河内長野市議会 2020-12-09
12月09日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回）令和２年12月市議会第４回定例会会議録（第２日）一、開議 12月９日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 原 歴史 ２番 仲川 学 ３番 工藤敬子 ４番 道端俊彦 ６番 堀川和彦 ７番 奥村 亮 ８番 橋上和美 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 駄場中大介 12番 宮本 哲 13番 丹羽 実 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 土井 昭 17番 峯 満寿人 18番 桂 聖欠席議員 ５番
山本一男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 柳谷昌伯 課長 寺本直文 課長補佐 黒木理志 係長 内本真弓 係長 西本哲平 副主査 西片正伸 副主査
中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 東部昌也 教育長 松本芳孝 自治安全部長兼危機管理監 浦 俊彦 市民保健部長 和田全功 福祉部長兼福祉事務所長 亀井則彦 環境経済部長 太口智裕 環境経済部理事 島田俊彦 都市づくり部長 梅谷武博 都市づくり部理事 田中博行 総務部長 大林 巌 総合政策部長 野川弘嗣 消防長 中野隆司 上下水道部長 福岡良幸 教育推進部長 宮阪晴久 教育推進部理事 安田喜孝 教育推進部理事 中田惠理子 生涯学習部長 小川 祥
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第56号
河内長野市立保健センター条例の制定について 日程３．議案第60号 河内長野市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金に関する条例等の改正について 日程４．議案第61号 河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の改正について 日程５．議案第62号 河内長野市道路占用料徴収条例の改正について 日程６．議案第63号 河内長野市都市公園条例の改正について 日程７．議案第64号 河内長野市火災予防条例の改正について 日程８．議案第65号
河内長野市立市民公益活動支援センター条例の廃止について 日程９．議案第66号
河内長野市立健康支援センター条例の廃止について 日程10．議案第67号 財産の減額貸付について 日程11．議案第68号 公の施設（河内長野市立三日市市民ホール）の指定管理者の指定について 日程12．議案第69号 公の施設（
河内長野市立市民交流センター）の指定管理者の指定について 日程13．議案第70号 公の施設（
河内長野市立文化会館）の指定管理者の指定について 日程14．議案第71号 公の施設（
河内長野市立福祉センター）の指定管理者の指定について 日程15．議案第72号 公の施設（
河内長野市立障害者福祉センター）の指定管理者の指定について 日程16．議案第73号 公の施設（
河内長野市立林業総合センター）の指定管理者の指定について 日程17．議案第74号 公の施設（河内長野市都市公園）の指定管理者の指定について 日程18．議案第75号 令和２年７月豪雨による農地災害復旧事業の施行について 日程19．議案第76号 令和２年度河内長野市一般会計補正予算 日程20．議案第77号 令和２年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程21．議案第78号 令和２年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程22．議案第79号 令和２年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計補正予算 日程23．議案第80号 令和２年度河内長野市
水道事業会計補正予算 日程24．議案第81号 令和２年度河内長野市
下水道事業会計補正予算 日程25．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第56号、議案第60号～議案第81号 ３．一般質問
△個人質問 工藤敬子議員件名１ ＧＩＧＡスクールの実施について。 要旨１
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障により、１人１台の学習者用端末の配備が早期に実現されました。落下などによる端末の物理的破損や、自然故障が発生した場合のバックアップ端末の用意はされていますでしょうか。また、セキュリティ対策についてもお聞かせください。 要旨２
ＧＩＧＡスクールサポーターの確保はできたと聞いていますが、教職員の方々への研修はどのように行われているのかお尋ねします。 要旨３
新型コロナウイルスの影響により再び学校休業を余儀なくされた場合の、１人１台端末の利用方法やモバイルルーターの活用についてお尋ねします。件名２
新型コロナウイルス感染症について。 要旨１ 現在、第３波の到来が報道されています。本市の備えについてお尋ねします。 (1) マスク等の備蓄品の回復状況はいかがでしょうか。 (2) 医療機関や介護施設などへの備蓄品の提供は、要望があればすぐに提供できる体制になっていますでしょうか。 要旨２ 本市は国からの交付金を活用し、
ＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンや、
プレミアム付商品券、バス１日
乗り放題周遊チケット、
タクシー初乗り運賃チケットの発行など、地域経済の活性化を目的とした施策を行ってきました。それらの実績についてお尋ねします。件名３ 犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた取り組みについて。 要旨１ 本市においても、無責任な餌やりによって野良猫が増え、ふん尿や鳴き声等で住宅周辺の環境が悪化し困っておられる地域があります。これ以上、野良猫を増やさない対策が必要であると考えるが、市の見解をお尋ねします。 (1) 現在、市として行っている対策はどのようなものがあるか。 (2) どうぶつ基金行政枠を活用してはどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇堀川和彦議員件名１ 人権擁護都市宣言の自治体として。 要旨１ 今会期中の１２月４日から１０日までは人権週間です。駅などに『育てよう 一人一人の 人権意識』という横断幕が設置されていますが、具体的にどのように市民の皆様の人権意識を育てようとお考えなのでしょうか、またそのプロセスをお示しください。 要旨２
新型コロナウイルス感染症差別防止に関する宣言・条例制定が本市では他自治体に比べいち早く行われました。本市の公的施設である認定こども園・小中学校・市役所他公共施設・消防署などで園児・児童・生徒・職員に感染者が発生した場合の園、学校、職場への復帰についてガイドラインはありますか。特に園児・小中学生の場合、いじめ等防止の配慮が必要と考えますがどのような対応をお考えですか。 要旨３ 市営住宅に府の発行する
パートナーシップ宣誓証明書で性的マイノリティの方の入居を認めるなら、府に提出する書類と同じものを本市で確認できれば入居を認めるべきではないですか。件名２
新型コロナウイルス感染症に伴い、小中学校を休校にした経緯から、オンライン授業の準備が必要と考えますが、具体的な計画はありますか。件名３ 令和３年度のシティマラソンは実施の予定と聞いていますが、コースの変更等も含め、どのような大会にしようとお考えですか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇奥村 亮議員件名１ 「スーパーシティ」実現に向けた取り組みと目的は。 要旨１ 「スーパーシティ」取得に向けた今後の取り組みは。 要旨２ 「スーパーシティ」の目指すものは。件名２ ウイズコロナ・アフターコロナを見据えて。 要旨１
新型コロナウイルス第３波が猛威を振るう中で、住環境を見直す動きがあり今後も需要があると考えるが今後の取り組みは。 (1) 本市に転入促進を促すための施策は。 (2) 現在取り組んでいる施策は。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇道端俊彦議員件名１ 持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。 要旨１ 行政運営のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進について。 (1) ＡＩ・ロボティクスを活用した住民サービスの充実について。 (2) 市民の視点に立った行政手続のオンライン化・簡素化について。 要旨２ 第５次
総合計画後期基本計画及び、まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについて。 要旨３
ＵＲ南花台団地集約型団地再生事業の現状と課題について。件名２ 安心して子どもを育てられる教育基盤の整備について伺う。 要旨１ 教育の充実と学校のあり方について。 (1) 小学校教科担任制への取り組みについて。 (2) 少人数学級の現状と課題について。 要旨２ コロナ禍におけるいじめ、不登校、虐待の現状と対策について。 要旨３ 教育のデジタル化
ＧＩＧＡスクール構想の現状について。 (1) 冬休み・年末年始体制について。 (2) オンラインによる家庭学習について。 (3) 緊急事態宣言が出された場合の対応について。 (4) 「創造力」を育てるＳＴＥＡＭ教育への取り組みについて。件名３ コロナ禍での河内長野の再生と地域課題の解決について問う。 要旨１
新型コロナウイルス感染症対策等について伺う。 (1)
河内長野独自支援施策の現状と課題について。 (2) 年末年始の検査体制・医療体制（医療従事者・病床・医療物資）について。 (3) 介護者が感染した場合の要介護者等への
在宅ケア継続支援事業について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇原 歴史議員件名１
新型コロナウイルス感染症への抜本的な対策強化を。 要旨１ 保健所管内の検査体制の拡充について。 (1) 富田林保健所管内では、第３波に入って１日当たりどの程度検査がされていますか。 (2) 富田林保健所管内では、検査に必要充分な地域外来・検査センターや診療・検査医療機関が確保されていますか。 (3) 住民が感染状況を正しく知るため、毎日の公表内容に地域ごとの検査数・陽性率を明らかにするよう大阪府に求めてください。 要旨２ 市内のエッセンシャルワーカーに定期的なＰＣＲ・抗原検査の実施を。 (1) 市内の医療機関で実施可能な検査キャパシティは現状どの程度ですか。 (2) ＰＣＲ検査・抗原定量検査・抗原定性検査、それぞれの費用単価をお聞きします。 (3) 市内で働く教職員・消防職員・保育従事者・介護従事者・障がい者施設職員・医療従事者はそれぞれどの程度おられますか。 (4) 地方創生臨時交付金や
感染症予防事業費等国庫負担（補助）金、
疾病予防対策事業費等補助金などを活用し、独自検査を行っている自治体が複数あります。市内の社会的インフラを守るため市の財政調整基金と併用し、活用可能な交付金を使って定期検査を実施してください。 要旨３ 緊急事態宣言や休業要請が再発令された場合に備え、即応できるよう再度、市独自の事業者支援金給付を検討してください。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中大介議員件名１ 中学校全員給食を1日も早く。 要旨１ コロナ禍の中で「学校給食のあり方検討委員会」が遅れないように、会議場所の確保やリモートを使うなどの工夫を。 要旨２ 宝塚市は市長が給食日本一を自負されている。河内長野の児童生徒により良い給食を提供するためにも、市長自らが視察に行ってはどうか。件名２ 市民生活を豊かなものに。 要旨１ 高齢者の免許更新に必要なテスト（認知機能検査と高齢者講習）の受検・受講の予約が取れず数ヵ月～半年待ちになっている。警察の協力を得て免許更新のように認知機能検査だけでもノバティ等で集団受検できるように。 要旨２ 緑ケ丘北町の丸公園（緑ケ丘北第２公園）から中町の間の緑道の水はけが悪く、水たまりができ子どもたちの登下校に支障をきたしている。早期に改善を。 要旨３ 寺ケ池の畔を小山田口から南貴望ケ丘に抜ける道（松ケ丘小山田広野線）は子どもの通学路にもなっています。南堤付近の狭あい部分は車の対向のみならず、歩行者が危険な状態にあります。拡幅をしてください。 要旨４ ドックパーク内（くろまろの郷）にベンチの設置を。 要旨５ 以前七つ辻に新婚世帯家賃補助の看板があり、それを見て河内長野に定住された方もおられます。立地的にも目立つ場所なので、ぜひ復活を。また、その他の市有地でも市のＰＲをしてはどうか。 要旨６ 原発事故から１０年、自然エネルギーの活用を。 (1) 日野浄水場での水力発電の可能性の進捗は。 (2) 太陽光発電の設置補助を。 要旨７ 学校のクラブ活動の発展を。 (1) 小規模校が他校と合同でクラブ活動ができる仕組みづくりを。 (2) 教職員以外の指導員の導入の問題点は。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇中村貴子議員件名１ コロナ禍における
キャッシュレス決済サービスについて。 要旨１ 市税などの支払いを、自動振替にしていない人は、直接銀行やコンビニに行って支払っている。コロナ禍で、３密を避けるためにキャッシュレス決済を推進すべきである。自宅に届いた請求書のコードをスマホやタブレット端末のカメラ機能を活用した市税納付サービスを導入し市民サービスの向上を図るべきと考えるが見解を問う。件名２ 女性特有のがんの治療に伴う脱毛や、乳房の切除により医療用ウィッグや補正具を必要としている方々がおられる。本市ですでに行っている医療用ウィッグ助成と共に、乳房補正具と人工乳房の購入費を助成すべきであると考えるがどうか。件名３ ＳＤＧｓの精神に通じる命の尊厳、動物愛護について。 要旨１ 国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は命の大切さを謳っている。飼い主にとってペットは大切な家族である。２０１１年の東日本大震災で、避難所に入れず自宅に取り残された多くのペットが放浪したことを受けて、環境省は、飼い主に災害時にはペットとの同行避難を呼びかけているが、２０１６年の熊本地震では、飼い主が避難所へ行くことをためらい、車中泊や倒壊の恐れがある自宅で留まるケースがあった。その後記憶に新しい西日本豪雨の際には、ペットとの同伴避難を行政主導で行った。ペット防災は、動物愛護の観点だけでなく、人の命を守ることにも通じる。本市も「ペット防災」の準備をしていただきたい。見解を問う。 要旨２ 野良猫が自宅の庭に住みつき、子猫を生んで困っているとのご相談が増えている。猫たちを捕獲して不妊手術をし、元の場所に戻すボランティア活動を続けている方々がいる。財源が乏しい中であるが本市もふるさと納税等を活用したクラウドファンディングでこうした活動を支援してはどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇橋上和美議員件名１
新型コロナウイルスの感染拡大における今後の取り組みについて。 要旨１ ひとり親家庭への支援について。 (1) 今年８月に
ひとり親世帯臨時特別給付金が支給されたが、未だ多くの世帯で生活が困窮している。さらなる支援策を。 (2) 雇用形態の変更で非正規となったシングルマザーに対して、さらなる就労支援策を。 要旨２ 高齢者の外出自粛が求められる中、通所介護の代替えとして訪問介護へのニーズが以前よりも高くなっている。現場のヘルパーの人材不足が深刻であり、対応するケアマネジャーもヘルパー確保に困難を極めているが市の見解は。 要旨３ 現在、ワクチンの開発が進み、早期の接種が期待される中で、諸課題をクリアし、当市においても接種可能となった場合の対応は。件名２ 市民のニーズに合った介護保険事業について。 要旨１ 第７期介護保険事業計画における現時点での成果について。 要旨２ 河内長野市介護予防・
日常生活支援総合事業について。 (1) Ａ事業（緩和型）及びＣ事業（運動器機能向上等）の現況は。 要旨３ 特別養護老人ホームにおける待機高齢者対策について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（三島克則） これより令和２年１２月河内長野市議会第４回定例会第２日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１２名で、定足数に達しています。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、３番 工藤敬子議員及び４番 道端俊彦議員を指名します。 次、日程２ 議案第５６号
河内長野市立保健センター条例の制定についてから日程２４ 議案第８１号 令和２年度河内長野市
下水道事業会計補正予算までの２３件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２ 議案第５６号
河内長野市立保健センター条例の制定について外２２件を一括議題とします。 これより議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、３番 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 議席番号３番 工藤敬子でございます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、医療に従事いただいている方々に感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして順に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問１．ＧＩＧＡスクールの実施について。 要旨１．
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障により、１人１台の学習者用端末の配備が早期に実現されました。落下などによる端末の物理的破損や自然故障が発生した場合のバックアップ端末の用意はされていますでしょうか。また、
セキュリティー対策についてもお聞かせください。 要旨２．
ＧＩＧＡスクールサポーターの確保はできたと聞いていますが、教職員の方々への研修はどのように行われているのかお尋ねします。 要旨３．
新型コロナウイルスの影響により再び学校休業を余儀なくされた場合の１人１台端末の利用方法やモバイルルーターの活用についてお尋ねします。 件名２．
新型コロナウイルス感染症について。 要旨１．現在、第３波の到来が報道されています。本市の備えについてお尋ねします。 （１）マスク等の備蓄品の回復状況はいかがでしょうか。 （２）医療機関や介護施設などへの備蓄品の提供は、要望があればすぐに提供できる体制になっていますでしょうか。 要旨２．本市は国からの交付金を活用し、
ＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンや
プレミアム付商品券、バス１日
乗り放題周遊チケット、
タクシー初乗り運賃チケットの発行など、地域経済の活性化を目的とした施策を行ってきました。それらの実績についてお尋ねします。 件名３．犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた取り組みについて。 要旨１．本市においても、無責任な餌やりによって野良猫が増え、ふん尿や鳴き声等で住宅周辺の環境が悪化し困っておられる地域があります。これ以上、野良猫を増やさない対策が必要であると考えるが、市の見解をお尋ねします。 （１）現在、市として行っている対策はどのようなものがありますか。 （２）どうぶつ基金行政枠を活用してはいかがでしょうか。 質問は以上です。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） おはようございます。 それでは、私からは、件名１．要旨１につきましてお答えいたします。 本市では、今年度、
ＧＩＧＡスクール構想実現に向け、学校のインターネット環境の増強や学習者用端末、本年度予定の５，５８６台のクロームブックの配備を令和２年１０月に完了し、各小中学校での活用を開始いたしました。 今回配備したクロームブックは、教育活動のデータ等をグーグル社のクラウドサービスに自動保存しますので、故障や破損時には、他の端末に当該児童・生徒のアカウントでログインすることにより、自身のデータ使用が可能となります。 そうしたことから、現在の学習者用端末の使用状況では、バックアップ端末を用意しなくとも支障が出ないものと考えております。 また、
セキュリティー対策については、クロームブックはソフトウエアやデータ等を端末本体に保存しないので、端末へのウイルス対策は必要としませんが、ＯＳは常に最新のものへ自動更新され、併せて本市独自の対策として、有害なウェブサイトへの閲覧を制限するフィルタリングソフトを導入しています。また、電子メール及びＵＳＢメモリー等の利用についてもシステム的に制限をしております。 今後は、児童・生徒へのセキュリティーに関する学習も進めながら、ハード、ソフト両面での
セキュリティー対策の更新に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（三島克則）
教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 私からは、件名１．要旨２と要旨３についてお答えいたします。 まず、件名１．要旨２につきましてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の学習者用端末は、学習指導要領が示す「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善の一つのツールとして活用し、児童・生徒の思考力、判断力、表現力の育成を図るものととらえております。 端末を効果的に活用した授業を展開していくためには、教員のスキル向上の必要性を強く認識しているところでございます。 そこで、まずは全教職員を対象とした基本的な操作方法、使用方法を学ぶ研修やドリル教材など授業で活用するための研修を教育委員会が主催し、実施しております。 また、府教育委員会が行っている先進的な授業実践から効果的な事例を学ぶ研修に教員を派遣し、そこで習得した技術を各校で広めているところでございます。 加えて、本市では
ＧＩＧＡスクールサポーターを学校に配置し、技術と指導の両面で教員に助言するとともに、校内での研修についても支援しております。 教育委員会としましては、教員の端末活用の推進のため、引き続き計画的な研修実施と活用資料の提供などにより教員のスキル向上の支援に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨３につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の状況により臨時休業となった場合の学習保障については、従来の紙教材と併せてデジタル教材による学習の必要性を認識しているところでございます。 その中でも、インターネット環境を活用した家庭とのオンライン学習は、子どもの学びを止めないための有効な手段の一つであり、１人１台の学習者用端末を活用できるものと考えております。 本市では、家庭におけるオンライン学習を実施するため、環境が十分に整っていない家庭に対し、端末やモバイルルーターの貸出しに向けて準備を進めております。 いまだ感染拡大の収束が見通せない中、子どもたちの学びの保障に向けた対策に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 件名２．要旨１の（１）と（２）につきましては、相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 本市の
新型コロナウイルス感染症対策物品の備蓄状況につきましては、市場の流通も安定し、日本製のマスクを安価に調達できる状況となっていることから、地方創生臨時交付金を活用し、購入契約を進めております。 マスクは、現在、約２３万６，０００枚の備蓄があり、今後、１月から３月にかけて約１８万５，０００枚入荷する予定でございます。アルコール消毒液は、現在、約２万８００リットルの備蓄があり、来年３月までに約２万３，０００リットルを購入する予定です。次亜塩素酸水消毒液は、消費期限が短いことから、粉末タイプで１万９，２００リットル分を備蓄するとともに、市内の業者と協定を締結し、即日納品していただける体制を構築いたしました。 また、非接触型体温計やアルコール消毒液、ペーパータオルなど、避難所運営に必要な物品を準備したほか、国から提供を受けましたフェイスシールド２，６００枚、防護服８，５００着、ポリ手袋８，０００枚も備蓄済みであり、緊急事態が生じた場合には、医療機関や介護施設等に提供できるようになっております。 今後も感染状況の推移に注意し、国の交付金を活用しながら
新型コロナウイルス感染症対策物品を効率的に購入し、備えを行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 ＰａｙＰａｙを活用したポイント還元キャンペーンにつきましては、利用対象店舗数が約５８０店舗であり、９月、１０月の２か月間で、取引総額が約４億６，０００万円で、約８，５００万円相当のポイントを還元しております。
プレミアム付商品券につきましては、１１月末時点での販売冊数が約９万４，０００冊で、販売冊数の６割強に当たる約６万１，０００冊分を５１６の取扱店舗でご使用いただいております。 次に、１１月末時点のバス１日
乗り放題周遊チケットの販売実績は約９割、
タクシー初乗り運賃チケットで約７割となっております。また、利用状況につきましては、バスは有効期限がないことから把握できておりませんが、タクシーは、当チケットの販売以降、コロナ以前の９割まで需要が回復しており、他の地域より回復が早い旨を事業者から聞き及んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） それでは、件名３．要旨１．（１）、（２）につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 現在、市が把握している野良猫の問題につきましては、無秩序な餌やり行為による餌の食べ残しやふんの掃除、爪研ぎなどに加えて、繁殖力が強いため、個体数の増加が主な課題であると考えております。 これらの野良猫の対策として、本市としましては、大阪府が進めている地域猫活動が有効であると考えております。 この地域猫活動は、一定の地域で餌やりのルール、トイレの設置などを取り決め、併せて猫の避妊手術を行うことで地域猫の行動や個体数をコントロールするもので、猫と地域の共存を目指し、大阪府からも一定の支援があります。市といたしましても、この活動について広報やホームページにおきまして啓発をしているところでございます。 ご質問のどうぶつ基金行政枠についてでございますが、基金は、公益財団法人どうぶつ基金が実施している無料不妊手術事業で、野良猫の無秩序な増加に対しては、一定の効果があると考えております。 しかし、先ほど申し上げましたように、これらの課題を総合的に解決するには、地域住民の理解が不可欠であると認識しており、地域として、猫を適正に管理し、共生していく活動が肝要であると考えております。 また、どうぶつ基金の行政枠利用につきましては、現在、市内の動物病院がどうぶつ基金に加盟していないため、大阪府獣医師会に所属している市内の動物病院の先生方のご意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ご説明ありがとうございます。 それでは、件名１から順番に再質問をさせていただきます。 まず、ＧＩＧＡスクールの件なんですけれども、故障時、ほかの端末でログインするということだったんですけれども、例えば保護者の方が購入したクロームブックでも生徒アカウントでログインすることはできますか。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 現在、実際の授業で使っている場合は、ＱＲコードを各児童に渡しまして、それでログインすることになっておるんですけれども、このＱＲコードは、一定制限をかけておりまして、学校の端末でないとログインできないようにしております。具体的なパスワード等については、児童・生徒には開示しておりませんので、そのようなことはないということになります。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。市教育委員会のユーザー登録のクロームブックに、児童・生徒アカウントで、ＱＲコードでログインして、初めてログインできるということで間違いないですね。ありがとうございます。 あと、ＵＳＢメモリーと電子メールの制限というのは、具体的にどんな感じでされているのか教えてください。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） こちらで、入れてもそれが反応しない、もしくはメールソフト等でメールの交換ができないように、システム的にさせていただいているという状況でございます。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ＵＳＢの口は開いているけれども、差しても機能しない状態にされているということですね。ありがとうございます。いろんな方から、やっぱりセキュリティー上、大丈夫なのか、子どもが使うものなのにということで、ご意見をいただいておりましたので、とても安心しました。ありがとうございます。 では、次、要旨２について、教職員の方々の研修が、
ＧＩＧＡスクール構想自体が、計画の急な前倒しで大変な中、素早く機器をそろえていただいて、本当にありがとうございます。最終的に学校間で大きな授業の格差が出ないようにというのは、ずっと思っておられると思うんですけれども、導入の１年間ぐらいは、スキルの高い先生ってどうしてもおられますし、あと
ＧＩＧＡスクールサポーターの方のご意見も取り入れて、いろいろ前向きに実践していただいて、うまくいったことから共有していく感じで、先進校に追随するように、市全体がスキルアップできたらなと思うので、最初はどうしても凸凹があっても仕方ないと思うので、どんどん取り組んでいただけたらなと思います。 本当に、近隣より早く導入できた結果、１年後、２年後に何か他市に抜かれたわとならないように、河内長野、せっかくなので、頑張っていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 要旨３．コロナでなくてもオンラインの活用ってあるのかなと思うんです。インフルエンザで、今後、１年後、２年後も学級閉鎖があったりするかもしれないので、実際の授業をオンラインでするというのは、すごくハードルが高いものだなと思いますし、あと低学年の子どもさんとかだと、授業をオンラインで聞くというのがすごく負担になるかもしれないんですけれども、実際にコロナ禍において、オンライン朝の会、オンライン終わりの会だけを導入されていたところがあるんです。そういった導入事例もありますので、例えば朝の会だけとか取り入れてみるというお考えはおありでしょうか、お聞かせください。
○議長（三島克則）
教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 議員おっしゃるように、今後、いろいろとルール等、それから環境を整えまして、授業の中身より、まずいろいろとできるところから取り入れていきたいと思います。まずは、おっしゃられたように朝の会というのは、子どもの健康状態を確認するとか、それから子どもの課題の提出とか進み具合を確認するとか、そういうところからも当然ながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。実際にそういう場面が出てくるかどうかは分からないですけれども、朝の会があることで、生活のリズムもできますし、クラス同士のつながりもできるのかなと思いますので、よろしくご検討をお願いします。 今回の１人１台端末導入によって、子どもさんが実際におられる方やったら、どんなふうに使っているのと聞いておられるご家庭もあるんですけれども、子どもさんが実際におうちにおられない方だと、もう早速全ての授業を端末を使ってしているものだと思っておられる方もおられるので、それだけ期待されている分野だと思いますので、大変だと思うんですけれども、どうぞよろしくお願いします。 それでは、次、件名２．コロナ関連のお話です。 要旨１の備蓄については、ありがとうございます。どれだけあれば十分かというのは、すごい難しい問題だと思うんですけれども、感覚としてたくさんあるように思っております。コロナ前と比べて、品目も品数もすごく増えている中、備蓄スペースの確保とか管理がすごく大変だと思います。アルコールなども３年ぐらいの使用期限ということもあったりするので、お仕事ぶりって大変だと思うんですけれども、どうぞよろしくお願いします。 次、要旨２．ＰａｙＰａｙと、あと地域商品券は、本当にただただ感謝でございます。市内を歩いていても、９月、１０月は本当に市民の方からも喜びの声しか聞いていないです。すごくお得だ、河内長野はすごいねという声をたくさんいただきました。事業者の方も、ランチに行ったお店とかだと、大体皆さんＰａｙＰａｙ払いか
プレミアム付商品券ばっかり、お店に現金が全然入ってけえへんけど売上げはすごい上がっているよというのは、すごく喜んでいただいて、皆さん、すごくにこにこされていて、市内全体が盛り上がっている感じでした。市外の方からも、河内長野はすごいねというお褒めの言葉ばかりいただいておりました。ありがとうございます。またできたらいいねと言われるんですけれども、国からのお金がないと無理だよというふうに説明はさせてもらっています。 次、バスの周遊チケットなんですけれども、完売したように聞いていたんですけれども、今現在の状況はどうですか、教えてください。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） バスの周遊チケットにつきましては、追加販売をしている分につきましては完売しております。ただ、まだおうちに郵送して郵便局で引き換える分がございますので、その分は残しております。追加販売は完売いたしました。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。じゃ、先に郵送で頂いている分で、まだ買われていない方の分は、郵便局でご購入いただけるということですね。ありがとうございます。 また、タクシーの需要回復が他市より早かったということで、すごく的確な取組だったのかなと思っております。ありがとうございます。 それでは、次、件名３．猫の件です。 猫の繁殖能力が強いということは、答弁にも書いていただいていたんですけれども、生後何か月で猫は繁殖できるようになるか教えてください。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 申し訳ございません。猫の動態について、私は今、資料を持っておりませんので、把握しておりません。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 猫はメスで大体４か月から１２か月で繁殖できるようになります。オスは８か月から１２か月。猫は１回に４から８匹の子どもを産みます。年に２から４回出産することができます。妊娠期間は２か月です。１匹の猫が１年で２０匹に増えることができます。 その１匹の猫は２年たったら８０匹になります。その８０匹、１匹１匹が２０匹、８０匹、３年目には２，０００匹以上になる計算です。 これは環境省がパンフレットで出している絵なんですけれども、１匹の猫が３年で２，０００匹以上になります。野良猫だと子どもが育たないということもありますし、カラスとかアライグマにも、手のひらサイズやったらアライグマも猫を食べるそうです。なので、実際には、ここまでは増えませんけれども、不幸な猫は増えていっているということになります。 地域の理解を得てから活動したいということだったんですけれども、猫は割と餌があると動き回らないんです、餌やりさんがいてると、活動範囲が狭められて、そこからあまり動かなくなるので、局地的な問題になってくるのかなと思うので、府の支援ということで、所有者のいない猫対策支援事業の活用を考えておられるとお伺いしていたんですけれども、その府の支援事業について、どんなものなのか、ちょっと教えてください。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 大阪府の所有者のいない猫対策事業と申しますのは、殺処分ゼロを目指す中で、地域で猫と共生する取組を大阪府として支援しようという取組でございます。 具体的な内容としては、アドバイザーの派遣、それから猫の忌避、いわゆる猫が来なくなるような機材の貸与とか、消耗品等の供与、それから不妊手術の実施というのを、一応期限を決めて、３か月という支援期間ですが、最初の立ち上がりとして支援しようという取組でございます。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。自治会が提案者となって、市がそれを受けたものを市が申請者となって府に出して、３か月間で１地域で最大２０匹まで手術してもらえるという事業だと聞いているんですけれども、自治会の問題にしていくと、また自治会も、今、高齢化で運営が大変という中、猫のことで仕事を増やしてしまっていいのかなという思いもありますし、これもでも活用できたらいいなと思う方法ではあります。 この問題でいろいろ考えていて思ったのが、まず庭に来た猫ちゃんに安易に餌をあげないという認識を市民の方に広く知っていただくというのが、すごく重要なのかなと思っておりまして、多分、庭に猫が来たから餌をあげた人も、その子が２年後には８０匹、３年後には２，０００匹になるなんて思っていない中、普通に餌をかわいいからあげちゃっているところがあると思うんです。猫の繁殖力の強さであるとか、増えてしまった子猫が、動物愛護センター、愛護センターという名前ではありますけれども、子猫が連れて行かれたら、その先どうなっているのかということも含めて、これもこの間のごみ問題と同じで、教育の中で取り組んでいただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） おっしゃっていただいているとおりでございまして、安易な餌やり行為が逆に猫にとって不幸になる。それから、そうではなしに、今の野良猫がどういうふうなことでどうなってしまうのかということをしっかりと我々も今後啓発していきたい。今のところ、年２回、猫の飼い方、当然、飼い猫も室内で飼っていただかないと、外に出てしまいますと野良猫と交じってしまいますので、そういうことも含めて、室内で飼うこと。それから、猫にむやみに餌をやらないということも含めて、地域猫活動のご紹介もさせていただいております。 ただ、まだまだその辺が認知されているとは残念ながら言えないところもありますので、しっかりと我々もそういうことを今後、取組として各地域に働きかけていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 猫を室内で飼うという認識が、昔よりは若干浸透しつつはあるんですけれども、ペットショップとかで買ったら、そういうふうに教えてもらえるし、動物病院とかにかかったときも、病気をもらってくるし、けんかしたときにエイズをもらうよとかいう話を聞いて、室内で飼うものだという認識が広まりつつはあるんですけれども、まだそう思っておられない、猫を家に閉じ込めたらかわいそうと思っておられる方もいらっしゃるのは確かです。 犬に関しては、昔、３０年、４０年前、私が小学生ぐらいの時代とかだと、割と野良犬って町で見かけたり、飼い犬も放し飼いにされているおうちとか、住宅地とかじゃなくて、ちょっと田舎方面に行ったら、放し飼いの犬とかもいてた時代だったんですけれども、狂犬病のこととかもあって、犬は必ずつなぐようになって、ましてや、ここ数年で犬もみんなおうちの中で飼うようになってきていて、野良犬ってほとんどいなくて、府でも今、年間、殺処分されているのが４００匹ぐらいというグラフがネットで調べたら出ていました。 そんな中、猫は年間１，２００匹ぐらい殺処分されている。そのほとんどが子猫ということだったんです。猫も人間の管理下に置いて、もともと猫は農耕が始まったときにネズミ駆除をするために人が飼い始めた動物なので、野生というのがなじまない生き物ではありますので、人間が管理してあげるべきだし、人と共に暮らすのが猫にとっての幸せなのだなと思います。 ちょっと環境経済部長と議会よりもずっと前から猫の話をしていたんですけれども、猫が好きな人、嫌いな人がいてて、嫌いな人への理解もということではあったんですけれども、猫が増えないことが、やっぱり嫌いな人のためにもなるのかなと思いますので、猫の頭数をコントロールするために、いろんな取組を一緒にやっていきたいと思いますので、これからもどうぞお力添えをよろしくお願いいたします。 私からの質問は以上です。ありがとうございます。
○議長（三島克則） これにて３番 工藤敬子議員の質問が終わりました。 次、６番 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 市民クラブ、堀川和彦です。早速質問にまいります。 件名１．人権擁護都市宣言の自治体として。 要旨１．今会期中の１２月４日から１０日までは人権週間です。駅などで「育てよう一人一人の人権意識」という横断幕が設置されていますが、具体的にどのように市民の皆様の人権意識を育てようとお考えなのでしょうか。また、そのプロセスをお示しください。 要旨２．
新型コロナウイルス感染症差別防止に関する宣言・条例制定が本市では他自治体に比べいち早く行われました。本市の公的施設である認定こども園、小中学校、市役所ほか公共施設、消防署などで園児、児童、生徒、職員に感染者が発生した場合の園、学校、職場への復帰についてガイドラインはありますか。特に、園児、小中学生の場合、いじめ防止の配慮が必要と考えますが、どのような対応をお考えですか。 要旨３．市営住宅に府の発行する
パートナーシップ宣誓証明書で性的マイノリティーの方の入居を認めるなら、府に提出する書類と同じものを本市で確認できれば入居を認めるべきではないですか。 件名２．
新型コロナウイルス感染症に伴い、小中学校を休校にした経緯から、オンライン授業の準備が必要と考えますが、具体的な計画はありますか。 件名３．令和３年度のシティマラソンは実施の予定と聞いていますが、コースの変更等も含め、どのような大会にしようとお考えですか。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） それでは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 本市は、人権を市政の重要課題の一つに位置づけ、様々な取組を進めております。平成１３年には、河内長野市思いやりとぬくもりのある人権尊重のまちづくり条例を制定・施行しました。そして、同条例に基づき設置した河内長野市人権尊重のまちづくり審議会からの答申を基に、河内長野市人権施策推進プランを策定し、現在は同プランに基づき各種事業に取り組んでいるところでございます。 具体的には、今年度は残念ながらコロナ禍のため中止いたしましたが、ラブリーホールで実施している人権を考える市民の集いや各小中学校で実施する人権ふれあい講座などの講演会や講座等において、時流に即した人権テーマを設定し、市民の意識啓発を図っております。また、各種人権課題に関するパネル展示を人権週間等の機会を捉え市庁舎１階市民サロン等で開催するなど、あらゆる機会を活用し、人権啓発に取り組んでおります。 また、本市の小中学校では、河内長野市人権教育基本方針や同和教育基本方針等を踏まえ、人権教育の全体計画や年間指導計画を作成し、各計画に沿って実践に取り組んでおります。 今後とも、本市人権施策の基本理念である「思いやりとぬくもりのある、一人ひとりが尊重しあえる共生のまち」を目指し、適時適切な人権課題をテーマに、より一層工夫を凝らして、人権教育・啓発を推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則）
教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 私からは、件名１．要旨２と件名２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 職員が
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の療養期間や特別休暇の取扱い、復職等に関しましては、ガイドラインを策定し、感染拡大の防止に努めているところでございます。療養期間は特別休暇扱いとし、復職につきましては保健所、医師の指示によることとしております。 園児、児童、生徒、教職員が感染した場合は、大阪府教育庁の通知に沿って、保健所または医師の指示の下、必要と認める期間は自宅で待機することとしております。 感染症が拡大している中、臨時休業中においても、感染者に対する人権的な配慮が行われるよう全学校園に伝達し、さらに６月の学校再開時に、感染症を正しく理解すること、誤った情報に惑わされないよう注意することを指導するよう指示しております。 ８月には、市ホームページに、保護者向けに感染者等への不当な扱いに対する啓発文も掲載いたしました。 また、感染者に対するいじめ等人権侵害事象が起こらぬよう、子どもたちには、例えば「泣いた園長先生」という実際の出来事を題材にした教材を用いて、児童・生徒の心情に訴えかける授業のほか、校園長講話など、あらゆる場面で指導してきました。そして、各ご家庭に対しても、学校園だより等を通じて、偏見・差別が生じないよう啓発活動に取り組んでいます。 今後とも、
新型コロナウイルス感染症差別防止の宣言や条例の趣旨を踏まえ、感染者等に対する偏見や差別につながるような行為が人権侵害であり、断じて許されないということを個々が自覚し、人権意識のさらなる高揚に向け取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２についてお答え申し上げます。 オンライン授業をはじめ、家庭と学校をインターネットでつないで学習する活動は、今後の感染拡大による臨時休業において、学習保障のための有効な手段の一つです。 この取組を進めるに当たっては、各家庭のインターネット環境や端末機器の整備に加えて、児童・生徒が端末操作に慣れることが必要です。 本市においては、１０月末までに各学校へ１人１台学習者用端末の整備を終え、現在は、各校で端末操作や授業での活用方法について教員研修を進めるとともに、順次端末を活用した授業実践を始めたところでございます。 今後は、教育活動の中で、学習者用端末を活用する機会を増やしていくとともに、家庭でインターネット環境が整っていない子どもに対して、学習者用端末を家庭に持ち帰ることを想定した通信契約を令和３年１月ごろに開始し、家庭でも学習できるよう整備を進めてまいります。 教育委員会といたしましては、段階を追って、オンライン学習の準備を計画的に進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 大阪府営住宅では、令和２年１月２２日以降、パートナーシップ関係にある方の入居申込みの受付を開始しました。 本市におきましても、これに伴い、今年度４月以降、大阪府等の自治体が発行するパートナーシップの宣誓を証明する書類が確認できる場合、性的マイノリティーの方々の市営住宅への入居を認めているところでございます。 ご質問の、府に提出する書類と同じものを本市で確認できれば入居を認めるべきではないかとのご質問につきましては、結婚予定や離婚予定の人については戸籍謄本等を、内縁の関係の人であれば住民票を提出してもらい、その事実を確認しておりますので、性的マイノリティーの方につきましても同様にその証明を求めているところでございます。 しかしながら、証明書類取得に係るご不便を考慮し、例えば、市営住宅の入居申込みの際、発行手続中で証明書類がまだお手元にない場合などは、後日提出でも可とさせていただくなど、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 件名３についてお答え申し上げます。 来年度の河内長野シティマラソン大会につきましては、現在、令和４年２月ごろでの開催を目標に、コース変更等も含めて検討しているところでございます。 その中で、日本陸上競技連盟の大会運営ガイダンスでは、大会会場やスタート地点における３密対策が主催者側に強く求められていること、来年度開催時での
新型コロナウイルス感染症を取り巻く社会状況が予測できないことを考慮すると、
新型コロナウイルス感染症防止対策を十分に講じることを前提に大会内容を検討していく必要があると考えております。 そこで、コース上や会場での密集を防止することも対策の一つと考えており、その上で、コースや駐車場をはじめトイレや更衣室、スタートまたはゴール地点における待機場所等を含めた諸条件を考慮しながら、実施可能な会場や手法を検討しているところです。 これらを踏まえて、各地でのマラソン大会業務を受託した実績のある事業者等とのヒアリングを進めながら、必要な予算額の積算、確保に努めております。 いずれにいたしましても、スポーツ団体だけでなく、様々な団体、事業者の協力を得ながら、市の活性化につながる大会となるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） それでは、早速、件名１．要旨１から再質問させていただきます。 今くしくも、人権週間の真っただ中でありまして、河内長野駅とか三日市町駅の前には、横断幕に「育てよう一人一人の人権意識」というものがかかっているわけですけれども、教育長にちょっと聞きたいんですけれども、この横断幕の文言を見てどういうことをお感じになりますでしょうか。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） いつも人権教育、あるいはそういうことは、学校においては、いじめ事象等は必ず起こる、それが土台でありますので、そういう機会を通じて、さらに意識を高めたいと感じています。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） この文言の横断幕というのは、何年ぐらいずっと使われていますか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 正確な年数につきましては、今ちょっと手元にありませんけれども、随分以前から同じ文言で掲出させていただいております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 担当課に伺ったところ、２０年来ぐらいというお話を伺っていますけれども、この文言、２０年来ずっとかかっていて、覚えておられる方はいらっしゃいますか。 いらっしゃらないと思います。 人権啓発というのは、具体的なものを投げかけないと心に響きません。明日から１週間は北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。このポスターも本市のロビーに貼っています。これを見た市民の方は、横田めぐみさん、早紀江さん、滋さん思い浮かべると、私は思っています。私は思い浮かべます。こういう具体的な投げかけをしないと人権啓発なんかできないと思っているんです。 くしくも１０月１６日に本市の理事者の方々は何をされましたですか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣）
新型コロナウイルスに関連した差別を許さないまちの宣言でございます。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） この人権週間真っただ中で、第３波のコロナ禍、大変なことが続いている中で、１０月１６日にそういう宣言をしたものにもかかわらず、何らこの人権週間にこれをひもづけしていないというのは、私には信じられないんですよ。 こういうチラシをつくられましたよね。これに人権週間の何か文言を加えて、１２月号の広報に挟み込んで、当然啓発するのが、宣言をした日本でも数少ない自治体だと僕は思っているのに、なぜこれを直接ひもづけすることが発想としてないのか不思議で仕方がないんですけれども、宣言したら、もう終わりと思っておられるんですか。 我々議会は、差別防止の条例を本１２月議会の初日に制定させていただきました。これはスタートです。ここからがスタートなんですよ。 ですから、もう既に外部の人権団体からは、例えば条例にＳＮＳ等で差別なんかのことが載っているのをどうやってモニタリングしていきはるんですかとかいうような質問が、本市の人権推進課にも来ていると思います。私のほうにも個人的にそういうものが参っております。 スタートなんですが、なぜ、じゃ、スタートしなかったんですか。せっかく日本で、宣言をして条例をつくっている自治体って多分本市だけじゃないですか。そんな先進市、コロナに対する差別をやめよ。しない、させない、強い意思を示そうという本市が、なぜこの人権週間にこれを取り上げないのか不思議でなりません。なぜでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 宣言の文言につきましては、市役所１階の市民サロンにおきまして、１１月からずっと継続して、この人権週間にかけて展示という形で啓発しております。もちろんそのチラシも置かせていただいておりますし、それを拡大したものを掲示するとともに、
新型コロナウイルスだけでなく、過去にもコレラであったりとか様々な感染症による差別が実施されてきました。そういった歴史も紹介しながら、
新型コロナウイルスによる差別はやめましょうという形での啓発をさせていただいているところでございます。 なお、啓発チラシにつきましては、宣言させていただいた直後に、まず小中学校全児童・生徒にお配りさせていただいておりますし、各公共施設にも置かせていただいております。 ただ、おっしゃるとおり、増刷するなり、予算に余裕がございましたら、人権週間でさらに啓発をするという方法もあったかと思います。今後またそういったことも踏まえて施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） まず、人権週間に、過去にそのときのサブテーマがないというのが大きな問題です。育てよう一人一人の人権意識、それを見て、誰も心に響かないです。今年は、障がい者の問題に皆さん市民と共に考えていきましょうとか、当然サブタイトルをつけてやらないと意味がないと思いますし、今回はもうこれしかなかったじゃないですか、本当に。 １０月１６日に、私立高校でクラスターが起こったから、急遽、私の提案でしたよね。宣言も急遽させてくれということで、私にお話がありましたけれども、そこからスタートしないと。宣言したから、もうこれでゴールだというようなありさまが、ありありと僕には感じられるんです。これから、やはり人権啓発というのは、そういう一つ一つの生の具体的な内容を市民の皆さんと共有していくようなスタイルを取っていただきたいと思います。 この件については、一旦これで終わって、次にいきたいと思います。 学校のほうなんですけれども、私の知人が実はコロナウイルスに感染をいたしまして、家庭内感染もありまして、子どもさんにもうつりました。彼が言ったのは、子どもが罹患してから完治して初めて学校に行くときが怖かったという話をされていたんです。 学校も、最近、正直、子どもさんはあまり罹患しても云々ということで、お医者さんからでも、学校行事はさほどということで、これだけ罹患者が増えても今は休校という話も出てきていないんですけれども、昨日、大阪で未就学児が重篤化したということがあって、やはり子どもであってもということもあると思います。 私が教育委員会に申し上げたのは、市長、人権協会が中心となってした宣言、そして議会提案で差別防止条例をつくらせていただいたという、新しい生の教材があるんだと。河内長野市は他の自治体よりもコロナ差別に対しては絶対にしてはならないという強い意思を示しているんだよと、この生の教材を示して、僕は子どもたちに教えてやってほしいと申し上げていました。 なおかつ、さらに申せば、年代が上の方よりも下の方のほうが、やはり人権教育を深く受けてきているので、多分、子どもさんたちにそういうお話をしっかりすれば、罹患者の子どもが戻ってきたときに、家に帰って、誰々君が帰ってきたというたときに、保護者の方が、怖いねとかいうようなことを、僕はおっしゃるパターンがあると思うんです。そのときに、子どもが「お母さん、そうじゃないよ」と言えるように、しっかり学校で教えてやってほしいと思います。そこまでの意気込みは多分感じていないんです。どうでしょう、教育長。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 議員のおっしゃるほど、コロナに関してのいじめの取組について学校でしていないということはないと思っています。 ご回答もしたとおり、随分もう、４月当初からも、そういうコロナいじめのことについては話題になりましたので、取り組むよう指導、助言もいたしましたし、実際に教材についても提供いたしました。それから、人権週間についての前の１１月の公聴会でも、人権集会の機会もあり、また、宣言をしていただいたときにも、その資料を配りながら再度通知をし、指導、助言もしております。 幸いなことに、今、教員が罹患して戻ってきたときも、心配やというようなことではなく、拍手で子どもたちから迎えられたとも聞いておりますし、保護者からも、そういうご意見というのも一切今のところないということで、さすが河内長野市の保護者の方々だなと思っておりますけれども、ただ、どんどん増えてきたときに、自分の子どもに感染ルートを教えてもらっていないから不安だということも起こり得るかもしれません。議員のおっしゃるように、こういうことで安心することなく、引き続き取り組んでまいりたいとは思っています。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） これでもう最後にしますけれども、せっかく本市が宣言をして条例を制定しているということ、他市よりも強い意思を示しているということは、子どもさんにも教えてあげてほしいと思うし、それから、今、教育長がおっしゃった教員が罹患した後、戻ってきた云々というところなんですけれども、これは今お聞きしたら教育長の耳には届いていないんですけれども、保護者の方で、ちょっと怖いなというようなことをおっしゃっている方がいらっしゃったことは間違いないんです。ですから、その点は、やっぱりしっかりと心に受け止めておいていただきたい。それが人権啓発につながる。 もうできていると思っていてはいけないんです。できていることなんてないんですよ、１００％。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊、なかなかそんな簡単なものではないので、やはり今回、今それこそ何百人という方が毎日罹患している現状を鑑みて、しっかりと子どもさんたち教えてやっていただきたいと思うし、今申し上げたように保護者の方に注意喚起できるぐらいの子どもたちに育てていただけたらと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次、市営住宅に性的マイノリティーの方を府が発行するパートナー宣誓証明書を出せば入居させるんやったら、書類をそろえたら、もううちでそのまま認めてやったらどうかという質問なんです。 必要書類というのは、若干ややこしい人もいるかもしれないけれども、多くは結婚しているかしていないかが分かる戸籍の関係と住民票です。あと、本人を証明するパスポートなり免許証、運転免許証もですけれども、この書類ってどこで発行するんですか、この住民票とか戸籍は。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 住民票につきましては、在住しておるところでございます。河内長野市にお住まいの方であれば河内長野市でございます。戸籍につきましては、本籍地で発行すると。郵送で求めることも可能でございます。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） この中で、戸籍を河内長野に置いておられない方も、それは何人かおられると思いますけれども、ほとんどの方は多分、河内長野に置いておられる方が多いと思いますから、本市が発行するんです。本市が発行して、咲洲へ持っていっていただいて、咲洲で宣誓証明書をもらって、また本市へ帰ってきて認めてもらう。非常に手間をかけさすわけですけれども、これはもう元に戻して、パートナー宣誓証明書を本市で出せという質問をしたほうがよかったかなと思っているんです。 市長に聞きたいんですけれども、３月に同類の質問をしたときに、市長からは、人権尊重まちづくり審議会等々に意見を聴いて前向きに考えていきたいとおっしゃっていたんですけれども、その後、そこから９か月ぐらいたっているのかな、どういうような進展があったんですか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 市民への意識調査を行いました。先ほどの人権尊重のまちづくり審議会なんですけれども、これが１２月から１月にご意見をいただくと伺っております。それで、そのご意見、そして既にもう意識調査の結果は出ているんですけれども、両方を踏まえて、今後、取組を進めていくという形で考えております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） それは、具体的にどういうことを、目的というか、ゴールとして、例えば宣誓証明書を発行するのかどうかということで理解していていいんですか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） パートナー宣誓証明書を市内で発行していくというのを目標にしておりまして、それに関してのいろんなご意見を伺っているというところでございます。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） それは前向きに検討していただけたらありがたいんですけれども、もう既に大阪府が発行しているということは、先ほどの差別の部分では、すごく先進市で評価しているんですけれども、これって例えば隣の富田林でもやってはるし、もうどこでもやってはるわけですよね、今。だから、今、手間暇をかけて、この人権尊重のまちづくり審議会にしても、僕もメンバーでありましたけれども、多くの委員は、そんなもん当たり前と違うのというような流れのお話をされていましたし、何を今さらそこまで慎重に市民の皆さんのご意見も伺ってしなければならないのかなというのは、不思議でならないんです。市長が明日からやりましょうと言えば済むことやと僕は思っているんですけれども、どうですか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 大阪府内に限って申し上げますと、現在４３市町村のうち７市だけです。ですので、２割にも満たさないところなんですけれども、７市を申し上げますと、大阪市、堺市、貝塚市、枚方市、富田林市、大東市、交野市という７市のみでございます。 そのような状況でもございますので、前向きには検討しているんですが、人権のことですし、一定のプロセス、つまり審議会のご意見等を踏まえて、それから次のステップに進めていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 僕が提案していた宣誓証明書なしでも市営住宅に入れてあげてくださいということが、どうも認められないということであれば、元へ戻って、宣誓証明書を発行してくださいということになってしまうので、それは前向きに早くやっていただけたらと思います。 それから、次にいきます。コロナウイルス感染症の小中学校でのオンライン授業の準備ということなんですけれども、これは答弁を聞いていますと、既に環境のないご家庭にはルーターをお貸しする予算がついていると考えていいんですか。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） ルーターは、予算を、あれは６月でしたか、補正のときにつけていただいて、ルーター自体はもう確保しております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） だから、ご家庭にその環境のないところに端末を貸し出して、それを使える環境をつくるための予算があるということですね。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） ルーター、それから通信費についても、予算を認めていただいておりますので、そういう環境は予算的にはできております。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） このことについては、僕はすばらしいと思って評価しています。 実は、これ、市長もお見えになったある団体との予算要望の席で、オンライン授業の準備をするにしても、ここの部分が担保されていなかったらできないじゃないか、だからぜひ予算をつけてくださいという要望があったんですけれども、ほとんどの自治体になかったんですよ。予算がついていなかった、その時点で。うちはもう既についていたので、これはもう本当にすごく先進市やなと感心していますし、さすが教育立市のまちやなという。多分、他の自治体の首長もいてはったんですけれども、そのときうちがついているという話はしていないので、他の自治体の首長は知りませんけれども、知ってはったら、おお、すごいな、河内長野は、さすがやなということになったかと思います。あまりこんなことが続くのはよくないんですけれども、いざというときのために、しっかりと子どもたちのためにご尽力いただければ幸いです。 最後に、マラソンなんですけれども、今のところ多分まだ具体に見えていないということだと思うんですけれども、部長には申し上げているように、過去に朝日マラソンがハーフマラソンで関西サイクルスポーツセンター発着、スタート・ゴールで滝畑でやっていたんですけれども、それはちょっとなかなか資料がないということなんですけれども、多分、多くの市民が出られていて、まだご存命やし、ぜひ一回調べていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） そちらのほうも調査研究してまいりたいと思いますし、また新たなコースの設定等も含めて幅広く研究してまいりたいと思います。
○議長（三島克則） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 今のコースは公認コースなんですけれども、残念ながら、ちょっと危険度が高い。バスが走る、歩道がない、高向辺りにあるので、ぜひ新しいリニューアルしたレースができるようによろしくお願いします。
○議長（三島克則） これにて６番 堀川和彦議員の質問が終わりました。 次、７番 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） おはようございます。会派自民党の奥村亮でございます。 それでは、質問に移らせていただきます。 件名１．「スーパーシティ」実現に向けた取り組みと目的は。 要旨１．「スーパーシティ」取得に向けた今後の取り組みは。 要旨２．「スーパーシティ」の目指すものは。 件名２．ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて。 要旨１．
新型コロナウイルス第３波が猛威を振るう中で、住環境を見直す動きがあり、今後も需要があると考えるが、今後の取り組みは。 （１）本市に転入促進を促すための施策は。 （２）現在取り組んでいる施策は。 以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） それでは、件名１．要旨１及び要旨２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の「スーパーシティ」は、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術により、１０年後の未来社会を創造し、地域の課題を解決する複数の領域において先行し、地域、事業者、国が一体となって未来都市を実現するものでございます。 本市では、平成２６年度から南花台スマートエイジング事業に着手しており、地域住民が住み慣れた場所で元気で生きがいを持ち、多世代が交流しながら暮らし続けるまちを目指し、多様な取組を進めてまいりました。地域ワークショップを通じ、地域住民の方々の多様な意見、考え方を整理し、「まずはやってみる」「やりながら考える」を合い言葉に、コノミヤテラスの整備、健康クラブや、まちの保健室などの健康づくり、ニコニコサロンやすまいるルームなどの子育て支援、買い物応援プロジェクトから発展した生活応援プロジェクト、まちの情報発信、南花台モビリティクルクルによる移動支援などを立ち上げ、地域住民主体で地域住民の生活に機能する取組が運営されております。 また、これらの活動を地域のセールスポイントとして、南花台西小学校跡地に錦秀会看護専門学校を誘致するとともに、
ＵＲ南花台団地集約型団地再生事業も始まり、女子プロサッカーリーグへの参画を目指すスペランツァ大阪のホームタウンスタジアムの誘致にもつなげることができました。 これらの取組を通じ、現在では地域の合意形成が図りやすくなり、地域住民主体で多くのチャレンジを経験したことにより、高い地域力が生まれています。 今回の申請では、この地域の合意形成と地域力を生かすスーパーシティ構想を目指してまいりたいと考えております。 現在は、構想全体をリードするアーキテクトとなる事業者として、株式会社三菱総合研究所を公募により選定し、南花台スーパーシティ構想のコンセプト（案）を決定した上で、目指すまちの姿を具体化しているところでございます。 コンセプト（案）は「地域活動と最先端技術の融合により生み出す豊かな生活の実現」です。 生活を取り巻く技術の急速な進歩、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きく変化する生活様式、人生１００年時代と言われる超長寿命化社会の到来により、将来は地域内での生活時間が長くなるとともに、生活利便性が高まり、自由な時間が増加すると予想されております。 そこで、今回の構想では、最先端技術を他の地域に先駆け早期投入し、生活利便性を高め、自由な時間を創出するとともに、地域内でその自由な時間を豊かに暮らすための多様な地域活動を創出できる仕組みを構築し、地域住民がつながり、助け合いながら、関わる誰もが豊かに暮らし、未来に希望を持てる地域を創出したいと考えております。 具体的には、地域通貨・地域ポイント制度を導入し、ボランティアポイント、健康ポイント、地域活動参加ポイントなどを付与し、これから生まれる各種サービスの享受や買物等ができる仕組みを構築することにより、地域内であらゆる環境下に置かれた住民が参加できる活動を創出し、経済循環を生み出す仕組みを検討してまいります。 この仕組みを中心に据え、自動運転による移動支援や医療、物流、教育、防災・防犯などの分野において具体的な提案をまとめてまいります。 現在、内閣府からは、令和３年３月中旬ごろの申請期限とし、４月以降の地域決定を予定していると聞き及んでおり、今後は、地域住民の皆様と共に地域の合意形成を図りながら、スーパーシティの採択に向け鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 件名２．要旨１．（１）、（２）につきましては、相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 本市では、これまでも、移住定住相談デスクの設置や持家取得補助制度等の実施により、転入促進に取り組んでまいりました。 このような中、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活様式が変容しつつあるこの機会を捉え、転入促進の取組をより一層進めてまいりたいと考えております。 具体的には、来月の１月号広報において、近居同居促進マイホーム取得補助制度を活用して本市にＵターンされた世帯や不動産事業者のインタビュー記事、市の補助制度等を掲載する予定であり、親世代が家族を呼び戻すきっかけにしていただきたいと考えております。 また、来年４月には、奥河内くろまろの郷において、不動産事業者と連携し、本市への移住定住を検討していただく機会となるようなイベントも予定しているところでございます。 今後とも、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて、より効果的な転入促進策を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。 答弁にもありましたとおり、件名１なんですけれども、住民の皆さんと、また学生であったりとか市役所がタッグを組んで、今まで南花台では、いろいろな形で成し遂げてきたものが多くあるのかな、こういう形で書いていただいたら本当に文字にするといっぱいやなと、僕も個人的には思ったんですけれども、これは本当に住民の皆さんが主体となりながら頑張ってこられた一つの歴史をここに言っていただいたのかなと考えております。 その中で、今回スーパーシティをこの河内長野の南花台で取りに行くということになると思うんですけれども、申請予定の地域がほかにもあると思います。その地域に比べまして、河内長野市のスーパーシティの特徴であったり長所であったりというのは何なのかというのをもう一度答弁いただけますでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 本市の特徴は、何もないところでするグリーンフィールドではなくて、既に住民が張りついているブラウンフィールドでの事業ということになります。その上で、先ほどご答弁させていただきましたように、また議員もおっしゃっていただきましたように、非常に住民力、地域の住民の力が強い、結束の強い、そして今、南花台スマートエイジング事業を通じて機運が非常に盛り上がっている。そういうところが特徴であると考えております。 スーパーシティの採択に当たりましては、住民の合意が必ず必要となってきますので、そこが私ども南花台での最大の売りかなと考えております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 本当に、住民の力、住民のコミュニティの力を生かしながら、スーパーシティ特区の獲得に向けて鋭意頑張っていただいているのは、我々も知っているところではございます。スーパーシティを取りに行くということになると思うんですけれども、逆に何のためにスーパーシティ取りに行くのか。スーパーシティに認定されれば、どのような効果があって、どのようなことが見込めるのか。そして、それがどのような形で本市につながっていくのかということをもう一度説明いただけますでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） スーパーシティは、新たな技術、最先端技術や、あるいは規制の緩和、そういったところを生かして地域の課題を具体的に解決していこうという取組とも言えると思います。 そんな中で、南花台では既に、南花台モビリティクルクルでは、移動の支援、高齢化した地域の中で、一番の目的は、やはりスーパーマーケットへのお買物であったりとかという身近な移動のことを考えないといけないということで、これは既に取り組みさせていただいておりますけれども、そういった生活に密着した、でも、近い将来、非常に課題となるものをこのスーパーシティ構想を通じて住民と共に解決していきたいということで、スーパーシティを目指しております。 スーパーシティの目指す中での効果なんですけれども、まずは、ちょっとこれはサブになるかもしれませんけれども、大阪の中の南東部に位置する河内長野でそんなことをやっているんだということのイメージアップにもつながるのかなというのが１点です。さらに、もう既にいろんな業者さんからお声がけいただいているんですけれども、そういうことに取り組みますよということを発信することで、いろんな最先端技術をお持ちの企業が、河内長野さんはどんなことをしはるんですかというふうな接触が結構増えてきております。そういった最先端技術を持った企業の力もお借りしながら、スーパーシティに取り組むことで、また、このスーパーシティ構想案は南花台でと考えておりますけれども、横展開できたりとかということも含めて、河内長野市を総合的に、いいまちづくりができるような形に持っていけるんじゃないかなとも考えております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ありがとうございます。僕も正直そういうところを期待しています。 河内長野と言ったら、田舎で、何、長野県、とかいうことも、今までもずっと僕が大阪市で働いているときも言われ続けたところでございます。逆に、横の富田林であれば、ＰＬ花火と言われたりだとかがあると思うんですが、河内長野市と言えば何というのが、あまりぴんとこないという方が多いですので、その中で、このスーパーシティというのを取れば、田舎なのにもかかわらず、最先端のまちというようなうたい込みができて、とても夢のある話になってくるし、また、今、部長が言われたように、それの横展開ということで、そのまちに暮らしたいなと思う方も増えてくるんではないかと思いますし、またマスコミの皆さんも取り上げていただく機会も増えてきて、河内長野の露出が増えていくという意味では、本当にいろんな形で循環して、いいまちとして推進していけるんじゃないかなと感じておりますので、そこは本当に取っていきたいなと僕も思っているところではあるんです。 ちょっと整理させていただいてということなんですが、今まで、部長からも言われていますように、住民の住民力を生かしながらスーパーシティを目指していくというお話があったと思います。確認なんですけれども、住民主体というふうに考えさせていただきたいと僕は思っておるんですが、そのような形で考えてよろしいんでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 住民主体でというふうに考えておりまして、また、そういう住民の方の思いも取り入れさせていただいて、そうでないと継続、維持していかないのかなと思っておりますので、そこは丁寧に住民の方と、どういうことで取り組んでいきましょうかというのを、もちろん提案もさせていただきながら、合意形成を図っていきたいなと考えております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 住民主体の中で、最先端技術と住民が培ってきたコミュニティとを統合させた中で、まちづくりをしていくということになろうと思います。それが住民の利便性を向上させて、豊かな生活を目指すというふうにも答弁いただいたと思うんですが、その最先端技術、何を選んでいくのかというところが、本当に重要になってくるのかなと思います。そこが住民主体であるべきやと思いますし、住民の皆さんができる、また住民の皆さんが求めているものというのを実現していかないといけないのかなと僕は感じております。 答弁の中にも、地域通貨であったりだとか、それを使った形での地域ポイント制度、ボランティアポイントであったりとか、健康ポイントだったりとか、地域活動参加ポイントなどということを言っていただいたと思います。これは僕も前から求めておったものですので、推進していただきたいんですけれども、本当に住民に合った技術の選定というのをお願いしたいなと思っています。 今現在、ほかに検討されている内容というのは、今は話せる内容はございますでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 地域通貨の分であったりとか、あるいは既に動いておりますクルクルであったりとかというのは具体化しておりますけれども、それ以外の分につきましては、今回、アーキテクトに選定させていただきました三菱総合研究所と十分相談しながら、この南花台地域に合った最先端技術あるいは規制の緩和って一体どこにあるんだと。あるいは、どういう課題があって、どういう未来社会を目指すんだというのを整理した上で、いろんな提案を考えた上で、南花台の住民の方々と十分コンセンサスを図っていきたいと考えておりまして、まだ具体のこれでいきますというようなところまでは現段階では行っておりません。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） まだ検討段階であって、言えないことが多いんだと思うんですけれども、本当に住民の皆さんに寄り添った形の技術の選定をお願いしたいなと思います。 それで、また今回、南花台の団地集約のところで事故もありました。南花台の皆さんは、今そこに対しても敏感な感情を持たれている方も多いですし、また土砂崩れもあったということで、すごい立て続けに災害が起こっていて、今、不安な気持ちが多く起こってきていると思います。そういうところにもご配慮いただきながら、皆様の意見にも耳を傾けていただいて、住民の皆さんが納得感を持って一丸になれるような住民の説明会であったりだとか、コロナ時期ですので、難しいとは思うんですけれども、寄り添った形での情報の発信を最善の施策を取り込みながらやっていただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。 では、この事業について、一大事業で、本当に河内長野市を大きく左右する、また河内長野市発展の一つの礎になる事業やと思います。先日も、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊スーパーシティ構想を考えられ、また現在も影響力があると言われております参議院議員の片山さつき先生にお越しいただきました。このような取組、このような形で、我々自民党会派としましても中央とのパイプを利用しながら全力でバックアップしていきますので、オール河内長野でスーパーシティの取得を実現していきたいと思います。その旨、皆様も協力をしていただきたいですし、私たちも協力を惜しみませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、まず南花台でやっていって、その後、横展開というお話もあったと思います。この事業は、南花台で最初に取り組みますけれども、ほかの地域にもどんどん根差していかないといけない事業だと思います。特に今、自動運転になるかどうか分かりませんけれども、現在行っているクルクルというのも、ほかの地域からも、こんなんがあればなという要望は多数上がっておられることも、市の皆さんもご存じだと思います。そういうところも念頭に置きながら、河内長野の南花台でまず取って、その後、次に生かしていくということも目指しながら、そんなこと言いながらも、まず、スーパーシティを取らんと始まりませんので、全力で取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、件名２に移らせていただきます。 ウィズコロナ・アフターコロナのことにつきましては、６月から僕は質問を何度も繰り返させていただいている内容となっております。転入促進というところになります。 具体的にいろいろと進めていただいているということは、この答弁でも本当に明らかになりました。ありがとうございます。ただ、いろいろ進めていっていただいている内容について、今後どのように発信をしていって、どのような形で人に来ていただくのかというところを何か検討していただいていましたら、ご答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 発信というところで申しますと、新しい生活様式に合わせた転入促進というところで、広報部局と我々の住宅部局とも連携しまして、ホームページ「かわちながので暮らそう」というところでの内容を少しブラッシュアップして、より力を入れて住民誘致に向けて進んでいくというところでやっております。 また、ちょっと個別のところになりますけれども、空き家対策という関係もございますけれども、流通促進をより進めていくというところで、今年度、自治会に入っていってまして、具体的に申しますと今年は南ケ丘に入っていって、いわゆる放置空き家というよりも眠っている空き家、流通に乗っていない空き家、そういうものについて、自治会にもご説明させていただいて個別の発信もさせていただいておると。 また、答弁でも申しましたけれども、１月の広報で、転入促進の取組ということで、特集を組んでいただくことになっております。様々な形で情報発信をしてまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ありがとうございます。様々なところでということを今言っていただきました。 逆に、来年４月に予定されています「くろまろの郷」のところについては、どのように情報発信される予定ですか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 来年の４月３日に、くろまろの郷で予定をしております。広報３月号で発信をすると。それに併せまして、市の公式のＳＮＳ等でも掲載しまして、広く周知していきたいと考えております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 今のことでいいますと、もともと河内長野に関心がある方が見ておられるページに投稿する、もしくは河内長野に住んでおられる方に対して発信するというような形になってこようかなと思うんです。 どこの企業もそうだと思うんですが、求めている人にその情報が届くかどうかというのが重要な形になってくるのかなと思います。旅行に行きたい方に旅行のパンフレットが入ったら、それをよく見て、それから集客につながるということだと思うんですが、別に今旅行に行きたくないねんという方にどれだけパンフレット、広告を送っても何も響かないというのが現実やと思います。 河内長野の転入促進においても、今、転入したい方に、どのようにして情報を届けるのか。住みよいまち河内長野、教育もとてもすばらしい河内長野をどういうふうにしてその方々に情報として届けるかというところが、僕は重要なんじゃないかなと感じています。 だからこそ、そのような方々が寄っている、そのような方々が見に来られているページに対して情報を展開することが、僕は重要じゃないかなと感じておりまして、ちょっと前にも言わせていただきましたが、ＳＭＯＵＴというページであったりとか、一般社団法人移住・交流推進機構のＪＯＩＮというページもございます。この２つが移住希望という形で検索しますとすぐに出てくるサイトでございます。ここへの投稿が僕は必要ではないかなとずっと感じているところでございます。 やはり移住したいという方が見るページにどのようにして我々河内長野の情報を載せていくのかというところが本当に必要じゃないかと、いつもいつも感じているところです。 特に、ＳＭＯＵＴは、無料で相談会などのプロジェクトを公開できるということにもなってございます。また、ＪＯＩＮにつきましても、無料で河内長野の基本情報であったりだとか情報の発信、イベント等の発信、お仕事の情報、空き家情報、またフォトグラフによります地域の魅力の発信も、このツールの中でやっていけるというのが現状でございます。富田林市もこちらを使われているというのも、今サイトを見て確認させていただきました。 このようなツールを使って、転入したいという方に、河内長野のいいところ、河内長野の情報を伝えるということが、重要ではないかなと考えております。これは広報の方にもなるのかもしれませんけれども、そこのところを縦割りじゃなくて横串で一緒になってやっていただきたいなと思っているんですけれども、これについて今どのように考えているかお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） いろんな情報提供ありがとうございます。そんな中で、以前にもＳＭＯＵＴのページというのはご提言いただいたところで、私どもも研究しているところでございます。 さきに都市づくり部理事からご答弁させていただきましたけれども、まず本市の移住定住相談デスクであったりとかのページをもう少し充実させた中で、例えば、ＳＭＯＵＴに限らず、不動産関係の業者のページに、もしいけるんであれば、無料でリンクを張らせていただくとか、そういったこともどんどん依頼していきたいな、投げかけていきたいなと思っております。 また、ＳＭＯＵＴも、おっしゃっていただいたように無料で、ちょっとお試し的にできる分もございますので、まずそういうところから入りまして、反応も見ながら、こういったこともどんどん活用していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ありがとうございます。いろんなことを今も提案していただきましたし、検討いただいているということやと思います。本当に見てもらえる、見てもらいやすい情報の発信の仕方というのをもうちょっと考えていただきながら、やっていただけたらと思います。 今も河内長野市ホームページの転入促進のところの充実であったりとかというのはご答弁いただいたとおりやと思います。そこも充実していかないといけないと思いますが、移住したいと思っている方々が見ているページ、その方々にどうにかしてその情報をお伝えするというところをもう少し検討いただき、改善いただけたらと思いますので、鋭意ご検討いただけたらと思います。 ここからは、ちょっと私の研修してきたところの話にはなるんですが、最近、私、徳島県の神山町というところに行かせていただきました。そちらは本当に山深い土地ではございますけれども、映像系のバックアップオフィスでありますえんがわオフィスであったりだとか、いろんなアーティストの方をお呼びして、移住促進を図るというような政策も打たれておりました。 神山町におきましては、本当に全国どこにも広がっています田舎の中での移住促進のやり方だなと僕は感じたんですけれども、我々が住んでいます河内長野というのは、大阪市内から電車で３０分から４０分で着く、また１時間もあれば関西空港まで行けるという立地でございます。 僕は、この立地は、基本的には家で仕事をしながら、週に１回もしくは月に三、四回、外に出ていって営業するというような方々には、もってこいの立地ではないかなと思います。また、コロナの中で、自宅での業務が増えて、そういう方々は今どんどん増えていっているんじゃないかなと感じています。 だからこそ、今、移住者を取り込むという活動が河内長野には必要じゃないかと僕は考え、６月からこのような質問を繰り返させていただいております。それにつきまして、ちょっと一言、市長から、今このようなコロナの中で、移住者が河内長野に向いていただいているんじゃないかと僕は考えているんですけれども、市長の見解をお聞かせください。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） いろいろ考えているところはあるんですけれども、これは例えばの話になるかもしれないんですが、国が、今回の３次補正で、これは地方創生ではないかもしれないけれども、東京のほうになるんですが、東京２３区から２３区外に移住した場合に１００万円出しますというのを検討中ですというニュースが最近飛び込んでまいりました。 大阪で同じようなことを国がするかどうかは置いておいて、あと、３次補正のお金の使い方に、どういうひもづけというか、来るか分からないんですけれども、そういったところで、もし自由に使えるお金があるんであれば、地方創生の特別交付金という中でですけれども、今の近居同居促進マイホーム取得補助制度の３０万円に加えて、何かこう移住を、例えば東京で国がやろうとしていることと同じように考えるんであれば、大阪市、堺市に今現在住んでいる方だけが対象になるかもしれないですけれども、河内長野市に移住してくるんであれば、何かそこにお金をつける。そういうインセンティブがもしできるんであればというようなことをちょっと考え中ではあるんですが、３次補正が明らかになれば、できればそういったことにも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（三島克則） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ありがとうございます。本当にそういう取組って、すごい重要であると思いますし、また、本当に今、河内長野の売りどきやなと思っています。僕も市長と同じような思いですので、どうかその取組を進めていただけたらと思います。 最後に、移住者のことをずっと僕は言わせていただきましたけれども、前の質問でもさせていただきましたスーパーシティもそうですが、移住者のことだけ考えておっても、もし住みよくないまちであれば、そのまま逃げていってしまうというのが現状でございます。スーパーシティ取得もそうですけれども、これからも住みよいまち河内長野を目指しながら皆様には努力をいただきたいなと思います。これからもよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（三島克則） これにて７番 奥村亮議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午前１１時３８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○副議長（丹羽実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、４番 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 議席番号４番 道端俊彦でございます。通告に従いまして、河内長野の課題を一般質問、政策提案させていただきます。 件名１．持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。 要旨１．行政運営のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進について。 （１）ＡＩ・ロボティクスを活用した住民サービスの充実について。 （２）市民の視点に立った行政手続のオンライン化・簡素化について。 要旨２．第５次
総合計画後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについて。 要旨３．
ＵＲ南花台団地集約型団地再生事業の現状と課題について。 件名２．安心して子どもを育てられる教育基盤の整備について問う。 要旨１．教育の充実と学校のあり方について。 （１）小学校教科担任制への取り組みについて。 （２）少人数学級の現状と課題について。 要旨２．コロナ禍におけるいじめ、不登校、虐待について。 要旨３．教育のデジタル化、
ＧＩＧＡスクール構想の現状について。 （１）冬休み・年末年始の体制について。 （２）オンラインによる家庭学習について。 （３）緊急事態宣言が出された場合の対応について。 （４）「創造力」を高めるＳＴＥＡＭ教育への取り組みについて。 件名３．コロナ禍での河内長野の再生と課題の解決について問う。 要旨１．
新型コロナウイルス感染症対策等について伺う。 （１）
河内長野独自支援施策の現状と課題について。 （２）年末年始の検査体制・医療体制について。 （３）介護者が感染した場合の要介護者への
在宅ケア継続支援事業について。 質問は以上でございます。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 件名１．要旨１．（１）、（２）について一括してお答え申し上げます。 少子高齢化、人口減少による税収減少が予想される本市におきましては、ＡＩ、ロボティクス技術等ＩＣＴを活用して事務の自動化や省力化を図り、少ない職員でも住民サービスを安定的に提供できる環境へシフトしていく必要があります。 今年度、ＡＩ技術を用いた会議録作成やロボティクス技術を用いたふるさと納税事務の省力化などの実証実験を実施するとともに、テレワーク、電子決裁の導入を進めております。これらを活用して業務の効率化を図り、より重要性の高い業務に人的資源を重点的に配分することによって住民サービスの充実につなげてまいります。 次に、国は、デジタル庁の創設に向け準備を進めるとともに、コロナ禍を機に、接触の機会を減らすため行政手続のデジタル化を推進しております。特に、国が作成した、マイナンバーカードを活用した市町村用の申請手続ポータルサイトを充実することで、市町村における手続のデジタル化を推進する動きがございます。 しかしながら、今年度実施されました特別定額給付金の申請におきましては、逆に事務が煩雑化し、迅速な給付に支障が出るなどの事例が全国的に見られました。これらの課題を踏まえ、行政手続のオンライン化、簡素化につきましては、市民の利便性向上と事務の効率化の双方が成り立つよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 私からは、件名１の要旨２．要旨３及び件名３の要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 まずは件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 第５次総合計画の前期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が令和２年度に最終年度を迎えることから、アンケートや小学校区ワークショップなど、市民の声を反映した後期基本計画及び第２期総合戦略を策定することとしております。 総合計画では、想定人口と実際の人口推移の乖離が大きくなっていることから、現状分析を行い、目指すべき将来人口を設定いたします。その上で、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ５．０、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式や多様化する災害などこれまでの社会の変化に対応し、また、今後の変化を予測した持続可能なまちづくりを目指すものといたします。 一方、総合戦略は、これまでの基本目標に加え、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略で新たに示された多様な人材の活躍の推進や新しい時代の流れといった横断的な目標を踏まえて施策を展開し、活力ある地域社会の実現を目指すものといたします。 いずれの計画におきましても、多様化する住民ニーズに対応しながら魅力あるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。
ＵＲ南花台団地集約型団地再生事業につきましては、１０月２３日にくい抜き機転倒事故が発生いたしました。これまでＵＲ都市機構に対しまして、適切に住民対応を実施しながら早期に事故原因の究明と工事の再開、完了をしていただくよう要望してきたところでございます。 くい抜き工事につきましては、生活環境保全上や安全上の観点から、くいの撤去が不可能であるなど残置することがやむを得ない場合を除き、撤去すべきとの大阪府の見解を受け、現在残っているくいを撤去した場合の地盤への影響等を改めて整理した上で、残置するようＵＲに対して要請しております。 また、市から直接大阪府に対して、事故の内容を説明し、くいの残置に係る府の見解を改めて確認したところでございます。 さらに、造成後の地面の表面処理として、種子の吹きつけを行い表面を固め、雨水等の地下への浸透を抑え適切に表面排水できる処理を実施した上で、早期に工事が完了できるよう調整を進めております。 一方、存置を予定していた給水塔の撤去も含め、地域住民の方からご意見をお伺いしており、事業計画の見直しが必要な状況となっております。 しかしながら、時間をかけて地域の皆様の声をお聞きしながら調整を進めてきた計画でありますことから、当初計画の実現を望む声も多くございます。 今後におきましても、地域住民の意見をお伺いしながら、地域の活性化に寄与する新たな機能の整備が早期に図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への本市独自の支援施策につきましては、４月の専決処分により、事業者及び市民生活への迅速な支援策を、また、６月議会の補正予算により、子育て世代に対する生活支援や教育環境の整備を軸とした支援策を実施いたしました。さらに、７月臨時議会の補正予算により、プレミアム付商品券の発行を中心に幅広い市民や事業者を支援するとともに、市内の消費を促す経済活性化策を実施してまいりました。
プレミアム付商品券につきましては、１１月末現在で商品券の購入者数が市民の９割を超え、バス１日
乗り放題周遊チケットの販売実績は発行予定枚数の約９割、
タクシー初乗り運賃チケットは約７割になっております。多くの市民の皆様に利用いただき、
新型コロナウイルス感染症の第１波及び第２波で打撃を受けた地域経済の立て直しに一定の効果があったものと考えております。 しかしながら、現在第３波により感染が拡大している状況であり、地域経済への影響も懸念されることから、今後の感染状況や国・府の動向に注視しながら、必要に応じてさらなる支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実）
教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 件名２．要旨１．（１）についてお答えいたします。 現在、国では、新しい時代を見据えた子どもの学びを支える環境整備のため、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導が図れる教科担任制について、令和４年度を目途に小学校高学年での導入が検討されておりますが、いまだ明確に配置方法などが知らされておりません。 この教科担任制の導入については、教員定数や教員免許制度の在り方、小規模校の教員数の少なさから生じる指導体制の在り方等、解決すべき課題があるものと捉えております。 本市におきましては、既に各校の実情に応じた工夫により、社会科、理科、音楽科、家庭科等で教科担任制を可能な範囲で実施しているところです。 今後も、国の動向を注視するとともに、子どもたち一人一人の資質能力の育成に向けた質の高い教育活動を実現するため、指導体制の充実に努めてまいりますので、ご支援賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１．（２）についてお答えいたします。 公立小中学校の学級編制につきましては、小学校１年生では３５人学級、小学校２年生以上では４０人学級となっており、大阪府では独自施策として小学校２年生での３５人学級編制を実施しております。 少人数学級編制につきましては、教員が児童・生徒一人一人に手厚い指導が行える利点があり、これまでも国の責務として繰り返し要望してきたところです。 一方、本市独自による財源で３５人学級を実現するには、厳しい財政状況に加え、教員の確保に大きな課題があります。教育委員会としましては、引き続き小中学校全学年での３５人学級の実現を国に要望しながら市費独自の時間講師の配置を継続するとともに、教員以外の人材も積極的に活用し、学校組織全体としてきめ細かな指導の充実に努めてまいりますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２についてお答えいたします。 子どもたちは、コロナ禍により、これまで経験したことのないストレス下に置かれた生活を強いられてきました。各学校においては、
新型コロナウイルス感染症を原因とするいじめ、不登校等の人権侵害事象や問題行動が生起することのないよう、子どもたちへの指導と心のケアに取り組んでまいりました。具体的には、いじめ、ストレス状態の把握のためのアンケート調査や、カウンセリングなどによる丁寧な実態把握に基づいた子ども理解、問題行動等の未然防止に努めております。 市教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の学校への配置日数を増加するなど、組織的な対応や早期対応ができるような体制を整え、支援しているところでございます。 ２学期末を迎えた現在、本市小中学校においては大きな人権侵害事象や問題行動等の事案は生起しておりませんが、引き続き、一人一人の子どもを大切にしながら教育活動を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨３．（１）、（２）、（３）、（４）は相関連しますので、一括してお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の学習者用端末の配備について、ＳＴＥＡＭ教育、いわゆる教科横断的な学習等で実践される探究学習の場面で効果を発揮するものと考えております。本市においては、１０月に各校へ整備が完了し、現在、教員研修を進めるとともに、児童・生徒が端末を適切に活用できるよう指導しています。児童・生徒が端末操作に慣れ、一人一人のスキルを向上させるとともに家庭学習の利用を想定して、安全・安心に端末を活用できるよう学校と家庭での活用ルールの整備を進めているところです。 今後は、家庭学習における活用等さらなる端末の有効活用のため、家庭への持ち帰りの試験実施やインターネット環境がない家庭へのモバイルルーターの貸出し制度の整備など取組を進めてまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 件名３．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。 年末年始の医療体制につきましては、大阪府において、保健所や新型コロナ受診相談センターにて受診可能な医療機関を案内する体制が整備されております。また、本市といたしましては、市立休日急病診療所において例年と同様に急病患者や発熱患者の診療を行います。 なお、検査体制については、年末年始におきましても地域外来・検査センターなど受診可能な医療機関の確保に向け、富田林保健所等関係機関と調整を進めているところでございます。 感染の拡大に伴い、現在、医療従事者や病床が大阪府全体として逼迫しつつありますが、病床の積極的な確保に向けて大阪府が府内医療機関に働きかけを行っているところです。 また、医療物資については、国からの供給などを含め大阪府において必要数量を確保しており、医療機関が欠品等で調達できない場合においても支援を行う体制が整えられております。加えて、本市においても備蓄の充実に努めているところでございます。 年末年始はもちろん、今後も引き続き、保健所や医師会等の関係機関との連携を図り、市民の皆様に安心していただけるよう検査体制や医療体制の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１．（３）についてお答え申し上げます。 在宅において介護者が感染した場合の要介護者への継続支援につきましては、保健所の指示の下、まずケアマネジャーがサービス調整を行うことになります。本市では、要介護者の状況に応じて、ショートステイの利用などの代替サービスやその他必要な支援を受けられるよう、ケアマネジャーに対して迅速に必要な情報を提供し、地域包括支援センターと連携を図りながらサービスに関する相談等を行っております。 今後も感染状況を注視しながら、市内のショートステイの状況等の把握に努め、安定的な介護サービスの提供を継続して行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 答弁ありがとうございました。じゃ、順番に再質問、意見要望していきます。 件名１．まずＤＸに関してですけれども、来年度予算で具体的に考えているデジタル化はありますかというのと、２点目、マイナンバーの当市の普及率、若干上がっていると思うんですが、恐らく２０％台だったと思うんです。そこを確認させてください。
○副議長（丹羽実） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） まず、１点目の具体的なデジタル化の来年度予算の話ですけれども、まだ現段階では具体のものというのがなかなか公表できるような段階ではございません。今、中で議論をしておるところでございます。 それから、２点目のマイナンバーカードの本市の普及率でございます。本市が２２．１％でございまして、１１月１日現在でございます。それで、国全体で２１．８％と聞き及んでおりますので、若干、本市は普及率が上回っているという状況でございます。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございます。国は行政のシステム統一化という形で動き出していると思うんですけれども、それに対する当市の対応、今考えているところをお伝えください。
○副議長（丹羽実） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 議員おっしゃったように、国は２０２５年ぐらいを目標にそういうことを考えているという情報がございます。それについては当然多額の経費もかかりますので、国でも今度、第３次補正でデジタル基金ということも考えておるという情報もございます。詳細はなかなかまだ下りてきませんけれども、その辺の具体的な財源の状況なりを把握した上で、本市といたしましてはできるだけ部局横断的にシステム改革をしたいと思いますし、また、民間の力も十分活用しながらやっていきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 行政のシステムの統一というのは非常に大事な部分になってきます。税、それから国民年金、介護保険、児童手当、１７分野のシステムを統一していくということを言われていますので、しっかりその情報をキャッチしてもらって、国がやるべきことと私たち基礎自治体ができることを判断し、さっき部長がおっしゃったように横断的にしてもらって、まず各部局でデジタル化によってどういうことができるのかをちゃんと理解しておかないと下りてきたときにあたふたするんで、ぜひ準備をよろしくお願いします。これは要望です。 要旨２．第５次
総合計画後期基本計画についてです。 まず、この件については、人口が減ってくるということで前期より下がってくるということをおっしゃっていると思うんですけれども、具体的に１０万人を割るのはいつだということで考えているんでしょうか。 それと、２点目、財政計画との整合性は取れていますかという２点をお聞きします。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 人口ですけれども、具体のこの時期というのは、すみません、詳細のデータを持っておりませんのでお答えできませんけれども、もう目の前に迫っているという状況だと感じております。 したがいまして、後期計画は令和３年度をはじめとして５年間の計画でございまして、とてもではありませんけれども、今現在、目標値１０万人ということになっておりますが、予定では５年後には今のペースでいきますと約９万５，０００人程度になるんじゃないかと見込んでおります。それも前期計画における様々な取組をした上でのお話でそのペースになっておりますので、Ｖ字回復の１０万人は恐らく見込めない。したがって下方修正せざるを得ない。ただ、９万５，０００人になるのを傍観するだけじゃなくて、もう少し上方修正、１０万人とはいきませんが、多少でも修正できるように様々な取組を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、あと財源です。この基本計画を策定していろんなことを盛り込んでいますけれども、全て実施できるのかという趣旨かなと思うんですが、全てはなかなかできない状況だと考えております。 そこで、総合計画で様々な分野で取り上げておりますけれども、やはり選択と集中、優先順位をその時々で設定しながら、やっていかなければいけないところから進めていきたい、財源を充当していきたい。また、その財源につきましては、先ほどから国もいろんな動きをしていますよというお話をいただいております。そういう動きをきっちりと把握いたしまして、活用できる国の交付金、補助金、これを逃さないようにしっかりと情報収集を図って活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございます。財政計画とのやっぱり両輪なので、ぜひきっちり決めてほしいなと思います。 それと、前期計画の基本的な単なる引継ぎではなくて、財源に関しても社会情勢を見ながら総花的にばらまくんではなくて、きっちり優先順位をつけてやってもらわないと、後期はすごく大事な時期に入ってくるんでよろしくお願いします。これは要望です。 次に、南花台の団地再生事業についてです。 まず聞きたいのは、くい抜き工事、非常に市民の方に不安というか、恐怖を覚えさせたと思うんです。くい抜き工事で倒れて家が潰れる、連続して崩落事故が起きるということに対して、私自身は大阪府と、それからＵＲ都市機構、河内長野市、また地元の住民の方との最初の事前調査、連絡がきっちりできていたのかというのが不安なんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） くいの撤去の話でございます。法に照らしますと、これは産業廃棄物扱いとなりますので、何もない段階で工事を実施しようと思いましたら、これは今回、大阪府の見解というのを第１答弁でご紹介させていただきましたけれども、基本的には撤去ですという姿勢は今も変わらないです。ただ、やむを得ない事情、今回は、くい抜き重機が倒れて住民の方のおうちを壊したという大きな事故につながっております。この辺も、議員もおっしゃっていただきましたように、周辺の住民の方には大きな不安を与えております。 一方で、今現在進めております事業といいますのは最終的には南花台の住民の皆様もぜひ進めてくださいという内容のものでありますので、くい抜き工事をそのままにしておけば、その事業が前を向いていきません。というのは、これは今現在の私ども市の考え方でございますけれども、これはやむを得ない事情に相当すると判断しておりまして、大阪府にも要請してまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 本当に恐怖を僕自身も覚えました、あれを見たときに。それと、直線距離で僅か２００メートルのところで崩落事故、それは因果関係は分かりませんが、そこに子どもたちがいてたらということを想像したときに、私は本当におびえます。本当にそれは因果関係は分かりませんが、きっちり周りも見ながらやっていただけたらなと思います。 それと、今、南花台ではスーパーシティ構想という話の中で、華やかな部分はいいです。でも大事なのは、市民の命であったり安全性があるということ、これを念頭に置きながら進めていただきたいなと思います。これは強く要望します。 次、学校教育についてです。 小学校の教科担任制についてです。これは、私自身はある程度シミュレーションしておかないといけないなと思っています。例えば、先生が得意な科目を受け持ち、授業を交換する交換型、小中と連携する小中連携型、別の小学校から来てもらう小小連携型という、こういうシミュレーションをある程度現場でしておかないといけないと思っているんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○副議長（丹羽実）
教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 議員のご質問なんですけれども、今現在、各小学校でも実情に応じて工夫して、議員ご指摘いただきました１学年に２学級ある場合は交換して教科を受け持つとか、それから、これまでも本市では小中一貫教育推進というのを進めておりましたので、中学校の英語の教員が小学校へ出向いて授業をするという場合もございます。既に、教科担任制という全面的な取組ではまだないですけれども、それに近い取組はこれまでも行ってきたところです。国が申しております教科専門性の高い教員についての配置というのが今議論されておりまして、しっかりとそこも見据えていきたいと思っております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 本格導入まであと１年半もないわけですから、しっかり現場のほうで対応を準備しておくことが大事だと思います。どうぞよろしくお願いします。 次、少人数の学級についてです。 これは、文科省、財務省等の国レベルの多分、大きな政治的な話もあると思いますけれども、当市は厳しい状況なので、単独でできることは限られていると思います。その中で、教職員の定数改善計画をしっかり、これは国・大阪府になると思いますけれども、そして正規の教員を計画的に増やして、教師のレベルを上げていくことがすごく大事だと思うんです。そこは強く要望しておきます。これはもう教育界の悲願というか、私自身も強く押しているところなので、どうぞよろしくお願いします。 次、コロナ禍についてのいじめとかのものです。 まず、直近のいじめ認知件数、不登校の児童・生徒数、児童虐待把握数を教えてください。それと直近の増減を教えてください。
○副議長（丹羽実）
教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 私から、いじめの認知件数と不登校の数について一番把握している状況と、それからその変化についてお答え申し上げます。 まず、いじめにつきましては、一番直近で申し上げますと、コロナ禍ではありましたけれども１学期の数値を把握しているところでございます。いじめにつきましては、認知されているのが今年度、小学校、中学校を合わせまして２９件ございました。また、不登校につきましては１学期３３件ございました。また、その増減といいますか変化で申し上げますと、昨年度、同じく１学期では、いじめでは７３件ございます。これこそ直接的な比較ができないのは、４月と５月が臨時休業になっているという点もございましたが、大きな数で申し上げますと、いじめについては昨年度と比較すると随分少なくなっているという状況でございます。 また、不登校につきましては、昨年度１学期では７０件ございましたが、今現在は先ほども申し上げましたように３３件という状況でございます。
○副議長（丹羽実） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 私からは児童虐待の現状でございますが、総体的に、昨年から比べまして見守りしている人数は増えております。昨年は全体で３４７件、今年３７５件となっております。ただ、これはコロナだから増えているというわけではなく、毎年毎年増えているという状況です。特に、内訳としまして、学校ということでしたので、小学生では１１７件、中学生で５１件という状況でございます。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございます。非常に最近、１０月でも全国で２，０００人の方が命を自ら絶たれているという中で、コロナで亡くなる人より自殺のほうが非常に多いというのがもう日本の状況なんで、子どもたちが自ら命を絶つということがないように、ぜひ皆さんで力を合わせてやっていただけたらなと、これは強く要望しておきます。 次、ＳＴＥＡＭ教育について、ＳＴＥＡＭ教育という話をするまでにＳＴＥＡＭ教育という概念を共有していきたいんですけれども、それをお知らせくださいというのと、今取り組んでいるＳＴＥＡＭ教育の内容をお伝えください。
○副議長（丹羽実）
教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） ＳＴＥＡＭ教育と申しますのは、今、国のほうでも議論されているところでございます。ＳＴＥＡＭのまず頭文字が、Ｓがサイエンス、科学、Ｔはテクノロジー、技術、Ｅがエンジニアリング、Ａがアート、Ｍがマセマティクスということで、様々な今までは各教科で分かれていたものを一貫して行っていこうという、国では教科横断的な教育と言っております。またこれも、各教科での学習が実社会で生かせるよう、そういう課題解決に生かしていけるような教育と申しております。 この点に関しましては、今年度から学習指導要領が新たに実施されております。これこそ教科横断的な学習が新しい学習指導要領でも示されておりまして、今まさに使っている教科書の中でも、それぞれの各教科の教科書の中に教科横断的な内容が盛り込まれているところでございます。 実際、はっきりとＳＴＥＡＭ教育と申し上げて取り組んでいるわけではございませんけれども、今、新学習指導要領に沿った取組として教科横断的な学習と、そしてそこで培われるような教育、思考力や判断力、それから表現力、議員ご指摘の想像力とか、そういうものが培われるものと認識しております。 また、加えまして、これまでも総合的な学習の時間というものがございまして、そこではまさしく、教科に限らない点で子どもたちの思考力、課題解決能力などを養うような学習を取り組んでいるところでございます。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございます。今朝の日経新聞にも載っていましたけれども、国際で小４算数、理科、中学２年数学、理科、全て１位なのはシンガポールです。当然、英語教育も１番です。この肝にあるのは、やっぱりＳＴＥＡＭ教育であったり教え方という教育のシステムだったりするので、しっかり研究してもらえればなと思います。 次、件名３．河内長野独自支援策についてです。 これについては、まず、ＰａｙＰａｙとかいろんなところでやっていたと思うんですけれども、他市との連携とかはできたのか、情報を共有しながらしているのか、結果はどうやったのかというのを検証しているかというのを聞きたいなと思います。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） まず、他市との連携という部分で、どこまでが連携という定義はございますが、例えばＰａｙＰａｙにつきまして、ＧｏＴｏ Ｅａｔのクーポンがございました。これがＰａｙＰａｙを使って買える、買えないという情報が出回りました。それはファミリーマートでの取扱いだったんですけれども、そのような情報があったときに、近隣の岸和田市等と連携しながらどう取り扱うんだという情報共有をさせていただくとともに、今後、ＰａｙＰａｙを導入してこういうキャッシュレスをする自治体とも情報の共有をさせていただいたというところでの連携はしております。 ただ、当初の導入に関しましては、大阪府内で本市が一番先にやったというところがございますので、その点に関しましては情報の連携等はございませんでした。後ほど、他の近隣自治体からの問合せ等に対してはお答えしておる状況です。 ＰａｙＰａｙの状況でございますが、当初、１人５，０００円の１回に対して付与の２回までの１万円という予算で、１億円分の想定でまず予算化しておりました。これに対しまして、２か月間でポイントを付与した額が８，５００万円。この８，５００万円が予算から執行ということなんですけれども、２０％付与という考え方でございますので、約４億２，５００万円使われたことに対しての８，５００万円付与ということになっております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございます。ＰａｙＰａｙに関しては分かりました。 地域通貨については、結構、最初に華々しくお話ししたと思うんですけれども、その後どうなったんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 地域通貨についてお答えいたします。地域通貨につきましても、当初、モックルコインということで、ポイント付与でありますとか事務手数料等を含めて予算総額９４０万円を計上しておりました。スタート当初こそ、宿泊施設でポイントをもらい、あとどこで使うかという使う店が少なかったという状況もございまして利用は進まなかったんですけれども、テレビでの取上げでありますとかＳＮＳ等の拡散等を含めまして順調に使用が伸びまして、最終的に１１月末で約２，１５０万円分を付与し、今後、それらにつきまして市内の決められた店で使っていくという形になっております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございます。しっかりこの内容を検証しながら、第３次補正予算でどうなるか分かりませんが、しっかり準備していただけたらなと思います。 続きまして、検査体制についてです。 大体聞いたのは、第１波、第２波より検査体制は充実しているけれども、病床が逼迫しているという内容でよろしかったでしょうか、確認させてください。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 検査全体の総数については、大阪府で富田林保健所管内の公表をされておりませんので、検査体制がということではお答えはあれなんですけれども、１日当たりの検査件数は現在１００件程度行われておると。まだ十分に余裕があると聞き及んでおりますので、検査体制そのものは拡充されていっているのかなと思っております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ということは、検査体制は十分あるけれども、逼迫しているのは病床が足らないということでよろしかったでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 保健所の検査を経ずに診療を受けていただける地域外来・検査センターは、富田林保健所管内各市に最低１つは設けられております。 それと、診療検査医療機関は現在のところ５３か所確保されているということで、報道にあります重症病床の確保が逼迫しているというところでございます。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 重症の患者を受け入れる病床が少ないという形で、昨日でもう７０％を超えていると大阪府は報道しています。これがどういうことになるかということをちゃんと市民の方にお伝えすることが大事だと思っています。一般で事故が起きたりとか交通事故災害を受けた場合にその病床が足らないということ。ウイルスに感染する、感染させないの問題ではなくて、自分がなることによって通常の病院に入れないということが起きるということをちゃんと市民の方に正しくお伝えすることが大事だと思っています。救えるはずの命が救えないようになるんだということを、年末年始に向けてちゃんと理事者が危機感を持ってやっていただくことがすごく大事だなと思っています。その点についていかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 市民の方々が安心して治療あるいは最終的には命を守るということについて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） じゃ、最後になりますけれども、年末年始を迎えるに当たって、本会議を閉じる、年末に感染が増えてくる、重症がだんだん増えてくる、病床がなくなるということに対して、新しくなられた東部副市長はどのようにお考えでしょうか。市民保健部の元の部長として答弁をお願いします。
○副議長（丹羽実） 東部副市長。
◎副市長（東部昌也） 方向性としては今、和田新部長が答えたことと同じなんですけれども、特に年末年始等に向けまして、本市においても休日急病診療所のさらなる充実に向けて、河内長野市医師会とも協議を進めさせていただいています。 とにかく全力で医療分野、特に今、医療崩壊と言われている部分を、何とか市の役割としてもできるところを精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございます。最後になりますけれども、危機感が、正直言って基礎自治体、河内長野市のここの理事者の方には足りていないと私は感じています。本当に各部署の人が危機感を持ってあらゆる創意工夫をしに行かないと、年末年始、大変なことになるという意識を持って、その中を皆さんがリードしていただければなと思います。 以上です。どうもありがとうございました。
○副議長（丹羽実） これにて４番 道端俊彦議員の質問が終わりました。 次、１番 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 日本共産党の原歴史です。さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。 件名１．
新型コロナウイルス感染症への抜本的な対策強化を。 要旨１．保健所管内の検査体制の拡充について。 （１）富田林保健所管内では、第３波に入って１日当たりどの程度検査がされていますか。 （２）富田林保健所管内では、検査に必要充分な地域外来・検査センターや診療・検査医療機関が確保されていますか。 （３）住民が感染状況を正しく知るため、毎日の公表内容に地域ごとの検査数・陽性率を明らかにするよう大阪府に求めてください。 要旨２．市内のエッセンシャルワーカーに定期的なＰＣＲ・抗原検査の実施を。 （１）市内の医療機関で実施可能な検査キャパシティは現状どの程度ですか。 （２）ＰＣＲ検査・抗原定量検査・抗原定性検査、それぞれの費用単価をお聞きします。 （３）市内で働く教職員・消防職員・保育従事者・介護従事者・障がい者施設職員・医療従事者はそれぞれどの程度おられますか。 （４）地方創生臨時交付金や
感染症予防事業費等国庫負担金、
疾病予防対策事業費等補助金などを活用し、独自検査を行っている自治体が複数あります。市内の社会的インフラを守るため市の財政調整基金と併用し、活用可能な交付金を使って定期検査を実施してください。 要旨３．緊急事態宣言や休業要請が再発令された場合に備え、即応できるよう再度、市独自の事業者支援金給付を検討してください。 質問は以上です。よろしくお願いします。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 私からは、件名１．要旨１．（１）から（３）及び要旨２．（１）から（４）についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１．（１）から（３）について一括してお答え申し上げます。 第３波に入り、富田林保健所管内での１日当たりの検査数は現在１００件程度であり、ＰＣＲ検査等が必要な方にはすぐに対応ができる状況にあると聞き及んでおります。また、保健所を介さず検査ができる地域外来・検査センターは、富田林保健所管内の各市に最低１か所設置されており、発熱患者が地域において適切に診療、検査が受けられる診療・検査医療機関は、１１月２７日現在、大阪府保健所管内で３番目に多い５３か所が確保されております。さらに、かかりつけ医がいない場合や休日、夜間等においては、新型コロナ受診相談センターにて適切に医療機関につなげられるように診療相談体制の仕組みも整備されております。 ご質問の地域ごとの検査数、陽性率を明らかにすることにつきましては、逼迫している大阪府保健所業務を増大することにつながり、また、かえって市民に不安を与え、特定地域への風評被害が起きかねないと危惧するところでございます。このことから、地域ごとの数字に惑わされるのではなく、市民はもとより大阪府全体で感染拡大予防に努めていただくための啓発が重要であると考えております。 今後とも、感染状況を正しく把握し、感染予防対策の徹底を継続して行っていただけるよう速やかな情報発信などに努めるとともに、国や大阪府の動向を注視しながら検査体制の拡充について研究を行い、医師会とも協議を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２．（１）から（４）について一括してお答え申し上げます。 市内の医療機関における
新型コロナウイルス検査のキャパシティーにつきましては、検査を実施している医療機関が公表されていないため、市で把握することができない状況でございます。 次に、検査の費用につきましては、診療報酬を参考にＰＣＲ検査費用はおおむね２万円、抗原定量・定性検査費用は共におおむね７，５００円となっております。 次に、市内で勤務される方は、それぞれ小中学校の教職員は約６３０人、消防職員は約１２０人、保育従事者等は約８２０人、介護従事者は約３，２００人、障がい者施設職員は約１，３００人、医療従事者は約１，３００人となっております。 ご質問のエッセンシャルワーカーへの定期的な検査につきましては、世田谷区や神戸市など実施する自治体もございますが、本来、検査は、感染症法に基づき、
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者に対し、医師が診断上必要と認めた方に実施されるものでございます。また現在、大阪府全体で発熱患者が円滑に地域の医療機関を受診できる体制を構築している中で、無症状者に対する定期検査を実施することは、医療機関や保健所の負荷を増大する可能性も危惧されます。加えて、多人数に一斉、頻回に実施することは、検査機関の確保など体制整備に課題があること、高額な検査費用の負担や、検査時に陰性であってもその後陽性となる可能性があることのリスクも想定されます。 本市といたしましては、エッセンシャルワーカーが少しでも症状のある場合は、早めに相談し、速やかに検査を実施していただくよう啓発するとともに、感染予防対策の徹底を継続して行っていただけるよう情報発信などに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。 本市では、これまでも国の緊急事態宣言などに対しまして本市独自の事業者支援を行ってきたところでございます。また、９月以降につきましても、
プレミアム付商品券事業の実施やキャッシュレス決済プレミアム事業等の実施を通じ、事業者向け支援と消費喚起策に取り組んでいるところでございます。 このような状況の中で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大阪モデルの赤信号を１２月３日に点灯し、１２月１５日まで府民に不要不急の外出を自粛するよう要請しております。 ご質問の緊急事態宣言や休業要請が再発令された場合の給付事業につきましては、本市としましても、市内事業者が大変困難な時期にこれまでと同様、事業者に寄り添うとともに事業者からの声を聞きながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けてスピード感を持って適切に取り組んでいきたいと思っております。 今後とも、国や大阪府の動向を注視しながら、商工会と連携を密にし、影響を受ける事業者への支援策につきまして、さらなる地方創生臨時交付金なども視野に入れ、即応できるよう研究して進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 保健所管内の検査体制が１００件ぐらいで、これは余裕があるということですけれども、１１月２４日からかかりつけ医での検査の体制も入れられて、診療・検査医療機関。これは全てそういう地域外来・検査センターと診療・検査医療機関、あと保健所の検査数を足した数字ということでいいんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 富田林保健所管内での検査件数が約１００件ということですので、含まれた数字ということでございます。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） あと、私は今初めて知ったんですけれども、富田林保健所管内で各市町村ですか、３市２町１村ある中で３つの市に設置されたということですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 富田林保健所管内の各市に最低１か所ということでございます。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ありがとうございます。複数のところもある可能性もあるということですね。 いつもこの質問をもう３回ぐらい、１日当たり何件やっていますかと聞いているんです。だんだん伸びていってはいるんですが、一応、大阪府全体では、インフルエンザ流行期に備えて１日当たり２万２，０００件を１月の上旬に向けて目指すという検査体制の整備の方針を出しています。例えば昨日、１日当たりの大阪府内の検査数はどれぐらいか、確認されていますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 昨日の大阪府全体のＰＣＲ検査、抗原検査、合計いたしまして３，８９５件ということでございます。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 目標の約６分の１ぐらいなんですね、２万２，０００件がマックスだとすれば。 相当感染が蔓延している割には、検査数がそれほど伸びていないと私は思っているんです。抗原検査は伸びていますけれども、それは検査キットの数が伸びているのかなと思うんですが、何でこういう状態になっていると思いますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 現在の検査につきましては、クラスターという場合を除きまして症状のある方への検査ということを行われておりますので、この件数になっておると認識しております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） そうですね。私もそう思います。２万２，０００件のキャパを用意したけれども、実際、行政検査の対象になるのは症状がある人、感染を疑う人、その人の濃厚接触者です。ほかに医師が検査が必要と認めた場合の人しか対象になっていないので、検査キャパはあるんだけれども行政検査そのものは検査キャパマックスまでは伸びない仕組みになってしまっていると。それは、もともとはクラスター対策をやるための仕組みだからですよね、行政検査というのが。そもそも、大量に検査をするような目的ではなくて、感染している人をいち早く見つけて、その追跡を行って感染源を特定して、感染経路を遮断してクラスターが起きないようにするというのが日本の感染症に対する公衆衛生のシステムやったわけです。それを今、この段階でやっぱり見直す必要が私はあると思っているんです。 つまり、昨日の数字でいきますと、感染経路不明者の割合というのがもう６割を超えているんです。今までも大体６割とか７割とかで、実際、クラスターを追えていない状況というのがあるんじゃないかと思います。これは後の質問にも続きますけれども、その辺どう考えられていますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 検査数については目標値まで伸びていないというのは、議員おっしゃるとおりだと思います。 ただ、必要な方には必要な検査を今行われている状況の中で、結果的に検査数というよりも、そのことが保健所あるいは地域の医療機関を現状として圧迫しているという状況にございます。ですので、無症状者等々への検査ということを引き続き行っていきますと、今心配されています医療崩壊、これは絶対防がなあかんと考えておりますので、そちらにつながっていくのではないかと考えております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 後でその議論はしたいと思います。 （３）にいきますけれども、私、これ前回もお聞きをしまして市長に答弁いただいて、不安をあおるという側面もあるので保健所の判断を尊重しているという話、私もその理屈というのは一定分かるんですけれども、この間、第２波が収束傾向になったのが８月末から。でも、９月とか１０月の半ばまでは５０件、６０件と毎日コンスタントに出ていました。１０月２３日には新規陽性者が１００人を超えて、そのときＧｏＴｏ キャンペーンもやっていたし、大阪では大阪都構想も盛んにやっていたわけです。それで対応が遅れてこういうことになったと私は認識していますけれども、その後も本当に混迷を極めていると思うんです。国のＧｏＴｏ キャンペーンの推進、だけど、日本医師会はもうやめてくれと言っていると。だけども今、そういう状況が続いていますよね。大阪も特殊な状況で
医療非常事態宣言が出されていますけれども、本当に公衆衛生上の観点と経済政策、それが全くかみ合っていないというところで、非常に住民は不安に思っています。 例えば、大阪だけで言うと、今、北区と中央区に時短営業要請が出ていますよね。そこが感染震源地だからというデータを示して言われていますけれども、そこには協力金を出すと。夜９時で閉めてくださいねと。ところが、
医療非常事態宣言は大阪府内全体に出ていまして、例えば河内長野の飲食店なんかには時短要請が出ていないですけれども、もう事実上やっぱり利用する人は激減しているわけです。協力金も支給はされていないわけです。 こういう感染状況、大阪府は８８０万人住んでいて富田林保健所管内は３０万人、大阪市内は２７５万人ですけれども、これは全く地域としての状況は違うわけで、そういう意味で、不安をあおるという意味ではなくて、例えばこういう自粛をお願いしないといけない根拠を示すべきだと私は思っています。その辺はどう考えられますか。
○副議長（丹羽実） 市長。
◎市長（島田智明） 確かに、地域によって状況が違う、特に、大阪市内に関してはキタとミナミ、その２つの繁華街に関して時短要請をお願いしているという状況は理解しております。 繰り返しになるんですが、やはり保健所の意見を私は尊重したいなと思うのは、保健所としては当然、外に出していない部分で検査数、陽性率というのを把握しているというところで、地域によってもし陽性率が常に高かったり常に低かったりすれば、当然、大阪府内でそれは内々に是正していく話でございますし、それを公表することによって、この地域はいつも陽性率が高いなとかこの地域は陽性率が低いなと、これは何でやという話になっていくと、やはり風評被害のほうが大きくなるんじゃないかなというところを懸念する。さらに、それを公表することによって保健所にもいろんなご意見が来る。そうすると、今保健所は逼迫している状態ですので、それを公表することによっての、府の見解としては、特にメリットはないんじゃないかと。かえって不安はあおるだけではないかという判断は、私自身は理解しております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 前回と同じ答弁で、そういうのは分かるんですけれども、例えば、同じ陽性が１０人出ても、１，０００件やっての１０人なのか１００件しかやってなくての１０人なのかというのは全然違うわけで、住民が知りたいのは、自分が住んでいる地域での感染状況はどうなっているかということですよね。そういう不安を払拭しないと経済活動も回らないし、もしくは自粛が必要なのであれば、それを理由に自粛要請に協力してもらうと。 行政検査の目的というのは３つあって、一つは診断、鑑別することです、あなたがコロナにかかっているかどうかと。もう一つが、患者に適切な情報を与えて感染の拡大や蔓延を防止する目的、最後に政策立案上の目的です。地域においてどれぐらい感染状況が蔓延しているかということを考えて、その地域にこういう政策を持ってくる、今、北区と中央区にやられているような。そういうデータを出さないと、やっぱり住民を納得させる、不安を払拭することに私はならないと思う。 ただ、それは市にとっては今権限のない話なので、私はやっぱり、市もこれだけ大規模な公衆衛生の問題、感染症の問題については、ぜひそういうところに参画すべきだと思っています。 これはすぐの話じゃないですけれども、次期の医療計画の改定のときに、今、国がいろいろな案をもんでいます。新興感染症に対する対策というのを医療計画の中に盛り込もうと、２０２４年度からですけれども、具体的には２０２３年度に話し合われるということなので、ぜひそういうところで市町村も入って、その中で公衆衛生に対策するチームの一員として交ぜるべきだと。もちろん、ある程度の権限とか責任も伴って、一番住民に近い自治体なので、市長も住民に対してきちんと説明できるような権限を持つべきだと思います。その策定時には市民保健部長が行かれると思いますけれども、ぜひそういう意見を上げていただきたいなと思います。 もう時間がないので検査にいきますけれども、偽陰性、偽陽性という話もされましたので、新型コロナを確定診断するために使っている検査というのは何ですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 現在行われている検査につきましては、ＰＣＲ検査、それから抗原検査の定量、定性、この３種類かと考えております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） それでは、偽陰性であったという証明をするために用いられる検査は何ですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） すみません。資料を持ち合わせておりません。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） これは同じですよ。ＰＣＲ検査しかないと。ＰＣＲ検査が間違っているのかどうかを評価するのはＰＣＲ検査しかないです。 つまり、これは何が言いたいかというと、検体を取るタイミングによって偽陽性、偽陰性という問題が出てくるんであって、ＰＣＲ検査が精度上問題がどうだとかいう話ではないわけです。 だから、偽陽性が出るから無症状者全員にやったら駄目だという話じゃなくて、陰性が出たら偽陰性を疑いなさいと。陰性パスポートを出したら駄目ですよと。あなたは陰性が出たけれども二、三日後に発症するかもしれないんだから、やっぱり原理的に何回も検査をせんとあかんよというような、そういう意味なんですよ。 実際に旭川市で２００人を超えるクラスターが起きているのは、無症状の患者さんが感染経路に浮上してきて、入ったときはＰＣＲで陰性やったけれども、中で発症してうつしたというところまで分かっていると。それが全国で起きているわけです。それを否定してしまうとこの議論は全く成り立たないので、ぜひそういうのは見解を改めていただきたいなと思います。 あと、エッセンシャルワーカーに定期的にできない理由ですけれども、財源の問題なのかマンパワーの問題なのか、検査キャパの問題なのか、どういうところにあるんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、財源の問題というのもあるかと思います。今、ＰＣＲ検査の実施につきましては、症状が発生した場合は、例えば医療機関等で出た場合、大阪府はその機関に対して積極的にＰＣＲ検査を実施していくという体制を取られておるところです。一番懸念しておりますのが、その検査を行うことによってその後の保健所あるいは医療機関、場合によっては病院等の入床病床、これを逼迫させるというところにつながることを一番大きく懸念しているところでございます。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） それは、もう第１波のときに終わっているような話ですよ。北海道で一番感染拡大したときに、保健所受入れは困難だといって、３７度５分以上の熱が４日以上続かなければ検査しないというようなむちゃくちゃな対応を取ったんですよ。今は、すぐに検査して、無症状者でも発症２日前から感染力があると言われているわけですから、とにかく検査をしっかりとしていかないといけない。クラスターが起きてからでは遅いから事前に検査をするんであって、もうそれが世界のスタンダードになってきつつあるんです。感染規模が少なければ今の行政検査の範疇の中で私もやればいいと思うし、それは機能すると思いますけれども、今もう手に負えなくなっていると。政府分科会の尾身会長は、クラスターを追い切れていないとはっきり言っています。この人もＰＣＲを無症状者全員にするというのは反対派の人ですけれども、クラスターを追えていないと、もう保健所は逼迫していて無理だと。じゃどうするんだというと、行政検査に頼らずにＰＣＲを無症状の人を含めて回していくしかないと。じゃ、その対象をどうするかですけれども、やっぱり全員にやるのは財源的にも難しいと。じゃどこを守るべきなのかというと、社会的なインフラであるそういう場所で働くエッセンシャルワーカーに集中的にやるべきじゃないかということなんですが、どうでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、財源の問題が非常に大きいと考えています。ＰＣＲ検査を医療従事者の方々全員に実施した場合、１回当たり２，５００万円という費用がかかってまいります。議員おっしゃるとおり、頻回に定期的にということになれば１回当たりの費用２，５００万円がずっと続くというところになってまいりますので、本当に封じ込めということであれば、このあたりの財源というのは確保が困難だと考えております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 前提の話として、こんなことを市議会で話さなあかんというのが悲しいことで、本来、国がやるべきですよ。こんなことを市議会で市の財政を使ってやるべきことじゃないけれども、総務部長にお聞きします。第３次の地方創生臨時交付金、今、菅首相が記者会見で１．５兆円規模と発言しましたけれども、それは前回ベースで計算すると大体どれぐらい河内長野市に入ってくるんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） １．５兆円で、配分方法とか都道府県、市町村の配分、まだ全然見えていませんが、前回の国の２号補正の２兆円と仮に同じだとしますと、本市で単純計算でいきますと６．７５億円となります。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） １回当たり２，５００万円ですよね、医療従事者にやれば。医療従事者なら自ら検体を取って、医療機関で契約している検査会社に載せるなり自院の検査というのもできますから、それをやってもらったとしたらマンパワーの問題というのは解消できると思います。 ６．７５億円入ってくるんで、予想ですけれども、もちろんここからその費用は捻出すると。２，５００万円、１０回やったら２億５，０００万円ですよね。大変な額ですけれども実施可能だと私は思います。どうですか。クラスターを起こして市内の医療崩壊につながることを想像したら私はやるべきだと思いますが、どうですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 確かに自院で検査するというところは、診療・検査医療機関、こちらに勤務される医療従事者については検査可能と考えられるかもしれませんけれども、現在、市内の診療・検査医療機関の数というのは把握できていないというところです。 ただ、他の医療機関にお勤めの医療従事者が限定された診療・検査医療機関で、その場合は検査を受けられるということになりますので、かえって現在の医療機関への負荷を増大する結果につながるんではないかと考えております。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） つまり、放置してクラスターを起こすのか、事前にそれを未然に防ぐためにあらゆる手段を尽くすのか、どっちかという話ですよ。本当にぜひそれは考えていただきたい。 ほかの小学校とか介護施設、これも交付金をぜひ活用してやってほしいですが、これ、国から２分の１出るんですか、交付金。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 現在の補助金の仕組みとしては、議員ご提案いただいている感染症予防事業等国庫負担金、それから地方創生臨時交付金、疾病予防対象事業補助金、この３種類かと思われます。ただ、感染症予防事業等国庫負担金につきましては対象が府、政令市のみということになっておりますので、本市は対象外ということになります。それと疾病予防対策事業費補助金、これは２分の１補助なんですけれども、令和２年度の申請分はもう終了ということになっております。来年度以降あるいは今年度追加があるかというところはまだ不明と。 最後の地方創生臨時交付金につきましては、昨日閣議決定されましたけれども、実際、その中身についてどのような使途で使えるかというところは情報が入ってきておりませんので、そこは精査する必要があるかと思います。
○副議長（丹羽実） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ぜひ精査して実施してください。よろしくお願いします。
○副議長（丹羽実） これにて１番 原歴史議員の質問が終わりました。 次、１１番 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 日本共産党の駄場中大介です。よろしくお願いします。 まず、件名１．中学校全員給食を１日も早く。 要旨１．コロナ禍の中で「学校給食のあり方検討委員会」が遅れないように、会議場所の確保やリモートを使うなどの工夫を。 要旨２．宝塚市は市長が給食日本一を自負されています。河内長野の児童・生徒によりよい給食を提供するためにも、市長自らが視察に行ってはどうでしょうか。 件名２．市民生活を豊かなものに。 要旨１．高齢者の免許更新に必要なテスト（認知機能検査と高齢者講習）の受検・受講の予約が取れず、数か月から半年待ちになっています。警察の協力を得て、免許更新ができるように認知機能検査だけでもノバティや警察横の交通安全協会等で受検できるようにしてください。 要旨２．緑ケ丘北町の丸公園（緑ケ丘北第２公園）から中町の間の緑道は、水はけが悪く、水たまりができ子どもたちの登下校に支障を来しています。早期に改善をしてください。 要旨３．寺ケ池のほとりを小山田口から南貴望ケ丘に抜ける道（松ケ丘小山田広野線）は子どもの通学路にもなっていますが、南堤付近の狭隘部分は車の対向のみならず、歩行者が危険な状況にあります。拡幅をしてください。 要旨４．ドッグパーク内、くろまろの郷ですけれども、にベンチの設置を。 要旨５．以前、七つ辻に子育て若年夫婦マイホーム取得補助の看板があり、それを見て河内長野市に定住された方もおられます。立地的にも目立つ場所なので、ぜひ復活をしてください。また、その他の市有地でも市のＰＲをしてはどうでしょうか。 要旨６．原発事故から１０年がたちました。資源エネルギーの活用をです。 （１）日野浄水場での水力発電の可能性についての進捗をお聞きします。 （２）太陽光発電の設置補助を行ってください。 要旨７．学校のクラブ活動の発展を。 （１）小規模校が他校と合同でクラブ活動ができる仕組みをつくってください。 （２）教職員以外の指導員の導入の問題についてお聞きをいたします。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽実）
教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 私から、件名１．要旨１、要旨２、件名２．要旨７についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１及び要旨２は相関連しますので、一括してお答えいたします。 学校給食のあり方検討委員会につきましては、令和３年２月を予定しております第１回検討委員会の開催に向けて所要の手続を行っているところでございます。現在は、先日公募いたしました市民委員のほか、１２月末を目途に、検討委員会の委員の選出について関係団体等との調整を行っているところでございます。 一方で、大阪府内における
新型コロナウイルス感染症の感染者が急速に増加している中、会議開催に関しまして府や市のガイドラインに基づき、感染を可能な限り防止するために、手指消毒用アルコールや非接触型体温計の活用に加えて、密を避けるための大きな会議室の確保や必要に応じて飛沫防止用のシールドを設置するなど、感染防止のためのあらゆる対策を講じる所存でございます。 次に、宝塚市の学校給食につきましては、昭和２９年に学校給食法が施行されて間もない昭和３２年から学校給食に取り組まれており、また、現在の宝塚市長自らが市内の小中学校における学校給食を標榜され、情報発信をされていることは承知しているところでございます。 教育委員会といたしましては、学校給食のあり方検討委員会において、他市における様々な調理方式の資料提供を行い、河内長野市にとって最も適切な調理方式についてもご協議をいただくこととしております。さらに、この検討の中で先進都市の状況調査が必要であると判断された場合には、視察を実施することとなると考えております。 いずれにいたしましても、コロナ禍の中ではありますが、今後の本市の学校給食がよりよいものになるよう、まずは検討委員会の円滑な会議運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨７．（１）、（２）は相関連しますので、一括してお答えいたします。 本市における生徒数の減少に伴い中学校の部活数が減少し、特に小規模校において、生徒数が多い時代のような部活動数を維持することが難しい状況でございます。また、本市で合同部活動を行う場合は、授業終了後の学校間移動に時間がかかるため、十分な活動時間を確保することが困難な状況です。加えて、合同チームでの大会参加に制限があり生徒の参加意欲が高まらないこと、さらに生徒の引率の課題など、解決し難い点が多くあります。 教職員以外の指導員に関しましては、教員の負担軽減のため、国の補助事業を活用し、顧問のできる部活動指導員を６名配置しております。また、市単費で外部指導者を雇用していますが、学校の求める部活動の指導者を確保することに課題がございます。 このような中、現在、国において、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現するため、地域移行を視野に入れた改革を議論されているところです。 いずれにいたしましても、活発な部活動の推進のため、部活動指導員事業を活用するとともに国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 私からは、件名２．要旨１、要旨５についてお答えいたします。 まず、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、会議室における収容人数の縮小などの対応を行ったことで、通常よりも免許更新に係る認知機能検査や高齢者講習の予約が取りにくくなっている状況であり、一方で大阪府警本部におきましては、運転免許証の有効期間の延長措置を講じるなどの対応を行い、混雑の解消を図っていると聞き及んでおります。 大阪府警本部からは、現時点におきましては運転免許証の更新に支障が出るまでの状況に至っていないことや大阪府内一体での対応が必要となることから、ご要望の対策については即時の実施は難しく、状況を見ながら検討していく旨の回答をいただいております。 今後とも、警察等の関係機関と連携を図りながら市民生活の利便性の向上に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨５についてお答え申し上げます。 本市では、平成２３年度より新婚世帯家賃補助制度等を実施し、市内に限らず市外の住民にも効果的にＰＲするため、七つ辻付近の市有地に看板を設置し、若年層の転入・定住促進に努めてまいりました。一方で、平成２９年度以降の持家取得補助制度につきましては、親世代との同居・近居を補助要件に加えたため市内の親世代へのＰＲをすることが効果的と考え、看板の更新を見送ったところでございます。 現在実施しております近居同居促進マイホーム取得補助制度につきましても、親世代等との同居・近居が補助の要件となっていることから、広報紙や市民セミナー等を活用した市内向けのＰＲが効果的と考えております。 しかしながら、市のＰＲにつきましては、交通量の多い市有地等で発信することは効果的であると考えておりますので、情報発信の内容や費用対効果を鑑みながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） それでは、私からは件名２．要旨２、要旨３についてお答えいたします。 まず、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 緑ケ丘緑道につきましては、ご指摘の付近で水たまりの解消のご要望を平成２９年にいただいており、公園の集水ますに舗装表面排水を処理できるように舗装対応を行い、一部水たまりを解消しております。また、令和２年度に雨水排水対策の工事を行うため、地元自治会と水たまりの対策箇所の優先順位を協議し、緑ケ丘中町の区域で排水整備及び舗装工事を行ったところでございます。 ご指摘の緑ケ丘北町第２公園の排水対策につきましても調査検討しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。 市道松ケ丘小山田広野線の小山田口交差点から南貴望ケ丘までの区間におきましては、車両の離合も困難な区間があり、従前より地元自治会等から交通安全対策に関するご要望をいただいている路線であります。 ご質問の狭隘区間において道路拡幅を実施するためには、用地買収や隣接する家屋の移転補償費など、工事費に加え多額の事業費が必要になりますことから、現在の本市の厳しい財政状況においては困難であると考えております。しかしながら、現道における安全対策や歩行空間の確保といたしまして、過去からグリーンベルトの設置や道路側溝へ蓋の設置を実施しており、本年度ではご質問の箇所付近におきまして３か所で合計４６メートル区間に側溝蓋の設置を実施したところでございます。 今後につきましても、現道の範囲におきまして可能な限り車両及び歩行者の安全対策を講じてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 件名２．要旨４につきましてお答え申し上げます。 道の駅奥河内くろまろの郷につきましては、多くの皆様からご要望いただき、昨年にドッグパークの整備を行い、来訪者や地元の方など多くの方々にご利用いただいている状況でございます。 ご質問のドッグパーク内にベンチを設置することにつきましては、さらなる利便性の向上やおもてなしの充実を図るため、本年度以降の設置に向け検討していたところでございます。 このような中で、市内事業者の地域活性化に貢献したいという思いからベンチ寄贈の申入れをいただきましたので、一日でも早く快適にご利用いただけるよう早期設置に向け調整を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 上下水道部長。
◎上下水道部長（福岡良幸） 私から、件名２．要旨６．（１）についてお答え申し上げます。 ご質問の日野浄水場での水力発電の可能性の進捗につきましては、前回の水力発電設置の検討より８年が経過していることから、技術的な進歩も考慮し再度検討いたしました。複数のメーカーに調査いたしましたが、有効落差が９．０メートルしかないことから僅かな発電量しか見込めず、導入費用に対して効果が出ないという結果になっております。 また、日野浄水場は本市の５０％以上の水道水を賄っており、２４時間止めることができない浄水場であることから、運用上の安全を確保するため、現時点での小水力発電施設を設置することは困難でございます。 今後、低落差型小水力発電の開発状況の動向などを注視しつつ、日野浄水場の大規模な施設改修の際には小水力発電施設設置の可能性についても併せて検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 続きまして、件名２．要旨６．（２）についてお答え申し上げます。 自然エネルギーの活用につきましては、温室効果ガスの排出抑制や電力エネルギー供給の役割を担っており、本市といたしましても地球温暖化防止のための施策の一つとして位置づけているところでございます。 本市の取組といたしましては、公共施設の屋根貸しを実施し、７施設へ太陽光パネルを設置しています。また、自治会集会所等への太陽光発電システム導入補助制度を創設し、現在まで２件の補助を実施しているところでございます。 河内長野市内における太陽光の導入容量は、平成２６年度では７，４０１キロワット、令和２年６月末時点では１万３，５６５キロワットと増加しています。 今後も、一般家庭を対象とした民間主導の屋根貸し、ＰＰＡ、大阪府が進める共同購入支援事業など太陽光パネルの普及促進につながる新たな仕組みや、設備の価格低下により、太陽光パネルの導入が進んでいくものと考えております。そのため、現在のところ一般家庭に対する新たな補助制度の創設は考えておりません。 今後とも、自然エネルギーの活用につきましては、環境基本計画に基づき、情報収集、普及啓発及び導入検討などに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ありがとうございます。そしたら、給食のほうからお願いします。 まず、確認したいんですけれども、あり方委員会の開催です。従来、今年度に１回、来年度に４回で答申を出すとおっしゃっておられましたけれども、これ、計画が遅れないように開催する体制は取っていただけるんでしょうか。
○副議長（丹羽実）
教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 議員おっしゃられましたように、そのとおりの計画で今準備を進めているところでございます。今年度に１回、来年度に４回程度行いたいというふうに進めております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 万全の体制でよろしくお願いいたします。 それから、宝塚市へ市長が一度視察に行ってもらえたらというお話なんですけれども、先ほどの答弁では教育委員会の見解でしたので、市長も、コロナが落ち着いてからですけれども、一度見に行ってほしいんです。いかがですか。
○副議長（丹羽実） 市長。
◎市長（島田智明） 宝塚市に限らず、いろんなところに調理方式について視察に行きたいと思っております。 宝塚市に関しては、担当部局のほうから今回ご連絡させていただいたんですけれども、これは河内長野市に限ったわけでなく、どこの市町村からも、今、コロナ禍なので視察は受け入れていないという状況と返事が返ってきましたので、コロナ禍が落ち着けばぜひ視察に伺いたいと思っております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ありがとうございます。いろいろ行っていただけるということですので、そしたらぜひ箕面市もお願いしたいと思うんです。ここは、大阪府で学校給食を進めようということで事業を行ったとき、唯一、自校方式でやられたところなんです、一番直近でね。ぜひそこもお願いしたいと思います。 次、高齢者の認識機能検査なんですけれども、要は更新が間に合わない場合、予約が取れない場合は免許を延長してもらえると認識したらいいかなと思うんですけれども、違反した場合もこれを受けなあかんということで、違反の場合は結構、１か月以内とか短い単位で受けねばならなくて、それが大変やという相談も受けているんです。その場合でも延長はしてもらえるんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） ご質問も踏まえまして大阪府警本部に確認をさせていただいております。 まず、期限内に予約が取れなかった場合、門真運転免許試験場のほうに連絡を入れていただければ相談に乗っていただけると。そういうところでは、空いている教習所の案内や、また状況によっては光明池、門真とかで受講していただくことなど、何らかの対応をしていただけるということでございます。その中でももし難しい場合は、一定、期限については配慮していただけるということでお聞きをしております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） その辺のことで非常に高齢者が皆さん不安に思っておられるんです。その辺の周知を、警察と連携してやるのかどうかも含めてぜひしてほしいですけれども、ぜひ紙媒体でやってほしいんです。もうインターネットは絶対駄目やし見られへんので、ぜひ紙媒体でやっていただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） ご不安をなくせるように、警察等とも連携しまして広報等で紙媒体で周知を検討いたします。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 分かりました。ありがとうございます。それはぜひお願いします。 それから、府内統一でやらなあかんというのは重々承知なんですけれども、やっぱり交通安全協会とかで高齢者講習も高齢者の認知症研修も受けられたら、コロナは別にして、非常に便利になりますので、ぜひその辺も引き続き大阪府に河内長野市から要請していただきたいと思います。いかがですか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 今回のケースにおきましては、答弁でも申し上げましたように府内一体というところで、ただ、絶対にというところではなくて、状況も見ながら考えていくということで伺っております。また今後につきましても、安全協会等というところにつきましても考えてまいります。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） また僕らからも府には要請いたしますけれども、市からも要請していただくようにお願いいたします。 それから、緑ケ丘の緑道ですけれども、これは教育委員会にお聞きしたいんです。 今、大きい水たまりができまして、小学校の低学年の子どもたちが長靴で通学するんですけれども、通学に支障が出ているというのは認識しておられるでしょうか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） すみません。私どもでは情報は入っていないという状況でございます。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひしっかり確認をしていただきたいと思います。 それから、道路課ですけれども、子どもたちも通学に支障が出るという状況になっていますので、ぜひ来年度の予算でここは早期に改善していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 議員からも地元自治会からも水たまりの要望は以前からいただいておりまして、ご答弁でも申し上げましたように、今年も一部の箇所で補修もさせていただいておりますので、今後、地元自治会とも協議をしながら優先順位をつけて、次年度以降で整備できるように進めてまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひ、一日も早くやるように、財政のほうもよろしくお願いいたします。 次、小山田広野線の狭隘部分ですけれども、分かりました。何とかできるように頑張っていただけたらというふうに思います。 それから、ドッグパークもちょうどつけていただけるということで、喜んでいますので、ありがとうございます。 それから、新婚家庭の看板なんです。制度が変わったので乗り換えなあかんというのはよく分かるんですけれども、今、近居・同居ということで、親にだけＰＲしていたらいいというわけではないと思うんです。やっぱり対象となる新婚家庭のほうは他市から来てもらう方が多いと思うんです。市内でもいいんですけどね。やっぱり対象者その人にも働きかける必要があると思うんで、ぜひ市外の人にもよく見えるところにつけてほしい、復活してほしいと思うんです。 それから、今、外環の高向の池のところにもくろまろの郷の看板がありますけれども、あそこであるとか、あとくろまろの郷の中自体にそういう看板を、これは、もうここまでいくと持家補助には限らへんのですけれども、ぜひ市外の人に見てほしい情報というのをやっぱりその３か所には設置していってほしいと思うんです。いかがですか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 私どものところの施策につきましては、ほかのところも同様だと思うんですけれども、費用対効果等も考えまして、必要がある、効果があるというところについては考えてまいりたいと思っております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） これまでも難波で宣伝していただいたり、いろいろなことも取り組んでいただいたと思いますけれども、リモートワークで河内長野市が注目を浴びているということもありますし、ぜひ、そういった他市の人が目につく河内長野市の土地でＰＲしていただけたらというふうに思います。 次、自然エネルギーですけれども、水力発電は、９メートルで現在発電できないというのは分かりました。 これは上下水道部のホームページで落とせるんですけれども、送水管の系統図というのがあるんです。これを見ますと、美加の台の減圧水槽、ここは４５０ミリの水道管が行っているんですけれども、ここは高低差が１７メートルで、南花台の減圧水槽は、２５０から３００ミリの管で高低差としては５１メートルあるんです。連続的に水が流れるかどうかというのはなかなか難しいと思うんですけれども、こういったところでのさらに小さな水力発電ができる可能性もあるのではないかなと思うんです。そこら辺のことも検討していただけないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○副議長（丹羽実） 上下水道部長。
◎上下水道部長（福岡良幸） 小水力発電は、やはり一定の水量が見込めることが絶対条件であり、その中でも水量が多くて落差が大きいほど発電量が大きくなり、経済的に有利になります。 例えば、富田林市がやられている発電施設なんですけれども、毎秒０．２立方メートル、これは１日に換算すると大体１万７，０００トンの水を富田林市のほうへ４０メートルの落差、実際には河内長野市から富田林市までの落差は８０メートルほどありまして、そのうちの４０メートルを利用して上手に発電されている施設かなと思っています。富田林市の場合は、送り先も１万トンぐらいためられる大きな貯水槽で、定量的に送っているような状況でございます。 それでいきますと、市内、今おっしゃっていた富田林市の施設と同じような高さの施設が５つぐらいあるかと思います。ただ、やはり市内の場合は日野浄水場を中心に４０か所ぐらいある配水池のほうへクモの巣のように配っていくということが第一ということになりますので、なかなか一定の水量をコンスタントに流していくということにはならないのかなと。特に、水道水というのは使う時間、使わない時間という変動が大きくありますので、議員おっしゃっているようなことについて、かなり小さな施設になるかもしれませんが、その辺、少し検討はしてみたいと思うんですけれども、現状なかなか難しいのかなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） それぞれの配水池に自然落下で送っているところは少ないと思うんです、ほとんどポンプアップでね。そこのところは、まだ見積りは取っていないんですよね、水力発電会社とは。取っていないんやったらぜひ取ってほしいんです。
○副議長（丹羽実） 上下水道部長。
◎上下水道部長（福岡良幸） そのあたり、一度どれぐらい水の変動があるのかというのをまず見た上で、結局、発電をコンスタントにするということは変動の一番少ない時間帯に合わせて発電しないといけないということになるのかなと思います。そうすると過大な設備もつけられませんので、かなり難しいと思います。まず、そういう見積りに乗ってくるのかどうか、その辺、日々の変動等を見ながら研究したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） そんな難しいことをこっちで考えんでも、こういう条件で１回どうですかと聞いたら向こうがよい、あかんと言うだけの話なので、ぜひやってもらえたらと思います。 次、多様化のほうへいきたいんですけれども、今、河内長野市第３次環境基本計画のパブリックコメントというのをやっておられると思うんです。これの３０ページのところで、第４章ということで環境政策というのが、具体的にどんな施策をやるかという最後の具体的な章ですけれども、ここに、市の事務事業における温室効果ガスの排出量の削減、市域における温室効果ガスの排出量の削減、気候変動の影響に対する適応策の推進というところに重点、重点、重点とついているんです、これを見ると。何でここのところに３つ重点とついているんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） こちらのところ、今環境基本計画をお持ちなので説明しやすいところがあるんですが、それぞれ、環境基本計画の中で特に市として力を入れていきたいという項目について重点というところをつけさせていただいております。それは、実は個別の施策がそれぞれにぶら下がっておりまして、その中で重点項目として持っているところの施策について、大きな施策のところに重点をつけさせていただいているというところでございます。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） そうですよね。やっぱり環境基本計画の一番大本になっている部分は、パリ協定で２０３０年までに日本は２６％削減しなさいという大きな目標があると思うんです。それを受けて河内長野市議会も今年の３月に気候非常事態宣言に関する決議ということで、河内長野市としても気候非常事態宣言をやって具体的に動きましょうということで、議会の側からもこういう決議が上がっているわけです。 それで、３４ページを見ますと、太陽光発電の設置に係る補助事業や優遇税制等の導入支援を行うと書いてあるんです。それにもかかわらず、今以上の施策に新たに取り組まないという答弁やったんですけれども、その整合性が僕には分からないんです。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） かかる導入補助事業というのは、先ほど申し上げた中でのいわゆる自治会の集会所等への補助事業を指しております。優遇税制等の導入支援につきましては、今現在もわがまち特例という形で税制優遇させていただいております。こういうのを行うとともに太陽光、バイオマスについての情報提供に努めますということで、そういうのと並行して様々な太陽光の導入に係る情報提供、先ほど申し上げたＰＰＡであるとか共同購入事業などについて、市民の皆様にしっかりと案内して啓発をしていきたいという意図でございます。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） パリ協定があって、世界中で本当に大変なことになっていると。市議会も、市として前向きに進めていけよと。計画は市がつくって、これは重要なことですと、そこまで言って最終的に今やっていることを継続的に続けていくだけですということでは、温室効果ガスの削減の目標も達成できへんと思うし、やっぱり市としてこの計画の中で新たに何かに取り組んでいく、市議会の決議も含めて。それを考えていくべきじゃないでしょうか。ぜひ考えてほしいんですけども。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） まず、市としての気候非常事態宣言については、先般の協議会でも申し上げましたが、この３月、環境基本計画の策定と同時に宣言についてもしていきたいと市では今準備を進めております。 それから、市として今後これを進めていくのに、パリ協定の実現に向けて市としても環境基本計画の実現に向けてというところについては、我々は一つはクールチョイスという考え方で、しっかりと環境に優しい選択をしていっていただきたいというところを中心に進めていきたいと考えております。それは、例えば省エネ機器の導入であったり太陽光の導入であったり、環境に優しい製品の購入であったりというところを中心に、日々、生活の中で環境を守る、省エネルギーに資するようなことを市民の皆様とともに進めていきたいということを中心に、今回、環境基本計画は考えさせていただいていると思っております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） やっぱり市として具体的に、もちろん市民に啓発して、市民の力、市民のエシカル消費を進めることも大事ですけれども、市として、さっきの水力もそうなんですけれども、こういうことをするんだということをやっぱり個々に行っていくことも私は非常に大事やと思う。もちろん、国が進めることが一番大事ですけれども、ぜひ市としても進めるようにしていただきたいと思います。 最後、学校のクラブ活動ですけれども、小規模校の生徒や保護者の希望のクラブに入れないという声については、教育委員会としてはどう認識しておられますか。
○副議長（丹羽実）
教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 生徒数が減少することによって、どうしても部活動数を維持することができないということについては認識しております。 そもそも、生徒の自主的、自発的な参加によって行われる部活動ですので、全て生徒のニーズに合わせた部活動がつくれるかというと、またそれは別の問題でございます。ただ、大きなテーマは、生徒の減少もそうですけれども、学校規模が小さくなることによって顧問も、教員ですけれども少ないという現状もございますので、そういうとこら辺も含めて、小規模化している学校については今後の部活動の在り方、今、国でも教員の負担軽減という点でも議論されておりますので、その点も注視してまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） やっぱり小規模校のお子さんとか保護者の悩みといいますか、１番はやっぱり人間関係ですよね。クラスが変われへんという悩みが一番多くて、２番はクラブ活動やと思うんです。おっしゃるとおり、問題は非常に複雑で、いろんな問題があると思うんですけれども、ぜひ土日からでも何か交流できるような仕組みをつくれないかというのを、一つは研究していただきたいというふうに思います。 もう一つ心配しているのは、最後の教員以外の指導者ということで、今、部活動指導員という方に来ていただいているということなんですけれども、学校の部活は、いわゆる試合に勝ったりコンクールで優勝したりするだけが目的ではないですよね。やっぱり公教育としての課外活動としての側面というのはあると思うんです。しかし、指導員で来ていただいている方、あるいはまた今後、地域に出していった場合に、そういう視点の方が指導員になってくれるかというと、そうではない部分もあると思うんです。 現在来ていただいている方に対してはどういう対応をされているんですか、その辺については。
○副議長（丹羽実）
教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 指導員に関しましては、今、国のほうからの補助を頂いている部活動指導員、これにつきましては市の任用ということで事前に面接もさせていただき、そういった危惧するような点も研修を踏まえて学校へ配置させていただいているところでございます。 また、国のそういう補助を活用せず、ボランティア的に外部指導者として技術面の指導としてお手伝いしていただいている方も大勢いらっしゃいますが、そういう方につきましても、やはり一番の目的としては、子どもが部活動することによる責任感とか連帯感を養うということも一つの大きな目標でございますので、そこら辺をきちんとした理解を踏まえていただいていることをもって、学校での支援をしていただいているところございます。
○副議長（丹羽実） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 今後のことも見通しながら、地域から来ていただいている人もちゃんとした指導員として来ていただいている方も、今の段階からその部分を学校のクラブ活動というか、公教育の中でのクラブ活動としてどうやっていったらええんやという部分をぜひ実践しながら進めていっていただけたらと思います。 私の質問は以上です。
○副議長（丹羽実） これにて１１番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後３時２分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後３時２０分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１０番 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 議席番号１０番 公明党・中村貴子でございます。通告に従い質問させていただきます。 件名１．コロナ禍における
キャッシュレス決済サービスについて。 要旨１．市税などの支払いを自動振替にしていない方は、直接銀行やコンビニに行って支払いをしています。コロナ禍の今だからこそ、３密を避け、簡単に支払いができるキャッシュレス決済を推進すべきであります。自宅に届いた請求書のコードをスマホやタブレット端末のカメラ機能を活用した市税納付サービスの導入で、市民サービスの向上を図るべきと考えますが、本市の現状と見解をお聞きします。 件名２．女性特有のがんの治療に伴う脱毛や乳房の切除により、医療用ウィッグや補正具を必要としている方々がおられます。職場で、地域で、がんと闘う女性を支援するため、本市で既に行っている医療用ウィッグの購入費助成と併せ、乳房補正具と人工乳房の購入費助成を実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 件名３．ＳＤＧｓの精神に通じる命の尊厳、動物愛護について。 要旨１．国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、命の大切さをうたっております。その意味から、本日はペット防災等について取り上げたいと思います。 飼い主にとってペットは大切な家族であります。２０１１年の東日本大震災で、避難所に入れず自宅に取り残された多くのペットが放浪したことを受け、環境省はガイドラインをつくり、飼い主には、災害時にはペットとの同行避難を推奨。しかし、２０１６年の熊本地震では、飼い主がペットと共に避難所に行くことをためらい、車中泊や倒壊のおそれがある自宅でとどまるというケースがありました。その後、記憶に新しい西日本豪雨の際には、総社市や真備町のように、ペットとの同伴避難を行政主導で行いました。ペット防災は、動物愛護の観点だけではなく、人の命を守ることにも通じるのではないでしょうか。 本市のペット防災の準備はどこまで進んでいるでしょうか、お聞きします。 要旨２．野良猫が自宅の庭に住みつき、子どもを産んで困っている等のご相談が増えております。そのような際、市は府の相談窓口につないでいるとのことですが、本市として何かできることがあるのではないでしょうか。 市民の中には、猫たちを捕獲し避妊手術をし、元の場所に戻すボランティア活動を続けている方々がおられます。財源が乏しい中ではありますが、例えばふるさと納税等を活用したクラウドファンディングでこうした活動を支援してはどうでしょうか。見解をお聞きします。 以上でございます。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 キャッシュレス決済につきましては、コロナ禍においては３密を避けるために有効な手段として、また、納付者の利便性を図り、市民サービスの向上に資するものと認識しております。 市税をはじめ国民健康保険料、介護保険料、保育料につきましては、令和２年４月よりＰａｙＢによるキャッシュレス決済を導入いたしました。コロナ禍で外出自粛が要請される中、金融機関やコンビニに行くことなく、自宅にいながらスマホやタブレット端末のカメラ機能で納付書のバーコードを読み取り納付ができることにより、感染症予防に資するものと考えております。 また、市立千代田台こども園の給食負担金や延長保育料、放課後児童会の負担金につきましては、令和２年６月よりＰａｙＰａｙによる決済を導入いたしました。さらに、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料につきましては、令和３年４月よりＬＩＮＥＰａｙやＰａｙＰａｙを追加し、納付の機会の拡充に努めていく予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 件名２についてお答え申し上げます。 本市では、平成３０年度から、抗がん剤治療等に伴う外見の悩みや経済的負担を軽減する観点から、医療用ウィッグの購入費の助成を行っているところでございます。制度開始から３年目になりますが、多くの方に申請いただいている状況でございます。 一方、乳房補正具や人工乳房の購入費の助成につきましても、医療用ウィッグと同様にがん患者の皆様の就労や社会参加の一助になるものと認識しております。 本市におきましては、現時点では、市民より乳房補正具等の助成の要望は直接お聞きしておりませんが、平成３０年度からの医療用ウィッグの助成申請者のおよそ４割の方が乳がんに罹患されており、潜在的なニーズがあることも考えられます。また、乳がんは女性特有のがんでもあり、治療が終了しても容姿の変化による喪失感や精神的な苦痛を受けることが多く、乳房補正具や人工乳房は、より自然な外観を取り戻すためにも重要で、身体的、精神的にも大きな支えになると思われます。 これらのことから、助成につきましては、市民ニーズ、医療や美容関係の情報収集を行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 これまでの大規模災害における知見から、災害時のペットに関するガイドラインが国や府において示されております。現在、本市といたしましては、ガイドラインに沿ったマニュアルの作成支援などを進めるべく準備をしているところでございます。 具体的には、平時からのしつけや、災害に備えてリードやケージを用意すること、首輪などに飼い主の名前を明記することや、ペット用品の備蓄を行うことなど、飼い主自身が災害に備えるよう、広報、啓発活動を行ってまいります。 また、今後、小学校区単位の避難所運営マニュアル作成支援を行う中で、避難所におけるペットのためのスペースを確保することや、動物が苦手な方やアレルギーのある方への配慮を行うため、ペットと一緒に避難生活をする同伴避難ではなく、ペット専用エリアにおいて飼い主が責任を持って飼育する同行避難とすることなど、避難所における人とペットの生活ルールを明記するよう、支援してまいります。 また、現在、パブリックコメントを募集しております令和３年３月改定予定の地域防災計画におきましても、平時からペット同行避難に関して周知を行うこと、避難所におけるペットのためのスペースの確保と適正な飼育が行われるよう配慮することを明記しております。 今後も命の大切さを念頭に、ペットを飼育している人が安心して避難生活を送れるよう配慮してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 続きまして、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。 飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の相談が増加していることは、市としても認識しているところでございます。また、野良猫に不妊手術を施すことは、猫がみだりに繁殖することを防ぐことができますが、元の場所に戻すには地域住民の理解が必要であり、地域として猫を適正に管理して共生していく活動が肝要であると考えているところでございます。 そのため大阪府では、地域猫対策に取り組む地域団体に対してアドバイザー派遣や不妊・去勢手術を実施する支援事業を設けており、市としても、広報やホームページにおきまして啓発を進めているところでございます。 ご質問のふるさと納税等を活用したクラウドファンディングについては、広く出資を募るものであるため、事業の継続性、行政施策との連携協力及び団体として安定した活動が必要不可欠であると考えております。現在のところ、市内で活動している団体とは、残念ながら、市との関係性で実現には至っていないと認識しております。 今後とも、団体の活動について協力関係を積み上げ、野良猫の相談に対しても真摯に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ご答弁ありがとうございました。順番に再質問させていただきます。 まず、件名１．要旨１．キャッシュレス決済、もう着々とやってくださっております。ありがとうございます。４月からＰａｙＢ。６月からはＰａｙＰａｙ、千代田台こども園の延長保育料等で導入してくださいました。来年度、令和３年４月から市税、国保、介護保険料、保育料にＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙ、追加導入ということですよね。よろしくお願いします。 初めに質問しましたけれども、自動振替をしていない市民の方というのは把握しておられますか。何人ぐらいおられますでしょうか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 例えば税に関しましては、普通徴収の税の約半分強、５３％ぐらいが銀行とかの窓口で現金を持参して納めていただいていまして、口座振替されている方が残りのうち２１％ぐらいなんです。ですので、税に関しましては、納税義務者の半分強が、いまだに口座振替とかそういうことではなくて、主に銀行の窓口で現金で納めておられるというところでございます。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ありがとうございます。半分ぐらいがまだ自動振替されていないということですよね。ちょっとびっくりしたんですけれども。 自動振替が一番、市としても手数料が安いと。１件につき５円でしたっけ。ＰａｙＰａｙとかやったら６０円かかって、これは市の負担になるとは思うんですけれども、決済方法を市民の方が広く選べるというのがサービスだと思いますので、引き続いてよろしくお願いいたします。 固定資産税や自動車税なんかのキャッシュレス化の予定はどうでしょうか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 先ほどの答弁の市税と申しました中に、固定資産税とか軽自動車税も入っておりまして、今でも固定資産税とか軽自動車税はＰａｙＢでもお支払いできますし、来年度からはＰａｙＰａｙもＬＩＮＥＰａｙも使えるということになります。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。ありがとうございます。キャッシュレス、国も進めておりますので、引き続いてよろしくお願いします。 次、件名２のところです。 平成３０年から医療用ウィッグ助成、上限１万円してくださっています。私も保健センターに何人かの方をご案内しましたけれども、もう本当に窓口とか相談員の方の対応が優しくて、寄り添っていただいてうれしい、ありがたいというお声もいただいております。ありがとうございます。 まず、年間の医療用ウィッグ助成の申請者というのは何人ぐらいおられますか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 最近の申請件数を申し上げますと、平成３０年度が１４件、令和元年度が１４件、令和２年度は１２月１日現在で同じく１４件になっています。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ありがとうございます。大体、毎年１４件で、この４割が乳がんに罹患ということは５名、６名ぐらいになるでしょうか、という数字で出ると思うんですけれども、乳がん検診で最新の診断を受けた人数と、その後乳がんと診断された人数を把握しておられますか。分かればお願いします。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 乳がんと判明した方までということになりますと、平成３０年度が最新データになります。平成３０年度で乳がん検診を受診された方は３，４３７人、そのうち乳がんと判明された方が１７名ということになっております。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ありがとうございます。先ほどの数字とちょっと違う、多くなっているなと感じています。今、数字を聞きましたけれども、本当に乳がんというのは増えていると、私も周りを見て感じております。 ここでちょっと紹介したいのですが、人工乳房を現在使われている方のお声です。なぜ作ったか、なぜ使われているかという問いに対してのお答えなんですね。術後の姿を見て子どもが怖がらないように、だから作った。温泉などに行ったときに心がくじけないように、だから作った。命を優先するため乳房切除の手術をしたが前に進めなかった、だから作った。これがお声でございます。 乳がんは年間９万人の女性が診断を受けると。うち８万人が手術を受けているということになっております。乳がんは、ほかのがんと比べて罹患率が高いけれども、術後の生存率が、やっぱりそっちも高いと思うんです。治療を新たな生き方を模索する時間と捉えて前に進むという女性が本当に少なくありません。私の周りでもいらっしゃるんですね。 隣の富田林市では、ウィッグと補正具、両方、各２万円助成をされています。栃木県真岡市では、ウィッグ３万円、補正具２万円、どちらもウィッグと補正具ペアで助成をされています。 本市は、不妊症・不育症治療助成と産後ケア事業もしてくださっています。あの制度ができたときに、私はある方からお電話をいただきまして、その方は長年、不妊症治療をするご夫婦の心のケアをされている助産師やったんです。市長にも会っていただいて、市長、覚えてくれてはりますか。会っていただいて、現場のお声を聞いていただきました。お電話では、たった一人の小さな声も届くということが分かった、とてもうれしいとおっしゃっていました。 今回の補正具助成というのは、これも陰で頑張る方々に寄り添うものであります。早急に実現をしていただきたいと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 他市の状況も考えながら検討してまいりたいと思います。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ぜひよろしくお願いします。市民保健部長もよろしくお願いいたします。 それでは次に、件名３．ペット防災のところです。 国や府のガイドラインに沿ってマニュアルを準備中という答弁でありました。地域防災計画にペット同行避難やペット専用エリアの確保、また、適正な飼育が行われるように配慮するということを明記してくださるということですね。防災計画にこのペット同行避難が明記されたことは評価をいたします。 その周知のためには、運営する側の自治会等の理解と飼い主の方の準備が大切であると思います。そのツールの一つとして、災害に備えてペットのために準備しておくことなどをまとめたペット防災手帳という１冊の手帳にするという、それを提案したいと思います。 愛知県西尾市なんですけれども、市ホームページで作ってはるんです。手帳は全８ページ、避難所への持ち出し品のリストのほか、かかりつけの動物病院、ペットの種類などを記載する欄を設け、災害時の対応を、飼い主が責任を持って同行避難等の対応をということと、犬は首輪に緩みがないか確認しリードをつけ、猫等の小型ペットはケージに入れて避難と説明している。ちゃんと飼い主としての心構えも書いてはります。このように１冊の手帳にしたペット手帳を提案したいのですが、どうでしょうか。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） ご意見よく分かります。ただ、何せペット防災の部分につきましては、まだ市のほうも動き出したところで、どのような形で今後啓発していくかというところも、まだ手探りな状態です。ですから、いただいたご意見もいただくといたしまして、広報紙でその辺を啓発するとか、また、防災のハザードマップがいずれまた、再度新しいものに変更していかないとあかん時期が来たらそこへ掲載するなど、また、飼い犬登録をするようなところでもそういう啓発をしたりとか、いろんな方法はあろうかなと思いますので、いただいている手帳という部分も一つの考え方といたしまして準備は考えていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ぜひ、ツールの一つとして検討いただけたらと思います。 行政が中心となって、自治会や地域コミュニティへの啓発や、また、今、自治安全部長言われましたけれども、大災害を想定した防火訓練などで、実際にペットの同行避難訓練などを進めていただきたいとも思っていますが、こちらはどうでしょうか。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 今、地域で避難所を運営していただくことで、以前からもずっとお話をさせていただいていると思います。今回、ペットの部分も含めた中での新たなそういう地域での防災の考え方を、これから市としても進めていかなければいけないんだろうなと思っています。ですから、避難所を運営していただく中で、また訓練も必要だということで、そのときにはペットも同行するような避難の方法とかもその中に取り入れてもらいながら、地域で訓練をやっていただくということで進めていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 初めて載せていただくということですので、いろんな面を見て、いろいろ資料を集めてよろしくお願いしたいと思います。 先ほどの同行避難の明記のところなんですけれども、ペット同行避難と同伴避難の違いをもう一度言うていただけますか。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 同行避難と申しますのは、家のペットと一緒に避難所へ行きましょうと、避難所の中では別々に避難をしていただく。どうしても避難所の中でも、アレルギーの方がおられたりとか、やっぱり動物は怖いとかいう方もおられると思いますので、避難所の中にはなかなか入れないこともあろうかなと思います。ですから、そのとき基本はケージに入れた中で、どこかの場所でペットは避難していただいておいて、人間は人間で別のところでというのが基本だと思っています。それを一緒に同伴という形で避難できるようなことも、そういう方法もあろうかなと思いますので、そこはまたこれから、場所にもよると思います、避難所にもよると思いますので、そこらは今後考えていかなければいけないかなと思っております。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ペットと共に避難生活を送るというのが同伴避難なんですけれども、これについて先ほどちらっと述べましたけれども、紹介をさせていただきたいと思います。 ２０１８年の西日本豪雨の際に、岡山県の総社市で全国初の自治体主導のペット同伴避難所が開設されました。被災者の心のケアになればと、市長が決断してやるんやということで、本庁舎３階を提供されました。また、近所の公園の管理棟や公民館も同伴避難専用の避難所として提供されています。 また、同じく岡山県ですけれども倉敷市、学校の教室をペット同伴専用に、空き教室ですけれども開放されたんです。ここの倉敷市の避難所運営マニュアルには、先ほど言われましたけれども、アレルギーや感染予防のため、ペットは避難者の場とは別の場所に受け入れると書いてはあるんですけれども、補足として、施設に余裕がある場合は、共に生活できる部屋を別に設けることも検討と補足書きをしておられました。 今後の取組の中で、ペット同伴避難も念頭に置いて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは会派の三島議員が進めていくことであります。今後も取り上げていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、最後のところです。 環境経済部長ご答弁いただきましたが、野良猫の相談は増えていると。そやけども、避妊手術をして元の場所へ戻すと地域の理解は得られるかどうかと。ガバメントクラウドファンディングは、連携できる団体がないと。全て後ろ向きやなと、もう本当に感じました。 猫の苦情が増えるということは生活環境問題として位置づけて、生活環境改善のための有効手段としてＴＮＲ活動の支援をするというふうにすべきやと思うんです。本市には、規模の大小はありますけれども、継続して活動している団体はあるんですよね。それはもうちょっとぐらいは部長も知っておられると思うんです。 現場のお声を聞いてきました。１０名ほどで活動されて、２６年間活動されている方々なんですけれども、野良猫で困っていると連絡があれば、捕獲に行って、協力病院で避妊手術をして、子猫ならある程度大きくなるまで世話をして里親も探しておられます。捕獲しに行く交通費も、避妊手術代も、餌代も、捕獲機も個人のもので、全て自腹でやってはるんですよね。野良猫は本当に年間たくさん子どもを産むというお話も、朝、ありましたけれども、その方々は、出費は大きいけれども、小さな命を守るために続けていると言われていました。今どんどん増えているそうです。もう実感していますということを言っておられました。 やっぱり行政は、この活動を支援すべきだと思います。例えば捕獲機、個人で持ってはるんです。お金、１台４，０００円から１万円と言うてはったんですけれども、捕獲機を市でまず用意して貸し出す。お隣の富田林市は、数台買って、要望があったら貸し出してはるそうです。河内長野市もアライグマの捕獲機、貸し出していますよね。ぜひ進めていただきたいと思います。 また、ＴＮＲ活動支援のためにどうぶつ基金、さくらねこ不妊手術事業、行政枠にもう登録をとにかくして、早急にして管理団体を探してもらいたいと思います。近隣の様子を見るということも言われていましたけれども、藤井寺市、松原市、羽曳野市、八尾市、泉佐野市、門真市、もう近隣ほとんど全て、さくらねこ不妊手術事業に登録はされています。利用されています。 また、餌やりさんの問題もあると思うんですけれども、地域猫活動をする方々へは、避妊手術の助成が無料でできるということの周知をやっていただきたいんです。それを知らないから、やっぱりかわいそうやからやるだけやねんという方もおられますので、しっかりここもやってもらいたいというのと。 クラウドファンディングは、地域の講習会とかに使って……よろしくお願いします。
○議長（三島克則） これにて１０番 中村貴子議員の質問が終わりました。 次、８番 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ただいまご指名いただきました議席番号８番 橋上和美でございます。本日ラストとなりますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、９月議会において、コミュニティバスの路線変更と乗合タクシー拡充の件、今議会でも質問させていただくと申し上げましたけれども、現在なおもコロナ感染拡大を続けているコロナ禍においては正しい判断というのが難しいかなと思いまして、先の議会で質問させていただきます。 それでは、通告に従い、順に質問いたします。 件名１．
新型コロナウイルス感染拡大における今後の取組について。 要旨１．ひとり親家庭への支援について。 本年１１月に厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課から発出されました「ひとり親家庭の現状と支援策について」によりますと、就業状況について、非正規雇用の割合が、父子世帯では全体の６．４％であるに比べて、母子世帯においては４３．８％と約半数近くになっております。また、収入については、母子家庭の平均就労収入は約２００万円となっており、社会保障給付金などの支援が不可欠でございます。コロナ禍においては、正規の職員であったが勤務先の都合により非正規への変更を余儀なくされた、またはパートの勤め先が休業になってしまったというシングルマザーの方からのお話も伺っております。 そこで、（１）今年８月に
ひとり親世帯臨時特別給付金が支給されましたけれども、いまだに多くの世帯では生活が困窮していると思われます。さらなる支援策を。 （２）雇用形態の変更で非正規となったシングルマザーに対して、さらなる就労支援策を。 次に、要旨２．高齢者の外出自粛が求められる中、通所介護の代替えとして訪問介護へのニーズが以前よりも高くなっております。現場のヘルパーの人材不足が深刻であり、対応するケアマネジャーもヘルパー確保に困難を極めておりますが、市の見解は。 要旨３．現在、ワクチンの開発が進み、早期の接種が期待される中で、諸課題をクリアし、当市においても接種可能となった場合の対応は。 件名２．市民のニーズに合った介護保険事業について。 要旨１．第７期介護保険事業計画における現時点での成果について。 要旨２．河内長野市介護予防・
日常生活支援総合事業について。 （１）Ａ事業（緩和型）及びＣ事業（運動器機能向上等）の現況は。 要旨３．特別養護老人ホームにおける待機高齢者対策について。 よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） それでは、件名１．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 本市では本年８月に、コロナ禍におけるひとり親家庭の生活支援のため、国の制度に基づき臨時特別給付金を支給いたしました。しかしながら、現在も
新型コロナウイルスの感染が広がっており、とりわけ非正規雇用の割合が高い母子家庭にあっては、非常に厳しい状況が続いていることは認識しております。 本市といたしましては、財政状況が非常に厳しいことから、現状として独自の給付金等の支給は困難な状況ですが、国の交付金の追加交付等により財源が確保できれば、独自の給付金の支給など、ひとり親家庭へのさらなる支援を検討してまいりたいと考えております。 一方、国においては、コロナウイルスの感染拡大を受け、ひとり親家庭にあっては経済的に困窮していることから、臨時特別給付金の再支給に向け調整に入っていると聞き及んでおります。再支給の対象者や金額など、詳細が明らかになってきましたので、早期に支給できるよう準備を進めているところです。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。 ひとり親家庭、とりわけ母子家庭については、非正規雇用の割合が高いことから、
新型コロナウイルスの感染拡大によりその就労状況が大きく変化し、困窮度合いも増していくことが容易に想像できます。 現在、本市では、ひとり親家庭の父または母に対しての就労支援といたしまして、資格取得を目指して講座等を受講する場合に受講料の一部を補助する教育訓練給付金事業や、看護師などの就労に役立つ資格取得のため養成機関で修業する場合の生活支援のための高等職業訓練促進給付金事業などの自立を促進する事業を実施しております。また、就労支援員を配置し、就労相談を行いながら個々の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、庁内関係部署やハローワークなどと連携し、きめ細やかな就労支援を行っております。 今後におきましても、相談者に寄り添った丁寧な就労支援に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 件名１．要旨２についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、高齢者の方は重症化するリスクが高いことから外出自粛を求められているところです。このことから、通所介護から訪問介護への代替えを希望する方の増加が予測され、ヘルパーの不足が懸念されるところです。 市としましては、職員の感染などにより人員に不足が生じる場合を考え、地域包括支援センターと連携し、緊急時における事業者間での応援体制を整えるとともに、クラスター等が発生した場合には、衛生用品等の提供や窓口相談等の支援を行う対策を講じているところでございます。 さらに、ヘルパーを含めた介護人材の確保は、本市のみならず全国的な課題であることから、さらなる人材確保対策を講じるよう、国や大阪府に対し強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症のワクチンは、国内外で開発が進められており、現時点では国内で薬事承認されたワクチンは存在しておりませんが、厚生労働省は、できるだけ早期にワクチンを実用化できるよう取り組んでいるところでございます。 このような状況の中、政府は、令和２年９月に
新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保するために必要な経費について、予備費の使用を閣議決定しました。また、同年１０月の厚生労働省からの通知におきましては、仮に来年初頭に
新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対する接種を行うことも想定されるため、市町村は、準備をあらかじめ進めていく必要があるとされております。 現在のところ、接種開始時期の見通しは未定でございますが、ワクチンの開発動向も見据えながら、実用化された際に早期に接種を開始できるよう、河内長野市医師会などの関係機関と連携し、必要な体制整備に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１及び要旨３につきましては相関連しますので、併せてお答え申し上げます。 第７期介護保険事業計画は、平成３０年度から令和２年度を計画期間として、介護保険事業の円滑な実施を図ることを目的に、高齢者保健福祉計画と一体的に策定したものでございます。この計画に基づき、介護給付費用の適正化や自立支援、介護予防、重度化防止の取組を行ってきたところです。 また、介護保険サービスの基盤整備として、特別養護老人ホームの待機者の解消を目的に、新たに７２床の整備などを行ったところです。 令和３年度からの第８期計画では、特養待機者のさらなる解消に向けて、地域密着型特別養護老人ホーム２施設、５５床及び認知症対応型グループホーム１施設、定員１８名の整備を目標に事業者の参入を調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、件名２．要旨２．（１）についてお答え申し上げます。 少子高齢化の進展を踏まえた高齢者の自立支援と重度化防止を推進するため、本市では、平成２９年度から介護予防・
日常生活支援総合事業、通称「総合事業」を実施しているところでございます。また、総合事業の実施に当たっては、できる限り多様な主体による多様なサービス提供が行えるよう、多岐にわたるサービス類型を設定しているところでございます。 ご質問のサービスＡ事業については、訪問介護や通所介護のサービスを提供する担い手の資格条件や事業者の設備要件等を緩和し、高齢者の残存機能を維持しながら自立に向けた伴走型の支援サービスを行うことを目的としています。 また、訪問型サービスＡ事業については、その担い手を養成するため、毎年、市主催による従事者養成研修を実施し、新たな人材の確保と円滑な事業実施を図っているところでございます。 次に、サービスＣ事業は、主にフレイル状態にある高齢者を対象として、おおむね３か月間、短期集中的にリハビリ専門職等が筋力トレーニングや食生活改善の指導を自宅または施設通所により行うことで、フレイル状態からの脱却と早期からの重度化防止を目的としているものです。 今後におきましても、高齢者の自立支援と重度化防止をより一層推進していくために、さらに多様な事業者や幅広い地域資源の参入を図りながら、本市総合事業の効率的かつ効果的な実施に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ご答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問及び要望させていただきます。 件名１．要旨１．（１）についてですけれども、昨日、厚生労働大臣が、コロナ禍で生活が苦しいひとり親世帯を支援する臨時特別給付金の再支給を、年内をめどに行うということを正式に発表されましたが、本市においては、年内の支給、こちらは可能でしょうか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） １２月２５日の支払いに向けて、今準備をしているところです。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） よかったです。年末年始は、やっぱり休校により家庭で過ごす子どもさんたちが多くなるので、早急に支給できるよう対応をお願いいたします。 中核市である明石市は、独自で給付金支給しておられます。また、千葉県松戸市では、養育費の不払いが社会問題となっている中、コロナ禍において、さらに養育費不払いが拡大している状況に対応するため、養育費をもらえていないひとり親家庭への給付金、こちらも支給しておられます。 困窮しておられる市民の声をしっかり聴いていただいて、本市においても市独自の給付金等の支援を積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次、件名１．要旨１．（２）について。 本市では、コロナ禍において現在に至るまで、雇用形態の変更で正規から非正規になった、または勤務先の休業や廃業により職を失ってしまった等のご相談はございましたでしょうか。あったとしたら何件ほどございましたでしょうか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 解雇されたといった形でご相談いただいたのは、正規雇用の方が１名、非正規雇用の方が１名、合計２名でございます。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） やっぱりいらっしゃるということで、私もちょっとご相談をお受けさせていただいています。その方も、平日はなかなか相談に行けないということをおっしゃっているんですが、平日なかなか相談に行けないという方には、どのような対応を取っておられますでしょうか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 取りあえず、お電話なんかを頂戴するなどしまして、時間、例えば６時になるよとかいった場合であれば、調整して相談を受けさせていただくようにしたいと思いますので、一旦は取りあえず、お電話を頂戴して相談させていただくという形になろうかと思います。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） いろいろ対応していただいているようで安心いたしました。 答弁にもございましたけれども、様々取組を行っておられ、相談者に寄り添った丁寧な就労支援を行っていただいているということで、引き続き就労支援策をどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨２について。 この件に関して９月議会でも質問させていただきましたが、感染拡大の影響でさらに深刻化しているため、今議会でも質問させていただきました。 事業者間での応援体制を整えるとともに、クラスター等発生時には、衛生用品等の提供や窓口相談の支援を行う対策を講じているとの回答をいただき、少し前進したかなと思っております。しかしながら、人材確保については、いまだ新たな施策、見えてきておりません。 厚生労働省によりますと、訪問介護職の今年９月の有効求人倍率は１５．４７倍です。求職者１人につき約１５件の求人がある計算となっております。これは、同じ介護職である施設等と比較しても、およそ４倍の高さとなっております。 また、新型コロナによる経済の悪化で、全職種の平均、昨年度より０．６ポイント低下しておりますけれども、訪問介護職は、逆に昨年度より０．４ポイント余り上昇しております。これは、施設等においては、資格がなくても補助的な仕事には従事できますが、訪問ヘルパーにおいては、介護職員初任者研修以上の資格がないと従事できないといったことも一つの要因と考えられます。 人材確保に向けては、市内各事業所も努力をしておられます。一事業所だけでは解決できないので、先日も訪問部会というので人材確保に向けたシステムに登録する予定でしたけれども、感染拡大のため中止せざるを得なくなってしまいました。 オンライン会議の必要性、これはちょっとあるんですけれども、整備全くできていないのが現状です。ケアネットワーク会議各部会のオンライン化の必要について、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 介護事業者連絡会議において、一部オンライン会議を実施していただいているということは、ケアマネ部会でしたでしょうか、聞き及んでおります。 コロナ禍の状況の中、事業者間で情報共有をしていただくことは非常に重要であると考えております。このことからも、地域包括支援センターと連携しながら、オンライン会議の開催に対する支援を積極的に行わせていただきたいと考えております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ありがとうございます。では、各部会会議のオンライン化を進めていく段階で、市として、相談や提案をしてくださるということと認識させていただきます。 人材確保については、国や大阪府への要望だけではなくて、市独自で何とか取組を進めていただきたい。本当にこれは強く要望いたします。 次、件名１．要旨３について。 先日、報道番組において統計調査を行ったところ、ワクチンが日本に入ってきたら積極的に打ちたいかという質問で、打ちたいと答えた方が１４％、必要なら打ちたいと答えた方が１８％、まずは様子を見るという方が６８％で、現時点では接種に対してかなり消極的ではありますけれども、安全性が確認されて実際接種可能となった場合、個別接種か集団接種の体制が必要となってくると思います。 個別接種の場合、今以上にかかりつけ医の負担が予想されますけれども、現在、かかりつけ医による発熱外来では混乱等は起きておりませんでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 発熱外来等については、今、受診が必要な方はきっちり受診いただけるという状況になっているかと思います。ただ、重症対応床、こちらが今逼迫しているという状況にあると認識しております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） これ以上にかかりつけ医に混乱が起きないように、もし接種可能となった場合は、しっかりと体制を取っていただいて、市民への周知徹底をお願いしたいと思います。 次に、件名２．要旨１について、第７期介護保険事業計画について。 平成３０年度年度末実績として、取組と目標に対する自己評価シートというのを作成しておられて、全ての項目において二重丸となっておりますけれども、昨年度末においても同じ評価と捉えてよろしいでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 介護給付の適正化に向けて、昨年と同様にケアプラン点検、住宅改修の適正化、縦覧点検等を継続して実施しております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 先ほどの答弁の中に、第８期計画について触れておられましたが、さらに高齢化が進む中で、第７期計画を進化させる必要があると思われます。第８期計画において、大きく改正される点とかお教えいただけますでしょうか。回答できる範囲で結構です。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 介護保険制度における改正については、大きな変更というのは今のところ聞き及んでおりません。この後、来年４月に改定予定の介護報酬を反映させた保険料算定をこれから行っていきたいということでございます。 一方、介護予防事業については、現在の第７期計画をより進化させていくということでございますので、こちらについても大きな変更点は、現在のところ聞き及んでおりません。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 来年、介護保険制度は３年に１回の改正がありますので、それに向けてまだ検討段階と思いますけれども、しっかりと対応できる計画を作成していただきたいと思います。 次に、件名２．要旨２．（１）について。 Ａ事業についてですけれども、現在、全事業所のうち何割の事業所で行っておられるのでしょうか。また、実際、Ａ事業を利用されていらっしゃる方は何名おられますでしょうか。通所型、訪問型、それぞれでお答えいただけますでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） まず、サービスＡ事業の訪問型と通所型の事業所数についてお答えします。訪問型Ａサービスが１９事業所、それから通所型Ａサービスが１４事業所ということになっております。 それから、利用者の数ですけれども、令和２年９月の受給者ということでございますと、訪問型Ａサービスがお二人、それから通所型Ａサービスが４２名という利用者になっております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ありがとうございます。やはり訪問型がかなり少ない、２名ですよね。かなり少ないのが現状です。 実際、市の従事者養成研修を修了された方は何名いらっしゃいますでしょうか。また、そのうち介護従事者として仕事をしておられる方、把握できておられましたら、何名いらっしゃいますでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 訪問Ａ事業従事者研修の修了者数としては４５名ということになっております。ただ、その方々がどこにどう従事されているかというところが、申し訳ないんですが、つかめておりません。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ありがとうございます。研修自体修了しておられても、なかなか仕事しておられる方が実際少ないのが現状です。把握している中では、多分１０分の１ぐらいではないかなと思うんですけれども、やはり少ないんですね。 多くの事業所では、訪問型の依頼を受けても、介護福祉士等の有資格者がサービスを提供しているというのが現状です。通所型については、少し利用者数は多いようですけれども、同一建物内において、現行の相当サービスとの差別化を図ることは困難であるため、同様のサービスを提供しておられます。 このように、Ａ事業についてはまだまだ研究が必要かと思われますが、今後どのように対応していかれるのか、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 介護保険制度の持続可能性を高めるためにも、総合事業というのは非常に重要な役割を担っていただいているというふうに考えております。その中でも介護人材不足、これは重要な課題と認識しております。 今後は、研修受講者がＡ事業職員として活躍できるように、様々な対策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 鋭意研究を重ねて取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、Ｃ事業ですけれども、期間が３か月ということになっておりますけれども、３か月間終了した後、皆さん、どのようにしておられるのでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） Ｃ事業終了後の状況ということで、令和元年度の状況で見てみますと、訪問型サービスＣ終了者については、自宅での運動継続が約７割、それから通いの場に参加が約１割、通所型サービスＣ事業に移られている方が５％です。通所型サービスＣ事業の終了者につきましては、通所介護の通所リハへの利用が３８％、自宅での運動継続が２０％、通いの場に参加が７％と、自立につながっていると考えております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） Ｃ事業に関しては、結構な確率で３か月終了後もいろいろ取り組んでくださっているみたいです。今、長寿が達成されつつある現在、次の課題というのが健康寿命の延伸とも言われておりますので、今後もしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。 現在、国では、要支援だった高齢者が要介護１以上の認定を受けた後も総合事業サービスを引き続き使えるようにすることを検討しています。自治体間でサービスの量や質に格差が生じやすくなって、今後ますます体制の強化が必要となりますが、現状のままでスムーズな移行というのは可能でしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 要介護１の方が総合事業を開始すると、そのような情報はこちらにも入ってきておりますけれども、具体的にどのような形でという詳細がまだ分かっておりません。いずれにいたしましても、そういうようなことになればスムーズに移行できるよう、市としては支援してまいりたいと、対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 恐らく給付費のこともあるんだろうと思いますけれども、総合事業への移行というのをどんどんしていかないといけなくなると思います。利用される市民の方とか事業所の方たちが戸惑うことのないように、しっかりと説明等の体制をお願いいたします。 では次、件名２．要旨３についてですけれども、居宅以外のあらゆる介護施設の中でも比較的安価で介護サービスも充実している特別養護老人ホームは人気がありまして、常に待機者がいらっしゃいます。第７期計画では、新たに７２床整備されたとのことですが、現在待機しておられる方は何名いらっしゃいますでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） 令和２年４月現在で、待機者数は８４名となっております。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） やはり結構な数の方が待機しておられるということで、どうしても待機中は、在宅でのサービスであるとかショートステイを利用されることになるんですけれども、しっかりと対応できる体制というのは整っているんでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） ショートステイの点で申しますと、令和２年９月時点の稼働率が８５．７％となっております。これを日にち分に換算いたしますと、月当たり１，３００日分空床があるということでございます。ですので、利用調整を行えば、相当数のショートステイの確保は可能かなと思っております。 そのことから、第８期の中でショートステイを特養に転換するという対策を考えさせていただいているところでございます。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ありがとうございます。答弁の中に、第８期計画において、認知症対応型グループホームの整備についてもちょっと触れておられましたけれども、認知症対応型グループホームについても、私、待機者はいらっしゃるということを把握しているんですけれども、市では把握しておられますでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（和田全功） グループホームからは毎月、定員の利用状況の報告ということで、市の介護保険課に報告をいただいております。その中で一定、待機の状況というのはお伺いするんですけれども、確かに、月によっては待機者が発生しているというケースもあります。ただ、認知症の場合、じゃ、空くまで待つというのが実のところなかなか難しいというところで、空きがない、一時は待機されるんですが、その後、急遽入居できる特養とか、一旦そちらへ移行されるケースが非常に多いですので、たくさんの待機ということにはなっていないと。特養の待機者に回られているということになろうかと思います。
○議長（三島克則） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ありがとうございます。どちらにしろ、しっかり、市民の皆さんがお困りになられないように、そして、介護者である家族もすごく、待機されている間、いろいろ問題を抱えておられますので、しっかりと向き合っていただきたいと思います。 今後、ますます複雑になって多岐にわたる介護サービスの中から、市民の皆様のニーズに合った介護サービスを提供できますよう、地域包括支援センターや介護事業所と連携を密にしていただいて、柔軟な姿勢でぜひとも取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三島克則） これにて８番 橋上和美議員の質問が終わりました。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会します。 （午後４時２６分 延会）地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和 年 月 日 河内長野市議会議長 三島克則 河内長野市議会副議長 丹羽 実 河内長野市議会議員 工藤敬子 河内長野市議会議員 道端俊彦...