河内長野市議会 2020-09-11
09月11日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）令和２年９月市議会第３回定例会会議録（第３日）一、開議 ９月11日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 原 歴史 ２番 仲川 学 ３番 工藤敬子 ４番 道端俊彦 ５番 山本一男 ６番 堀川和彦 ７番 奥村 亮 ８番 橋上和美 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 駄場中大介 12番 宮本 哲 13番 丹羽 実 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 土井 昭 17番 峯 満寿人 18番 桂
聖－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 柳谷昌伯 課長 寺本直文 課長補佐 黒木理志 係長 内本真弓 係長 西本哲平 副主査 西片正伸 副主査
中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 塩谷 聡 教育長 松本芳孝 自治安全部長兼危機管理監 浦 俊彦 市民保健部長 東部昌也 福祉部長兼福祉事務所長 亀井則彦 環境経済部長 太口智裕 環境経済部理事 島田俊彦 都市づくり部長 梅谷武博
都市づくり部理事 田中博行 総務部長 大林 巌 総合政策部長 野川弘嗣 消防長 中野隆司 上下水道部長 福岡良幸 教育推進部長 宮阪晴久 教育推進部理事 安田喜孝 教育推進部理事 中田惠理子 生涯学習部長 小川 祥
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．認定第１号 令和元年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程３．認定第２号 令和元年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程４．認定第３号 令和元年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程５．認定第４号 令和元年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程６．認定第５号 令和元年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程７．認定第６号 令和元年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程８．認定第７号 令和元年度河内長野市水道事業決算認定について 日程９．認定第８号 令和元年度河内長野市
下水道事業決算認定について 日程10．議案第38号 河内長野市学校給食の
あり方検討委員会設置条例の制定について 日程11．議案第39号 河内長野市立三日市市民ホール条例の改正について 日程12．議案第40号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について 日程13．議案第41号 河内長野市職員の特殊勤務手当条例の改正について 日程14．議案第42号 河内長野市市税条例の改正について 日程15．議案第43号
河内長野市立文化会館条例の改正について 日程16．議案第44号
河内長野市立市民交流センター条例の改正について 日程17．議案第45号
河内長野市立福祉センター条例の改正について 日程18．議案第46号
河内長野市立障害者福祉センター条例の改正について 日程19．議案第47号
河内長野市立林業総合センター条例の改正について 日程20．議案第48号 河内長野市都市公園条例の改正について 日程21．議案第50号 財産取得について 日程22．議案第51号 令和２年度河内長野市一般会計補正予算 日程23．議案第52号 令和２年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程24．議案第53号 令和２年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程25．議案第54号 令和２年度河内長野市
水道事業会計補正予算 日程26．一般質問 日程27．発議案第３号 河内長野市鬼でまちおこし条例の制定について
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．認定第１号～認定第８号、議案第38号～議案第48号、議案第50号～議案第54号 ３．一般質問 ４．発議案第３号
△個人質問 仲川 学議員件名１ ３月議会で採り上げたごみのポイ捨てや禁煙地域の設定等、その後の進捗は。 要旨１ 次の１２月議会をめどに条例化を検討しているということであったが、条例制定や禁煙地域の設定等、具体的に進んだ事案はあるのか。件名２
大阪南医療センター内への新保健医療施設の集約について。 要旨１
大阪南医療センターのバス停から新保健医療施設までの雨除けの屋根の対応は。 要旨２
大阪南医療センターまでの交通手段の確保および対応を急げ。 (1) 千代田小学校前の交差点や近鉄汐ノ宮駅から
大阪南医療センターの交通量は、令和３年４月以降、現在よりも混雑することを想定しているのか。 (2) 南海千代田駅から徒歩で向かう際の歩道の整備を。件名３ 当市における特定空き家の対応を聞く。 要旨１ 特定空き家に指定後、一定期間が経過しているが、特定空き家指定時から現在に至るまでのこの間で市の動向に進展はあるのか。 要旨２ 現在の特定空き家の解決に向けて、今後の対応は。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇宮本 哲議員件名１ コロナ危機を乗り越え教育環境の改善で子どもたちの未来に希望を。 要旨１ コロナ禍で少人数学級への追求は大きな流れになっている。市教育委員会としての少人数学級編制への考え方を聞く。 市独自でも小・中学校の全学年の３５人学級から早急に具体化を。 要旨２ 南花台小・中学校を施設一
体型小中一貫教育推進校として進める上での当市が考える最大の目的と課題は何か。 様々な環境の変化の中で計画の見直しが必要。 要旨３ 加賀田小学校と加賀田公民館との複合化の最大の目的と課題は。 学校（ＰＴＡ）の思い、公民館利用者の地元のみなさんの思いを丁寧に聞き、環境の変化に応じた計画を慎重に進めよ。 要旨４ 当市における
ＧＩＧＡスクール構想の目的は。 端末が当初より早く整備されることになった。目的はＧＩＧＡ構想とは別のところにあると思われるが活用面での見通しは。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇中村貴子議員件名１ コロナ禍での支援対策について。 要旨１ 妊婦への支援について。 (1) コロナ禍で不安を抱える妊婦が安心して出産に臨めるように、希望する妊婦へ無料のＰＣＲ検査の導入を。 (2) 公共交通の移動に不安を感じる妊婦への支援としてタクシーチケットの配布を。 (3) 出産前から親と職員が顔を合わせることで、信頼関係を築き、切れ目のない子育てサポートを目指す目的で、妊婦に対し、積み木のおもちゃや離乳食の食器セット等を「育児パッケージ」として専用ボックスに収納し、贈呈している自治体がある。コロナ禍で不安の中生活している妊婦さんを励ますために本市としても何かすべきではないか。見解を問う。 要旨２ 子育て支援について。 (1) 小中学校の管理下における熱中症事故を防ぐためには、こまめな水分補給が必要である。猛暑が続く中、持参している水筒だけでは足りず、部活動の合間や練習後の水分補給も欠かせない。子どもたちへの熱中症対策として小中学校に水道直結型・自動洗浄機能付きの「
ウオータークーラー」の導入を検討してはどうか。 要旨３ 救急体制について。 (1) コロナ禍の中、現場の救急隊員への感染防止対策は重要である。感染の疑いのある人を搬送するために、患者室を特別なビニール製カバーで覆った専用救急車や、患者を隔離搬送するための「患者搬送バッグ」の導入等、特別な装備が必要であると考える。本市の現状はどうか。件名２ 農福連携の推進を。 要旨１ ２０１７年６月のＪＡＳ法の一部改正により、２０１９年３月に「障害者が生産行程に携わった食品の農林規格」（
ノウフクＪＡＳマーク）が制定された。「ノウフクＪＡＳ」規格を獲得できれば生産された農作物のブランド化ができ、高齢者はもちろんのこと、多くの障がい者雇用が生まれる。この機会に会派で訴えてきた「農福連携」をぜひ前に進めていただきたい。見解を問う。件名３ 日本遺産の取り組みについて。 要旨１ 令和元年度に続き、３件目となる日本遺産認定が決定した。担当課のご努力に感謝申し上げたい。コロナ禍の中ではあるが、今後は連携自治体と協力して、広域観光での誘客や、市内外での普及啓発などを進めていくことになると考えるが、今後の地域活性化のための具体的な取り組みを問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇道端俊彦議員件名１ 持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。 要旨１ 令和元年度決算について。 (1) 健全化判断比率・各種指数等、財政状況について。 (2) 財政調整基金残高と今後の活用について。 (3) 令和２年度の財政見通しについて。 要旨２
国家戦略特区スーパーシティ構想の実現について。 要旨３ 人口減少対策及び移住施策について。 要旨４ 大阪都構想における当市への影響について。件名２ ＩＣＴを駆使した教育立市河内長野の新構築を。 要旨１
ＧＩＧＡスクール構想及び学校現場への支援体制について。 (1) 学習教材、学習プログラムの内容について。 (2) 生徒のアカウント管理（プライバシー、セキュリティ）について。 (3) 教員の研修、サポート支援について。 要旨２ 施設一体型小中一貫教育について。 要旨３ 修学旅行、各種学校行事等について。件名３ コロナ禍での河内長野の再生と地域課題の解決について問う。 要旨１
新型コロナウイルス感染症対策等について伺う。 (1) さらなる河内長野独自の支援施策について。 (2)
河内長野観光キャンペーン及び電子地域通貨「モックルコイン」の利用状況と課題について。 (3) コロナ禍における
新型インフルエンザ同時流行への検査体制等の対応について。 (4) 接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）、
大阪コロナ追跡システムについて。 要旨２ マイナンバーカード、マイナポイントについての現状と課題について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇山本一男議員件名１ 住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。 要旨１ 危機管理の強化について。 (1)
新型コロナウイルス感染症対策について。 (2) 自然災害対策について。 (3) 自治会等各種団体との協働における問題点・対策について。 要旨２ 市立小中学校における現状の問題点と対策について。件名２ 市役所の体制強化について。 要旨１ 市民窓口業務の変更状況と問題点・対策について。 要旨２ 業務マニュアルの作成・更新状況と
コンプライアンス管理の徹底について。 要旨３ 人材育成の進捗状況と問題点・対策について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇橋上和美議員件名１
新型コロナウイルス感染症対策における今後の取り組みについて。 要旨１ コロナ禍における高齢者福祉施策について。 (1) 高齢者への感染拡大と重症化が顕著に現れている中で、市としてできる対策はないか。 (2) 介護現場への対応について。 ア 介護者に陽性者が出た場合、市として被介護者の療養先を確保できているのか。 イ 濃厚接触者に対しての訪問サービスに対応できる事業所はあるか。 ウ 施設においてクラスターが発生した場合の対応はできているのか。 エ 市に防護服の備蓄はあるのか。 オ 介護従事者のさらなる確保について。 要旨２ 国や大阪府で
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中、今後インフルエンザが流行する時期を迎えるが市民への対策はできているか。 要旨３ 商工業関連団体へのさらなる支援について。件名２ 交通手段について。 要旨１ コミュニティバスの路線変更について。 要旨２ 乗合タクシーの拡充について。件名３ 空き家バンク制度について。 要旨１ 現況はどうなっているか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇工藤敬子議員件名１ 「成人のつどい」について。 要旨１ 平成３０年の民法改正により、令和４年４月より成人年齢が１８歳に引き下げられるが、本市の「成人のつどい」はどのように執り行うのかお尋ねします。 (1) 成人式の参加年齢は何歳にするのか。 (2) 市民の皆さまへの周知はいつ頃行う予定なのか。 要旨２ 今年度「成人のつどい」を開催するには、三密を避ける対策が必要不可欠となるが、市の計画についてお尋ねします。件名２
河内長野シティマラソンについて。 要旨１
河内長野シティマラソンは、市外からの参加者も多く、本市の交流人口増加に大きく寄与するイベントである。しかしながら、現在
新型コロナウイルス感染症の影響により各地でマラソン大会の中止が相次いでいる。本市ではどの様にするのか市のお考えをお尋ねします。 (1) 現時点での令和２年度の計画について。 (2) 来年度以降の開催計画について。件名３ 川のごみ問題について。 要旨１ ここ数年のアウトドアブームから、川沿いでのバーベキュー人気が高まっているが、人気に伴い、石川の河原の複数個所でごみ問題が深刻化している。市が把握している現状と、対策についてお尋ねします。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇堀川和彦議員件名１
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨１ 市民の心配を少しでも和らげ、クラスター防止の観点も含め、
新型コロナウイルス対策と社会活動の両立を図るため、市独自のＰＣＲ検査を実施してはどうか。 要旨２
新型コロナウイルス感染者はもちろんのこと、その家族だけでなく、医療従事者や教育関係者などに対しても差別事象が多く報告されている。 基礎自治体として人権を守る立場から、その強い意志を示すため、
新型コロナウイルス感染症差別防止条例（仮称）を制定してはどうか。件名２ 市民サービスの向上に向けて。 要旨１ ごみ収集はステーション方式を採用しているが、戸別収集への市民ニーズが高い。早急に戸別収集に切り替えるべきと考えるがどうか。 要旨２ 寺ケ池公園の周回距離表示がわかりにくい。スタートから０．５キロ、１キロ、１．５キロ、２キロ、２．３５キロ（ゴール）とわかりやすい表示に改めるべきではないか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇奥村 亮議員件名１ モックルコインについて。 要旨１ これからの展開についてどのように考えているのか。 (1)
ポイント使用可能店は、どのように増やしていくのか。 (2) １２月末日が使用期限になっているが、その後は。 要旨２ 「スーパーシティ」認定を狙う本市として、モックルコインを運用し続けることが必要では。件名２ 森林環境税について。 要旨１ 大阪府主導の森林環境税についての現状と今後は。 要旨２ 国主導の森林環境税についての現状と今後は。 要旨３ 河内長野の林業行政をどのように進めていくのか。件名３ ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて。 要旨１ 生活様式の変容を捉えて、転入促進にどのように繋げるのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇浦山宣之議員件名１ 本市の移動支援の確保について。 コロナ禍の影響でさらに公共交通を取り巻く環境が深刻さを増している。利用者の減少、運転手の高齢化と人員確保が困難となり、バスが減便されている。そのため最近、運転免許返納をした方が生活しにくくなり、このままバスが無くなるのではと心配の声を聞いた。公共交通等の維持・確保の重要性は言うまでもない。 要旨１ 本市は、南花台地区のグリーンスローモビリティ「クルクル」、さらに
スーパーシティ構想で次なる移動手段となる自動運転の実装実験等をしていくと思われるが、本市の特徴を踏まえてどんなビジョンでどのような道筋で市民の移動手段を確保していくのか。 要旨２ 美加の台地域の住民の皆さんが日常生活の困りごとをサポートする仕組みから移動支援へ展開していく動きがある。このような動きを今後も後押しするための「事業運営費を対象とした助成制度」を創設すべきと考えるが見解は。件名２ 誰もが安心して暮らせるまちづくりについて。 要旨１ 昨今、８０５０問題、介護と育児を同時に担うダブルケアなどが大きな問題となっている。地域共生社会実現に向け、介護、障がい者福祉、子育て、貧困など複合的な課題を抱える人への市の相談体制を強化する社会福祉法の一部改正法が国会で成立した。「断らない相談支援」、「誰も置き去りにしない社会」を作っていかなければならない。 (1) これらの対応を可能とする新たな組織機構が必要ではないか。 (2) 一人一人の状況に合わせて、より極め細やかに必要な支援につなげていくために、人員確保を含めた体制整備を現状の中学校区及び市内３つの日常生活圏域から「小学校区域」に変更すべきではないか。 要旨２ 認知症になっても安心して暮らせるまちについて。 (1) 認知症の方とその家族の相談体制、特に若年性認知症の人の就労支援や精神的サポートなどライフステージの変化に合わせた相談は多岐に渡り、長期となる。そのような負担も考え「ワンストップ」など相談体制が取れているのか。 (2) 認知症の高齢者等が日常生活で誤って他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊したりしたとき、法律上の損害賠償責任を負わないといけないケースがある。安心にすごせるために「
個人賠償責任等保険」を創設すべきではないか。件名３ コロナ禍の個人防護具等の備蓄等支援について。 訪問看護・介護事業所（居宅サービスなど）では、衛生用品・防護具の確保にかなり苦労している。特にプラスチック手袋は日々の業務でも消費が増え、ぎりぎりの状況である。さらに単価が上昇し、経営を圧迫し、次の流行の備えもままならない状況のところもあり、これから安全に業務ができるか不安が強くなっていると聞く。実態を調査し、不足時に備えて支援を検討すべきではないか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇原 歴史議員件名１
新型コロナウイルス感染症に対する予防策の強化について。 要旨１
新型コロナウイルスに対する検査体制のさらなる拡充を。 (1) 第２波の感染拡大以降、富田林保健所管轄内では１日当たりどの程度ＰＣＲ検査や抗原検査が行われていますか。 (2) 富田林保健所管内に、保健所を介さず検査ができる
地域外来検査センターは設置されましたか。 (3) 唾液検査が保険適用されたことから、各地で地域の診療所などかかりつけ医で検査が実施できる体制づくりが進められています。市内でもかかりつけ医で検査ができないか、医師会などと協議してください。 要旨２ 市内の医療・介護従事者がＰＣＲや抗原検査を受ける場合、その費用を助成する制度創設を検討してください。 要旨３ 地域経済活性化策を実施するに当たり、
新型コロナ感染症対策の取り組みはどのように啓発されていますか。件名２ コロナ禍においても最大限、市民生活を支える路線バス便数の維持を。 要旨１
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、７月１１日から南海バスのダイヤ改定が行われ、バスの便数が大幅に減少した地域があります。 (1) 地域のバス路線維持のため、市はどの程度負担金を支出していますか。 (2) 大幅に便数が減少した路線については、南海バスとダイヤの見直しなどを協議してください。件名３
公共下水道受益者負担金徴収減免条件の追加について。 要旨１ 新たに下水道が整備される区域で負担金を徴収する場合、中には合併浄化槽を増設して建て替えた住宅もあります。そういった場合は、
下水道事業受益者負担に関する条例施行規程による負担金減免の対象に追加し、減免措置を考えるべきではないですか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（三島克則） これより令和２年９月河内長野市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１２名で、定足数に達しています。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、４番 道端俊彦議員及び５番 山本一男議員を指名いたします。 次、日程２ 認定第１号 令和元年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程２５ 議案第５４号 令和２年度河内長野市
水道事業会計補正予算までの２４件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２ 認定第１号 令和元年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について外２３件を一括議題とします。 これより２日目に引き続き議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、２番 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ただいまご指名いただきました議席番号２番 日本共産党・仲川学でございます。さきの通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 件名１．３月議会で取り上げましたごみのポイ捨てや禁煙地域の設定など、その後の進捗をお聞きいたします。 要旨１．次の１２月議会をめどに条例化を検討しているということでした。その後、条例制定や禁煙地域の設定など、具体的に進んだ事案はあるのでしょうか、お聞きいたします。 件名２．
大阪南医療センター内への新保健医療施設の集約についてです。 要旨１．
大阪南医療センターのバス停から新保健医療施設までの雨よけの屋根の対応の件はどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。 要旨２．
大阪南医療センターまでの交通手段の確保及び対応を急いでください。 （１）千代田小学校前の交差点や近鉄汐ノ宮駅から
大阪南医療センターの交通量、令和３年４月に開業するということですけれども、それ以降、現在よりも混雑することというのは想定されておられるのでしょうか。 （２）南海千代田駅から徒歩で向かう際の歩道の整備をです。 件名３．当市における特定空家の対応をお聞きいたします。 要旨１．特定空家に指定後、一定期間が経過していると思われます。特定空家の指定時から現在に至るまでの間での市の動向に進展はあるのでしょうか、お聞きいたします。 要旨２．現在の特定空家の解決に向けて、今後の対応策はどのように検討されておられるのでしょうか。 以上でございます。再質問、意見及び要望は自席より行います。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） おはようございます。それでは、まず件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 たばこの吸い殻等のポイ捨て行為については、河内長野市きれいなまちづくり条例において禁止しており、これまでも啓発活動の実施等により、まちの美化に努めてきたところです。しかしながら、特に多くの人が利用する千代田駅、河内長野駅、三日市町駅の市内主要３駅周辺においては、路上喫煙行為が集中している実態がございます。そこで、現在、主要３駅周辺で区域を明確化した路上喫煙禁止区域を設定することについて、庁内関係課で検討を進めております。 一方で、路上喫煙行為を制限するに当たり、喫煙場所設置に関しても併せて検討を行っておりますが、昨今、コロナ禍の中で、３密対策をはじめとして新たに考慮すべき事項が増加しております。また、他市においては、喫煙場所を設置したものの現在閉鎖しているところもあると聞いております。 このような社会情勢を鑑み、当市といたしましても、当初予定から遅れますが、令和３年３月市議会において路上喫煙行為の制限に係る条例案を上程し、まず条例の策定を先行したいと考えております。その上で、十分な周知期間の確保を図るとともに、喫煙場所の設備等の詳細について引き続き検討を行い、条例の施行時期までに決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 保健・医療施設の機能集約につきましては、令和２年１月から建築工事に着手し、令和３年４月の新施設開設に向けて現在順調に施工が進んでおります。雨対策といたしましては、新施設の周囲にはひさしを設置し、可能な限り利用者が雨に濡れないよう対策をしております。 ご質問のバス停から保健センターまでの雨よけ屋根に関しましては、市が
大阪南医療センターからお借りしていない敷地に設置すること、設置に係る費用、メンテナンス及び
大阪南医療センター受診者への影響など、様々な課題が考えられます。そのため、現在施工中の新施設建設工事においてはバス停からの雨よけ屋根の施工は含まれておりませんが、例えば
大阪南医療センターの院内を通り抜ける案など、雨天時の対応については現在も検討しているところでございます。 新施設開設後におきましても、雨天時の不快な思いを少しでも低減できるよう、来所者の様子等に注視しながら、
大阪南医療センターとも引き続き協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 私からは、件名２．要旨２．（１）についてお答え申し上げます。 新保健医療施設の開設に伴う周辺道路への影響につきましては、新施設の運営において、各健診などの時間を指定し、相談事業のほとんどを予約制にするなど、来所者の分散が図られているため、交通量の増加は見込まれるものの、現在の交通状況が悪化するものではないと想定しております。 しかしながら、本施設開設に向け、
大阪南医療センターへの主要な通行道路となる市道貴望ケ丘病院住宅線や市道汐の宮滝谷１号線につきましては、信号現示の変更など渋滞対策や交通安全対策に取り組んできたところでございます。 今後につきましても、新保健医療施設利用者や周辺道路利用者が安全に安心して通行できるよう、開設後も引き続き交通状況の変化に注視してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２．（２）につきましてお答え申し上げます。
大阪南医療センターから貴望ケ丘交差点までの約１．１キロメートルの間の両側歩道につきましては、平成７年度から平成１６年度にかけまして、主に景観に配慮した歩道のインターロッキング化や車止め支柱の設置などを段階的に行い、現在の歩道の状況となっているところであります。また、今年度におきましては千代田小学校から
大阪南医療センター間で、歩道の一部の水路蓋が滑るため、地元よりその対策の要望がありましたので、先般、直営にて水路蓋の滑り止め塗装を実施したところでございます。 ご質問の千代田駅から新保健医療施設への歩道につきましては、現状を確認しましたが、平均２メートルから３メートルの幅員が確保されており、安全に歩行者が通行できる状況であるものと考えております。したがいまして、引き続き、歩道の状況を注視し、歩行者が安全に通行できるよう適正な管理に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 件名３．要旨１．要旨２につきましては相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 本市における特定空家等への対応としましては、平成３０年２月に特定空家等審議会を開催し、３軒の空家について特定空家として空家等対策特別措置法に基づく指導を行ってまいりました。その結果、３軒の空家のうち平成３０年９月に１軒、同年１２月にさらにもう一軒が、所有者の管理行為により特定空家等の状態が解消されました。残りの１軒につきましても、文書による指導を行いながら定期的に所有者や関係者と直接話を行い、適切な管理を指導しているところでございます。 また、台風により倒木が里道を塞いだ際には、通行人や周辺への危険の切迫性等を勘案し、里道の管理業務として市で通行確保を行うなど、状況に応じた対応も行っております。 今後の対応といたしましては、周囲に及ぼす危険度を勘案しながら対応策を検討してまいります。その際には、現場の状況につきまして特定空家等審議会の委員のご意見をお聞きした上で、法に基づく勧告を行うなど、所有者に対する指導の強化も考えてまいります。 特定空家等の解決は、地域の生活環境の向上に関し重要であると認識しており、今後とも引き続き、所有者に対して粘り強く空家等の適切な管理について指導を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。そうしましたら、順次再質問させていただきます。 件名１．要旨１のところなんですけれども、条例制定については当初１２月とおっしゃっていたかなと思うんです。それがもうちょっと延期ということですが、具体的にはどの辺の時期を想定されておられるんでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今のところ、このままコロナ禍が悪化しないということでありましたら、令和３年３月議会を上程の時期として考えさせていただいております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） 初回答弁の中でもありましたとおり、コロナの関係といったところもあり、考慮すべき環境というのはそのときそのときでやっぱり出てくると思いますけれども、予定は未定ですので、その中できちんと３月をめどにおおよそやっていきたいという姿勢は非常に喜ばしいことで、評価させていただきたいと思います。ぜひ条例制定に向けて頑張っていただけたらなと思います。 そこで、条例の施行の時期までにということで初回答弁があったんですが、おおよそどれぐらいこちらも想定されているのか、お聞かせください。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 令和３年３月議会で条例が制定されますと、施行時期についてはそこから６か月以内という想定を今のところしております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。半年後になりますよね。今現在の段階ということで質問させていただいているんですが、言うたら禁止区域であったりいろんな諸問題があるかと思うんです。その範囲については、９月に施行になったときに実施していく中で、禁止区域というのは３月でもありますように主要３駅という認識でよろしいでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） ご質問いただいているとおりでございます。条例の中では主要３駅で、場所を特定する形で条例の上程をさせていただきたいと思っております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。禁止区域を設定する上では非常に難しい問題もあるんだろうなと認識しております。その中で、今３駅が１番ということで答弁でもいただいておりますけれども、今後、それをもし仮に実施していったというときには、禁止区域を例えば学校の通学路であったりとかスーパー等、要は駅以外の人通りの多いところとか、またほかの市内の駅であったりとか、そういうことも将来的には想定している、検討区域として考えているという認識でもよろしいんでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今回３月に出させていただく条例につきましては、主要３駅に限定させていただきたいと思っております。今後の展開をどうするのかというご質問なのかと思うんですが、まず、他の汐ノ宮等々の駅につきましては、３月でこの条例を施行させていただき、その中でどういうまた新たな課題が見つかるのか、スムーズにいけるのかというところ、市民の反応も含めて見させていただきながら、次のステージをどうするかを考えさせていただきたい。ただ、汐ノ宮駅につきましては近鉄の敷地でもございますので、その辺はまた併せて調整させていただきたい。 あと、通学路等なんですが、通学路等になりますと非常に市内広域、多地域にわたります。そうした場合に、禁止という内容が単なる啓発に終わらないか、それが実効性があるかというところについては、趣旨は分かるんですが、そこのところの実効性については引き続き研究、検討していかないと、啓発だけに終わってしまうんであれば禁止区域の設定という言い方が適当かどうかということもありますので、駅を越えるところについては引き続き研究、検討させていただきたいと思います。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。ちょうど例で申し上げましたので、今後、実際に動き出して、例えば監視員の方の問題であったりとか過料の問題とかいろいろ出てくると思うんです。そういった中で実施していく中で、その結果をよく分析していただいた上で、どの程度まで広げていけるのか、ちょっとずつになっていくと思うんですけれども、またぜひよろしくお願いします。要望とさせていただきます。 では次、件名２です。要旨１から順にいきます。 過去の全員協議会の中で、これは我が党としても初めて最初に出させていただいたのかなと思っております。あれから、平成３１年代表質問、当時は塩谷副市長に初回答弁でお答えいただいていて、基本設計や実施設計を進める中で市民サービスを低下させることのないよう、今後、関係各課や
大阪南医療センターなどと協議してまいりますとお答えいただき、また予算常任委員会でもさせていただいた中で、そのときは
大阪南医療センターの中を通って保健センターのところに行くことができないのか、そういうことも検討しておるという形やったんです。 今の段階では中を通ってやっていくという、当時は予算常任委員会が直近の回答になるのかなと思うんですけれども、今回の議会を置いたとしたら。その考えでいきはるのか、もしくはまた新たに再考されるという方向にいっているのか、どちらなんでしょうか。今のお考えをもう一回聞かせてください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 院内を通らせていただく案にも重きを置きながら、様々なことを考えております。 まず、院内の調整につきましても、当然
大阪南医療センターのセキュリティーの問題もございますから、その点は今も調整、協議をさせていただいているところでございます。 何分、ご質問の部分、過去からの分なんですけれども、
大阪南医療センターのバス停から新施設までというのは建物の外を通っていきますと非常に長い距離、おおよそ１００メートルぐらいの距離になってくるんじゃないかということで、工事費用も非常に高額なものが想定されます。皆様の税金、公費と兼ね合わせまして、どの方法が不快な思いを軽減させるために可能なのかということを今後も考えてまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） 千代田から
大阪南医療センターまで電車を利用されて来られる方というのは歩いて来られるわけですよね、もちろん。バス停からも歩いて来られる。車で来られる方であればすぐ駐車場に止めて、さっと行けますけれども、やはり電車に乗って来られる方とかバス、いわゆる公共機関を使って来られる方、やはり乳幼児健診で来られているのにベビーカーを押したりとかおんぶしながらとかだっこしながら行っていて雨の中というたら、それは相当な負担ですよ、やっぱり。これは大分前から、お話が最初に全員協議会で出たときから我が党として意見として出させていただいているので、もうちょっと予算を組む前にでも検討できた話が幾つかあったと思うんです。もう少ししっかり、市民サービスを低下させることのないようと副市長からもご答弁いただいていますので、やはりそこら辺に重きを置いた上でもう一回しっかり考えていただきたいんです。 お金がかかる部分も当然分かるんですけれども、お金に代え難い部分で、市民として利用した結果、何やここはと、雨宿も何もあらへんと、今コロナの関係もあって建物の中を通れと、どないなってんねんと。やっぱり利用者の立場、市民の立場から見たらそういう声になってくると思うんですよ。そこについてはどのようにお考えですか。
◆２番（仲川学） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 議員のお話のとおり、まず、お車でお越しの方というのは今の乳幼児健診センターであるとか保健センターであるとか、比較的交通の利便性が非常に高いところであるんですけれども、そこの場所にあってもやっぱり７割強の方がお車でお越しになっていると。残り、そしたら３割ぐらいの方はどうなるのかということなんです。 本当に今、議員おっしゃっているように、特に乳幼児の健診とかにおかれてはお子様の手を引かれながら、さらに関係のお荷物を持ちながらということですので、風雨の強いときは非常に大変な思いをされているというのは十分理解をさせていただいているところでございます。
大阪南医療センターのバス停からもし院内を通ることができれば、これは強い風雨にもかなり耐えていただけるのではないかと。そうすると、あと通用口から新施設までの僅かな距離をどうしていくのかという問題が残ってまいります。 先ほど申し上げましたように、多くの方はお車を利用されておられまして、現在、コロナ禍において、健診等につきましてもできるだけ時間を区切った予約制を取らせていただいていて、一度にたくさんの方がお見えにならない形も取らせていただいています。こういったことを継続して、間近には１０台程度プラス、がん検診のないときは検診車がありませんので、その分も含めると十数台止めていただくことができますので、お車でお越しいただく場合はほぼ新施設の間近で止めていただけるのではないかと考えています。 あと、もし院内を通ることができて通用口からという部分であれば、どうしてもお子さんの手を引かれてお荷物も多いという方であれば、例えば携帯電話等で保健センターに連絡いただければ、職員が傘をお持ちしてお迎えするというような配慮は本市の職員はできますので、そういった配慮もしながら、新施設完成以降、当面十分そういった状況を見ながら、さらなる検討を加えたいと考えております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） 本当にいろんな、あらゆる方法論を考えてもらいたいと思います。 今のご答弁の中で、７割はお車を使われて来られるやろうというお話があったんですけれども、逆に言うたら残り３割の方は公共交通機関を使われるわけで、７割の方が車を使われるから、じゃ申し訳ないですという話にはなりにくいと思います。ということは、なぜかというと、その３割の方を切り捨てるのかという話になりかねないので、やはりそこの方の立場に市としても十分立って考えていかんことには、私はあかんと思います。 だから、その部分についてはいろんな選択肢があっていいと思いますし、建物の中というのも確かに一つの方法だけれども、ほかにもっともっと選択肢が出てくるかもしれない。この半年の間にいろいろ考えて、いろんな方策が出てくるかもしれへん。もうちょっと門戸を広げて柔軟に考えていただいた上で、そういうのも将来的にはまた市民のお声が出てくるかもしれませんので、やはりきっちりと市民の声は聞いていただいた上でやっていただきたいという形にしたいと思います。強く要望させていただきます。 それで次、要旨２です。 交通手段、答弁で千代田の大通りのところの滑り止め、本当にありがとうございました。 これもお話しさせてもらっている近鉄汐ノ宮駅のところからも滑り止めをしていただきまして、本当にありがとうございます。こけて非常に危険やというお話をよくお聞きしていました。靴でも滑ってこけるんやという話も汐ノ宮ではお聞きしていました。そういった意味では、早急に対応していただいてありがたいと思います。ありがとうございます。 ただ、以前もちょっとお話しさせてもらったと思うんですけれども、場所的に三日市にあったのが今度、千代田のほうに来たといったら、どうしても末広町なり長野の近鉄の高架下を通って、旧外環から汐ノ宮に上がってくるケースというのはある。今のご答弁の中でも、確かに診療するにはある程度人数を分けて混雑しないようにと均等化を図っておられるんですが、あそこの千代田小学校の交差点、確かに信号のサイクルも変えていただいて、よくなったとは思うんです。そやけど、例えば８台が６台になった、改善はされているんです。ただ、まだ６台並んでるという話なんですよ。市民感覚として、利用されている感覚としては。 思うのは、信号のサイクルが何かえらい早いこと変わったなという程度で、ちょっと何か１台か２台は減ったのかなという感覚なんです。これを改善というのかというたら、確かに２台減っているので改善と言われたら改善なんだろうけれども、ただ、どこかやはりいまだ問題が解決したとまではなかなか言い切られへん部分というのは、どうしてもどこかに残るかなと思うんです。 その中で、いろんな形、先ほどの雨宿の話でもないですけれども、道路を広げるというのも選択肢の一つやと思うんです。それをやれば多分、一撃で解決する話なのかもしれないんだけれども、もう少し何かいろんな方法で今後とも対応策を考えてもらいたいのと、ぜひ現場は何度も何度も、特にこの半年、開業後は見に行っていただきたいと思うんです。交通量が少ないというても、先ほどのとおり１台、２台でもう全然違うんで。その１台、２台が増えることによって渋滞の列はずらっと続いていきますから、そこら辺を強く要望という形でさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 （２）です。歩道の件ですけれども、平成７年から平成１６年度までで整備されているというのはそのとおりやと思います。きれいな分やと思うんですが、やはり歩道の改修の要望等があれば耳を傾けていただきたいと思うんです。これは、利用している方しか歩道が荒れているとか荒れてへんとかそういうのは分かりませんから、特に市としては、こんなの言うたら怒られるかもしれませんけれども、要望があったら直していくということですから、日頃の傷みであったりとかそういうのは、やはり周辺住民、利用されている方と比べたらどうしても気づきにくい部分はあると思うんです。そういった意味では、今後人が増えてくる可能性もないとも言えないということから考えれば、やはりいろんなお声も出てくると思いますので、あの通りについてはお声があれば真摯に耳を傾けていただけたらなと思います。 件名３です。空き家について、いま一度お聞かせください。 ２軒解決したということなんですけれども、その経緯をいま一度教えてください。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 解決したケースにつきましては、これまでなかなか直接お会いできなかったところについて直接お話をさせていただいて、いろいろとこちらからも事情なりも聞かせていただいた上で、ご理解をいただいて対応いただいたというものでございます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） あと１軒特定空家が残っているということで、特定空家に指定されて何年たっているかだけ、もう一回確認させてください。先ほどのお話だと平成３０年２月に指定という認識になるのかな。確認させてもらえますか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 今残っている空き家については、議員おっしゃるとおりで、平成３０年２月の審議会で特定空家に認定されたものでございます。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。職員の方が懸命に対応されているということで、十分に伝わっております。 ただ、一方でこれは要望というか問題点というか、市民、特に周辺にお住まいの方の立場になってみると、職員の方が連絡を取っていただいたりとかいろいろやっておられるというのが非常に目には見えにくいということで、粘り強く取り組むということに対しても、何に対してどう取り組んでいるかというのが、やっぱり市民の方とか周辺住民の方にしたらちょっと伝わりにくいんかなとも思います。見た目でなかなか前に進まんからというところが一番大きな問題なんだろうなと思うんですけれども、例えば相談者に伝えてみるとか、市民にご理解いただける方法を何か検討策というのはお考えでしょうか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） ただいま残っております特定空家につきまして、直接私どもにご相談があったケースもございます。その際には丁寧に説明もさせていただいているつもりでございます。 それと、今、特定空家になって２年半が経過しております。私どもも、先ほど申し上げましたけれども、指導のレベルを上げて勧告というところも視野に入れて対応を検討しております。その内容につきましても、周辺の方にも何らかの形でお伝えをさせていただきたいなと思います。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。そういった姿勢も、お手数をかけますけれども、ぜひお願いしたいなと思います。 ちなみに、平成３１年１月、総務省の行政評価局が出している空き家対策に関する実態調査、これでいろんなよその事例が出ております。３０８ページほどの太いものなんですけれども、その中で真ん中辺、１４７ページぐらいからだったか、空家に指定されてから大体解決に至るまでの期間がどれぐらいかかっていて、どういう対応をしていったというのが載っております。その中で、おおよそ見ていくと、解決になるまでの期間というのが、指定してからその年度のうちに解決する場合もあれば、見ていたら全国の事例では２年前後ぐらいで解決という形になっています。 そこでお聞きしたいんですけれども、市として大体どれぐらいの期間で解決しようという姿勢をお持ちなのか、お聞かせください。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 特定空家の対応につきましては、それぞれのケースごとに様々な理由がございます。一概に何年でとかいうことをこの場で申し上げられる内容ではないんですけれども、我々も、先ほども申しましたけれども、特定空家にして２年半が経過しましたので、そういうことも併せて、今まで粘り強く対応させていただきましたけれども、指導のレベルを上げるという対応を取っておりますので、何年というのは物によって変わってまいります、それぞれが持っておる空家の課題、問題もいろいろございますので。ただ、我々も一定の期間で指導のレベルを上げながら、解決に向けて所有者の方に働きかけていくというところでございます。これからよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） そうですね。一つ一つに問題点も解決方法も異なると思います。 今回、勧告も含めてという形でおっしゃられましたけれども、おおよそ勧告の待つ期間というんでしょうか、その辺の期間は想定されていますか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 今の状態を我々、常に見ております。さらに働きかけもしておりますけれども、その方とも話をさせていただいて、こういう措置を取らせていただきますというご説明もさせていただいて、それでも解決しない場合は審議会にかけさせていただいて勧告をさせていただくと。それでも改善ができない場合は、住宅用地特例の対象から外れますので税が上がりますけれども、そういうことも含めて対応したいと。できるだけ速やかに協議をしていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。ぜひ、話合いの場があれば話合いをしていただきたいと思いますし、そうでない場合はしかるべき措置を取っていただきたいと思います。 私の質問は以上です。終わります。
○議長（三島克則） これにて２番 仲川学議員の質問が終わりました。 次、１２番 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 日本共産党・宮本哲です。さきに提出した通告順に従い質問いたします。 件名１．コロナ危機を乗り越え教育環境の改善で子どもたちの未来に希望をであります。 要旨１．コロナ禍で少人数学級への追求は大きな流れになっています。市教育委員会としての少人数学級編制への考え方をお聞きします。市独自でも、小・中学校の全学年の３５人学級から早急に具体化を進めてはどうかであります。 要旨２．南花台小・中学校を施設一
体型小中一貫教育推進校として進める上での当市が考える最大の目的と課題は何でしょうか。一定の計画案が示されましたが、その計画が考えられている時点からは今、様々な環境の変化があり、計画の見直しが必要です。考え方をお聞きいたします。 要旨３．加賀田小学校と加賀田公民館との複合化の最大の目的と課題は何でしょうか。学校、いわゆるＰＴＡの思い、公民館利用者の地元の皆さんの思いを丁寧に聞き取り、環境の変化に応じた計画を慎重に進めるべきだと思います。 要旨４．当市における
ＧＩＧＡスクール構想の目的は。また、端末が当初より早く整備されることになりました。その目的はＧＩＧＡ構想とは別のところにあると思われますが、その活用面での見通しをお聞きいたします。 質問は以上ですが、再質問、意見は自席で行います。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 私からは、件名１．要旨１と件名１．要旨４についてお答えいたします。 まず、件名１．要旨１につきましてお答えいたします。 公立小中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって、全国で同水準となるよう定められております。議員ご指摘の市独自による全学年での３５人学級を実現する場合、今年度では新たに２０名程度の教員の任用が必要であり、本市の厳しい財政状況に加え、大量採用することによる教員の確保にも大きな課題があります。 本市におきましては、少人数学級編制を国に要望しつつ、市独自に介助支援員や発達支援員、マイタウンティーチャー等を雇用し、多くの教職員が子どもに関わることで教員の負担軽減を図りながら、子どもたち一人一人に応じたきめ細かな教育活動を進めているところでございます。 教育委員会としましては、引き続き、国の責務として小中学校全学年での３５人学級の実現を要望しながら、教員以外の人材も積極的に活用し、学校組織全体としてきめ細かな指導の充実に一層努めてまいりますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨４につきましてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想事業は、２１世紀を生きる子どもたちに課題解決能力や創造性を育むために有効とされるツールとして、児童・生徒１人１台の学習者用端末の整備と、それを活用した授業の展開を進めるものです。 学習者用端末の整備については、当初、令和２年度から４年間で整備する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国から令和２年度中に前倒しで整備するよう通達があり、本市においても令和２年１１月上旬を目途に全小中学校への整備を完了する予定でございます。 １人１台学習者用端末を活用することによって、子どもたちの主体的な情報の選択や、考えをリアルタイムで共有しながら協働して学び合う事業が展開できるなど、
ＧＩＧＡスクール構想は学習活動の一層の充実や主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善が期待されるものです。加えて、今後、
新型コロナウイルスの感染拡大により再び臨時休業を余儀なくされた場合において、学校と家庭をつなぎ、オンラインによる学習活動も想定しておく必要があり、学習者用端末を活用できるものと考えております。 教育委員会としましては、学習者用端末を活用し、子どもの力を最大限引き出す学びの実現を目指すとともに、学びを止めることのないよう学校の取組を支援してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 私からは、件名１．要旨２についてお答えいたします。 南花台中学校区では、児童・生徒数が減少し学校の小規模化が顕著となっています。学校が小規模化することにより、集団の中での学びの機会や切磋琢磨する機会が少なくなるなど、様々な課題が生じてきます。これらの課題の対応策として、これまで取り組んできた小中一貫教育をより推進させ、施設一
体型小中一貫教育推進校の整備を行うものです。 施設一
体型小中一貫教育推進校では、同一敷地内に小学校と中学校が並立することから、小学生と中学生の異年齢交流の活動が活発に取り組め、社会性や協調性などが育まれる効果や、中学校進学に当たって心理的負担を軽減させる効果が期待されます。また、小中学校の移動時間の制約がなくなることで、専門性の高い教員が小中相互で授業を行うことや教員の連携強化が図られ、連続性のある取組が進めやすくなります。 南花台中学校区での施設一
体型小中一貫教育推進校の整備につきましては、南花台地区で進められているＵＲ集約事業における児童・生徒数への影響や
新型コロナウイルスの感染状況、また国や大阪府の教育施策の動向を注視しながら、良好な学習環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 私から、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 平成３１年４月に策定いたしました河内長野市学校のあり方の方針において、学校の小規模化への対応策として、小規模校で余裕教室のある学校と社会教育の中核を担う公民館との複合化を挙げております。 学校と公民館との複合化は、学校にとっては地域の大人たちと触れ合う機会が拡大され、社会性が培われるという効果が期待できます。また公民館にとっては、生涯学習において学んだ成果を学校の場で生かしていただく機会となることや、学校施設の共有ゾーンの活用により、固定化していた公民館利用者の拡大を図れるようになります。また、これを機に地域の子ども育成団体の事務所機能として活用しやすくすることなどを目的に、複合化を進めるものです。特に、加賀田小学校と加賀田公民館は学校と連携した枠組みで取組が進められており、複合化のモデルとすべく最初に検討を行っているところです。 一方、複合化の実施に向けて、子どもの安全面や授業への配慮、公民館利用者の利便性や福祉的配慮など、解決すべき課題も種々ございます。このことから、小学校保護者、公民館利用者及び地域住民の方々への丁寧な説明を行うとともに、頂戴するご意見を十分に踏まえた上で整備計画の策定を行い、複合化を円滑に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ありがとうございます。それでは、件名１の要旨１から順に質問、また意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、少人数学級のことですけれども、この問題は６月議会でも少し取り上げさせてもらいました。ただ、そのときよりもさらに少人数学級の実現を求める世論というのが高まっていると私は思うんです。 少しご紹介させていただきたいと思うんですけれども、政府の教育再生実行会議、これが８月２５日に開かれて、委員から少人数学級を進め３０人未満の学級にしてほしい、そんな意見も出ました。これに対する異論や反対意見も出ずに、会議後の会見で萩生田文科相は、多くの人が方向性として共有できる課題ではないか、できることから速やかに行っていきたいという意欲を持っている、そのように述べられて、少人数学級を来年度から段階的に進めるために必要な予算要求を行う考えを明らかにしたという報道がありました。 また、７月３０日には萩生田文科相が、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特別支援学校長会、日本私立小学校連合会の各会長らによる学校再開後の学校の状況に関する意見交換会が開催され、参加者から少人数学級の検討を求める声が上がったと。そして、政府の経済財政運営と改革の基本方針２０２０には、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討。そして全国知事会、市長会、町村会の新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言には、今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要であると。このように、私たちだけが声を上げているのではなくて、もう日本全国でいろんな方がそういった声を上げてきているというのが今の実情ではないかなと思います。 このことについて市としてどのように今感じられているか、ご感想をいただければなと思います。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 昨日の代表質問でもお答えをさせていただきましたし、先ほども本市の考えを述べさせていただきましたとおり、当然これは国の責務と私たちは捉えておりますので、ぜひ実現するよう、これまでも教育委員会としても要望してまいりました。そういう考えでおります。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 今、３５人学級を要望しているとお答えもいただいているんですけれども、世の中は３０人以下を求めるような声も大きくなってきているんだと思うんです。ぜひそこはバージョンアップしていただきたいなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 国の責務というのは、定数で私たちもやはりきちんと確保したい、それが当初は３５人学級というのを目指して、この間ずっと実現を求めてまいりました。おっしゃるように、コロナ禍でそういう３０人学級ということもございましたら、それは当然、私たちも求めていきたいところでございます。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ぜひ、３０人以下学級も国に対して求めていくようにしてほしいなと思うんです。そもそもこの問題というのは国がやっていかなきゃいかんということは私たちも承知していますし、それが基本だと思います。 それで、新たに３５人学級で今回２０人ほどの先生が要るんだと、もしも今の現状ですればというご答弁をいただきましたけれども、たしか６月議会では１４学級ぐらい増えるという話をしていました。その辺の差異というのはちょっとあれなんですけれども、それを横に置いたとしても、例えば小学校だけだったら何人ぐらいの先生が必要か、お願いします。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 今年の児童・生徒数でいきますと、小学校では、３５人学級となりますと１０学級増加するような見込みになっております。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） それは今の時点での話なんで、それよりも今後は少なくなる可能性も十分あるんですけれども、ただ、市独自で少人数をしているところというのは全国でも数は少ない、でも、ないことはない、ちゃんとやっていただいているところもあります。もう感じていただいていると思うんですけれども、２年生から３年生に上がるときに今まで２学級だったのが１学級になるという、この問題というのは先生も生徒も保護者の方もみんな感じて、これは何とかならないかなという思いだと思うんです。そこはもう本当に共有できる話ではないかなと思うんですけれども、せめて小学校の間だけを市単独でできるということは考えられないのか、いわゆる国や府に要望するだけではなくて、市としてもそこを何とかしていきたいという思いはあると思うんですよ。そこをやっぱり具体的に１回ちょっと進めてみるべきではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 議員のご指摘の観点で申し上げますと、市独自で例えば小学校で先ほど申し上げました１０学級程度となりますと、まず２点ございます。１点が非常に財政的な面でございます。私たちも常に試算しておりましたけれども、例えば大学新卒でしたら大体４００万円程度の予算が必要になってまいります。もっと申し上げますと、元教員であれば大体６００万円、１人にかかってまいるというところ。学校の児童・生徒数が減ってくると３５人学級がどんどん減るかという問題でもございません。大きい学校でもやっぱりそれだけの数というのは変動してまいりますので、そういう点で非常に財政的にこれが継続できるのかという大きな問題が１点ございます。 もう一点が、市単独でと申し上げますと、これは実際、講師というところを担っていただく方になります。そうなりますと、世間でいいますとこれは非正規の職員という立場になりまして、なかなか今現状、大阪府内でも非常に講師不足というのが大きな課題になっております。ですので、先ほど申し上げました国の責務というのは、国が定数で配置を決めていただきますと、やはりこれは新採用、正規職員で配置していただけるというとこら辺は大きな違いがございますので、なかなか市単独でというのは難しいところかなと思っております。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） そういうことだろうと思うんです、もちろん。でも、本当にみんながそうあるべきだと思っているところです。これ、未来永劫このお金を投資していかないといけないわけでは決してないと思うんです。先ほども言うたように、もう情勢はそうなってきていますから、国で必ず３５人学級、３０人学級というのがすぐ近い未来に僕はなってくると思うんです。せめてその間を何とかやってほしいなと思うんです。 それで、１点だけお聞きしたいんですが、今、河内長野市で退職者で免許を持たれている先生というのはどれぐらいいらっしゃるんですか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 大変申し訳ございません。退職された方で実際に免許が何人かというご質問については調査しておりません。実際、十数年前に法律が変わりまして、免許法で更新をされていない方も実際にいらっしゃいますので、その追跡調査というのはやっておりません。申し訳ございません。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 教員を確保しようと思えば、やはりそこのところも見ていかないとなかなかあれだと思いますし、今でも講師不足の中で募集をかけてもなかなか来ないという苦労もよく分かっています。でも、今、国や府に任せて待っているだけではなくて、これだけのことなんですからぜひ積極的にそこは考えていってほしいと思いますし、財政的にもそこは必ず詰めてほしいなと思うんです。それは、私たちもこれからも声を上げていきたいと思いますし、当然、国・府に対しても声を上げていきたいと思いますので、粘り強くよろしくお願いしたいと思います。 要旨２にいきます。 一体型の問題です。児童・生徒数が減って学校の小規模化が進んでいるというのは事実だと思います。ただ、ちょっとご答弁でも気になったのが、小規模化で切磋琢磨の機会が少なくなるとおっしゃっていました。子どもの自然な競争意識を芽生えさせるためには、大規模な集団というのは僕は必要ないと思っています。切磋琢磨というのは、えてして大人社会からの競争が持ち込まれるケースが多いと思います。それは、結果的には行き過ぎた競争主義で、決して子どもたちの学びにはならず、自然に芽生えた競争意識ではないと思います。 子どもたちが積極的、また能動的になることはなくて、むしろそのことが負担や疎外感で無気力な子どもを生み出していく、そういったことも僕はあると思うんです。切磋琢磨という言葉で、ああそうだなとみんなに思わすようなのはちょっといかがなことかなと思うんです。 国連子どもの権利委員会では、日本政府に対してこれまで数回にわたって、過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として、学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することなどを勧告してきています。 一人一人の子どもが分かるまで学ぶためには、規模が小さいほうがいいのははっきりしています。また、単なる知識でなく、その応用力、思考力、問題解決など、社会人になって求められる知的能力や知恵を身につけるのには、少人数の共同学習が有効であることは立証済みだと思います。だからこそ、小さな学校、小さなクラスが今、世界の流れになってきていると思います。 グローバルな社会に向けて勝ち抜く子どもを育てる、それは、勝ち抜く一部の子どもを育てると僕たちは聞こえるんです。世界に目を向けてみれば、やはり小さい学校、小さなクラスというのが大きな流れになっていると思いますので、そこはぜひよろしくお願いしたいなと思います。私の意見です。 それで、ちょっとお聞きしたいんですが、施設一体型と義務教育学校という表現があると思うんですけれども、そこのところの違いを教えていただけますでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 施設一体型の小中一貫教育推進校と申しますのは、それぞれの小学校、中学校がそのまま存続している学校でございまして、施設が１つの建物の中に２つの学校が共存するという意味でございます。ですので、それぞれの学校ですので校長もそれぞれいますし、それぞれの組織体系があるというものでございます。 それから、義務教育学校と言われるのは、近年、法改正もされまして、義務教育の小学校、中学校を合わせた９年間で１つの学校をつくる制度でございます。この制度でいきますと、１つの学校ですので校長が１人となっております。ただ、その教える教育内容につきましては学習指導要領という法にのっとって行いますので、小学校に当たる６年間を前期、中学校に当たる３年間は後期というので、大きな教育内容は変わらないような形になっております。それが違いでございます。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 今回、施設一体型と言われていますけれども、「あり方」のほうでは義務教育学校に進めるという方針が書かれているところがあるんです。今回はそうではないということをはっきり言えますか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 「あり方」のところでは義務教育学校も検討するとなっておりましたけれども、まずは小学校、中学校が１つの学校というか、施設、建物に入るというところを目指しておりますので、義務教育学校の制度というのは、そこを私たちは目指しているところでございます。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 義務教育学校というのは本当に問題点が多くて、格差を広げることが非常に懸念されるということがまだまだあると思います。私たちはもっともっと議論が必要だと思っています。ですが、今回は今行われている小中一貫教育を１つの学校に置くよという、それだけと言えばそれだけですけれども、という形かなと理解させてもらっていいということですよね。 ただ、それにおいても、施設一体型でも細かい話で言えば、今日はご答弁まで求めませんけれども、プールはどうするのやとか、４５分と５０分のチャイムの違いはどうなんねやとか、同じグラウンドや体育館で、施設利用が小学校の低学年と中学校の高学年が一緒になっていけるのかどうかとか、机や黒板の高さはどうなるのやとか、学童の施設はどうなるのか、もうもろもろの課題がいっぱいあると思うんです。その辺は認識していただいていますか。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） もちろん、いろんな課題があるということで認識しております。プールの深さであるとかについても一定の改修が必要だと思っておるところです。また、中学校への移転を考えておりますので、小学生の手洗い場の高さであるとかそういった分も改修する必要もあると。 また、放課後児童会についても、基本、我々は同一敷地内に留守家庭児童会があるということを原則と考えておりますので、そういったものの整備も考えていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 南花台中学校を見れば、中学生は３階に、小学校は低学年から１階や２階にという形になるんかなと想像するんです。何年か先の推定人数というのはあくまでも推定人数だと思うんですけれども、変化する要素というのは今いっぱいあると思っています。要旨１でも述べたように、これが３５人学級になれば学級編制にも微妙な人数で、さらに南花台で、昨日もいろいろまちづくりがありましたけれども、ＵＲ集約事業が成功すれば子どもたちも増えてくるんじゃないかということも考えられるわけです。 ちなみに今、ＵＲで空き室がどれぐらいになるかというのは答えられるでしょうか、お願いします。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 今まで募集を止めていたところでございますけれども、これから募集するに当たりまして、約２５０から７０ぐらいあると聞いております。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ＵＲがこうして新たに事業を展開しているわけですから、必ずここには人を呼び込みたいという意気込みで彼らもやると思うんですよ。それだけやっぱり世帯が増えてくる、特に若い方も増えてくるんじゃないかなと思います。 さらに今、人を増やしたいがために様々な事業を展開していただいているわけです。この環境の変化を今回の計画にくみされていないときに考えられているんじゃないかなと思うんです。いま一度、この辺の今のまちづくりと一体になって、事を考え直す必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） ご答弁でも申し上げましたが、ＵＲの集約事業の状況については非常に関心も持っておりますし、国の３５人学級施策についても非常に関心を持っているところでございます。 現在、令和５年度時点でクラス数としては９クラスを一応想定しているんですけれども、南花台中学校で支援学級想定部分を除いて普通教室１５教室あります。もし万が一増えた場合には残り教室を活用すると。この残り教室については習熟度指導用にも考えておるわけですけれども、一定の余裕といいますか、工夫の余地がまだ残されているのかなということも考えておるところでございます。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） せっかく余裕のある環境の中で今子どもたちは育っている中で、またそれを詰め込むような形になってはならないと思うんです。本当に今、そのことが子どもたちにとって一番ベストなのかどうかということをもう一度再考していきながら、この事業は進めるべきではないかなと思います。少子化対策という消極論ではなくて、もっと何人も子どもたちに来てくれと、生徒・児童に来てくれと、ちゃんと私たちは受け入れるというぐらいの大きな構えがまちづくりと一緒に必要なのではないかなと思います。 時間がありませんので要旨３にいきます。 公民館のことです。現在、小学校は何クラスで、スタートする計画の令和５年には何クラスになると見ていますか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 現在、加賀田小学校は、令和２年度におきましては６学年で１０クラス、これを、複合化をスタートさせる想定の令和５年度では、各学年１クラスで６クラスという形で想定しております。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） これは、３５人学級、３０人学級になればすぐに学級数が変わると思われますが。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） そういうことになれば当然変わってくると思います。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ぜひ、そのことも考えていかなきゃいけないと思います。 それから、今、公民館利用者の一番大きな要望は何だと思われますか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 非常に公民館利用者は高齢化しておりますので、やはり一番に聞くのはエレベーターがない。２階が多目的ホールになっておりまして、そこが主要ないろんな事業の展開の場となっておりますので、展示ボード１つ持って上がるにも苦労されているということを聞いております。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） もう一点は、２階にトイレをつけてほしいんですよ。そういった意味では、今度の学校に移ったとしてもエレベーターというのは必須の要望ではないかなと思えてくるんです。 それで、先ほども人数のこともありましたけれども、３階は使わずに２階までにして、今の公民館をホールとして使うというのも一つの手ではないんでしょうか。
○議長（三島克則） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 分散するのは管理の仕方になろうかなと思いますので、そのところはやっぱり慎重に考えるべきだろうと思っております。
○議長（三島克則） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 位置的には非常にいい場所にあるんで、いろんなケースを考えながら進めていってほしいなと思います。 もう時間がありませんけれども、いずれにしても地元の皆さん、学校の意見、児童の安全面を最大に優先する必要があると思いますので、よろしく。
○議長（三島克則） これにて１２番 宮本哲議員の質問が終わりました。 次、１０番 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 議席番号１０番 公明党・中村貴子でございます。通告に従い、順に質問をさせていただきます。 件名１．コロナ禍での支援対策について。 要旨１．妊婦の皆さんへの支援について。 （１）コロナ禍で不安を抱える妊婦の皆さんが安心して出産に臨めるよう、希望する妊婦さんへ無料のＰＣＲ検査の導入をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 （２）電車やバスなどの公共交通の移動に不安を感じている妊婦の皆さんへの支援としてタクシーチケットの配布を。 （３）出産前から親と職員が顔を合わせることで、信頼関係を築き、切れ目のない子育てサポートを目指す目的で、妊婦に対し、積み木のおもちゃや離乳食の食器セットなどを育児パッケージとして専用ボックスに収納、贈呈している自治体があります。コロナ禍で不安の中、生活している妊婦の皆さんを励ますため、本市としても何かすべきではないでしょうか、お聞きします。 要旨２．子育て支援について。 （１）小中学校の管理下における熱中症事故を防ぐためには、小まめな水分補給が必要であります。猛暑が続く中、子どもたちが自宅から持参している水筒はすぐに空になり、足らない。また、部活動の合間や練習後の水分補給も欠かせません。子どもたちへの熱中症対策として、小中学校に水道直結型・自動洗浄機能つきの
ウオータークーラーの導入を検討してはどうでしょうか、見解をお聞きします。 要旨３．救急体制について。 （１）コロナ禍の中、命を預かる最前線で奮闘してくださっている救急隊員の皆様へ、まず心から感謝を申し上げます。現場の救急隊員の皆さんへの感染防止対策は重要であります。感染の疑いのある人を搬送するため、患者室を特別なビニール製カバーで覆った専用救急車や患者を隔離搬送するための患者搬送バッグの導入等、特別な装備が必要であると考えますが、本市の現状はどうでしょうか、お聞きします。 件名２．農福連携の推進を。 要旨１．２０１７年６月のＪＡＳ法の一部改正により、２０１９年３月に、障がい者が生産工程に携わった食品の農林規格、
ノウフクＪＡＳマークが制定されました。ノウフクＪＡＳ規格を獲得できれば、生産された農作物のブランド化ができ、高齢者はもちろん、多くの障がい者雇用が生まれます。この機会に、会派として訴え続けてまいりましたが、農福連携をぜひ前に進めていただきたいと思います。見解をお聞きします。 件名３．日本遺産の取組について。 要旨１．令和元年度に続き、３件目となる日本遺産認定がこのたび決定をいたしました。担当課のご努力に感謝申し上げます。コロナ禍の中ではありますが、今後は連携自治体と協力し、広域観光での誘客や市内外での普及啓発などを進めていくことになると思いますが、今後の地域経済活性化のための具体的な取組をお聞きします。 以上、再質問及び要望はこの後行います。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名１．要旨１．（１）から（３）についてお答え申し上げます。 まず、（１）についてお答え申し上げます。 現在、大阪府におきましては、検査を希望する妊婦の方に
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を行っております。対象は、分娩予定日がおおむね２週間以内の妊婦の方で、発熱などの感染を疑う症状がない方でございます。相談及び検査先は妊婦健診を受けているかかりつけ産科医療機関で、助成回数及び助成額は妊婦１人１回限り２万円が上限となっております。医療機関によって検査費用は異なりますが、おおむね無料で検査ができるよう助成額を設定したと聞き及んでおります。 なお、発熱などの症状のある方や無症状でも医師により検査が必要と判断された方につきましては、本検査の対象ではなく、新型コロナ受診相談センターなどにご相談の上、検査を受けていただくこととなります。 本市におきましては、今年度から妊娠届出時に、保健センターにおいて全ての妊婦と面接をしております。面接時には、大阪府が行っているＰＣＲ検査に関する事業のパンフレットの配付を行い周知するとともに、
新型コロナウイルス感染症に不安を感じておられる妊婦に対する相談にも対応させていただいているところでございます。 コロナ禍におきましても母子が安心して出産、育児ができるよう今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨１．（２）についてお答え申し上げます。 妊娠中や出産時に利用できる移動の手段として、マタニティタクシー、ママサポートタクシーなどと呼ばれるものがございます。妊娠中や子育て中のお母さんを支援するため、事前にタクシー会社に登録することで、陣痛や破水等の症状が出たときや子どもの急な発熱時などに安心して家から病院まで送り届けてもらえるサービスでございます。 本市におきましては、保健センターでの妊娠届出の面接時に、移動手段に不安のある方に対して民間事業者のママサポートタクシーの案内を行い、事前に登録することで、陣痛などの際にも安心して利用できることを説明し、パンフレットの配付も行っているところでございます。 タクシーチケットの補助につきましては、子育て支援策全体の中で他市状況や優先順位を考えながら研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨１．（３）についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行が続きます中、妊婦の方は一般の方々以上に不安を抱いて生活を送っている状況と推察いたします。本市におきましては今年度から、出産前から妊婦と保健師の顔つなぎができるよう、母子手帳の交付を保健センターに一本化し、妊娠期からの支援を充実させております。また、助産師や心理相談員による相談を実施し、妊娠中の不安やストレスの軽減に努めているところでございます。 ご質問の育児パッケージにつきましては、切れ目のない支援の一環として、他市の状況等を参考に効果などについて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 私からは、件名１．要旨２．（１）についてお答えいたします。 本市といたしましても、猛暑が続く夏の児童・生徒の熱中症対策のための水分補給の必要性を認識しているところです。 学校におきましては、小中学校ともに夏場は十分な量のお茶を持参するよう、児童・生徒や保護者に呼びかけています。さらに中学校においては、購買でお茶やスポーツドリンクを販売する学校や、部活動時にはお茶を提供している学校もあります。 ご質問の
ウオータークーラーの導入は、水分補給の一手法と認識していますが、使用時の飛沫など衛生面に課題があると考えています。 今後、コロナ禍における水分補給については様々な手法について情報収集してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（三島克則） 消防長。
◎消防長（中野隆司） 私からは、件名１．要旨３．（１）についてお答え申し上げます。 本市の救急隊員への
新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、国の指針に基づき、全身の感染防止衣、ゴーグル、Ｎ９５マスク、手袋を装着して対応しているところでございます。 ご質問の専用救急車につきましては、本市消防本部が保有している５台の救急車のうち１台を
新型コロナウイルス感染症患者専用車両として運用しており、車内をビニールシートで間仕切り、ウイルスの拡散防止に努めているところでございます。 次に、患者搬送バッグ、いわゆる搬送用アイソレーター装置の導入につきましては、救急隊員へのさらなる感染防止に効果的であると考えておりますので、他市の導入状況も注視しながら検討してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 件名２．要旨１についてお答えいたします。 ２０１９年３月に制定されました障がい者が生産工程に携わった食品の農林規格である
ノウフクＪＡＳマークは、農福連携で生産された農産品の価値化、見える化により、ブランド力を高め、普及することにより、市場に対して販路拡大や販売促進へとつながり、地域での障がい者の活躍、持続可能な地域社会の構築へつながるものと認識しております。 また、本市における農福連携事業の実現については、以前にご提案をいただきました公民連携デスクを活用した事業者誘致など、庁内関係課連携の下でその取組を進めていきたいと考えております。その際には、
ノウフクＪＡＳマークの活用についても事業者に対してその取得推進に向けた提案を実施していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 最後に、私から件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市では、令和元年度に認定されました「中世に出逢えるまち」に引き続き、宇陀市、九度山町、高野町とともに申請した「女人高野」及び１９の市町村で申請した「葛城修験」の２つの日本遺産が新たに認定されました。このように、本市には歴史的文化遺産が数多く存在し、河内長野市の価値や魅力をさらに高める資源となっております。 今後は、地域連携による活性化の具体策として、例えば女人高野では文化財をピンク色にライトアップするなど、共通のテーマで連携した事業展開を行ってまいります。 また、新しい生活様式に対応しながらモデルツアーの造成などにより、訪れた観光客の周遊を促し、宿泊施設や観光施設、飲食店・物販店など需要を高めながら、広域観光連携による観光客の誘客と自治体間の協力体制の強化を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ご答弁ありがとうございました。それでは、順に質問、要望等させていただきたいと思います。 まず、件名１．ＰＣＲ検査、府が行っておられるということで、承知いたしました。かかりつけ医が窓口で１回限り上限２万円、これは検査機関によってちょっと検査費用が上下いたしますが、上に行ったとしてもそんなに支払いには影響がないということでしょうか、ちょっとそれだけ確認を。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 大体、自由診療といいますか、ご自身で受けられたときには１万５，０００円から２万円ぐらいとお聞きしております。特別それよりも高いというのはあまりお聞きしていないんですけれども、ですので、ほぼ無料で受けていただけるのではないかと考えております。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。安心いたしました。 今年度から窓口一本化で様々なご相談内容等を受けておられると思います。ＰＣＲ検査関係でご相談がありましたか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 面談時にその辺のことをお聞き取りもし、こういった府の取組もお勧めしておりますので、むしろ、聞かれたというよりはこちらのほうからご説明申し上げたというところでございます。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。とにかくしっかりと検査の件、周知をしていただきたいと思います。妊婦を不安にさせることがないように、漏れのないように、そこはお願いいたします。 かかりつけ医が窓口というのもとてもいいなと思いました。引き続き、お願いいたします。 次、タクシーチケットです。これ、妊娠届出時にママサポートタクシー、私も今、チラシが手元にあるんですけれども、３６５日２４時間、悪天候、繁忙時でもスムーズに配車ができる。訓練を受けられた運転手さんが来られて、例えば破水したとしてもバスタオル、防水シート等を用意しているということ、登録無料ということで、とてもいいタクシーがあるんだなと勉強させていただきました。しっかりと、これも先ほどと同じく周知をしてあげていただきたいんです。移動に不安のある方に案内とありますけれども、例えば窓口に来られた方全員の目に留まる場所にチラシを置くなどして、周知をしていただきたいと思います。 タクシーチケットの件は、コロナ禍で移動に不安を感じている妊産婦への支援として、ぜひやっていただきたいと思っています。いろんな予算面とかあると思いますが、高齢者の方へのお出かけチケットなんかはお出かけするための支援ですけれども、妊婦の外出の場合は診察、健診などやむなく出なければいけないという形で出られます。ママサポートタクシーを使われたとしても、それに対してコロナ禍であろうとなかろうと子育て支援というのは大切ですので、しっかり支援していただきたい。これもこれからも要望し続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 育児パッケージです。これは本市の窓口一本化で、さっきも言いましたけれども、本当に手厚い支援をしてくださっていると思っています。妊婦さんからも喜びの声を私も頂戴しています。本市は国の特別定額給付金の対象外でありました乳児に対して市単独で給付金の支給を決定されました。これも、ありがとうというお電話をいただいています。だけども、子育て支援は、もうこれでもかと、やり過ぎるということはありません。コロナ禍の中、頑張る妊婦さんへ、少子化の本市だからこそ他市に先駆けて何かをしていただきたいと思っています。 私、ここで具体的に積み木や離乳食と他市の件を紹介いたしましたが、赤ちゃんが生まれて、寝ているだけじゃなくて、ある程度少し大きくなって積み木で遊び始め、また離乳食を食べる頃になったら、今まで寝ていただけの赤ちゃんが育つ中で、ちょうどお母さんが子どもの成長に対して不安を感じる時期なんですよ。そんなときにそれを見て、市からもらったなと思い出して相談することができるなとも思いました。相談するきっかけになると思います。 さっきも言いましたけれども、本市は本当に手厚く支援をしてくださっていますけれども、切れ目のない支援のためにあらゆることをこれからも考えていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。 次、
ウオータークーラーです。これ、購買に自販機を設置している中学校や部活時にお茶を出している学校があると。全校ではないですよね。あるということでありました。
ウオータークーラー使用時の衛生面にもちょっと課題ということでありましたけれども、自販機があっても、部活動にお茶があっても心配やという保護者の方々がおられます。そういうお声があります。やっぱり何か考えていくべきではないかなと思っています。 例えば、
ウオータークーラーはちょっと課題があるというのであれば、冷水機というのはどうでしょうか。本市は本当に水がおいしいんです。私も浄水場に視察に行かせていただいて、感動して帰ってきたんですけれども、河内長野の水をペットボトルに入れて市民の皆様に配ったこともあります。寝屋川市の取組なんですけれども、上下水道局と教育委員会が協働して、安全でおいしい水道水を蛇口から直接飲料できるという日本が誇る文化を次世代に継承していくため、市立の小中学校で、既存の受水槽式から直結式給水に改良するとともに、直結式給水の冷水機を設置するおいしい水のみ場事業というのをしておられるんですよ。ぜひこれもちょっと考えていただきたいと思います。 涼しくなってきましたけれども、来年も猛暑が予想されます。子どもたちの熱中症対策と本市のおいしい水を再認識するためにぜひお願いしたいと思うんですが、その辺のところをもう一度お願いします。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 確かに、河内長野の水はおいしい水ということで私ども認識しているところであります。 実は、ご質問にあります直圧型ということで書いていただいていたかと思うんですけれども、ご家庭であれば水道管から直接水が飲めると。水道管の圧力で水が出てくるという形だと思うんですけれども、実は学校の場合は、高架水槽で一旦上へ上げて下ろしてくるという形になっているということで、一定、時間がかかる。場合によっては塩素が抜けるということもあって、あまり直接飲むことをお勧めしていないような形になっています。 それで今回、おいしい水を飲むために直圧式ということでおっしゃっていただいたんですけれども、直圧式の工事をする場合は、機械は数十万円単位のものだと思うんですけれども、数百万円単位の工事費が各学校で必要になるということもございます。熱中症対策としての水分補給というのは十分理解しているところではあるんですけれども、なかなかすぐにということではなく、いろんな方法を研究してまいりたいということになっております。 それと、私のご答弁がちょっとまずかったかもしれないですけれども、いろんなものを販売しているのは自動販売機というよりも購買でさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 早速お調べいただいてありがとうございます。要は、ちょっとお金がかかるということでありました。優先事項もあって、本当にお金がかかると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思っています。 採用した寝屋川市の言葉なんですけれども、自動洗浄システムにより、いつでも衛生的な状態に保てる。さらに、従来使っていた冷水器は子どもたちが来たら水がぬるくなるけれども、連続冷却構造によってずっと保てるということでありました。洗い場もブルーのタイルにしはったということで、紹介だけなんですけれども、もう一度言います。優先事項もありますけれども、ぜひ考えていっていただけたらと思いますので、教育長、よろしくお願いいたします。あえてご答弁は求めません。 次、要旨３．救急体制についてであります。 毎日本当にありがとうございます。国の指針に基づいて感染防止衣やゴーグル、マスク等を装着して対応してくださっているということでありました。感染者専用の救急車も１台あるということでしたね。ありがとうございます。患者搬送バッグ、搬送用アイソレーターはないということですよね。
○議長（三島克則） 消防長。
◎消防長（中野隆司） 現在、アイソレーターは持っておりません。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ありがとうございます。国の制度がありまして、いろいろ調べさせていただいたんですけれども、総務省の緊急消防援助隊設備整備費補助金というものがあります。この補助金は、救急車等の整備の促進、特に搬送用アイソレーター装置も補助対象とすることにより、消防本部の感染症への対応能力の大幅な向上を図るという目的で対象となっております。ただし２分の１なんですけれども、ぜひこれも考えていただいて、予算を取っていただいて、ぜひ１台だけでも配備をしていただきたいと思います。最前線で命と向き合っておられる救急隊員の皆さんのために、ひいては市民の命の安全のためにもなりますので、ぜひ予算をお願いいたします。ちょっと一言、消防長、お願いします。
○議長（三島克則） 消防長。
◎消防長（中野隆司） コロナ禍の後、メーカーからも本格的なものから簡易的なもの、いろんなアイソレーターが出ておりますので、現場の声も聞きながら検討してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次、農福連携のところです。これ、公民連携デスクを活用し取組を進めていきたいと、ＪＡＳマークも提案していきたいということでありました。大がかりではなくて、本当に小さな実績の積み重ねが大切やと思っています。麦ストローで成功されている例もあります。 私たち、会派として京都のほうで、昨年ですけれども農福連携の研修に行ってまいりました。そこで農業に携わっている方のお声として、その方はノウフクＪＡＳ規格を取って農福連携をしっかりやっている農家の方でしたが、初めは、障がいを持った方が担い手としてこんなにも動いてくださると思ってはいなかった、だからとても驚いた、今は本当にうれしいですというお言葉を言われていました。要は、分からなかったということやと思います。理解できなかったということやと思うんです。 市は、農業に携わっている方々と障がいを持った方、作業所の両者をつなぐコーディネーターになっていただきたいと思っております。市長も、昨日の会派の代表質問で私の任期中には必ずすると言うてくれはって、私は思わず拍手をしたんですけれども、よく考えましたら４年では長過ぎるんですわ。もう私たち、ずっと何年間も農福連携を訴えておりますので、来年やる、再来年やるというのを明確に言っていただいて、やるためにはこれから何をしたらいいか逆算していただいて、やっていただきたいんです。 市長、ちょっと具体的に、もう一度昨日のお言葉を進めて教えていただきたいと思います。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） １日いろいろ考えまして、３つ方向性を考えております。 まず、農協にちょっと相談しようと思っております。２つ目としては、今、河内長野市にある障がい施設のほうにお伺いして、幾つかそういう何か農福連携できないかというところをちょっとお話ししてみようと思います。３つ目としては、公民連携デスクを使いまして、大きな企業の中で、余裕があるかどうか分からないですけれども、そういう農福連携をやってみないかというところを進めてみようかということで、その３つの方向性で、全部が全部うまくいくとは思わないんですけれども、そういった感じで次のステップを踏んでいこうかと思っております。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 市長、以上ですか。何年やるとかその辺をもう一度お願いします。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 私の任期中に実行したいと思っております。
○議長（三島克則） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。それでは、私も何度も市長のお尻をたたくではなくて、またお願いをしに行きたいと思います。 農福連携はＳＤＧｓの取組にもつながる大切なことやと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後、ご答弁ありがとうございました。女人高野、乳がん撲滅と検診の推進のために宝塔をピンクにするもの、ピンクリボンキャンペーンが去年ありました。今年もしていただけるんですよね。いろんな魅力を発信されているサキタハヂメさんとか、いろんな取組で人の流れをつくっていただきたいと思います。ＳＵＵＭＯで検索１位でしたので、コロナ禍ですけれども世の中は少しずつ動いているので、しっかり準備をお願いいたします。よろしくお願いします。以上です。
○議長（三島克則） これにて１０番 中村貴子議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午前１１時３８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○副議長（丹羽実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者から発言を求められていますので、これを許します。 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 昨日の会派日本共産党・駄場中議員のご質問に対する私の答弁に不十分な点がございましたので、説明を追加させていただきます。 フォレスト三日市３階の公共施設の貸付けに当たり、ＨＯＳグループに借りていただく意向の確認は取っておりましたが、金額を確認したものではございませんでした。 ただし、市の意向といたしましては、ＨＯＳに限ったものではございませんが、市の出費がない形、すなわち年額５，３００万円で借りていただくよう民営化を進めるとの説明をしていたものでございました。 しかしながら、見通しが甘かったことに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響をもろに受ける業態であったこともあり、８月の協議会でご説明いたしましたとおり、最低金額を年額１，２００万円まで下げざるを得ない状況となったものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 次、４番 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 議席番号４番 道端俊彦でございます。どうぞよろしくお願いします。傍聴にもたくさんの方、どうもありがとうございます。心から感謝申し上げます。 通告に従いまして、市民の皆様全員がコロナ禍の難局を乗り越えられることを第１の目標に掲げ、喫緊の河内長野の課題を一般質問、政策提案させていただきます。 件名１．持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。 要旨１．令和元年度決算について。 （１）健全化判断比率・各種指数等、財政状況について。 （２）財政調整基金残高と今後の活用について。 （３）令和２年度財政見通しについて。 要旨２．
国家戦略特区スーパーシティ構想の実現について。 要旨３．人口減少対策及び移住施策について。 要旨４．大阪都構想における当市への影響について。 件名２．ＩＣＴを活用した教育立市河内長野の新構築を。 要旨１．
ＧＩＧＡスクール構想及び学校現場への支援体制について。 （１）学習教材、学習プログラム内容について。 （２）生徒のアカウント管理（プライバシー、セキュリティー）について。 （３）教員の研修、サポート支援について。 要旨２．施設一体型小中一貫教育について。 要旨３．修学旅行、各種学校行事等について。 件名３．コロナ禍での河内長野の再生と地域課題の解決について問う。 要旨１．
新型コロナウイルス感染症対策等について問う。 （１）さらなる河内長野独自の支援施策について。 （２）
河内長野観光キャンペーン及び電子地域通貨「モックルコイン」の利用状況と課題について。 （３）コロナ禍におけるインフルエンザ同時流行への検査体制等の対応について。 （４）接触確認アプリＣＯＣＯＡ、
大阪コロナ追跡システムについて。 要旨２．マイナンバーカード、マイナポイントについての現状と課題について。 質問は以上です。答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 私からは、件名１．要旨１の（１）、（２）、（３）及び件名３の要旨２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１．（１）につきましてお答え申し上げます。 令和元年度の健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率につきましては、いずれも算出されませんでした。また、実質公債費比率につきましては２．３％となり、前年度より０．４ポイント上昇しております。この主な要因は、過去に実施いたしました建設事業に係る市債の償還額が増加したことなどが挙げられます。 一方、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は９９．２％となり、前年度より０．７ポイント改善いたしました。しかし、平成２８年度から４年連続で９９％台と高水準で推移しており、財政の硬直化が続いている状況でございます。また、今後におきましても、経常収支比率の悪化要因となる市税の減少や社会保障関係経費の増加が見込まれているところでございます。 本市といたしましては、建設事業の精査の下、市債発行抑制による公債費のさらなる圧縮を図るなど、持続可能な財政構造を構築し、経常収支比率及び実質公債費比率の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。 財政調整基金の令和元年度末残高は約２４億５，０００万円で、基金の債券運用などの効果もあり、前年度末より約４，０００万円増加しております。 財政調整基金の今後の活用につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税及び国・府交付金などが想定以上に減収した場合をはじめ、今後のコロナ禍を乗り切るため、必要な
新型コロナウイルス感染症対策に対しましても、ちゅうちょすることなく適切に予算措置を行い、その財源の一つとして財政調整基金の活用を考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨１．（３）につきましてお答え申し上げます。 昨年度末から猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症に対し、本市におきましては、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築の視点の下、様々な感染症対策を実施しているところでございます。これら感染症対策に係る財源は、国から交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、本市の財政調整基金なども投入しており、その予算額は、定額給付金給付事業も含めますと既に約１２８億円以上の相当な規模となっております。 一方、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税の減収が見込まれるとともに、地方消費税交付金など国や大阪府からの交付金につきましても一定の減収を想定しておりますが、その影響はいまだ不透明な状況でございます。 このような状況の中、令和２年度の財政見通しにつきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染状況や歳入の状況により大きく変動するため、現時点では明確に申し上げることができませんが、予断の許さない非常に厳しい見通しになるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。 マイナンバーカードの最大の課題は、カードの取得率が低いことであると認識しております。本市での取得率も、８月末時点で約２０％にとどまっております。 この点、国は、マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化などを目的とした新事業、マイナポイント事業を現在実施中でございます。これは、選択した決済サービスを利用して前払いや物品購入などをした方に対し、買物に使えるポイントが国から最大５，０００円分付与されるものでございます。ポイントを受け取るためには、カードの取得とマイナポイント予約及び申込みが必要です。 マイナポイント予約及び申込みは、スマートフォンなどで行うことができますが、キャッシュレス決済などになじみのない高齢者などからは分かりにくいとの声もお聞きしております。 そこで、市役所１階の総務課別室にカードリーダー付パソコンを設置し、支援を実施しております。９月１日よりポイントの付与が始まったこともあり、毎日５０人以上、多い日で１００人に及ぶ方々を支援させていただいております。本市では、８月末までに３，０００人弱の方がマイナポイントの申込みをされていると推計しておりますが、市ではその約６割、１，７００人の方を支援させていただきました。また、今月２７日のマイナンバーカード交付日曜臨時窓口開設の際にも、併せてマイナポイント予約及び申込みの支援を行います。 これらの取組を通じ、マイナンバーカードの取得や、コロナ禍でより重要となってまいりますキャッシュレス決済の普及につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 私からは、件名１の要旨２と要旨４、それから件名３の要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。
国家戦略特区スーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術により、１０年後の未来社会を創造し、生活全般にまたがる複数の領域において先行して実現するモデル都市を形成するものでございます。 国からは、年内をめどに公募を開始し、令和３年春頃に対象地域として全国で５か所程度を選定するスケジュールが示されています。 本市といたしましては、南花台スマートエイジング事業の取組がスーパーシティの趣旨に合致していることから、対象地域への申請を予定しております。今後のデジタル化を中心とした社会の変化を見据え、未来の生活様式を実現する仕組みとして、自動運転、遠隔医療、キャッシュレス地域ポイントなどの取組を提案する予定でございます。 今後は、未来の豊かな生活を実現するため、社会潮流の変化に対応したまちづくりを進めるとともに、新たな取組にもチャレンジし、地域住民の生活の質を高める全国モデルの実現を目指してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続いて、件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。 特別区制度、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪の成長のスピードアップを図るとともに、住民に身近な行政の充実を図るため、大阪府、大阪市を再編し、広域行政は大阪府へ、大阪市をなくして、基礎自治体として４つの特別区を設置するものでございます。 特別区設置協定書につきまして、８月２８日に大阪府議会で、９月３日に大阪市会でそれぞれ承認され、大阪市民を対象とした住民投票が実施されることとなりました。なお、住民投票により賛成多数となれば、令和７年１月から特別区に移行されることとされております。 本市への影響につきましては、大阪府から府内市町村に配分される財源への影響や、大阪府の組織変更による影響が懸念されるところでございます。 今後におきましても、大阪都構想に係る住民投票などの動向を注視し、本市への影響について把握に努め、市民サービスの低下につながることのないように適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨１．（１）につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への本市独自の支援施策につきましては、第１弾の支援策として、事業者及び市民生活を迅速に支援するため、感染症の影響を受ける中小企業等への支援金の交付及び水道料金の減額を実施いたしました。 また、第２弾の支援策として、特別定額給付金の対象とならない新生児への支援金の給付や、市立小中学校児童・生徒の教材費補助など、子育て世代に対する生活支援や教育環境の整備を軸とした支援策を実施しております。 さらに、第３弾の支援策として、プレミアム付商品券の発行を中心に幅広い市民や事業者を支援するとともに、市内の消費を促す経済活性化策を順次実施しているところでございます。 これまで、段階的に感染状況や市民への影響を見極めながら、迅速かつ的確に支援策を決定し、推進しているところでございますが、今後におきましても、感染状況等を見極めながら、必要に応じ市独自の支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 河内長野市では、人口減少対策及び移住施策としまして、近居同居促進マイホーム取得補助制度を実施しております。本制度では、若年世帯や子育て世帯の転入・定住を促進することで、若い世代の転入促進や地域社会の活性化を目指し取り組んでおります。昨年度の実績としましては、１２３世帯の申請があり、半数の６１世帯は市外からの転入となっております。 また、マイホーム補助制度と併せ、空き家バンク制度や空き家・空き地売買等相談会を実施し、市内の空き家等の流通促進を図ることによって、人口減少対策及び定住・転入世帯の増加に努めているところでございます。 また、昨今は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、多くの方の生活様式が変容し、郊外への移住も注目されているともお聞きしており、本市としましても、北摂地域等に比べて安価に土地を購入できることなどから、この機会をチャンスと捉え、補助制度等の市内外への積極的な広報活動のほか、在宅勤務の増加など生活様式の変容に合わせた方策も研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 私からは、件名２．要旨１．（１）、（３）、件名２．要旨３についてお答えいたします。 まず、件名２．要旨１．（１）、（３）は相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 １人１台学習者用端末を活用した授業の充実につきましては、課題に対して協働的に取り組むためのコミュニケーションツールや、自分の考えを表現するための学習支援ツールであるＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを導入いたします。これらを活用することで、子どもたちの思考力、判断力、表現力などを育成する効果が期待できます。 また、教員が１人１台学習者用端末を活用した授業を展開できるよう、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置や教員研修の実施を計画しており、教員のスキルの向上に努めてまいります。 今後も、ＩＣＴの効果的な活用を研究し、学校を支援するとともに、子どもたちの豊かな学びの保障に努めてまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨３についてお答えいたします。 小中学校における修学旅行は、児童・生徒が平素とは異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの教育意義が高く、また、児童・生徒の思い出にも残る重要な学校行事です。 教育委員会では、安全な修学旅行の実施のためにガイドラインを作成いたしました。各校では、ガイドラインに基づき、旅行業者等との打合せを重ね、保護者説明会で丁寧な説明を行うなど、保護者のご理解を得ながら修学旅行の実施に向けて対応を進めているところです。 現時点で既に中学校数校が修学旅行を実施しておりますが、滞在先での安全対策の徹底と現地の方々の温かいもてなしにより、生徒の思い出に残る修学旅行が実施できたと聞いております。 今後の運動会等の学校行事についても、
新型コロナウイルス感染症への対策を講じ、児童・生徒の安全に最大限配慮しながら実施してまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 私からは、件名２．要旨１．（２）、件名２．要旨２についてお答えいたします。 まず、件名２．要旨１．（２）につきましてお答えいたします。 本市では、学習者用端末の使用に際して、各個人ごとの日々の教育活動のデータ等を利活用でき、継続的な学びを支援するため、児童・生徒に１人１つのアカウントを作成し、中学校卒業時まで同一のものを使用します。 このように、アカウント情報は個人の記録であることから、セキュリティー対策が必要となります。 本市が選定している学習者用端末のグーグル社のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋは、端末本体にソフトウエアをインストールしない設計のため、外部からのセキュリティーリスクを大幅に低減できるとともに、個人データはセキュリティー性能が高いと言われているグーグル社のサーバーに保存します。 一方で、今後、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちに、コンピューター端末を扱う上で、アカウント等の情報を適切に管理することの重要性や、モラル等の教育へも取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、生徒のアカウント管理については、ハード・ソフト両面から取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨２についてお答えいたします。 本市では、学校のあり方の方針に基づき、学校の小規模化による課題への解消策として、南花台・美加の台中学校区において施設一
体型小中一貫教育推進校の整備を目指しております。 施設一体型小中一貫教育を進めることにより、小１から中３までの幅広い異学年交流による社会性や協調性の育成が期待されます。また、小中学校それぞれの教員が互いに補い合う柔軟な体制を構築することができ、専門性の高い教員によるよりきめ細やかな指導により、子どもの学習が保障されることも期待されます。 教育委員会としましては、施設一
体型小中一貫教育推進校の整備について、保護者、地域住民への十分な説明を行い、教職員とも意見交換を行いながら、小規模化のデメリットを解消し、子どもたちにとってより魅力的な学びの場となるよう学校整備を進めてまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 私からは、件名３．要旨１．（２）につきましてお答え申し上げます。 ご質問の
河内長野観光キャンペーンにおけるモックルコインの８月末時点の利用状況につきましては、９施設で１１７万７，２００円分のポイントを２８７名に発行しております。 次に、ポイント利用につきましては、８施設で５０万７，３７０円分で１１８回利用されております。 課題につきましては、利用店舗の拡大とポイント付与制度の分かりにくさなどがございます。なお、利用店舗の拡大に向けましては、既に観光協会とも連携しながら取り組んでおります。また、ポイント付与につきましては、付与シミュレーションを市ホームページに掲載するなどの対応をしておりますが、今後も必要に応じて改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名３．要旨１．（３）についてお答え申し上げます。 インフルエンザの流行に対しまして、本市では、毎年１０月から、予防接種法に基づき、６５歳以上の高齢者に対して予防接種を実施しております。今年は、例年以上に接種勧奨を行うなど、接種率の向上に努めることで、インフルエンザ感染者の増加を抑制し、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に対応してまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルスにつきましては、現在、大阪府におきまして、高齢者などの方で少しでも症状がある場合は、検査を受診しやすい体制が整備されております。あわせて、保健所を介さずに検査ができる地域外来・検査センターが順次設置されており、従来と比べ、迅速かつ円滑に検査が受けられるよう体制の強化が進められております。 今後も、保健所や医師会等の関係機関との連携を図り、感染症予防や検査体制の確保などに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 件名３．要旨１の（４）についてお答え申し上げます。 本市では、本年１月３０日に
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を設置して以降、これまでに１９回の対策本部会議を開催し、必要な対応方針を決定するとともに、ホームページや広報紙などを通じて市民に情報を発信してまいりました。
大阪コロナ追跡システムについては第１３回の対策本部会議で、接触確認アプリＣＯＣＯＡについては第１６回の対策本部会議で、市民に利用するよう呼びかけることといたしました。 しかしながら、ホームページや広報紙だけでは周知できる範囲が限られるため、本年７月３１日の第１７回の対策本部会議以降は、より広く周知するために、市民に感染拡大防止のための協力を求める内容を記載した市独自のポスターを作成し、ＳＮＳで発信したほか、市庁舎や市の所有施設に掲示いたしました。また、民間の医療機関や福祉事業所などにも掲示していただくよう依頼し、ご協力をいただいているところです。 今後も、ポスターの掲示場所を増やすなどすることで、より多くの市民にご協力いただきますよう働きかけてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 答弁ありがとうございました。順次再質問と要望をしていきます。 財政についてです。 令和元年度の決算を見れば、もう明らかに財政危機があるのは直面している課題だなという感じがします。そんな中で、今後の財源確保のために政策をやっぱり選択、集中するしかないなと思っています。 後回しにする事業はあるのかというのが１点と、令和２年度の財政見通しのところを含めて、本年度の税収はどんなふうになるのかということをお聞きしたい。２点お願いします。
○副議長（丹羽実） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） まず、後回しにする事業というところでございます。 やはりこのコロナ禍の中で、市民の生活様式も変えていかなければならないということで、仕事の仕方もテレワークとかいろいろ変わってきております。そういうことがございますので、市民生活で何をどう変えていけるかということを庁内でも今議論を始めているところでございまして、来年度の予算編成につきましては、包括予算ということも取り入れていっておりますので、この包括予算のメリットというのは現場視点というところが大きいと思っておりまして、その市民生活の変化が一番最初に分かるのはやっぱり現場、そこが一番早く感じ取れるんだろうというところで、市民の変化を現場でしっかりとアンテナ立てて酌み取って、それを予算要望の中に反映して、財政当局と十分議論して、最終的には特別職も入った予算編成会議というのを設置しておりますので、そこで十分議論して、来年度以降、どういう形で事業を組み立てていくかということを予算編成の中でしっかりやっていきたいと考えております。 それと、あと税収のお話でございます。 先ほどの答弁では、なかなか見込みにくいという答弁をしたんですけれども、我々もコロナの影響を把握したいという思いで税務課に指示を出しておりまして、ちょっとこの時期に出すのはなかなか難しいんですけれども、今朝報告がございました。令和２年度で想定より約３億円を下回るだろうと。それと令和３年度の見込みでは１３億円下回るだろうという試算が出てきております。 これ現時点の見込みですので、当然今後上振れ、あるいは下振れが考えられますけれども、この間、内閣府のＧＤＰの成長率もマイナスの２７．８％ということで、戦後最大、リーマンショックのときで１９％とかそれぐらいだったと思うんで、本当に未曽有の状況になってきております。税収もやっぱり、ある程度は想定しておりましたけれども、大きな減になると考えております。 そうなるということは、所得が下がるという市民の方も増えるということだと思いますので、そういうことで、市民の生活への影響とか現場でまずはしっかりと把握して、来年度予算に反映していきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 理事者にお願いをいたします。説明、答弁は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございます。かじ取りが本当に見えない、難しいと思うんですけれども、しっかり財政のコントロールをよろしくお願いします。 では次、
国家戦略特区スーパーシティ構想についてです。 これについては大きく期待をしております。特に自動運転、特に私は遠隔医療というものに期待しております。そして、この中にＩＣＴを利用した教育とか入れてほしいなと思っております。 そして、南花台地域をはじめスタートして、河内長野全体に広がっていく、河内長野地区、千代田地区に広がっていくようなモデルの構築をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） モデル事業ということでございますけれども、そもそもこのスーパーシティを目指すのはそういうものでございまして、南花台でモデル事業を構築した上で、まずは市内に、そしてこれは全国にも広がっていくものと期待しております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございます。 特区ということはすごく大事なことやと思います。規制大国ですから、日本は。そこをぶち破っていくことで河内長野の活路があるかなと思っていますけれども、ほかに国家戦略特区で視野に入れているセクションとか何かありますか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 議員おっしゃるとおり、国家戦略特区は非常に様々な分野で展開可能なものでございまして、今のところ特にこれというものはございませんけれども、今後庁内の各部署におきまして、こういったものが利用できるものがないか精査していきながら、今後の事業展開に利用していきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ぜひよろしくお願いします。特に河内長野駅前の高さ制限とか容積率の変更とか、そういうことを変えていかないと河内長野は変わっていかないと思うんで、ぜひその枠を取ってほしいなと思います。 次に、人口減少については、移住のポイントは私は本当に子どもの教育だと思っているんで、そこをやっぱり全面的に押し出してほしいなと思います。これは要望です。 次、大阪都構想について、これについては住民投票、これからいろいろ動いてくると思うんですけれども、河内長野にやっぱり大きな影響があると思っています。それがやっぱり投票あるなしではなくて、組織変更、特に河内長野にはいろんな府の施設もあります。それも含めて考えていかないと、花の文化園も含めて、ダムもありますし、やっぱりいろんな影響が来るということを想定してほしいなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 議員がご指摘いただいた分もそうでございますし、あと大阪市も含めた形での広域での連携というのもいろんな分野でやっておりますので、そういった部分で影響がないように見極めていきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 特に財政の部分は、私は本当に気をつけていかないといけないし、河内長野市は関係ないと思っている市民の方がたくさんいらっしゃるんで、そこはやっぱり理事者がしっかり捉えておいてほしいなと思います。 次、ＩＣＴを利用した教育立市河内長野でＧＩＧＡスクールの件です。 まず、学校教育のＩＣＴ化の取組の違いで都道府県、市町村への教育格差が生まれるのではないかと私は思っています。そして、教育者のデジタル、ＩＣＴのリテラシーの格差が教育の質に影響するのではないかと私は危惧しております。その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） もともと河内長野市、ＩＣＴ教育に力入れてきたという経過もございます。今回ＧＩＧＡということで、国からそういう機器が下りてくるということがございますので、そこにもできるだけ早いこと端末が、一度に全国から要請あるところを何とか早いこと押さえなあかんということで、そういう面でも頑張らせていただいたのと、それから教員への研修等につきましても、従来からメディアセンターの活用であるとかということもしています。また、今回ＧＩＧＡスクールサポーターなんかも活用するということで、河内長野市として精いっぱいやっていきたいと思います。 また、こういう教育の分野というのは、あちこちで格差があまり生じるというのはよくないとも思いますので、国に対しても十分な予算が確保できるように要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） 物を与えて終わりじゃなくて、やっぱり物の大切さとか含めて教えてやってほしいなと思います。やっぱりどんどん家に持って帰って触らすことが大事です。これ、壊したらあかんから学校にずっと置いとくねんみたいな、そんなんでは駄目です。やっぱりどんどん使っていただいて、教育というものを教えてもらえたらなと思います。 次、施設一体型小中一貫教育についてです。 これは、人口減少、公共施設の再配置というのが目的に入っているんですけれども、一番大事なのは、それをすることによって子どもたちが豊かな教育を受けられるということを前面に打ち出さないと、何か寂しい河内長野市になると思いますよ。そこを外さないでほしいなと思います。やっぱり理想の学園をつくるんだというのでやってもらわないと、もうそこを一歩間違えると全然違ったイメージで、ほんなやったらもう私立へ行こうやないかになってしまいますよ。そこだけしっかりよろしくお願いします。 次、河内長野の地域課題について、独自施策については分かりました。
河内長野観光キャンペーンについてです。 ちょっとホームページ見させていただいて、ポイントのものが分かりにくかったんで、少し変えていただいたみたいですが、あのホームページには、ＧｏＴｏ トラベルの中の今度１０月１日から始まる地域共通クーポンのことが何も書かれていませんが、その件についてはいかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 地域クーポンにつきましては、実は先日そういう報道発表がされたところでございます。 内容につきましては、まだ９月８日から参加店を募集しているという状況で、本市でどこの店が使えるか使えないかというのもまず分かりません。また、こちらにつきまして、今後、大阪観光局等が中心となった協議会等で取りまとめるという情報を聞いておりまして、９月中旬にプレス発表というところでございますので、その状況をしっかり踏まえた上で、本市につきましても周知したいと思います。
○副議長（丹羽実） 道端議員、件名２の要旨３、修学旅行の件が飛んでおりますけれども、構いませんか。
◆４番（道端俊彦） 修学旅行の件については、理解、オーケーです。すみません、飛んで、ごめんなさい。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ＧｏＴｏ イートというのが９月中旬から始まります。それも環境経済部理事のところだと思うんですけれども、それの案内とか告知はどのようにするつもりでしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 先ほど申しました地域クーポンと同様、ＧｏＴｏ イートにつきましても並行して今動いている状況でございます。これらにつきましては、地域クーポンの飲食店で使えるところはＧｏＴｏ イートと連携するということもございますので、先ほど申しましたとおり、これらの情報が分かり次第、市ホームページ上で周知したいと思います。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） もう多分みんな混乱しているんです、市民の方も、ＧｏＴｏ何たらといって。そこをやっぱり分かりやすく伝えてもらうことがすごく大事だと思うんで、そこを整理した上で、よろしくお願いします。 そして、電子地域通貨「モックルコイン」についてですけれども、地域の電子通貨についてはもう各地いろんなところでやっていて、失敗例が非常に多いわけです、流通していなくて。それの課題についてはどのように考えられているんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 地域通貨につきましては、さきの議会で、私ども目指しておりましたのは、今回プレミアム付商品券という事業を行いますが、そういう事業にまず地域通貨を活用したいというところで検討を行いました。その中で課題となりましたのが、利用できる店舗というのがございます。例えば、大手スーパーにつきましては、それぞれの企業でＰＯＳ、いわゆる売上げのシステムがございます。これと地域通貨の連携が難しかったことから、今回につきましては、観光に特化した形で実証実験として１１月末まで実施するものでございます。現時点でも利用店舗が少ないというところでございますので、観光で付与したポイントがより多くの店で使え、それが成功し、今後、地域全体で使えるような形で取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ありがとうございます。やっぱりこれ各課で広げてもらって、ボランティアポイントとか健康ポイントとかも含めてやっていかないと、失敗例の一つに入ってしまうんで、気をつけてやっていただきたいなと思います。 次、インフルエンザとの同時流行についてです。 やはり、これ部長には言いましたけれども、ＨＥＲ－ＳＹＳという厚生労働省がやっている
新型コロナウイルスの感染症者の情報把握・管理システム、大阪府はｋｉｎｔｏｎｅという仕組みを使っていますけれども、これから増えてくる中で、かかりつけ医の外来ネットワークなんかが必要じゃないかと私は思っておりますが、その点いかがお考えでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） ＨＥＲ－ＳＹＳについては厚生労働省の国のシステムでございまして、これは保健所を設置していない市町村については対象外ということになっておりますが、議員おっしゃいましたように大阪府ではｋｉｎｔｏｎｅというシステムを使っております。今回、コロナ禍の中にあって、特にクラスター対策チームの養成研修などにおいて、市の職員も出向いてそういった研修を受けることになっておりますので、ｋｉｎｔｏｎｅについては情報等をつかむことも今後可能になっていくかなと考えております。 そういったところで、できるだけかかりつけ医を含めて、医療情報も大阪府から私どもに入手させていただけるものであれば、その辺はデータをきちんと整理分析して、今後の施策にも活用してまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） データが全てなんで、やっぱりそれが市民の安心につながると思うんで、積極的にデータを取りに行って管理するという形をしてください。よろしくお願いします。 接触アプリＣＯＣＯＡ、
大阪コロナ追跡システムについてですけれども、ＣＯＣＯＡは皆さん入れてはるんでしょうか。入れてもらっていますか。皆下向いているから多分入れてくれているんでしょう。ぜひ使ってください。いろんな施設へ行ったら、やっぱ皆さんが積極的にやらないと広まらないんですよ。ＣＯＣＯＡもそうですし、
大阪コロナ追跡システムも、やっぱり積極的に僕らがやっていきましょう。よろしくお願いします。 それと、マイナンバーカード、マイナポイントについては、まだまだ利用量が少ないという形ですよね。頑張っていただいていますが、もっとやっていただきたいなと思っております。 トータルの私の質問の趣旨は、自治体はこれからやっぱりテクノロジーの時代、データベースの時代なんで、しっかりそれに取り組んでほしいなと。これは、自治体ＤＸといって言って、デジタルトランスフォーメーションと言われるものです。自治体は変わっていきます、コロナによって。そこをしっかり取っていかないと、私たちは遅れていきます。 財政が厳しい中でできるのは創意工夫、自分たちの考えの枠を外すことだと思います。それが本当の意味の変革だと思います。このまちで生まれてよかった、このまちで育ってよかった、このまちで住んでいきたいという人たちをどんどん増やすようにしていかないと、河内長野市は先細っていきます。それには新しい価値観の共創、特に共に創り上げていかないといけないということで、共創と、それをやっていかないと私たちは生き残れないと思います。苦悩を乗り越えるためにまだまだやれることはたくさんあると思うんで、共に全力を尽くしていきましょう。 以上です。ありがとうございます。
○副議長（丹羽実） これにて４番 道端俊彦議員の質問が終わりました。 次、５番 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 皆さんこんにちは。ただいまご紹介にあずかりました議席番号５番 無所属一人会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。 それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。 件名１．住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。 要旨１．危機管理の強化について。 （１）
新型コロナウイルス感染症対策について。 （２）自然災害対策について。 （３）自治会等各種団体との協働における問題点・対策について。 要旨２．市立小中学校における現状の問題点と対策について。 件名２．市役所の体制強化について。 要旨１．市民窓口業務の変更状況と問題点・対策について。 要旨２．業務マニュアルの作成・更新状況と
コンプライアンス管理の徹底について。 要旨３．人材育成の進捗状況と問題点・対策について。 質問は以上でございます。再質問及び要望は答弁の後にさせていただきます。明瞭かつ簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名１．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大防止のため、密閉空間、密集場所、密接場面のいわゆる３密を避けることや、マスクの着用、手洗いの励行、身体的距離を確保することなどが重要でございます。 本市における感染症対策といたしましては、広報紙及びホームページへ情報を掲載し、感染症の予防啓発を行うとともに、啓発チラシを新聞に折り込むことで、より多くの市民に
新型コロナウイルスに関する情報を届けられるよう取り組んでまいりました。 また、各種事業でのチラシ配布や、医師会、歯科医師会、薬剤師会への啓発ポスターの配布など、様々な機会や場所を活用して感染症予防の啓発を行っているところでございます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、市民の皆様への啓発や正しい情報提供を行うとともに、感染症対策の体制強化に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 私からは、件名１．要旨１．（２）と（３）についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１の（２）についてお答え申し上げます。 本市における自然災害への対策といたしまして、自助、共助、公助の３つの観点からご説明申し上げます。 自助につきましては、自分の命は自分で守るという最も大切なことであり、本市では、平成３１年３月に災害ハザードマップの全戸配布を行い、今日に至るまで継続して自宅等の災害リスクを確認するように呼びかけております。また、山間部の地域においては、住民によるワークショップを開催した上で、過去の災害や危険場所を記載した地域版ハザードマップを作成する取組を行っております。さらに、広報紙などで、市民一人一人が家族分の備蓄物資を用意しておくことや、災害時の情報収集の仕方や避難経路などについて確かめるなど、平時からの備えを行うことの大切さを周知しております。 共助につきましては、自主防災組織及び自主防災協議会の活動への助成や、地域での防災訓練の支援、避難行動要支援者名簿の作成と配布などを行い、隣近所での助け合いの取組が活性化するように図っております。 公助につきましては、備蓄物資の補充・更新や情報伝達機器の保守を行っているほか、今年度から５年計画で１１か所の避難所にマンホールトイレを設置する計画を進めております。さらに、現在は地域防災計画の改定作業を行っておりますが、最新の知見を反映することで大規模災害に対応できる体制を整備してまいります。 このような取組を継続していくことで、自然災害に対する防災力の強化を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨１の（３）についてお答え申し上げます。 大規模災害において住民の命を守り、被害を最小限にするためには、自助と共助が重要でございます。共助につきましては、自治会や自主防災組織などが地域の重要な役割の担い手となりますが、行政との協働における問題点といたしまして、地域や組織によって活動実績に違いがあり、地域主体による活発な活動が全市に広がっているという状況ではございません。 そこで、本市といたしましては、市主導型の地域防災総合訓練を令和元年度に廃止し、現在は小学校区単位での地域主体の訓練を活発に実施していく方針でございます。本年９月６日には、川上小学校区まちづくり協議会の主導により、自治会や自主防災組織が参加し、
新型コロナウイルス感染症の蔓延下での避難所運営訓練を実施していただきました。 今後におきましても、小学校区単位での避難所運営訓練など、地域主体で協力し合う活動を支援することで、市全体の防災力強化につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 件名１．要旨２についてお答えいたします。 今年度の一番の課題は、
新型コロナウイルス感染症への対応でございます。この感染症と共存しながら、授業や給食をはじめとする教育活動を実施していくものと認識しております。 教育委員会では、万が一の場合に備え、感染者発生時の対応マニュアルを作成するなど、学校を支援するとともに、感染者等に対する差別や偏見、いじめを防ぐために、児童・生徒や保護者に人権尊重の啓発を行っております。 各校におきましては、下校後に机や手すり、トイレ等の消毒作業を行い、感染リスクの低減を図るとともに、学校生活における３密を回避し、学校行事等を精選しながら、工夫して教育活動に取り組んでいるところでございます。 また、これらのコロナ禍における課題解決に向けた取組を進める一方で、先を見据えた河内長野の教育の充実を図る必要があります。新学習指導要領に基づいた教育を展開するための１人１台端末を活用した取組や、小規模化している学校での社会性を育む方策、また社会の変化に応じた中学校給食の在り方などの課題があり、それぞれ慎重かつ迅速に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、学校における教育活動の円滑な実施と教育の充実に向けて支援してまいりますので、ご理解、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 私から、件名２の要旨１と要旨３についてお答え申し上げます。 まず、件名２の要旨１についてお答え申し上げます。 窓口業務等のアウトソーシングにつきましては、令和２年２月から市民総合窓口の設置とともに順次実施しているところでございます。 具体的な委託内容につきましては、市民総合窓口における証明発行や住民異動などの市民窓口課が所管する業務や、税証明やごみシールの販売などの業務がございます。また、令和２年４月からは、介護保険課、子ども子育て課の窓口業務のアウトソーシングを開始しております。さらに、令和３年３月からは、保険医療課関連業務のアウトソーシングを予定しており、当初予定の業務への導入を完了する見込みでございます。 次に、アウトソーシングの効果につきましては、当初の想定といたしまして、予定の業務に導入が完了する令和３年度には、年間約３，５００万円の効果額を見込んでおります。また、窓口サービスにつきましても、窓口業務を行う専任スタッフが増員され、より迅速かつ丁寧で細やかな対応が可能になっております。さらに、職員は、これまで窓口での対応と並行して行っていた内部管理業務や企画立案業務に専念できるようになることから、事務の効率化が図れるものと考えております。 今後につきましても、引き続きスムーズなアウトソーシングの導入と安定的な運用を目指し、さらにアウトソーシングが可能な業務を検討するなど、業務の効率化と市民サービスの向上に向け取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。 本市では、現在、職員人材育成基本方針に基づき、職場でのＯＪＴや職員研修、人材育成を目的とした人事評価制度に取り組むなど、職員の資質向上と勤務意欲の向上を図っているところでございます。特に若手職員の育成及び管理職のマネジメント能力向上につきましては、重点的に取り組むべき課題と認識しております。 このことから、若手職員の育成につきましては、採用から３年間を重点期間と位置づけ、挨拶をはじめとした基本的な接遇対応や、迅速かつ正確で柔軟な対応ができるよう、所属と人事課が連携したＯＪＴの取組を進めております。あわせて、効果的なＯＪＴを推進するため、若手職員指導の中心的な役割を担う係長級職員を対象に、部下育成に関する研修を実施しております。また、管理職のマネジメント能力向上につきましては、管理職が実践すべき行動指針を策定し、本指針を活用した能力向上研修や人事評価研修を実施するなど、さらなるマネジメント力の向上に取り組んでおります。 今後におきましても、人材育成の取組を着実に進めるとともに、組織力の強化を図り、ひいては市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 私から、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 本市では、各課業務のマニュアル化を推進することで、事務処理における一定水準のサービスレベルを確保するとともに、不正防止や業務の継続性の向上、チェック機能の強化などを図っているところでございます。マニュアルの作成状況につきまして、令和２年９月時点で策定数の合計は４４１件となっており、昨年１０月時点と比較いたしますと、追加が１５件、廃止が１０件、更新が５８件となっております。 引き続き、各課におけるマニュアルの整備及び運用を推進し、適切で効率的な業務遂行につなげることで、市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。 また、コンプライアンスにつきましては、市長を本部長とするコンプライアンス推進本部においてアクションプランを策定するとともに、コンプライアンス研修などの研修の実施、公益通報制度の周知、庁内ネットを活用した啓発などの取組を行っております。 今後におきましても、各職員のコンプライアンス意識がより一層向上するように努め、信頼される市役所づくりに向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） ありがとうございました。 それでは、件名１．要旨１．（１）より再質問させていただきます。 現在実施されている対策というのは評価いたします。今後もそれを継続していただきたいと思うんですけれども、当市においては、７月３日では６人、７月４日以降９月８日までは３７人、合計４３人の感染者が発生しております。そのうち８月３日以降は６人と若干減少傾向となっておりますけれども、今後増加が懸念されます冬に向かっては、どのような対策を検討されているのかお聞かせください。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 市民への意識啓発の現在の取組を一層進めるつもりでございます。特に、コロナの分に対する対策というのは、日々刻々と変わることもございます。常に新しい情報を、正しい情報を市民に届けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、ＰＣＲ等の検査体制につきましても、保健所等と連携、連絡を図って、また地元医師会等とも連携をさせていただいて、協力の下、進めさせていただきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） ＰＣＲの検査の拡充、また大阪府においては、入院以外の方が現在３２２人おられるんですけれども、そのうち宿泊療養できているのは１２８人だけなんですよ。それ以外の方は自宅でやりたいという方も多いと思うんですけれども、ホテルは余っていますけれども、実際には入れていないという状況もございますので、今後いろいろ検討する中の一つとして、例えば滝畑のセンターの宿泊所とかに泊めるとか、そういう想定されることをいろいろ考えておく。今のは一つの例ですよ。それとか、あと高齢者施設をもう少し徹底的にやるとか、そういうところを徹底的に頭の中で考えておって、行動は当然できないですから、時間かかりますから。想定しておいて、ほとんどのことが起こっても想定内だということになるように、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、続きまして、（２）の自然災害対策でございますけれども、市として的確な情報収集及び伝達をすること、今現在はきっちりやられていると思います。そのことにより早めの避難等、自助の必要性の徹底。今回の台風とかも含めまして、やはり去年のことがあって皆さん逃げられているということもありますので、だから被害者が少ないと。まだ発生しているのも事実なんで、その辺、きっちりと徹底すること、及び共助、公助の取組を今後も継続していくことが大事だと思うんですけれども、その辺きちっと徹底してやっていってください。 それから、ハードの設置とか備蓄等の避難マニュアル等の設定等についても、その辺は確実に実施、整備されておりますでしょうか。
○副議長（丹羽実） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 備蓄につきましては、毎年５年ごとの期限が来ますので、賞味期限が来るようなものに関しては備蓄を入れ替えていくというのは徹底しております。また、府と市とで役割分担を決めまして、負担割合も決めた中での府市でのそういう備蓄の考え方というのも、また改めて今考え方を精査しておりますけれども、そのような考え方も持っておりますので、その備蓄については取り組んでおります。
○副議長（丹羽実） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 避難マニュアルとかそういうものの整備もいけているんですね。その辺、何かコロナ用のものもできていますということだったんですけれども、もう一回ちょっとお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 避難所の運営マニュアルにつきましても、市から今、地域へお願いしながらやっているところもございます。答弁にも書いていましたように、９月６日には川上小学校区でコロナ禍での避難所運営をやっていただいているということもあります。ですから、コロナ禍でのそういう避難所の運営についてもマニュアルを作っておりますし、地域へもそれを踏まえた中で広めてまいっていますので、やはり地域の方々のご協力というのはどうしても必要になってきますので、そこらは重要視しながらやっているところでございます。
○副議長（丹羽実） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） マニュアルの整備とか訓練、きちっとやっておられるというのは理解いたします。ただし、それが実際に起こったときに実行できるかというところが大切なんで、前に見に行った段階では、やはり人はおるけれども、ちょっと機能的じゃないというところもございましたから、先ほど申しました訓練とか教育を今後も継続的に実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから続きまして、（３）の自治会等各種団体との協働における問題点・対策についてでございますけれども、これに関しましては、現状の訓練実施とか参加を継続的に実施していただきまして、とにかく常にコミュニケーションを取って、市が言っている、そしたらお互い頑張らなあかんなという体制を今後も構築していっていただきたいと思いますので、この辺、ちょっと心構えだけお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） やはり地域の方々と一緒に訓練も、市が支援しながら地域でやっていただくという、そういう考え方で実施しておりますので、常に市の職員が多数でお伺いするかというとそうではないので、そこら地域と連携を取りながらやっていくという考え方でおります。
○副議長（丹羽実） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 続きまして、要旨２でございます。 今、新型コロナ対策、いろいろ報告されましたように実施されているのは分かっております。それをきっちりやることによって、感染者ゼロとともに、それから熱中症、いじめ等の対策についても確実に実行してもらえますね。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） コロナだけでなく、今現状の様々な課題、熱中症、それからいじめ等の課題についても、適切に対応してまいりたいと思っております。
○副議長（丹羽実） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） よろしくお願いいたします。 続きまして、ＧＩＧＡスクールについてでございますけれども、これに関しましては、先ほどの質問者からもありましたようにいろいろ、ここはやるべきだというあれがありましたので、きっちりと実行していただきたいと思います。 ただ、一番問題なのは使い手。私はユーザー部門の設計も、プログラムをつくって、それから、その後使うことも全部やっていますので、一応システムは全部やっているわけなんですけれども、その辺、使い手の熱意、能力、それから確実な実行が一番問題なんですよ。その辺のサポートをきっちりやっていただけますか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 当然、子どもたち、それから教員が、授業の中でスムーズに円滑に、こういう１人１台の学習者用端末が使えるように、しっかりとサポート体制をつくって、また、教員側の操作方法の研修、それから活用事例等も紹介しながら進めてまいりたいと思っております。
○副議長（丹羽実） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 今回の場合は、使うソフトはもう出来上がっているものだから問題ないんだけども、その後、使うというのが非常に大事ですから、それ使うのは子どもですからね。そこがきっちり使ってもらえるようにやっていくというのは非常に難しいですから、これ、頑張ってやっていただきたいと思います。 それから、施設一体型小中学校の一貫教育でございますけれども、令和５年４月に南花台、令和６年に美加の台、また公民館におきましては令和５年に加賀田小学校と加賀田中学校、南花台、美加の台に関しましては中学でやっていくということでお聞きしたんですけれども、これに関しましては、前のいろんな議員からありましたように、いろんな検討課題がございます。その辺を関係者ときっちりと打合せして、問題がないように実行していっていただきたいと思いますので、これは強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 ただ、一つ南花台小学校、美加の台小学校、加賀田公民館の後の使い道というのは今のところ決まっているんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 今のところ、中学校に南花台も美加の台も寄せるという計画をしているということで、そのまま計画どおりいけば小学校が空いてくるのだろうということなんですけれども、後の使い方については、特に今何かをするということは決めておりません。予定がないというか、そこの使い方については、そういうことがしっかり決まってから、庁内関係部局と連携して対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 決まってからというのは、予算取れて実行に移ったらもう決まっておることでございますから、その辺、関係者と市民の方、それから庁内、きちんと連携を取ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、中学校給食に関しましては、中学校給食のあり方検討委員会、これを中心にきっちりやっていただきたいと思います。将来的には、一応国の指針の方向に進むのが最終的な正だと思っています。ただ、今後等の検討もありますんで、その辺できっちりやっていただきたいと思います。 それから、少人数学級に関しましても、可能な限り進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨１．市民窓口業務の変更状況と問題点・対策について。 これ、始まったわけなんですけれども、当初、トラブルあったというのはお聞きしていますけれども、今おおむねきちんとできて、それで市民の方の評価も割といいと私は思っています。 ただ、今ちょっとまだオーバー配置かなというところもあるのかもしれないけれども、令和３年３月、保健の業務を取り入れた後、４月から、すなわち令和３年度に向けましてはきっちりと作業を進めてもらって、ちょっと最初トラブルあるかもしれないけれども、そこを早めに収めて、目標である３，５００万円、この効果を出してもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２．業務マニュアルの作成・更新状況と
コンプライアンス管理の徹底についてでございますけれども、これに関しましては、業務マニュアル、これ、変更とかそういうのがあったら、ちょっとたまには総務でもチェックすると。この前、道路でしたか、公園ですか、マニュアルを見直しますという話がありましたから、その辺ちょっと変わったらまた私も見せてもらいたいと思っていますので、その辺またよろしくお願いいたします。 そして、コンプライアンス、こういうのはもう起こってからやるんじゃないんですよ。やはり、年１回ぐらいこういうのが問題だという認識を持って総務が見ていますよということで、その辺をきっちりやっていただいて、二度とああいうことが発生しないようによろしくお願いしたいと思います。これは強く要望しておきますので。発生したら話になりませんので、お願いいたします。前回のように、トラブル発生しておる最中にまたコンプライアンスが乱れるということもないようによろしくお願いいたします。 最後に、要旨３の人材育成の進捗状況と問題点・対策についてでございますけれども、この辺に関しましては、私は、前回も前々回もじゃないかな、問題点と対策についてということをお聞きしておるんで、今何やっているかというのも分かっておるんですよ。 それで、自分たちがチェックして何が問題かということをきっちりあれしてもらって、１つは、教育に関しましては、私がちょっと思っておるのは、朝１０分間のミーティングをするとか、その辺のやり方とかいろいろあると思いますけれども、そういうことも考えて、何をすればいいかということを常に考えておくと。今のままだったらこれ作業ですからね、Ｐ、Ｄだけですから。チェック、アクションをきっちりやっていただいて、強く言って申し訳ないんですけれども、よりよくするためなんだといって許していただいて、よろしくお願いいたします。 これにて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（丹羽実） これにて５番 山本一男議員の質問が終わりました。 次、８番 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ただいまご指名いただきました議席番号８番 橋上和美でございます。議員として初めて質問させていただきます。 これまで、介護福祉士として高齢者福祉に関わってまいりましたが、現場の声、そして市民の皆様の声、しっかりとお届けさせていただきたいと存じます。浅学非力ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、順に質問させていただきます。 件名１．
新型コロナウイルス感染症対策における今後の取組について。 総務省のデータを基に算出されました河内長野市の２０２０年の高齢化率、総人口に占める６５歳以上の割合は約３６％となっており、全国平均である２８．５％を大きく上回っております。また、１０年後には本市の高齢化率は４２．８％と進み、２人に１人は高齢者になる、そのような見込みも出ております。介護現場におりますと、多くの高齢者の方が、あと何年生きられるか分からないけれども、できるだけ周りに迷惑をかけたくない、そうおっしゃいます。ですが、お話を伺っていくうちに皆さん共通しておられるのが、常に不安と闘っておられるということなんです。特に独居の方や介護を受けておられる方は、情報の入手が非常に困難を極めております。 そこで、要旨１．コロナ禍における高齢者福祉施策について。 （１）高齢者への感染拡大と重症化が顕著に現れている中で、市としてできる対策はないか。 （２）介護現場への対応について。 ア．介護者に陽性者が出た場合、市として被介護者の療養先を確保できているのか。 イ．濃厚接触者に対しての訪問サービスに対応できる事業所はあるか。 ウ．施設においてクラスターが発生した場合の対応はできているのか。 エ．市に防護服の備蓄はあるのか。 オ．介護従事者のさらなる確保について。 要旨２．国や大阪府で
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中、今後インフルエンザが流行する時期を迎えるが、市民への対策はできているか。 要旨３．商工業関連団体へのさらなる支援について。 次に、件名２．交通手段について。 旧国道１７０号線の汐の宮から河内長野の間ですが、歩道の整備もできておらず、歩行者にとって大変危険な箇所がございます。その上、市の中でも特に高齢化が進んでいる地域でもあります。そのため、免許を返納したくても通院や買物が不便になるのでできない、また、交通手段がなくなることにより外出の機会が減り、フレイル、すなわち心身が老い衰えた状態を招きかねません。数十年前までは近鉄バスの路線となっておりました。利用者が減少し、廃止されたと聞いております。子どもの頃、私も利用させていただいた記憶がございます。当時、バスを必要とされなかった方々も、今はその必要性を感じておられるのが現状です。 そこで、要旨１．コミュニティバスの路線変更について。 要旨２．乗合タクシーの拡充についてお聞きします。 件名３．空き家バンク制度について。 要旨１．現況はどうなっているのか。 以上、再質問及び要望は自席にて行います。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名１．要旨１．（１）、（２）のアからオ及び要旨２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染者のうち８割は軽症または無症状のまま治癒しますが、６５歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方で重症化のリスクが高いことが判明しております。 そのため、現在、大阪府における感染拡大防止に向けた取組の中で、高齢者の方、高齢者と日常的に接する家族、高齢者施設や医療機関等の職員には、３密など感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状がある場合は早めに受診することを呼びかけております。 あわせて、社会福祉施設等でのクラスター対策が重要であることから、仮に職員が陽性となった場合でも継続して運営ができるよう、応援職員の派遣ができる体制を構築しているところでございます。 また、本市の地域包括支援センターでは、高齢者の様々な相談や見守り等を行い、感染予防に向けた支援を行っております。 今後も、高齢者はもとより市民の皆様の健康を守るため、感染拡大防止に向けた啓発、正しい情報提供や健康に関する相談に引き続き対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨１．（２）のアからオにつきましては、相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症においては、依然感染者が大阪府内でも発生し続けており、本市においても予断を許さない状況でございます。本市で介護者に陽性者が出た場合の被介護者におきましては、保健所の指示の下、まずケアマネジャーがサービス調整を行うことになりますが、その際に市として情報提供支援やサービスに関する相談を行ってまいります。 次に、介護サービス利用者が濃厚接触者となった場合、必要な支援を受けられないことのないよう、サービス提供や代替的な支援について、市として適切にサポートをしてまいりたいと考えております。 施設におけるクラスター発生の場合は、発生の対応についてのスキームや支援策について情報提供を適宜行い、マスクや消毒液についても一定数配付しておりますが、防護服についても、施設等において感染者が発生した場合、早急に提供できるよう市にて備蓄を行っております。 また、介護従事者の不足する事態に対しましては、府への人員派遣要請や他の事業所での受入れの可能性を探るなど、柔軟に対応してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 インフルエンザの予防接種につきましては、毎年１０月から、予防接種法に基づき、６５歳以上の高齢者に対して実施しております。 季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスの感染拡大が同時に流行いたしますと、医療崩壊の可能性も高くなることが懸念されます。そのため、接種率の向上によりインフルエンザ感染者の増加を抑制するために、高齢者はもとより市民の皆様に、広報紙や市ホームページなどにおいて接種の勧奨を行ってまいります。 また、感染症予防として、小まめな手洗いやうがい、睡眠や食事などにより免疫力を高めることを積極的に奨励することで、インフルエンザや
新型コロナウイルスなどの感染症対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 私からは、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染が拡大する中、国の緊急事態宣言や大阪府からの休業要請等は、本市商工業者にも影響を与え、経済活動の停滞は大きいものとなりました。 このような商工業者に対しまして、本市独自事業者支援金の創設や市商工会と連携した融資の相談窓口の設置等、事業者の経済活動の維持、回復に向けた取組を進めてまいりました。また、９月からは、プレミアム付商品券事業、キャッシュレス決済プレミアム事業、観光キャンペーン事業による新たな消費喚起策に取り組んでいるところでございます。さらに、プレミアム事業に参加する事業者に対しては、市民の方が安心して来店できる店舗等にすべく、３密対策への補助を創設するなど、感染拡大の抑制と市内経済活性化の両立を図る取組を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 件名２．要旨１、要旨２は相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 高齢化の進展に伴い、コミュニティバスの路線変更による交通手段の確保が期待されております。このコミュニティバスの運行ルートの変更に関しましては、まずは既存ルートの利用者への影響を考慮する必要がございます。また、大型バス車両に見合った需要があるかの見極めも重要になるほか、道路状況や団地間の公平性、既存路線との補完性などから総合的に判断する必要がございます。 このようなことから、現段階では路線変更を行うことは困難であると考えております。 しかしながら、これまで以上に綿密な公共交通ネットワークが必要とされる中、移動手段の確保は重要な課題であり、乗合タクシーの拡充や地域の様々な移動資源の活用が有効であると認識しております。 楠ケ丘地域乗合タクシーを例で申し上げますと、持続可能な乗合タクシーの実現のためには、地域が主体性を持ち運行に携わっていくことが最も肝要となることから、市におきまして、これまでも希望する地域で勉強会の開催を支援し、地域が主体となる交通の実現に向けた意識醸成に努めてきたところでございます。 今後とも引き続き、乗合タクシーなどの地域主体の公共交通の確保に向けた支援を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 空き家バンク制度の現在の登録状況につきましては、物件登録が２件、利用者登録が５件、事業者登録が２０件となっております。また、平成２５年３月に本制度が施行されて以来、累計の物件登録数は１６件、うち成約に至った件数は９件となっております。 全国的な人口減少、少子高齢化の進展に伴い、本市におきましても空き家等の増加が懸念されている中で、空き家等の利活用を図るよう所有者等へ働きかけることが非常に重要であると考えております。そこで、空き家バンク制度の周知啓発や、同制度の登録事業者である不動産事業者と連携した空き家・空き地売買等相談会の開催などに取り組んでいるところでございます。 また、近居同居促進マイホーム取得補助制度を実施し、若年世帯や子育て世帯の定住・転入促進にも努めております。 今後におきましても、空き家バンク制度による空き家等の流通促進をはじめ、若年世帯や子育て世帯の定住・転入を促進することで、空き家の解消や地域の活性化につながるよう鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順に再質問及び意見、要望をさせていただきます。 件名１．要旨１．（１）について、社会福祉施設等でのクラスター対策において、応援職員の派遣ができる体制を構築していただいているということですが、市として具体的にどのような体制を取っておられるのか、詳しくお聞きいたします。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 大阪府で高齢者施設等にクラスターが発生した場合に、チームを組んで職員等を派遣するという形になっております。それを一旦、市が情報をつかみまして、大阪府と連携の上、必要な職員を派遣していくという流れになってございますので、その点で、市が関わり推進していきたいと考えてございます。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 大阪府からがメインというか、市はそれに対する支援を行うという形でよろしいのでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） お見込みのとおりでございます。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） では次に、地域包括支援センターですけれども、実際に窓口となっておられて、高齢者の皆様のご相談に親身になって対応しておられるんですけれども、ただ、利用される方、ご高齢者の方なんですけれども、自分が住んでいる地域がどの包括支援センターに該当するかというのが分からないといって、よく事業所とかに聞きに来られたり、事業所内でも実はなかなかこの地域がここというのがすぐに把握できない状態になっていまして、そのたびに調べたりするんですけれども、市の周知対策、十分行われているのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） ３つの地域包括支援センター、地域内の各事業者はじめ、テリトリーの対象者、ご相談受けている対象者については、当然周知に努めさせていただいているんですけれども、今ご意見頂戴したことで、一層周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ありがとうございます。ぜひ積極的な周知徹底、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名１の要旨１．（２）について、介護業界においては、医師会や看護師会のような組織がなくて、医療関係の情報収集も困難を来しているわけなんです。実際、
新型コロナウイルス感染症による感染者が増加し始めた４月の初め頃、私、訪問部会長として各訪問事業所にアンケートを取らせていただきましたら、どちらの事業所も、正しい感染症対策ができているのか、防護服もないしマスクも不足してきているということで、すごく不安を抱えながら、でも前向きに努力しておられました。 そこで、（２）のアについてなんですけれども、市としての療養先は確保していないという認識でよろしいのでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 市として療養先を確保できているという状況ではございません。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） これも市としてはできないというか、しないというか、どちらになるのでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） しないということではなくて、どのような方法があるか考えてまいりたいと思っています。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） では、（２）のイについてなんですけれども、濃厚接触者に対して対応できる事業所も市としてはないと理解してよろしいでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 十分な調査ができているわけではありませんので、協力いただけるところがあるのかないのか、今後に向けて確認もしていきたいですし、もし今すぐそういった状況が起これば、直ちに確認をして、受入先について確保してまいりたいと考えています。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） では、（２）のウについてなんですけれども、現在、いつ、どこで施設クラスターが起きても不思議ではない状況にあるんですけれども、先ほどの答弁の中に、発生時対応についてのスキームや支援策とありましたが、少し意味が分かりにくかったので、もう少し詳しくスキームや支援策についてお教えいただけたらと思います。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 先ほどの人材、人員的な応援というところとかぶるんですけれども、もし発生したときに、どのような流れでどうしていくかということで、最終的にクラスター対策チームであるとか応援職員という形になっていくんですけれども、その流れについてということで、スキームや支援策という表現を使わせていただいているんですけれども、いずれにいたしましても、併せてご質問いただいている物品、防護服等につきましても、今備蓄しているものにつきましては、感染者とかクラスターが発生したときの対応に防護服とかの物品が必要になってまいりますので、そのときに迅速に、集中的にお使いいただけるように今備蓄もしておるところでございます。 先ほどのスキームや支援というのは、さきに申し上げたようなことで、そういう表現を使わせていただいております。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 表現の方法としてこういった形で使われたということで。 続きまして、（２）のエについてなんですけれども、防護服の備蓄があるということがあり、早急に対応できるということで大変安心いたしました。実は、介護事業所で防護服を持っている事業所は本当に少ないんです。これ、クラスター起きたらどうしようと皆さんすごく不安に思われていたので、本当にありがたいお話です。ぜひ、またその辺も、私からも各事業所には伝えますが、防護服は備蓄していただいているよということで、安心いたしました。 次、（２）のオについてなんですけれども、コロナ禍において介護従事者の離職、実際起こっているんです。平常時でも足りていない介護従事者の確保、高齢化が進む本市においても早急に対策を取らなければならない問題だと思うんです。 例えば、生駒市なんですけれども、介護職員初任者研修受講就労支援事業助成金を設けて、市内で継続して就労することを条件に受講料を助成して、就業に関する相談まで一気に行っておられて、実際成果も出しておられるということなのですが、本市における対策についてお聞きします。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 従前から、今回のコロナ禍以前から、介護職員の処遇改善ということは大きくあった問題でございます。介護職員の負担軽減のためのロボットというんでしょうか、器具というんでしょうか、そういったものの普及ですとか、そういったものも含めて支援を行ってきたわけなんですけれども、ただ、現在コロナ禍において、さらなるという部分においては、今おっしゃったような他市の状況も含めて、何ができるかということを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ぜひ、前向きにいろいろ検討していただけたらと思います。 いずれにしても、ケアマネジャーとか事業所任せにするのではなくて、ぜひ市としてもちゃんとしたバックアップ体制あるよということで、しっかりと積極的に対策を講じていただくことを強く要望させていただきます。 次、件名１．要旨２について、毎年インフルエンザに感染する一番多い年齢層はゼロ歳から１４歳までで、全体の約６割を占めております。市としても、接種の勧奨や感染予防を積極的に奨励するとのことですが、勧奨や奨励の具体的な方法について、どのように考えておられるのかお教えください。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 周知につきましては、年間事業案内に掲載、１０月広報にも掲載予定、市ホームページ、また各医療機関にポスターを配布するなど周知啓発に努めてまいります。 また、特に健康推進課で実施しております地域の健康教室とかの参加者に対しても、積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 分かりました。 次に、大阪府は、６５歳以上の高齢者の方、あと基礎疾患をお持ちの方に個人負担分を全額補助という方針を示しておられますけれども、市として妊婦や子どもへの助成ですね、私これも必要かと思うんですが、そちらはどうお考えでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） まず、本市が季節性インフルエンザの予防接種を実施しておりますのは、６５歳以上の高齢者の方ということになっております。これは、予防接種法で定められておりますので、市としての責務としてもやらせていただいていますし、自己負担も比較的低廉になるようにさせていただいております。 ただ、それ以外の妊婦の方であるとか子どもさんに対する分というのは、予防接種法に規定がございませんので、万一の医療トラブルといいますか、なったときの問題というのがございまして、今のところ積極的に予防接種を市で実施するというところには至ってございません。 今回、コロナ禍において、特に重症化されやすい６５歳以上の高齢者の方に対して、インフルエンザの予防接種をより一層勧奨していくために、まだこれ決まっていることではないんですが、各市町村が高齢者に対して行っている予防接種の自己負担分を府が助成しようということでお聞きはしております。 ただ、それについては、大阪府におかれましても、この９月議会で予算等確定されていくということですので、府が予算化され次第、決定され次第、本市もそれに確実に追従していこうというところで、高齢者については、実質、今回、今年度においては自己負担ゼロでインフルエンザ接種を受けていただける方向になってございます。 それ以外の年齢層の方については、接種の呼びかけはさせていただくものの、今のところ特段の軽減措置的なものは考えておりません。よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 他市でちょっとそういった動きといいますか、そういったものも見られましたので、河内長野市でもできないかなと思って、優先、ワクチン自体の数がきっと限られていると思いますので、１０月初めから行われる予防接種の優先順位というのを、優先して促していただけるような形を取っていただけたらなと。これ、要望させていただきます。 次に、件名１．要旨３についてですけれども、現在行われております新たな消費喚起策について、市民の皆様は大変期待しておられます。さらなる周知啓発に取り組んでいただきたいと思います。事業者への今後の支援についても取組を進めていただけるとのことで、大変期待しております。よろしくお願いいたします。 次、件名２．要旨１について、先ほどのご答弁ですとコミュニティバスの路線変更は現段階では困難とのことですが、今後コミュニティバスは路線変更も新たな路線も考えておられないのでしょうか。見解をお聞きします。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 今こんなコロナ禍の状態でもありますし、公共交通全体が非常に大変な状況にあります。我々の運営しているところにつきましても、利用者の減とかそういうものもありまして、まず維持するというところが大切でございます。 ただ、今後、人口減少社会を迎えていって、また都心部だけにまちがあるわけではなくて、郊外にも開発団地がございます。そういうところをしっかりと交通で結んでいくということが重要であるということは、私どももしっかりと認識しておりますので、今後の全体の交通網の中で、バスとか乗合タクシーとかいろんなものを組み合わせて住民の足を守っていくというところで、全体の構想の中で、コミュニティバスの路線等も考えていくということでございます。現段階はちょっと難しいですけれども、今後そういうこともしっかりと検討してまいります。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 今後検討していただけるということで今お答えいただいたんですけれども、地域にとってはちょっと実は大変重要な問題でございますので、またこの件については再度１２月議会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 では、要旨２について、楠ケ丘地域乗合タクシーのように持続可能な乗合タクシーであれば実現は可能ということですが、もしそうであるなら、乗合タクシーを実現させるための利用人数や区間等の条件はあるのでしょうか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 私どもも、地域に入って、不便地域等でも地域の方と話合いをさせていただく地域もございます。ただ、運行条件は地域の状況によって様々でございますので、今決定しているというものはございません。地域とともに考えていきたいと思います。 ただ、重要になりますのは、地域の方が主体となって実現に取り組むこと、自分たちの足は自分たちで守るという、そういう思いをしっかりと持っていただいて進めていただくということが重要となります。 ただ、公共交通でございますので、一定、運行料金で賄っていくということが基本でございます。参考といたしまして、楠ケ丘、これ地域でしっかりとやっていただいています。今７５％が運行料金で回っております。これが一つの指標になると。ここが公共交通として市が支援する対象であると認識をしております。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ありがとうございます。条件等、地域がしっかりと主体性を持ってやっていけば、乗合タクシーも実現可能だということで、分かりました。 続きまして、件名３の要旨１について、緑ケ丘だけでも２００戸以上あると言われている空き家ですけれども、市内には実際何軒ぐらい空き家がございますでしょうか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 公的な数字で申しますと、住宅・土地統計調査という調査が国でございます。直近のもので平成３０年のものがございます。このデータで申しますと５，１８０軒、平成３０年の時点です。ちなみに、平成２５年は４，４８０軒ですので、５年間に７００軒、空き家が増えておると。 ただ、ちょっと詳しい数字で、もう少し中身を申し上げさせていただきますと、この中で空き家全体は７００軒増えているんですけれども、一戸建ての空き家、これは５年間で３１０軒減っております。これは、私どももちょっと意外だったんですけれども、いわゆる長屋住宅、共同住宅の空き室とかが増えていて、一戸建ては減っておると。一戸建てが放置空き家になりやすいものでございますので、これで決して楽観できるものはございませんけれども、私どももこういうデータをしっかりと確認しながら住宅政策、進めてまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） 先ほどご答弁の中で登録状況をお聞きしましたけれども、ちょっと私の感想として、あまりにも利用が少ないと思ってしまうんですけれども、制度自体に問題があるのか、それとも周知不足が原因なのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 私どもも、空き家バンク、もう少し利用していただけるという思いでスタートしたんですけれども、民間の不動産業者が基本的にはやっておられて、公共は補完するものと認識しています。民で不動産売買、空き家の売買等もしていただいて対応してもらうと。 ただ、民間不動産業者じゃなくて市のほうが安心があるとか思っておられる方もおられるようですので、そういうところでやっていただくという思いですので、この制度の数だけを評価するものではないと思っています。ただ、この空き家バンクの業者と一緒に不動産の売買の相談会を行ったり、様々な、ここを一つの枠組みとして流通促進に努めておるというところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ぜひ啓発をお願いしたいなと思います。先ほどからも皆さんおっしゃっていただいているんですが、コロナ禍においてリモートワークがかなり普及しており、現役世代の方が郊外への移住に非常に関心を持っておられる今こそチャンスではないかと思います。 それで、ＩＴ業界誌「ＢＣＮ」によりますと、東京都においても、その人口、令和２年６月は調査開始以来初めて前月比マイナスを記録しており、地方に分散する動きが出始めているとのことですので、現役世代の移住を呼び込むため、例えば、古い家屋もリノベーションすれば、おしゃれで多機能な家屋に生まれ変わるので、そういったような具体的な提案を発信していただけたらなと思うんですけれども、見解をお聞きいたします。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 空き家の利活用とか建物の利活用、本当に重要であると思います。我々もそういうところにもしっかりと力入れて、また発信もしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ありがとうございます。ぜひ発信していただけたらと思います。 あと、都心に住んでおられる若い世代の方ですね、うちの息子もそうなんですけれども、交通の便がいいこととか駐車場の料金が高いからといって、運転免許をわざわざ取らない率が非常に高くなってきているようなんです。そこで、移住特約として運転免許取得費用の補助とかを附帯したりとか、そうすれば移住促進につながるのではないかと私は考えるんですけれども、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 新しい生活様式とか、今、議員おっしゃったような若い人が車に乗らないとかいうこともあります。様々に世の中も変わってきています。そういう中でどういうことが、実際に補助金を出すこと以外も、どういうことが私どもの市に転居していただくきっかけづくりになるのかというところは、今後研究してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いします。
○副議長（丹羽実） 橋上和美議員。
◆８番（橋上和美） ぜひ、移住促進につながるようにいろいろ研究していただけたらと思います。ありがとうございます。しっかりと、ぜひこの機会に河内長野市の魅力を発信していただいて、どの世代の方も住みたくなるまち、それを目指していただけたらと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（丹羽実） これにて８番 橋上和美議員の質問は終わりました。 暫時休憩します。 （午後２時５６分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後３時２０分 再開）
○副議長（丹羽実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、３番 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 議席番号３番 工藤敬子でございます。通告に従いまして、順に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 件名１．「成人のつどい」について。 要旨１．平成３０年の民法改正により、令和４年４月より成人年齢が１８歳に引き下げられるが、本市の「成人のつどい」はどのように執り行うのかお尋ねします。 （１）成人式の参加年齢は何歳にするのか、教えてください。 （２）市民の皆様への周知はいつ頃行う予定なのか、教えてください。 要旨２．今年度「成人のつどい」を開催するには、３密を避ける対策が必要不可欠となりますが、市の計画についてお尋ねします。 件名２．
河内長野シティマラソンについて。 要旨１．
河内長野シティマラソンは、市外からの参加者も多く、本市の交流人口増加に大きく寄与するイベントです。しかしながら、現在
新型コロナウイルス感染症の影響により各地でマラソン大会の中止が相次いでいます。本市ではどのようにするのか、市のお考えをお尋ねします。 （１）現時点での令和２年度の計画について教えてください。 （２）来年度以降の開催計画について教えてください。 件名３．川のごみ問題について。 要旨１．ここ数年のアウトドアブームから、川沿いでのバーベキュー人気が高まっているが、人気に伴い、石川の河原の複数箇所でごみ問題が深刻化しています。市が把握している現状と対策についてお尋ねします。 質問は以上です。
○副議長（丹羽実） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 成人年齢の引下げに伴う「成人のつどい」の在り方につきましては、種々検討を進めてまいりました。まず、対象年齢を１８歳に引き下げた場合、多くの対象者にとって、大学等の受験に向けた大切な時期と重なること、また、導入当初の令和４年度においては、１８歳、１９歳、２０歳、全てを同時に対象としなければならないことなど様々な課題がございます。さらに、成人式にふさわしい年齢として、本市実施のアンケート調査では約９割、全国的な公益財団の意識調査でも約４分の３が２０歳と回答しております。 これらのことを踏まえまして、令和４年度以降の「成人のつどい」につきましては、飲酒、喫煙を含め、一般成人と同じ権利を得、義務を負うことの自覚を促すとともに、祝福を行うため、引き続き２０歳を対象とし、名称を「２０歳（はたち）のつどい」に改めて実施してまいりたいと考えております。 また、その旨を令和２年１０月号の広報紙及び市ホームページにて周知する予定としておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 「成人のつどい」につきましては、さきにお答えしました意義や、一生に一度のことであることを考えますと、ぜひとも開催したいと考えております。 一方、
新型コロナウイルス感染症が収束していない現状において、例年使用しているラブリーホールでの開催は、過去の実施状況から見ましても３密を避けて開催することは困難であると考えております。 そこで、今年度につきましては、市民総合体育館に会場を変更して実施する方向で調整を行っております。体育館のアリーナは約１，６００平方メートルの広さがあり、昨年度の式典に参加された約８５０名程度の参加を想定しましても、ソーシャルディスタンスを確保しての収容は可能となります。さらに、式典の簡素化をはじめ、来賓や観覧の制限、換気や動線の工夫なども行うことで、３密対策を講じながら開催することは可能であると考えております。 なお、会場変更につきましては、広報紙１０月及び市ホームページで周知するとともに、新成人には１２月に案内はがきを送付してお知らせすることとしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 今年度の
河内長野シティマラソン大会につきましては、令和２年度の当初予算にも委託料を計上し、新たな枠組みでの開催を模索していたところです。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度当初に予定しておりました新たな体制での実行委員会の立ち上げができない状態となりました。 また、日本陸上競技連盟が発出しております大会運営ガイダンスに基づき、運営方法や開催の可否などについて種々検討しましたが、大会会場やスタート地点における３密対策を十分に講じることが困難であることなどから、市総合スポーツ振興会、市陸上競技協会、そして市教育委員会の３者で協議し、今年度については開催を断念することを申し合わせたところでございます。 来年度以降の大会運営につきましても、新たな組織体制での開催に向けて３者で協力し、市の活性化につながる大会となるよう取り組んでいくことを確認しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 一級河川石川につきましては、大阪府の管理河川であり、バーベキューが楽しめる場所といたしまして、イズミヤ河内長野店北側の一級河川天見川との合流点及び高向のくろまろの郷横がありまして、どちらも本市が大阪府に親水空間を創造する目的で護岸の整備を要望し実現したものであり、清掃等の日常管理については本市で行っております。 ご質問のとおり、ここ数年のアウトドアブームから川辺でのバーベキュー人気が高まっており、さらに今年度においては、
新型コロナウイルスの影響で、近郊で手軽にバーベキューのできる場所を求めて集まっているものと思われます。したがって、ごみの発生も例年と比べて非常に多く、対応に苦慮しているところでございます。 石川の河原を含む市内の河川敷のごみ問題に対しましては、管理主体による清掃及びアドプトリバーによる美化活動等により取り組んでおります。特に、毎年３月の第１日曜日に、河川を美しくする市民の会が主体となり、河川一斉清掃を実施し、市内の石川を含む河川敷１７か所で毎年２０トン以上のごみを回収しており、令和元年度は
新型コロナウイルスの影響で中止いたしましたが、河川の環境美化に大きく寄与しているものと考えております。 河川のごみ問題に対しましては、管理主体による清掃活動を継続するとともに、市民、自治会、市民団体や事業者等の多くの主体の協力及び市民一人一人がごみを出さない、持ち帰るなどの環境美化に対する意識の醸成が重要であると考えております。 今後とも、
新型コロナウイルス対策等の状況を鑑みながら、例年実施している河川一斉清掃、水辺クリーンアップキャンペーン、「きれいなまちをつくろう！！」はがき絵コンクール等の環境啓発事業を実施することで、市民の皆様の環境美化に対する意識づけを高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ご答弁いただきありがとうございます。 まず、件名１から順に再質問させていただきます。 「成人のつどい」は、令和４年度以降も変わらず二十歳を対象に、名称を「２０歳（はたち）のつどい」に改める、本年度は市民総合体育館で開催、周知はどちらも１０月広報で、ホームページでもお知らせして、新成人には１２月にはがきを送るということでした。 私の利用している感覚から言うと、市民総合体育館は、例年のラブリーホールよりもアクセスが悪いように感じられるんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） アクセスにつきましては、一応、河内長野駅から、方向は違いますけれども、徒歩圏内にはあると思います。それと駐車場につきましては、アスファルトで整備された駐車場、有料ではございますけれども、ございますし、また、まだこれ決定ではないですけれども、運動場なども利用すれば、かなりの台数は確保できるものと思っております。
○副議長（丹羽実） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。確かに河内長野駅からラブリーホールが徒歩１０分、体育館が徒歩１２分とはなっているんですけれども、ちょっと感覚的に体育館は大分坂を上るような印象があるので、歩いて来られるとしんどいような印象を受けています。 それで、成人式、割とご父兄とか保護者の方がお車で送迎される場合が多いかなと思うのですが、ラブリーホールだと、前で車を止めて降ろしてそのまま抜けていくというのは、結構やりやすいルートではあったかと思うんですが、体育館の入り口で子どもを降ろしてとなると、ちょっとあの辺が車がごちゃごちゃするのではないのかなということが懸念されるんですが、その場合の誘導の対策など考えておられますでしょうか。
○副議長（丹羽実） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 体育館、通常の使い方ですと、有料のゲートを通らずに前のところでターンすることは可能なんですけれども、成人のつどい当日となりますと、かなりの混雑等があると思いますので、その辺のところはまた工夫して考えたいと思います。ただ、ラブリーホールの場合、実は基本的には警察との協議の中で、会場前での乗降はもうさせないということになっておりまして、むしろ、される場合はちょっと離れたところでみたいなことになっておりますので、運営の工夫次第によっては、むしろ体育館のほうがスムーズに送迎できるのではないかと考えております。
○副議長（丹羽実） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。それでは、車、この辺で降ろしてくださいとか、そういうご案内もされたほうがいいのかなと思います。 私も去年、息子－－でも私も降りたんで、あれですね。でも、前で降ろしてあげようかと言った記憶があるので、それが駄目とも知らなかったので、もしかしたら周知が行き渡っていないかもしれないです。 では、ちょっと別の質問です。 議員になって、おととし、自分の成人式以来ぶりに河内長野の成人式に行かせてもらったんですけれども、車で行きまして、南花台からなので川見の辻を通ったんですけれども、川見の辻の角に警察が立っていて、何事だと思ったんです。その後、ラブリーホールの前に行ったらもっと警察がいて、ラブリーホールを過ぎたら、長野中学校の前の丁字路のところに道路封鎖の柵を携えた警察がいっぱい立っていて、あまりにも警備が物々しくて、すごく怖かったんですね。祝福ムード、歓迎ムードというよりも、何かこれから事件が起こるのかなという印象を受けたんです。また、去年は来賓に大臣が来られたので、館内もＳＰがいっぱい立っていて、物々しい感じがすごくして、中に入っても監視されているような感覚に陥るような式だったかなと思うんです。 一生に一度のことで、悪いことするな、トラブルを起こすなよではなくて、おめでとう、頑張れといったお祝いムードで迎えてほしいと思うんですけれども、その辺はどのように考えておられますか。
○副議長（丹羽実） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 基本的には、昨今の全国的ないろんな成人式での問題等々も踏まえながら、特にラブリーホールの場合、私道、公道等を非常に成人が占拠したりとかいう状況もある中で、市としても警察と協議しながら、皆様の安全も想定し、市民の方の安全も含めて確保できるという形で、警備計画を立ててやっているものでございます。 ただ、議員ご指摘のとおり、非常に物々しく、また祝福ムードがないのではないかというご指摘はいただいておるのは事実でございますので、その中でも、どれだけお祝い、祝福できるのかというところは模索しているところでございます。
○副議長（丹羽実） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） お祝い事の日ですので、できるだけ新成人の方に楽しんでいただけるような日にしていただけたらなと思います。 では次、件名２．シティマラソンについて。本年度は開催を断念ということで、大変残念ではありますが、致し方ないかなと思います。 ３月議会で質問したときは、２０２１年２月中旬頃の開催時期で、コロナ収束もするのではという思いもあったんですけれども、次の大会から運営方法を新しくされる予定ということで、また新たな体制で考えているプランがあれば教えていただけますか。
○副議長（丹羽実） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 恐らくそのときもお答え申し上げていたかと思いますけれども、やはり従来のスポーツ団体の枠組みにとらわれず、商工団体、あるいは商工事業者等々も含めて幅広く呼びかけをしてまいりまして、やはり多くの市外の方が来られて、そして市内の観光、そしてまた産業の活性化につながるような形での枠組みができないかということを考えております。そのことは今も変わりませんし、次年度の開催に向けては、そこら辺もスタートしながら考えてまいりたいと思っております。
○副議長（丹羽実） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 新たな取組をされるということで、今回のことは残念ではありますけれども、準備期間が延びましたので、６５回大会になるんですかね、今回は準備をしていないので。次の６５回大会はすばらしい大会になることを期待しております。 少し要望なんですけれども、シティマラソンのホームページ、今スマホサイトがないですよね。いかがですか。
○副議長（丹羽実） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） すみません。ちょっと現時点で確認できませんので、また改めて確認したいと思います。
○副議長（丹羽実） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） スマホでも見られるようにはなっているんですけれども、スマホ向けの画面にならない、スマホ向けサイトがないという感じなので、今皆さんお調べになるときに、パソコン一々立ち上げてというよりもスマホで検索されることが多いと思いますので、ぜひ、スマホ向けサイトも６５回に向けてつくっていただきたいというのと、現在のシティマラソンホームページで、
河内長野シティマラソンの魅力というところをクリックすると、大会案内チラシの白黒画像が切り取ってそのままどんと貼ってあるだけなんです。すごいもったいない。せっかくカラーでつくれるホームページなのに、チラシの白黒の写真がそのまま貼ってあるので、それだと魅力を伝える気があるのかなと感じてしまうので、そちらの変更をぜひともよろしくお願いします。 また細かい要望は、改めてマラソン大会近くなってまいりましたら続けてさせていただこうと思います。 では次、件名３．川のごみ問題について。管理主体の清掃の委託先と清掃頻度について教えてください。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 河内長野市で行っておりますのは２か所です。落合橋のところとくろまろの郷です。いずれも、シルバー人材センターに委託をしております。 頻度ですが、落合橋のところで繁忙期に大体２回から３回、くろまろの郷のところは繁忙期で週１回ですね。大体７月、８月が繁忙期だと考えておりますので、そういう形でやっております。
○副議長（丹羽実） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 集まるごみの量と、今その回数で足りていると太口部長が感じておられるかどうかを教えてください。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） すみません。量は、聞き及んでいる限りにおいて、大体１回の清掃で３袋か４袋ぐらいだと聞いているんです。ただ、これはその都度、ごみがかなり散乱している場合に関しては、関係職員、市の職員であったり、くろまろの郷の指定管理の職員なんかが清掃に入っているというのも事実でございます。今のところ、そこでバーベキューをされている数から比べますと、一部悪質な方もいらっしゃいますが、出てきているごみの量はそれほど多くないのではないかと考えておりますので、大半はお持ち帰りいただけているのかなという認識はしております。
○副議長（丹羽実） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。バーベキューのごみは本市の方ではないかもしれませんし、でも本市の方がゼロとも言えないということで、小学校や中学校でごみについてどんな学習をされているか、教えていただけますか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） ごみの処理等につきましては、小学校４年生で、例えば処理場の見学等を含めて学習することになっております。
○副議長（丹羽実） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。ごみ処理場の見学ということで、そんなに深くごみをまちに捨てたらどうなるかという学習はないということでしょうか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） もう少し詳しく付け加えさせていただきますと、そういうごみの処理というくくりでいきますと、環境教育という取組、教育になってまいります。そういう観点でいきますと、例えば小学校５年生では環境の保全という観点で、森林の資源の公害とかに関係するような学習であるとか、それから、それぞれの生活におけるごみの扱いなどは、これは家庭科という教科の中で学習することになっております。これも小学校だけでなくて、中学校においてでもそうです。また、それが環境に影響を及ぼす程度とかいうのは、理科という教科の中でも学習することになっております。
○副議長（丹羽実） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。 私、質問通告の日までは石川までしか見に行っていなかったんですけれども、締切り後の６日の日曜日に、石仏の交差点から紀見トンネルの入り口まで高野街道を歩くというイベントに参加しまして、歩いていたんです。高野街道、割と川をこっち行ったり、こっち行ったりという感じで歩くのですが、天見小学校の手前、河内長野寄りの天見川沿いの旧３７１号のソーラーパネルがいっぱいあるところの川側に、ごみが歩けども歩けども、ずっと落ちているんです。コンビニ袋とお弁当のパックとお総菜のパックと、あとウインドブレーカーとか落ちていたり、ペットボトルが落ちていたりしていました。 私、８月９日にキックスで開催された「プログラミングで海のＳＤＧｓ！」というイベントに参加させていただいて、「未来のために知っておきたい、海と川とプラスチックの話」という大阪商業大学の原田先生のお話を聞かせていただいたんです。その中で、海洋プラスチック汚染の話は、テレビやネットで聞いて皆さん知ってはおられると思うんですけれども、この海のない河内長野市に住んでいると、自分の生活が海のプラスチック問題と直結しているという感覚が正直あんまりないと思うんです。講師の原田先生も京都府亀岡市にお住まいで、保津川が流れていて、川はあるけれども、直接海につながっていない。そこでの活動で、これ以上上流に民家がないというところでも、風で運ばれたプラスチックごみが大雨の後に流されて川のところにたまるという現実があるということを教えていただいて、愕然としたんです。 ポイ捨てや不法投棄というモラルのないごみだけじゃなくて、集積場に正しくごみ出ししたけれども、鳥につつかれて袋が破れて飛ばされてしまったり、収集場所が川の近くで増水したときに一緒に流されてしまったり、捨てた人が意図しない漏えい系のごみも、川のごみの内容を調べてみると実はとても多いのだそうです。 ごみの出し方や、ポイ捨てしたらそのごみは最終どうなってしまうのか。放っておいても土には戻らないプラスチックごみについてを中心に、ＳＤＧｓも絡めて子どもたちに知ってもらう機会をつくっていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 議員おっしゃるようなＳＤＧｓというところで申し上げますと、それこそ国が、文科省も、このＳＤＧｓの達成に直接または間接につながるようなことということで、今回、小学校でも新学習指導要領が改訂された中に、ＥＳＤという持続可能な社会の作り手というのが、一番大きな各教科をまとめる総則というところできっちりと示されているところでございます。 そういう観点から、各教科ごとには、そういうＳＤＧｓにつながるような学習というのは各教科の中で行っておりますし、また、議員がご心配されるようなところも、これは学校の各教科をまたいだ学習としては、総合的な学習の時間で、子どもたちが教科の中で課題を感じたことをより深く学習しようと、その課題解決に向けた取組をするという意味では、総合的な学習の時間で実際に取り組んでいる学校もございます。 そういう教育内容につきましては、学校長の裁量権がございますので、教育委員会から申し上げにくいところもありますけれども、それぞれの学校の主体性を持って取り組んでいただいているところでございます。ちなみに、先ほど天見小学校の近くの天見川というところもご指摘ございましたが、実は天見小学校もここずっと毎年毎年、水質調査というのを例年で行っております。各学校ごとでそういう課題を持ちながら取り組んでいるところですので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。もう取り組んでいただいているところもあるということで、とても安心しています。 何で私が教育に期待しているのかというのは、知らないことを知ってもらうには、知ってほしいと思っている人は知ってもらいたい人に向けて発信しないと、知らないままなんですよ。 それで、私が今回このごみの問題を小学校でぜひ取り上げてほしいなと思ったのが、私、息子が３人いますが、３人ともがすごくたばこを毛嫌いしているんです。何でたばこなんか吸うんやろうと言い出したのが、小学校でたばこの害についてすごく熱心に教えてくださったそうで、私の周り、親も、子どものおじいちゃん、おばあちゃんもたばこを吸わないし、私も吸わないので、子どもたちは手紙は書いていないですけれども、例えば、お父さんがたばこを吸っていたら、たばこを吸うとこういうこと、こういうこと、こういうことになるから、お父さん大好きだからたばこをやめてくださいという手紙を書く授業があったりするようなんです。 それを通して子どもたちはすごくたばこ嫌いになったという経緯がありますので、ごみを例えばここにぽいっと１個捨てることで、それが行く行くどうなるのか。多分、目の前にウミガメがいてて、ウミガメにビニール食べさせようとする子はいないけれども、このぽいっと捨てたビニールのごみが、行く行く川を流れて海にたどり着いて、ウミガメが食べてしまうという危険性があるということを知ったら、道にごみを捨てるということがなくなると思うんです。そういう子どもたちが河内長野から育ってほしいなという思いを込めての質問で、要望とさせていただきます。 あとこの場を借りまして、９月から中学校給食、スープジャーが完全導入されまして、とてもうちの子どもも喜んでおります。また寒い時期になりましたら、お友達も注文してくださるといいなと思っておりますので、こちらでお礼を述べさせていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（丹羽実） これにて３番 工藤敬子議員の質問が終わりました。 次、６番 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 堀川和彦です。早速質問をさせていただきます。 件名１．
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨１．市民の心配を少しでも和らげ、クラスター防止の観点も含め、
新型コロナウイルス対策と社会活動の両立を図るため、市独自のＰＣＲ検査を実施してはどうか。これは、クラスターを発生させないために、医療施設や高齢者施設の職員を頭に描いている質問でございます。 要旨２．
新型コロナウイルス感染者はもちろんのこと、その家族だけでなく、医療従事者や教育関係者などに対しても差別事象が多く報告されている。基礎自治体として人権を守る立場から、その強い意志を示すため、
新型コロナウイルス感染症差別防止条例（仮称）を制定してはどうか。 件名２．市民サービスの向上に向けて。 要旨１．ごみ収集はステーション方式を採用しているが、戸別収集への市民ニーズが高い。早急に戸別収集に切り替えるべきと考えるがどうか。 要旨２．寺ケ池公園の周回距離表示が分かりにくい。スタートから０．５キロ、１キロ、１．５キロ、２キロ、２．３キロ、ここがゴールです、と分かりやすい表示に改めるべきではないか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 ＰＣＲ検査は、本来、感染症法に基づき、
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者に対し、医師が診断上必要と認めるときに実施されるものでございます。ただ、最近では、検査体制が充実してきたことから、経済活動等を広く再開するため、無症状者に対するスクリーニング目的でのＰＣＲ検査も行われるようになってきております。 しかしながら、ＰＣＲ検査は、検体を採取した時点での結果であり、偽陰性者の可能性もあるなど、検査結果が陰性であっても、直ちに感染への不安解消に資するものではないと考えております。 現在、大阪府では検査体制の拡充を図っているところであり、富田林保健所管内におきましても、９月１日から地域外来・検査センターが開始され、管内の医療機関から各医師の判断で検査を依頼する体制が整っております。したがいまして、感染拡大の抑制と社会経済活動の維持を両立させるために、市といたしましては、市民の皆様に新しい生活様式を心がけていただくとともに、
大阪コロナ追跡システムや
新型コロナウイルス接触確認アプリの利用の啓発に努めてまいります。 また、高齢者の感染が増加していることを踏まえ、高齢者の方や高齢者施設、医療機関等の職員に対し、感染を少しでも疑われる場合には、早めに検査を受診することも啓発してまいります。 加えて、国におきましては、感染拡大地域等において、医療機関や高齢者施設等に勤務する方全員を対象とした定期的な検査の実施を予定するなど、検査体制の抜本的な拡充を進めているところでございます。 これらの動向も見極めて、引き続き市独自の検査については研究をするとともに、保健所や関係機関と感染拡大防止対策について連携してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、誤解や偏見により、感染者やその家族、医療従事者、教育関係者等に対する誹謗中傷等の差別的な事象が全国的に発生しています。最近では、県外ナンバーの車が罵声を浴びせられたり、クラスターが発生した大学の学生が差別的言動を受けたりするなど、憂慮すべき事象が起こっています。 このような状況に対応するため、国においては数次にわたってメッセージを発し、誤解や偏見に基づく差別事象に対して警鐘を鳴らしています。 本市におきましても、同感染症が広がり始めた３月初めに、同感染症に関する人権への配慮について市ホームページへ掲載し、市民に呼びかけるとともに、相談窓口についても案内チラシを全戸配布するなど、併せて周知いたしました。その後も、広報紙や市ホームページ、市庁舎１階市民サロンでの展示、さらには島田市長の同感染症に係るメッセージ動画等を通じて、差別の防止と人権的配慮について啓発を行ってまいりました。 現時点では、本市において同感染症に関連した差別事象の相談はございませんが、潜在的な危機は存在していると認識しております。 本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に関連した差別は決して許さないとの強い意志の下、今後とも引き続き市民の人権を守る取組を進めるとともに、ご提案の条例制定も含め、どのような方法が迅速かつ効果的かを検討し、対応を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 現在、本市のごみ収集は、ごみ集積場所からごみを収集するステーション方式と、高齢者や障がい者など、ごみ出しが困難な世帯に対するふれあい収集の併用でごみ収集を実施しているところでございます。 戸別収集に関しましては、高齢化や核家族化が進行している本市の状況から、従前より重要な課題であると認識しております。しかし、戸別収集を移行する場合には、収集ルートや収集時間等が増加することから、収集運搬経費の増加が見込まれ、その財源確保は必要不可欠であると考えております。さらに、市内には集合住宅や道路狭隘地域があり、これらの世帯等については戸別収集の実施が困難であるなど、様々な課題がございます。 以上のことから、まずは市民アンケート調査における市民ニーズの把握や先進都市の視察、事例研究等に努めてまいります。 次に、現在のごみ集積場所、収集ルート、収集時間、道路狭隘地域などの現状把握を行うとともに、戸別収集へ移行する場合に必要な事務手続や必要経費の積算等を行ってまいります。そして、財源の確保も含めまして、効率的、効果的なごみ収集方式の確立に向けて検討を進め、令和６年度を目標として戸別収集に関する取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） それでは、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 以前からご要望いただいておりました寺ケ池公園の周回園路への距離表示につきましては、他市の事例の調査を行うとともに、特殊なシールを舗装面に貼り付ける方法等、様々な方法を検討してまいりました。その結果、雨天時の安全性や今後の管理の簡便さ等を総合的に考慮し、型抜き板を使用し、直接路面に塗装するよう考えております。 今後のスケジュールでございますが、現在、資材を調達中で、納品され次第、作業を行い、１０月初旬頃には完成の予定となっております。 今後も、利用者の方のご意見を伺いながら、快適に公園をご利用いただけるよう、指定管理者である河内長野市公園緑化協会とともに対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） それでは、件名１の要旨１からです。 昨日、自宅へ帰りますと、妻から、ご近所の方にプレミアム商品券の引換券が送られてきたというお話で、すごく喜んでおられたということをお聞きしました。コロナ禍で疲弊しました本市の事業所が、少しでもこれで元気になっていただければなと。このプレミアム率の大きさを決断された市長には敬意を表したいと思います。 しかしながら、一番本当はコロナウイルスに対してしなければならないところに手当てがされていないと私は思っています。一番大事なことは何だとお考えになっていますか、市長。
○副議長（丹羽実） 市長。
◎市長（島田智明） 市民の方、いろいろご商売されている方もいらっしゃいますし、いろんな方いらっしゃると思うんですけれども、今河内長野市内で４３人、コロナに感染された方がいらっしゃるということで、いつ自分がひょっとしてコロナに感染するかという不安を持っているというところがあると思います。 ご商売されている方は、経済的影響を大に受けていますので、そこを克服したいという思いを持っていらっしゃると思っております。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 誰が考えても市民の生命、命を守ることです。ここに予算化がほとんどされていない現実ですね、間接的にはありますけれども。今回、残念ながら１名既にコロナで本市の市民の方も亡くなられた。これ以上、絶対コロナで市民の命を失わないためにはどうしたらいいのか。まずは、高齢者がたくさんおられる施設の職員が市独自のＰＣＲの検査を受ける。当然、これは１００％ではありませんけれども、今コロナの感染症に対してはＰＣＲが一番検査としては有効というのは、これはもう全国民が知るところでありますから、それは偽陰性、偽陽性ということをおっしゃる方もいますけれども、取りあえず調べるには今一番これが必要なわけです。 そういうことで、私は今回、本市独自で、まず高齢者の施設、多くおられる医療機関、ここの職員にＰＣＲを受けていただくべきだということで、この質問をしたわけなんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 感染すれば重篤化しやすい高齢者がおられる施設で、特に介護施設等におかれては、仕事上、サポートするために濃厚接触をしてしまうという状況ですので、できることであれば定期的にＰＣＲ検査を受けていただいて、もし感染した場合は治療に早期につなげていただくというのが望ましいと考えております。 一方、少しでも症状のある方に確実に早くＰＣＲ検査を受けていただくために、今、府を挙げてといいますか、オール大阪で地域外来・検査センターなどの設置に、保健所をはじめ大阪府全体として相当努力をされていまして、今月中にもさらに南河内で３か所追加されるであろうという予定になっております。府全体を挙げて、症状のある方にまず確実に受けていただくために、検査センターを設置していこうという流れの中で、今、市が独自で検査機関等と契約をしてやろうとするというのは、ちょっと大阪府全体の流れからは少し違うのかなと考えています。 ただ、もう議員おっしゃるように市民の生命というのは最も大切でありますし、最もそのリスクの高い医療機関や高齢者施設にお勤めの方々に、できるだけ受けていただけるというのは、これは望ましいことです。それで、感染拡大地域等にあっては、国も、その施設に感染者が出ていなくても、全ての職員に受けてもらう方向で今考えられておるところですので、そういった動向も見極めながら、市としてもしないということではなくて、市として市町村ができることを考えてまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 大阪府は、東大阪で先週、医療機関でクラスター、また今週は特養でクラスターと。クラスターがもう本当に身近なところで起こっているわけです。 今、答弁聞いていますと、国や府の後追いをするようなことばかり言っているんですよ。国は、その方向で今考えているということの答弁があったと思うんですけれども、間違いないんですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） すみません、日にちははっきりと、今ちょっと失念していますが、８月末の国の対策本部会議の中の資料に、感染拡大等の地域にあっては、高齢者施設に従事する職員に対しては全員に受けていただく方向でということで書かれてございましたので、間違いないと思います。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） その国の方針には賛同できているんですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 先ほどと重複してしまいますけれども、濃厚接触されるリスクの高い医療機関、介護施設等の職員の皆さんにあっては、できれば定期的に受けていただいて、感染があった場合には早期に治療に当たっていただく、それが望ましいことと考えております。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） では、その国が実施されるのはいつ頃からですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 時期は明記されておりません。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 答弁がちょっと矛盾しているように思うんです。この必要性は、肯定しているわけですよ。でも、国がするのはいつか分からない、方向性は分かるけれども。それなら、その間、市で独自でやりましょうよ、予算立てましょうよと僕は思うんですけれども、どうですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 申し訳ございません。また繰り返しにはなるんですけれども、少しでも症状のある方に確実にＰＣＲ検査を受けていただく、その体制を今オール大阪で取り組まれているというところでございます。つまり、ＰＣＲ検査を確実に受ける必要がある方の検査体制を今一生懸命必死になって今月中にもたくさん増やしていこうという中でございます。その動向も見極めて、今後、市は何ができるかということを考えたいと申し上げておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） ご存じだと思いますけれども、８月に松原市では市長専決で市独自のＰＣＲ検査を決めました。これは何でかといいますと、向こうはやっぱりクラスター起こして、感染疑いの方が多いんです。ですから、向こうの藤井寺保健所管轄ではなかなかＰＣＲがまだ受けられないという時間的な待ち時間がある。だから、松原市民の方には松原市が独自でやってあげようということで、専決処分でされたんです。 それは結局、うちもクラスター起こしてしまうと、富田林保健所も、今は比較的穏やかな状況でお仕事できていますけれども、本当にてんやわんやになってきたときに、松原市のようなことになってくるわけです。人口規模は本市とほとんど変わらないのに、向こうは百何十人と既に感染者が出ているわけです。これを防ぐために僕は言っているんですよ、これを。これを防ぐために今本市独自でやりましょうよと。市民の命を守りましょうよという提案をさせていただいているんですけれども、国の動向を見たり、大阪府のことに追随したりということばかりで、今コロナで本市独自で何をしているんですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 今、松原市の例を出されましたので、まずそのことについてご説明させていただきたいと思います。 松原市が専決で取り組まれておる検査体制ということなんですけれども、これは今、議員おっしゃったとおり藤井寺保健所管内で、要は今第２波の上り坂のところで急激に感染者が出てきたというところで、保健所が感染者のみならず、当然その濃厚接触者の方々に対しても検査を行っていかないといけないというところで、でも対応し切れない状況があったので、本来検査が必要な方の検査をしていくために、松原市が本来保健所で検査が必要だったという方を、唾液検査によるドライブスルー方式で、保健師を１人派遣して検査をしましょうということで、本来保健所がなさるべきといいますか、保健所がされる業務の補完的、支援的になさったことでございます。 もし富田林保健所管内で同様のことが起これば、管内の市と相談、協議の上、そういった場合は本市もそういったことを実施していくつもりでございます。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） なかなかご理解いただけていないようやけども、今の市民保健部長が言うたようなことにならないために、うちは先に手を打ちましょうと。なったから、松原市は慌てて専決でやりはったんですけれども、その前うちは手を打ちましょうと。財源だって１２億７，０００万円も臨時交付金が出て、そのおかげでいろんな市民の方にサービスが提供できてるんやから、財調もほとんど取り崩さんで済んでるわけやから、お金だって手当てもできるはずやし、今することに僕はすごく意義があると思います。 コロナは終息してきているんじゃないかという話も出ていますけれども、昨日はやはり東京も大阪もまたどんと人数が増えましたよね。これは、また秋冬になったら３波ということも考えられるわけです。そのために、今、準備、手当てをしときましょう。やらんよりやったほうが絶対いいと僕は思います。いかがですか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 議員おっしゃっている対象者の皆さんが、介護施設の職員であったり医療機関の施設であったりということでございましたら、国の動向も後追いとおっしゃいますけれども、そこは本当に我々も必要なところだと思っています。ただ、検査体制という意味では、症状のない方全員に、従事されている職員全員にまで、今、府内全体として検査体制がそこまで整っているのかどうかというと、今まさに整えようとして頑張っておられるところと理解をしております。まず、検査の体制がないと、無料でとか皆さんにということで進めようとしても、そちらが整っていないということもあります。 なので、これが例えば富田林保健所管内におきましても、保健所が中心になられて、各地域医師会とか医療機関とか全て当たって、検査の確保に努めておられるところでございますので、そこはなかなか市単独で、どちらかと契約をしてとかいうところが実際に物理的に難しいものだと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 時間もないので、この辺でこの話は切り上げたいと思いますけれども、やはり市独自で努力するという姿勢が今の答弁から聞こえてこないんですよね。 じゃ、これ以外に、今私が提案した以外に何かされているのかなと思うんですけれども、それも僕は全くほとんど分かっていません。本市が何かコロナに対する対策を独自でやっているものがあるのかというのは聞いたことないんですけれども、何かありますか。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 独自とおっしゃっているのは、本市のみが行っているようなということであればございません。やはり意識の啓発ですとかそういったものには、折り込みビラを入れたりとかということで取り組ませていただいているところでございますし、また、医療分野、保健分野ということであれば、保健所からの依頼で、感染者の方のご家族の支援であるとか、そういったことは健康推進課でもさせていただいているところでございます。 ですので、本市独自で何かやっていますか、その分野で、医療でという、検査でとかいうことであれば、市独自では今現在できておりません。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 大阪府でも一番高齢化が進んで高齢者の多いところですから、やっぱり何らかの形で市民の命を守るために、河内長野市はほかの自治体に先駆けてこんなことやっていますということが僕は必要やと思いますので、独自でＰＣＲができないんであれば、それ以外のことも考えていただいて、何らかの形で新しいものをコロナに対して導入していただきたいと思います。 次、要旨２です。 今、河内長野市は比較的感染者が少ないので、偏見や人権を侵すような事象があまりないのかもしれませんけれども、この間、おおさかヒューマンライツ自治体議員の会の講演会にこのコロナ差別の問題がありましたので、行ってきますと、三重県の事例でしたけれども、感染者が少ないにかかわらず、相当ひどい差別事象が報告されました。特にＳＮＳでは、当人の名前を暴いて載せたり、そういうことが報告されています。 そこで、河内長野市は、前段とつながるんですけれども、コロナに対して偏見や差別を許さないという強い意志を内外に発信するために、当然これは市長が動画でも、ホームページですか、載っていますけれども、それだけではなくて、市民の皆様にも、差別をしない、偏見を持たない強い意志を共有していただく。そのために条例を私は制定するべきだと申し上げているし、またこれは理念条例ですし、時限立法でもありますので、予算措置も要りませんし、これは本当にすぐにできるんじゃないかなと思っているんですけれども、ちょっと答弁ではなかなか距離があるのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） おっしゃるとおりで、差別事象は決して許さないという決意の下、今おっしゃっているその条例の中身というのは、恐らく啓発、あるいはそれぞれ市民一人一人の意識の醸成というのが一番の目的になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう形では、先ほどご答弁でも申し上げましたように、いち早くホームページに掲載いたしましたし、いろんな相談窓口、これは全戸配布させていただいて周知もさせていただきました。 そして、何より島田市長が、コロナに関しては何回かに分けて動画も更新いたしまして発信しておりますけれども、その中で差別の防止、人権的配慮について語っていただいております。 さらに、今度１０月号の広報紙におきましても、そういった啓発文の記事を載せる形で、まず対応しようと考えておりますので、ご提案の分につきましては、全国的にもいろんな形でやっておられる自治体がありますので、先ほども申し上げましたが、何が迅速かつ効果的なんかというところで検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） ちょっと角度を変えて質問するんですが、昨日、副市長からＳＵＵＭＯの話も出たと思うんですけれども、何で河内長野市が検索１位になったんでしょうか。その理由、教えてください。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 私が考えますに、このコロナの影響によりまして、在宅勤務あるいはテレワークみたいな形のものが普及してまいりました。そうなると、勤務地の近くに住まなくても、そんなことを考えなくてもいいじゃないかと。そうであるならば、ある程度、会社から離れていても、自然環境であったりとか住みよい場所を求める、あるいは安価で家、土地が手に入るようなところを求める、そういう関心が今回、河内長野市に向いたのではないかなと考えております。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 昨日の質問の中でも、ピンチをチャンスに変えるという話も出ていましたけれども、まさに今、総合政策部長がおっしゃったことが理由やと思うんです。そういう方たちって、コロナをすごく意識しているんです。河内長野市は、さっきのＰＣＲもそうですけれども、こういうことについても条例までつくって、コロナに対して市民の人をしっかり守る姿勢があるんやなということが、さらに今、総合政策部長が言われた理由に上乗せされれば、本当に河内長野市に来ていただける可能性がすごく高くなった。 人権は、宣伝に使ったらあかんと言う人もいるんですけれども、僕は大いに使うべきやと思っているんです。人権を宣伝に使う、そのためにはもっと人権を掘り下げて、しっかりと勉強して学んで、そして、じっと黙ってたらあきませんから皆さんに啓発していく、そのために僕はぜひこの条例をつくっていただけたらと思いますし、１２月議会で上程されるような状況であれば万々歳ですが、そうでなければ議員の皆様にもお諮りをして、議員発議での条例ということも、私の頭の中には少しあるということをお伝えして、次の質問にします。 ごみですね。なかなか前向きな答弁いただきました。令和６年度ということなんですね。 ちょっと聞きますけれども、今の収集委託料、年間どれぐらいなんですか。戸別に変わったらどれぐらい上がるという予測ですか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） すみません、ちょっと手元に持っているのが燃えるごみの収集委託料だけですので、それでお答えさせていただくと、年間、平成３０年度で３億７，１００万円ぐらいになっています。 これ、実際にどれぐらい上がるんかというご質問なんですけれども、これからそれを精査していきたいということでご答弁させていただいている中で、ごみの世帯当たりの単価というのが大体委託料のベースになって、各市町村、委託をしております。 大阪狭山市は戸別収集をしております。大阪狭山市と河内長野市の委託料の単価の差が大体１．５倍あります。それを掛け合わせますと、大体５億６，６００万円ぐらいになります。その差は約１億９，５００万円。これが一つの目安にはなると思いますが、単純な計算なので、しっかりと精査をする、地域も違います、大きさも違います、収集量も違いますので、しっかり精査をしていきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） ふれあい収集の費用って、今どれぐらいかかっているのかというと、それからリサイクルのごみについては市に収益が上がるのかどうか教えてください。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） ふれあい収集は今現在約２６０件ほどで、それの経費は令和２年度予算額で４７０万円ぐらいですので、ちょっと比較対象としては非常に少ないところだと思います。それから、リサイクルのいわゆる資源ごみなんですが、資源ごみの収集量と売払いが合うかどうかというご質問でよろしいんでしょうか。実際問題として合っているのはペットボトルぐらいで、あとは全て持ち出しになります。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） そしたらその分についてはあんまり足しにならんということですね。分かりました。 せっかく、確実なゴールではないのかもしれないけれども、令和６年度という話が出ているんですけれども、それを信じないわけじゃないんですけれども、私たち議会が令和６年度に向けて確実に実施されることをチェックしていくためには、令和６年度まで何もせんとほっといたら、ああ、まだできませんでしたということになるかとも思いますので、令和３年度、４年度、５年度と、その３年間のタイムスケジュールですね。令和３年度にはこういうことをやります、そしてその上に令和４年度にはこれを載せます、そして令和５年度はさらにこうして、令和６年度から実施できますというタイムスケジュールをオープンにしていただきたいと思うんですよ。そしたら、令和３年度にはできている、できていない。できてないんやったら令和６年度に間に合わないん違うのというチェックが私はかけられますので、そのタイムスケジュールをオープンにすることは可能でしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） すみません。具体的なタイムスケジュールというのは、これから一つの考え、整理をしていかないといけないところですし、令和６年度を目標にというところの中身につきましても、そこまでに、答弁でも申しましたとおり、一番大きな問題はやっぱり財源の問題があります。先ほど単純に言うと１億９，０００万円ぐらいというお話もさせていただきましたが、その財源をどうするのか。結果的に財源の問題で、やはりステーションを維持しないといけないという答えになることも十分考えられますし、ほかの要因でステーションがいいんだというお答えを市民の皆さんからいただく可能性もあります。 ですから、年次的にこういう形でいくと言うよりは、まずはしっかりと今の現状をもう一度、再度分析をしたい。先ほど申し上げたとおり、市内３，０００か所のステーションがありますので、そのステーションはどれぐらい戸別収集が可能になるのか、できないところはどれぐらいあるのか、それぞれ戸別収集したらどれぐらいの経費の増になるのか、そういうことをしっかりと積算をまずしていって、実態をちゃんとはっきりと明確に皆さんにお示しした上で、これでいくとしたら、あとまたそこの行き方としてもいろいろ方法あると思います。部分的に戸別にする方法もあれば全面的にする方法もありますし、戸別だけ有料化する可能性も含めてあると思います。 そこからしっかりと出てきた基礎資料をベースにして、どういう形が河内長野市としていいのかということを、しっかりと市民の声も聞きながら議論を重ねていきたい。しっかり令和６年度を、それをいつまで、だらだらとするんではなしに、令和６年度を一つの目標ベースにして、していきたいということで、ご理解いただけたらありがたいと思います。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 委託料の積算を例えば令和３年度にやるとか、それから財源をどうするのか、それを例えば一般会計から出すのか、それとも受益者負担ですね。市民の方にご負担いただくのかとか、そういう検討する段階があると思うんですよ。それをタイムスケジュールにしないと、別に環境経済部長を疑っているわけではないですけれども、来年３月で定年じゃないですか。 やっぱりタイムスケジュールをつくっておかないと、次の方がまた一からと、ゼロからということになれば、やっぱり令和６年度で。これ多分、市民ニーズ高いですから期待されている方も多いと思いますよ。また、市長の公約にもあったんじゃなかったのかな、なかったですか。市民のニーズも高いですから、特に私は、これは高齢者の方はもちろんなんですけれども、もう本当に今核家族で共働きやったら掃除当番できへんのですよ。単身世帯も多いじゃないですか。そしたら掃除当番できへんのですよ、もめるんですよ。それで、自治会やめるんですよ。また、親切な人は代わりにやってくれはるんですよ。それ、すごい気術ない。だから、お金払うからうちだけ取ってくださいという相談を受けるんです。 ですから、今、若い人来てほしい、子育て世代来てほしい、でも共働きになります。でも、掃除当番は当たるんや。週２回あるでしょう。月８回ですよ、９回ですよ。そんなん、現実に毎月８回、９回、職場に遅刻して行けませんやん。それは、もういっぱいトラブル起こっているんです。それを念頭に入れてタイムスケジュールをぜひつくっていただきたいと思いますが、簡単なものでも結構ですから、どうですか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） この市長の任期の中でしっかりと結論を出していきたいというお話、令和６年度をベースに、一つの目標にさせていただいています。その上でタイムスケジュールをしっかりと決めてというお話について、それは行政内部でしっかりと、確かに私はもう定年ではございますが、しっかりと内部で検討を進めていく体制をこの令和３年度に向けてつくっていきたいと思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。
○副議長（丹羽実） 堀川和彦議員。
◆６番（堀川和彦） 先ほど申し上げたように市民ニーズはすごく高いので、何としても令和６年度にスタートできるようによろしくお願いをしておきたいと思います。 最後なんです。寺ケ池の周回、非常にウオーキング、ランニングでたくさんの方が使用されていて、相当前から距離表示をお願いしておりまして、ところが一旦やっていただいたんですけれども、プレートをかけたりなんかするものですから、距離が、例えばスタートからここまで１，３５０メーターとか、わけ分かりにくいんです。やっぱり５００メーターごとにあれば、５００メーターだったら何分でこれは歩けたとかいう目安がすぐ分かりやすいので、それを希望していたら、何と私が質問を出したタイミングで都市づくり部長がしっかりと、もうやるということで、機材の注文までしていただいていたということで、本当に深く深く、都市づくり部長には本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。 では、私の質問は以上で終わります。
○副議長（丹羽実） これにて６番 堀川和彦議員の質問が終わりました。 次、７番 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） それでは、質問させていただきます。 件名１．モックルコインについて。 要旨１．これからの展開についてどのように考えられているのか。 （１）
ポイント使用可能店はどのように増やしていくのか。 （２）１２月末日が使用期限になっているが、その後は。 要旨２．スーパーシティ認定を狙う本市として、モックルコインを運用し続けることが必要では。 件名２．森林環境税について。 要旨１．大阪府主導の森林環境税についての現状と今後は。 要旨２．国主導の森林環境税についての現状と今後は。 要旨３．河内長野市の林業行政をどのように進めていくのか。 件名３．ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて。 要旨１．生活様式の変容を捉えて、転入促進にどのようにつなげるのか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 私からは、件名１．要旨１、件名２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１．（１）、（２）につきましては、一括してお答え申し上げます。 ご質問のモックルコインにつきましては、市内消費の促進と観光振興の活性化を目的に実証実験として、かわちながの観光キャンペーンで利用を開始しました。現在、
ポイント使用可能店舗として、宿泊施設３施設、観光施設６施設、お土産物販２店舗、飲食店３店舗の観光を主体とした１４店舗となっております。店舗の拡大につきましては、観光協会と連携しながら、観光協会加盟店に対するダイレクトメールや、店舗に直接出向き、勧誘に取り組んでいるところでございます。 モックルコインの今後につきましては、今年度の実証実験を踏まえ、次年度以降も観光キャンペーンを継続的に実施し、観光振興と地域経済の活性化に向けて地域通貨の活用を検討したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１から要旨３につきまして、一括してお答え申し上げます。 最初に、大阪府主導で平成２８年度から令和元年度まで実施されてきました大阪府森林等環境整備事業では、危険渓流の流木対策、主要道路沿いにおける倒木対策、持続的な森づくり、子育て施設木のぬくもり推進事業などがあります。本市域におきましては、天見、加賀田での危険渓流の流木対策事業や、国道３７１号及び府道６１号沿いにおける倒木対策事業、小深、石見川、岩瀬などで持続的な森づくり事業が実施されております。 なお、当該事業につきましては、昨今の山地災害等の発生や災害並みの猛暑の状況を鑑み、令和５年度まで延長されております。 今年度からは、危険渓流の流木対策事業として、鳩原、太井、日野、加賀田、岩瀬、清水地域での予定がされており、猛暑対策事業として、三日市町駅前の「くすまるのりば」で上屋設置などへの補助や、今後は道の駅「奥河内くろまろの郷」バス停における活用を予定しております。 次に、国主導の森林環境税の現状につきましては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立に向け、昨年４月に森林経営管理法が施行され、新たな森林経営管理制度が始まりました。 国税となる森林環境税は、１人年額１，０００円を令和６年度より課税されることとなりますが、昨年度より各自治体に対して森林環境譲与税として先行して交付されており、用途は、森林経営管理制度を実施するための事業や、木材の利用促進、普及啓発等の事業に対しても活用できるものでございます。 昨年度の実績としては、市役所庁舎１階窓口等の木質化や、森林環境教育として実施した森林ＥＳＤ事業などに対して活用しております。 今年度からは、森林所有者に対する森林経営管理についての意向調査に向けての準備業務を行っており、令和３年度より森林所有者の意向を踏まえながら森林整備などを推進してまいります。また、他自治体に対しては、森林環境譲与税を活用できる木質化事業などに、おおさか河内材を利用していただけるように働きかけるなどを行ってまいります。 最後に、森林行政に対する環境が大きく変化する中、本市の林業につきましては、第２期かわちながの森林プランに掲げる多面的機能保全のための森林、おおさか河内材生産を担う森林、学び楽しむための森林を基本方針に、新たな森林経営管理制度による森林整備に取り組むことで、森林資源の循環利用を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 スーパーシティは、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術により、１０年後に実現される未来社会での生活を、生活全般にまたがる複数の領域において先行して実現するモデル都市の形成を図るものでございます。ご質問のモックルコインのようなキャッシュレスシステムの構築は、重要な一つの領域であると考えております。 現在、南花台で運行している南花台モビリティ「クルクル」の有償化の決済手段として、キャッシュレスシステムの構築を検討しております。このキャッシュレスシステムと、ボランティアポイントや健康ポイントとの連動を図り、地域支援や地域内での買物などに利用可能な地域ポイント制度とすることで、地域内経済の循環を創出し、持続可能なまちづくりを支えるモデルシステムの構築を目指し、検討を進めております。 今後も引き続き、モックルコインの検証等も行いながら、地域での暮らしの利便性向上や、地域内における活動の増加、地域内経済循環の促進につながる最適なシステム構築を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークや
オンライン授業等の促進など生活様式が変容する中で、多くの方が住まいに対する考え方が変化したとの報道もお聞きしているところでございます。具体的には、在宅勤務が増えたことにより、通勤時間が多少長くなっても、人口が密集する都心よりも自然豊かな郊外がよいとの声や、集合住宅よりも戸建て住宅のほうが近隣に気兼ねなく仕事ができるとの意見があるようです。 本市は、郊外開発団地を中心に戸建て住宅が多く、また、住宅地として人気の高い北摂地域よりも比較的安価に土地を購入することができることなどから、本市をＰＲするチャンスであると考えております。 そこで、ニーズが高まっていると思われるこの機会に、補助制度等の市内外への積極的な広報活動のほか、在宅勤務の増加など生活様式の変容に合わせた方策も研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ありがとうございました。それでは、件名１．要旨１からさせていただきます。 まず、６月の質問で要望した内容を要望どおり、国の予算を使いながらモックルコインというものをつくっていただけたこと、まずはありがたく感じております。 その中で、この制度につきましては、対象とされる方が、市民と一緒に泊まられた方という形だと思うんですけれども、この市民と一緒に泊まられた方、また市民が、このコインを使用できる店舗が少ない中で使用すると思うんですが、その使用イメージ等、どう持たれていますでしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 今回、河内長野市民を対象とした観光キャンペーンでございます。その一つに、本市の「中世に出逢えるまち」、日本遺産というのをいま一度１泊２日で泊まり、感じてほしいというところもございます。そうしますと、宿に泊まり、泊まったコインを用いまして日本遺産のまちをたどる、そのときに使える飲食店、また、くろまろの郷をはじめ土産物、家族のために買う土産物等に使っていただけるようなイメージで今設定しております。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 今の話でもそうなんですけれども、この答弁でもありましたが、店舗数を今後増やしていきたいというところで、観光協会と一緒になってやっているということなんですけれども、観光協会からダイレクトメールで届いている文章を読ませていただきますと、締切りについては８月末までという形になっていたようなんですけれども、今後どのような形で参加していただける店舗を増やしていくと考えられているか、お願いします。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 答弁でも申し上げましたけれども、当然ダイレクトメールでのご案内になります。ですから、今対象とイメージしておるところに、観光協会の職員、必要に応じて私どもの職員につきましても、店舗に直接出向きまして、こちらの事業の趣旨をご説明し、地域通貨というものを理解いただいて、システムを理解していただいた上で拡大を図りたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 拡大を図っていただけたらなと思います。使っていただいた方からも、あまりこの後、使用するところがないんやと、モックルコインどこで使ったらいいんやという声が聞こえてきておりますので、拡大に本当に努めていただきたいなと思います。 次年度以降もされるというお話がありましたけれども、大体どれぐらいの予算で考えられているんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 次年度以降ということになりますので、今年度の実績、これを踏まえまして、今回につきましては国の第２次推進の交付金を活用しております。今後、市の単独事業としてふさわしいのか、また、今、市民を対象にしておりますけれども、今後コロナの状況も見た中で、市外を対象にすべき状態なのかというところを考えていきたいと思いますので、現時点で予算規模につきましてはまだ検証段階でございます。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） この今回のモックルコインにつきましては、実験であるということは認識はしておるんですけれども、次年度以降、コインを使用できる業態、今は食事ができるところとか観光に適しているところだけやと思うんですが、市民の皆さんが生活で使用するところ、例えば頭のカットの業界とか美容室等でも使えるようにしていっていただけたら、もうちょっと裾野が広がるのかなと思っているところもありますので、そこら辺はまた検討していただきたいなと思っておるんです。 もともとプレミアム商品券でも、これ使おうかという話もあったとは思うんですが、今後ここを大きく広げていってほしいなと思うんですが、環境経済部理事の見解をお聞かせください。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 私の所感といたしまして、産業活性化、観光、この視点におきましては当然広げていきたいというイメージがございます。コロナ禍の中でのキャッシュレスという意味で実証実験を行っております。ただ一方で、市全体としてこの地域通貨をどうするかにつきましては、もう少し広い視点で考えたいと思います。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ありがとうございます。それでは続きまして、要旨２に移らせていただきます。 広い視点で本当に考えていかないといけないという今のご意見、そのとおりやと思うんです。キャッシュレスというところはいろんなところで使用できると。答弁にもありましたとおり、
スーパーシティ構想でも一つのキーになるものだと思います。 現状いろいろ検討していただいているとは思うんですけれども、決定は大体いつ頃になりそうでしょうか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） まだ決定の時期につきましては今のところ決まってはいないんですけれども、クルクルも住民主体でやっていただいておりまして、今ちょっとコロナの影響で止まっているんですけれども、再び動き出し始めましたら有償化ということも決めていかないといけません。 それに当たっては、やはりキャッシュレスシステムというのを導入していきたいなというところまでは、そういう話にはなっているんですけれども、そうしましたら、いざ、どういうものが一番いいんだというところは、これからこのクルクルを運営していただいている住民の皆さんとともに考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮）
スーパーシティ構想、たしか今年度までの申請やったと思うんです。そこで、キャッシュレスシステムについてまでは書かなくてもいいのかもしれませんが、検討は今かなり進んでいっているんじゃないかなと僕は感じているんですけれども、明言されないので何かあるのかもしれませんが、ただ、クルクルだけの話ではなくて、答弁でもありましたとおりボランティアポイント、健康ポイント、そのほかの業態についても、市商連が例えば企画でいろんな販売促進のことをやられたりというのも使える地域ポイントという形で運営していくものとして持ってこないといけないのかなと思います。 今日も道端議員から話ありましたけれども、地域ポイントはいろんなところで失敗していっているのが現状でございます。それは、一つの部分であったりとか、一つの業態であったりとかというのに区切っていくからだと僕は思うんです。本当に広く広くやっていかんとあかんと思うんですけれども、そのような形で考えられているんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 現実的なクルクルへの導入の問題と、その先を見据えた、
スーパーシティ構想も目指したこのキャッシュレスシステムの導入というのを並行して考えていかないといけないと思っております。 住民の皆さんに検討はしていただくんですけれども、やはり本市としてスーパーシティを目指す以上は、答弁の中で申し上げましたようにクルクルでのキャッシュレスシステム、これベースですけれども、その先、おっしゃっていただきましたように、南花台のスマートエイジング・シティの取組は、子育て事業であったり健康事業であったり、本当に広い範囲にわたっておりますので、そういったものの中でも健康ポイント、子育てポイントみたいな形、あるいはボランティアポイントみたいな形で、このキャッシュレスシステムを使って、一旦はこの南花台の中でポイントをためて南花台の中で使える、そういうものをモデル事業として構築できるような、そういうシステムを導入してまいりたいと考えております。それがさらに市内に広がってという、その次の展開というのはもちろん見込んでおりますので、おっしゃっていただいたように、将来を見込んだ形でのシステムを、その一つが今モックルコインの分がうまく機能するのであれば、それも一つの候補でありますしという形で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） モックルコインだけに僕もこだわるわけではないんですが、やはり横展開で広げていくということが本当に重要なことなのかなと思います。 その部分をやはり横展開するに当たって、いろんな業態、河内長野市の中でもいろんな部があると思いますけれども、それぞれの部の中でも使っていけるようなものに変えていく、そして河内長野市内全域で使えるようなものというものでなければ、南花台だけで使えるというものでは、本当に展開としてはちっちゃなものになってしまいますので、そこまで考えた中でやっていくべきではないかなと僕は感じておるんです。 その中でボランティアポイントと健康ポイント話が出ましたので、市民保健部長と環境経済部長に、そういうところのポイントについて今検討されているかどうか確認させてください。
○副議長（丹羽実） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） ボランティアポイントについては、以前から特に福祉・介護部分でというところでは頂戴しておりました。ただ、以前からも検討は続けておるんですけれども、なかなか介護の施設でボランティアをしていただいている方というのは、気持ちでやっていただいているところもあって、そういうところをあまり望んでおられないようなところもあります。 地域の方々については、まずやっぱりある程度の知識、研修というのも必要になってまいりますので、そういったところで今ちょっと検討がなかなか進んでいないという状況でございます。引き続き課題としては受け止めてございますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 私は、ボランティアのお話だと理解をしてよろしいんでしょうか。 今ボランティアというのは、環境も含めてなんですが、ほぼほぼ無償で動いていただいておりますし、そこに有償のボランティアもトモロスのようにいらっしゃるのはいらっしゃるんですが、ほとんどのボランティアは無償で、いわゆるリターンはないという状態の中ですので、それが今後そういう形でやっていっていいのかということも含めて、環境のボランティア、いろんなところで活躍していただいておりますので、そこは引き続き今後の大きな検討の課題だと思っております。全体としてどういう回し方をしていくかということで、検討は進めていきたいと思います。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） すみません、いきなり振って申し訳なかったです。 まず、市民保健部長のほうでは、マイナポイントというのを今やってはると思うんですけれども、そこを行く行くは地域ポイントに切り替えていってもいいのではないかなという思いが僕はあって質問させていただきました。環境経済部長については、公園等の緑化につきまして－－環境経済部長じゃなかったんですね、ごめんなさい。すみません、そこは申し訳ないです。公園等の切り込みについても、今地域で公園を守っていこうというものもあると思います。そういうときに使えるんじゃないかなと思っておりますので、ちょっと部署は違いましたけれども、検討いただけたらと思います。 何よりも、早くこの地域通貨というものを河内長野でどれを決めるのかというのを決めていただかないと、店舗等も広がっていかないのが現状やと思います。河内長野市としてどのような形で取り組むのか、検討をお願いしたいと思います。 それでは、件名の２に移らせていただきます。 森林につきましては、いろんな機能があります。貯水であったり浄水であったり、海と川についても養分等を供給するというところが森林の役割という形になっております。また、昨今の長雨、集中豪雨によって、災害対策としてもこの森林というものが今見直されている中で、森林経営管理制度というのができたと僕も認識しております。 ただ、国もそうですし府もそうなんですけれども、人口割で大阪府の中では大阪市に一番森林環境税が入るというのが現状となってきております。これにつきましては、市についても、市の担当の方も歯がゆい思いをされていると思うんですけれども、市から要望等は上げておられるのでしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 現状の森林環境譲与税という仕組みですけれども、本市も譲与税を頂いております。また別途、大阪府からも譲与税が入っております。その大阪府の譲与税の活用でございますが、技術的指導や情報提供を一元的に行う窓口、この窓口の設置によりまして、その人件費等にまず充てております。また、航空レーザー測量ということで飛行機を飛ばしまして、レーザー測量を行っております。このレーザー測量に係る調査結果ですね、それを基に本市も調査につなげておりますので、大阪府のお金が全然本市に恩恵がないかというとそうではございませんので、現状につきましては、そのような形で本市にも大阪府の税金が回っているという見解で思っております。 今後、本市に使われないということであれば、また大阪府に対してもいろんな形で働きかけたいと思っております。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） すみません。大阪市に対してお金がいっぱい入っているというところが歯がゆいなというところだったんです。森林をお持ちの方も、そこら辺の地域の方も、もっとこっちに回してくれよという思いの中で今も生活されているところを聞き及んでいるんですけれども、本市として、おおさか河内材を今後他市の木質化に使っていただこうというところで、今ＰＲを考えられているということなんですけれども、どのような形でそのＰＲを考えられているのか、教えてください。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 先ほど申し訳ございません。大阪市につきましても譲与税が人口割で入ると。譲与税が当然入ったら、本来大阪市で使われるというのが多分筋だと思います。その中で使い道に木質化という使い道がございますので、そこの自治体の例えば公共施設を整備される際に、おおさか河内材を使っていただくという働きかけ、このことによって本市の材木が他の自治体でも使われ、またその財源をもって山の整備ができるという好循環を生みたいと思っております。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） そこを本当にやっていただきたいなと思います。第２期かわちながの森林プランの中でも、今日４年目になると思うんですけれども、販売促進と書かれているところもあったと思います。販売促進を本当にしていただきたいと思いますし、また森林ＥＳＤですけれども、こちらも今取り組んでいただいているというところで、一層推進をしていただきたいと考えております。 先ほどの話ですけれども、要望等も国等に上げていっていただきたいとも考えております。ここも要望とさせていただきます。 その中で、他市、他市ということを今言わせていただきましたけれども、本市として、おおさか河内材の利用促進、河内長野に住んでいる方に対しての利用促進というところで何か考えられていることはありますでしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） まだ今制度設計中でございますので、まだ予算要望の途中でございますので、思いということでいきますと、当然多くの方に河内材に触れていただく機会をつくりたいという思いがございます。 そうするとどうしたらいいのかというところで、いろいろ事例を調べました。近隣でいきますと、和泉市が「いずもく」という形で材料を使った場合の補助がございました。それにつきましては使った使用料に対する補助金でございます。そのような内容も一つの事例といたしまして、いかにして河内材を使っていただけるか、また使うことによってその良さを知っていただき、またいろんな方に発信していただけると、このような仕組みを考えたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） そのような仕組みを今考えていただいているということで、都市づくり部でやられています近居同居促進マイホーム取得補助制度もございます。それとの併用もちょっと考えながらしていただきたいなと思うんです。それは、大きな制度としてのことだと思うんですが、最近ＤＩＹ等で木材を使われる方も増えてきていると思いますが、河内材を買おうかなと思ったら今やったらどこで買えるんでしょうか。
○副議長（丹羽実） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 大きく２つかなと思います。例えば貯金箱を作ったりとか、ちょっと木工という部分で使う部分につきましては、木根館でそろうかなと思います。一方で、いわゆる大工でありますとかリフォーム等に係る材木になりますと、やっぱり製材所ということの２か所になるかと思います。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 最近ＤＩＹも、自分で棚を作るとか結構本格的なものになってきています。木根館ではそういうものは売っていないということで、また半オーダーメードみたいな形になっていて、結構日数もかかると聞いていますので、規格を決めて販売していっていただくということで、ちょっと早めに商品が届くような形、また、木根館でもそれが受け付けられるような形をちょっと考えていただいて、推進していただけたらなと思いますので、こちらも要望にします。よろしくお願いします。 それでは、件名の３に移らせていただきます。 ６月の質問でもさせていただいたと思うんですけれども、答弁で、移住環境の情報発信に取り組むとのことであったんですけれども、今日までで何か発信されたことがありましたら教えてください。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） ホームページなんですけれども、移住定住相談デスクと銘を打ちまして、河内長野のことなら何でも相談してくださいという形での発信を実はしておりまして、ただ、ずっとそのホームページの一番最初に出てくるスライドバナーというんでしょうか、ぼんと出てきて今一番最初に観光キャンペーン、それからコロナの新しい生活様式といって入れ替わるものなんですけれども、そこに常に移住定住相談デスクというものを張りつけて、そこを押していただくとホームページのそういうページに飛ぶという仕組みで発信しておりました。 ところが、コロナになりまして、もう３月以降ぐらいからはコロナ一色に一旦なったんです。それが緊急事態宣言が解除されて以降、６月、７月と徐々に今で言うところの観光キャンペーンであったり、そういったものの発信も加えていくような形にしました。 つい最近なんですけれども、この移住定住相談デスクも復活させておりまして、こういったところで発信していきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 私も見させていただきましたけれども、それも一つの方法やと思うんですけれども、現状、ＳＵＵＭＯの話は昨日から出ていますけれども、検索数がアップしているということだと思います。ＳＵＵＭＯの移住の意向のアンケートについても、今回のコロナで引っ越し等を検討されていますかと、またそのために地域の方に相談などされたことありますかというところでは、４３．５％の方がもう相談されていると。その中のもう引っ越しされている方も４．５％いらっしゃるという形になってきています。 本当に今、目まぐるしくこの業界としては動いているのではないかなと思うんですけれども、移住についての相談件数というのが本市であると思うんですが、どんな形で今推移されているでしょうか。
○副議長（丹羽実） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 相談件数ということになってきますとあまり多くはなくて、すみません、令和元年度では、窓口に４件、電話２件で合計６件、今年度に入りましては、窓口１件の電話３件の合計４件という形になっているんです。ただ、令和元年度でのホームページへのアクセス件数で言いますと３，７３３件ありますので、何らかで興味をお持ちの方がこれだけはいらっしゃるということですので、アクセスしていただきましたら、よっしゃ一回相談してみようと思ってもらえるような内容にこのページも充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 内閣府の調査でも、本当にテレワークされた方は特に４６．３％という形で、地方移住に関心をかなり持たれていると思います。その中で、地方移住されるときにこういうことを気にしますというところですけれども、交通の買物などがある程度暮らしの利便性が高いというところと、この機会に暮らし方、働き方を変えたいと思っているところ、またこの機会に故郷に戻ろうと思ったとか、都心部に通勤できるところがいいと思ったとか、以前から旅行に行くなどで関わりがあったところというところで調査では上がってきているんですけれども、大体７６．４％、今言ったところを全部合わせますとそうなるんです。 これ、僕は全部河内長野に当てはまるん違うかなと思っているんです。今、関係人口も市長のところで取り組んでこられたところですし、この機会に故郷に戻ろうと思ったというのは、本当にここから出ていった人、かなり多かったと思います。特に頭のいい子たちが多かったので、都心等に、東京等に移られた方が多かったと思います。そういうところにどうやってこの河内長野市のよさを届けていくのかというところが重要なんではないかなと考えています。 これ、また別のリクルートの調査ですけれども、今より部屋数が多い家に住みたい、今よりもリビングが広いところ、かつ部屋の数が多いところに住みたい、これ両方とも同じようなことですので、足しますと６７％。これって、本当に河内長野市の一戸建ての住宅というのがもう頭に浮かぶところなのかなと。しかも、通勤の利便性よりも周辺の環境重視で住みたいというところも２６％上がっているというところでございます。 このように、今、河内長野市に対しての需要は上がっているんじゃないかなと思います。 逆に供給も、空き家バンクの話、先ほどもありましたけれども、空き家バンクもあれば、５人暮らしであった家に今１人でお住まいの方も多数増えてきていると思うんです。そういう方の家も空いてくる、もしくは売りたいという状況になってきていますので、この需要と供給をどうやってつなぐのかというのが、本市に課せられた使命ではないかなと考えております。 その中で、ＳＵＵＭＯであれば移住スカウトサービスというものをされていまして、和歌山県の橋本市もそういうところに登録されています。こういうのが無料であるかと思うんで、こういうところに登録していくというのも方法ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 議員のおっしゃっていただいた内容、私どももＩターンとか、このまちに関係のある方がやはり転居してくる動機になるという思いで、いわゆる近居同居という中で３世代も含めて、おじいちゃん、おばあちゃんにも、河内長野市はいいところやから戻っておいでとかいうことで、河内長野市へ戻ってきてほしいということを伝えてもらおうと。関係のあるところは、河内長野市はいいところだからここに住もうというところで、制度設計をさせてもらったものでございます。 あとは、議員おっしゃるように、それをどのように発信していくかということが非常に重要であると思います。今いろいろとご意見いただいたようなところも、これからまた新しい生活様式とかいうところもございます。そういう中で、いろんなツールを使って私どもの制度、私どものまちのよさを伝えて、来ていただくように勉強してまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 広報のことと考えている方も多いとは思うんですが、今広報では、かなりユーチューブを使って頑張ってやられていますし、今回「鬼ガール！！」、僕もいろいろやらせていただきましたが、この秋の１０月９日から公開されて、これもまた河内長野市に対して目が向く一つの要因かなと思っています。 この機会に、本当にユニークな方法で、いろんな需要を持っている方に河内長野市を知っていただくということをしていかないといけないのかなと思いますので、本当に広報と一緒になりながら、都市づくり部はいろんな制度を持っておられますし、河内長野市の今の現状もよく把握されていると思います。そこのところを一緒になって発信していっていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○副議長（丹羽実） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） おっしゃるとおり、私どもの中で住宅政策として立案するところを、また総合政策部で広報ともきっちり連携を取りながら、本市の魅力発信をしていきたいと考えております。
○副議長（丹羽実） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ありがとうございます。本当に今待ったなしの状況やと思います。すぐにでも迅速にこの発信をしていただいて、今求められている方に河内長野市の魅力を届けていくということが本当に重要やと思います。 本当にこの河内長野市というところは、基本的には、いいまちで住みよいまち、僕らのお父さん世代がそれを見込んで入ってきたまちだと思います。この環境をどんな売りにするか、また教育も河内長野市は教育立市というところで宣言されていますし、また犯罪の発生率も少ない。こういうものをうたいながら、このコロナウイルスというピンチの中で、本当に昨日も言いましたけれどもチャンスをつかんでいく、そのつかむために本当にユニークな広報をやっていっていただきたいと思いますので、そこのところ、また次回もちょっと質問等でさせていただきたいと思いますので、この３か月間で有益な広報をやっていただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（丹羽実） これにて７番 奥村亮議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後５時８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後５時２５分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 次、９番 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 議席番号９番 公明党・浦山宣之でございます。通告に従い質問させていただきます。 件名１．本市の移動支援としていますが、本市の移動手段の確保についてと訂正をお願いします。 コロナ禍の影響で、さらに公共交通を取り巻く環境が深刻さを増しています。利用者の減少、運転士の高齢化と人員確保が困難となり、バスが減便されている状況であります。そのため、最近、運転免許を返納した方が生活しにくくなり、このままバスがなくなるのではないかとご心配の声をお聞きしました。公共交通等の維持確保の重要性は言うまでもありません。 要旨１．本市は、南花台地区のグリーンスローモビリティ「クルクル」、さらに
スーパーシティ構想で次なる移動手段となる自動運転の実装実験等をしていくと思われますが、本市の特徴を踏まえどんなビジョンで、どのような道筋で市民の移動手段を確保していくのでしょうか。 要旨２．美加の台地域の住民の皆さんが日常生活の困り事をサポートする仕組みから、移動支援へ展開していく動きがあります。このような動きを今後も後押しするための事業運営費を対象とした助成制度を創設すべきと考えますが、見解はどうでしょうか。 件名２．誰もが安心して暮らせるまちづくりについて。 要旨１．昨今、８０５０問題、介護と育児を同時に担うダブルケアなどが大きな問題となっています。地域共生社会実現に向け、介護、障がい者福祉、子育て、貧困など複合的な課題を抱える人への市の相談体制を強化する社会福祉法の一部改正法が国会で成立いたしました。断らない相談支援、誰も置き去りにしない社会をつくっていかなければなりません。 （１）これらの対応を可能とする新たな組織機構が必要ではないでしょうか。 （２）一人一人の状況に合わせて、よりきめ細やかに必要な支援につなげていくために、人員確保を含めた体制整備を現状の中学校区及び市内３つの日常生活圏域から小学校区域に変更すべきではないでしょうか。 要旨２．認知症になっても安心して暮らせるまちについて。 （１）認知症の方とそのご家族の相談体制、特に若年性認知症の人の就労支援や精神的サポートなど、ライフステージの変化に合わせた相談は多岐にわたり、長期となる傾向であります。そのような負担も考え、ワンストップなど相談体制が取れているんでしょうか。 （２）認知症の高齢者等が日常生活で誤って他人にけがをさせてしまったり、他人の物を壊したりしたとき、法律上の損害賠償責任を負わなければいけないケースがあります。安心に過ごせるために、
個人賠償責任等保険を創設すべきではないでしょうか。 件名３．コロナ禍の個人防護具等の備蓄等の支援について。 訪問看護・介護事業者（居宅サービスなど）では、衛生用品、防護具の確保にかなり苦労しております。特にプラスチック手袋は、日々の業務でも消費が増え、ぎりぎりの状況であります。さらに単価が上昇し、経営を圧迫し、次の流行の備えもままならない、そんな状況もお聞きしており、これから安全に業務ができるか不安が強くなっているとお聞きします。実態を調査し、不足時に備えて支援を検討すべきではないでしょうか。 質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 公共交通の利用者減少や乗務員不足等の理由により、本市においても公共交通を取り巻く環境が厳しさを増しており、一方で、運転免許証の自主返納や身体機能の低下などにより、これまで以上にきめ細やかな公共交通網の構築が求められております。 こうしたことを背景に、国においても、公共交通維持の重要性と同時に、互助、共助などの支え合いを含む様々な地域の交通手段を活用し、市民生活の移動手段を確保することの重要性が示されているところでございます。 市域が広く坂道が多いという地勢的な特徴を持つ本市におきましては、市民がより快適で質の高い生活を営むために、移動支援の確保は最優先課題であると認識をしております。地域内の移動といった既存の公共交通網の補完機能を果たすことが期待される「クルクル」のような移動手段は、高齢化の進展により、きめ細やかな公共交通網を構築する上で有効であると考えております。 このようなことから、本市におきましても、既存の公共交通網の維持に努めるとともに、将来を見据えた様々な交通手段の展開を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名１．要旨２、件名２．要旨１の（１）、（２）、件名２．要旨２（１）、（２）及び件名３についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 本市では、地域における支え合い活動を促進することを目的に、平成２８年度から高齢者生活支援体制整備事業の一環として生活支援コーディネーターを設置し、地域住民を交えた協議体活動を展開しております。協議体活動においては、生活支援、移動支援、居場所づくりなどテーマごとに共通課題の検討や課題共有、勉強会などを進めてまいりました。 美加の台地域における日常生活の困り事をサポートする仕組みは、協議体活動におけるモデル事業として、これまで活動を続けてこられました。この９月からは、さらに移動支援サービスを含めた活動として新たに展開をされています。 市としましては、このような活動を後押ししていくため、移動支援を含めた生活支援活動に対する補助制度の創設に向けた検討を行っております。今後も、地域での支え合い活動の発展を推進し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 本市におきましても、少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境が変化し、８０５０問題やダブルケアなど、課題の複雑化、複合化が進んでおります。介護、障がい者福祉、子育て、貧困など、従来の分野別の支援体制では、複合課題やはざまのニーズなどへの対応が困難な場合もあり、各支援機関の連携、協働による分野を問わない相談支援体制の構築が必要となってきております。 これに対応するため、それぞれの分野ごとの相談支援の質を高めながら、連携、協働を一層進めるとともに、市全体での包括的な支援体制の構築に向けたより効果的な組織機構を含め、様々な方策について検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。 本市では、地域の身近な相談窓口として、おおむね中学校区ごとにＣＳＷを配置し、地域における見守り、発見、つなぎ機能の強化を図りながら、制度のはざまや複合的な課題を抱える人などの支援に取り組んでいます。また、市内３か所に設置している地域包括支援センターでは、高齢者やその家族、地域の方からの相談に応じ、様々な機関や専門職と連携しながら高齢者の支援に取り組んでいます。いずれの支援も一人一人の生活や思いに寄り添えるよう、アウトリーチの手法を取っており、圏域の広さにかかわらず、必要な人に必要な支援が届くよう相談員を配置しております。 一方、少子高齢化などにより地域のつながりが希薄化し、住民同士の支え合いによる身近なセーフティネット機能が弱まってきたことに併せ、生活課題の個別化、複合化により、これまで以上にきめ細やかな支援が求められています。そのため市では、住民が主体的に地域課題を検討する場や包括的に相談を受け止める場について、小学校区ごとに展開していくことを目指し、その手法や支援体制について、現在、研究を重ねているところでございます。このような小学校区域をベースとした基本福祉圏ごとの地域づくりと併せて、他機関の協働による包括的相談支援体制を構築していくことが地域共生社会の実現につながるものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２．（１）についてお答え申し上げます。 本市では、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、各地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員を中心として、総合的な認知症支援事業に取り組んでいるところでございます。認知症地域支援推進員は、認知症施策全般の推進役として、医療や介護などの支援機関と連携し、一人一人の相談支援やボランティアや介護専門職とともに、認知症を支える地域づくりを推進しています。 また、市としましても、認知症の人が集うまちかどカフェをはじめ、地域で暮らす認知症の人や家族を支援するチームオレンジ等の活動支援を行い、認知症相談や支援体制の強化に努めております。 今後とも、認知症地域支援推進員を配置する地域包括支援センターを地域におけるワンストップの総合窓口として、多岐にわたる生活課題に対応し、効果的な認知症ケアを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２．（２）についてお答え申し上げます。 近年、課題となっている認知症高齢者の鉄道や交通事故などの事例からも、認知症高齢者やその家族が負う損害賠償責任問題は重要であると認識しております。 現在、本市では、認知症の方や家族の不安を軽減するため、高齢者等が一人で外出し道に迷ってしまった場合に、地域の協力を得ながら早期の発見を目指す認知症高齢者ＳＯＳネットワーク事業や、速やかな保護、身元確認が可能となるよう早期発見ステッカーを作成するなどし、安全を守るための取組を行っているところです。 今後におきましても、個人賠償責任保険をはじめとした時代のニーズに応じた新たな支援方策を研究し、認知症高齢者等が安心して暮らせるまちづくりに向けた支援策の創設に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 最後に、件名３につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症におきましては、感染防止策の徹底が重要であり、市内の訪問看護・介護事業者等におかれましても、消毒、検温、マスクの着用等の感染防止対策の徹底を行っていただいているところです。これらの対策には、衛生用品、防護服などは必要不可欠なものであると考えております。ご質問のプラスチック手袋につきましては、クラスター発生に備え、国から支給されている約５万枚を在庫しており、本市といたしましては、これを感染症が発生した施設等に集中的かつ迅速に対応するため活用していきたいと考えております。 また、大阪府において、衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用や建物内外の消毒費用、清掃費用等に対して補助を行う
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の受付を開始されており、介護事業者等に周知し、感染症対策に苦労されている介護事業者の方に活用を案内しているところでございます。 今後も市内の事業所の意見を聞き、状況把握を行い、補助金等の活用を含め、介護サービスの安定確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 答弁ありがとうございました。 それでは、件名１．要旨１からいきたいと思います。 今回この質問は、移動手段の確保に危機感を感じております市民の声も含めての質問でございます。私、今回の質問で、本市の将来の交通手段、移動手段のビジョンを確認できればと思いました。そのことがコロナ禍で不安に思う市民の皆様の安心につながるからと思ったからです。 将来１０年後、また１５年先か分かりませんが、自動運転社会、つまり私たちの生活を自動運転で支えていく時代に入っていくと思います。それまでの道筋は、答弁にあったように、大きく３つの柱で展開されていくのではないかと思います。１つ目は、公共交通の維持だと思います。これは絶対維持しなければならないと思います。２つ目は、答弁にもあったきめ細やかな公共交通機関網の充実でございます。具体的には、くすまる号や地域の住民のご尽力によるボランティア、先ほど美加の台のほうもありましたが、社会福祉法人、民間等で支える移動支援などがあると思います。そして、３つ目が、自動運転社会をスムーズに迎えるために自動運転のモデル事業を展開する。それを他地域で展開する道筋を並行して行う、これが重要だと思います。 河内長野市は、この３つ、移動手段の確保として、これからの社会変化の中でうまく対応していく、そして、その地域の課題に合わせて順応をしていく、それらを重層的に対応していく。そして、それらの取組は、国とそして大阪府から、日本のモデルとして位置づけてもらい展開していく。このような認識でいるんですが、これは間違いではないでしょうか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 私、ご答弁させていただきましたので、いろんな部署が管理しておりますけれども、お答えさせていただきます。 委員おっしゃるとおり、高齢化社会にもなり、今こんなコロナの影響もあって非常に世の中が変わってきておるという中で、やはり移動手段の確保というのは本当に重要だと思っています。我々の取組、福祉部局の取組、企画で行っている取組、この３つがしっかりと連携しながら、将来、上手に移行していくと、あるべき形に移行していくということが大事であると考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 分かりました。 それで、１つの公共交通、これが大きな柱であると思います。公共交通は、バスで本当にコロナ禍で利用者の減少、そして運転士の確保の問題、これは私も思ってる以上に深刻な状況でありました。また、タクシー、電車もそういった影響も受けているわけでございます。 行政として、やっぱりどのように守っていくかということが大事だと思いますが、利用者が戻ってきたら、減便されたバス便は戻るのかどうなのか。また、どれぐらい今は減っているのか、その状況を教えてください。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） まず、今回のコロナウイルスの関係でどの程度減っておるのかということですけれども、南海バスからも教えていただいている内容によりましては、いわゆるコロナのピーク時、緊急事態宣言が出ておるときは利用者が８割減であったと。緊急事態措置の宣言解除後は３割ぐらいに落ちてきておるということです。７月以降ですけれども、平日で今は二、三割減、土日では五、六割減という報告を受けております。 そして今、コロナの関係で大幅な減便をされておられますけれども、南海バスが私どもにご説明に来ていただきました。現段階では緊急避難的な措置だということで報告を受けております。完全に戻るということは難しいと思いますけれども、ある程度利用者が増えてくると、一定またそれに対応していただけると、そういうことでご報告を受けております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 答弁でもありましたが、緊急避難的ということで、完全戻るかもしれないということもありますが、もう絶対、市民生活を守るという意味からもしっかり交渉していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次、自動運転のことにいきますが、社会の実現の道筋として、新たな通信ネットワークを構築していく必要も当然あると思います。その足がかりとした南花台モビリティ「クルクル」、これが発展した形で自動運転になって、そして、
スーパーシティ構想というところにも展開がつながるのかなとも理解しておるところでございます。 先日も自民党からもありましたが、公明党も実は国でもしっかりこれを押しておりまして、先日も参議院の内閣委員会でも質問もしておりますが、コロナ禍の影響で申請時期も少し遅れるということも聞いているとこでありました。 昨日も市長も言っていましたが、
スーパーシティ構想は２つのタイプがあって、グリーンフィールド型という１からつくるものではなくて、本市が目指すのはブラウンフィールド型ということで、地域の課題に即した技術を活用して住民ニーズに対応したサービスを提供するというものでありますが、これからの５Ｇ、６Ｇという時代も迎えますが、私の知っている限りでは、基地局もしっかり整えないといけないのかなというのもあります。そういったことを含めてどういった展開か、もう一度教えてください。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 自動運転の「クルクル」の件でございますけれども、当初は電磁誘導線を道路に埋め込みまして、それに沿った形で自動運転するというのを想定しておりました。私どもが
スーパーシティ構想を目指していますということで、一緒に取り組んでいただいている業者なんかも当然話しているんですけれども、そしたらもっと上を目指しましょうということもおっしゃっていただいていまして、電磁誘導線じゃなくてＧＰＳでもっての自動運転、こういったものを目指していきましょうというお声もいただいていまして、今度の
スーパーシティ構想の中には、自動運転はそういった形でやっていきたいというものを入れていきたいと考えております。 ただ、未来の移動手段だとは思うんですけれども、一旦公道を走ります。地区内で走るんですけれども、そこは住民の合意があって初めて走らせることができるものだと考えておりまして、スピードは遅いですから、一定やはり車とかと一緒の道で走ることになりますと邪魔だなあとかいうこともありますので、今の状態ではそこは合意形成がまず必要になってくるんだろうなと思っておりまして、地区内での移動手段として将来は、それは非常に役立つもので待たれているものだと考えております。 特に南花台地区は、中で買物とか、あるいは医療機関も充実しておりまして、一旦その地区内で生活できるという条件が整っておりますから、実験場として非常に有効な場所だと考えています。ただ地区内で移動するということであれば、同様の開発団地というところがいっぱい市内にありますので、その団地内での移動手段としては、将来非常に展開可能であろうというふうに考えております。 さらに、最終的には、それでもって公共交通とどうすみ分けしていくんだという話もありますし、どううまく融合して展開していけるのかというのは、これは市を挙げて考えていかないといけないと思うんですけれども、その辺の将来の在り方というのは、また長い目で、将来どうするんだというのも考えながら進めていかないといけないかなというふうに考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ありがとうございました。 地域限定の部分といったところもあるかもしれませんし、また、公共交通の兼ね合いということもあると思うんですが、いずれにしても、そういうモデル事業として河内長野市の中で将来を見据えた縮図として、しっかりそこは
スーパーシティ構想を取っていくべきだと思いますので、どういう割合でという部分もあると思いますが、先ほど申しました３つの柱という展開をしっかりやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、要旨２にいきたいと思います。 補助制度でございます。前向きな答弁をいただいたかなとも評価しているところでありますが、いち早く創設していただきたいと思います。居場所であったりとか、いろんな取組もありますし、美加の台では実際、保険とかそういった支援についてもといった懸念のこともありました。地域住民のそういった動きに対して後押しをぜひ、いち早く創設してほしいと思いますが、時期的にはいつ頃を目指しているんでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 既に中身の項目というところまで検討を進めておりますので、今後は、庁内協議により調えばというところで、早ければ次年度かそれ以降ということになっておりますが、次年度に向けて取り組んでおるというところでございます。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ありがとうございます。次年度ということで着実によろしくお願いいたします。 続いて、件名２．地域共生社会のほうにいきたいと思います。 要旨１．（１）でございますが、時代背景として８０５０問題、そして、ひきこもり、ダブルケアと、複数の関係課にまたがることが多くなってきたということですが、そのための相談支援の質を高める体制、そして、効果的な組織機構を検討していくという前向きな答弁も評価できると思います。 昨日、市民保健部長が答弁されていたかなと思いますが、結構、福祉部門も関係しますので、福祉部長、どうでしょうか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 断らない相談支援というのは、やはり我々もそれを実行しようと考えていますし、また、できつつあると思っています。特に今、福祉の相談というのは、主にＣＳＷを中心に、福祉のことは何でも相談という形で全面的には出ているかと思います。ただし、最近のご相談というのは、１つの要因で相談というケースではなくて、２つ、３つ、重層的な相談、要因が、例えば貧困とひとり親とかいったように、２つ以上の要因でご相談ということが多くなってきております。そういう意味では、１つの部署で何でも解決できるわけではないんで、そこは今、例えばＣＳＷでも、そこで話を聞いていただければ、貧困も絡むんであれば生活福祉の貧困相談と調整をしながら、親身になって前向きにいけるような内容のご相談を承っているといったことを今やっていっておりますので、それをもっともっと他部署も含めて広げていきたいというふうに思っております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ありがとうございます。 先ほど言いました子育てであるとか、また生活困窮、障がい福祉を含めて、実は庁舎１階フロアに配置されていますので、それは大きな強みだと思います。そこはしっかり部として組織機構を改革するということが、会派としてはそれが一番いいんじゃないかなと思います。その辺はどうでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） おっしゃいますように、できるだけ同じような組織の中におったほうがいいとは私どもも考えておりますけれども、部の規模等も踏まえて、どれが一番、住民の皆さんの支援に向けてよりよいものかというところを関係部で今後協議して、よりよいものを目指していきたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 検討をよろしくお願いいたします。 （２）にいきます。 答弁でも、小学校区域、人的確保もしっかり検討していくということでございましたが、ぜひこれもよろしくお願いします。要望としておきます。 続いて、認知症施策にいきたいと思います。 まず、市内の若年性認知症の数と最近の傾向を教えてください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 申し訳ございません。若年の方だけというくくりでは、数はちょっと把握できておりません。 認知症の方の数につきましても、本市ではちょっと完全に把握するというのが非常に難しいところがございます。どのレベルからなのかということもございますし、ご本人はお気づきになっていないというところもありますし、本当に数というのはなかなか非常に難しいところでございます。現在の数というのは、そういった意味ではつかめてはいないんですけれども、国等が日本全体として予測するところに本市の伸び率とかを当てはめて推計値として計算しておるものがありますので、それで申し上げますと、令和２年度なんですけれども、あくまで推計というところに当てはめて計算しているんですが、人数的には６，０００人を少し超えるような数になってくるのではないかと。軽度の方も含めて、それぐらいの人数いらっしゃるのではないかと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 正確な数が分からないということでちょっとびっくりしたんですけれども、また今後の研究として、ぜひ把握できる体制をお願いしたいと思います。 答弁でもありましたが、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置ということで、そこでワンストップで対応していただければ、市民の方にはすごく分かりやすくなったんじゃないかなと思います。 一方では、私、懸念するのは、多忙を極めるんじゃないかなとも心配しているところでございます。高齢者の割合も多いということもありますし、認知症の方も増えてくるんじゃないかなと思いますが、その辺ちょっと大丈夫かなというところもあるんですが、ただ、今回、若年性認知症というところも恐らく対応していただけるんだと思うんですが、若年性認知症の特徴とかはどう把握されているでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） すみません、特段、認証について私の認識では、特に年齢が高いから低いからといって症状的にはそんなに大きく違いというのは把握してございません。ただ、若年層の方についても、基本的には全体を含めた認知症の総合的な取組として進めていきたいとは考えております。特に、若年認知症の対策ということにつきましては、認知症地域支援推進員が中心となって、個別相談に応じて、状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 私、かなりショックです。実はまだ、認知症になったら何もできなくなるとか、そういったイメージを持っている人も多いかもしれませんが、それはかなり誤解でもあります。私も看護師でありましたので多少知識はあったんですが、現状、若年性認知症に対してはなかなか知らなかったというところで、本当に反省しているところでありますが、当然働く世代の大きな出来事であるということで、収入が当然減少します。生活が激減します。子どもが学生であるケースもございます。職場の理解があれば仕事を続けることができますが、就労までの移動支援までは、今の制度はなかなかない状況であり、家族に負担がかかっている状況であります。心身の問題も、実は当事者だけじゃなく、家族への支援が必要であります。今の制度では、認知症の症状が進行すれば働けなくなるというそんな状況でもあり、多岐にわたるわけでございます。 そこはまた、もう一回認識を新たにしていただきたいんですが、あと相談体制について確認ですが、精神保健福祉士というのはチームにいるんでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 申し訳ありません。ちょっと確認できません。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひチームとして、また、そういった相談、アドバイザー的にも結構なので配置できればと思います。なぜかといいますと、認知症の方は、精神障害者保健福祉手帳もお持ちなので、そういった更新を含めて支援が必要なので、ぜひそういった観点からも見ておいてください。 あと提案なんですが、取り巻く環境として働き口も大きな問題でありますが、先ほど収入の減少ということも言いましたが、市内で働き口の受入れがあるということは大きな安心にもつながります。そういう意味からも、一つの提案で、コンビニエンスストアの福祉、福祉コンビニ、これは明石市でセブンイレブンと連携しているということでございます。 本市も公民連携でやっていると思いますが、その辺の検討をしていただけるでしょうか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 詳しく福祉コンビニというのは調べたわけではないんですけれども、考えられるのが、就労支援も兼ねた事業というんですか、例えば作業所の就Ｂの人、そういう事業所、うちであれば食堂です。一般には公募した食堂ですけれども、実質は、就労継続支援Ｂ型という形でやらせてもらっています。そういう意味の福祉コンビニとおっしゃってはるのかなと取りますと、食堂で一旦、就労支援の部分では一部進んでいるとは解釈しております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ一度調べていただきたいと思います。 続いて、要旨２にいきたいと思います。ここは大事なのは、誰もが当事者になる可能性もあります。こうした中で認知症の人や家族を地域で支えて、安心して暮らして、また外出できるまちに、そういう意味からもこの保険というのはすごく大事な部分がありますので、ぜひ要望としておきますのでよろしくお願いします。もう一度、答弁お願いします。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） こういった地域課題、特に認知症の方という部分を支援するという、また新たなニーズでございますので、積極的に研究してまいりたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、件名３にいきたいと思います。 答弁にもありましたが、ここでは本当に訪問看護介護、介護施設、全部そうなんですが、現場の方は困っているというその声をしっかり聞いていただきたいということです。それに対して行政が何ができるかというところを真剣に考えていただきたいと思います。 情報提供というところも答弁ありましたが、今、本当に現場が錯綜しております。本当に必要な情報がちゃんと届いているのか、また、それに対応できているのか、その辺もしっかりやっていただきたいと思います。これからコロナの第３波であったりとか、あとインフルエンザも同時に発生するということは、本当に負担がすごくかかってきます。 先ほどのプラスチックグローブのことも言われましたが、あらゆる場面で本当に消費が多くなっています。実は、訪問介護とか訪問看護というのは、本当に利用者が準備しないといけないのか、また、事務所が選ばなければならないのか、そういったのがすごく曖昧で、結局、事務所の方がやっぱり準備したりとかします。最終的にすごく、クラスターにいつながるかどうか、そういった不安も抱えております。本当にそういったところにしっかり寄り添っていただきたいと思いますけれども、その辺、していただけるでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 介護の事業所向けの情報提供という部分でいけば、介護保険最新情報ということで、随時、情報があるときには本市に流れてきますので、これを速やかに地域包括支援センターを通じて各事業者に配信させていただいているところでございます。 備蓄の部分、物品の部分で申し上げますと、先ほども答弁もありましたが、お伝えしましたように一定は備蓄しております。ただ、事業者の数も多うございますので、全部に配布すると非常に少ないものにもなりますし、本来、例えば、先ほど答弁させていただいたプラスチック手袋一つを取りますと、クラスター用にということで市に配布させていただいているもので、特に広くまくと少なくなることから、もし感染者が出たりクラスターが疑われるような状況になったときに、集中してそこに迅速に配置するように考えておりますし、また、災害、これからもまた台風シーズンもございますので、避難所等における物品の確保ということも必要ですので、そういったあたりで一定持たせていただいて、何かあったときには迅速に支給させていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 何かあったときということで、どうしてもやっぱりタイムラグが来て、どうしても足らないとき、そういったときは寄り添っていただけるんでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 行政といたしましては、最初にマスクが不足し、消毒液が不足となったときには、まず行政ができるだけ確保に努めて、少ない量だったかもしれないですけれども、配布させていただくということをさせていただいてきましたし、今後も何がしかの物品が業者において手に入らないということになれば、これは、従前、マスク等で対応させていただいたことと同様の取組をさせていただきたいと考えております。
○議長（三島克則） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ぜひ寄り添っていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（三島克則） これにて９番 浦山宣之議員の質問が終わりました。 次、１番 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 日本共産党の原歴史です。さきに通告した順に従い質問させていただきます。 件名１．
新型コロナウイルス感染症に対する予防策の強化について。 要旨１．
新型コロナウイルスに対する検査体制のさらなる拡充を。 （１）第２波の感染拡大以降、富田林保健所管轄内では１日当たりどの程度、ＰＣＲ検査や抗原検査が行われていますか。 （２）富田林保健所管内に保健所を介さず検査ができる
地域外来検査センターは設置されましたか。 （３）唾液検査が保険適用されたことから、各地で地域の診療所などかかりつけ医で検査が実施できる体制づくりが進められています。市内でもかかりつけ医で検査ができないか、医師会などと協議してください。 要旨２．市内の医療・介護従事者がＰＣＲや抗原検査を受ける場合、その費用を助成する制度創設を検討してください。 要旨３．地域経済活性化策を実施するに当たり、
新型コロナ感染症対策の取組はどのように啓発されていますか。 件名２．コロナ禍においても最大限、市民生活を支える路線バス便数の維持を。 要旨１．
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、７月１１日から南海バスのダイヤ改定が行われ、バスの便数が大幅に減少した地域があります。 （１）地域のバス路線維持のため、市はどの程度、負担金を支出していますか。 （２）大幅に便数が減少した路線については、南海バスとダイヤの見直しなどを協議してください。 件名３．
公共下水道受益者負担金徴収減免条件の追加について。 要旨１．新たに下水道が整備される区域で負担金を徴収する場合、中には合併浄化槽を増設して建て替えた住宅もあります。そういった場合は、
下水道事業受益者負担に関する条例施行規程による負担金減免の対象に追加し、減免措置を考えるべきではないですか。 質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名１．要旨１．（１）から（３）及び要旨２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１．（１）から（３）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 現在、富田林保健所管内におけるＰＣＲ検査や抗原検査の数は１日７０件程度であり、ＰＣＲ検査等が必要な方には、すぐに対応ができている状況にあると聞き及んでおります。 また、保健所を介さず検査ができる地域外来・検査センターにつきましては、現在、富田林保健所管内に１か所設置されております。 次に、地域の診療所などかかりつけ医で検査ができる体制づくりにつきましては、地域・外来検査センターにおいて唾液検査を実施しており、かかりつけ医や市の休日急病診療所などから直接検査依頼ができる仕組みができております。
新型コロナウイルスに関する検査体制につきましては、国が検査体制の抜本的な拡充として、地域での医療機関での簡易・迅速な検査体制を構築する方針が出されております。そのため、今後も国や大阪府の動向を注視しながら、検査体制の拡充について研究を行い、医師会とも協議を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 医療及び介護施設などは、クラスター発生時においても継続的な運営が必要であるため、利用者との接触を伴う従事者が安心して勤務できる環境を整備することが重要であると考えております。 現在、国におきましては、感染拡大地域等において医療機関や高齢者施設等に勤務する方全員を対象とした定期的な検査の実施を予定するなど、検査体制の抜本的な拡充を進めているところでございます。また、大阪府では、高齢者施設や医療機関等の職員に対して、少しでも症状がある場合、早めに検査を受診するよう促しており、本市におきましても、感染拡大防止に向けて、対象者の検査受診の啓発に努めているところでございます。 ご質問の費用助成につきましては、国や大阪府の検査体制や医療体制の動向を確認しながら、情報収集をするとともに、感染予防対策の徹底を継続して行っていただけるよう速やかな情報発信などに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 私からは、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。 本市では、
新型コロナウイルス感染症対策を促進することを目的に、本市地域経済活性化策であるプレミアム付商品券事業、キャッシュレス決済プレミアム事業、観光キャンペーン事業に参加する事業者に対し、３密対策等補助金を９月に創設し、感染症対策に向けた啓発を市広報紙やホームページなどを通じて行っているところでございます。 また併せて、大阪府が
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを遵守する事業者に発行する感染防止宣言ステッカーの導入に対しても、啓発に努めているところでございます。 このような感染予防に対する啓発が、インターネットなどを活用していない市内事業者まで行き届くよう、市商工会や市商店連合会とも連携を図りながら、情報発信などに努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 件名２．要旨１．（１）、（２）につきましては相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 本市では、平成７年より、南海バスの岩湧線を生活路線として維持存続させるため、南海バスと協定を結び、運行上発生する損失額を昨年度実績で９００万円を負担し、路線の維持に努めているところでございます。 このたびのダイヤ改正に伴う減便は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により利用者が激減したことによるもので、通勤通学に影響する始発は避け、利用の回復が遅い平日昼間の時間帯を主に減らしていると聞き及んでおります。また、ダイヤ改正は、南海バスの河内長野営業所だけでなく、全営業所で緊急的な措置として実施されたものであり、路線を維持していくためには避けられないことであると認識しております。 今後につきましては、利用状況の動向を注視しながら、南海バスと情報交換を行うとともに、連携、協議しながら対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 上下水道部長。
◎上下水道部長（福岡良幸） 私からは、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 下水道は、道路や公園と違い、その利用は下水道が整備された区域にお住まいの方に限られます。下水道が整備されますと、水洗便所が利用できるなど生活環境が改善され、利便性が向上されます。このように、下水道整備により利益を受けられる方が特定できる場合には、利益を受けられる方に建設費の一部を負担していただく制度を受益者負担金制度と呼び、本市でも、下水道整備に合わせて受益者負担金を徴収させていただいております。 ご質問のように、下水道が整備された地域の中に、合併浄化槽を設置される方がいることも認識しております。中には、公共下水道を利用しなくとも、合併浄化槽を利用することで利便性の確保ができるとの声もお聞きしております。しかしながら、受益者負担金は、公共下水道整備を実施する上での必要な財源の一つでございます。仮に減免を実施すると、その負担を全ての下水道利用者に求めることとなります。また、これまで同様の要望もございましたが、その趣旨をご説明し、ご理解を得てきたところでございます。 このようなことから、ご質問の受益者負担金徴収の減免条件の追加につきましては、本制度の趣旨や公平性を鑑み、適当ではないと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ありがとうございます。それでは、順に再質問をさせていただきます。 前回の議会で、ＰＣＲ検査センター、ぜひ協議していただきたいということで、第２波が来る前にという話でしたけれども、議会が終わった途端に第２波が来まして大変な状況になっているわけですが。 それでも、私は８月１８日と３１日の大阪府のコロナ対策会議の資料を見まして、１８日の資料で府内３か所設置と。そのときには富田林保健所管内１か所設置ということで部長にお聞きしましたけれども、最新の３１日では合計６か所の予定だということですね。もう３か所設置されて、うち１つが富田林保健所管内。残りの３か所はどこになるんでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 申し訳ありません。残り３か所についてもお尋ねしておりますけれども、お答えをいただけていません。公表されていないということでございます。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 富田林保健所管内に１か所設置しましたということは公表されているわけですか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） これについては、富田林保健所にも確認をさせていただいて、保健所管内に１か所はあるということで確認をしております。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） それじゃ、富田林保健所に確認して、３か所設置予定なのは富田林保健所管内なのですか、違うんですかということを聞いたら、どういう答えが返ってきたわけですか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 公開してない、公表していないということでございます。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） そういう体質が、もうあかんと思います。これ、別に市が悪いわけではなくて、権限と財源がないわけですから、その中で情報をどうやって引っ張っていくかというのは苦慮されているとは思います。そういうことをぜひ改善していかないと、なかなかそれは市民の安心に直結する話なので。そういうことをずっと言わせていただいているんですが。 管内１か所だけですね、今確定しているのは。ということは、検査能力というのは、検体採取とＰＣＲもしくは抗原検査の検査能力はどれぐらい上がるんでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） この点についても、こちらはお尋ねはしておりますけれども、明確なお答えというのはいただけておりません。申し訳ありません。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） この検査センターは、帰国者・接触者外来を兼ねているんでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 帰国者・接触者外来がまずどこであるかということと、地域外来・検査センターがどこであることについては、それも公表されておりませんので、それが一緒かどうかということについても、確定的なことは何も情報を持ってございません。申し訳ございません。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 何を聞いても分からないということですね。情報が入っていないということですね。もしくは、入っていても言えないということです。分かりました。 この間、設置してくださいと、協議しますという回答を６月議会では得ていますけれども、それだけ。以前お聞きしましたけれども、新型インフルエンザ等対策行動計画、市町村も府も策定していますけれども、その中で保健所管内の関係機関連絡会議をやるんだということを平成２６年度に決めて作って出しているんだけれども、いざその本番が来たら、一切そういうことが機能しないと。今、市町村が、本当に話を聞いていると何の情報も得ていないですよね。 これ、大阪府の会議資料の中から情報を得て、確認して、大阪府に電話して、いや、そんなの教えられへんと、そういう話になっているわけですよね。非常に問題だと思います。そういうところが非常に問題です。少なくとも協議していますというのは、どこに協議したわけですか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 管轄の富田林保健所に、ご指摘のように新型インフルエンザのときの行動計画、それにこういった会議が予定されているのではないのかとか、今どうなっていますかということを申し入れていますし、府本庁の職員の方にも私は申し上げたことがございます。答えはそうなんだけれどもということで、お聞きしていますのは、確かに管内でそういった関係会議をするということになっているんだけれども、状況もあるし、それぞれパーツ、パーツで協議しながら連絡をすればというようなことではお聞きしております。現実には、議員ご案内のように、開催はされておりません。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） つまり、先ほど堀川議員が検査の市独自でやればどうだと言ったら、今、大阪府全体で増やしているところなんですし単独でやるのはどうかと。まず大事なのは、検査が必要な人に必要な検査を届けることやと。ところが、必要な検査は届いているんですよね、もう。今の答弁やと。７０件を１日にやっていると。全て対応できていますと。全然矛盾していると思うんですが、どうですか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） １日に７０件程度と申し上げたのは、これも保健所から聞いている数字で、推移として１日７０件程度、結果として実績だということでございます。 それでは、上限はどれぐらいいけるんですかということもお尋ねしているんですけれども、上限については定めていないが、もし万一クラスターが起きたとしても対応はできますということで聞き及んでございます。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 情報を持っていないのに聞いても分からないと思いますので、また後で言います。 じゃ、少なくとも今、この検査センターが１か所は設置されましたと。南河内医療圏で６か所設置されますよという情報は、大阪府が報道発表資料ではないけれども、府の対策会議の資料として公開しているわけですが、これを市民に知らせないんですか。私、毎日、市のホームページを見ていますけれども、設置されたというようなことは一切情報が出てないんですが。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 今、現時点で、市のホームページでお知らせをしてはおりません。まず、府が府民に向けて府のホームページでお知らせされていますので、府のお知らせされている情報から、どの情報を市のホームページでさらに重ねて出していくのかということにつきましては、必要に応じて出していきたいと思います。それで感染症情報については、できるだけ速やかに市のホームページ等で重ねて公表させていただいているところでございます。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） つまり、検査体制がどうなっているかというのが市民の物すごい関心事なわけですよ。買物以外は自粛されている方もいらっしゃいます。検査体制はどうなっているのか、医療体制はどうなっているのかということを、府のホームページで、一応探しにくいけれども開示されているのに、それを何で市民に分かりやすく説明しようとしないのか。検査が何件ぐらい行われているかとか、本当に必要な人に行き届いているのかという情報自体、検査センターが管内にもう一か所できるのかどうかとか、そういう情報さえ取れないのに。それやったら、せめて今の現状はどうなのか、府が公表しているような数字を、私、何回もこういうのを開示するべきじゃないかと。もう開示されているんですよ。それを分かりやすくまとめて市のホームページに載せて、市民に今こういう状況ですと、分かっている範囲で、市がつかんでいる情報はこういう状況ですということを説明したらいいんじゃないですか。それ、大阪府がやるなと言われているわけですか。誰が判断しているんですか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 大阪府のホームページから公表されている情報を、どの情報をさらに市のホームページで重ねて出していくかについては、今一番重要な感染者の情報についてはアップさせていただいておりますが、ご指摘のように、もっとこういうことを分かりやすく市民に伝えたらいいのじゃないかということについては、今後も検討して、よい情報についてはアップしていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） これが検討せなあかんのか分からんような情報ですか。検査センターをつくってくださいと今、全国的な国民の願いですよ。どうですか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） その情報は、すみません、ちょっと繰り返しになりますけれども、大阪府のホームページにおいて府民全体には公表されておられますので、それを各市が重ねて同じことを市のホームページに載せるかどうかということなんですけれども、確かにそういった情報は、市民に分かりやすくお伝えしたほうがいいということについては、そのとおりかと思いますので、今後は改善していきたいといいますか、ホームページに載せていきたいと思います。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） こんなの月曜日にはもう載せてくれるような、そんな作業ですからお願いします。 こういったことが、情報が本当に市町村は蚊帳の外になっていると。これ、市長にお聞きしたいんですが、私は７月２９日に市長に申入れを行いました。そのときすぐに対応していただいて、つまり、検査数はどれぐらいなのか、陽性率はどれぐらいなのか、毎日出してくれということを、大阪府に、富田林保健所に言ってほしいということを求めたわけです。すぐ対応していただいて、できませんと、非公開ということになっていますということなんですが、やっぱりそういう情報をなぜここまで隠す必要があるのか。 つまり、どこで検査やっていますとか、場所を特定するとか、個人を特定するとか、そういうことは風評被害とか人権の問題につながるので駄目だと思いますよ。だけど、１日何件やって、今日は陽性率がどれぐらいでしたというのは、東大阪市とかはやっています、中核市で。全然、市民にとって有益な情報ですよ。つまり自分たちでリスクを判断して、自分が住んでいる地域でどういう検査体制が敷かれていて、どういう医療体制が敷かれていて、どういうところに３密を避けるとか、生活様式の行動変容とか、そういうことはごくベーシックなものとしてあって。私なんかも、大阪市内へ行ってもいいんかなとか、こんな時期やけどとかいろいろ聞かれるわけです。だけど、何とも言いようがないですよね。そこはもう感染者数とか、行動に注意してやってもらわなしようがないと思いますけれども。 だから、そういうところを、富田林保健所管内で、一蓮托生なわけでしょう、大阪府立の保健所の管内で、我々河内長野市としては権限も財源もないと。検査体制についてはもう全部、大阪府がやるということになっているので、ぜひ、３市２町１村の首長同士で話し合っていただいて、こういう体制やっぱりおかしいと、市民に対してきちんと情報公開してくださいと。それが唯一というか、交付金をどう使うかという話は大事ですけれども、唯一、市民にとってしっかりできることなんじゃないですか。どうですか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 私も情報公開に関しては、慎重に行ったほうがいいんじゃないかなと思っております。 原議員の意見、十分理解します。ＰＣＲ検査に関しても、どこでやっているかというのは、分かるといろいろ問題が出てくると。施設に風評被害が出るというところと。同じではないのかもしれないですけれども、情報公開し過ぎることによって、いろんな市民の不安をあおるところもあるかもしれない。 例えば、陽性率のベッド数がぎりぎりであるとか、実際それを今増やしているんだというところがあるかもしれないけれども、それが十分数字では伝わりにくいところもあったりしますので、なかなか情報公開することによって、安心できる部分と、逆に不安をあおる部分と両方あると思うんです。その辺の判断を今回、大阪府としてはなるべく情報開示しない。 確かにおっしゃるとおり、大阪府は、最初は市町村別の数字も出さないでずっといっていました。基礎自治体として、やはり市町村別は出してもらわないと対策が取れないんでということで、これは大阪府市長会から上げて、結局、大阪府はその情報は出しますと。でも、市町村別は出しますけれども、それ以上は出しませんと。ですので、一個一個ケース・バイ・ケースで判断していまして、ただ、陽性率とか出して不安をあおるという判断だというふうに、私が富田林保健所といろいろ議論した結果としてはそういうことでしたので、私自身は一定の理解を示しております。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 確かに、１日７０件の検査で１６人の陽性が出たら陽性率は大変なことになりますし、それを公表したら大きな混乱になるというのはよく分かります。ただ、そういう体制しか取れていないという事実がもうそこにあるということで、それを隠す、発表しないということで混乱をどうのこうのというのは、私は姑息なやり方だなと思います。でも市長が今言われたこと、理解はできます。 ただ、今度９月４日に今後のインフルエンザの流行に備えた体制整備についてという厚労省から文書が出ました。政府のコロナ対策本部会議が検査体制の抜本的拡充に、市民保健部長が言われた内容の文書を出したことを受けてだと思いますけれども、ここでは、これから冬にかけてインフルエンザの流行期に入るが、新型コロナと臨床的に判別が難しいので、都道府県はかかりつけ医等身近な医療機関で必要に応じ検査ができる体制づくりを１０月中に整備してくださいと。必要に応じて、２次医療圏や市町村単位で協議を行いというふうに書いていますので、ここはぜひ協議を行っていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 協議できるように保健所にも申し入れ、調整してまいりたいと思っています。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） よろしくお願いします。 ちょっと時間がないんで次いきます。 地域経済活性化をするに当たり、答弁はよく分かりました。インターネットを使えない人のことを私は心配していたんですが、１点だけお聞きしますけれども、感染防止宣言ステッカーのＱ＆Ａでは、ＰＣやスマホを持っていない方は府庁まで出向いてくださいということになっていますが、これ、コロナ禍の取組になっていて収束には程遠い状況なので、特に高齢の事業主がそういうのは多いんですけれども、ぜひ郵送などでも取り扱えるように要望していただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 状況等を踏まえまして、必要に応じて要望したいと思います。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次、件名２にいきます。 すごいピンポイントで、もう事前にしっかり説明させていただいていますけれども、河内長野駅から神納までのバス路線、ここは岩湧線という名前がついていますけれども、相当便数が減ったんですと、私、相談を受けましてダイヤを調べたら、岩湧線は減便になっていないけれども、途中のバス停、加塩とか大矢船橋に接続するほかの路線のバスが減便になって、結果、あそこは午前中、８時台から１２時台まで３時間半、三日市方面へのバスがない状況になってしまったということで、ここを本当に何とかしないといけないと思うんですが、どう考えられていますか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） コロナの影響で、バスも苦渋の判断ということで、いわゆる会社が破綻するわけにはいきませんので、緊急避難的な措置ということでこういうことで対応をされております。 個別の路線、個別のバス停について、なかなか我々が申し上げるのは難しいところはあります。ただし、全体を通して移動がまた戻ってきましたら、それに対応して便は流動的に考えていきますと言っていただいていますけれども、そういうお声が議会であったということについてはお話しさせていただいて、どういうことができるのかということは一緒に考えていきたいと思います。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 先ほど９００万円この路線を維持するために払っているということで、くすまるなんかは８８０万円ぐらいですね。先ほども言われたように、７５％事業収益があって、２５％市の負担金で８８０万円ぐらいの全体の事業規模になるということで。維持するためにこの路線に９００万円払っていると。中型バスを走らせて、神納止まりで唐久谷までは行けない。小さな集落が点在している場所なんで乗る人は当然少ない。くすまるのように乗り合い運動はなかなかできない、難しい、事業収益は見込めない。だけれども決定的に違うのは、毎年維持費で９００万円払っているわけです。ですから、くすまるみたいな乗合タクシーをもう走らせるような時期に来ているんじゃないかなと私は思います。だけども、その辺は地域の住民の方とも相談して決めていく。皆さんはやってくれと言うと思うんですが。 ただ、当面は、１０時台とか９時台に何とかバスを確保してもらえないと、生活に直結するんです。ちょうど今日でもう２か月です。非常に困っておられます。これ本当に何とか早急に手を打っていただきますようによろしくお願いします。何かあればお願いします。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 先ほどからほかのご質問にもお答えしていますけれども、今までのままでずっとこのまま進んでいけるということではないということは理解しています。乗合タクシーとか、各交通事業者との調整、当然要りますけれども、そういうものもいろいろと考えた中で、本市の交通網について積極的に前向きに考えていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ありがとうございます。よろしくお願いします。 最後、件名３です。 今さらこんな質問するのかと思われるかもしれませんけれども、私にとっては相談を受けた中で非常に新鮮だったんです。生まれてから下水道が整備されていないところに私は住んだことがなく。そこに整備されるときに、これだけの負担をしないといけないということですね。生活排水で環境を破壊しないように、自費で浄化槽を、補助が７％とかつくらしいですけれども、設置して下水道が整備されることになったら受益者負担金を賦課されて、公共汚水ますへの接続工事費を負担して、不要になった浄化槽の処理費用もかかってくると。住宅を単に買えば、１回だけ住宅価格に入ってくるということで、その点がちょっと微妙なんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（三島克則） 上下水道部長。
◎上下水道部長（福岡良幸） 今おっしゃっているところなんですけれども、現在、合併浄化槽をご利用されているということなんですけれども、下水道整備というのは今この時点だけではなく、長い将来にわたって、特定された区域の利便性とか生活環境の向上に資することから、負担金を頂戴しております。このようなことから、そこだけ減免するということについては、少し公平性に問題が生じるんではないかというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 担当課からはずっと何十年もそういう同じようなことを粛々と言ってやってきたということをお聞きしています。 そういう住民の、ここは新滝畑台の住宅、ダムで昭和５１年に移転せざるを得んかった土地やということで、ぜひそういったことも考慮していただきたいし、あと、こういった場合、下水道を整備されるのは一般的にどれぐらい前に住民説明があるんでしょうか。
○議長（三島克則） 上下水道部長。
◎上下水道部長（福岡良幸） いろいろケースはあると思います。短いケースでということになりますと、例えば２年ぐらい前から、結局、実施設計ということで現場へ入りますので、その折には測量とか、各おうちの水回りの調査とか、そういうことをさせていただいた上で設計をさせていただくということになります。その後、地元の皆さんへ排水設備や負担金などの説明をした上で工事着手ということになります。その都度、いろいろ広報で、こういうことで地元に入りますとか、測量に入りますとか、聞き取りに回らせていただきますとかいうことはさせてはいただいております。ですので、場所とか工事によってケース・バイ・ケースかなと思いますけれども、設計は少なくとも２年ぐらい前から始めておりますので、ご理解はいただいているというふうに考えております。
○議長（三島克則） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ありがとうございます。ちょっとしようがないことですけれども、ぜひ住民の気持ちに寄り添って進めていただければと思います。終わります。
○議長（三島克則） これにて１番 原歴史議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 暫時休憩します。 （午後６時４３分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後６時５５分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま全議員から発議案第３号 河内長野市鬼でまちおこし条例の制定についてが提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２７ 発議案第３号 河内長野市鬼でまちおこし条例の制定についてを追加し、議題とします。 本件については、本市の抱える人口減少、少子高齢化問題を打開すべく、本市の魅力ある伝統や文化に加え、市内各所に伝わる伝説など本市の持つポテンシャルを生かし、地域経済活性化への契機となることを目指し、本条例を制定するものでありますので、
河内長野市議会会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第３号 河内長野市鬼でまちおこし条例の制定については、提案理由の説明を省略することにします。 これにより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第３号 河内長野市鬼でまちおこし条例の制定については、原案どおり可決しました。 ただいま議題となっています日程２ 認定第１号 令和元年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程２５ 議案第５４号 令和２年度河内長野市
水道事業会計補正予算までの２４件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後６時５７分 散会） 議案付託表 令和２年９月河内長野市議会第３回定例会議案番号件名付託委員会認定第１号令和元年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第２号令和元年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第３号令和元年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第４号令和元年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第５号令和元年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第６号令和元年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第７号令和元年度河内長野市水道事業決算認定について決算常任委員会認定第８号令和元年度河内長野市
下水道事業決算認定について決算常任委員会議案第38号河内長野市学校給食の
あり方検討委員会設置条例の制定について福祉教育常任委員会議案第39号河内長野市立三日市市民ホール条例の改正について総務常任委員会議案第40号特別職の職員の給与に関する条例の改正について総務常任委員会議案第41号河内長野市職員の特殊勤務手当条例の改正について総務常任委員会議案第42号河内長野市市税条例の改正について総務常任委員会議案第43号
河内長野市立文化会館条例の改正について福祉教育常任委員会議案第44号
河内長野市立市民交流センター条例の改正について福祉教育常任委員会議案第45号
河内長野市立福祉センター条例の改正について福祉教育常任委員会議案第46号
河内長野市立障害者福祉センター条例の改正について福祉教育常任委員会議案第47号
河内長野市立林業総合センター条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第48号河内長野市都市公園条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第50号財産取得について総務常任委員会議案第51号令和２年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第52号令和２年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第53号令和２年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算予算常任委員会議案第54号令和２年度河内長野市
水道事業会計補正予算予算常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和 年 月 日 河内長野市議会議長 三島克則 河内長野市議会副議長 丹羽 実 河内長野市議会議員 道端俊彦 河内長野市議会議員 山本一男...