月中旬頃までやって、その後、住民説明会もしていく計画で、先ほどご答弁あったように、工事再開は2月以降になるかなと聞いているんですけれども、それでよろしいですか。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  ご答弁の中で、原因究明の今の現状、労働基準監督署からの指示を受けまして土質調査をやっております。これは工事前にも調査やっておりまして、今、工事後にしなさいと。何をするかといいましたら、それの比較によりまして、何か土質の変化によって事故原因の究明ができるのであれば、それが事故原因ですね、あるいは、と思われますねという結果になります。それが、そういう結果が出ませんでしたら、そうしましたら次の何か原因究明のための調査なり、何らか指示が引き続き出てくるものと思われます。ですから、先ほど早くて2月と申し上げましたのは、土質調査によって原因の究明ができましたら、そこで原因究明できますけれども、できなければ、さらなる原因究明の調査の指示があるだろうと見込んでおります。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  ということは、まだ少しいろんな不確実な要素も残っているということですね。分かりました。決まり次第、市民にはきっちりと説明していってほしいと思います。 ただ、今こういうコロナ禍でもありますので、なかなか皆さんを集めて説明会というのが難しい一面もあると思いますので、その辺はやはり資料を配るなりいろんな方法によって市民に周知するように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、給水塔の件なんですけれども、撤去したときのリスクと、残しておいたときのリスクというのが両方あると思うんです。その辺どう整理されていますでしょうか。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  撤去したときのリスクと言えるのかどうかあれですけれども、撤去するということは、結構大変な費用が、億単位の費用がかかると、これはあくまで概算ですけれども聞いておりまして、その分、URに負担をかけて、今の現計画からすると新たな負担をかけるということになります。そうしますと、その後の市が購入できるところの公園用地のところに、幾分、面積的な部分であったりとかの影響が懸念されるというリスクがございます。一方で、撤去しない場合につきましては、基本、現行、あと残り2本立っておりまして、これは決して倒れることのないような処理を施しておりますけれども、それは住民の皆さんが思っておられるような不安を残してしまうというリスクは一つございます。さらに、経済的には、あれは全然面倒見ていないわけではなくて、やはりメンテナンスが必要で、何年かに一度の壁面の処理であったりとか、定期的な維持管理が必要になってきますから、ここの費用も、それも今URに幾らぐらいかかってくるんだというのは照会をかけているところでございますけれども、まだ正確な回答が返ってきませんので、また返ってき次第、そういったことも含めて検討の材料にしてまいりたいと考えております。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  残した場合には、それはあとは市が管理するということですね、今のお話では。ですから、そういった意味では経済的な面でのリスクも当然そこには出てくるということです。利用する目的が全くないものというのを置いておくというのは、基本的にはどうかなということは僕はあると思いますけれども、いろんなご意見もあるでしょうから、皆さんの意見を可視化して、いろんな課題を市民の皆さんに、住民の皆さんに提供して、それで判断していってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、事業区域の計画のスケジュールの影響ですけれども、先ほども大きな影響はないだろうということでお聞きしていますので、そういうことでよろしいですね。 それから、ご答弁の中で、雨水等の浸透を抑えるため早期に工事を完了するように要請すると言われていました。これはちょっと次の質問、要旨2との関連にもなるんですけれども、ということは、やっぱりここの面を全部開けてしまったことが、土砂崩れの影響という意味でも、可能性としてはあると考えておられるんですか。 ○議長(三島克則)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(野川弘嗣)  おっしゃる部分につきましては、ちょっと今のところは、どこまでいきましても原因の究明、それが影響しているのかというところは、調べるのは困難かなと考えておりますけれども、先ほどの工期との関連から申し上げましても、今、建物の撤去工事を、最終完了しておりませんけれども、しております。それが、予定ではこの年度末、年明け3月末ぐらいに完了してというスケジュールになっておりまして、その後、直ちに、例えば公園整備なり、あるいはスタジアムも整備していきますということでありましたら、そんな表面処理は必要ございませんけれども、少なくとも1年間程度は計画的にも開けると、そのままという状況が続きますので、そこでどんどん染み込んでいくというのはいかがなものかということもございまして、これは、それぐらい開くという状況のときには、そういうのをするんですよというふうにもURからもお聞きしておりまして、これは本市からも要請いたしましたけれども、URもそれはいたしますということで返事をいただいている部分でございます。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  URは土砂崩れに関係があるとは言わないでしょうけれども、やはり気になっているということだと思うんですよね。責任についてとかそういう意味じゃなくて、だからできるだけ早く、今の雨水処理ができていないわけですから。あの広い面積に対して。それはもうできるだけ早くやってもらうということが必要なんじゃないかなと思うんです。 そういった意味で、ちょっと要旨2とも関連してくるんですけれども、災害調査とURの今のところのボーリング調査もされているわけです。URのほうもあそこはあそこで。その辺の情報共有というのはされるんですか。 ○議長(三島克則)  都市づくり部田中理事。 ◎都市づくり部理事(田中博行)  これから我々ボーリングを行っていきます。2つのボーリング調査の結果がどう関連してくるのかということは分かりませんけれども、情報提供はできるものでございますので、お互いに、例えば地下水位がどういう高さ関係にあるのかとか、あと土質がどういう形で流れているのかとか、そういうところは共有できるところもあるかと思います。今後、協議させていただいて、両方を見比べて今後の対策等に役に立つことであれば情報共有を図っていきたいと考えております。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  数百メートルしか離れていないところですから、やはりそこは情報共有して、どちらが責任云々じゃなしに、やはり市民に安心していただく情報をしっかり伝えていくということが大切だと思いますので、ぜひその辺は実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、要旨2に移っていきますけれども、そういう意味で、調査の結果というのをぜひ住民にいろいろと知らせてほしいんです。私、住民からいろいろ聞いていましても、今回、本当に土砂災害についての後の市の対応というのは本当に早くて安心しましたと住民の皆さんも言っておられました。それは本当に素早い対応をしていただいたと思います。今の時期でかなりほとんど仮復旧は完成しています。 ただ、住民の皆さん言われているのは、責任追及じゃないんだと。原因究明をやっぱりしてほしいんだと。それは何かといったら、再度崩壊するようなことのないようにということが一番の大きな安心感をもたらすことだと思うんです。本復旧工事も、慌ててしないでほしいと言うてはるんですよ。ここまで仮復旧工事をしていただいたので、しっかりと原因究明をして、二度とこういうことが起こらないように本復旧工事をしてほしいと。その途中のいろいろボーリング調査とかそういったことをした経過をきちっと報告してほしいと。やりますよ、やりますよという話はいっぱい聞くんだけれども、やった結果、こういうことでした、この辺は不安が残ります、この辺は絶対大丈夫ですというようなことも含めて住民に知らせてほしいというのが住民の方の声だと思いますので、そういった方向でぜひ進めてほしいと思うんですが、ちょっと一言お願いします。 ○議長(三島克則)  都市づくり部田中理事。 ◎都市づくり部理事(田中博行)  これまでは、応急復旧にかかるとき等は、近隣の特に影響があると思われる住民さん、現場にも出ていただいて、現場でご説明をさせていただいて、こういう形でやっていきますということでご説明させていただきました。議員が今ご意見いただいているところにつきましては、これからボーリング調査をやっていきます。急ぎで専決いただいて、調査項目等を決めて今やっておりますけれども、しっかりと周りも含めて、崩落した箇所だけじゃなくて、原因究明しようと思いますと、もうちょっと広い範囲でやらないと駄目だという可能性もございます。そういうのも調査の結果、またどういう工法で復旧するかということも併せて、どういう範囲になるか分かりませんけれども、住民の方にちゃんとご説明させていただいて、納得していただいて、現場に着手したいと思います。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  現地で立ち会って説明するのももちろんいいんですけれども、こういったコロナ禍ですので、なかなか説明会も難しい。先ほども言っていたように。いろんな方法で市民にちゃんと知らせてほしいということを思いますので、よろしくお願いします。 件名2にいきます。少人数学級の件ですけれども、少人数学級編制を強く望んでいるけれども、市がカバーするには財政の問題、教員不足の問題で困難、国の事業として進めてほしいと。ただ、初めて今回30人学級も要望していくとしっかりと答弁いただきましたので、一歩本当に前進していただいているかなとは評価させてもらいます。 それで、財務省の諮問機関である財政制度等審議会から出された建議、これ11月25日に出されたんですけれども、教育は誰しもが受けてきたサービス、少人数学級編制の要請はエピソードの議論だと。義務教育の現場には十分な人数が配置されているとの、そういった趣旨で書かれています。もう読まれたと思うんですけれども、ご感想をもしもあれば聞かせてください。 ○議長(三島克則)  教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事(安田喜孝)  議員がご指摘の財政制度等審議会、国で令和3年度予算の編成等に関する建議ということで、少人数学級編制についてのことが示唆されております。その点につきましては私も読ませていただきまして、その中で、非常に厳しい書きぶりの中でもありますけれども、ただ一方でこういうコメントもありました。一律に学級規模を小さくするのではなく、地域の実情や効果を見極めた弾力的な教員配置を行っていくことが重要であると考えられると。これこそ、今まで財務省が教員定数を削減ということを一方的に言っていたかと思いますけれども、これはやっぱり文部科学大臣のほうで30人学級を目指したいということが先月示されておりました。これも大きなことだと思っておりますので、私どもも引き続き、先ほども申し上げましたように30人以下学級も含めて目指していきたい、要望していきたいと思っております。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  児童・生徒の減少の割には教員が減っていないという書きぶりもあったんですけれども、それをどう思われますか。 ○議長(三島克則)  教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事(安田喜孝)  実質、本市については非常に現状と、子どもの人数が減り、また逆に教員数があまり減っていないという、該当しているかなとは思っております。様々な要因がありますので、その点については妥当だと思っております。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  児童・生徒の減少の割に教員が減っていないのは当たり前なんですよね。同じ比率で減るわけがないんですよね。それで、教員が、表面に出ている数よりも、例えば河内長野市もそうですけれども、支援学級では逆に教員が増えているんじゃないんですか。そういう実態ありますよね。ですから、そういった意味では、目に見えた数字よりも教員は減っているとも思うんです。そういう実態もあると思うんです。そういった現場の実態を見ずして、僕、本当に暴論に近いと思うんですけれども、こういったことを言っているのは本当に腹立たしい気持ちでいます。また、教員の多忙解消の問題については、一人一人の端末やICT化でカバーできる、そんなふうにも書いていました。でも、実際にはこれで余計に負担がかかるというのが現実ですよね、現場の先生においては。そういう本当に現場を見ていない論だなと思います。 ただ、この点では、先ほども言われたように、今、文科省が頑張ってくれているというのも事実です。6月には公明党のほうからも30人学級を提案していただいて、これも大きな力になっているというような話もありました。全国知事会も少人数学級の必要性を訴えられています。もう党派を超えた願いが今あると思うんです。本当にこのときにぜひとも国を動かしていくことが必要なんじゃないかなと思うんです。 まさか、教育立市を言うこの河内長野市で、財政課が、こんな審議会のような暴論はないと思うんですけれども、ぜひ、教育委員会の持つパイだけで考えるのではなくて、せめて、今3人で取りあえず35人学級は3年生までできるというご答弁いただきました。ここを財政的な面ではカバーしていただけないでしょうか。ちょっとご答弁をお願いしたいです。 ○議長(三島克則)  総務部長。 ◎総務部長(大林巌)  財政的には、今日も午前中からいろんな議員からのご質問もございまして、非常に厳しい中で、またコロナ禍によって税収もさらに減るという大変厳しい状況もございます。ただ、子どもの教育というのは非常に重要な課題ということは我々も十分認識しております。今の文科省の動きとかそういうことも教育委員会から十分ヒアリングをして、来年度以降、予算編成には十分協議しながら当たっていきたいと考えております。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  ありがとうございます。一昨日の毎日新聞にかなり特集されていました。読まれたでしょうか。財布を持っているほうが強いというのは、世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますので、しっかり闘ってまいりたい。萩生田文科相がこういうコメントを出されたそうです。ぜひ負けないで頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次いきます。371バイパスのカーブのところの問題です。ここの制限速度何キロですか。 ○議長(三島克則)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  制限速度は40キロだったと思います。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  90度に近い急カーブで、下り坂です。40キロで回れると思いますか。 ○議長(三島克則)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  私も何度も通っていますけど、制限速度が40キロで、カーブは今言われたように約100度ぐらい、ヘアピンに近いようなカーブですので、カーブの手前で減速しないと曲がれないようなカーブになっております。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  そうでしょう。40キロでは回れないんですよ、ここ。四つ角なら、当然皆さんブレーキを踏んで止まる、もしくは徐行して回りますやん。ここはそういうところじゃないわけなんですよ。直線コースが曲がっているだけなんですよ。カーブなんですよ。これ絶対に普通の標示では無理ですわ。これから、例えばふるさと農道があそこ完成したら、初めて通る人も増えてくると思うんです。やっぱり今までのサインじゃなしに、やっぱり少しブレーキを踏むような。構造的な問題があると思うんですけどね、ここの道路そのものには。ぜひ強く、点滅信号がいいのか、それとももっとほかの何か方法がいいのか、それは分かりませんけれども、ちょっとそれ考えてみてください。ちょっともう一度答弁お願いします。 ○議長(三島克則)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  ご答弁でも申し上げましたように、これまで様々な現道上の安全対策をしてまいりました。今後につきましても、舗装のやり替えのときとかに一度測量等を実施しまして、若干の横断勾配を変更するなど何らかの対応を考えてまいりたいと考えております。 ○議長(三島克則)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  警察とも協議しながら、諦めずに何か対策を取ってください。絶対また事故起こりますわ。何回起こっていますか。もう10回以上起こっているのと違いますか。市の関係車両もひっくり返りましたでしょう、ここで。そういうところなんですよ。ぜひともよろしくお願いします。 それから、ごみの問題です。こういったごみというのは、風で飛ばされて川に落ちて、やがて海に流れて、いわゆるマイクロプラスチックになっていくところだと思いますので、ぜひ…… ○議長(三島克則)  これにて12番 宮本哲議員の質問が終わりました。 次、2番 仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ご指名いただきました、議席番号2番 日本共産党・仲川学でございます。 さきに通告いたしました内容に順次質問させていただきます。 件名1.河内長野市内の空き家及び空き地の現状について。 要旨1.現在の空き家及び空き地に関する樹木等の伐採の相談または報告件数はどれくらいでしょうか。 要旨2.河内長野市きれいなまちづくり条例や河内長野市空家等の適正な管理に関する条例がございます。市民の不安解消及び問題解決のためには、市民などの報告とこれら条例との整合性を精査することも時には必要ではないでしょうか、見解をお聞きします。 件名2.南海電鉄千代田駅西側のトイレの設置について。 要旨1.日本共産党が過去に何度も質問させていただいておりますが、その後の状況をお聞きしたいと思います。かねてからの市民の要望です。早急に設置をお願いしたいと思います。 件名3.先般、国土交通省がタクシーの回数券や定期券などのような一括定額運賃及び変動迎車料金を導入し、申請受付を開始するという形で発表されました。国の制度を利用した当市のさらなる公共交通支援策を検討してはいかがでしょうか。 要旨1.妊産婦や病院への通院に対し、タクシーの一括定額運賃に係る費用を市として補助する制度を導入してはいかがでしょうか。 要旨2.公共交通機関がない地域に対する今後の市の考えをお聞きしたいと思います。 質問は以上です。自席より再質問、意見等、要望させていただきます。お願いします。 ○議長(三島克則)  都市づくり部田中理事。 ◎都市づくり部理事(田中博行)  私からは、件名1.要旨1、要旨2、件名3.要旨2についてお答えいたします。 まず、件名1.要旨1、要旨2については相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 平成27年度以降、市民から樹木等に関係する相談があり、市が法律や条例に基づいて適切な管理の指導を行ってきた件数は、11月末時点において、空き家では177件、空き地で103件となっております。 これらの指導の経過や結果は、個々の財産や個人情報などに関する内容が多く含まれるため、ご相談いただいた方々に全てをご報告することは難しいところでございますが、お問合せいただいた場合には、少しでも住民の不安解消につながるよう、個人情報などに十分配慮しながらお伝えしてきたところでございます。 また、問題解決のために、これまでの市民等の相談の内容や現場の状況、指導の実務等を勘案しながら、規則を改正するなど、現実の問題への対応を図る取組も実施しております。 今後とも、空き家や空き地の問題に関して相談があった場合には、その問題となっている内容に応じて、空き家や空き地に関する規定に基づく指導にとどまらず、内容によっては庁内の関係各課とも連携を図りながら、市民の不安解消及び問題解決に向けた実効性のある対応を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名3.要旨2についてお答え申し上げます。 これまでも、公共交通機関がない地域におきましては、移動手段確保の目的から、希望する地域において、持続可能な公共交通の運行を目指し、当事者意識の醸成や勉強会の開催の支援などに努めてまいりました。 また、平成30年度からは、高齢者の外出支援を目的とした高齢者公共交通利用促進事業を実施し、住民の負担軽減にも努めております。さらに、昨今、高齢化の進展により、今まで以上に綿密な公共交通網の構築が求められていることから、福祉部局とも連携し、地域の支え合いによる移動手段の確保にも取り組んでいるところでございます。 今回、国において導入される一括定額運賃や変動迎車料金は、通勤などの継続利用や一括精算により割安になることなどが期待され、タクシー利用者のさらなる利便性の向上にもつながるものでございます。 一方で、一括定額運賃は、事業者にとっては採算性の課題等があることから、今後の導入においては、地域住民がタクシーを利用しやすい仕組みづくりの検討の中で、事業者と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  それでは、件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。 ご質問の千代田駅西側のトイレ設置につきましては、電車やバスなどの公共交通機関の利用者の利便性が向上し、観光客などの交流人口の増加も見込めるものとして、平成26年度におきまして、地質調査や詳細設計を行ったものでございます。 しかしながら、当該トイレの建設に係る事業費が多額なものでありますことから、多方面に補助金等の問合せをいたしましたが、財源として、各補助金の活用が困難な状況でございます。 つきましては、トイレの必要性は認識しておりますが、現在の本市の財政状況並びに今後見込まれるコロナ禍による影響等を考えますと、現在のところ、トイレの新設は大変厳しいものと認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  市民保健部長。 ◎市民保健部長(和田全功)  件名3.要旨1についてお答え申し上げます。 妊産婦につきましては、妊娠中や出産時、子どもの急な発熱などに利用できる移動の手段として、ママサポートタクシーなどと呼ばれるものがございます。一般のタクシーと違い、事前に出産予定日や出産病院を登録することで、陣痛の際にも安心して家から病院まで送り届けてもらえるサービスでございます。 本市におきましては、保健センターでの妊娠届出の面接時に、移動手段に不安のある方に対しては、民間事業者のママサポートタクシーの案内を行い、周知しているところでございます。 また、通院に関しましては、モックルバスの運行や高齢者公共交通利用促進事業等において、移動手段の確保に努めているところでございます。 ご質問の一括定額運賃への補助につきましては、妊産婦や通院が必要な方のニーズに合致しているか、また事業者にとっては採算性の課題等があることから、他市町村の状況などを研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ありがとうございます。そうしましたら、順次再質問等させていただきます。 空き家の状況です。いつも空き家の案件質問させていただいております。空き家のほうで177件、空き地については103件ご相談があったということで、条例との整合性というところで質問させていただいている部分があるんですけれども、特に大きな問題になる前の空き家を何としてでも未然に解決したい、そして市場にできたら回していきたい、その思い、それはもちろん私もあります。 一方で、道路にやっぱりはみ出してきている部分の対応というのには、なかなか空き家だけの条例ではしんどい部分もあって、実際は道路管理者である道路課のほうでいろんな条例等を照らし合わせながら対応されていると思うんですけれども、そこで確認なんですけれども、先ほど理事のほうもご答弁でありました、いろんな状況を考えて、ほかの部署とも対応しながらということだったんですけど、道路に出ている樹木、枝とか、この部分について、今現在の取組の仕方、状況、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(三島克則)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  道路に出ている樹木ということで、原則は土地の所有者の方にお願いして、適正な管理をお願いしているような状況でございます。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  当然、通行の妨げになる場合というのは対応していかなければならないとは思うんです。そこでなんですけど、所有地って確かに敷地の中は絶対その所有者の方ですし、一応民法上、枝も出てきたら、それは確かに所有者の方です。そこで一つ、やはりケースバイケースで今対応されてはるとは思うんですけど、状況次第では、ある程度、この段階まで来たらもうやむを得ない、道路管理者の立場として対応せざるを得ないという状況ってやっぱりあると思うんです。そこで、一例なんです。例えば、乗用車であったら全高2メートルまでの高さ、軽乗用車と小型乗用車やったら、原則、全高2メートルまでやったと思うんです。普通乗用車で3.8メートルまでの高さということだから、基本的に住宅街とかだったら、車が通れるか通られへんかといったら、2メートルの高さのところまでで枝がはみ出していたら、やっぱりある程度は道路管理者としての責任というのは、僕はあると思うんですけれども、そこに関して認識、どのように考えてはるか、ちょっと教えてください。 ○議長(三島克則)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  道路の通行に支障が出ている物件は多数あります。ただ、道路管理者といえど、勝手に切ることはできませんので、どうしても所有者の方にお願いして、適正な管理をお願いしているところなんですが、どうしても連絡つかないとかやってもらえない場合において、承諾を取った上でやっているケースはございます。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  おっしゃるとおりだと思います。当然、所有者に連絡を入れてもらって、所有者の方が伐採されるのは大前提の話で、今ちょっと空き家とか空き地という形なので、連絡取れなくてそういう状況になっていることを想定して質問させてもらったんですけど、今、河内長野市は、基幹道路を1本中に入ると3トン規制の道路というのはまだまだあると思うんです。3トン規制ということになったら、小型トラックで全高2メートル以内が原則の高さになっているはずなんです、車両上。ということは、通行の妨げになるかならへんかということになったら、この3トン規制の地域だったら、例えば全高2メートルというのは、あくまで、そうなったから切るとかいうんじゃなくて、これこそケース・バイ・ケースなんだろうけど、一定の基準をある程度設けて、現場を見た中でどういけるか、あかんかというような対応、そういうのも状況としては対応していったほうがいいんじゃないかなと。ただ、そういうのって条例とか規則の中には載っていないじゃないですか。当然、現場を見て対応せなあかん話なんですけど。そういったところに何かしら一定の基準、今申し上げたような基準を、マニュアル化というわけじゃないけれども、何かしら対応していく、現場の職員が指導して対応していくという方法の一つとしてどうかなというご提案なんですけど、それについてはどうお考えですか。 ○議長(三島克則)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  なかなか、先ほども申し上げましたように、道路管理者といえど道路にはみ出たやつを切る権限もございませんので、道路には建築限界とかございまして、車道でしたら4.5メートル、歩道でしたら2.5メートルの高さが建築限界となっておりますので、本来なら、そこにはみ出ているようなやつは、沿道の所有者の方が、はみ出ているのであれば適正に管理していただくのが通常の管理やと考えております。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ですので、所有者に連絡取れたら、してもらわなあかん話ですよ。だから、できへん場合の想定で一応考えられたほうがいいのかなと。通行の妨げになるかならへんかといったら、今のやっぱり全高とかの問題って、車にとっては通れるか通られへんかの一つの基準になりますから、やはりその辺は、あくまで先ほども申し上げたように提案といいますか、一つの参考として何らかの基準が設けられていたほうが、やはり市民の目から見たらあり得へん話にもなりかねないんですよね。こんなにも枝出ているのに、車通られへんとか、そこの部分で一つの提案として、特に3トン規制のところやったら道路も狭いですから、そういったところというのは、もしよかったらご検討の余地に入れていただきたいということなんです。それでもう一回お願いします。 ○議長(三島克則)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  道路の管理につきましては、国も大阪府も一番悩ましいところなので、国、府の情報も収集しながら、今後考えていきたいと考えております。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  あくまで、すべきという話で言っているんじゃなくて、ご提案なんです。でないと、やっぱりなかなか難しくて、作業をするのにやっぱり時間がかかったりしますので、ひいてはそれは市民のためにあまりならないということなので、強く要望させていただきます。 件名2です。千代田駅の西側のトイレについてです。やはり利用者の立場としては使いやすいようにということで、先ほどご答弁でもございましたけれども、非常に困難だと。今の状況、コロナ禍が最優先でなされる。当然の話やと思います。その中で、一方で市民の要望としてあるという点においては、やはり計画自体は継続していただきたいと思っているんです。そこについてお答えください。 ○議長(三島克則)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  ご答弁でも申し上げましたように、平成26年にボーリング調査と設計まで進めておりますので、中止になったわけじゃございません。今の状況でなかなか厳しいということで、社会情勢がまた変われば実施に向けて庁内で協議してまいりたいと考えております。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  千代田駅の周りには民間の商業施設等がございます。確かにトイレございます、ちょっと離れていますけど。それはやはり災害時のときに本当に使えるかといったら、怪しい部分。実際にそのときになったら。民間の敷地ということも考えると、必ずしも一般の平時のように使えるかは分からない。そういう意味では、民間にもお声かけもしていただいたほうがいいでしょうし、一方で、できれば千代田の駅前にもトイレというのは、やはり私は災害時のときを考えても必要やと思うんです。河内長野駅はノバティがあります。そして、三日市にはフォレストがあります。たしか、お聞きした分だったと思うんですけど、避難所の指定にもなっているので、当然普通に使えるわけです。千代田に関しては、そういうわけにはなかなかいかない。民地がほとんど。近くに公民館。そこも確かに避難所にはなっていますけど、明らかに規模が違います。そういった意味でも、非常時のときのことも考慮すると、非常に十二分に利便性のあるものだと思いますので、ぜひ計画を残してしっかりと実施できるように検討していただきたいと思うんです。そこについて、すみません、もう一回ご回答ください。 ○議長(三島克則)  桝井副市長。 ◎副市長(桝井繁春)  私から答弁させていただきます。 このトイレの件につきましては、私が都市づくり部長のときに実際に設計をいたしまして、手元に設計図面も設計書もございます。実際に、先ほど言った財源等が確保されるようになりましたら、その設計書を見直すことで発注は可能だと思っております。せっかくお金かけて作った設計書ですので、大事にしておきたいし、何か好転した中で対応できるようであればやっていきたいと思っております。ただ、厳しい今の直近ではしんどいというのだけご理解いただけたらありがたいと思います。すみません。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  副市長、ありがとうございます。私もそこは共有します。当然です。状況を見てやっていただきたいというのが、これはやはり何でもそうですけど、事業って遅れれば遅れるほど経費が膨れていきますので、ある一定のところで、今はまずコロナが優先ですから、もちろんのことだと思っていますし、将来的にそういった計画がやはり実施できるような方向で進めていっていただけたらなと思います。 件名3です。国交省の件です。これ過去に実はうちの宮本議員からも質問させていただいています、平成30年9月定例会で。当時は国が実証実験されるということで、国の動向と先進事例を注視して、市も前向きに取り組めたらということで、梅谷部長のほうでご答弁いただいております。実際に11月の末で国のほうが受付申請始まりました。この件についてなんですけれども、特に一括定額運賃ということについては、ある程度行き先が固定されていることなので非常にやりやすいのかなというところで国のほうも考えておられるそうなんですけれども、今現在、河内長野市ではおでかけチケット、65歳以上に配付されておるということで、高齢者の移動支援ということなんですが、そこで、妊産婦の方や病院の通院を要する市民の方という場合に関したときに、行き先決まっていますよね。実は僕自身も平成30年6月の定例会のときに、できませんかということで質問させてもらったら、検討してまいりたいと考えていると言うてはったんですけど、この2年間ほどでどのような進捗があったのかお聞かせください。 ○議長(三島克則)  市民保健部長。 ◎市民保健部長(和田全功)  2年前、平成30年6月に陣痛タクシーということでご提案いただいたかと思います。その後、他市の実施状況等を再度調査させていただいております。大阪府内で実施されているのが大阪狭山市の1市のみという状況です。大阪狭山市にもその利用状況を確認いたしております。実際、利用されているのは7割程度の方。チケット10枚配付されているんですけれども、初乗り運賃分のチケットです。平均3.5枚程度の利用だということです。あと、利用の中として、利用枚数が多い人がおる反面、全く使っていないという方もいらっしゃるということは聞き及んでいます。あと、課題として、妊産婦健診に来られる際のタクシーチケットということで配付はされておるようですけれども、目的外の利用であったり、他の方に譲られたりというようなケースも見受けられるという課題はお聞きしております。 それと、私どもとしても保健師の面談時等に、子育て世代のニーズ把握、このことだけではなくて様々なニーズ把握に努めてまいっております。一番要望が多かったのは産後ケアに対するものというところで、陣痛タクシーに対する要望は比較的少なかったのかなという状況がございます。そのことから、現在、事業実施に移していないというところでございます。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ぜひこれは産前産後の施策としてやっていただきたいと思うんです。 そこで、公共交通の関係ですけど、第5次総合計画の後期基本計画の策定のために市民にアンケートを取られております。その中の結果報告書というのが今年の6月に出てきていて、そこでも公共交通機関の話になるとすごい質問の数がやっぱりあります。この冊子の108ページのところに、問35で、河内長野市をもっと住みやすいまちにするためにどのようなことが必要だと思いますか、あなたのご意見をご自由にお書きくださいと書いてあります。公共交通の市民の意見、74件。それ以外の関連の案件でも、まだほかにもあります。合計で93件ほどは公共交通に関わるご質問といいますか意見が出ているんです。その中の一つに、118ページですけど、買物が便利になるように、高齢者、妊婦、小さな子どもがいる人でも困らないようにしてほしいという意見も実際にあるんですよ。だから、アンケートで出ている市民の声のうちの一つなので、やはりこれは優先順位が低いとか、前回の答弁のときにはそういうのがありましたけれども、こんなことはあってもならない話であって、予算とか利用額が少ないからあかんと。じゃ、使いはる方の人数が多かったらやるんかと言うたら、今度予算足らへんと言うてやらないわけじゃないですか。 市長にお聞きします。そこに対して、子育て世代のこの制度に関してどのような意気込みをお持ちなんですか。 ○議長(三島克則)  東部副市長。 ◎副市長(東部昌也)  つい最近まで担当させていただいておりましたので、私のほうから答弁させていただきます。 妊産婦への助成につきましては、子育て世代の支援ということで非常に重要なものと考えております。ただ一方、ニーズ把握ということで、先ほど担当部長のほうからご報告したような次第で、ニーズも把握して、やり方も考えた上で、他市に少なくとも平均的順に遅れないようには取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ぜひ前向きに考えてください。この産前の妊産婦のところだけ唯一河内長野市ではピースが埋まっていません。ぜひ子育て世代の方々のお声、アンケートでも声出ていますので、ぜひ前向きに捉えていただきたい、そのように思います。 あと、公共交通の関係なので、ぜひこのタクシーという部分、先ほどのとおり一番やっぱり利用していただきたいんですが、先ほどの市民アンケートの中でも実際に一番多いのは、河内長野市のこのアンケートで一番多いのは買物など日常の生活に不便だというのが一番多くアンケートでも出てきていて、その次に、通学通勤に不便と出ているんですね。やっぱり公共交通大事なんですよ、そういった意味では、市民の声がこうやって出ているので、やはり本気になって取り組んでいかなあかん。そんな中、今国交省からタクシーの話が出てきているわけですよね。さきの答弁の、宮本議員のときですから平成30年9月のときにも動向を注視してやっていくと言っているので、ぜひ、まずは窓口になる都市づくり部になると思うんですけど、ぜひ国の動向を見て、前のめりになるのはいかん話だと思うんです。いろんな方法もあると思うので。ぜひ過去の答弁も踏まえて検討していただきたいと思うんです。そこについてお考えをお聞かせください。 ○議長(三島克則)  都市づくり部田中理事。 ◎都市づくり部理事(田中博行)  これまでもこういう場で申し上げさせていただいておりますけれども、市域が広くて、また高齢化しておると。公共交通、今後、肝腎要のところであるということは十分認識しておりまして、そういうところでいろいろと進めさせていただいておると。今までのままでいいとは思っておりません。交通事業者と一緒になってこの内容、市民の交通についてどう確保していくのかというところを取り組んでおるところでございます。 ご意見いただきましたこの新たな制度、これは国交省から令和2年11月27日、つい先日にプレスリリースされております。この内容につきまして、我々、タクシー事業者にも意見もお聞きして、いろいろと意見交換もしております。今後、どういう形でこれを我々の市の中で活用できるのかというところで、将来の公共交通を見据えた中で交通事業者としっかりと議論していきたいと思っております。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。
    ◆2番(仲川学)  ありがとうございます。一応念のため市民保健部にお聞きしたいんです。今の高齢化の状況と、2020年と2025年の高齢化率、ちなみに教えてください。 ○議長(三島克則)  市民保健部長。 ◎市民保健部長(和田全功)  高齢化率についてでございます。令和2年9月末現在で35.0%。現在、介護保険事業計画策定を進めているんですけれども、その中での推計値ということで、令和7年、2025年の9月で38.1%という数字になることを推計しております。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  そしたらなんですけど、公共交通に関して、2025年になると団塊世代の方が後期高齢になってということで、非常に大きな問題にもなっています。あと5年しかありません。それまでに実施ができれば一番の理想ですが、そこまでには多分至らない。ただ、いざとなったときに、2025年を超えてから早急に公共交通の支援というのはやっていかないといけないという今現状やと思うんです。一方で、若い方は車を所有されているという認識もお持ちなのかもしれませんけれども、今、若い方、特に市長は若い方にいっぱい河内長野市に来てほしいということをよくおっしゃっておられますよね。若い方が堺市や大阪市に出ていくというのは、確かに勤務地が近いからかもしれませんが、公共交通が整備され、十分、電車バスとかで行ける。だからこそそちらに移るという部分もウエートとしては大きいんですよ。ということは、免許証の所有率はそれなりにあったとしても、乗用車の所有率、所有台数というたら、過去に比べたら減ってきているんですよね。ということは、大都市でもバスのルートはあるわけですし、大都市でも、駅が近いからバスのルートは引かへんとか、そういうことはあってはいかんことなんです。特に河内長野市は山が多い。7割、山。高低差も激しいという中であれば、やはり今住んでおられる河内長野市の市民の方が安心して生活できる環境でないと、幾らよそから呼んできて入ってきてもらっても、また転出しますよ。今市民の方がこれだけの、アンケート、やっぱり意見出してはるので、ぜひ、市長も含めてですけれども、この市民のアンケートは、たまたま今回これやったかもしれませんけれども、市民の声にはきっちり耳を傾けて、いろんな施策を考えていただきたいと思います。市長、すみません、一言ご回答ください。 ○議長(三島克則)  市長。 ◎市長(島田智明)  いろんな流れがあると思います。確かに公共交通は大事だと思っておりますし、一つの流れとしてネットワーク型コンパクトシティというのも目指しております。ですので、どちらかというわけではなくて、両方、いろんな方向で考えながら、利便性に関しては解消できる方向で頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(三島克則)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  現実路線として考えたら、バスの路線をいきなり引くことは非常に難しいということから考えたら、まさに今回の国交省の制度というのには、ある意味一定数考えないといけません。一方で、バスの路線もその間に考えていただきたい。そのことを申し上げて質問を終わります。 ○議長(三島克則)  これにて2番 仲川学議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 ただいま16番 土井昭議員外4名から発議案第5号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてが提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、日程26 発議案第5号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてを議題とします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 土井昭議員。 ◆16番(土井昭)  それでは、発議案第5号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、提出者を代表して提案理由を読み上げさせていただきます。 提案理由。 新型コロナウイルスによる感染症の蔓延により、人々に公衆衛生上の脅威を与えるだけでなく、人の移動と接触することによる経済的な打撃をも与えている。感染症による直接的なダメージだけでなく、二次的、三次的な影響も大きく、それが世界規模で進行している。 本市では、市内中小企業・個人事業主に対する支援金の給付や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した独自の支援策を講じてきた。 本市議会では、コロナ禍への支援策を後押しするための財源の一部に充てていただくべく、本年7月から12月まで議員報酬の削減を行ってきた。 今後も第3波の感染拡大の波が予想され、まだまだ予断を許さない状況にある中、その支援策の財源の一部に充てていただきたく、引き続き、議員報酬の削減を行うものであります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(三島克則)  提案理由の説明が終わりました。 ただいま議題となっています日程2 議案第56号 河内長野市立保健センター条例の制定についてから日程24 議案第81号 令和2年度河内長野市下水道事業会計補正予算までの23件及び日程26 発議案第5号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。     (午後3時45分 散会)               議案付託表                令和2年12月河内長野市議会第4回定例会議案番号件名付託委員会議案第56号河内長野市立保健センター条例の制定について福祉教育常任委員会議案第60号河内長野市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金に関する条例等の改正について総務常任委員会議案第61号河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の改正について福祉教育常任委員会議案第62号河内長野市道路占用料徴収条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第63号河内長野市都市公園条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第64号河内長野市火災予防条例の改正について総務常任委員会議案第65号河内長野市立市民公益活動支援センター条例の廃止について総務常任委員会議案第66号河内長野市立健康支援センター条例の廃止について福祉教育常任委員会議案第67号財産の減額貸付について総務常任委員会議案第68号公の施設(河内長野市立三日市市民ホール)の指定管理者の指定について総務常任委員会議案第69号公の施設(河内長野市立市民交流センター)の指定管理者の指定について福祉教育常任委員会議案第70号公の施設(河内長野市立文化会館)の指定管理者の指定について福祉教育常任委員会議案第71号公の施設(河内長野市立福祉センター)の指定管理者の指定について福祉教育常任委員会議案第72号公の施設(河内長野市立障害者福祉センター)の指定管理者の指定について福祉教育常任委員会議案第73号公の施設(河内長野市立林業総合センター)の指定管理者の指定について都市環境・経済常任委員会議案第74号公の施設(河内長野市都市公園)の指定管理者の指定について都市環境・経済常任委員会議案第75号令和2年7月豪雨による農地災害復旧事業の施行について都市環境・経済常任委員会議案第76号令和2年度河内長野市一般会計予算予算常任委員会議案第77号令和2年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第78号令和2年度河内長野市介護保険特別会計補正予算予算常任委員会議案第79号令和2年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算予算常任委員会議案第80号令和2年度河内長野市水道事業会計補正予算予算常任委員会議案第81号令和2年度河内長野市下水道事業会計補正予算予算常任委員会発議案第5号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について総務常任委員会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 令和  年  月  日              河内長野市議会議長   三島克則              河内長野市議会副議長  丹羽 実              河内長野市議会議員   工藤敬子              河内長野市議会議員   道端俊彦...