河内長野市議会 2020-09-10
09月10日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）令和２年９月市議会第３回定例会会議録（第２日）一、開議 ９月10日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 原 歴史 ２番 仲川 学 ３番 工藤敬子 ４番 道端俊彦 ５番 山本一男 ６番 堀川和彦 ７番 奥村 亮 ８番 橋上和美 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 駄場中大介 12番 宮本 哲 13番 丹羽 実 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 土井 昭 17番 峯 満寿人 18番 桂
聖－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 柳谷昌伯 課長 寺本直文 課長補佐 黒木理志 係長 内本真弓 係長 西本哲平 副主査 西片正伸 副主査
中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 塩谷 聡 教育長 松本芳孝 自治安全部長兼危機管理監 浦 俊彦 市民保健部長 東部昌也 福祉部長兼福祉事務所長 亀井則彦 環境経済部長 太口智裕 環境経済部理事 島田俊彦 都市づくり部長 梅谷武博
都市づくり部理事 田中博行 総務部長 大林 巌 総合政策部長 野川弘嗣 上下水道部長 福岡良幸 教育推進部長 宮阪晴久 教育推進部理事 安田喜孝 教育推進部理事 中田惠理子 生涯学習部長 小川 祥
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．認定第１号 令和元年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程３．認定第２号 令和元年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程４．認定第３号 令和元年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程５．認定第４号 令和元年度河内長野市
部落有
財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程６．認定第５号 令和元年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程７．認定第６号 令和元年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程８．認定第７号 令和元年度河内長野市
水道事業決算認定について 日程９．認定第８号 令和元年度河内長野市
下水道事業決算認定について 日程10．議案第38号 河内長野市学校給食の
あり方検討委員会設置条例の制定について 日程11．議案第39号 河内長野市立三日
市市民ホール条例の改正について 日程12．議案第40号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について 日程13．議案第41号 河内長野市職員の特殊勤務手当条例の改正について 日程14．議案第42号 河内長野市市税条例の改正について 日程15．議案第43号
河内長野市立文化会館条例の改正について 日程16．議案第44号
河内長野市立市民交流センター条例の改正について 日程17．議案第45号
河内長野市立福祉センター条例の改正について 日程18．議案第46号
河内長野市立障害者福祉センター条例の改正について 日程19．議案第47号
河内長野市立林業総合センター条例の改正について 日程20．議案第48号 河内長野市都市公園条例の改正について 日程21．議案第50号 財産取得について 日程22．議案第51号 令和２年度河内長野市
一般会計補正予算 日程23．議案第52号 令和２年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程24．議案第53号 令和２年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程25．議案第54号 令和２年度河内長野市
水道事業会計補正予算 日程26．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．認定第１号～認定第８号、議案第38号～議案第48号、議案第50号～議案第54号 ３．一般質問
△代表質問 日本共産党 代表 駄
場中大介議員件名１ コロナ後の社会をより良いものに。 要旨１ 世界中で新自由主義の是非が問われました。すべてを市場にゆだね、規制を取り払い、資本の利潤を最大化する。社会保障を切り捨て自己責任を押し付ける新自由主義は「小さな政府」の掛け声で、世界的規模で人口当たりの病床数は削減され、各国で医療崩壊が起こりました。コロナ危機は民間企業ではない行政だからこそ確保しなければならない備えとゆとりが必要であることを明らかにしました。保健医療機関や福祉教育分野での人員やゆとりの重要性、雇用や生産・消費を地域で守っていく重要性、コロナ後の社会には自己責任ではない社会的連帯の重要性が問われています。コロナ後の社会のあり方について、市長の基本姿勢を聞く。 要旨２ 保健所からの依頼業務など、
本市保健センターの業務に支障はなかったか。通常時と比べ残業の増加や体調を崩した職員はないのか。 要旨３ 医療・介護・保育などのケア労働の待遇改善を。ケア労働が粗末に扱われてきたことが際立ちました。市は令和元年１２月議会で、消費税増税分を消費税法・地方税法に定められたように、介護士や保育士の待遇改善に使いたいと答えました。ケア労働の待遇改善を。 要旨４ 働くルールの確立、公契約条例の制定を。コロナ危機で数百万人の休業者が出ましたが、その半数は非正規労働者です。市の仕事を間接的に担っている非正規労働者がコロナ禍でどうなったか市はつかめていません。公契約条例を事業者と一緒に制定するテーブルの設置を。 要旨５ 子どもたちの負担の解消を。 (1) いまこそ少人数学級にする必要があるのではないか。 (2) 携帯電話の取り扱いを、保護者と話し合ってはどうか。 (3)
学校ホームページのスマホ対応を。 要旨６ 地域循環型経済の構築を。全国的には
インバウンド頼みの経済が大きなダメージを受けました。河内長野市でも市内産業がダメージを受けました。 (1) 地域経済を守り育てるために、これまで行ってきた産官学金の取り組みの前進を。市内企業情報誌を高校卒業時に配布できる仕組みを。 (2)
産業振興推進検討委員から提言書が出され、短期的（５年程度）には「代替え措置について十分な配慮の上での赤峰市民広場の産業用地化」が提案され、市長もあいさつで、推進の抱負を述べました。進捗やスケジュールは。 (3)
総合評価入札方式を積極的に導入し、市内雇用、市内での資材購入、市内事業者の育成の促進を。件名２ ごみの戸別収集の実施を。件名３ 中学校全員給食は、美味しく、リスクにも強く、コストも低い、自校方式で実施を。 要旨１ 本会議初日に市長は「中学校全員給食について実現していく」と抱負を述べられた。「中学校給食の
あり方検討委員会」の設置条例が提案されているが、この委員会は中学校全員給食の実施を前提に議論するものか。 要旨２ 全員給食の実施に向けた今後のスケジュールを聞く。件名４ 市民の願いに沿った住みよいまちづくりを。 要旨１ 市民の移動支援の充実を。 (1) 「お出かけチケット」をさらに使いやすく①バスで直接チケットが使えるように。②なっちのチャージ場所の拡大を。③電車でも使えるように。④予算執行率が５０％を切っている。２０００円に増額してはどうか。 (2) 市民がボランティアで行う移動支援にかかる「
移動支援専用自動車保険料」を移動支援の観点で政策化し補助金制度を。 (3) 市南部の住宅団地から上原町商業地への南海バスルートの新設を。 (4) 電鉄・バスの時刻表が変わる際、事業者に市広報紙で広告を出してもらってはどうか。 要旨２ 空き家対策の抜本的強化を。 要旨３ 子育て施策の充実を。 (1) 子どもの医療費助成を１８才まで拡充を。 (2) 学童保育の長期休暇のみの利用ができるように。まずは低学年から始めてはどうか。また、市外の学校に通う児童も受け入れてはどうか。 要旨４ 歩道の整備を抜本的に進めるべき。 要旨５ 水力発電の可能性に変化は。富田林市が上原減圧槽で民間事業者との共同事業で水力発電を始めた。日野浄水場の導水管での可能性は。 要旨６ クビアカツヤカミキリの啓発・協力の呼びかけを４月～５月に。件名５ 府内での類を見ない「市による駅ビル開発」にかかる支出の抜本的解決を。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇公明党 代表
大原一郎議員件名１ 新たな生活様式（Ａｆｔｅｒ コロナ）を見据えた行政運営への転換について。 要旨１ 行政のデジタル化の促進で地域活性化と行政サービスの利便性向上を狙え。 大阪府は府内全４３市町村と、主に通信や物流、金融の関連企業、公立大学法人など計２４５団体が参加する
大阪スマートシティパートナーズフォーラムを立ち上げた。今後ますますテレワークや行政のデジタル化、遠隔診療等の浸透などに伴い、都心部より郊外に居を構えるメリットが増大すると思われる。この機を生かす本市の戦略はいかに。 要旨２ 市の活性化に資する公共用地の幅広い利活用計画を示せ。 要旨３
農福連携モデル事業の実現は『未来社会の実験場』をテーマに掲げる５年後の大阪万博の目玉の一つになる。本市の戦略を問う。 要旨４ コロナ禍における日本遺産事業や文化・芸術振興事業の促進策を問う。件名２ 行政の都合ではなく市民ファーストで改革を断行せよ。 要旨１ 災害救助法の改正により新設された「準半壊」の査定・罹災証明交付事務への対応強化策について。 昨年１０月の改正により支援対象に１世帯３０万円以内の支援を受けることのできる準半壊が追加された。これにより被害認定調査や罹災証明書の交付等に従前より多くのマンパワーが必要になる。市の対応策を問う。 要旨２ 地域共生社会に向けた包括的支援に対応する庁内体制強化策について。 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が本年６月５日に成立、１２日に公布され、社会福祉法に基づく新事業として
重層的支援体制事業が明年４月より施行される。これは８０５０問題など介護、障がい、子育て、生活困窮など様々なニーズに包括的に対応できるよう市町村において断らない相談支援や地域における伴走型（寄り添う）支援の
コーディネート事業を各自治体で創意工夫しながら構築することを意味する。その一翼を担うのが、既に市民の抱える多様な福祉ニーズに包括的に取り組んでくれている社会福祉協議会であるが、社協の事業資金等を統括する肝心の市側が従前の縦割り体制のままで包括的な対応ができていない現状がある。包括的支援に対応する庁内体制強化策を問う。件名３ 新しい生活様式の下で教育・子育ての質の向上と働き方改革を図れ。 要旨１
ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた教育の再整備に関する市の現状と取り組みを問う。 要旨２ これからの学校給食のあり方は新しい生活様式（保護者・教員の働き方改革の浸透やオンライン授業等の校内感染予防の視点など）を十分考慮した方式が望ましい。当局の考えを問う。 要旨３ 英語村構想の展開において、大容量ネット環境と生徒一人一台端末を活用しない手はない。市の戦略を問う。 要旨４
ＩＣＴ活用保育管理システムの導入は保育従事者の負担軽減（働き方改革）と人材確保に資すると考えるが、市の見解を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇自民党 代表 峯 満寿人議員件名１ 二期目島田市政のビジョンを問う。 要旨１ スマートシティの取り組みについて。 (1) 南花台の様々な取り組みにおけるそれぞれの現状は。 (2) 近
未来技術先進都市実現への取り組みの現状は。 (3) 前述の取り組みと既存取り組みとの連携や本市全体への横展開をどのように行うのか。 要旨２ 商工業振興について。 (1) 工業用地確保の具体的取り組みは。 (2) 工業用地確保から財源を市民へ還元する好循環実現のための具体的プロセスは。 (3) 週刊ダイヤモンド７月２５日号で取り上げられた「自治体別・
企業消滅危機ランキング」記事についての認識は。 (4) 本市の地価が上昇傾向にあると聞くが、その把握は。 要旨３ 農業振興について。 (1) 農産品のブランド化、都市近郊農業、林業の活性化の具体的取り組みは。 (2) 新規就農と農業継承をいかに両立させるのか、その考えは。 要旨４ 教育について。 (1) ＧＩＧＡスクール、英語教育、中学校給食と様々に取り組むようだが、その優先順位はどのように考えているのか。 (2)
ＧＩＧＡスクール実施でどれくらい学習環境が変化するのか。 要旨５ その他の取り組みとして、本市にとっては重要と思われる内容も多く述べられていたが、それら取り組みへの具体的な考えは。件名２ 市長給与について。 要旨１ 市長給与を３割減額から１割減額にした理由は。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇市民クラブ 代表 桂 聖議員件名１ 市長が推進する、資源を活かして工夫を重ね、新たな価値を創造するまち「スマートシティ」の実現に向けた、これまでの取り組みと成果、並びに今後の方針と具体的な実現のかたちをお示しください。 要旨１ 「スマートライフ」について。 要旨２ 「スマートツーリズム」について。 要旨３ 「スマートガバメント」について。件名２ 財政の健全化と住民サービスを維持するために、公共施設再配置計画の具体的な取り組み方針を。 要旨１ 小・中学校の児童・生徒数の推移から見る、今後の教育財産のあり方は。 要旨２ 文化・スポーツ施設や公民館などの今後の方針をお示しください。 要旨３ 公園などの市有地のさらなる有効活用についての考えをお聞かせください。 要旨４ 水道の広域化についての考えをお聞かせください。件名３ 産業振興、企業誘致、雇用の確保の推進を。 要旨１ 市長は「産業振興について、特に工業に関しては、代替地を含めた工業用地の確保に取り組むことで、地元企業の流出を防ぎ、市内の雇用を守るとともに、本市の歳入を増やし、その財源を市民に還元して、好循環を生み出してまいります。」と言われています。具体的な中身をお聞かせください。 要旨２ 赤峰市民広場を産業用地化することについて、現在の市民広場・スポーツ機能の代替地を確保したうえで、推進すべきだと思います。方針とスケジュールをお示しください。 要旨３ 上原・高向地区の外環状線沿いの利活用は経済発展の大きなカギを握っています。上原・
高向地区外環沿道土地利用協議会の現在の状況と土地利用の見通しをお聞かせください。 要旨４ 大阪河内長野線・堺アクセス道路の整備や、大阪南部高速道路の事業化促進は産業振興という点でも、ぜひ早期実現したいものです。取り組みと今後の見通しをお聞かせください。件名４
新型コロナウイルス感染症の影響から市民を守ろう。 要旨１ 台風シーズンを迎え、避難所の感染拡大防止対策の
取り組みマニュアルは。 要旨２ 市内の
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設など、高齢者施設への感染防止の支援を行ってください。当局の考えは。 要旨３
大阪南医療センターの敷地内に新設される保健センターにＰＣＲ検査や抗体検査など、
新型コロナウイルス感染症に対する新しい機能の整備ができないでしょうか。 要旨４
新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥っている事業所への、さらなる新たな支援策を。件名５ 河内長野駅周辺のまちづくりを迅速かつ価値あるものに。 要旨１ 保健センターと休日急病診療所の跡地活用についての進捗状況と今後の計画は。 要旨２ この跡地と周辺を含めた開発の進捗状況と今後の計画をお示しください。 要旨３ 国道３１０号、菊水町交差点と諸越橋間の歩道の設置などの歩行者安全対策の進捗状況と今後の取り組みをお示しください。 要旨４ 駅前に新たに７０戸のマンションが完成いたします。今以上に車両と歩行者の増加が予想されますが、駅前の都市計画道路（シンボルロード）の進捗状況と今後の展望をお答えください。 要旨５
ノバティながの平面駐車場の有効活用が急務です。長年にわたり検討していると言われてきていますが、一向に進んでいません。具体的な方針をお聞かせください。 要旨６ 駅前商店街の活性化と整備にかかわる支援策は。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大阪維新の会 代表 土井 昭議員件名１ 人口減少社会における経済対策について。 要旨１ 定住人口増加対策について問う。 要旨２ 交流人口増加対策について問う。件名２ 中心市街地の活性化について。 要旨１ 河内長野駅前活性化の将来ビジョンを示せ。 要旨２ 「ノバティながの」の空き床の現状と対策について問う。件名３ 渋滞する交差点のインフラ整備について。 要旨１ 国道旧１７０号本町（七つ辻）交差点の改良整備について問う。 要旨２ 高向南（楠ケ丘入口）交差点の改良整備について問う。件名４ 行政業務の効率化について。 要旨１ 本市の取り組み状況について問う。 要旨２ 電子契約導入の考え方について問う。件名５
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨１ 陽性者や感染者に関する個人情報の公表の基準について問う。 要旨２ 相談窓口の現状と今後の体制について問う。 要旨３ ＰＣＲ検査体制の強化について問う。件名６ 日本遺産の認定について。 要旨１ ２つの新たな日本遺産認定を活用した産業振興、観光振興について問う。件名７ 魅力ある返礼品でふるさと納税の拡充を。 要旨１ 返礼品の選定基準について問う。件名８ ごみ収集について。 要旨１ 家庭ごみの戸別収集の導入時期と予算について問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（三島克則） これより令和２年９月河内長野市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１２名で、定足数に達しています。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、４番 道端俊彦議員及び５番 山本一男議員を指名します。 諸般の報告を行います。
河内長野市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議会運営委員会の委員に土井昭議員を指名しましたので、報告します。 また、大阪維新の会幹事長に土井昭議員が選出されましたので、併せて報告します。 次、日程２ 認定第１号 令和元年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程２５ 議案第５４号 令和２年度河内長野市
水道事業会計補正予算までの２４件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２ 認定第１号 令和元年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について外２３件を一括議題とします。 これより議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、代表質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、日本共産党代表・１１番 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 日本共産党を代表し、質問いたします。駄場中大介です。よろしくお願いいたします。 件名１．コロナ後の社会をよりよいものに。 要旨１．世界中で新自由主義の是非が問われました。全てを市場に委ね、規制を取り払い、資本の利潤を最大化する。社会保障を切り捨て、自己責任を押しつける新自由主義は、小さな政府の掛け声で、世界的規模で人口当たりの病床数が削減され、各国で医療崩壊が起こりました。コロナ危機は、民間企業ではない行政だからこそ確保しなければならない備えとゆとりが必要であることを明らかにしました。保健医療機関や福祉教育の分野での人員やゆとりの重要性、雇用や生産、消費を地域で守っていく重要性、コロナ後の社会は自己責任ではない社会的連帯の重要性が問われています。コロナ後の社会の在り方について、市長の基本姿勢をお聞きいたします。 要旨２．保健所からの依頼業務など、
本市保健センターの業務に支障はなかったか。通常時と比べ、残業の増加や体調を崩した職員はいないかお聞きします。 要旨３．医療、介護、保育などのケア労働の待遇改善をです。ケア労働が粗末に扱われてきたことが際立ちました。市は、令和元年１２月議会で、消費税増税分を、消費税法、地方税法に定められたように、介護士や保育士の待遇改善に使いたいと答えました。ケア労働の待遇改善をです。 要旨４．働くルールの確立、公契約条例の制定をです。コロナ危機で数百万人の休業者が出ましたが、その半数は非正規労働者です。市の仕事を間接的に担っている非正規労働者がコロナ禍でどうなったかは、市はつかめていません。公契約条例を事業者と一緒に制定するテーブルの設置をです。 要旨５．子どもたちの負担の軽減を。 （１）今こそ少人数学級にする必要があるのではないでしょうか。 （２）携帯電話の取扱いを、保護者と話し合ってはどうでしょうか。 （３）
学校ホームページのスマホ対応を。 要旨６．地域循環型経済の構築を。全国的には
インバウンド頼みの経済が大きなダメージを受けました。河内長野市でも市内産業がダメージを受けました。 （１）地域経済を守り育てるために、これまで行ってきた産官学金の取組の前進を。市内企業情報誌を高校卒業時に配付できる仕組みを。 （２）
産業振興推進検討委員会から提言書が出され、短期的、約５年程度には、代替措置について十分な配慮の上で赤峰市民広場の産業用地化が提案され、市長も挨拶で推進の抱負を述べました。進捗やスケジュールをお聞きします。 （３）
総合評価入札方式を積極的に導入し、市内雇用、市内での資材購入、市内事業者の育成の促進を。 件名２．ごみの戸別収集の実施を。 件名３．中学校全員給食は、おいしく、リスクにも強く、コストも低い自校方式で実施を。 要旨１．本会議初日に市長は、中学校全員給食について実現していくと抱負を述べられた。中学校給食の
あり方検討委員会の設置条例が提案されているが、この委員会は中学校全員給食の実施を前提に議論するものでしょうか。 要旨２．全員給食の実施に向けた今後のスケジュールをお聞きいたします。 件名４．市民の願いに沿ったまちづくりを。 要旨１．市民の移動支援の充実をです。 （１）おでかけチケットをさらに使いやすく。 ①バスで直接チケットが使えるように。 ②なっちのチャージ場所の拡大を。 ③電車でも使えるように。 ④予算執行率が５０％を切っています。２，０００円に増額してはどうでしょうか。 （２）市民がボランティアで行う移動支援に係る
移動支援専用自動車保険料を移動支援の観点で政策化し、補助金の制度をつくってはどうでしょうか。 （３）市南部の住宅団地から上原町商業地への南海バスルートの新設を。 （４）電鉄、バスの時刻表が変わる際、事業者に市広報紙で広告を出してもらってはどうでしょうか。 要旨２．空き家対策の抜本的強化を。 要旨３．子育て施策の充実を。 （１）子どもの医療費助成を１８歳まで拡充を。 （２）学童保育の長期休暇のみの利用ができるように。まずは低学年から始めてはどうでしょうか。また、市外の学校に通う児童も受け入れてはどうでしょうか。 要旨４．歩道の整備を抜本的に進めるべき。 要旨５．水力発電の可能性に変化はあるでしょうか。富田林市が上原減圧槽で民間事業者との共同事業で水力発電を始めました。日野浄水場の導水管での可能性はいかがでしょうか。 要旨６．クビアカツヤカミキリの啓発、協力の呼びかけを４月から５月中に行ってください。 件名５．府内で類を見ない市による駅ビル開発に係る支出の抜本的解決をです。 よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 私からは、件名１の要旨１、要旨６．（１）から（３）及び件名２についてお答えいたします。 初めに、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 現在もなお収束のめどが立たない
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的にも、第２次世界大戦以来の最悪の景気後退であり、国内においても、一時的な医療体制の崩壊危機や、福祉や教育の現場における混乱が生じました。 本市におきましても、新型コロナウイルス対策として、市民への生活支援をはじめ、医療、福祉、教育、産業など様々な分野への支援など、過去に経験のない対応に追われている状況でございます。 このような状況を改善するためには、それぞれの分野で人員等にゆとりを持たせながら、体制強化を図ることが効果的であると考えますが、本市の財政状況と権限を考慮しますと、対応は非常に困難な状況にございます。 しかしながら、ご指摘のとおり、自己責任では解決しない想定外の事態が今後も起こり得ることが予想され、行政が担うべき役割はますます高まるものと考えております。 そのため、社会に大きな影響を及ぼす危機に対しては、国や大阪府、医療機関、民間企業、その他関係団体など、多方面との連携による体制構築が必要不可欠であると考えております。 加えて、対応に必要な財源の確保も課題でありますことから、これらに対応するため、国や大阪府に対し、財源措置等についても要望を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、あらゆる事態を想定しながら、市民が安心して暮らせるよう、可能な限り状況に応じた効果的な体制構築に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨６．（１）につきましてお答え申し上げます。 本市では、これまで市内企業と和歌山県紀北工業高等学校、大阪府、市商工会、ハローワークや地方銀行等の金融機関と企業人材の確保に向けた意見交換を実施するなど、産官学金の連携に努めているところでございます。 本市としましても、昨年より市内企業などのご意見を踏まえ、長野北高等学校や紀北工業高等学校において企業説明会を開催し、本市内への就職につなげてきたところでございます。 この取組は、参加企業に対する人材支援のためのフォローアップや採用ニーズの把握、採用に対する課題の掘り起こしといった観点もあり、企業と学校双方へのアフターフォローも含め、人材支援に取り組んでおります。 今後におきましても、企業や学校等と課題の掘り起こしや意見交換等を引き続き行い、ご提案の市内企業情報誌の作成、配付の検討も含め、産官学金の取組を着実に推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨６．（２）につきましてお答え申し上げます。 現在、赤峰市民広場の産業用地化に係る検討につきましては、関係部署を中心に検討会議を開催し、課題の抽出と対応策などについて研究を進めているところでございます。 現在の進捗状況としましては、産業用地化に伴う用途地域変更など都市計画上の課題や、赤峰市民広場の利用団体や利用状況の把握、防災拠点として位置づけられていることから、他の候補地の選定など危機管理上の課題などにつきまして、総合的に対応策の整理を行っているところでございます。 今後におきましては、１０月以降に関係団体との意見交換や市民からの意見聴取を行い、市としての方向性を年内に示してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨６．（３）につきましてお答え申し上げます。 本市における工事発注につきましては、おおむね９割が市内事業者への発注となっております。また、市外事業者が市発注工事を受注した場合には、可能な限り下請契約は市内事業者から選定することや、使用資材を市内事業者から調達することを依頼しているところでございます。 ご質問の総合評価入札につきましては、大阪府内で２０市が導入しており、本市におきましては平成１９年度から市庁舎における総合管理業務の契約について、総合評価指名競争入札を導入しております。 この入札方式は、価格だけでなく、技術的評価、公共性評価を点数化し事業者を決定するものであり、本市における公共性評価につきましては、事業者における就職困難者の雇用、障がい者の雇用、環境への配慮、男女共同参画等への配慮の取組について評価しております。 今後実施する総合評価入札につきましては、ご質問の地域循環型経済の構築を目指し、市内事業者の育成につながる評価項目の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２につきましてお答え申し上げます。 本市のごみ収集は、ごみ集積場所からごみを収集するステーション方式を採用しております。また、高齢者や障がい者など、ごみ出しが困難な世帯に対して、玄関前で収集するふれあい収集も実施しております。 戸別収集については、現在のステーション方式と比較した場合、収集ルートや収集時間等が増加し、収集運搬経費についても増加することが見込まれることから、財源の確保が必要であると考えております。 また、集合住宅や道路狭隘地域につきましては戸別収集の実施が困難であり、引き続きステーション方式を維持する必要があるなどの課題がございます。 今後におきましては、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画におきましても検討を進める方向性を明記するとともに、市民ニーズの把握や府内先進都市における実施状況の調査、現行のごみ収集事業の実態把握、必要経費の積算等を行ってまいります。 また、ごみ収集に関しましては、市民生活に密接に関わる事業であり、見直し等による影響、市民等への説明や事前周知などにも十分な期間を設ける必要があることから、令和６年度を目標に、財源の確保も含めて総合的に戸別収集に関する取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） それでは、私からは件名１．要旨２、３、４、件名４．要旨１．（２）及び要旨３．（１）についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 保健所からの依頼業務につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関連した育児支援の協力依頼があり、保健師が子育てに関する困り事の聞き取りを行うなどの対応に努めているところでございます。 また、市民の不安解消と保健所業務の負担軽減に寄与するため、令和２年２月１４日から市民向けコールセンターを開設いたしました。 相談内容といたしましては、新型コロナ受診相談センターやかかりつけ医等の医療機関の紹介のみならず、マスクなどの不足に関する問合せ、感染予防や感染者の情報に関するご意見も多くあり、保健センター職員全員で対応しているところでございます。 緊急事態宣言下におきましては、日々の業務に加えて、
新型コロナウイルス感染症に関する対応で業務量が増え、土日祝日の勤務もあったことから、体調に変化があった職員もおりましたが、通常の業務にまで支障を来すことや、残業の増加には至っていない状況でございます。 今後、冬場に向けまして、
新型コロナウイルス感染症だけでなく、季節性インフルエンザの流行期には発熱等の症状を訴える人の増加が見込まれます。このことから、職員一人一人が健康管理をしっかりと行うとともに、市民の皆様には、日常生活の中で新しい生活様式を心がけていただけるよう、引き続き適切な感染症予防の啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３につきましてお答えいたします。 消費税増税に伴う介護士や保育士の待遇改善につきましては、国が定める介護報酬や公定価格に改善分が反映されているため、その効果が含まれた金額が、おのおのの運営事業者に対し支払われているものと認識しております。 また、医療に関しましても、診療報酬の改定の中で、医療従事者の負担軽減に向けた取組が進められていると聞き及んでいるところでございます。 さらに、今回のコロナ禍において、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、収束に向けて、強い使命感を持って業務に従事している医療従事者や、
新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいている介護従事職員の方々に対し、一定の慰労金が支給されております。 また、本市の独自施策として、医療関係者と同じように、コロナ禍の最前線にいた保育士の方々に対しても商品券を配付する予定であり、いわゆるケア労働の待遇改善に向けて、国、府、市が一体となって取組が進められているところでございます。 消費税増税分につきましては、今後とも社会保障制度の安定財源として、社会福祉、社会保険、保健衛生並びに少子化に対処するための施策に要する経費などの社会保障施策に要する経費に充て、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨４につきましてお答えいたします。 本市におきましては、指定管理者制度における第三者評価の労務管理状況評価の取組などを着実に進めることにより、労働環境の向上に努めているところでございます。 公契約条例の制定につきましては、条例における規制内容と関係法令との整合性、元請、下請受注者や従業員への影響、実効性の担保のための体制など、様々な課題がございます。 先日、複数の先進市に、公契約条例について検討した内容をヒアリングいたしましたところ、事業者側の事務負担の増大や、下請事業者への労働条件の指導が困難であることなどにより、公契約条例の制定には至っていないとお聞きしております。 本市といたしましては、労働者の良好な労働条件の確保については、労働基準法や最低賃金法などの国における関係法令の整備によることが望ましいと考えており、今後におきましても、条例の制定につきましては、国レベルでの法整備を行うよう要望を引き続き行いつつ、他市の状況などを見守り、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名４．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。 本市では、地域包括ケアシステム構築に向けて、地域における支え合い活動を促進することを目的に、平成２８年度から生活支援コーディネーターを設置し、協議体活動を展開しております。平成３０年５月からは、移動支援を考える会議を定期的に開催し、移動を課題とする地域の方々と共に、地域の取組状況の紹介や共通課題の研究を行ってまいりました。 この会議におきまして、保険料などの活動費に関する課題も挙げられており、安心して地域の助け合い活動に取り組んでいただくため、市では、移動支援専用自動車保険を含めた生活支援活動に対する補助制度創設に向けた検討を行っております。 今後も地域での支え合い活動の発展を推進し、誰もが住み慣れた地域で暮らせるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、件名４．要旨３．（１）についてお答えいたします。 本市の子ども医療費助成につきましては、大阪府の補助基準である就学前を拡充し、市単独事業として中学卒業年度末までとしているところでございます。 ご質問の助成対象者を１８歳まで拡充した場合、費用面では新たに毎年約５，０００万円程度必要になると見込んでおります。 少子化が進む中、安心して子育てが行える環境を整えることは非常に重要であることから、事実上、ナショナル・ミニマムとしての役割を果たしている子どもへの医療助成について、国へは全国一律の制度創設を、大阪府へは助成対象年齢の拡充を引き続き強く要望してまいります。 市といたしましても、国、府の動向を注視しつつ、市独自施策として対象を１８歳まで延長することについて、今後の財政状況等を見極め、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名１の要旨５、件名３、件名４の要旨３の（２）についてお答えを申し上げます。 まず、件名１．要旨５．（１）についてお答え申し上げます。 少人数学級編制につきましては、学習面での子どもたち個々の達成状況やつまずきが把握しやすく、きめ細かな指導ができることや、教員が一人一人の子どもに関わる時間が増えることで、より手厚い指導を行えることができる利点があると認識しております。 一方で、学級編制におきましては、教育の地域格差を是正し、教育水準の維持向上を図るため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、小学校１年生では３５人学級、小学校２年生以上では４０人学級となっております。また、市町村へ直接教職員を配置する権限を持つ大阪府教育委員会は、独自施策として、小学校２年生での３５人学級編制を実施しております。 市教育委員会といたしましては、新しい学習指導要領の理念の実現、いじめ、不登校をはじめとした教育課題の解決、
新型コロナウイルス感染症対策の中での学校生活など、教育体制の充実、改善が求められる状況の中で、教員以外の人材の活用などによる学校の組織力向上を図っているところでございます。 このような現状におきまして、少人数学級編制の実現に向けて、引き続き国に対して要望を続けてまいりますので、ご支援賜りますようお願いを申し上げます。 続いて、件名１．要旨５．（２）についてお答えを申し上げます。 学校における携帯電話の取扱いについては、児童生徒への普及率の上昇といった社会環境の変化や、自然災害、犯罪の発生等を踏まえ、国において、携帯電話を登下校時の緊急の連絡手段として活用することについて検討されました。国の通知においては、学校への持込みは原則禁止ではあるが、やむを得ない事情がある場合には、学校の定めたルールや一定の条件の下に許可することが妥当であると示されております。 教育委員会といたしましては、国の方針を受け、本市の小中学校における携帯電話の取扱いに関する方針の作成に向けて、各校のＰＴＡ役員会や学校運営協議会でもご議論いただき、これらの意見を含めて校長会とも協議を重ねているところです。 今後は、教育委員会の示す方針に基づき、各学校においてルールづくりを進め、子どもが携帯電話によるトラブルの加害者にも被害者にもならないよう、保護者と十分に話し合い、協力していくことが重要であると考えています。 あわせて、日常生活の中で児童生徒が携帯電話等の正しい利用方法を身につけ、自己管理できる能力の育成を図るとともに、家庭における取扱いの指導についても依頼していくよう努めてまいりますので、ご支援賜りますようお願いをいたします。 続いて、件名１．要旨５．（３）につきましてお答え申し上げます。 現代の情報化社会の中で、学校からの適切な情報配信においては、ホームページを利用して、学校行事や臨時休校の連絡、不審者の情報等、様々な内容を掲載し、家庭や地域の方への情報提供に努めているところです。 議員ご指摘のスマートフォン版ホームページにつきましては、スマートフォンの普及により、保護者からの要望が高まっていることは認識しているところです。 スマートフォン版のホームページを作成することで、利用者の利便性が見込まれる反面、現在のホームページからの移行や作成ソフト変更に伴う契約変更及び経費増の課題、また各学校の特色あるホームページの画一化の問題などが生じることが懸念されているところです。 教育委員会といたしましては、ホームページ作成に関する学校現場の意見を聴取した上で、スマートフォン版対応の研究に取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続いて、件名３．要旨１及び要旨２につきまして、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 ご質問の河内長野市学校給食の
あり方検討委員会につきましては、本市学校給食における現状と課題を整理するとともに、給食の調理や提供の方法をはじめ、食育指導の内容や学校体制の整備など、様々な検討事項についてご意見をいただくものです。そして、検討委員会では、中学校全員給食の在り方も含めて、ご意見をいただくものと考えております。 今後のスケジュールといたしましては、条例制定の議決をいただいた後、本年度中に第１回を開催し、検討のために必要な調査等に関する内容やその後の工程についてご議論いただく予定をしております。おおむね令和３年度には４回程度開催し、その後、検討委員会からの答申を経た上で、教育委員会としての方針を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続いて、件名４．要旨３の（２）についてお答え申し上げます。 放課後児童会は、児童福祉法に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る目的で設置しているものです。 この放課後児童会の入会要件の一つに、保護者が監護できない状態が３か月以上続くこととしております。その理由といたしましては、長期休暇のみの利用ができることになりますと、その期間だけ一時的に児童数が増加することになり、教室や支援員の確保が必要となることがあります。 また、新年度初めから支援員と児童との間で時間をかけて信頼関係を築いており、一時的にその期間のみを利用する児童を預かることにより、支援員にさらなる負担がかかることで、安全で安定した児童会運営が難しくなるおそれがあります。 これらのことから、市内外の通学を問わず、放課後児童会の長期休暇のみの利用につきましては、現在の児童会の枠組みでは非常に困難であると考えております。 しかしながら、保護者会からも以前より要望をいただいており、ニーズもありますことから、現在の枠組みにとらわれず、ほかの実施方法も含めて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私からは、件名４．要旨１．（１）、（３）、（４）、要旨２、要旨４、要旨５、要旨６、件名５についてお答え申し上げます。 件名４．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 おでかけチケットのバスでの利用につきましては、システム改修や現場対応等の様々な課題から、直接、運賃精算にご利用いただく方式ではなく、なっちの新規購入やチャージによる方式となっております。このため、利用者にご不便をおかけしていることは十分認識しております。 一方、現在の方式は、バス専用のＩＣカードをお持ちいただくきっかけとなるため、以後、引き続きバスをご利用いただく習慣につながるメリットがあると考えております。 また、チャージ場所の拡大につきましては、利用機会の拡大や利便性の向上を鑑み、積極的に実現したいとの考えから、今年度は新たに千代田地域を追加した上で臨時窓口の開催を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点での開催は見合わせているところでございます。 次に、電車での利用につきましては、おでかけチケットの効果の一つとして、市内の交流人口の増加や地域の活性化につながることを期待しております。このため、市外への移動が主となる電車ではなく、市内の身近な移動手段であるバス、タクシーを対象としております。 最後に、２，０００円への増額につきましては、全対象者に占める利用者の割合が、事業実施の２年目は１年目の約２８％から約４４％に伸びていることから、今年度の動向や利用者アンケート、財政状況等を勘案しながら考えてまいります。 おでかけチケットは、公共交通の利用促進や外出支援を主たる目的とし、地域の活性化に寄与することも期待できることから、今後も引き続き関係部署と連携し、より多くの方にご利用いただけるよう、あらゆる機会を通じてさらなる広報活動を行うとともに、利用機会の拡大や利便性の向上につながる活動に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名４．要旨１．（３）についてお答えいたします。 市民の公共交通網へのニーズにつきましては、ライフスタイルやまちの様相により変化するため、既存ルートにこだわらず柔軟に対応していく必要があると考えております。 市南部の住宅団地から上原町商業地への新規バスルートにつきましては、バス事業者と情報連携を図りながら課題の整理をしてまいりましたが、採算性や大量輸送の需要の観点などから、実現には至っていない状況でございます。また、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で公共交通利用者が激減し、最近では徐々に回復してきたものの、感染拡大前の水準に戻る見通しは立っておらず、このままの状態が続けば、現状のバス路線の維持自体が今まで以上に極めて困難になると聞き及んでおります。 このようなことから、今年度は臨時交付金を活用したお出かけ支援事業を進め、激減した公共交通需要を回復させ、まずは既存路線の維持を図ってまいりたいと考えております。その上で、回復状況を注視しながら、交通事業者と随時情報交換を行い、連携を図りながら、今後の公共交通網の在り方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名４．要旨１．（４）についてお答えいたします。 電鉄、バスの時刻表の変更につきましては、市民生活に直接影響を及ぼすことから、その情報の発信は、重要かつ有益なものであると考えております。 このため、市におきましても、公共交通の時刻変更の情報は、事業者と連携し、市ホームページやＳＮＳ等において情報発信しているところでございます。 市広報紙の広告において時刻表の変更を事前にお知らせすることは、事業者の国への届出及び認可のタイミングの関係から、広報紙の入稿期限には間に合わないのが実情です。しかしながら、市民への有益な情報の提供という観点から、事業者と連携しながら、可能な限り早期の周知に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名４．要旨２についてお答えいたします。 平成３０年４月より都市計画課に空き家対策係を置き、それまで都市づくり部と環境経済部とに分けて行っていました空家特措法に基づく空き家の適切な管理の指導や、きれいなまちづくり条例に基づく空き地等の指導を一本化いたしました。 管理不全空き家に対する指導といたしましては、平成３０年４月時点で３件ありました特定空家等については、そのうちの２件が解決に至りました。また、空き地や特定空家等に至らない空き家の適切な管理の指導状況につきましては、平成３０年３月末時点において、通報、相談があった指導すべき事案で、解決した割合が５８．４％であったところ、令和２年３月末時点では７４．８％と、毎年、新たに多くの通報、相談が寄せられている中、着実に所有者による適切な管理を進めていっております。 また、管理不全空き家の指導だけでなく、従来の空き家バンク制度に加え、空き家バンク登録事業者と連携した空き家・空き地売買等相談会を実施するなど、利活用の促進に向けた取組も強化しているところでございます。 空き家対策は、本市にとって重要な施策であることは十分認識しており、これまでの施策にとどまらず、国の動向や他団体の先進事例などを注視しながら、効果的な対策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名４．要旨４につきましてお答えいたします。 ご質問の歩道につきましては、開発後４０年以上経過しております開発団地をはじめ、市内一円で、老朽化による修繕は解決すべき重要な課題であります。 歩道の舗装更新につきましては、道路パトロールや市民からの要望等により、限られた財源の中で優先順位をつけながら、順次、舗装の更新を行っているところでございます。 なお、今年度におきましては、清見台と美加の台地区におきまして、街路樹による根上がり解消を含めた歩道部の舗装改修工事を実施しております。 また、近年、高齢者に配慮する歩道の改良におきまして、車道と高低差があるマウンドアップ形式から、高低差が少ないセミフラット形式への改良が一般的となっております。その場合、車道と宅地の高さを合わせるために、影響がかなりの広範囲に及ぶことや、多大な費用が必要となりますので、現状では厳しいものと考えております。 したがいまして、歩道の舗装修繕等につきましては、今後も財政状況や自治会からの要望などを踏まえ、優先順位をつけながら進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 件名４．要旨５につきましてお答え申し上げます。 ご質問の日野浄水場の導水管での水力発電の可能性につきましては、平成２４年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が実施された当時にも検討を行っており、滝畑ダムからの導水管について、水量が毎秒０．４立方メートル、有効落差が９メートルしかないことから僅かの発電量しか見込めず、導入費用に対し効果が出ないという結果となりました。 昨年度、富田林市の上原減圧水槽において小水力発電を実施された際、本市においても小水力発電の設置について、前回の検討より８年が経過していることから、技術的な進歩も考慮し、再検討を行いましたが、効果的な箇所は見当たりませんでした。 また、日野浄水場は、本市の５０％以上の水道水を賄っており、２４時間停止することができない浄水場であることから、運用上の安全を確保するため、現時点での小水力発電施設を設置することは困難であります。 今後、日野浄水場を含む水道施設の改修の際には、小水力発電施設の設置の可能性についても併せて検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続いて、件名４．要旨６についてお答え申し上げます。 桜、桃などバラ科の樹木に主に食害し、枯死させるクビアカツヤカミキリの生息が、平成２９年に河内長野市地域で確認され、被害が拡大しつつあり、国において、平成３０年１月に特定外来生物に指定されたことから、令和２年度より国の補助金を活用し、クビアカツヤカミキリ対策を進めているところでございます。具体的には、市民への啓発、協力のほかに、被害状況調査、被害木へのネットの巻き付け、薬剤注入など様々な措置を講じております。 このうち、市民への啓発、協力の呼びかけにつきましては、５月号広報、６月の環境月間における市民サロンでのパネル展示、７月にポスター、チラシの配布を進めてまいりました。あわせて、市ホームページにクビアカツヤカミキリを発見した場合の通報ページを６月に作成し、８月末現在で市民の皆様から２３件の情報をいただいているところです。 ポスター、チラシの配布につきましては、新型コロナウイルスの影響で、国の補助金の決定が６月下旬と、当初の予定より１か月以上遅れたことから、７月の配布となりました。 しかしながら、来年度は啓発、協力の呼びかけの方法、時期等を再検討し、成虫の発生時期に先駆けて、早期に普及啓発を実施したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名５についてお答えいたします。 河内長野駅及び三日市町駅は、低層の木造建築物が密集する駅周辺において、平面的な市街地を高度利用し、再開発ビルの床に置き換えるとともに、公共施設の整備と有効なオープンスペースの確保を一体に行う市街地再開発事業により、安全で利便性の高い都市環境の創出を図ったものでございます。 当該事業は、駅前整備等において実施される手法であり、大阪府においても、事業中の地区も合わせ６３地区で取り組まれております。 本市では、再開発ビルであるノバティながの、フォレスト三日市が建設されるとともに、駅前広場や道路等の公共施設が整備され、まちのにぎわいや利便性、安全性が高まるとともに、防災性や防犯性が改善されました。 現在、両施設とも区分所有者から成る管理組合において施設の管理運営がされており、本市も区分所有者として必要経費及び駐車場負担金などを支出しているところでございます。 全国的にも、再開発ビルにおいて、社会情勢の変化や中心市街地の衰退、建築物の設備等の老朽化により経営や管理運営上の課題を有するビルが増えており、本市においても、ノバティながのにおける商業区画の空き床の増加など、同様の課題に直面しているところでございます。 今後におきましては、特に河内長野駅周辺は、公共用地の高度利用やエリア活性化の視点から、駅周辺地区に係る一体的な取組を進めることにより、課題解決に努めてまいります。 また、両施設につきましては、市の所有床において、市域全体に係る住民サービスの向上及び各施設の発展に資する活用を行いつつ、官民連携により有効な利活用を図るなど、時代の変化に対応した取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ありがとうございます。 それでは、まずコロナ後の社会ですけれども、ぜひ社会的余裕をつくっていけるように、国にも強く要望していっていただきたいと思います。要望にしておきます。 保健センターのほうですけど、体調を崩された方がおられるというのは、これは心の病気ではないんですね。多分すごくクレーム的な電話もたくさんあったと思うんですけれども。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 先ほどの答弁にもありましたけれども、多少影響のあった職員はございました。この間、影響のあった職員というのが、交代勤務とか土日祝日の勤務もございましたので、例年例月と比べるとかなりその勤務体制、ローテーションが変わっていたということで、そういった部分で多少の影響がありました。どういった影響かといいますと、熱を出した職員が３名程度おりました。当時、交代勤務もありましたし、市全体の方向として、熱を出した職員は直ちに休むというか自宅待機という形で、ただ、その後は普通に復帰して過ごしておりました。特に心の病という部分、メンタル的な部分では、特に影響のあった職員はおりませんでした。 今後におきましても、特に職員の体調管理をしっかり見極めながら、市民に対する対応というのを継続してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 承知しました。 それでは、ケア労働の待遇改善についてです。消費税法、地方税法で、消費税は福祉に使いなさいということになっておりまして、河内長野市では５億円の財源が入ってくるということになりました。もちろん市民は、国民は、消費税増税は嫌やけれども、社会保障に使うのならということで税金を納めているわけです。昨年の１２月議会で社会保障の充実に充てていくということを総務部長言われました。よく聞いていたら、国が定める部分での介護や保育のいわゆる待遇改善しかやらないと聞こえたんですけれども、それは国が定めた分で、充実分で、市の負担はどれだけあるんですか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） ケア労働の部分ということで、例えば具体的な額といたしましては、保育のほうでは今年度約２．３億円ぐらい、それから介護のほうでは、ちょっとこれ施設によっていろいろですのでトータル的には、従事職員の給与の改定ベースということでいくと１．６７％ぐらいと聞き及んでおります。当然法律に定めているわけですから、１２月議会で、消費税の増というのは社会保障にも充てていきますよということで答弁したということでございます。その後、３月議会でも同様の答弁をしております。その考え方は当然変わりがなくて、社会保障の充実に充てていくんですけど、ご存じのように社会保障制度というのは大半が国の法律などによって制度的に決まっておるものでございまして、国全体で社会保障というのは約１２０兆円ぐらいの事業規模があるんですけど、その中で税金が投入されているのが約４７兆円、それに対して消費税全体で約２０兆円。４７兆円の公費のうちの２０兆円が消費税ということでございます。本市で見ましても、同様に今年度の予算ベースでいきますと１８２億円ぐらいの社会保障関係の予算を組んでおります。その中で税は大体８１億円ぐらい投入しております。税全体で８１億円投入する中で、消費税が今年度約１８億円ぐらいということでございます。ですので、消費税の増税分そのものを市の独自施策の充実にそのまま充てられるという状況ではないということはご理解いただきたいと思います。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 先ほど保育が２．３億円と言われましたけれども、これは全体の額ですよね。消費税の増税前からどれだけ増えたんですか。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） 公定価格というのがありまして、これは市のほうから民間にお渡しして保育の運営をしてくださいという費用なんですけれども、これが、新制度が始まる前というと平成２６年度になります。このときに、一般財源ベースでいきますと約３億３，０００万円使っております。それが、令和元年度ベースでいきますと６億８，０００万円というような形で、倍以上にはなっておる状況です。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 新制度の話を僕聞いているんちゃうんです。消費税導入後、社会保障を充実するという目的で充てられたお金って幾らなんですかという話をしているんです。これ、ここでいろいろ言ってもややこしくなるだけですけれども、到底５億円も使っていないんですよ。だって、言うたら自然増の分だけですやん。新しい何かを始めたわけじゃないからね。私は、それではなかなか市民は納得せえへんと思うんです。だから、５億円新たに増えたことは事実ですからね。今の構図でいいますと、これまで使ってきた社会保障がこれだけあるねんということで、そこにこの５億円入りましたということで、結局その５億円を別用途で使っているというような形になりますので、ぜひこの５億円を使って社会保障の充実をしていただきたいと思うんです。 介護や保育の労働条件の改善というのは、私は非常に本市にとっても重要やと思っているんです。ちょっと地域経済の側面からお聞きしたいんですけれども、これは河内長野市に限らず地方でもある仕事、河内長野市でも非常に求人はたくさんあるにもかかわらず応募してくる人が少ないという分野で、やはりここでの仕事を、働いてもらえる人をつくっていくということは、本当に地域経済を回していく上で大きな鍵になると思っているんです。今後、人口減少が進む中でも、こういった働き口があるということ。もちろん働いたらそれだけ経済回るわけですからね。非常に重要な施策やと思うんですけれども、その辺どんなふうに考えておられるでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 私自身も、今議員のご説明ありましたように、本市において様々な方が働いていただけるという状況がまず大事だと思っています。特に若い方が働いていただけるような環境というところでいきますと、この後の質問にもございますけれども、高校卒業した方がいかに市内で働いていただけるかという観点も必要ですし、また、そのような情報をより多く発信していくことも大切だと感じております。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 保育とか介護の労働条件を改善していくということは、もちろん本人にとっても非常によいことですけれども、河内長野市の将来にとっても非常に重要な課題ですので、引き続き検討していただきたいと思います。 次、公契約条例のほうにいきます。河内長野市では、指定管理者をめぐって労働者が不当な扱いを受けたという非常に残念な経験をしております。まずちょっとお聞きしたいんですけれども、河内長野市が発注する仕事の末端で、市が知らないところで下請の業者とかが買いたたかれるとか、あるいは労働者が不当な扱いを受けているということがあれば、市はどういうふうに考えますか。そういうことがあれば。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 当然そういうことというのは労働関係の法律違反ということになろうかと思いますので、法律違反のことがいいわけはありませんので、そういうことがあれば当然是正していかなくてはならないですし、そのために国の労働基準局なり労働基準監督官という職業もございます。そういう方々は、職場に立ち入って検査することもできますし、書類を強制的に提出させることもできます。重大な違反の場合は逮捕権も持っているというような方々です。そういうところできちっと是正していくということになろうかと思います。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） その考え方が基本的に自己責任論になっていると思うんですよ。一番最初の答弁で、コロナ後の社会はどうあるべきかというところで、民間の会社も市もいろんな団体も協力し合って社会をつくっていこうやないかという答弁だったじゃないですか。このコロナの中でも数百万人という人が休職に追い込まれているんです。それはそれで仕方ない側面もありますけどね。そういったことを上から規制していくというんじゃなしに、やっぱりまちの中で事業者と一緒につくっていくということが非常に大切やと思うんです。やっぱり働いている人が正しいルールの中で働いている、あるいは下請業者が不当な買いたたきをされないということこそが、やっぱり河内長野市の未来の富につながっていくんですよ。それを私は一緒のテーブルでつくっていってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 議員おっしゃっていること、我々も理解できるところでございます。ですので、この間、商工会の方とも、私直接そこの局長ともお話をさせていただいて、議会からもこういう提案もあるのでという話でいろいろお話を聞かせていただきました。ただ、やっぱり公契約条例ということを市のほうで定めるということになりますと、大阪府内はないんですけど、他府県の先進市の事例とかいろいろ調べた中でも、事業者の負担というのが非常に増えるということで、やはり条例をきちんと施行していく過程の中で、事業者からいろんな書類の提出なりということで新たな負担が発生するということでございます。商工会もその辺は非常に心配されておりました。大阪府内の市でプロジェクトチームをつくって検討している市もありましたので、そこにもヒアリングをさせていただきました。やはり同じ、一番ネックがその辺、事業者の負担というところを、いろんなアンケートなんかも取られたようですけれども、その辺が一番ネックになっているというお話を伺って、いまだ条例の制定には至っていないというお話を聞いております。我々としても、議員おっしゃっている考え方というのは理解できるんですけれども、やはり条例という形ではなくて、本来の国の法整備というものの要望を今後とも引き続き行っていきながら、研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） もちろんネックになる部分というのはあると思います。やっぱりそこのハードルをどう一緒に乗り越えていくかということが実現に向けての道と思いますので、ぜひ引き続き話合いの場を持っていただきたいと思います。 次、子どもの負担軽減についてです。少人数学級の件については、明日、宮本議員が掘り下げて質問をいたします。私、１点だけちょっとお聞きしておきたいのが、国に対して要望しているということですけれども、具体的に教育委員会からどのような要望を国にしておられるのでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 少人数学級編制、３５人学級の実現に向けてということで、教育長協議会、また関係地区の教育委員会事務局の部課長会からも要望を上げさせていただいております。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 承知しました。河内長野市としては、まずは３５人学級にしてほしいということを要望されているというのを確認させていただいておきます。 次、携帯電話のルールづくりとホームページのスマホ対応ですけど、どちらも必要性は認識されていると理解はさせてもらいました。時期的なことはどういうふうに、そんなに長いことかけていたらまた時代が変わっていきますので、どれぐらいの時期的なペースで考えているんでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 携帯電話の取扱いにつきましては、近々、今年中にはお示しをさせていただきたいというふうに、今、学校長会との協議を続けているところでございます。 また、学校のホームページのスマホ対応につきましては、これから学校現場のご意見を様々聴取する必要がございます。ただ、課題というのも認識しておりますので、各学校ごとのあまり負担のないように、または経費もかからないような、無駄のないように進めてまいりたいと思っております。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 携帯電話のほうは分かりました。 ホームページのほうなんですけれども、いわゆる河内長野市がやっているホームページ、ソフトそのものを事業者につくってもらうというようなことをやっていると思うんですけれども、教育委員会のを見ていますと、どうもいわゆる個人レベルでやるようなホームページになっていると思うんです。ホームページビルダーとかを使ったような。そこもやっぱりちょっと根本的に考え直さないと、ちょっとついていかれへんのちゃうかなと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） この間、各学校ごとで特色あるホームページづくりに随分と励んでいただいておりまして、各学校のオリジナリティーがそこで非常に反映されております。ですので、どこかサーバーと、それから市のホームページのようにフォーマットを統一するとなれば、各学校ごとの特色が消える画一的なものになってしまうというデメリットもございます。そういうところも含めて、学校のご意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 分かりました。教員の負担を減らしながら、保護者に必要な情報が確実に伝わるような方法を早急に確立していただきたいと思います。 次、産官学金の取組なんですけれども、情報誌の取組を検討していただくということで非常に喜んでいますけれども、まず１点目は、これは財源は市が１００％なんでしょうか。それとも事業者とかと折半になっているんでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 来年度に検討しております事項につきましては、今年度、例えば合同企業説明会というものを開催いたしました。そのときに、現状でしたら企業がパワーポイントを使って学生に説明しているというようなところですけれども、それをまとめたような冊子をまず考えております。それを使った冊子を高校生に広く使いたいというようなところですので、まず現状では市でその冊子を考えております。今後につきまして、その冊子がいわゆる企業情報誌というような名の下になった場合には、企業とコラボしながらやりたいと考えております。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） よく分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 赤峰の件は承知しました。 次、入札制度の問題です。市の広報の配達の件で、この間、安けりゃいいやろうというような、とにかく安いところに落とすシステムの中で事故が起こって、大きな負担も発生したわけなんです。これも件名１でも言ったんですけど、やっぱり安けりゃいい、市場に完全に任せ切りにしていく、つまり競争社会の中でやっていくなんていうことをずっと続けていたら、河内長野市はずっと負け組になっていって、それはやっぱり地域経済というのは守れないと思うんです。今後、
総合評価入札方式を考えていきたいといういい答弁もいただきましたので、ぜひ進めていただきたいんですけれども、もちろん地元雇用と地元での物資購入、それに加えて地元企業であることも加算の条件に加えていただきたいと思うんですけれども、今までもやっているんやけれども、大体いつから、どれぐらいの規模で、どれぐらいの業種で始めていこうというふうな考えを持っておられるんでしょうか。
○議長（三島克則） 総務部長。
◎総務部長（大林巌） 現在、この市庁舎の総合管理業務というところで
総合評価入札方式を取り入れておりまして、来年度、令和３年度中に評価をして、令和４年度からの新たな業務について総合評価入札をする際に、ご質問のような市内の雇用とかその辺を評価に入れていきたいと。今までは、先ほど答弁いたしましたけれども、就職困難者の雇用であったり障がい者の雇用であったり男女共同参画であったりというところの評価を取り入れておったんですけれども、そこを市民の雇用というところの部分について広げていきたいと考えております。ちょうど７月ぐらいからそういう議論を我々の中でもしておりまして、ご質問いただく前にもしておりまして、その方向でちょっと考えようということで庁内でも議論しておったところでございます。そういう方向で進めたいと考えております。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 前進したことはすごくいいなと思っているんですが、ちょっと少しがっくりしました。結局、庁舎管理の更新時に同じことを、条件だけ変えるという話やと思うんですけど、私が言っているのはそうじゃなしに、もっと職種を、市が発注する全ての事業にできるだけ広げていく。特に市内落札率が低いところから手をつけていってほしいんですよ。ほかの業種にも広げるように、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次、いきます。ごみです。戸別収集に向けて頑張るということです。非常にこれも喜んでおります。少しちょっと答弁でよく分かりづらいところがあったんですけど、令和６年を目標にということで、主語がなかったんですけれども、令和６年実施を目標にと理解させていただいてよろしいのでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 先ほどの答弁の中でも様々な課題があるんだということは申し上げたとおりでございます。財源の問題、できる地域、できない地域の問題、そういったことを今後検討していく必要がございます。ですから、どんな形で、全面的に戸別収集ができるのか、部分的な形になるのか、そういうことも含めて、令和６年度までにしっかりと全部の課題を解決した道筋をつけていきたい。ですから、実施に向けたという言い方にはならない。そういうことも含めて全ての解決を令和６年度中に進めていきたいという意図でございます。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） それはそれで承知しました。非常に大きく前進していただいたと思いますので、よろしくお願いします。 １点だけ。神奈川県の厚木市というところで、１年間のモデル事業で戸別収集をやったそうなんですけれども、非常にごみが減ったということです。市ではその辺のことを考えておられるのか。あと南河内環境事業組合への負担金のこと。減るかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えておられるでしょうか。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 戸別収集を進めますと、各家庭のところからごみの収集になりますので、結果的にごみの分別が各家庭のほうで進みます。結果的に総量としてごみの総量が減るという結果になっているということは、各戸別収集しているところでお聞きしております。その総量が減る中で、南河内環境事業組合のいわゆるごみの焼却のところの負担金は、事業割の部分が減りますので、結果的には減額にはなると。ただ、すみません、どれぐらいというのはちょっと全く計算ができていないというのが現実でございます。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 分かりました。よろしくお願いします。 そしたら次、給食のほういきます。給食の
あり方検討委員会なんですけれども、ぜひ実りのあるものにしてほしいんです。前も言いましたけれども、やっぱり机上の議論だけではどうしても分からない部分があるので、ぜひ、センター方式でやっているところ、自校方式でやっているところを見に行ってもらって、実際の調理器具というのはどういうものなのかとか、実際そこで調理をしている人はどういう環境の中で調理をしていくのかというのを、やっぱり見ないと分からへん部分というのがたくさんあるので、ぜひそういう現場も見ていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 検討委員会の委員の皆様にも、今議員がおっしゃられたような意見を勘案しまして、実際に例えば視察とかも含めて検討していただきたいと思っております。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） よろしくお願いします。 それから、もちろんこれ全員給食を目指すということで、学校給食法に沿った食育としての給食を目指すと考えてよろしいですね。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） おっしゃるように中学校の全員給食の在り方も含めて、この検討委員会でしっかりと検討してご意見いただきたいと思っております。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 食育ということなんですけれども、平成１７年に食育基本法というのができまして、それを受ける形で平成２１年に学校給食法というのが大幅に改正されました。ご承知のように、それまでの学校給食法というのは基本的に空腹を満たすというようなものでしたけれども、給食が教育として位置づけられました。その中で大きく変わった部分の一つに、栄養教諭を配置せなあかんと。そもそも栄養教諭という免許もできたんですよね、このときに。これはやっぱり教育としての食育を位置づけるためには、やっぱりこういう栄養士のスキル、栄養士の視点が必要やというふうに変わったと私は認識しているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 議員おっしゃるように、国のほうの法改正によりまして、栄養士または管理栄養士の資格を持った栄養教諭が配置、いわゆるそこからの食育指導の充実ということが図られているとも認識しております。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 教育長も言っておられるんですけれども、ぜひ今後、本当に子どもたちにとっていい給食にしていくということが一番求められているのかなとは思っています。そんな中で食育を行っていくわけなんですけれども、いわゆる市の職員、教育推進部で、給食に携わっていただく市の職員に栄養士のスキルというのがあるにこしたことはないと思うんです。事務方ですけど。事務方のほうもやっぱり栄養のスキルがしっかりあるという環境というのが、いい給食をつくっていくと私考えているんですけれども、ぜひ市の職員にもそういうスキルのある方、もしくはつけてもらうという方向で考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） そういうことも含めて、
あり方検討委員会でもご意見を頂戴して、考えていきたいとは思っています。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひよろしくお願いします。そんなこともあって、実は協議会の場で、
あり方検討委員会に栄養士を入れたらどうやというようなこともうちの党としては言わせてもらったんですけれども、ぜひそういう専門知識の中で進めていっていただけたらと思います。 私どもは自校方式で中学校給食を進めていくというのが非常に望ましいと考えています。まず１つはおいしいということです。出来たてなんですよね。富田林市のセンターを見に行きましたけれども、朝５時半から炊飯されています。そうでないと間に合いません。そういう意味では、まず出来たてが食べられるということ。繰り返しになりますけれども、冷凍食品を多用しなくて済むという話です。例えば、手作りのハンバーグ。ハンバーグを何千食も作れないですからね。そういう冷凍食品を使わない給食が提供できる。アレルギー対応も個別に非常にしやすいし、これも視察に行ったらよく分かるんですけど、生徒に、作り手の顔が見えるというのも非常に大きいところです。それから、地産地消が進めやすい。なかなか河内長野市はそんな大規模農家がありませんので、今日はこの学校に河内長野産のナスビをというような使い方もできますし、学校ごとに献立を変えるということも可能になってくるのかなと思います。そういう点で地産地消が進めやすいし、食育のところでは、やっぱり地元の誰々のおじいちゃんが作ったとかというふうに、生産者の顔も見えるのかなと思っています。 ２つ目は、やはり非常にリスクが低いということです。先日も大きな食中毒が学校給食で起こっていましたけれども、そういった食中毒に対するリスク。それから、災害時には器具を使用できるような仕様にもできる。これはもともと災害時に使えるような造りにしとかないと駄目ですけど。それから、台風の警報時にも、作り出す時間が遅くて済みますので。ちょっとの数量なので。これにも対応ができるということです。何よりもやっぱりコストが非常に安いということが僕はメリットやと思っています。これも行ってもらったら分かるんですけれども、給食センターは様々な機械が入っています。大量に調理するので、機械でばーっと切っていかんと間に合わないんです。この機械というのは物すごくきれいに掃除して、今、乾式で管理せな駄目ですから、空調も入れて、最後まできれいに洗ってやらなあかんのです。それを、自校方式の場合は基本的に手切りです。全部包丁一本です。唯一機械を使うと言っていたのは、ジャガイモの皮むきだけは機械を使っていると言っていましたけれども、要は機械を洗浄するほうが手間かかるんですよね。洗浄して、もちろん置いとかなあかんので。そういう意味では、機械が要らないということです。それから、いわゆる厨房の機械の汎用性がある。これが僕、河内長野市にとっては一番大きいと思っているんです。先日も話しましたけれども、今、中学校給食を導入して、大規模改修をせなあかんのは１５年後です、大体。１５年後には生徒の数が６割に減っています。つまり簡単にいいますと、造ったとき１，０００人の釜で１，０００人分作っていたとしたら、１５年後には６００人分しか１，０００人の釜でやれへんわけですよね。それを更新しようと思ったら１．６倍過剰な施設を更新することになるんです。センター方式ですと。そういう意味では、非常に人口減少に対してマッチングしていけるということ。それから、あと輸送費。小規模校であろうが大規模校であろうが、センターの場合は輸送費がかかるということもあります。それから、小中一体とか、いわゆる赤峰のセンターの寿命のこととかもあるんですけれども、機械が移動できるというのも大きなメリットです。いわゆるレストランとかにある大きい冷蔵庫とか大きいコンロですから、どんどん移動もできると思っています。 そこで、ちょっと私から提案なんですけれども、親子方式で始めたらどうかなと思っています。つまり赤峰のセンターが待ったなしですので、中学校で作って、小学校に運ぶ。一定、小学校のほうで準備が整ったら、お金も一遍にかかりますので、準備が整えば中学校の機械を小学校に、小学校分移すというようなこともできますので、ぜひその辺のコストの面についても詳しく検討していただけたらと思います。これは要望にしておきます。 次、空き家の問題にいきます。南貴望ケ丘とか緑ケ丘とかいろいろ、なかなか言うても木を切ってもらえないところがあるんですけれども、このケースというのは、なぜこれが解決できないと思っておられるんでしょうか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 毎年たくさんの空き家の通報をいただきまして、私ども直接お話をさせていただくということを前提にお話しさせていただいております。ただ、おうちによってはいろんなご事情もあってなかなかご対応いただけないと。相続の問題とかいろんな問題があって対応いただけないというケースが数件ございます。それは事実でございます。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 私もいろいろ言って、すぐに聞いてくれるところもありますけれども、やっぱりなかなかうまいこといけへん。だから法定相続人の中での厳しさというのがあるんやと思うんです。どうしても解決できないという空き家を解決しようとすることを目的にしてできたのが特措法じゃないんでしょうか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 議員のおっしゃるところも十分、いわゆる法律に基づいて、強制力も併せて助言、指導していくというところが趣旨でございます。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） もちろん何でもかんでも権力を振りかざして強制的にやってしまえということを言っているのでは決してなくて、十分に話合いは進めなければならないんですけれども、一定どこかでそれは区切りをつけて、法を使ってでしか解決できない物件というのは、そのためにつくられた法を使っていかなあかんと思うんです。それがなかなか、僕、ちょっとスピーディーにというか、周りに住んでいる人の思い、ご近所の思いからしたらすごく歯がゆい部分があると思うんです。つまり、このまま話し合っても解決できないところには、やっぱり法を適用していくというふうにしてほしいんですけれども、いかがですか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 私どもも、ご答弁でも申し上げましたけれども、都市づくり部のほうで一本化して対応させていただいて２年半経過しております。できるだけ我々も円満にお話をさせていただいて、例えば樹木の問題でしたらそれを切っていただくだけじゃなくて、いわゆる流通に乗せていって、人口減少の問題とかにも対応していくということをまず考えながらお話をさせていただいております。ただ、２年半でなかなかご理解いただけない、ご改善いただけないところもございますので、今、倒壊のおそれがあるとかというところでない、例えば通行に支障が出ておるようなところでなかなかご改善いただけないところについては、新たな特定空家ということで指導させていただくということも前向きに検討したいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひよろしくお願いします。おっしゃるとおり話合いで解決できれば本当にいいんですけれども、できないところは法を使って解決していくというふうにしていただきたいと思います。 もう一つ、問題は、河内長野市はやっぱり大半が木やと思っているんです。ちょっと先ほど理事も言われかけたんですけど、河内長野市の規定を読んでいると、いわゆる立ち木が生命に危険を与える分でしか対応できないように読み取れるんです。しかし、特措法そのものもそうですし、大阪府なんかの点数表を見ても、やっぱり道路を塞いでいるとか、落ち葉とか枝が近所に迷惑をかけていることも含めているわけです。ぜひそこを河内長野市の基準にしっかりと入れていただきたいんですけれども、いかがですか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 議員ご指摘いただいているところは、特措法には特定空家の要件が４つございまして、建物については倒壊等著しく保安上危険となると。そのほかに衛生面のこと、景観のことがあるんですけれども、最後に、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であるものと。その他というところで、これで樹木について、通行を阻害しておるというようなことも含めてくるということになっております。ただ、私どものほうの条例の施行規則では、いわゆる建物とそれ以外のところが少し差異があると。バランスがちょっと整っていないというような思いもございまして、樹木につきましても倒木等により周辺の生活環境に悪影響を及ぼしという記載をしております。ただ、倒木等ということでございますので、その等というところの中には、当然、非常に周辺の交通等に支障を与えるという項目も入っております。そういう意味で、先ほど私ご答弁させてもらったように、特定空家というところも視野に入れてということでご答弁させていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ありがとうございます。ぜひ周辺住民の方々が快適に暮らせるようにやっていただきたいと思います。今回、大分答弁前進したと思っていますので、喜んでいます。よろしくお願いいたします。 次、交通の問題です。直接バスでおでかけチケットが使えない状況になっています。これはどこにハードルがあるのでしょうか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 高齢者公共交通利用促進事業を導入して、今３年目でございますけれども、私どもも当初から直接バスで高齢者の方とかが使えるようにということで、南海バスは１年半ですけれども使えるようになって、協議をさせていただいたんですが、やはりシステムの改修等に多額の費用がかかるということ、また運転手の労務管理上、その券を入れるということについては非常にハードルが高いというところもありまして、なっち等のチャージというところで進めさせていただいたと。私どもも使えるようにということで協議させていただいたんですけれども、結果的にはＩＣカード等の普及促進というところも併せて、こういう形でスタートさせていただいたというものでございます。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 多分労務管理のところやと思うんですけどね。これは多分労働組合と話されているのかなと。南海バスがですよ。南海バスが市に言われて、労働組合と話し合ってそういうことになっているのかなと私理解しているんですけれども、それでいいですか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 南海バスの中の協議のところは、私どもも細かいところは承知しておりませんけれども、本社の部門と協議した中で、やはり労務管理上、安全走行というようなこともありますから、できるだけ運転手の負担を軽減したいというところで、断念したところでございます。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひそこのハードルを越えられるような粘り強い交渉をしていただきたいなと思うんです。市長が直接行くというのも一つのアプローチやと思いますし、やはりそのネックになっているところはどうなんですかということも含めて直接お話ができないんですかとか、そんな感じで粘り強く、直接使えることについてはやっていっていただきたいなと思っています。 次、電車で使えるようにということなんですけど、ちょっと質問の趣旨に誤解があると思うんですけど、汐の宮の人とか天見に住んでいる方は、電車に乗ってノバティながのまで来て、サンプラザで買物をされているんです。そんなことができるのかどうかはちょっと別にして、例えば市内限定でしか使えないというのでもいいと思うんです。これはだから電車が生活の移動手段になっている地域の方から出ている声なんですよ。ぜひそこに軸足を置いて、そういった方々が河内長野駅まで出てこれるように、使えるように、再度検討していただきたいと思います。 それから、移動支援の保険ですけれども、私、縦割りでやれとは言わへんのですけれども、この問題はやはり交通政策であり、都市づくり部が統括してないとあかんと思うんです。答弁が塩谷副市長からあったんですけれども、やっぱり桝井副市長のほうで。もちろん施策自体を実行して担っていくのが福祉の分野でもいいと思うんですけれども、福祉丸投げというふうにはしてはいかんと思うんですけれども、その辺はいかが考えておられますか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） いわゆる地域の支え合いというところで、福祉部局のほうでご答弁もさせていただいておるんですけれども、この会議は私どもの交通政策も出席をさせていただいて、やっておられる方の声、また福祉部局とも連携しながら進めております。福祉の側面、私ども公共交通の側面、また自動運転等の先進的な取組も交通のところはございますけれども、全体としては私どものところで全体を見させていただくというつもりで進めております。庁内の連携しっかり取れておると考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 承知しました。ぜひよろしくお願いします。 時刻表のことです。これもどこにハードルがあるのかということをもうちょっと深くまた相談をしていただきたいと思うんです。できませんと言って、ああ、そうですかで終わるんじゃなしに、ここをこう改善してもらえたらできるとかというのをまた考えていただけたらと思います。 次、１８歳医療費ですけれども、これこそ消費税、５億円、入ってくるのが増えたわけですから、５，０００万円ぐらいの事業なので、ぜひ前向きに、他市に先駆けてやるよう検討していただきたいと思います。 次、学童ですけれども、これも評価はさせていただいています。一つはやっぱりニーズがあるということをしっかり認識していただいて、今の仕組みではなかなか難しいという課題があるというところまで認識していただいています。ぜひ課題解決の方法を今後模索していってほしいなと思います。 次、歩道ですけれども、これはやっぱり高齢化が一つ大きな原因かなと思っています。それともう一つは道路の老朽化。市長選挙前に僕ら民主市政をつくる会というところでアンケートを取ったんですけれども、そこでこの歩道の整備というのが非常に多かったんです。意外に。やはり市民の中でそれだけ今ニーズが高まってきているんやと思います。高齢化したらすり足になって非常に危険ですので。今まで僕ら道路の車道のことばっかりはずっと言ってきたんですけど、それだけやっぱり歩道が傷んでいると思うんです。今、歩道の総延長と舗装実績というのはどれぐらいになっているんでしょうか。
○議長（三島克則） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 歩道の路線延長といたしましては７２キロで、両側に歩道がある路線もございますので、歩道の全体の延長といたしましては、市内に１０９キロの歩道がございます。それと、歩道の舗装の実績といたしましては、平成２４年から昨年までの８年間の舗装の実績といたしましては、約１０．１キロの整備を行っているところでございます。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 分かりました。これもやはり８年で１０キロということは、１００キロをやるには８０年かかるという計算になりますよね。なかなか難しい部分あると思いますけれども、ぜひ歩道のほうもしっかり目を向けて、特に事故が起こらないように整備を進めていただきたいと思います。 次、水力発電です。８年前、原発事故が起こったときには、こういう水力発電をやる、代行するような会社というのはなかったんです。この間いろんな、タービンも開発が進んでいると思うんです。先ほど９メートルの落差でという話で、もうけが出んのやというのは、１社だけに聞いた話なんでしょうか。
○議長（三島克則） 上下水道部長。
◎上下水道部長（福岡良幸） 資料によりますと、３社ぐらいにヒアリングをかけさせてもらっているようなことでございます。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） それは３社とも採算ベースに合わへんという話だったんですか。
○議長（三島克則） 上下水道部長。
◎上下水道部長（福岡良幸） ３社とも、計算上利益が出る状況ではないというご回答をいただいております。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 分かりました。それはなかなか難しいなと思うんですけれども、機会を見て、またいろんな技術の発達もありますので、ぜひ検討も進めていただけたらと思います。 次、クビアカツヤカミキリについては承知いたしました。ぜひ早い段階から、住民の力も借りないと、市が毎日桜の木を回って潰しに行くというわけにはいきませんので、ぜひよろしくお願いします。 最後、駅ビルの問題です。まずちょっとフォレスト三日市からいきたいんですけれども、フォレスト三日市の賃借料です。先日の協議会では、公有財産規則で２７０万円が下限という話とか、あと１００万円で１０年間貸しますよという話やったんですけれども、昨年までは政策企画課長も健康推進課長も月４４０万円で貸しますと。年間５，３００万円で貸しますということを明言されていたと思うんです。そこをちょっと確認したいと思います。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） この５，３００万円という数字につきましては、通常、年間管理料、あるいは共用部分の負担金等でそれだけの金額がかかりますので、それを平準化しまして１２で割りましたら約４４０万円。希望的な数字としまして、この数字で借りてもらえれば何とかとんとんになるので、こういった方向で何とか進めていきたいという形でのご説明であったかと認識しております。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 今の答弁は、ちょっと僕、だましちゃうかなと思うんです。私、ＨＯＳにも聞いてくれましたかということも確認しましたし、健康推進課長は、９月１７日の予算委員会で、共益費部分については賃料でいただくことも可能になりますのでということで、６年間で移転に係る経費が回収できると。これ４４０万円で貸さんと６年間で回収できませんので、そもそもこの答弁自体がうそ答弁になるわけですよ。政策企画課長も同様のことを、これも令和元年９月の決算委員会で言っておられます。もう一度確認したいと思うんですけれども。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） おっしゃっている以上は、そのような表現でお答えさせていただいていたのかもしれないんですけれども、この金額といいますのはあくまでこちらが希望する金額でありまして、例えばＨＯＳがその当時に確約してくれたというものではございませんので、そのあたりよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ４４０万円で借りてもらって、それでとんとんになりますという話の下で私たちも賛成をしてきているわけですので、そういうようなごまかしのような答えをされると、これは議会としてもかなり問題があるのかなと思っています。いずれにしても、その話を延々とやったってあまり意味のない話ですので。私たち、今回１００万円で１０年間貸すということについては非常に異議があります。コロナの影響というのは、取りあえずはこの１年と見込んで指定管理も１年更新にしているわけですよね。コロナの影響がこの先１０年あるわけじゃないんですよ。それで１００万円で貸すというのは、それはちょっとあかんのちゃうかと思うんです。もしコロナがなかったとして、あるいはコロナが落ち着いたとして、あそこを４４０万円で借りてもらえるというポテンシャルはあるんですか。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） まず、１００万円で１０年間という分でございますけれども、１０年間と申しますのは、民間に借りてもらう際に条件としまして、一定先行投資していただいて、整備もしていただかないといけない。それを回収するのに５年ではなかなかしんどい状況でもありますので、一般的には最低１０年あるいは１５年は必要だというふうなことで、それが一般的な形になっておりますので、まずは借りていただくというために１０年間を設定いたしました。その次に、最低１００万円といいますのは、今回コロナに当たりまして私どもが調査いたしましたところ、なかなか２７０万円では手を挙げましょうと言ってくれる業者も１件もありませんでしたので、少なくとも１００万円でありましたら、それじゃ手を挙げましょうというところも出てまいりましたので、これを最低条件とさせていただいた上で、今回プロポーザルにかけておりますので、１００万円、あくまでも最低条件ですから、私どもとしましてはそれを最低ラインとして、できるだけ高額で借りていただけるようなところが手を挙げていただけるということを期待して実施しておりますので、そのあたりご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） いろいろ長いこと言いはりましたけれども、４４０万円のポテンシャルがないということやと思うんですよ。田中理事にちょっとここでお聞きしたいんですけど、４４０万円の共益費がかかる物件を４４０万円で借りていただけないという事実が存在するということですよね。コロナがなかったとしても。そこはやっぱり改善していかなあかんのちゃいますか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 現在のいわゆる貸付けというお話の中では、今の健康増進機能を維持しながら、市が指定管理としてお支払いしながらやっておるものを、その機能を維持しながら、額的には少ないかもしれませんけれども、お金を払っていただいて貸付けしてやっていくというところでございますので、このコロナの時期が過ぎたらもうちょっと高く借りてくれるところあるのかどうか分かりませんけれども、今のそういう条件の中では、こういう結果が出ておるというところかと思います。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 市の方々の話を聞いていて、ちょっと違和感を感じるんです。これまでお金を出していたやつを、お金をもらうんやみたいなことを言っていますけれども、これまでやってもらっていたのは市の事業を代行していただいていたんです。今後やってもらうのは好きにやっていただいたらいいんですよ。市の仕事をやってもらうわけではないのでね。その捉え方がやっぱりちょっと違うのかなとは思っています。 いずれにいたしましても、４４０万円かかる床を１００万円で貸したら、毎月３４０万円の出費を市が肩代わりせなあかんのです。これ事実ですよね。年間に直したら４，０００万円程度になるんですか。そこをやっぱり根本的に変えんとあかんと思うんですよ。イズミヤは今回、破格の共益費で４階を貸してくれますけれども、そこを根本的に改善する、つまり例えば共益費を下げるとか、そういう取組が必要ないんじゃないですか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 共益費というものにつきましては、いわゆる清掃、警備、ビルのメンテナンス、これらに必要な費用につきまして、床の所有者が持っておる比率によって分担して負担をしておるというものでございます。フォレスト三日市につきましては管理組合のほうでその仕様も決めておられて、いわゆる個人で床を持っておられる方、都市開発も持っておりますけれども、その中で仕様も決める、グレードも決めてやっておられるというところです。質を下げたり掃除の頻度を下げたりすると共益費は下がってまいりますけれども、駅前の商業床のところでそれでいいのかというところは慎重に議論する必要があると思います。共益費を下げるということは、そういうかかる経費を落とすというところで、いわゆる管理組合の構成員、市も入っておりますけれども、そういう中で合意ができれば下げることができますけれども、そこのところはしっかりとした議論が必要であると考えます。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 桝井副市長にお聞きしますけど、これ普通の家やったら、こういうどんどんお金が出ていくようなところというのは改善しますよね。これ、税金やからって何ぼでもこのお金を使っていっていいという話ではないと思うんですよ。何らかの対策を打って、ゼロにはならんでも、どうにか減らしていかれへんかということを考えなあかんのちゃいますか。もちろんこの１００万円での契約も含めて。いかがですか。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） フォレスト三日市の３階なんですけれども、今現在、健康増進という目的で民間企業に、うちが指定管理ということで、かなり共益費も出しながら、委託料も出して進めているような状況です。その中で、例えばここへ来ていただくのがどんな事業者でもいいんやというわけではないと思うんです。やはり健康増進に関わるような、今考えていますのがスポーツジムです。そういう形で、今までよりも面積も広くして、一定、より人気のある、市民の人がより使いやすい、そういうものを頑張ってやってくれというためにお願いするような形で、今プロポーザルで慎重に事業者を選んでいるような状況です。その中で、やはり、もっともうかればではないんですけど、もっと費用負担を安くするために、何でもいいというわけにいきませんので、健康増進という一つのテーマを基にやっていくと、今の一定の負担というのか、それは仕方のないことかなと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） その考えではあかんと思います。やっぱりここでの負担を何とか解決していくという姿勢が必要だと思いますので、そこは強く求めておきます。 そしたら、ノバティながののほうにいきます。ノバティながのの平面駐車場です。現在、土地をまず幾らで貸しているのか。いわゆる駐車場の収入。相手方が駐車場収入で、平面駐車場分、台数割で一体幾らになっているのか。その差額は幾らなんでしょうか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 今、市のほうが都市開発にお貸ししている額が約２，７００万円弱です。駐車場の収入としては約６，４００万円程度、第２駐車場だけでございます。ただ、単純に引き算が利益ではなくて、駐車場を運営するのに経費がかかっております。警備、機械、いろんな経費がかかっております。その分も引いたものが純然たる利益というものになります。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 要は４，０００万円の利益が出ているわけです。市があそこで駐車場経営をしたら４，０００万円もうかるんですよ。簡単に言うと。それで、ずっとこの平面駐車場を早くせいという話を議会でもたくさんの議員がやられていると思うんです。もう大体やらなあかんことというのは見えてきていると思うんです。あそこにいわゆる商業施設を造っても、なかなか難しいです。それやったら、ノバティながのの中に入ってやってくださいよという話ですよ。ちょっとノバティながのの今の空き床率みたいなものを教えてもらえますか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） すみません、空き床の件数で申し上げさせていただいてよろしいですか。一昨年度が１１区画ありましたのが、昨年度末で１６区画になりました。ただ、今年度、事業再開をしていただいた等もございまして１４区画ということでございます。これは現在の状況でございます。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） そういう意味では、ノバティながのに行ったらかわいそうなぐらい空いています。何かゲームセンターみたいに入り口のところもなっていますけれども、あそこで商業施設ってもうなくて、基本的に住宅が一番ベターというか、来てもらえるといったらマンションになるんちゃいますか。そこら辺はどう考えていますか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） すみません、ご答弁の前に、今議員、４，０００万円の利益とおっしゃったんですけれども、経費等引きますと約２，４００万円という額でございますので、そこだけちょっと申し上げさせていただきます。差引きの、経費も抜いた分が２，４００万円程度になると。それが純然たる利益かなと思います。 平面駐車場につきましては、まだ仕様につきましては、今、ディベロッパーとかいろんなところでお聞きをしております。使い方としては、駄場中議員がおっしゃる住宅、高度利用したマンション等というのも一つの有力な方法だと思います。ただ、今のノバティながのの駐車場も確保しながらあそこの土地を高度利用していく、より有効に使っていくというところは、今までの課題でしたけれども、本当に速やかに進めていくことが必要であると我々も考えております。そういう取組を具体的にスタートさせていただきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） いずれにしても、２，４００万円にしても、あそこでそれだけの利益が出ているわけです。市の持っている一等地を利用して。そういう構造というのはやっぱり改善せなあかんと思うんです。全く取り上げてしまえなんていうことは、絶対そんなことは言えませんので。市も再開発した責任がありますので。しかしながら、結論としては、平面駐車場の一部を立体駐車場にして、その残りをマンションにするというぐらいのところしか選択肢ないんちゃうというところまで僕見えていると思うんです。それがいつになっても進まないですよね。なかなか進まない。頑張ってまいりますって何回桝井副市長言いましたか。それをどうやって具体化していくんですか。例えばプロジェクトチームが要るんやったら、そういうような組織編成にもせなあかんし。そこのビジョンを示してください。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） まだちょっと具体的なところは控えさせていただきますけれども、あそこの土地にどういうニーズがあるのかというところは広く調査をする必要があると思います。最終的には、プロポーザルなりで私どもの条件をつけさせていただいて、事業者からご提案をいただいて、私どもの市にとって、また中心市街地にとって最もいいものかというものを決めさせていただくということになると思います。その検討の中では、プロジェクトチームという形を取るかどうか分かりませんけれども、庁内連携しまして検討するということになると思います。具体的にいつどういう形でということはこの場では申し上げられませんけれども、そういう取組を具体的にスタートしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ずっと同じ答弁なんです。何年も。１０年も何年も。桝井副市長に聞いているんですけど、いつまでにするんですか。いつまでにするが言えへんのやったら、いつまでに、いつまでやるか言ってくださいよ。言っていること分かりますか。いつまでにやるということは、３月議会で言いますとか。それぐらいの腹がないと全然進みませんやん。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） この場所の重要性というのは私も十分認識しております。国交省のサウンディングもありましたし、逆に私自身がいろんなディベロッパー、例えばホテル業者、マンション業者、そういう一般的な不動産を触っているディベロッパーなんかとも意見交換はやっております。その中で、今現在のノバティながのの位置づけもあります。例えば、ここを立体にして何台確保すればどれだけ土地利用できるのかというのも、まだお金払ってやってもうているわけじゃないんですけれども、大ざっぱな話としてはしております。 ちゃんといつまでに出すねんという話でございますけれども、私の現在の任期中に一定の方向、進めるよということ。都市計画マスタープランでいえば、歩いて暮らせるまちづくり、そういう意味合いでの住居になるのか。また、もともと、今現在駅前で第一交通のやっている７０戸のマンション、あれがあっという間に売れたという事実もございます。その辺を加味して、私も役所の中でももちろんやっていきますし、ある意味、副市長という公務員とは一歩離れた立場で動けることもありますので、民間の事業者なんかとヒアリングして、４年しかないんですけれども私の任期のうちに一定の方向は絶対出していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 承知しました。あそこにマンションが来てもらえたら、ノバティながので買物する人も増えるわけです。要は買物するお客さんを増やさんことには、空き床も埋まらんわけです。ぜひ進めていただきたいと思います。 以上です。終わります。
○議長（三島克則） これにて日本共産党代表・１１番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後０時２分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者から発言を求められていますので、これを許します。 上下水道部長。
◎上下水道部長（福岡良幸） 申し訳ございません。発言の訂正でございます。先ほど駄場中議員の件名４．要旨５．水力発電の件のご質問のところで、見積り先を３件あったとお答えいたしましたが、実際のところ見積り先は１件のみでございます。そういうことですので、今後もメーカーやシステム等、広い視野で水道管路における自然エネルギーの有効活用を検討してまいりたいと思いますということで発言を訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（三島克則） 次、公明党代表・１５番 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） それでは、会派公明党を代表して質問を行います。 件名１．新たな生活様式（アフターコロナ）を見据えた行政運営への転換。 要旨１．行政のデジタル化の促進で地域活性化と行政サービスの利便性向上を狙えでございます。大阪府は、府内全４３市町村と、主に通信や物流、金融の関連企業、公立大学法人など計２４５団体が参加する
大阪スマートシティパートナーズフォーラムを立ち上げました。今後ますますテレワークや行政のデジタル化、遠隔診療等の浸透などに伴い、都心部より河内長野市のような郊外に居を構えるメリットが増大すると思われます。この機を生かす本市の戦略をいかに考えるのかをお聞きします。 要旨２．市の活性化に資する公共用地、例えば三日市市営住宅移転後２０年近くたつ周辺跡地活用事業の進捗や、河内長野駅周辺地区まちづくり方針策定後も動きの見えない平面駐車場、赤峰市民広場、グラウンドの産業振興用地化、河内長野駅東側の保健センター、休日急病診療所跡地などの幅広い利活用計画をお示しください。 要旨３．
農福連携モデル事業の実現は、「未来社会の実験場」をテーマに掲げる５年後の大阪万博の目玉の一つになると考えます。本市の戦略をお聞きします。 要旨４．コロナ禍における日本遺産事業や文化・芸術振興事業の促進策をお聞きします。 件名２．行政の都合ではなく市民ファーストで改革を断行せよでございます。 要旨１．災害救助法の改正により新設された準半壊の査定、罹災証明交付事務への対応強化策についてでございます。昨年１０月の災害救助法の改正により、支援対象に１世帯３０万円以内の支援を受けることのできる準半壊が追加されました。これにより、被害認定調査や罹災証明書の交付等に従前より多くのマンパワーが必要になることが予想されます。市の対応策をお聞きします。 要旨２．地域共生社会に向けた包括的支援に対応する庁内体制強化策について。地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が本年６月５日に成立しました。そして、１２日に公布され、社会福祉法に基づく新事業として
重層的支援体制事業が明年４月より施行されます。これは、８０５０問題など、介護、障がい、子育て、生活困窮など様々なニーズに包括的に対応できるよう、市町村において断らない相談支援や地域における伴走型（寄り添う）支援の
コーディネート事業を、各自治体で創意工夫しながら構築することを意味します。その一翼を担うのが、既に市民の抱える多様な福祉ニーズに包括的に取り組んでくれている社会福祉協議会であるわけでありますが、社協の事業資金等を統括する肝腎の市側が従前の縦割り体制のままで、包括的な対応ができていない現状があります。包括的支援に対応する庁内体制強化策をお聞きします。 件名３．新しい生活様式の下で、教育・子育ての質の向上と働き方改革を図れでございます。 要旨１．
ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた教育の再整備に関する市の現状と取組をお聞きします。 要旨２．これからの学校給食の在り方は、新しい生活様式（保護者・教員の働き方改革の浸透やオンライン授業等の校内感染予防の視点など）を十分考慮した方式が望ましいと考えます。当局のお考えをお聞きします。 要旨３．英語村構想の展開において、大容量ネット環境と生徒１人１台端末を活用しない手はないと考えます。市の戦略をお聞きします。 要旨４．
ＩＣＴ活用保育管理システムの導入は、保育従事者の負担軽減（働き方改革）と人材確保に資すると考えますが、市の見解をお聞きします。 質問は以上でございます。前向きな答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 私からは、件名１の要旨１から要旨３についてお答え申し上げます。 初めに、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問のアフターコロナの新たな生活様式につきましては、特にデジタル化の急激な進行は、市民のライフスタイルに大きな変化を与えるものと考えております。 例えば、テレワークの推進や宅配サービス等の充実は、生活利便性に縛られることのない居住地選択を可能とします。また、日常生活では通勤時間がなくなり、生活のあらゆる部分の自動化が進むことで、自由な時間、地域内で過ごす時間が増加します。そのほか、健康医療分野の充実による人生１００年時代の到来など、様々な変化を想像することができます。 このような変化は、本市にとってはチャンスであると捉えており、本市の魅力である美しい空気と水を育む自然の豊かさ、豊富な歴史文化遺産、そのような環境により実現する豊かな生活、今後はこのような生活のニーズが高まるものと予想しております。 さらに、生活の利便性を新たな技術により高めるとともに、そこから生まれる自由な時間を活用し、地域の多様な活動に参加することで、人とつながることによる豊かな生活の質の向上が図れるまちづくりの必要性が高まると予想しております。 現在、南花台スマートエイジング事業におきましては、生活支援等の地域住民主体による支え合いの取組が注目を集めておりますが、それに加え、自動運転による人・物の移動支援、遠隔医療による地域医療体制の充実、地域内の住民活動量の増加と経済循環の創出を誘導するボランティアポイント、健康ポイントを含むキャッシュレスの地域ポイント制度構築、そのほか教育分野などにおいて近未来技術の導入に向けチャレンジしてまいりたいと考えており、モデル的に導入実験を行い、住民の生活を豊かに貢献する技術になり得るかを検証してまいりたいと考えております。 将来におきましては、技術の進歩に伴う全市域への横展開を視野に入れながら、居住地選択時に魅力に感じていただけるような本市の魅力を生かした豊かな生活が実現するまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 ご質問の市の活性化に資する公共用地の利活用計画としましては、市営三日市住宅跡地や保健センター、休日急病診療所用地、
ノバティながの平面駐車場用地等が挙げられ、地域拠点や都市拠点にふさわしいまちづくりを進めるため、民間事業者との連携により市有地を売却し、周辺土地利用を含めた一体的な官民連携によるまちづくりを目指しております。 現在の取組状況として、市営三日市住宅跡地につきましては、平成３１年１月に民間事業者への跡地売却を行い、住宅供給を促す歩いて暮らせるゾーンの実現に向けて進めているところでございます。現在、民間事業者において、跡地及びその周辺の一体的な開発を目指し各地権者と協議を行い、本市においても、協議状況を踏まえ、必要な支援や協力等を行っているところでございます。 次に、保健センター、休日急病診療所跡地につきましては、周辺の土地を含めた一体的なまちづくりを目指し、地域の意見をお聞きしながら進めてまいります。 また、
ノバティながの平面駐車場用地につきましても、土地の高度利用やエリア活性化の視点から、駅周辺地区に係る一体的な取組を進め、考えられる活用案を基に具体的な条件等を整理し、駅前の活性化につなげてまいります。 本市といたしましては、今後とも地域拠点である三日市町駅周辺や都市拠点である河内長野駅周辺の活性化をはじめとし、公共用地の利活用を有効に図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 農福連携については、障がい者はもちろん、事業者等にとっても働き手の確保や社会的責任を果たす上で有益な取組になり得るものと認識しております。 また、平成３１年３月には、障がい者が生産工程に携わった食品の農林規格、ノウフクＪＡＳマークが制定され、農産物としてのブランド力もより高まることが見込まれております。 本市としましても、公民連携デスクを通じた事業者との連携の中で、農福連携について積極的な提案を行っており、現在、興味を示している事業者もおられることから、実現に向け調整を進めているところでございます。 一方で、その実現には検討すべき様々な課題もございますことから、事例の研究や新たな企業との連携を創出しながら、可能性を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名１の要旨４、件名３の要旨１から３についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨４についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中で、国や大阪府においては、各種事業の推進に当たり、業種別ガイドラインの遵守や感染者の追跡対策の徹底が要請されており、本市においても、その内容に基づき、事業の開催に当たっては規模や収容率の制限などを行うこととしています。 その中で、日本遺産に関する事業をはじめ、延期や中止を余儀なく判断した事業や、実施するとしてもかなりの制限を受けている事業もございます。いずれにしても、文化芸術振興事業については、個別の事業ごとに可否判断を行った上で、感染症対策を徹底しながら開催してまいります。 また、国におきましては、全国各地でコロナ禍により失われた文化芸術体験の機会や、文化芸術関係者の活動機会の減少による影響に鑑み、活動再開に向けた支援に取り組むこととされており、様々な施策が打ち出されています。 その一環として、文化庁の委託による地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン事業が公募されており、本市においては、ラブリーホールで実施している奥河内音絵巻をさらに発展させた形の事業が計画されています。これは、コロナ禍に対応した実施方法を模索しながら、観心寺、金剛寺の日本遺産を舞台に、芸術家やＮＰＯ法人、各種団体が一体となって実施するものであり、市としても文化振興財団と協力しながら、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。 今後も、関係団体などと協力しながら、コロナ禍における文化芸術振興事業に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想事業につきましては、今後の社会を見据えて、子どもたちに必要な思考力や判断力、表現力をはじめ課題解決の能力などを育むツールとして、児童生徒１人１台の学習者用端末環境を整備するものです。 本市の取組の主なものといたしまして、学習者用端末の整備、学習者用端末が安定して稼働するための校内ネットワークの更新及びインターネット接続回線の増強などが挙げられます。 国は、学習者用端末の整備につきましては、当初、令和２年度から５年度までの４年間での整備計画を示していましたが、コロナ禍による学習機会保障の観点から、学習者用端末の導入を令和２年度へ前倒しすることとしました。 これを受け、本市においては、令和２年度での整備完了に向け取り組み、現在配備済みの１，０７２台を除く５，５８６台につきまして、現在、確保の見込みが立ち、１１月上旬までに各学校に配置します。 また、全小中学校の校内ネットワークの更新については令和２年８月に完了しており、インターネット回線の増強につきましても、令和２年１０月末に完了する見込みとなっています。 一方、学習者用端末の活用につきましては、教員対象の操作研修をはじめとした研修会を実施しスキルアップを図るとともに、ＧＩＧＡスクールサポーター等の活用により児童生徒の教育環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。 働き方改革や新型コロナウイルス感染予防対策などによって、家庭生活や学校生活における生活様式が大きく見直されつつあります。 このような中で、学校給食についても、社会状況や家庭環境、学校生活の変化を見据えつつ、必要に応じて検討すべきものと考えております。 今回の市議会本会議で設置条例の制定を上程しています河内長野市学校給食の
あり方検討委員会におきまして、本市の学校給食における現状と課題を整理するとともに、食育や学校体制の整備、調理や提供の方法など、様々な検討事項についてご意見をいただき、議論を進めてまいる予定としております。 議員ご指摘の生活様式の変化に伴う学校給食の在り方につきましても、検討委員会において協議を行っていくべきものであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名３．要旨３についてお答え申し上げます。 本市英語村構想事業につきましては、グローバル社会を生きる子どもたちに英語コミュニケーション能力を育成することを主な目的に、幼児、小学生を対象とした子どもえいご村やモバイルえいご村、中学３年生を対象とした英検の公費受検等に取り組んでいるところでございます。 現在、新しい生活様式が求められる中、本市英語村構想事業の展開につきましても、環境の変化に即して柔軟に対応していく必要があると認識しております。例えば、今後学校において１人１台の端末が整備される環境の中で、機器の使用も一般化してくることから、オンライン会議ツールを用いたオンライン英語村の実施など、新たな英語村の展開も研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在実施している取組をベースとして、実施場所や実施形態、実施内容等様々な角度から検討、また検証しながら、現有の教育資源を最大限活用する中で充実させてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私から、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 令和元年８月の豪雨災害や台風第１５号による災害を契機として、災害救助法における住宅の応急修理制度が拡充され、一部損壊のうち損害の割合が１０％以上の準半壊についても支援の対象とされました。被害の程度の確認は罹災証明書により行われるため、市としては、被害者支援のため、早急に罹災証明書を交付する必要があると考えております。 本市では、現在、地域防災計画の改定作業を行う中で、災害時の庁内体制の見直しを行っております。住家の被害認定業務や罹災証明書の交付業務については、平成３０年の大阪北部地震等の知見から、税務課などの家屋調査に明るい職員が実施する予定です。また、住宅の応急修理制度の運用につきましては、住宅政策を担っている課において対応いたします。いずれも被災者の生活を確保する上で重要な業務であることから、災害対策本部において必要な人員を投入するとともに、本市だけでは人員が不足する場合には、他の地方公共団体などからの支援を受け入れるための受援計画を策定することで、被災者支援を速やかに実施できる体制を確保する予定となっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） それでは、あとの２点につきましてお答え申し上げます。 まず、件名２．要旨２についてお答えいたします。 ８０５０問題をはじめ世帯が抱える課題が複雑化、複合化する中で、介護、障がい、子育て、貧困など、分野別の従来の支援体制では対応が困難なケースが増加傾向にあり、分野を問わない包括的な支援体制が求められております。 こうした問題に対応し、地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法が改正されました。 本市におきましても、少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境が変化し、住民の抱える福祉ニーズが多様化、複雑化してきており、各支援機関の連携、協働による、属性を問わない、断らない相談支援体制の構築が必要になってきております。 今後、関係機関による相談支援包括化ネットワークの構築や、関係部局間の連携を一層推進するとともに、市全体での重層的支援体制の構築を視野に入れた、より効果的な組織機構を含め、様々な方策について検討するなど、体制強化の措置を講じてまいりたいと考えております。 他機関の連携や協働による断らない相談支援体制の構築や、地域住民同士が支え合う地域づくりを推進することにより、地域共生社会の実現につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 最後に、件名３．要旨４についてお答えいたします。 保育所等におけるＩＣＴを活用した保育管理システムは、保育に関する計画、記録、保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務を効率化し、保育従事者の業務負担軽減の手段として有効であることから、全国的に導入する施設が増えてきております。 また、これにより保育士の業務負担が軽減することから、保育士が子どもに向き合う時間や心のゆとりを増やすことなどの効果も期待でき、保育のさらなる充実が図られるものと考えられます。 さらに、残業などを減らすことができることから有給休暇も取得しやすくなり、保育の質の向上と、働きやすい職場環境の構築の両立を図ることが可能になると考えております。 既に本市内でＩＣＴを活用した保育管理システムを導入済みの施設におきましては、業務の効率化の実現により有給休暇取得率が１００％となった事例もあると聞き及んでおります。 このようなことからも、ＩＣＴを活用した保育管理システムを導入することで、新卒者の採用が有利に働くことや、退職者を減らすことができるとともに、潜在保育士の掘り起こしといった保育従事者の人材確保にもつながるものと認識しております。 本市の待機児童対策として、定員の拡充と併せて保育士確保が重要であると考えておりますので、民間施設のＩＣＴ化に係る補助金など、保育士確保のための支援について、国の補助金等の活用などを含め検討してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございました。それでは、順番に再質問をしていきたいと思います。 まず、件名１．要旨１からでございます。ご答弁では、デジタル化の流れは、地域内で過ごす自由な時間の増加につながって、本市にとっては大きなチャンスであると認識されているということが分かりました。まさにそうだと思います。そうなれば、今まで弱点とされてきた交通の便が悪い中山間地に位置する、築３０年から４０年以上の空き家の目立つ開発団地等が、取組いかんでは脚光を浴びる可能性が出てきたと思います。実際に、不動産業界、ＳＵＵＭＯの本市の検索数が高い伸びを示していると聞いております。河内長野市を検索してくれた人に対して、本市をついの住みかとして選びたくなるアピールポイントを充実させることが喫緊の課題であると思います。答弁の中にあった、居住地選択時に魅力に感じていただく魅力とは何なのか、何を目指すのか、具体的に取組項目が明確になっているのかをお聞きします。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 答弁の中でも若干申し上げましたけれども、今現在、南花台のスマートエイジング事業をベースに、さらにこれを発展させた形でスーパーシティを目指して取り組んでまいりたいと考えております。この取組につきましては、スーパーシティは何らか特区というふうな形で規制を緩和した中でどんな展開ができるのか、それを生かした中で、当然デジタルについても取り入れた、一種、未来社会を目指したような取組で、ここをモデル的に進めてまいりたいと考えております。 一つは、もう既に取組を始めておりますけれども、自動運転も「クルクル」という名称で始まっております。今は、道路への電磁誘導線埋め込みによる自動運転を目指しておりますけれども、これも将来もう一歩踏み込んだ形で、ＧＰＳを捉えて自動運転できるようになりましたら、電磁誘導線の埋め込みなんかも、そんなものにとらわれずに、もっと自由の利くものになろうかと思います。ただ単に自動で動くというだけじゃなしに、デジタルのＡＩといったものも活用しまして、予約すると自分のところに来てくれるとか、そういうものを目指して進めてまいりたいと思っております。そのほか、例えば遠隔医療であったりとか、あるいは、もちろんその遠隔医療の中にも５Ｇといったような先進の技術を取り入れながら、それをさらに教育分野であったりとかにも広げて進めてまいりたいと考えておりますので、またそれを何とかスーパーシティ事業を取って、河内長野市はこんなことをやっていますよというのをまずはアピールしてまいりたい。将来的にはそれをまずは市内横展開します。そういった取組は日本全国で取り入れることが可能かと思いますので、それを広げていく、そんなモデル事業にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。今、南花台のモデル事業の話をされました。もちろんそれは大事ですし、続けていって充実させていく必要があるんですが、ただ、地域限定的な意味合いがありますので、なかなか市外の方に広がりにくいというところがありますから、もっと広い意味で広範囲に河内長野市のイメージを売り出すような、そんな施策、対策が要ると思います。例えば、今一生懸命頑張ってくれている近居同居促進マイホーム取得補助制度をさらに拡充するとか、空き家バンク制度の抜本的な拡充、こういった転入促進策に力点を置くというのは今すぐできることだと思いますから、やるべきだと思います。 それから、新しい生活様式を推進する上で、行政全般のデジタル化が今国を挙げて進められていますけれども、ＩＣＴを地域の課題解決などに活用する河内長野版ＩＣＴ活用ビジョンの策定をして、それを実施するという、そういったことを考えてみてはどうかなと思いますし、当然デジタル化に不得意な中小企業もたくさん存在しますから、こういうデジタル化に不得意な中小企業に対する応援体制もしっかり充実させて、こういったビジョンに盛り込めば、本市のデジタル先進都市化というのはずっと進むのではないか。河内長野市のイメージが市外の人にアピールできて、河内長野市に住んでみようと思うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） ご意見ありがとうございます。確かに今までは若い人、利便性重視で、駅に近いとかショッピングセンターに近い、あるいは職場に近いという傾向が強かったんですが、今回のコロナ禍の状況でちょっと変わってきつつあるかと思います。大原議員がおっしゃったように、近居同居をもう少し充実させるとか、空き家バンクをうまく活用するとか、非常に大事だと思います。それ以外に、河内長野市にもっと注目していただくために、おっしゃっていたようなＩＣＴを活用していく。若い人が求めるところを幾つか例を挙げますと、イメージとして格好いい、それが多分デジタル化というところだと思います。これは大原議員がおっしゃるようなところで、これも進めていかないといけない。そのほか、今の若い人が求めるのは、やはり子育て世代中心に考えると安全・安心なまち、犯罪発生率が低いという、これは河内長野市は今条件を満たしているので、これをさらに宣伝してそれを浸透させていかないといけない。ここも頑張っていかないといけないと思っております。やはり子育て世代の関心事、もう一つは教育だと思いますので、教育もなかなか公立小学校、中学校の中でやれることというのも限られているんですけれども、それに加えてという形になるかもしれませんが、英語村という事業もやっておりますので、こういったところもうまく宣伝していって、広く市外の方にも周知していただければ、いろんな要素が重なって河内長野市に来てくださるんじゃないかなと思っていますので、やはり今足りないところはアピール力かなというところは思います。これからいろんな形で、例えば今回の「鬼ガール！！」というところで河内長野市が注目されることは間違いありませんので、そこにうまく乗っていけるように、いろんなことをこれからも宣伝していって、ぜひ若い人たちに来てもらえるようなまちづくりを続けていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。本当に今回チャンスが到来していると、皆さんが共通の認識で持たないといけないと思います。今まで本当に時間と労力を繰り返し費やしてきた総合計画があるじゃないですか。都市計画や都市計画マスタープランもありますよね、当然。そういう真価がようやくここへ来て試されるということが、そういう時期になってきていると思いますので、ぜひ前向きにこの機を捉えて調整してもらいたいなと思います。 これはどこの部署が答えたらいいということではないので、やっぱりもう一度、市長の口から答えてもらいたいんですが、私は、市長の責任というのは、こういう市のイメージを売り込む責任というのは、やっぱり市長の口からも当然言ってもらわないといけないんですが、市民が市長の代わりに、他府県の、他市の方に、河内長野市の未来はこういうビジョンを持っているんだというようなことを語ってもらえるような、そういう市にならないといけないと。それは市長の使命だと思うので、その点もう一度認識を改めて答えてほしいと思います。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 最近、シビックプライドという言葉がよく使われるようになってまいりました。やはり住民の方々にもう一度この河内長野市を見詰め直していただいて、愛していただいて、そこから自然な形で口コミで宣伝していただきたいと思っております。そういった意味では、３つも日本遺産が取れたということは、やはり住民の方も見直してくださっていますし、当然宣伝もしてくださっておりますので、それに加えて、先ほど申し上げましたこの安全・安心なまちとか、スーパーシティもどうなるか分からないですけど、いろんな取組、自動運転の移動サービスをやっているとか、そういったことが重なって、もっと宣伝してもらえるように、私自身もシビックプライドを育てられるような政策も考えていきますし、これは市を挙げていろんな形で、市だけじゃなくて市民も巻き込んで、一緒にこのまちづくりをやっていきたいなと思っております。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） よろしくお願いいたします。 次に、要旨２のほうに移ります。いろいろ進捗や、それから公共用地に関していろんな答弁をいただきまして、ありがとうございます。実はこれ副市長に答えていただきたかったんですが、私はこの公共用地の利活用は、副市長がこれからこれを形にするために副市長の任に就いていると信じて疑わないんですが、これ間違いありませんか。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私も全くそのとおりだと思っております。いろんなところで足踏みして進んでいないところございます。でも、一定いろいろ進めておりまして、先ほどもちょっと答弁ありましたけれども、三日市市営住宅の跡地ですが、これを民間の方に売って、建て売り住宅２０軒建てばすぐ終わってしまうところです。それを私どもは望んでおりません。その方たちと一緒に地元に入って、地元の方に協力していただいて、例えば今４，０００平米ちょっとの土地ですけれども、１万平米を超すような形で地区計画を立てて、新たなまち開きをしたいということを考えております。その他、先ほどありました
ノバティながの平面駐車場についても、本当に一定の覚悟を持ってやっていきたいですし、保健センターの跡につきましても、一定サウンディングを進めておりまして、自分ながらの情報収集をやっております。あと、赤峰市民広場、ここには特に載っていないんですけれども、先ほどのところでも回答させていただいたんですけれども、赤峰市民広場、もちろん課題はたくさんあります。今現在使っておられる方たちのご意見を大事にしながら、次、どういう形に広げていけるのか。消防署の手前のところでございます。ここというのは次の大阪河内長野線の起点になります。この大阪河内長野線から堺アクセスの起点ですので、そこにまず何かを持っていく。そこから小山田のまちづくり。小山田のまちづくりにつきましては都市づくり部の担当が地元に入って、何とかまちを開いていきたいと考えておりますので、その辺については私のテーマだと思っておりますので、これについては必死でやっていきたいと思いますので、よろしくご理解お願いいたします。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 力強いお言葉いただいてありがとうございます。ぜひそうしてください。自分の任期中に形をつくるんだということでよろしくお願いします。市民の誰もがそれを信じて疑わないようなそういう状況をぜひつくってあげてほしいと思います。ありがとうございます。 次に、要旨３、農福連携ですが、これ私毎回言い続けてきているんですけれども、なかなか進展しません。市内の作業所を運営する法人の中でも、農福連携事業に挑戦しようと試行錯誤を繰り返しているところもあります。また、答弁の中にあったように官民連携事業の枠を使って市内事業者に農福連携事業の仕組みやメリット、そして農福連携事業が本市にもたらす恩恵を理解してもらうということが大事だと思いますし、それをモデル事業にぜひ結びつけていってほしいと思います。河内長野市内にもたくさんの優良企業が存在します。特定子会社制度もあり、農福連携事業が携わる企業にとってどれほどメリットがあるか計り知れないと思います。そういうところをまず理解してもらうというのが大事だと思います。 同時に、市長、選挙公約にも農福連携をしていただいておりますので、やっぱり市長自身が農福連携とは何ぞや、現場を見ていただいて、しっかりとこの意義を心にとどめておいてほしい。市長がそう思わないと、しっかりそういう意味で心にとどめて理解してもらわないと前に進まない話だと思いますので、すみませんが、その点再度お答え願いたいと思います。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） このコロナ禍で視察に行けなかったんですけれども、コロナ禍になる前に視察に行きたいという旨を担当に伝えていました。例えば、河南町でクボタが農福連携をやっていますし、泉南市のところに行きますとコクヨの子会社のハートランドというところが農福連携をやっています。そのような大企業にやっていただくというのも一つの手でして、河内長野市としては公民連携デスクで、例えばエイチ・ツー・オーリテイリングとか関西電力とかにお話しさせていただいていて、興味は示してくださっているんですが、やっぱり具体なところでなかなか詰め切れない、どういうことをやっていこうというところで進んでいないところでございます。大きなところだけじゃなくて、小さなところで今育ちつつあるところをまた伸ばすというのは一つの手だと思うんですが、これも農福連携まではいかないと思いますが、麦ストローです。ＮＰＯ法人の里山ひだまりファームが小麦をブランド化しようとしているんですけれども、その過程で出てくる軸でストローを作っていると。本当の自然なストローなんですけれども、これを作るときに社会福祉法人の聖徳園や一般社団法人なないろの協力を得ていると。これは完全なる農福連携とまでは言えないかもしれないですけれども、こういうところがきっかけで、これが始まりだと思いますので、大企業だけじゃなく今やっているところを大きく伸ばすというのも一つの流れだと思いますので、私の任期中に何かできるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） そこまで要求はしなかったんですが、本当に市長がそういうふうに腹を決めていただくと前に進む話ですから、農福連携というのは。ぜひ進めていただきたいと思います。確かに前向きな作業所もあるわけですし、優良企業もあるわけですから、あとはいかにそれがメリットを感じてもらうかというこちらの説明、こちらの誠意の問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 要旨４にいきます。これは今コロナ禍で、せっかく苦労して取った日本遺産もなかなか、この先どうなるのかという不安もあるかもしれませんが、本当に今まで努力を重ねて、昨年、今年と連続して日本遺産の認定を勝ち取ることができた。だからこそ、この取組いかんで河内長野市の活性化に大きく寄与できると信じております。答弁の中で、文化庁が公募している文化芸術振興事業の促進策としてのアートキャラバン事業に手を挙げて、予算を勝ち取ったと言われました。非常にうれしいことです。奥河内音絵巻として今後、観心寺とか金剛寺を舞台に展開されるということでございますが、期待していますので、ぜひよろしくお願いします。 それとはまた別に、ご存じかと思いますが、文化庁はこのほどスポーツ文化ツーリズムアワードに加えて、日本遺産取得団体による優れた取組をしているところを称賛する日本遺産アワードというのをつくりました。本市の場合は昨年取ったばかりですので、実績が当然伴わないわけですから、今年の申請というのは厳しいかもしれないんですが、来年からずっとこれ続きますので、来年以降も日本遺産アワードにはぜひ手を挙げていただいて、河内長野市はこういう取組をしてまちを活性化したんだ、人を呼び込んだんだというように成果を取りに行ってほしいと。成果を出さないとアワードにはなかなか手を挙げにくいんですが、ぜひそれをやっていただきたいと思いますので、それをここで決意発表していただきたいと思います。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） アワードにつきましては、日本遺産単体というよりも、スポーツとかいろいろテーマがございますので、そういうのを生かしてツーリズム化したものの実績ということで、我々、産業部門、また文化財の部門、スポーツ部門、そこらと連携しながら、ぜひ応募できるようにしたいと考えております。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。ぜひ手を挙げて、今年は間に合わないと思いますが、来年度以降で文化庁までアワードを受け取りに行っていただきたいなと思います。 件名２に移ります。要旨１です。災害救助法が改正されまして、準半壊というのがつくられました。過去の河内長野市の災害の程度というのは本当にこの準半壊に当たるのが非常に多いと聞いております。答弁の中で、災害時の庁内体制の見直しをするとありましたけれども、ちょっと視点を変えて申しますと、例えば今まで危機管理課が行っていた罹災審査とか罹災証明の発行業務を、危機管理課に加えて都市計画課とか総務課とか税務課でチームをつくって査定をして、税務課が中心となって発行業務を行うという、そういったことなんでしょうか。復旧支援金は都市計画課、災害弔慰金なんかは税務課で支払うという形に変えるというか、そういうようなことで正しいのでしょうか。見直しというのはそういうふうになるのかということで、正しいかどうかちょっとお聞きします。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 大原議員おっしゃるように、今までどうしても危機管理課に集中して、仕事を抱えてしまっていたところがあります。今回、地域防災計画を見直す中、各部署ともヒアリングをする中で、それぞれの担当のところでそれぞれの仕事をするというようなことで、議員おっしゃるような形で今進んでおります。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） これが先ほど言われた庁内体制の見直しの中身だということで理解して間違いないですね。分かりました。 実は、ほかにももっと抜本的な改革も必要かなと思っていまして、今回９月議会に会派が提出している意見書にもあるんですけれども、地方自治体は、災害対策基本法第９０条の２に基づいて、自然災害などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければなりませんけれども、その申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口にわざわざ行かなければならないということになっていますよね。災害時の移動というのは非常に困難を極めますし、役所窓口の人手不足に加えて、新型コロナの感染対策も講じなければならないと。災害時に行政の窓口まで来てやるというのは本当に意にそぐわないというふうになっています。こうした課題を抜本的に解決するための取組というのが本当に非常に喫緊の課題ではないかと私思いますので、そういう取組というのは河内長野市では進んでいるんでしょうか。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 今、議員おっしゃるような形での取組というのは、現状は進んではいません。といいますのも、やはり災害が起こりましたら、やっぱり現場を職員としては見ておかないと、罹災証明であっても応急被害調査の部分であっても、現場はやっぱりどうしても見ないといけないというようなこともありますので、やはりそういうところで応急修理を市のほうで業者を発注してやるとか、あと罹災証明であっても、それが基になって保険が下りるとかというようなこともございますので、今の現状の中では、職員がやはり現場のほうへ足を運ばせていただいて、現場を確認した上で、罹災証明の程度であったりとか、応急修理の部分であっても、いろんな制度の説明とかも必要になってこようかなと思いますので、そこは丁寧に市民の方々、被災された市民の方々にご説明をした上で進めていきたいなと。今の現状ではそう思っております。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 代表なので、細かなことは言うつもりはないんですが、当然、今全国５万か所以上あるコンビニにおいて罹災証明書を交付できるように、これは国に対して働きかけようという動きがありますのと、それから既にマイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータルなんかで申請ができるようになっていますよね。これまた周知をしてもらわんと駄目なんですけれども、だから要は申請作業を一々災害の最中に、終わった後に、交通機関が麻痺している中で窓口に来てもらってというのを、それはこういう形であれば避けられるわけです。写真とかを貼りつけて。実際に査定するのは当然専門家の人が現場へ行かないと査定なんかできるわけがないんですけど、その辺ちょっとごっちゃになっていると思うんです。だからやっぱり、さっきここに書いた市民ファースト。行政の都合ではなくて、市民ファーストで改革をせいということ。そういう意味なんです。だから、これはできると思いますし、特にマイナポータルなんかは既にできているわけですから、それを河内長野市はどういう準備をして体制を組もうとしているのかを聞きたかったんですけど、答えられますか。
○議長（三島克則） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 申し訳ございません、マイナポータルのところは総務部のほうになってきますので、ちょっとそこの詳しいところはよく知らないんですけれども、議員おっしゃるように、いずれにしても市民の方に一番有利になるような形で、災害時、忙しい中で、混んだ市役所の中で、コロナ禍の現状で来ていただいて手続だけをするというようなところは、来なくてもできるような形とか、いろんなことでまた今後研究してまいりたいと思いますので、そこは市民の方ファーストで考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ぜひそういう認識でもって、急いで体制強化をしていっていただきたいと、進めていっていただきたいと思います。要望にしておきます。 要旨２のほうにいきます。るる答弁いただきまして、ありがとうございます。答弁の中で、分野を問わない包括的な支援体制が必要だというふうなことを多分お認めになっておられると私は感じました。ありがとうございます。現時点での庁内体制というのは、高齢者支援は、現実の話ですけれども、現時点での庁内体制というのは、高齢者支援というのは市民保健部が窓口になって、生活困窮者とか障がい者、子育て支援は福祉部が窓口となっているんです。事業の捉え方も、資金の出し方も、部が違うからばらばらなんですよね、現実は。だから、組織機構改革を行って、総合窓口的機能を設けるのか、はたまた、今までもよく言ってきましたけれども、庁内連携機能を高め対応するのか、そういう方針は決まっているのかというのをお聞きしたいんですが、いいでしょうか。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 方針が決まっているかというお問いについては、今後検討してまいるという形になります。市民の皆様からの多様な福祉ニーズの対応につきましては、地域包括支援センターでＣＳＷを配置させていただいておりまして、包括支援センターのほうで多様な職種の方もいらっしゃいますし、総合的にご相談に応じさせていただいているところでございます。これを一層進めるとともに、一方、それを支える市側の組織体制については、今後どのような形が最もふさわしいものであるのか、部の大きさも踏まえて、引き続き検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） どうもありがとうございます。これは方針をきちっと決めて取り組んでいただきたいなと思います。答弁の中に、今後、関係機関による相談支援包括化ネットワークの構築というのがありました。また、関係部局間の連携の推進、それから全庁的な視点での効果的な組織機構への再編、こういうのも順次検討していくとありましたけど、大事なのはやっぱり、みんなが知りたいのは、いつまでに何をするのか、工程表を示してほしいなということなんです。やっぱり早めに方針を決めていただいて、こうするんだ、この方針でこういうふうにまとめ上げるんだ、再編するんだというようなことをしてほしい。そうするということでお答え願いたいと思うんです。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 組織機構に係ることもございますので、関係部、組織統括する部と含めて、スケジュールも含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） よろしくお願いします。期待しています。 件名３に移ります。ＧＩＧＡスクールの構想を踏まえた教育の整備でございますが、児童生徒１人１台の学習用端末の前倒し導入というのはこの間聞きました。それが本当に大丈夫かということで心配していたんですが、答弁では１１月上旬までには配備完了するといううれしいお答えをいただきました。ありがとうございます。あわせて、それまでにネット回線の増強も終わるということで、本当に皆様の努力に敬意を払いたいと思います。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちにとっては、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須となります。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育の実現、その成功の鍵を握るのがやっぱり教員の皆様だと思います。教員の方が喜んでＩＣＴ教材を使いこなすことができなければ、児童生徒には嫌なこととしてしか伝わらないと思います。だから、不安や嫌気を抱える教員を出さないためにも、これでもかというほどのサポート体制が必要になると思います。そうでなければ、児童生徒、また教員も含めてかわいそうだと思います。この点認識され、十分な対策を講じることを準備しているのか、その辺ちょっと再確認でお答え願いたいと思います。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 大原議員の
ＧＩＧＡスクール構想事業についてのサポート体制の対策というご質問につきまして、まず人員的な支援ということで、ＧＩＧＡスクールサポーターを今後配置させていただいて、実際に学校現場での使い方、活用について支援してまいりたい。まず１点目がそれでございます。 それから、教員が順次、その使い方とか操作方法、それから実際にどのような事例で使えるのかというところも、今後計画的に教員の研修を今立てているところでございます。スムーズにこの導入が進みますように準備をしているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。最初が肝腎なので。一番最初の出足というのが、一番ダッシュ力が要って力が要るんですけれども、本当に十分な体制でやってもらいたいと思います。これはもう頭を下げてでも、こちらがお願いしたいぐらいの気持ちでございます。 さきの予算常任委員会でも説明があったんですけれども、統合型校務支援システムの導入というのがあります。そういった統合型校務支援システムの導入なんかで相当教員の働き方改革にもつながると私は思います。言ってみれば、子どもたちのための
ＧＩＧＡスクール構想と思いがちなんですけれども、実際は教員の負担軽減のための
ＧＩＧＡスクール構想でもあると私は認識をしております。よりスムーズに教員皆様の意識を高められるように、この点も十分説明していただいて、ＩＣＴを触るのが好きな教員をたくさんつくっていただきたいと思います。 要旨２にいきます。中学校給食も含めてですけれども、学校給食のことでございますが、今回の新型コロナの感染症等で保護者の意識も変わりつつあるかなと思います。保護者のテレワークや生徒児童のオンライン授業の浸透でおのずと自由な時間が増えてくれば、保護者自身の意識も当然変わってくると考えられます。加えて、教員の働き方改革が進んでくれば、従前型の給食方式だけにこだわる必要はないのではないかと思います。幅広くいろんな方式を視野に入れて検討すべきであると思います。この点はどう考えられますでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） ご答弁させていただきましたように、様々な調理や提供の方法などについても、今後、この
あり方検討委員会でご意見をいただきまして、議論していきたいと思っているところでございます。あわせて、先ほどもありましたように生活様式の変化も、この
あり方検討委員会のほうでも当然ながら加味して協議していきたいと思っております。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 近く給食センターの改修時期が迫ってきていますよね。１０年、２０年先の近未来を見据えた新しい生活様式により適合した、河内長野方式とは言いませんけれども、そういう新しい方式を見いだすべきだと私は思っております。中学校給食の
あり方検討委員会においても、そういう観点からしっかりとじっくりと意見交換ができるような、そういうリーダーシップを教育委員会の方には発揮してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 要旨３のほうにいきます。英語村構想。これは私も毎回のように質問してきているんですが、英語村構想の事業の一環として答弁の中にもあったんですが、英検３級の受検補助があります。ただし、英語に興味のない生徒にしてみれば、非常に敷居が高い取組だと思います。かといって、無理やり受けさせるのがいいとは限りませんし、いかにそれまでに英語に関心を持たせることができるかというのが勝負どころだと思います。英語村構想というのであれば、そこにこそ目的があるはずです。 そこで、生徒１人１台のパソコン環境をフルに使う方法があります。答弁の中にもありましたけれども、それを使ってオンライン英語村の実施もぜひ取り組んで、これ初めての取組だと思うんですが、やってほしいと思います。 私は、バーチャル英語村をパソコンの中に開設することを実は提案したいと思います。これ非常に効果があるのではないかと思いますし、お金も場所も要りませんから。児童生徒がバーチャル英語村の住人になって、例えば買物をしたりとか、乗り物に乗ったりとか、ホテルに泊まったりとか、病院で診察を受けたりとか、レベルごとに英語村をパソコンの中で開設をして、正しく英語を使うことで目的が達成できる、最後まで行けるという、そういうゲーム感覚で英語に慣れ親しんでもらえる。これ面白いと思っているんですが、ぜひやったらどうかなと。これ河内長野市が先駆けて、そういうソフトというのは多分あると思うし、もしなければ、言えば幾つもできると思いますし、これは今の時代、簡単に－－簡単にとは言いません、語弊がありますけれども、できると思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島克則） 教育推進部中田理事。
◎教育推進部理事（中田惠理子） 英語村につきましては、今現在やっておりますネーティブ講師との対面で子どもたちが直接触れ合い、やり取りのできるリアルな英語村、それからまたオンライン上で子どもたちとネーティブ講師がやり取りを行うオンライン英語村、そして今議員がご提案されました仮想空間上のバーチャル英語村、様々なタイプの英語村が考えられるかと思います。コロナ禍による環境変化の下、教育長も先ほど申し上げましたように、現有の教育資源を最大限に活用して、子どもたちが楽しんで参加してくれて、そして、その結果、学習意欲の向上につながるような、そんな英語村の実現に向けて研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ぜひやっていただきたいと思います。まさか、バーチャル英語村はリアルとは違うからあまりよくないとは思っておられないと思うんですけど、結局バーチャルでやることで英語に関心を持ってもらうということですから、その中で、じゃ、実際に外国に行ってみたい、外国の方と触れ合ってみたい、直接通じるか話をしてみたいというふうに、どんどん子どもは広がりますからね。そこのことを言っているんですよ。だから、ぜひ、今できることというのはそういうことじゃないですか。お金がかからずに、そういうアプリを駆使して子どもたちに英語を、もともと英語に関心のない子どもたちもそれで関心を持って、３級を受けてみようか、２級を受けてみようかとなるように。それが英語村の目的なはずですので、ぜひそうなるように頑張ってもらいたいと思います。 最後、要旨４。これはＩＣＴを活用して保育管理システムをやれば非常に効果が上がったということでございますが、答弁の中でも、答弁の趣旨としては、保育所等におけるＩＣＴ保育管理システムの導入というのは、保育従事者の業務負担が軽減することから、保育に向き合う時間が増え、保育の質の向上と働きやすい職場環境構築の両立を図ることができるので、国の補助金等の活用を視野に入れ、前向きに取り組むということであったかと思うんですが、そういうことで間違いないですね。確認です。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） おっしゃっていただいたとおり、まずは民間保育園にやっていただきたいなと思っております。一部実施されているところもあります。そういう意味では、市で補助金等を出していきたいという思いがございますが、お金がかかることですので、庁内協議をして、予算確保に努めたいと考えております。 また、公立の認定こども園につきましては今年度から導入したところです。今現在は子どもたちの登園記録、それから延長保育の計算なんかに利用させてもらっています。また、保護者のほうも、カードでピッという形で、いつ来たということが記録ができるように利便性も図られております。また、一番メリットが大きいというところでは、イベント等、運動会等をやったときに写真の販売とかをよくやっていたんですけれども、これを保育所はネットに写真をアップすることによって、業者のほうであとは販売をしてくれるという。これは保育士の手間が非常に軽減されるということで、非常にメリットがあるということで、現場のほうでは本来の保育に専念できるとなっておりまして、喜んでいるところです。公立については既に導入しておりますので、民間のほうは何とかしていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。答弁の中に、河内長野市でも導入に踏み切ったところがあると。その踏み切ったところは保育士の有給休暇取得率が１００％と。びっくりしましたけど、これは公立のということでありますね。公立の保育所の話だったということだと理解しましたけれども、実は茨城県取手市の先進事例があります。ちょっと紹介します。ここは河内長野市とよく似ていまして、都心まで電車で４０分。東京まで４０分。近郊都市です。違うのは、うちと違って人口が増加しているんです。だから本当に待機児童問題に直面をしておりまして、保育所の定員拡大や新設を一生懸命やるんですけれども、保育士や保育園教諭の確保では、やっぱり財源力のある東京に全部取られてしまうという、そういう苦い経験を積まれているところでした。そこで、取手市は、市内６か所の公立保育所なんですけれども、ＩＣＴを活用した保育管理システムの導入を早々と決めて、保育計画、保育日誌はもとより、給食室では出欠状況とかアレルギー児童数の把握まで瞬時にできる。保護者のほうは、ＩＣカードをかざすだけで登降所時間を記録したり、延長保育料の集計も自動でやるというんですね。非常に便利になったということです。もちろん新型コロナ感染対応でも保護者との連絡とか体温記録等の児童の健康管理が容易になって、ここは民間の会社に試算をお願いして、民間会社の試算では、保育士の事務負担が３分の１から２分の１にまで軽減されたという結果も出ているということでございます。そのおかげで、保育従事者の定着が進み、新規確保につながってきたという非常にいい事例がございます。 今年３月、コロナ禍の中ではあったんですが、会派の幼児教育・保育の無償化に関する実態調査でも、保育の質の向上とともに、事務負担の軽減、専門性が生かされる職場環境の充実が要望事項の中の上位を占めておりました。ＩＣＴ保育管理システムの導入でこれらが改善されるのであれば、これはもうやるしかないと思います。認定こども園には保育所型と幼稚園型どちらにも国の補助があり、事業者は４分の１の負担で済むということが分かっておりますので、ぜひ周知徹底とともに、市の後押しをよろしくお願いしたいと思います。そういうことで間違いないですか。保育所型と幼稚園型とあるんだけど、どちらも国の補助がつくということで間違いないですね。まずそれをちょっと確認してから、最後、話します。
○議長（三島克則） 福祉部長。
◎福祉部長（亀井則彦） まず一つ、先ほど有給休暇取得率１００％というのは、これは民間の保育所の事例でございます。それから、補助金に関しまして、国のほうで幼保連携型の認定こども園と保育所については、我々、市のほうに補助金が下りる仕組みがございます。それから、幼稚園型の認定こども園、こちらにつきましては所管が大阪府になるかと思いますので、そちらからの補助金があると認識しております。今回は、市のほうでは先ほど申し上げました保育所と幼保連携型の認定こども園、それから保育所型の認定こども園について、補助金等を考えていきたいと考えております。
○議長（三島克則） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。河内長野市は幼稚園型の認定こども園が多いんですが、どちらも国の補助金がある、事業所は４分の１の負担で済むということでございますので、こんないい話はないと思いますので、周知徹底と、それから市のサポート、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（三島克則） これにて公明党代表・１５番 大原一郎議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後２時１６分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後２時３５分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者にお願いします。説明、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 次、自民党代表・１７番 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） ご指名をいただきました、議席番号１７番 峯満寿人でございます。会派自民党を代表しまして質問させていただきます。大変久しぶりですので、ちょっと緊張しております。 件名１．２期目島田市政のビジョンを問う。 要旨１．スマートシティの取組について。 （１）南花台の様々な取組におけるそれぞれの現状は。 （２）近
未来技術先進都市実現への取組の現状は。 （３）前述の取組と既存取組との連携や本市全体への横展開をどのように行うのか。 要旨２．商工業振興について。 （１）工業用地確保の具体的取組は。 （２）工業用地確保から財源を市民へ還元する好循環実現のための具体的プロセスは。 （３）週刊ダイヤモンド７月２５日号で取り上げられた「自治体別・
企業消滅危機ランキング」記事についての認識は。 （４）本市の地価が上昇傾向にあると聞くが、その把握は。 要旨３．農業振興について。 （１）農産品のブランド化、都市近郊農業、林業の活性化の具体的取組は。 （２）新規就農と農業継承をいかに両立させるのか、その考えは。 要旨４．教育について。 （１）ＧＩＧＡスクール、英語教育、中学校給食と様々に取り組むようでありますけれども、その優先順位はどのように考えているのか。 （２）
ＧＩＧＡスクール実施でどれくらい学習環境が変化するのか。 要旨５．その他の取組として、本市にとって重要と思われる内容が多く述べられていたが、それら取組への具体的な考えは。 件名２．市長給与について。 要旨１．市長給与を３割減額から１割減額にした理由は。 質問は以上でございます。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 私からは、件名１の要旨１、要旨５及び件名２の要旨１についてお答え申し上げます。 初めに、件名１．要旨１．（１）から（３）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 南花台スマートエイジング事業につきましては、関西大学の学生による地域ワークショップから始まり、まずはやってみる、やりながら考えるのスタンスで、同時多発的に地域住民の皆様と共に多様な取組を進めてまいりました。 結果として、まちづくり拠点コノミヤテラスを中心に、健康づくり、子育て支援、生活支援、移動支援などの地域住民主体の取組が創出され、その活動は拡大し続けております。 一方で、廃校跡地への看護専門学校誘致が成功し、現在は、ＵＲ都市機構との連携による集約型団地再生事業が行われ、新たな機能の整備が始まろうとしております。 このような取組から、地域のまちづくりの機運が高まり、多様な取組にチャレンジできる地域の合意形成と、企業参画が生まれており、さらなるまちづくりの可能性が高まっているところでございます。 このような状況を受けて、現在は、近未来技術先進都市の実現に向け、昨年度から運行を開始いたしました地域住民主体で運行する移動支援、南花台モビリティ「クルクル」におきまして、運営メンバーの負担軽減と安全性の確保を目的に、現状、利用実績が高く、最も信頼できる技術である電磁誘導方式による自動運転に向けた調整を進めております。 また、「クルクル」を有償化した際の決済手段として、キャッシュレスシステムの検討を進めており、ボランティアポイントや健康ポイントと連動し、地域の活動量の増加と地域内循環が可能な地域ポイント制度としての構築についても調査研究しているところでございます。 さらに、デジタル化や長寿命化に伴う将来の生活様式の変化を見据えながら、時代に対応したまちづくりを進め、地域住民の豊かな生活を実現するため、スーパーシティへの申請を目指して検討を進めており、自動運転、遠隔医療、キャッシュレス地域ポイントなどの取組を提案する予定でございます。 最後に、横展開の取組としまして、現在、エイチ・ツー・オーリテイリングとの連携によるイズミヤ河内長野店４階への地域まちづくり支援拠点の整備を進めているところであり、地域の商業店舗を核とした公民学連携によるまちづくりモデルの横展開を図ってまいります。 いずれにいたしましても、南花台スマートエイジング事業におきましては、今後の社会の変化に伴う将来の生活様式を創造しながら、新たな技術による生活利便性の向上を図るとともに、地域内の支え合いを中心とした多様な活動を創出し、今後ニーズが高まる豊かな生活が送れるまちを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨５につきましてお答え申し上げます。 私が示しました２期目のビジョンのうち、後に答弁させていただきます商工業振興、農業振興、教育以外の特に推進するものといたしましては、まずは保健医療分野における取組でございます。
大阪南医療センターの敷地内に、休日急病診療所、乳幼児健診センター、保健センターの３施設を移転し、同センターを核として保健・医療機能を集約することにより、一次救急と二次救急の連携を強化し、救急医療体制を確保してまいります。また、母子保健事業や、がん検診事業などの多分野におけるさらなる連携強化を図り、健康意識の向上や健康寿命の延伸など、本市の健康医療施策の進展につなげてまいります。 次に、まちの基盤づくりの取組として、大阪河内長野線、堺アクセス道路の整備促進や、大阪南部高速道路の事業化促進に取り組んでまいります。 大阪河内長野線、堺アクセス道路の整備によりまして、堺臨海部へのアクセスを向上させ、併せて沿道のまちづくりによる産業立地や工業用地の確保を進め、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。 また、大阪南部高速道路の事業化につきましても、高速道路へのアクセスの向上による産業立地の促進や、日本遺産をはじめとする歴史文化遺産を生かした観光振興による交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 これら道路ネットワークの整備により、市内産業の活性化、職住近接による定住人口の増加にもつなげていけると考えております。 以上のとおり、高齢化や交通利便性等、河内長野市が抱える課題を解決するための具体的な施策を確実に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 先般の市長選におきましては、議員の皆様をはじめたくさんの方々のご支援により当選することができました。心より感謝申し上げます。 市長の給与につきまして、まず、私の１期目は、給与の３割減額を公約に掲げ、就任後すぐに実行してまいりました。 任期中におきまして、私自身、政務活動をはじめ公務以外の活動がほぼ毎週のようにあり、予想以上に経費がかかることを認識いたしました。公務以外の活動で様々な人と交流することにより、市民の本音を伺うことができ、それを市政に反映することで、市民サービスの向上につなげられると考えております。 そこで、今回、２期目に当たりましては、改めて、給与の減額について熟考しましたところ、改革の手を緩めることなく、市長としての職責をきっちり果たしていくためには、一定の収入も必要であるとの結論に至り、これまでの３０％減額から、他の特別職と同等の１０％減額に変更させていただくこととした次第でございます。 今後におきましても、本市を取り巻く行財政環境は非常に厳しい状況ではございますが、引き続き市政改革に努めるとともに、施策の選択と集中を図りながら、今後も市民が安心して元気に暮らせる魅力あるまちづくりを推進してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私から、件名１．要旨２．（１）から（４）、要旨３．（１）、（２）についてお答え申し上げます。 件名１．要旨２．（１）、（２）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の工業用地確保の具体的な取組としましては、各種まちづくり施策との整合を図りながら、関係部署を中心に、市有地であります赤峰市民広場の産業用地化の検討を進めているところでございます。 本市は、これまで住宅都市としての都市経営を行ってまいりましたが、急速な人口減少と少子高齢化が進展し、今後も市税の減少や社会保障費の増加等が予測される中、さらに市の財政状況が悪化することも予測されます。 このような中で、産業の必要性を見直し、産業振興への投資を行い、産業による下支えが本市を持続的に発展させる足がかりになるものと考えております。 一方、税収と雇用をもたらしている市内の工業事業者が事業拡大を検討する中、市内で適切な産業用地を探すものの確保できず、やむなく市外へ転出する事態に陥っている現状に強い危機感を持っています。また、多数の市外事業者が、より操業しやすい産業用地を求めて、本市への立地を希望しているともお聞きしております。 このことから、市有地である赤峰市民広場の産業用地化に向けた取組が、この地域だけでなく、新たな産業用地とされる活力創造ゾーンに対する土地利用の促進や道路ネットワークが形成されるなどにつながり、雇用の創出や投資の呼び込み、所得の流入等を通じ、市税収入等の歳入確保に大きく貢献するものと考えます。 これにより得た財源は、時代の流れに合わせ、多様化する市民ニーズをとらまえた施策へと投資することで、市民への還元につながる好循環を実現してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．（３）につきましてお答え申し上げます。 週刊ダイヤモンド７月２５日号の記事におきまして、全国自治体別・
企業消滅危機ランキングワースト５０位以内に、本市が３８位として掲載されていることは認識しております。 掲載記事は、帝国データバンクが集計したもので、市内事業者の令和元年度における倒産、解散、休廃業件数を平成３０年度末の事業所数で割り、消滅企業比率を算出したランキングでございます。 このことについて、本市で独自に調査いたしましたが、その多くが事業者の高齢等を理由とした廃業ではないかと分析しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名１．要旨２．（４）についてお答えいたします。 本市の地価の動向につきましては、公示価格などにより適時確認しており、上昇している地点もあると認識しております。 また、不動産関連の情報にも注視しており、先月末には、住宅情報サイトＳＵＵＭＯによる関西検索急上昇ランキングにおいて、河内長野市が１位になったとの報道があり、大いに期待をしているところでございます。 本市におきましては、日頃から定住・転入促進施策に取り組んでおり、このような機会をとらまえまして、市内外の方々へのＰＲに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名１．要旨３．（１）につきましてお答え申し上げます。 本市の農業は、比較的温暖な気候と、都市近郊に位置する有利性を生かして、多岐にわたる農産物が生産供給されています。 そのような中、都市近郊において農業振興を図っていくためには、これまで以上に農産物直売所を軸として、少量多品目による栽培や地域特産品の生産支援による品ぞろえの充実、消費者への効果的な情報発信により、小山田の桃などのようにブランド力の向上を図りながら、本市の特徴と魅力を生かした支援が重要であると認識しております。 今後も、農協と連携協力し、営農指導員による市内農家及び各地区への営農相談や栽培指導等に取り組むとともに、直売所向け推奨作物の栽培支援やビニールハウスの設置補助、農産物の産地化など、安定的な出荷供給が可能な販売農家への育成を推進し、本市農業の安定的、持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。 また、林業の活性化に向けた取組につきましては、第２期かわちながの森林プランに掲げる多様な主体の参加による森林の保全活用と、おおさか河内材を生かし、森林資源の循環利用を推進することにより、適切な森林整備を行っていきます。 具体的には、河内長野市木材利用基本方針に基づき、公共建築物等において率先しておおさか河内材を利用することをはじめ、市民や事業者向けには、地球温暖化の防止など環境に対する意識の向上と木育の推進、持続的な森林整備を経済的に支えるなどの観点から、利用促進支援策を検討しているところでございます。 さらに、他自治体に対しては、森林環境譲与税を活用した木質化におおさか河内材を利用していただけるよう働きかけるなど、林業の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．（２）につきましてお答え申し上げます。 本市におきましても、全国的な傾向と同様に農家の高齢化と後継者不足は深刻であり、担い手の育成と確保は喫緊の課題であります。 そこで、新たな担い手の育成につきましては、新規就農希望者に対して栽培技術の習得を図るため、これまでも農業研修講座を開催するとともに、営農指導や栽培講習会の開催など、農家として自立経営するための支援を行っているところであります。 一方、大都市近郊という立地条件から、小規模な兼業農家が多くを占める本市においては、定年帰農者も重要な中核的担い手であると認識しております。 今後におきましても、大阪府や農協、各関係機関と連携しながら担い手の育成、確保に努めながら、ハード面では農業用水路やため池などに対する維持管理の支援をはじめ、生産基盤及び営農環境の整備を行います。 また、ソフト面では、農地の利用集積や農作業受委託、協業化への支援等に取り組むことにより、新規就農者や既存農家への支援と次世代への円滑な農業継承の両立を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名１の要旨４についてお答え申し上げます。 また、件名１．要旨４の（１）、（２）は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市では、これまで外国人英語指導員の全校配置による英語教育の推進や、ＩＣＴ機器の導入による教育環境の整備など、全国に先駆けた取組を進め、国の内外で活躍のできる人材の育成に取り組んでまいりました。 現在、新学習指導要領の理念の実現のために、学習の一つのツールとして
ＧＩＧＡスクール構想事業による学習者用端末の整備を進めております。これらの機器の有効的な活用により、児童生徒の主体的な学習活動がより一層充実し、今求められている思考力や表現力の育成が期待されるところです。 また、社会状況の変化に伴い、中学校における全員給食の実施が新たな課題となっており、検討を始めてまいりたいと考えているところです。あわせて、学校の小規模化の課題があり、施設一体型小中一貫教育推進校や、公民館との複合化についても取り組んでまいります。 いずれの取組におきましても、子どもたち一人一人の健やかな成長を支え、これからの社会で生きていくために必要な資質、能力を養うために重要な施策であり、どれも最優先に取り組むべきものと認識しております。 一方で、基礎基本の習得を含めた学力の定着とともに、生きる力の基礎を培う体験的な活動は、豊かな人間性を育み、自ら学び、自ら考える力を育成する、従来から言われてきた重要な取組であります。 教育委員会といたしましては、新たな施策を進めつつ、これまで河内長野市が大切にしてきた地域の方々との触れ合いや自然の中での体験活動といった取組などを継続して取り組んでまいります。そして、子どもたちがふるさと河内長野に愛着と誇りを持ち、未来のつくり手となるよう教育の充実に努めてまいりますので、ご支援賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） それでは、順次再質問等させていただきたいと思います。 件名１の要旨１から。南花台の取組については私もよく知るところでございますし、これまでの成果としましても、地元の方々が参加をされて、協力、自発的に運営をして発展してきていることに、改めて地元の方々に敬意を表したいなと思っております。 今回、この質問させていただいたのは、市長の４年前の就任前から動き出しているというところもございますし、改めて、ここまでの経緯、また多くの方々の努力によって今日があるということを再認識していただきたかったと。その辺もありまして、今回、質問の中に入れさせていただいたところです。答弁でお答えいただいていたことも、言うならばその経緯も、まず本当に粗筋というか筋論であって、ここに来るまでにやはりいろんな方の努力、インサイドストーリーというか、その中にいろんな苦労もあったというところもありますので、今後そのあたりもしっかりとご理解いただきながら、取り組んでいただけたらなと思っている次第でございます。 その中で、今後の展開で、先ほどスーパーシティ認定を目指すという答弁もいただきました。当初の募集を考えられていたその時期からはちょっと遅れが出てきているのかなというようにもお聞きしているところなんですけれども、具体に今後のスケジュールと、取組内容は先ほど公明党の代表質問の中でも一部触れておられましたので大体認識はしているところなんですけれども、大体どのぐらいの時期で、どういった形で取り組んでいかれるのか、またスケジュールとしてこういう想定されているんだというようなところございましたら、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） おっしゃるとおり、当初の予定では９月頃から募集してというふうなことは言っていたんですけれども、今現在最新の表現としましては、１２月頃に申請を受付しまして、最終決定は春頃という、そんな表現になっておりますことから、もしかしたら来年度に入るのかな、最終決定はそうなるのかなと見込んでおります。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 取り急ぎ取り組むというよりも、ある意味もっと練って、いい形のものをつくれるという、これを一つのアドバンテージと考えて、しっかりと取り組んでいただけたらなと思っております。 以前、「クルクル」の出発式の際に、当時、議長として参加もさせていただいて、祝辞を述べさせていただいたんですけれども、その折にもお話をさせていただきました。南花台、様々な取組が単発的な形でも動いていた。いろんな動きの中で、先ほど答弁にもありましたとおり、南花台西小学校跡地に錦秀会の看護学校が入っていただいて、その錦秀会の看護学校という大きな歯車が一つの原動力というか、南花台全体の動きが音を立てて動き出したというように表現をさせていただいたところであります。 そこに、新たにスーパーシティ認定という形で取れることになるとしたら、この歯車がはまったときに南花台のみならず河内長野市全体にとって大きな大きなはずみ車になると考えているところでございます。先ほど横展開のところ、イズミヤ４階の地域まちづくり支援拠点の横展開にも私としても期待を寄せているところでございますけれども、これらも含めてしっかりと取り組んでいただいて、取りこぼしのないようにだけしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ただ、考えるに、現在の体制にあっては、非常に企画に係る仕事量というか負担というか、非常に膨大になるのではないかと考えてはおるんですけれども、そのあたり市長のお考えはいかがですか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 確かにスーパーシティなんですけれども、これは日本全国で５つ程度と言われております。１つの事例としまして、大阪府と大阪市が夢洲のところとうめきたのところと２か所セットで手を挙げる予定でございます。正直、大阪府市が進めているものと規模で比べると全然違うところがございます。ブラウンフィールド、グリーンフィールドという言い方をするんですけれども、何もないところで新たに実験をする、これをグリーンフィールドといいます。大阪府市が進めているのがグリーンフィールドで、新しく場所をつくって、そこでいろんなことをやる。河内長野市の場合は、もう既に場所が出来上がっていると。そこには住民がいて、そのメリットとしては、何か実行して住民の反応が見られると。例えば、自動運転を実施したけれども、あまり利用者がいないと。それは何ぞやということで、いろいろやり取りしながら進めていける実験場というのをブラウンフィールドというんですが、そういうふうにグリーンフィールドとブラウンフィールドで大阪府内でも分かれております。 これからどういった方向に向かうか分からないんですが、河内長野市単独では正直しんどいなと。人に関しても、あるいはこれから先のことも考えますと、ちょっと難しいなというところを思っているところでございます。これから民間と一緒にもっと密にやっていくか、あるいはほかの地方自治体と一緒にやっていくか。スーパーシティに関しても、５分野という条件がございまして、今確実に決まっているのがこの自動運転の移動の部分と、遠隔医療、これ医療の分野です。キャッシュレス地域ポイント、これが支払い。この３つに関してはほぼ確実に決まっているんですけれども、残り２つを分野としては行政と教育というこの２つの分野で５分野を生み出そうとしているんですが、それもいろいろ検討しているところでございまして、それはやはり人として人為的にできるかというところと、財政的な部分もございます。ですので、今現在進行形のところでございまして、これを早急にまとめていって、１２月の申請には間に合うようにしていきたいと思っております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） お聞きしたのはスーパーシティの思いではなくて、今取り組んでいく中で、現在の体制においては企画の部門に非常に負担がかかるのではないかというところをちょっとお聞きしたんですけれども、もう一回その点と、今言われているようにスーパーシティの取組で、５分野のうち３分野がお答えいただいていたように自動運転、キャッシュレス、遠隔医療。これも我がまちにとっては、これから先、５年、１０年と考えていく中で非常に大きな要素を占めてくる内容でもありますし、もとより大阪の万博が決まったときには、連携しながら河内長野市、特に南花台地域をその場外パビリオンという位置づけの中にでも持っていこうじゃないかというぐらいの思いの気概もあったように私も記憶しておるところでございます。 そういったところで、何もかもが今企画で受けているというところが現状として見受けられる中で、今後、この体制といいますか、そのあたりどのようにお考えか、もう一度お願いします。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 庁内で考えますと、ほかの部署との連携というのも一つの方向性です。今動いているのが、はっきりとは先ほど申し上げなかったですけれども、ある地方自治体との連携というところでございます。そちらとの連携ができるのであれば、河内長野市としては現状の体制で何とかできるんじゃないかなと思っております。それがうまくいかないのであれば、他の部署も含めて、とにかくスーパーシティには申請したいという強い思いはありますので、そちらのほうを考えていきたいと思っております。政策企画課に負担がかかっているのは存じ上げております。政策企画課としてはいろんな業務がある中、これも一つの業務ということになっていますので、そこは理解していますので、これからどういうふうにして、はっきり枠組みも決まっていないところもありますので、それを早急に詰めていくという今状況でございます。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 本市にとっても、ほかにとってもそうなんでしょうけれども、役所の中にある企画という部門というのは、例えるならばエンジンに例えられるんじゃないかなと。これがオーバーワーク過ぎるとオーバーヒートしてしまったり、時にはストールを起こしてしまったりというようなことにもなりかねんというところはあると思いますので、そのあたり的確な形での分量配分というか、そのあたりも考えていただけたらと思っております。 先ほども申し上げましたとおり、スーパーシティの認定ということについては、我々も非常に興味と、また強い思いを持っておるところでございます。つい先日、この間の日曜日なんですけれども、以前より見知った関係にある片山さつき前地方創生大臣、和泉市のほうにお越しいただいておりまして、そこでもちょっとお顔を合わさせていただいた。去年、全国市議会議長会の副会長をさせていただいた折に、全国議長会の要望で伺って、どうもご無沙汰しておりますという話の中で、河内長野の取組というのも十分ご理解いただいておりまして、この間、日曜日も、河内長野市さん、プレでエントリーしていただいていたけれどもというようなところで、向こうからお声かけていただいたというところもあります。その中で様々アドバイスいただいておるところでございますので、ここは我々も力を合わせて、もう古いよと言われるかも分からないですけど、ワンチームとなって、このスーパーシティ認定取得というか、これを目指して、ぜひ取りに行きたいなと思っておる次第でございます。 次、要旨の２、商工業の振興についてでございますけれども、答弁にもありました本市の発展の礎というのは、住宅都市開発によって流入人口の増加によるものでした。それが現在の急速な人口減少となった原因というのはどこにあると、市長、お考えになられますか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 河内長野市のその当時の政策として、それはそれで正しかったと思うんですが、ベッドタウン戦略というのを進めていった。ベッドタウン戦略がかなりうまくいったものですから、企業誘致をおろそかにしていったというところは否めないんじゃないかなと。特にベッドタウンということであれば、特に公害を気にされて河内長野市まで来られた人が多いので、なかなか工場誘致を進めるということもやりにくかっただろうと。もちろん昔からある工場に対してはそのままいてくださいという感じだったと思うんですが、そういった中で人口減少社会に入っていったというときに、やはり企業が地元にないというところで、収入源としても法人住民税があまり期待できなくなってきたというところで悪循環に入りつつあったのかなと思います。 あと、いわゆる昔のニュータウンが今オールドタウンとやゆされているんですけれども、住民がそこでうまく回転すればよかったんですが、特に駅から離れた部分のニュータウンに関しては、なかなか回転がしなかったと。つまり、その当時は若い人であふれていたニュータウンが、回転しなかったものですから、今は、３０年たてば皆さん３０歳年取って、高齢の方々がお住まいのニュータウンになってしまったというところだと思います。 それがちょっと遅過ぎるのかもしれないんですが、今その転換を図ろうとしているところかなと思っております。幸いリモートワークでまた郊外というのを見直されつつありますので、こういった機会にぜひこの河内長野市をＰＲしていって、一つの候補地として選んでいただけるように進めていかないといけないんじゃないかなと。 やはりイメージというのは、若い人というのはよく感覚で物事を判断されるので、格好いいとか、あそこイメージいいねとか、そういうところはあると思います。そういったところで、先ほど申し上げましたスーパーシティとかで、いろんなＩＣＴの実験やっているよとか、教育とか、いろんなところがあると思うんですけれども、何か格好いい、面白いというところがアピールポイントになっていけばなと思っております。そういった意味では、今やってくださっている「鬼ガール！！」とかというのもすごく我々にとってはありがたいなと思っております。 そういったところがうまくできていなかったというところが問題じゃないかなと。今、それに対して何とか頑張っているというところでございます。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 市長も私も大体同世代というか、同じ世代。その親世代が、市長おっしゃるとおり住宅地開発によって、都市部でお仕事をされているお父さん方がこちらのほうに居を求めて来られた。まさに思っていたところをおっしゃっていただいた。その中の一つで、工場誘致がうまくいかなかったというよりも、産業用地、工業用地の創設というか造成も、もちろん計画の中にあったんですけれども、そこに行くまでに様々な反対運動があった。その結果、言うならば、考えられる完成形の市まで行かなかったということが、今結果として、我々の世代が、バブル以降、都心部の地価も下がり、もしくは建築技術も上がって、例えば当時こっちに居を求めると同じぐらいの金額で、今都心部に近いところに居を構えられるようになったという、くしくも後の答弁でも用いられていた職住近接、これに社会の憂き目をもろに河内長野市が受けてしまったなというように私も感じているところであります。 それにあっても、今までから工業用地の不足であったり産業用地の不足であったりというのはずっとずっと求められてきていたわけでして、にもかかわらず今回の具体的な取組として挙げられているというのは赤峰市民広場の産業用地化ということだけ。これどういうふうに。ここだけではない、今もう既に上原・高向も手をつけて１０年近くなってきているにもかかわらず、まだ遅々として進んでいない現状もあるというところもありますし、また新たに小山田の特定機能地域を今後動かしていこうという考えももちろんある中でですけれども、それで赤峰だけを具体例として挙げられているというところがちょっと寂しいというか、その辺の市長のお考えをお聞かせいただけたらなと思います。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 赤峰グラウンドをまず工場用地にするというのがありきというわけではございません。それも一つの候補として市民の皆さんといろいろ議論して、そこが最終的に工場用地でもいいという話になっていけば、そういうのも考えていきたいというところでございまして、もちろん同時に上原・高向のほうも考えております。上原・高向のほうが急激に進んで、もちろん上原・高向のほうで十分な工業用地が確保できるのであれば、赤峰をそのままにしておくというのも選択肢だと思っております。あるいは、大阪河内長野線が進み出して、小山田の地域で工業用地が確保できる、需要と供給のバランスがあると思うんですが、特に河内長野市で求められている工業用地の面積等を満たせられるのであれば、まずはそこからというところで、赤峰に関してはいろいろグラウンドとして使っている方が多いので、できればほかのところでという気持ちは十分持っております。ただ、どこもないのであれば、これはどんどん工場が出ていくので、地元の産業衰退につながっていきますので、そこを食い止めるという意味で、致し方なく、赤峰グラウンドを今検討しているというところでございますので、これからの状況次第でどこを工業用地にするかというのは変わっていくかと思います。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 私も、赤峰のあの地に期待を寄せられているとお聞きした話なので。問合せも寄せられているともお聞きしておりますし、全くもってそれに対して異を唱えているわけではないんです。ただ、お聞きしている中では、井上市長の時代に、あそこの場は将来の子どもたちの学びの場としてということを目的にまず購入されたと私もお聞きしているところなんです。それが、どうしてもないからといってそれを差し出すというのと、やっぱり新たに創設していかないと。それは今までから何十年と産業用地が欲しいんだと言われていたにもかかわらず、それに取り組んでこなかったというところをしっかりと顧みながら、今後の取組をしていただけたらなと思います。 本市の中でポテンシャルを持つ土地といえば、やはり堺市と背中合わせに面する河内長野市西側の地域。ここにはもちろん守るべき農地も固まっているわけなんですけれども、言うならばやはりあそこと堺アクセスをどうつないでいくかというところが大きな大きなポイントになっていく。ただ、それも、この先１０年かけてやっていきますなんて言ったら、この今のコロナ禍にあって、社会がもっとどんな状態になっていくかというのも分からない状態の中で、１０年後にこんな広い土地ができたって何も使い道あれへんやんかということになっても、これも仕方がない。だから、そういう意味では、この任期４年中にどうしてもここまでやるんだというような、さきのあれでも、私の任期中にというところで言えというようなところも出ていましたけれども、やはり目標設定というか、ここまで行くんだというところを明確に見せない限りは、どうしてもうだうだと長引くだけというか、それも考えられるところですので、しっかりとそのあたり目に見える形で取り組んでいただきたいなと思っております。 次、（３）の週刊ダイヤモンド。この雑誌、いつも衝撃的なというかセンセーショナルなタイトルで、前回も河内長野市もいいほうじゃなく悪いほうで紹介されたというのがあります。先ほど市長答弁されていたとおり、やっぱり市につくイメージというのは非常に大きい。これもさっき副市長の答弁の中でありましたとおり、どちらかというとこの記事の内容を読んでも、これがちょっとさわりというか、これだけであって、あと記事全体の中身を読んでも、コロナで影響を受けている大企業の内容の記事がずっと並んでいるという、その程度のことで、実際に今の現状と市の分析と照らし合わせたところで、さほど現実的には影響はないのかなと私も思っているところです。しかし、言うとおり、こうやって表にこういう形で名前が出て、それもいい形じゃないところで河内長野市という取り上げられ方をすると、今後の展開にしてもいろいろと支障が出てくるんじゃないかなと心配しているところなんですけれども、実際にこの記事出てから何らかの市に対しての問合せであるとか、何か感じる影響というのはお持ちですか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 私もこの記事が出たときに内容を見させていただきました。議員が今指摘されるように、このことに対して何らかのアクションがあるかなという思いはございましたけれども、今まで１件もそういう内容はございませんでした。ですから、記事に対して、いわゆる河内長野市ってこういうところかという悪い印象の連絡もなかったということでございます。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） こうやって出てしまうと、それをかえって打ち消そうと何かをすると、余計に何か尻拭いをしているように見えてしまうというのがありますので、そういうことも蹴散らすぐらいの、先ほど言いました産業用地、工業用地創出も含め、スーパーシティとか、河内長野市を選んでもらうイメージの一つ、何かすごい勢いあるよなと。そういうふうに見える政策というか。それだけに一生懸命になって、結果的に枝葉の茂りだけを喜ぶだけでは、実を取れないと。その中にはしっかりと根差した形の政策というのが必要になってくると思いますので、しっかりそのあたり進めていただけたらなと思っております。 ＳＵＵＭＯのランキングです。地価の上昇も一部見られるというところで、ちょっとお聞きしている限りでは駅近辺とかというところかなと思っているところです。実際にコロナのことがあって、今後、河内長野市に興味を持ってもらうというのは、今までで考えると、やっぱりピンチはチャンスの芽やというところもありますので、このあたり、明日うちの奥村議員がお聞きするということなので、ここは再質問なしでさせていただきたいなと思うんですが、何よりもこれを光差す一つの実例として取り組んでいただけたらなと思っております。 次、農業振興についてでございます。農産品のブランド化ということで挙げられておりますけれども、以前取り組まれていた河内長野市産品ブランド、これはどうなりましたか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 以前、産品ブランドに取り組んでおりました。これにつきましては、委員会を設置いたしまして、いわゆるどういうものを使ってという厳しい審査の下で実施してきたような状況でございます。そのような状況ですので、なかなか広がりがなかったということも課題としてございましたので、今は産品ブランドというよりかは、それぞれのよさ、例えば答弁にもございましたけれども小山田で桃を作っていただいた、それがおいしいということで小山田の桃というようなブランドになったりとか、そのような形で広く取り扱っているところでございます。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） この河内長野市の産品ブランドをやっていきますといって委員会とかでされたときに、私もよく覚えているんだけれども、選定基準を厳しくとさっきも言われてはりましたけれども、その物がいいかどうかというのは、売り出したいと思っている人が選定基準を設けて、手前みその基準の中で、これいいですよと言って売り出すものでもないでしょうというふうにはそのときお話しさせていただいた。言われるように、小山田の桃を食べて、おいしいな、甘いな、それがやっぱり広がっていって、自然発生的にブランド化というのがなるものでして。だから、言われるように、今回の農産品のブランド化というのも、みんなでこれを作りましょうとか、御旗をまず立てるんですということならば分かるんですけれども、そういうことでなく、何か表層的な部分だけをやろうかなと見え隠れするというところが非常に、前に踏んだ轍をもう一回踏むのかというところを感じるところはあるんです。 今、農業、林業とも、先ほど答弁いただいたとおり出口というか、直売所であったり、森林環境税のところでいろんなところに持ちかけていったりと。いろんな意味で出口の部分というのはまだまだ十分とは言えないけれども、整いつつあるとは感じるところなんですけれども、農産品について、やっぱり安定供給、いわゆる生産量です。それと、やはり生産品目。ほかの直売所なんかに行くと、特にお隣の町とかですけれども、この時期から秋にかけてほんまに山積みの果物というのがあって、それを求めてそっちに行かれるという方が非常に多いように感じるところなんです。そういった意味では、河内長野市にあって果物の生産であるとか品目であるとかというのは非常に限定的に限られていて、それをブランド化していこうというのにも非常に難しいところがあるでしょうし、これから新たに作っていくんですと言ってしたところで、今から植樹して出荷に至るまでといったら何年かかるねんという話になってくると思うんです。 そういう中で、市長も今回４年間というか、抱負の一端の中にこういうふうに書かれているということは、どのように注力していきたいんだというところを見せていただけたらなと思っておる次第なんです。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 河内長野市は都市近郊農業に当たるわけなんですけれども、これは大阪府の農政室も都市近郊農業の在り方というところに関してはいろいろ考えてくださっておりまして、大阪府農政室の判断と我々の判断は合っているんですけれども、今、問題となっているのは、各地域においていろいろコーディネートしたりリーダーシップを取ったりする人が高齢化でいなくなってきている。リーダー不在になりつつあるというところで、やはりそういうコーディネートできる人、もちろん農業としての専門家で、戦略的にブランド化するとかそういうのを考えるような人なんですけれども、そういった人が必要ですねということで、ただ、これをボランティアでやっていただくと、やはりボランティアの域を超えないかもしれないので、やはりこれはきっちりと報酬を払うという形で。もちろんそこに費用が発生してくるので、これは大阪府としてですけれども、農林水産省のほうに、やはりそういった人を派遣する費用を負担してほしいというお願いをされております。河内長野市としてもそれは同じ思いでして、それがもし来年度予算実現すれば、そういう制度が設けられて、河内長野市、あるいは大阪府内のいろんな市でそういう問題を抱えているところにコーディネートする人が派遣されて、地元に入っていくと。それで完全に何でも成功するわけではないと思うんですが、やはりこういった農業、ブランド化というのが後々ブランド化されるか、戦略的にブランド化しようとして地域で同じものを作ってやっていくか、いろんなやり方があると思うんですけれども、これは本当に都市近郊農業のこれからの在り方というところにもつながっていくと思いますので、やはり田舎というか地方の農業とはまた違うところがありますので、そういった意味では少量多品種、農業一戸当たりの面積も小さい、こういった制約の中で大事なんじゃないかなと思っております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 先ほど言われたようにテクニカルな部分というのと、その財源をどこから持ってくるとか、それも非常に大事なところなんですけれども、（２）の新規就農と農業継承の部分にも関わってくるので、一体で質問させてもらいたいと思うんですけど、ブランド化を目指すにしろ何にしろ、一番重要なのはそれを担う人材。本市の今の状況の中で、農業従事者の専業と兼業の割合とか、構成年齢とか、今農業従事されている方の年齢とか、そういうような基礎データというか、その辺の把握は市としてされているんですか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 基礎データにつきましては農業センサス等により把握はしておるんですけれども、何分調査が毎年ということでないので、少し古い状況では把握しておるところでございます。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 農業センサス、私も忘れないように出さないとなとは思うんですけれども、それと一緒に新規就農者の支援というのはこれまでされてきておりましたけれども、その後、その支援を受けられた方とか、受けていなくても河内長野市に農業を求めてお越しになられた方とかというのは多分把握されていたと思うんですけれども、その後、どのようにご活躍されているか、ご確認されていますか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 新規就農の活用した営農開始の状況につきましては、平成２８年１人、２９年４人、平成３０年４人、令和元年１人というような形で、少しずつですが新規で活躍されております。ただ、最初の新規就農に当たりましては一定の支援があるんですけれども、その後、自ら販売農家になっていかないといけないような状況で、ある支援がなくなった時点でやはりしんどくなっているというのはお聞きしております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） その皆さん、お続けいただいているということで認識してよろしいですか。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 現在も何らかの形でやっていただいていると認識しております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） それと、ソフト面でも支援、継承にも関わってくることやと思うんですけれども、利用集積、農業受委託、もしくは協業化というところでお答えいただいたわけですけれども、今取り組もうとされる３つ、より具体的な支援内容というのをお聞かせいただけたらなと思います。
○議長（三島克則） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） すみません、後ほど資料を調べてご答弁させていただきます。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 耕作できない、この先５年、１０年としていく中で良好な農地を維持していくというのは非常に難しい。うち、地元の天野なんかでも、平たいところというのは、今田んぼに皆さん使われているんです。平面のいいところは田んぼに使い、自分らはちょっと小高い山に住まれているとかというところもある中で、ほかの農地から比べると、まだその天野の農地というのは保全はされているとは感じているところなんです。ただ、それを従事されている方のお顔と年齢を拝見していると、この先１０年後、そこの息子さんのことを考えると、これは絶対せえへんわなというのが目に見えてくる。１０年もかからないですよ。５年ほどのうちには確実に荒れている土地というのが増えてくる。目にかかってくる。市長、交流人口の増加も目指しながらしているんですけど、やっぱり景観地というか、あまり偉そうなことも言えないですけどね。私も捻挫から以降３年ほど遊ばせている田んぼもあるので言えないんですけど、景観地で稲穂が垂れている中に、やはりぽつぽつと草だらけの土地があってとしたときには、それだけで嫌やなという思いじゃなくて、これはもう管理できていないというか、統率できていない土地やと感じられるんです。そういった中で、遊ぶであろう土地をどう受委託していくのか。もしくは協業化。お一人でなかなかできなくなった、機械の維持もなかなかできなくなった、それに対してどういう支援ができるのかというのも含めて考えないといけない。あと、ため池の維持をどうするのか、受益者が完全に減ってしまってというようなところもいろいろ出てくるかと思いますので、ブランド化で販路拡大というところもいいですけれども、まず基礎基本の農地をどう確保していくか、守っていくかというところも大きな課題やと思いますので、しっかりとその辺、よろしくお願いしたいと思います。 次、教育についてですけれども、教育委員会のお考えというのはどれも重要で優先順位というのをつけにくいというようにお聞きしたところです。それで言うと、財政も厳しい中で予算編成上の課題が大きいと考えますし、そういう意味では予算編成権と執行権を持つ市長が教育を充実させるとおっしゃっておられた。そういった意味では、どの施策を重点的に取り組んでいくのかというのをお聞かせいただきたいなと思っております。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 私も教育長と同じ考えで、どれも最重要だと認識しております。正直なところ、ＧＩＧＡスクールに関しては、ＧＩＧＡスクールという言い方をする前ですけれども、ＩＴ化、ＩＣＴ、これに関しては慎重に行きたいなと正直思っておりました。というのは、こういったコンピューターの世界というのはソフトウエア、ハードウエア共に日進月歩の世界で、５年たてばもう使い物にならない可能性があるので、ちょっと慎重に行きたいなと思っていたんですが、急激にコロナ禍でＧＩＧＡスクールという名の下に日本全国が導入するようになりました。河内長野市も遅れまいということで、オンライン遠隔授業ができるようにと。コロナ禍で第２波、第３波が来たときにということだったので、いち早くやったという経緯がございます。やはりどれも重要ですし、その状況に応じて、やはりちょっと順番とか、どうしても順番というのはつけていかないといけないんですけれども、その順番というのも本当に状況次第で変わってきますので、ただ、どれが重要だと聞かれると、どれも最重要とお答えするしかないかなと思っております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 先ほどスーパーシティのくだりでもおっしゃっておられたように、やっぱり教育というのもそこに関係する大きな要素になってくると私も思っているところであります。どれを優先順位というのも、これも嫌らしい質問やなと私も思っているところなんです。どれも重要、それはもう当たり前の話です。先ほど教育が充実しているところをお母さん方が選ぶというようなお話もあったかと思います。私も以前から孟母三遷になぞらえて、やはりここで子どもを育てたいと思う一つの要素として教育の充実というのが挙げられるというのは以前から話させていただいたところですので、議会としても今後の取組ということについては注視していきたいと思っております。 １点お聞きしたいんですけれども、抱負の一端の中で、市長、中学校給食実施について、家庭の負担を少しでも減らすためとおっしゃっておられたんですけれども、中学校給食を行う目的の主目的というのはここにあると理解させていただいてよろしいですか。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） これも目的も幾つかあって、どれも大事なんですけれども、食育というところもございますし、いろんなところで重要なんですけれども、そのうちの一つが、やはり家庭での負担というところもあるので、それを述べさせていただきました。特に共働きのご夫婦が、特にお母様がよく言われることが、やはりなかなか十分に作る時間が取れないということをよく聞くものですから、そこを理由として一つだけ書かせていただいたんですが、当然のことながら、給食導入することになれば、その目的というのは食育を含めいろんな目的、どれも大事だと。栄養バランスを取ることとか、いろんなことを重要だと認識しております。
○議長（三島克則） 峯満寿人議員。
◆１７番（峯満寿人） 弁当も作ったことのない者がと私もよく叱られるんですけれども、自分のお子さんに弁当を作ることを喜びと感じているお母さんも、これも確かにおられるということで、主目的がここでないということであるならば、ちょっと言葉の選び方というか言葉の出しようというのは気をつけていただけたらと思っております。これが目的でないということでしたらですけど。 あと、ＧＩＧＡスクールなんですけれども、これは要望というか意見だけ。これ以前も電子黒板とかを導入されたときにお話しさせていただいたかと思うんですけど、授業参観で、それ実際に見せていただいたんです。国語の授業やったと思うんですけれども、文章が書かれて、暗闇に鳥が飛び立つといった文章が掲示されていた。その次の瞬間、ばさばさと音と、暗闇の中何かがうごめくというアニメーションが電子黒板で表示されたんです。それは国語なんですよ。生徒が同時に共有せないかんやろうという授業においては、それは非常にツールとしてはすごくいいだろうとは思うんですけど、国語とか、そういう感性とか、それを養うような授業のときには、それは別に皆が共有せんでもええんちゃうんかなというのは非常に強く思ったというのはありますので、ＧＩＧＡスクール、我が党も推し進めている一つなんですけれども、それといえど、あくまでもやっぱりツールだということで、実体験を伴う教育ということでしっかりと取り組んでいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 要旨５なんですけれども、道路等々、ほかのことということでお聞きしているんですけれども、またこれも引き続きさせてもらいます。できれば道路アクセスの市長任期中の４年間の達成目標は何かというのは聞きたかったんですけれども、またこれ日を改めて次の機会とかに聞かせていただけたらなと思っております。 市長給与についてなんですけれども、市長の給与について、我々議会がどうだこうだというのは、これはもうお門違いだと、それはもう我々も認識しているところです。４年前の市長就任時に公約に挙げられてと先ほども答弁いただいたんですけれども、税金を原資とするものの給与とか我々の報酬とかにあっては１円でも安いほうがいいというのは、市民感情としてはあるやろうと。それはあると思います。しかし、多くの市民は、安かろう悪かろうとなるよりは、少々高くてもその額面以上の仕事をしてくれることを望んでいるということを市長に対して話させていただいたのを覚えておられるかなと。だから何も３０％を絶対削らなあかんやんということではないし、それ以上の額面をあれしたらいいと。こういったことから、最近の選挙において低給与競争になることに、前からちょっと変な感じやなというのはずっと受けていたところなんです。それが、次にこういった職を目指そうと思う若者に対してもやっぱり悪い影響というか、これで給料もらうことが悪いことなんじゃないかなと勘違いされることになりかねんなというのは前々から思っていたところなんです。ただ、皆がそういう思いではないというところもありますし、今回選挙の中で申し上げられた、勘違いされている方も中にはおられるかも分からん。そういった中で、しっかりと市長の声をどうやって届けるのかというのは、ちょっとご自身で考えながら、そういったあたり気をつけていただけたらなと。これはもう意見だけさせていただきたいと思いますので、以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（三島克則） これにて自民党代表・１７番 峯満寿人議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後３時４３分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後４時５分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者から発言を求められていますので、これを許します。 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 先ほど峯議員からのご質問につきまして、この場をお借りしてお答えいたします。 １点目の利用集積の状況につきましては、農地の貸し借りといたしまして１０１件、約１７．９ヘクタール、これは令和２年３月３１日現在の状況でございます。 なお、令和元年度分におきましては２５件の約３．７ヘクタールとなっております。 続きまして、協業化への促進ということで、こちらにつきましては３地区の取組がございます。まず１地区目、高向地区におきましては、上高向地区農業活性化協議会というところにおきまして、遊休農地を活用したブランド米栽培による協業化の促進ということと、交流型農園、いわゆるくろまろファームの展開を行っております。２点目が、岩瀬地区におきまして、上岩瀬農産物加工組合ということで、加工所を中心とした６次産業化の促進を行っております。最後３点目、惣代地区におきまして、ＮＰＯ法人ひだまりファームというところが協業化による農産物の栽培でありますとか体験農業の展開を行っているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（三島克則） 次、市民クラブ代表・１８番 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ご指名をいただきました、市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。何分数年ぶりぐらいの代表質問になるかと思いますので、皆様、よろしくお願い申し上げます。通告順に従い質問させていただきます。 件名１．市長が推進する、資源を生かして工夫を重ね新たな価値を創造するまち、スマートシティの実現に向けたこれまでの取組と成果並びに今後の方針と具体的な実現の形をお示しください。 要旨１．スマートライフについて。 要旨２．スマートツーリズムについて。 要旨３．スマートガバメントについて。 件名２。今年はコロナの影響がございまして、市民にとっても大変苦しい生活を強いられ、また経済的にも非常に低迷している状況にあるように思われます。次年度の予算編成をこれから市当局としてはしていただくことと思いますが、私は自分なりに、次年度の市税収入を含め国からのお金に対しても臨時にコロナ対策で今年出していただいた分がありますので、非常に厳しい状況になるように思えてなりません。 そのような中、件名２．財政の健全化と住民サービスを維持するために、公共施設再配置計画の具体的な取組方針をお聞かせください。 要旨１．小中学校の児童生徒数の推移から見る今後の教育財産の在り方は。 要旨２．文化・スポーツ施設や公民館などの今後の方針をお示しください。 要旨３．公園などの市有地のさらなる有効活用についての考えをお聞かせください。 要旨４．水道の広域化についての考えをお聞かせください。 次に、件名３。ご承知のとおりＮＴＮが市外へ流出するというようなうわさが流れてきております。河内長野市の産業にとっては非常に、ここのところ明るい話題がございません。 そのような中、件名３．産業振興、企業誘致、雇用の確保の推進をについて質問いたします。 要旨１．これも市長は、産業振興について、特に工業に関しては、代替地を含めた工業用地の確保に取り組むことで地元企業の流出を防ぎ、市内の雇用を守るとともに、本市の歳入を増やし、その財源を市民に還元して好循環を生み出してまいりますと言われています。具体的な中身をお聞かせください。 要旨２．赤峰市民広場を産業用地化することについて、現在の市民広場、スポーツ機能の代替地を確保した上で推進すべきだと思います。方針とスケジュールをお示しください。 要旨３．上原・高向地区の外環状線沿いの利活用は経済発展の大きな鍵を握っています。上原・
高向地区外環沿道土地利用協議会の現在の状況と土地利用の見通しをお聞かせください。 要旨４．大阪河内長野線、堺アクセス道路の整備や、大阪南部高速道路の事業化促進は、産業振興という点でもぜひ早期実現したいものです。取組と今後の見通しをお聞かせください。 件名４．
新型コロナウイルス感染症の影響から市民を守ろう。この件に関しましては、ご承知のとおり先般の台風１０号におきまして九州地方で大変な被害がありまして、そんな中で避難行動とコロナというのがどうしても切り離せない状況で、非常に困難を極めた状況が報道されました。これらも含めて、今後のコロナ対策、そしてまた９月に入りましてこれから本格的な台風シーズンを迎えます。どのような対策を講じておられるのかお聞きします。 要旨１．台風シーズンを迎え、避難所の感染拡大防止対策の取組マニュアルは。 要旨２．市内の
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設など、高齢者施設への感染防止の支援を行ってください。当局の考えは。 要旨３．
大阪南医療センターの敷地内に新設される保健センターに、ＰＣＲ検査や抗体検査など
新型コロナウイルス感染症に対する新しい機能の整備ができないでしょうか。 要旨４．
新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥っている事業所へのさらなる新たな支援策を。 続きまして、件名５．河内長野駅周辺のまちづくりを迅速かつ価値あるものに。これは毎回のように議会で質問させていただいておりますが、一向に進むような気配がございません。また、答弁もいつも同じであり、何ら検討された、何かを行動されたという足跡が私には見えてまいりませんので、改めて代表質問でもう一度お伺いします。 要旨１．保健センターと休日急病診療所の跡地活用についての進捗状況と今後の計画は。 要旨２．この跡地と周辺を含めた開発の進捗状況と今後の計画をお示しください。 要旨３．国道３１０号菊水町交差点と諸越橋間の歩道の設置などの歩行者安全対策の進捗状況と今後の取組をお示しください。 要旨４．駅前に新たに７０戸のマンションが完成いたします。今以上に車両と歩行者の増加が予想されますが、駅前の都市計画道路、シンボルロードと言われているものですが、その道路の進捗状況と今後の展望をお答えください。 要旨５．
ノバティながの平面駐車場の有効活用が急務です。長年にわたり検討していると言われてきていますが、一向に進んでいません。具体的な方針をお聞かせください。 要旨６．駅前商店街の活性化と整備に関わる支援策は何かないでしょうか。 質問は以上です。再質問、要望は自席にて行います。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 私からは、件名１の要旨１から要旨３及び件名３の要旨１、要旨２についてお答え申し上げます。 初めに、件名１．要旨１から要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市では、資源を活かして工夫を重ね、新たな価値を創造するまちをスマートシティと位置づけ、スマートをキーワードに、定住人口の維持を目指すスマートライフ、交流人口の増加を目指すスマートツーリズム、行財政改革の推進を目指すスマートガバメントを３つの柱として、人々に選ばれるまちの実現に向け、政策展開を図ってまいりました。 今後におきましても、スマートシティの実現をさらに加速化するため、多様な取組にチャレンジしてまいりたいと考えております。 スマートライフでは、南花台地区を中心に、地域住民による生活支援等の取組の推進に加え、自動運転移動サービスなどの近未来技術を活用した先進都市を目指すことで、今後想定される新たな生活様式の変化に伴いニーズが高まる豊かな生活が実現できるまちのモデルを構築いたします。 また、保健・医療機能の集約により、医師会や基幹病院との連携強化を図り、市民の健康増進と医療体制の充実を図ります。 教育分野では、
ＧＩＧＡスクール構想事業の効果的実施や、家庭の負担を軽減できる中学校全員給食の実現に向け取り組んでまいります。 スマートツーリズムでは、３つの日本遺産認定を生かした観光振興を図るとともに、引き続き楠公さんの大河ドラマ誘致に取り組んでまいります。 また、工業用地の確保に取り組み、市内の雇用を守るとともに、農産品のブランド化や都市近郊農業の推進、地元木材の活用促進など、農林業の振興に取り組んでまいります。 さらに、大阪河内長野線、堺アクセス道路の整備促進や、大阪南部高速道路の事業化促進など、道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。 スマートガバメントにつきましては、庁内業務のデジタル化を中心に、効率的な行政運営を図るとともに、ふるさと納税やネーミングライツなどの歳入確保の拡充等を図り、健全な行財政運営を目指してまいります。 いずれにいたしましても、時代の流れに合わせて、多様化する市民ニーズを的確に捉え、将来にわたり持続的に発展していけるよう、スマートシティの実現に向け、鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名３．要旨１、要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 市内の複数の工業事業者からは、自社の工場が手狭であることや、住工混在による操業環境の悪化により、今後二、三年で市内に産業用地が確保できなければ、市外へ転出することも余儀ない状況にある旨、お聞きしております。 市外へ転出する事業者は、資金力があり、成長しようとする企業であると同時に、雇用をもたらしていることから、このような事業者の転出は、市内での雇用の停滞を招き、人口減少や税収の減少にもつながるものと考えております。 このことから、まずは移転を検討している市内事業者の流出を食い止め、市内での雇用を守るためにも、産業用地の確保は急務となっております。 また、一方で、本市への立地を希望する事業者の声も多数お聞きしており、まとまった面積で企業用地の確保は、市外事業者を誘致することも可能となり、新たな雇用の創出にもつながるものでございます。 このように、産業用地の確保に取り組むことで、市内事業者の市外流出を食い止めるとともに、市外事業者の誘致を促進し、雇用の創出と所得の流入等を通じて本市の歳入を増やし、持続的なまちの活性化につなげてまいります。 現在、赤峰市民広場の産業用地化につきましては、市民広場やスポーツ機能を有していることも踏まえ、関係部署を中心に検討会議を開催し、課題の抽出と対応策などについて研究を進めているところでございます。 検討課題としましても、スポーツ施設としての代替地の必要性も含め、総合的に検討を進めております。 今後におきましては、引き続き課題の整理を進めるとともに、１０月以降に関係団体との意見交換と市民から意見聴取を行い、市としての方向性を年内に示してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名２の要旨１、２についてお答えを申し上げます。 また、件名２．要旨１、要旨２は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市における小中学校の児童生徒数は、小学校については昭和５８年、中学校については昭和６１年をピークに減少を続けています。このような減少傾向は、市街地周辺部の中学校区において顕著であり、学校の小規模化が進んでいます。 小規模化する学校にあっては、平成３１年４月に策定した河内長野市学校のあり方の方針により、学校の適正規模を確保するため、地域性も異なり、地域とのつながりが深い学校を安易に統廃合はできないとしており、各中学校区の状況に鑑み、施設一体型小中一貫教育推進校の整備や、老朽化が進む公民館との複合化の整備を進めていくこととしています。 施設一体型小中一貫教育推進校に関しましては、１中学校１小学校の中学校区である南花台中学校区と美加の台中学校区において取組を進めるものです。 一方、学校と公民館の複合化に関しては、学校と公民館が連携した枠組みでの取組が進んでいる加賀田小学校と加賀田公民館を複合化のモデルとすべく、最初に検討を行っているところです。さらに、そのほかの複合化の対象となる公民館についても並行して実施に向けた検討準備を行ってまいります。 また、文化・スポーツ施設につきましては、令和元年５月に策定いたしました河内長野市公共施設再配置計画に基づき、適切な維持管理や経費の削減、新たな財源の確保、今後の有効的な活用などの検討を始めています。 具体的には、現在、建物、設備等の劣化や機能低下に対応し、今後の保全費用や修繕、更新時期を見据えた保全計画の策定を行っています。 さらに、中長期にわたって利用できるように施設整備を図るために、その財源として利用料の適正化や、さらなる駐車場の有料化なども検討を進めてまいります。 今後も、良好な教育環境の維持向上に努めるとともに、持続可能で新たなニーズに対応した安全で安心な公共施設の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（三島克則） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） それでは、私からは件名２．要旨３、件名４．要旨２、３、件名５．要旨１、２についてお答え申し上げます。 まず、件名２．要旨３についてお答えいたします。 公園などの行政財産の市有地につきましては、災害時には地域の一時避難場所や広域避難場所として使用することも想定しており、また、平常時につきましても都市公園法や条例の規定に従い公園としての効用が図られる利活用がなされているところでございます。市庁舎をはじめ各公共施設などにつきましては、広告事業やネーミングライツなどにより新たな収入の確保に取り組んできたところです。 また、普通財産の市有地につきましては、多くは自治会の集会所用地などとして、地域での活動などに利用されているところです。 一方、市での活用予定がない未利用の市有地につきましては、これまで可能なものは売却に取り組み、平成１０年度以降１３４件、約１万８，０００平方メートルの売却で約８億５，０００万円を得るなどして、市の歳入確保に努めてまいりました。 現在残っている未利用の市有地につきましては、それぞれ個別に課題を有するなどしており、売却が思うように進んでいない状況があります。このため、近年は売却にこだわらず、有償での貸付けにも取り組んでいるところです。 今後、施設の統廃合に伴い、売却や有償での貸付けが困難な市有地が出てくることも予想されることから、先進自治体の事例などもよく研究し、従来の方式にとらわれず、地域などとの連携により市有地の管理に要する費用の削減や、公共の福祉の増進につながる市有地の活用方策を模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名４．要旨２につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症におきましては、６５歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方は重症化リスクが高いことから、大阪府では、高齢者施設等におきまして、職員、施設と関わりのある従業員、入所者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策が求められております。 本市では、感染防止のためマスクの配布等の支援を行い、市内の
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設等においても、マスク着用、消毒、検温等の感染防止対策に努力していただいているところです。 また、大阪府において、感染症対策のための衛生用品等の物品購入費用や増員の追加的人件費等に対して補助を行う
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の受付を開始されましたので、介護事業所等に周知し、活用を案内しております。 今後も、利用者の安全確保のため、事業者には十分な感染防止対策の継続をお願いするとともに、補助金等の活用を含め、高齢者施設への感染防止の支援に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名４．要旨３についてお答えいたします。 現在、大阪府では、検査体制の充実を図っているところであり、８月３１日現在、保健所を介さずに検査ができる地域外来・検査センターは１６か所設置され、９月中には２６か所設置される見込みとなっております。 南河内地区におきましても、既に３か所設置されており、新たに３か所設置される予定となっております。
大阪南医療センター敷地内での新施設は、休日急病診療所の機能もあり、休日診療を受診される
新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者に対して、地域外来・検査センターと連携し、検査を実施できる体制となっております。 移転後は、
大阪南医療センターと今まで以上に連携を図り、一次救急の役割を担う休日急病診療所で対応困難な患者の転送を迅速に行うなど、感染症対策を含めた救急医療体制の充実に努めてまいります。 引き続き、保健センターは市民の健康を守るために、感染拡大防止の啓発や受診に関する相談に対応してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名５．要旨１、要旨２につきまして一括してお答え申し上げます。 河内長野駅東側の保健センターと休日急病診療所の跡地活用につきましては、これまで民間事業者への活用ニーズの調査や鉄道事業者との調整を図りながら、土地利用に関する課題整理、具体的な進め方の検討等を進めてまいりました。 しかしながら、今年度４月から予定しておりましたワークショップ等を通じた市民意見の聞き取りが、
新型コロナウイルス感染症の影響により実施できていない状況となっております。 現在は、保健センター、休日急病診療所跡地周辺を含む土地利用を計画するため、対象用地周辺エリアを含む範囲の概略測量に着手しており、今年度中の完了を目指しております。令和３年度には境界明示、土地の評価等を実施する予定でございます。 今後は、周辺地権者への土地利用に関する意向調査や自治会等への説明、意見集約など、実施可能な取組から順次進めてまいりたいと考えております。 当面は、多数の市民にお集まりいただくワークショップ等の実施は困難であると考えておりますが、当該跡地の活用は多くの市民にも影響を与える非常に重要な課題でありますことから、市民の声はワークショップ等の形式で直接丁寧にお聞きすべきであると考えております。 また、経済環境の見通しが立ちにくい状況下におきまして、事業者の参入意向も不透明であることも勘案いたしますと、当初予定していた令和２年度中の事業者選定を拙速に進めるべきではないと考えており、スケジュールの見直しを行い、慎重かつ丁寧に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私から、件名２．要旨４、件名３．要旨３、要旨４、件名４．要旨１、要旨４、件名５．要旨３、要旨４、要旨５、要旨６についてお答え申し上げます。 まず初めに、件名２．要旨４につきましてお答え申し上げます。 大阪広域水道企業団は、府域一水道に向けた広域化を推進しており、これまでに四條畷市などの９団体と統合を行っております。 令和３年４月には藤井寺市や大阪狭山市、熊取町、河南町の４団体が新たに統合される予定となっております。 本市におきましては、水道事業の広域化について検討を進めているところでございます。今年度から企業団の水道事業統合促進基金を活用し、本市が企業団に統合した際の施設の最適配置及び経営シミュレーションの策定を進めております。 また、近隣市と共同して、スケールメリットによる費用低減が期待できる施設の運転管理や、料金徴収業務などについて、広域的な連携が可能か検討を進めているところでございます。 令和３年度に企業団から最適配置及び経営シミュレーション案が示されますので、本市が統合するメリット、デメリットを明らかにするとともに、近隣市との広域的な連携の取組などと併せて皆様に説明させていただいた上で、広域化の方向性を決定していく予定でございます。 今後も、安全で強靱な水道を持続できるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名３．要旨３についてお答えいたします。 上原・
高向地区外環沿道土地利用協議会は、平成３０年４月、河内長野市上原・高向土地区画整理準備組合に移行し、令和３年度の組合設立を目指しております。当準備組合は、清水建設株式会社を代表企業とする一括業務代行予定者と共に、今年度、設計の概要、事業施行期間、資金計画などを定める事業計画書の作成や全体説明会等を開催し、地権者の合意形成などを行っております。 また、本年１２月から埋蔵文化財の試掘確認調査を実施する予定であり、一括業務代行予定者においても、施行予定地区の地区界測量を実施される予定です。 土地利用の見通しといたしましては、良好な営農環境の保全に配慮しつつ、大阪外環状線沿道という高いポテンシャルを生かし、地域の活力となる産業施設や広域集客が見込まれる商業施設等の誘致を進めているところでございます。 本市といたしましても、市の活性化に寄与するまちづくりの実現を目的に、専門コンサルタントの派遣や事業推進に必要な調査の実施等、適切な支援及び誘導を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨４についてお答えいたします。 大阪河内長野線につきましては、事業主体である大阪府において、消防本部前交差点からの北進に係る延長１キロメートルについて、本市が行うまちづくりと一体で整備する堺アクセス道路の進捗に合わせ事業を実施していくとされており、本市としましても、従前より小山田地区のまちづくりと道路整備について、地権者及び大阪府や堺市と連携を図りながら進めているところでございます。 また、大阪南部高速道路につきましては、本市を中心とする事業化促進協議会により事業化に向けた要望活動や、官民が一体となるため商工会との連携に取り組んでおり、国や大阪府において、南河内地域道路網調査検討会により、道路ネットワークの強化策などを検討されているところでございます。 本市にとりまして、これらの幹線道路による道路ネットワークの構築は、防災機能の強化や産業振興に多大な効果をもたらすものでありますことから、今後も関係機関へ働きかけながら積極的に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 件名４．要旨１についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延下にあっては、避難所運営においても、感染症の拡大防止対策が求められます。そこで、本市におきましては、本年６月に国や大阪府から示された指針を基に、避難所従事職員向けの避難所運営訓練を実施いたしました。また、その結果を踏まえて、本年８月には河内長野市避難所運営マニュアル（
新型コロナウイルス感染症対応編）を策定し、保健所との連携、避難所での３密対策、自宅療養者や濃厚接触者の避難先確保、体調不良者の専用スペース確保、避難所運営職員の感染予防対策などについて定めたところでございます。 さらに、本年９月には、川上小学校区において、地域住民が主体となって、段ボールベッドやパーティション等を使用するなど、感染予防対策を講じた避難所運営訓練が行えるように支援を行い、実施していただきました。今後、その他の地区においても同様の取組を実施し、マニュアルに記載された対策の内容を周知、訓練することで、コロナ禍で大規模災害が発生した場合でも、避難所で感染症が拡大することがないよう対策を講じてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名４．要旨４につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援策としましては、５月以降、大阪府の休業要請に対する府市共同支援金の取組や、本市独自の休業要請外事業者に対する支援金制度に取り組んでまいりました。 また、９月以降は、これら支援金だけでは対象とならなかった事業者なども含め、
新型コロナウイルス感染症による影響から立ち直り、事業の継続へとつながる新たな消費喚起策として、プレミア付商品券の発行や、キャッシュレス決済プレミアム事業、観光キャンペーン事業に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、これまでの一時的な支援金やプレミアム事業に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大の動向も注視しながら、市商工会と共に事業者からの声を聞きながら、市内経済の活性化を通じた継続的な事業者支援策を検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名５．要旨３についてお答えいたします。 ご質問の菊水町交差点と諸越橋間の歩行者安全対策につきましては、当該道路の管理者である大阪府において、令和２年２月に２か所の歩道段差解消に係る改修工事を実施しております。 また、当該区間の新たな歩道設置につきましては、用地の確保など多大な事業費が必要となるため、優先順位から、現時点での整備は困難であると大阪府より聞き及んでおります。 しかしながら、本市としましては、保健センター、休日急病診療所跡地活用において、周辺の土地利用を含めた一体的なまちづくりの中で、地域の意見をお聞きしながら、歩道整備についても大阪府と協議するとともに、今後も引き続き国道３１０号の歩行者安全対策について大阪府へ要望してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 件名５．要旨４、要旨５につきましては相関連いたしますので、併せてお答えいたします。 河内長野駅周辺地区は、第５次総合計画や都市計画マスタープランにおいて、都市機能を集積し、歩いて暮らせるまちづくりを進める都市拠点として位置づけております。 当地区では、その方向性の下、今年の秋に本町のマンションの完成が予定されており、駅東側では保健センター、休日急病診療所の跡地活用の検討を進めているところでございます。 それらの動向を見据えながら、
ノバティながの平面駐車場の活用検討と、人の流れの増加が見込まれることによる都市計画道路河内長野駅前線の道路環境の改善が最重要課題であると考えております。 河内長野駅前線については、当地区における官民の動きから、大阪府に対し、歩行空間の必要性を示し、道路環境の改善の事業化に向け、引き続き働きかけを行ってまいります。 また、
ノバティながの平面駐車場は、ノバティながのだけでなく、周辺の商業・業務施設の駐車場や駅前のパークアンドライド機能も備えていることから、駐車場等の機能を維持した用地の活用方法や可能性について、サウンディングや個別ヒアリングにより調査を行っております。今後は、考えられる活用案を基に具体的な条件等を整理し、継続してニーズ調査を行いながら、当地区の活性化に資する活用につなげてまいりたいと考えております。 今後とも、河内長野駅周辺のまちづくりに向け、土地の高度利用やエリア活性化の視点から駅周辺地区に係る一体的な取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 件名５．要旨６につきましてお答え申し上げます。 商店街活性化と整備に係る支援策の一つとしまして、中小企業庁において、商店街活性化・観光消費創出のための補助金がございます。 この補助金は、インバウンドや観光等の新たな需要を取り込み、消費の喚起につながる環境整備やイベント等の事業を対象としており、商店街などの組織を補助対象者としたもので、補助率３分の２以内、上限額２億円の補助金でございます。 補助対象は、商店街アーケードの整備を伴う事業などとなりますが、観光客など地域外からの新たな需要を取り込み、消費の喚起につながるための事業となっております。 今後におきましても、補助金制度の情報提供等、市商工会や市商店連合会と連携を図りながら、駅前商店街の活性化に向け取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ありがとうございます。順に再質問と意見を申し述べさせていただきます。 まず初めに、件名１の市長が推進されております、また様々なところで様々なご挨拶の中でスマートシティの実現に向けてという言葉を発せられておりますが、中身としましてはたくさんのことに取り組まれてこられたのは重々分かっております。南花台における自動運転のスマートモビリティやＧＩＧＡスクールや日本遺産の取得など、また道の駅の認定などもそれに当たるのかなと思うんですが、この先、スマートシティの実現というからには、何をもって実現に進んでいくのかというのが、あまり私どもに見えてきません。というのが、あれもこれもという細かいいろんな施策を行っていくというのは、分からないこともないんです。今後も大河ドラマの誘致や工業用地の確保など取り組むとされておりますが、一体そのスマートシティというのがどんなイメージを持って実現とされるのか、そこのところがちょっと聞きたいところなんです。それに向かって市が、理事者側が一丸となって進んでいくという目標がどういう形のものかというのが分かっていれば、邁進していく推進力になると思われます。言っていることが分かりにくいかもしれませんけれども、例えばスマートシティというのが、お年寄りでもいつまでも健康で楽しく過ごせる河内長野市を目指すんやとか、例えば、あらゆる災害があっても日本で一番安全なまちを目指すんやとか、例えばコンパクトシティを推し進めていくんやとか、もしくは観光都市として生きていくんやとか、実現のイメージの目標というのを何か一つ挙げてほしいなという気がします。でないと、あれもこれもという施策ではどういう方向に向かっていいのか、そしてまた目標がその都度その都度変わっていくような気がしないでもないんですけれども、市長にとってこのスマートシティというのはどういうイメージで実現がなされると思われますか。ちょっとお答えいただけたらと思います。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） まずこのスマートシティという用語なんですけれども、私が市長に就任して、どういうふうにネーミングしていくか、何か名前をつけたほうが分かりやすいということで、これからやっていくこと、いろんなことを含めどうするかというところで、庁内で意見をお伺いしたところ、ある職員が、これからはいろんな点でスマートなまちづくり、例えば人口減少に合わせて、先ほどコンパクトシティというお話ししましたけど、スマートに縮んでいく、そういうのも必要じゃないかということで、スマートをキーワードにされたらどうですかということで、じゃ、スマートなまちづくりというところで、それをそのまま訳したらスマートシティということで決めさせていただきました。ただ、何分４年前だったので、スマートという言葉も、ちょっと前まではスマートというのは環境に優しいのをよくスマートと言っていたりしていたこともあったんですけれども、最近ではスマートシティという同じ言葉を大阪府も使い出したので、何かＩＣＴを使うことがスマートだというイメージになってきているんですが、別にスマートにＩＣＴということは必ずしも付き物ではないので。本来の意味からすると。そういう意味では、スマートってどちらかというと賢くという感じですので、そういった意味で賢いまちづくりをしていこうという意味で。定義としましては、よくスマートシティの最初につけさせていただいているんですけれども、ご質問の中につけてくださった、資源を生かして工夫を重ね、新たな価値を創造するまち、これがスマートシティの定義になっております。ですので、いろんなものを含んでおります。 そのスマートシティの中でどう分けていこうかというところで、３つ、スマートライフ、スマートツーリズム、スマートガバメントと分かりやすくつけさせていただきました。ただ、この３つになかなか当てはまらないじゃないかというものもございます。例えば高速道路とか道路の話です。大阪河内長野線、堺アクセス道路。これは仮にスマートツーリズムのところに入れさせていただいているんですけれども、これもまた定義としては、スマートライフは大きく分けて、定住人口は維持していかないといけないよねということでスマートライフ。じゃ、交流人口はどうするのと。これは増やしていかないといけないよねと。ただ、河内長野市で交流人口を増やしていくんだったら、今あるものを生かすということでいえば観光だよねと。もちろん学校とか何かあれば別なんですけれども、ということで、ツーリズムという言い方でさせていただきました。やはり賢くというところで、市役所自体がいろんなことをこれからやっていかないといけない、変わっていかないといけないというところでスマートガバメントと。大きくこの３つを柱にさせていただいたというところでございます。特に高齢者にはよく分かりにくいと言われているんですが、人によってはいい表現だとおっしゃってくださる人もいますし、まちまちだと思います。そのような定義から、ちょっと誤解を与えるようなところがあるかもしれませんが、そのように考えております。
○議長（三島克則） 理事者にお願いします。説明、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ありがとうございます。大変答えにくい質問をいたしましたが、要するに市長２期目の市政を運営することで、この４年間に対する目標というのが我々にはちょっと見えないです。どういう河内長野市にしていこうというのをできるだけ、大まかでいいんですけれども、そのイメージ像というのをつくっていってほしいなという気がします。たくさんのことに手を染めて、いろんなことをしていくというのは分からなくもないですし、それも必要なんですが、それを見ている市民、また行政側の職員の方々にとっても、こういうイメージの河内長野市をつくっていこうというのがはっきりしていれば、物すごくそれに目標が立てやすいと思いますので、今、ずばっとこれやというお答えはいただけないとは思いますけれども、そういう気持ちを持ってこの４年間、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。要望にしておきます。 続きまして、件名２の主に公共施設の再配置計画の取組についてなんですけれども、要旨１の小中学校の児童生徒数の推移から、現在のところ大変児童生徒数が減っているというお答えをいただきました。どれぐらい減っているのか。小学生で昭和５８年、中学生で昭和６１年がピークだったということですけれども、ピーク時、何人ぐらいで、現在、何人ぐらいというのが分かりましたら、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。 続けてもう一つ言っておきます。施設一体型小中一貫教育推進校として、南花台中学校区と美加の台中学校区において取り組むというご答弁をいただきましたけれども、具体的な中身とスケジュールがあるようでしたら聞かせてください。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） まず、人数についてなんですけれども、令和元年度時点ということで出させていただきますけれども、令和元年度時点の推計において、令和７年度における推計値を出したものがすぐありましたのでご紹介しておきますと、昭和５８年度の約４０％に当たる約４，０００人にこれからなっていくと。また、この数で推移すると令和１２年度には小学校で３，０００人、中学校で約１，３５０人になっていくというような推計をしておるところでございます。 施設一体型小中一貫教育推進校の状況ですけれども、どのような形になっていくかということですが、まず今、これから地元の方にご説明もしながら令和３年度において設計を始め、令和５年度の開校を目指していくというようなスケジュールになっております。南花台のほうでございます。施設一体型小中一貫教育推進校ということですので、それぞれの小学校、中学校は、それぞれ同一敷地において並立するような形で整備をさせていただくというようなことでございます。ですから、それぞれ小学校、中学校がなくなって何か新しいものが建つというものではないというような状況でございます。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） よく分からなかったんですけど、後からでもいいです。ピーク時に小学校が昭和５８年、中学校については昭和６１年とお答えいただいたんですけれども、そのピーク時の児童数は何人ですか。生徒数は何人ですか。それと、現在は何人と何人になっていますかという問いでございますので、今すぐ資料が見当たらないでしょうから次にいかせていただいて、どこかでお答えいただけたらと思います。 続きまして、もう一つ、今ご答弁いただいた中でちょっと分かりにくかったところがございまして、南花台中学校区、美加の台中学校区の小中一貫校の推進なんですけれども、同一施設で並立というのはどういうことなんですか。両方で連携を持ちながら小中を今の敷地内で行うということですか。もしくは、どっちかがどっちかの施設に移転というか統合されて、同じ敷地内で小学生から中学生まで連携した教育が受けられるということでしょうか。ちょっと分かりづらかったのでもう一度お願いします。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 大変失礼いたしました。昭和５８年度の児童生徒数を申し上げますと、小学校で９，９３７名、中学校で４，９３９名でございます。中学校のピークである昭和６１年度につきましては、小学校８，７０５名、中学校５，５４３名という人数でございます。現状の令和２年５月１日の中学生の生徒数が２，０５２名、それから小学生の人数が４，４４７名となっております。 施設一体型の小中一貫教育推進校につきましてですが、同一敷地内で小学校と中学校が並立するというような形でございます。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ありがとうございます。まだ分かりにくかった。分かりましたか、皆さん。昭和５８年の小学生が何人でしたっけ。昭和６１年の中学生は何人でしたっけ。もう一度お答えください。
○議長（三島克則） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 昭和５８年の小学校の児童数が９，９３７名です。昭和６１年の中学生が５，５４３名でございます。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ありがとうございます。答弁いただいたとおり、非常に減っているわけですよね。中学生はもう半数以下になってしまっています。小学生についても半数以下になっています。そんな中で、あまり少人数の学校が教育上いいのかというのは、本当に疑問に我々も思います。そんな中では、小中一貫も含めて、できるだけ子どもたちがいろんな子どもたちと接しながら社会勉強をしていけるような、そういう教育環境というのをつくっていっていただきたいと思いますので、ぜひとも地域の皆様方と協力しながら、説明責任を果たしながら進めていただきたいと思います。これ要望にしておきます。 続きまして、要旨２の文化・スポーツ施設や公民館などですけれども、今、加賀田小学校に隣接する加賀田公民館をモデル的に一緒にできないかということで進めていくということでした。これも、いいのか悪いのかというのは、特に公民館でいろんな活動をされている方にとってはあると思うんですけれども、もしかしたら公民館活動されている方のお孫さんや子どもさんが小学校に通われていて、勉強中も顔を見ることができる、それはいいことやなというようなことも言っていただけるかもしれませんので、これもモデル地区として進めていただくと同時に、ほかの地域にとっても可能な限りこういう検討を早めに進めていっていただきたいなと思います。急に施設を一体化するんやと言っても、なかなか地域住民の皆様方、また子どものストレスということを考えても、急にできるものではございませんので、早め早めに検討と説明、地域の皆さんとの関わりを進めていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 次に、公園などの市有地の有効活用なんですけれども、特に公共施設の再配置計画を考えていく上で、今出されている計画というのは、いかに保全していくかというのが主な内容になっているように私は思えてなりません。できるだけ改修や建て替えの費用をかけることなく保全していこうという形のものが再配置計画の軸になっているように思うんですけれども、そこには市有地や公園というのはあまり注目されてはおりませんけれども、市有地や公園というのも含めていろんな活用ができないかというのを考えていっていただけたらいいかなと思います。これも先ほどの公民館とかのお話と一緒です。急に廃止しますとか統合しますとかと言ったところで、利用者や地域住民の方が納得するはずがありませんので、再配置計画についてはこの厳しい財政状況の中、できるだけ早め早めにいろんな検討を市民の皆様としていく。その中でいろんな案を探していくというような形にしていっていただきたいと思いますので、これも要望にしておきますから、よろしくお願いします。 要旨４の水道の広域化についてですけれども、どちらかというと水道事業に関しましては人口減少の関係で、使われる水道水の量自体が減少していっているようでございます。そんな中で、広域化というのはぜひとも必要かなと私は思うんですけれども、なぜかというと、それは経費的にも、また安全性という点でも広域化というのは必要だと思うんですけれども、できるだけそのメリットとデメリット、それからコストパフォーマンスというのは試算していただいて、立ち後れることなく水道事業というのを考えていってほしいなと思いますので、これも要望にしておきます。 続きまして、件名３の産業振興、企業誘致、雇用の確保の推進についてでございます。答弁の中にも、市内の複数の工業事業者から、二、三年のうちに用地確保できないのでしたら市外に出ていきますよというのは実際に声があると言われておりましたので、この工業用地、今質問に上げましたのは要旨２で赤峰の市民広場一帯、それから要旨３で上原・高向地区の外環状線沿い、加えて要旨４では大阪河内長野線と堺アクセス、要するに小山田を含めたあの地域、それに加えて現工業団地のエリアというのは一体化したものとして見れると思います。どこか一つを一つ一つで考えていくんじゃなくて、一体化して産業用地、またいろんな使い方があると思うんですけれども、一つの河内長野市の将来の大きな柱として、この４つについて考えていってほしいなと思います。これも要望にしておきますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名４です。新型コロナウイルスの関連なんですけれども、お聞かせいただいた答弁の中で、避難所のマニュアルなんですけれども、コロナウイルス対応版の運営マニュアルは作っていますということで、大変力強いお言葉をいただきましたのでいいかなと思いますけれども、本当に予測できないです。九州を見ていても連続的に大雨や台風に見舞われて、新聞の報道やニュースでも避難所に入り切れないというようなところもありましたので、今まで河内長野市は大きな災害には見舞われることは少なかったですけれども、何が起こるか分かりませんので、これからも一つの避難所ということだけじゃなくて、自治会や地域の皆さんと協力しながら避難体制の確立、避難運営の確立というのをしていっていただきたいと思います。これも要望にしておきます。 続きまして、要旨２の高齢者施設への支援なんですけれども、大変心配しております。コロナの感染症関係では全国的に見てもこういった病院や高齢者施設でクラスターが起こっているというようなことが報道されてきております。ぜひともできる限りの支援をしていただきたいなと。私ども今のところ、こういった施設に見学に行こうにもなかなか見学もさせてくれない。中によっては親にも会わせてもらえないというようなところもあるようですので、中で働いている皆さんというのは非常に濃厚接触、それはコロナの感染者であるかなしかにかかわらず、人と人とが接触しなければ成り立たない職場でありますので、ぜひとも支援を、これからもその要望を聞きながら重ねていってほしいと思います。これも要望にしておきますので、よろしくお願いします。 続きまして、新設される
大阪南医療センターへの保健センターなどの複合施設なんですけれども、せっかく新しい施設ができるんですから、今、ＰＣＲ検査にかかわることなく何か新しい機能を充実させてほしいなということで、ＰＣＲ検査や抗体検査ができないかという質問をさせていただいたんですけれども、答弁の中では、結構検査体制の充実が府内で進んでいますよということでしたので、
大阪南医療センターと連携した新しい取組というのが、来年の４月から移転するこの施設に何か新しい取組というのはありませんでしょうか。例えば、新型インフルエンザの体制とかいろんなことが考えられると思うんですけれども、その辺の新しいメニューがあればお聞かせください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 現在のコロナウイルスの状況というのが、この先、施設が新しくできる４月の段階でどうなっているかというのはまだ全く見えていない状況ではあります。その時点で、新設される施設に新しい機能という部分なんですけれども、現在も取り組んでおりますコールセンターであったり、つまり相談の業務、そういったところを継続して、機能としても考えてまいりたいと思っております。特に新施設で一番私どもも期待しておるというのが、
大阪南医療センターとの特に１次救急、２次救急といった連携機能といいますか、そこは機能として考えておりますので、特にそういったところで迅速に病気、けがの方に対して対応していけるのではないかと考えております。そういった部分を新施設において強化していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） ありがとうございます。そこなんですよ。今、コロナの影響で現保健センターの職員の皆さん、本当に気を遣うお仕事、また仕事量も多分増えていると思います。ストレスの多い仕事の中で、新しく
大阪南医療センターという大きな病院の敷地の中で運営されるわけですから、連携を深めてやっていただきたいと思います。要望にしておきます。 続きまして、件名５の先ほど申しました保健センターと休日急病診療所の跡地の活用なんですけれども、これ、大分前から私、質問と提案をしているにもかかわらず空き地の状態で、少なくとも１年ぐらいはほったらかしにされるのかなということになってしまいそうでありますが、できるだけ地域の皆さんのご意見を聞きながら、コロナ禍ではありますけれども、コロナが終息するまで全然何もせんのかということではいけないと思います。これも先ほどの赤峰市民広場、上原・高向、それから工業団地、大阪河内長野線の一帯と同じで、この保健センターの跡地、それからノバティながのの平面駐車場、それからシンボルロードというのは３つ一遍に河内長野駅周辺、河内長野市の顔として何とかすべきものなので、よろしくお願い申し上げます。これは要望にしておきます。 それから、要旨４のシンボルロードなんですけれども、何も資料を見ないで、このシンボルロードが都市計画決定を最初にされたのはいつだか分かりますか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） すみません、詳細はあれなんですが、昭和４０年頃だったかと思います。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） 間違っていたら明日訂正させていただきますけれども、昭和３１年に初めて都市計画決定されていると思います。昭和４６年に一部変更が打たれていると。昭和３１年といいますと６４年前です。それから全然何もされずにほったらかしになっています。いつもこの駅周辺が、民間が替わってくれたら、シンボルロード、都市計画道路も整備に手はつけやすいんですよということでしたけれども、どっちが先なのかというのがなかなか見えない。今回マンションもできることですし、このシンボルロードのせめて幅員だけはきちっと近々に決定してほしいなと思います。その点についていかがですか。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） その点で大阪府とも協議を重ねておりますけれども、事業手法なりが確定しない段階で幅だけを変更するということは、やはりなかなか難しいと。当然、事業手法をどういう形でやるか。４車線のままなのか、歩道だけを広げるのか。やはり次の都市計画線を変更するということになりましたら、どういう形で事業化する、いつまでに、誰がどういうことをやってやるというところまでが決まってということに、どうしても最終的にはそういうお話になります。我々、河内長野駅周辺のまちづくり、議員おっしゃっていただいたとおり高度利用して、人がたくさんそこに集積するようにして、そういう中でやっぱり今の歩道のままでは、車椅子も利用できないような歩道でございますので、このままでは通行者の安全が確保できないというところで、大阪府とどういう形でやっていくのかというところをしっかりと協議しようということで今お話をしております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 桂聖議員。
◆１８番（桂聖） どちらにせよ、いいかげんに早いことしてほしいなと。ノバティながのの平面駐車場も１９９５年に当時の都市開発公社、２５年がたっています。ぜひとも早急にみんなの意見を集約して取り組んでいただきますようお願いします。
○議長（三島克則） これにて市民クラブ代表・１８番 桂聖議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後５時１９分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後５時３５分 再開）
○議長（三島克則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 次、大阪維新の会代表・１６番 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） ご指名をいただきました議席番号１６番 大阪維新の会の土井昭でございます。さきに通告しました件名に沿って代表質問をさせていただきます。 件名１．人口減少社会における経済対策について。 要旨１．定住人口増加対策についてお聞きします。 要旨２．交流人口増加対策についてお聞きします。 件名２．中心市街地の活性化について。 要旨１．河内長野駅前活性化の将来ビジョンをお示しください。 要旨２．ノバティながのの空き床の現状と対策についてお聞きします。 件名３．渋滞する交差点のインフラ整備について。 要旨１．国道旧１７０号本町（七つ辻）交差点の改良整備についてお聞きします。 要旨２．高向南（楠ケ丘入口）交差点の改良整備についてお聞きします。 件名４．行政業務の効率化について。 要旨１．本市の取組状況についてお聞きします。 要旨２．電子契約導入の考え方についてお聞きします。 件名５．
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨１．陽性者や感染者に関する個人情報の公表の基準についてお聞きします。 要旨２．相談窓口の現状と今後の体制についてお聞きします。 要旨３．ＰＣＲ検査体制の強化についてお聞きします。 件名６．日本遺産の認定について。 要旨１．２つの新たな日本遺産認定を活用した産業振興、観光振興についてお聞きします。 件名７．魅力ある返礼品でふるさと納税の拡充を。 要旨１．返礼品開発の選定基準についてお聞きします。 件名８．ごみ収集について。 要旨１．家庭ごみの戸別収集の導入時期と予算についてお聞きします。 質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 市長。
◎市長（島田智明） 私からは、件名１の要旨１、要旨２及び件名６の要旨１についてお答え申し上げます。 初めに、件名１．要旨１及び要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 依然として続いております本市の人口減少、少子高齢化の対策として、定住人口の維持や交流人口の増加に向けた取組を強く進めていく必要があると考えております。 まず、定住人口の維持につきましては、子ども・子育て総合センターあいっくや
大阪南医療センターの敷地内に移転する子育て世代包括支援センターを中心とした総合的な子育て支援体制を充実し、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を図ってまいります。 また、英語村構想による本市の特色ある教育環境づくりや、国際化・多文化共生ビジョンに基づくまちづくりを推進してまいります。 さらに、近居同居促進マイホーム取得補助制度により、若年層の転入・定住の促進に努めてまいります。 一方、交流人口の増加につきましては、道の駅奥河内くろまろの郷の観光ハブ拠点化や、他の観光資源とのネットワーク化、日本遺産を活用した観光振興や観光プロモーションの推進及び日本遺産の認知度拡大に向けた情報発信などに積極的に取り組んでまいります。 最近の動向といたしましては、本市の住宅需要が高まっているなどの報道もあり、このような状況を踏まえながら、引き続き人口減少の抑制につながる効果的な施策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名６．要旨１についてお答え申し上げます。 本市では、令和元年度に認定されました「中世に出逢えるまち」に引き続き、今年度には「女人高野」と「葛城修験」の２つの日本遺産が新たに認定されました。 このように、本市には歴史的文化遺産が数多く存在し、河内長野市の価値や魅力をさらに高める資源となっております。 今後におきましては、モデルツアーの造成など広域のスケールメリットを生かしながら、点在している歴史的文化遺産をつなげ、訪れた観光客の周遊を促し、日本遺産をテーマに宿泊施設や観光施設、飲食店、物販店など需要を高め、観光客目線の情報発信、情報拡散を進めてまいります。 さらに、自治体間の連携体制の強化を図り、本市が目指す観光の姿であります集客と消費を高める観光振興の推進につなげてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私から、件名２．要旨１、要旨２、件名３．要旨１、要旨２、件名８．要旨１についてお答え申し上げます。 件名２．要旨１についてお答えいたします。 河内長野駅周辺地区は、第５次総合計画や都市計画マスタープランにおいて、都市機能を集積し、歩いて暮らせるまちづくりを進める都市拠点として位置づけております。また、河内長野駅周辺地区まちづくり方針を策定し、まちの将来像とその実現に向けた基本方針を掲げております。 現在、人口減少が進む本市において、駅周辺地区でマンション開発が計画され、早期完売の下、間もなく完成を迎えようとしております。 このような居住ニーズが高まる中、将来ビジョンとして保健センター、休日急病診療所跡地や
ノバティながの平面駐車場用地において、駅周辺に人がにぎわう活用を目指し、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、当地区の建物更新の機運も高まることが予想されるため、建築物共同化の促進によるまちの再生を誘導してまいります。 同時に、人がにぎわうことによるゆとりある歩行空間を持つ河内長野駅前線の整備を促進し、駅周辺にふさわしいまちづくりを目指してまいります。 今後につきましては、大阪府や民間事業者と連携するとともに、市所有地の活用による土地の高度利用やエリア活性化の視点から、駅周辺地区に係る一体的な取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名２．要旨２についてお答えいたします。 ノバティながのの空き床につきましては、現在、北館と南館で合わせて１４区画の空き区画があり、面積による空き床率は、北館が６．７％、南館が３．６％、両館で６．１％となっております。 令和元年度末には、空き床が５区画増加し、その後のコロナウイルス感染症の影響もあって、テナント誘致は非常に困難な状況にありますが、今年度に入り、再開業や新規入店等により空き区画が減少しているところでございます。 今後の対策といたしましては、引き続き河内長野都市開発株式会社を中心にテナント誘致に努められるとともに、都市開発の所有床における自主活用事業の検討等の取組を新たに進められているところでございます。 本市といたしましては、河内長野駅周辺地区において高度利用を促進し、駅周辺の居住人口を増加させ、人の流れを呼び起こす取組を鋭意図ることでノバティながのの活性化に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨１についてお答えいたします。 本町（七つ辻）交差点につきましては、朝夕の通勤通学時に慢性的な渋滞が発生しており、従前より道路管理者である大阪府に改良の要望を行ってきましたところ、平成２８年度、国道３７１号の北行き車線に右折レーンが設置され、一定の渋滞解消が図られました。 しかしながら、国道３１０号の南行き車線及び国道１７０号の河内長野駅行き車線には右折レーンがなく、右折信号の設置もできないことから、本交差点における各路線全体の渋滞解消には至っていない状況であります。 したがいまして、大阪府に対し交差点全体での改良整備を引き続き要望しておりますが、大阪府では、平成２９年度に実施した交通量調査により大きな渋滞は見られなかったものの、引き続き本市と協力しながら、周辺の交通状況を踏まえ、協議するとされております。 本市としましても、今後の交通状況を注視しつつ、引き続き協議を重ね、改良を要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨２についてお答えいたします。 ご質問の高向南（楠ケ丘入口）交差点につきましては、朝夕を中心に交通渋滞が発生しており、大阪地区渋滞対策協議会においても、主要渋滞箇所に位置づけられております。 また、南向き車線の渋滞につきましては、交差点の形状が一因と考えられておりますことから、本市としましては、従前より道路管理者である大阪府へ左折専用レーンの設置を要望しており、大阪府からは、既設計の精査を行い、対策の検討を進めていくと聞き及んでおります。 今後も、交差点改良工事が早期に着手されるよう大阪府に強く要請してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 件名８．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市のごみ収集は、ごみ集積場所からごみを収集するステーション方式を採用しております。また、高齢者や障がい者などごみ出しが困難な世帯に対して、玄関前で収集するふれあい収集も実施しております。 ご質問の戸別収集を実施するためには、市民ニーズの把握や府内先進都市の実施状況及び本市におけるごみ集積場所、収集ルート、収集時間、道路狭隘地域などの現状把握や収集運搬経費等について積算を行う必要があります。 また、ごみ収集に関しましては、市民生活に密接に関わる事業であることから、見直し等による影響、市民等への説明や事前周知などにも十分な期間を設ける必要があると考えております。 以上のことから、令和６年度を目標として取組を進めていきたいと考えております。 一方、予算につきましては、収集運搬経費の増加が考えられることから、どのような方法で財源を確保していくのか、全庁的な視点で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三島克則） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） それでは、件名４、件名５、件名７についてお答え申し上げます。 まず、件名４．要旨１についてお答えいたします。 本市では、厳しい財政状況の中においても市民ニーズに的確に対応した効率的かつ効果的な行政サービスを適切に提供するため、業務の簡素化や効率化、先進的な業務改善手法の導入などの業務改革に取り組んでいるところでございます。 令和元年度には、利用頻度の高い窓口手続を集約し、各種手続の効率化による利便性の向上を図るため、市役所１階に市民総合窓口を設置いたしました。また、市民サービスの向上や行政コストの削減を図るため、市民総合窓口や介護保険課、子ども子育て課の関連業務のアウトソーシングを順次開始しており、令和３年３月からは保険医療課の関連業務のアウトソーシングを実施する予定でございます。 また、さらなる業務改善を図るため、ＡＩ技術やＲＰＡの活用についても検討を進めております。具体的には、毎年増加傾向にあるふるさと納税事務や伝票・調書作成事務、会議録作成事務などについて、ＡＩ技術やＲＰＡを試験的に導入し、効果を検証していく予定でございます。 これら先進技術の導入による業務改善により、行政業務の効率化や職員の長時間労働の是正、ワークライフバランスの実現などの働き方改革や市民サービスの充実などにつながるものと考えております。 今後におきましても、市民サービスの向上を図るため、行政業務の効率化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、件名４．要旨２についてお答え申し上げます。 ご質問の電子契約につきましては、政府におきまして、見積書や契約書及び請求書の押印を求める事務手続を見直すなど、電子契約を推進していく取組が開始されております。 また、コロナ禍の影響から、民間企業におきましても在宅ワークが進み、ペーパーレス化や業務のスピードアップ、経費削減などのメリットがあることから、パソコン上で承認をすることにより契約を結ぶことができる電子契約サービスの導入が進みつつあるところでございます。 一方、地方自治法では、普通地方公共団体が契約を締結する場合におきましては、市と相手方が記名押印を行う契約書もしくは電子署名を行った者を確認する証明書を必要とする電子契約書の規定がございます。しかしながら、現状で電子契約を実施するには、電子署名に係る法改正が必要であると聞き及んでおります。 本市といたしましては、今後とも契約事務のより一層の効率化を図るため、法整備や他の地方自治体の状況を見極めながら、電子契約について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名５．要旨１についてお答え申し上げます。 現在、大阪府が公表しております
新型コロナウイルス感染症患者に関する情報につきましては、感染症法を踏まえて公表されており、公表の目的につきましては、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限に抑えることでございます。 公表基準につきましては、厚生労働省の公表に係る基本方針において定められており、感染者の年代、性別、発症日時などが公表する情報に該当いたします。 なお、当該情報の公表に当たりましては、感染者に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意しなければならないと規定されており、大阪府が責任を持って統一した情報を公開しております。 本市といたしましても、大阪府から発信される感染症に関する情報に基づいて、市民の皆様に正確かつ迅速に公表し、冷静な対応を心がけていただけるよう努めておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名５．要旨２についてお答えいたします。 新型コロナウイルスに関する相談窓口として、保健センター内に令和２年２月１４日に設置しました市民向けコールセンターにつきましては、現在も開設中であり、これまでの相談件数は約１，７００件となっております。 相談体制につきましては、職種を問わず全職員で対応しており、１回当たりの相談時間は、数分のものから１時間を超えるものまで様々な内容でございます。 具体的には、病状など健康相談に関することが約６割を占めており、そのほかには、市内感染者の数や、一般的な感染予防に関する問合せなどとなっております。 感染拡大に伴い、庁内の各部署には多くの問合せや相談がございますが、保健センターでは７月から新型コロナウイルスによる不安やストレスを感じている市民を対象に、公認心理士による心の悩みに関する相談も実施しているところでございます。 今後も引き続き、市民の皆様の不安を軽減するために、新型コロナウイルスに関する相談対応に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名５．要旨３についてお答えいたします。 現在、大阪府では、検査体制の強化に取り組んでおり、保健所を介さずに検査ができる地域外来・検査センターは１６か所設置され、今月中には２６か所設置される見込みとなっております。 なお、南河内地区には既に３か所設置されており、今後、新たに３か所設置される予定となっております。 また、第２波では院外感染や施設内クラスターが多く発生したことから、その対策としまして、施設内関係者や全職員に対する早期ＰＣＲ検査の実施をはじめ、職員が陽性であった場合でも継続して施設運営が行えるよう、応援職員の派遣ができる体制を構築しているところでございます。 さらに、妊婦の不安解消のために、大阪府は分娩前のＰＣＲ検査の費用助成を開始いたしました。本市におきましても、母子健康手帳交付時の妊婦との面接において事業の周知をするとともに、
新型コロナウイルス感染症に不安を感じている妊婦に対する相談に応じているところでございます。 このように、ＰＣＲ検査体制の拡充が図られているところですが、本市といたしましては、今後も保健所や関係機関と感染防止や医療体制の強化に向けて連携してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名７．要旨１についてお答えいたします。 本市では、ふるさと納税の返礼品を提供いただける事業者の要件といたしまして、市域内に事業所を有していること、または市域内が事業エリアであること、その他、本市ふるさと納税の趣旨、目的に賛同し、事業の推進に自主的かつ責任を持って取り組んでいただけることなどを定めております。 また、返礼品の選定については、総務省が示す指針や関係法令を遵守した上で、物品等につきましては、市域内で製造、加工、採取、栽培、企画のうち、主たる製造工程が市内事業所で行われていることや、市の素材を使用するなど市との関連性が広く認められるものであることなどを要件として定めております。サービス等につきましては、地域内で提供されるサービスであることなどが選定基準となっております。 今後も、多くの市内事業者と連携し、魅力的な返礼品の充実を図るとともに、市の魅力発信や事業者支援にもつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（三島克則） 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） ありがとうございました。それでは、件名１から順に意見、要望、再質問させていただきます。 まず、件名１の人口減少社会における経済対策なんですけど、要旨１の定住人口増加対策です。本市の人口は平成１２年の１２万人強をピークに、この２０年間で約２万人減少しました。２０１８年３月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の本市の将来推計人口におきますと、２０１５年から２０４５年の３０年間で約３９．５％減少すると言われています。そして、２０４５年の人口が約６万５，０００人になると予測しているわけでございます。 定住人口の増加を図るには、長期的な視野に立った施策が必要だと思っています。東京一極集中が叫ばれて久しいんですけれども、東京の人口流入に急ブレーキがかかったというニュースを見ました。コロナショックで一極集中に変化が起こっているということでございます。７月の東京の人口が、２，５２２人転出超過が起こっているということで、これまではこういったことはなかったということでございます。 一方、内閣府が、コロナ禍で生活意識や行動がどう変わったのかを、５月２５日から６月５日までインターネットで約１万人にアンケートを実施されました。その調査報告によりますと、テレワーク経験者のうちの４人に１人が地方移住への関心を高めていることが明らかになっています。また、テレワーク経験者の３人に２人は、仕事より生活を重視したいという意識変化が見られたそうです。中でも２０代から３０代の方の地方移住への関心が高かったという結果が出ています。 このような状況の中、これもございましたがＳＵＵＭＯによる関西検索急上昇ランキングで河内長野市が第１位にランクされたという朗報が入ってきましたけれども、リモートワークの一般化で、外出自粛もございましたので、ライフスタイルの変化が起こってきています。この機をチャンスに変えていただいて、リーズナブルに一戸建てが買える都市として本市をぜひともアピールしていただいて、現在の施策の継続と同時に情報発信していただいて、定住人口の増加を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 次、要旨２の交流人口の増加対策なんですけれども、定住人口の増加を図ることが容易でない中、交流人口の増加を図ることが地域経済を活性化させる対策であると思っています。定住人口を増加させる対策については、先ほど長期的施策が必要だと申し上げましたけれども、交流人口の増加を図るには短期的な施策でも十分可能であると考えています。例えば、企業誘致して働く方を増やす戦略もございますし、観光資源を生かして観光客を呼び込む戦略、そして大学等の学校を誘致して学生を呼び込む戦略などが考えられると思います。中でも本市は観光資源がたくさんあるんですけれども、それが十分生かし切れていないと思っています。 この前ちょっと本を読ませていただいて、デービッド・アトキンソンの「新・観光立国論」という本があるんですけど、その中の統計では、観光客の支出項目構成比の上位３つは、宿泊が約２７％、買物が２６％、食事が約１８％を占めているということでした。つまり来訪してもらって、そして宿泊してもらって、買物、食事をしていただくということが大変重要になってきます。そこで、今では着地型観光というのですか、滞在型観光ともいいますけれども、それを目指す戦略というのが大変重要だと言われています。しかし、コロナの影響でインバウンドも見込めない状況ですので、観光振興というのはしばらく厳しい状況が続くと思います。中でも近隣市から来ていただくような戦略を立てていかなければいけないと思いますので、本市は宿泊できる施設が少ない現状がありますので、自然とアウトドアを生かした例えばグランピング施設を誘致するとか、人工芝球技場もございますので、それを活用したスポーツ合宿なんかの誘致も考えられると思いますので、いろんな角度から交流人口の拡大を図っていただきたいと思っています。交流人口が増加することで仕事と雇用が生まれますし、定住人口も増加していくことにつながると思いますので、市長が描くスマートシティを目指して、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。要望といたします。 次に、件名２の中心市街地の活性化でございます。要旨１の河内長野駅前の将来ビジョンなんですけれども、河内長野駅前は本市の玄関口であります。駅前の活性化というのは本当に重要な課題の一つであり、中でもノバティながのの平面駐車場の活用、そして東側の保健センター、そして休日急病診療所の跡地の今後の活用が大変気になっているんですけれども、代表質問でほかの方も質問されておりましたけれども、ノバティながのの平面駐車場の活用、そして保健センターの跡地の進捗状況については、さきの代表質問でもご答弁いただいていますので、再質問は割愛させていただきますけれども、ぜひとも駅前の利便性を生かして、地域経済の活性化を見据えた開発というのをぜひとも進めていただきたいと思います。 一方、マスタープランで、歩いて暮らせるまちづくりを目指している本市なんですけれども、その割に駅前周辺の歩行空間が十分でありません。安全面からも歩道の確保をぜひともしていただいて、歩車分離の整備をぜひとも早く進めていただきたいなと思います。 そして、河内長野駅前線のシンボルロードの整備の事業化に向けても、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２のノバティながのの空き床なんですけれども、空き床の活用については、厳しい社会情勢もありますのでご苦労されているかと思います。都市開発の所有床につきましては、自主活用事業の取組を考えておられるというご答弁いただいたんですけれども、引き続き空き床解消に努めていただきたいと思います。 そこで再質問なんですけど、家でのテレワークをされている方が多くなってきて、その中で、家ではなかなか仕事がはかどらないという話も聞いています。また、駅前という利点を生かして、例えばコワーキングスペースとしての活用とか、あと、また、あいっくを利用されている方から、親子で軽食なんかを楽しめるフードコートをぜひともつくってほしいなという声があるんですけれども、その辺の考え方についてご意見をお聞かせください。
○議長（三島克則） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） コワーキングスペース等のご提案につきましては多々ございまして、都市開発の中でも自主事業という中でいろいろと検討されておるというところでございます。以前にノバティながの管理組合の方がニーズ調査ということで、一昨年度実施をしていただきました。今年度、都市開発のほうも予算化をしまして、そういうニーズ調査を行う予定にしております。ちょっと今コロナの影響で、今の段階では真の形がちょっと見えないだろうということで保留しておりますけれども、この状態が収まりましたら、そういうことも実施しながら意見を聞いていきたいと、検討していきたいということでございます。 フードコートにつきましても、同様に来場者のニーズがあるかどうかも併せまして調査検討するように会社のほうに伝えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） ありがとうございます。ぜひとも前向きに取り組んでいただきますようお願いいたします。要望させていただきます。 次、件名３に入ります。渋滞する交差点のインフラ整備なんですけど、要旨１の国道旧１７０号本町（七つ辻）交差点でございます。国道３１０号の南行き車線と国道１７０号の河内長野行きの車線というのは右折レーンがございませんので、右折信号の設置ができないというご答弁いただいたんですけれども、大変渋滞の大きな原因になっています。大阪府が平成２９年に交通量調査をされたということなんですけれども、早朝、夕方の通勤時とか、例えば雨の日、大変交通渋滞が深刻な状況ですので、交差点全体の改良について引き続き大阪府と協議していただいて、進めていただくようお願いしたいと思います。 そして、要旨２の高向南の交差点なんですけど、この交差点についても七つ辻同様、朝夕の渋滞が発生しています。南向きの車線の渋滞緩和のためにも、左折専用レーンの設置を引き続き要望していただいているようですので、今後よろしくお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。 次、件名４の行政業務の効率化です。要旨１の本市の取組状況をお聞かせいただきました。令和元年度に市民総合窓口が設置されたわけで、ワンストップの推進で、これまで市民がどこの部署に行ったらいいのかと困っていた状況が少し解消できたのかなと思っています。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけど、市民総合窓口やアウトソーシングを実施したことで市民からどういった声が届いているのかということと、行政側の反響というのはいかがでしょうか。お聞かせください。
○議長（三島克則） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） アウトソーシング、市民窓口課から始めさせていただいて、市民窓口課のほうに税の証明ですとか各課の分も一旦寄せてきて総合化したところでございます。やはり最初のうちはどうしても移行について委託先業者のスタッフが不慣れなこともあり、また、市民窓口課業務が始まるときが、ちょうど年度末から転入転出が多い時期でもございましたので、多少お待たせする時間が長くなったりということで、市民からはそういった部分でのご意見とかというのは当初は頂戴しておりました。ただ、時間の経過とともにすっかり慣れていただいたところもありますし、職員にとっては、より内部事務に専念していけるというようなことで、効果も見えてきておるような状況でございます。簡単でございますが、以上のような状況です。
○議長（三島克則） 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） ありがとうございます。今後も働き方改革も推進していかないといけませんので、それと市民サービスのさらなる充実と向上を図っていただくよう、行政業務の効率化に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２の電子契約の導入の考え方ということで、ご答弁にありましたように、民間企業では電子契約が進んできているわけなんですけれども、行政では地方自治法の法制化が進んでいないという状況があるとお聞きしました。従来の契約の場合、製本して、印鑑を押して郵送か手渡しという流れで、コストも時間もかかりますし、電子契約を導入することでペーパーレス化というか、紙の契約書の保管場所のスペースもカットできますし、印紙代とか郵送費などの見えるコストの削減にもつながると思います。また、各種団体の補助金等の請求書も、現状、印鑑の押印が必要なんですけれども、これも印鑑文化というのが日本は残っているんですけど、それもやはり今後、行政としても電子契約も進めるような形で進めていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、件名５です。新型コロナウイルスの関係ですけれども、要旨１です。陽性者、感染者の情報については、毎日報道されているわけなんですけれども、大阪府が統一した情報を公開しているということをお聞きし、理解いたしました。今後も感染者に対する不当な差別や偏見が生じないよう、十分配慮していただきますようお願いをしたいと思います。 続きまして、要旨２なんですけど、相談窓口の現状、今後の体制なんですけど、相談窓口として保健センター内のコールセンターが開設中ということで、相当の問合せや相談があったということですので、今後、第３波に向けて引き続き市民の不安軽減のためにコールセンターも続けていただいて、対応していただきますようお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、要旨３のＰＣＲ検査なんですけど、検査ができる地域外来・検査センターが１６か所設置されたというご答弁いただいて、今月中には２６か所設置見込みとお聞きしました。また、妊婦への分娩前のＰＣＲ検査の費用助成を開始されたということで、大変ありがたいことだと思っています。大阪府が高齢者等を対象としたインフルエンザの予防接種費用の無償化を今検討していまして、９月議会に補正予算案を上程して、１０月から実施を目指したいと聞いております。今後、高齢者施設等の利用者に対しまして、ＰＣＲ検査を希望される方への費用助成もぜひともご検討いただきたいなと思います。そして、本市だけの予算では厳しいと思いますので、国や大阪府に働きかけていただいて、ぜひとも実現していただくようお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、件名６の日本遺産でございます。今回、２つの新たな日本遺産認定を受けまして、今後、どんどんそれを広げていかないといけないんですが、なかなか市民にもまだ周知されていない現状だと思います。本市と和歌山県、奈良県の関係市町村と連携しながら、日本遺産グッズの開発をしたり販売したり、ストーリー性のあるツアーといったことも企画をしていただいて、広域で実施していただくようお願いしたいと思います。産業振興、観光振興にぜひともつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 次に、件名７に入ります。ふるさと納税なんですけれども、返礼品の選定基準についてちょっと聞いたんですけど、おおむね理解ができました。ただ、選定に当たって多様な見地からの意見聴取というか、それが必要だと考えております。返礼品の選定に当たっては、返礼品の協力事業者を広く公募することが大事だと思います。そういった中で、自治体によっては選定委員会というのを設けられて、そこで選んでいるというのがございますので、その辺で、本市においても返礼品に関して広く募集を行って、選定委員会を設けて審査して選定し、今までの返礼品は継続するのか、また新規に選定するのか、やっぱり決定する機関を設けていく必要があるのではないかと思うんですけど、その辺の考え方についてお聞かせください。
○議長（三島克則） 総合政策部長。
◎総合政策部長（野川弘嗣） 返礼品の選定につきまして、近隣都市にお聞きしてみましたところ、基本的には選定委員会を設けているところはなくて、府内でいきますと堺市と泉南市が設けていますということでお返事いただきました。ただ、そのメンバーにつきましては、あくまで庁内で、例えば担当している本市でしたら企画部門、あと例えば産業部門等からの職員が出てきて選定していますよということで、ただ、基準につきましては、本市同様、基本的には総務省の基準をそのまま使っていますということでございました。あと、泉南市あたりで聞きますと、やはり会議を開かないといけませんので、若干時間がかかってしまって、スピード感には欠けるかなというふうな感想を述べていただいております。 本市の現状ですけれども、選定委員会を設けずに、政策企画課の窓口にお問合せいただきましたら、その内容でしたら大丈夫ですよであったりとか、もし基準に足りない部分については、もう少しこうしていただくと基準を満たしますというふうなことで、できるだけ参加いただけるような形でご案内させていただいておりますので、そのあたりよろしくお願いいたします。 品目なんですけれども、平成２９年度で７０品目であったものが、平成３０年度で１６０品目、令和元年度で４００品目、令和２年度では６００品目まで増えておりまして、どんどん増えていっている状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島克則） 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） ありがとうございます。状況よく分かりました。よりよい商品の開発で競争の原理も働かせていただいて、また公平性という面からもぜひとも選定委員会というか、それもちょっと検討していただくようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 最後、件名８のごみ収集なんですけど、９月本会議の第１日目に市長の所信表明の中で、ごみの戸別収集を進めるという発言がありましたので、この質問をさせていただきました。確かに超高齢化社会の進展で、ごみの集積場所まで持っていけないご家庭が今後どんどん増加することが考えられます。ふれあい収集の拡大というのはぜひとも必要だと私自身も思っています。 そういった中で、戸別収集の導入に当たって、本当にいろいろな検証が必要だと思っています。ご答弁にもありましたように、市民への周知に時間を要するでしょうし、収集運搬経費の捻出をどうするのかといった課題があると思います。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、現在のふれあい収集の利用要件を緩和して、ふれあい収集を拡大していくことで取りあえずは対応できないのかということと、また戸別収集を導入することでどれぐらいの経費がかかってくるのかということを、分かる範囲で結構ですのでお聞かせください。
○議長（三島克則） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今現在、ふれあい収集は、昨年の１１月で約２６５世帯、利用いただいております。この条件は今のところ、自力で出せない世帯の方を、高齢者なり障がい者なりというところで依頼をいただき、お受けをさせていただいております。この辺について、今のところ要件緩和ということなんですが、今、シルバー人材センターに委託していることもありまして、要件緩和をするという形で個別対応をさせていただくとなると、ちょっと今の要件から外れていくのは少しちょっと難しいんちゃうかなという理解をしておりますので、ちょっとご理解いただけたらと思います。 戸別収集、全戸当たりでした場合どれぐらいの経費の増になるのかということなんですけれども、まだまだこれからいろいろ精査をしていかないといけないということをまずご承知いただいた上で、一般的な考え方でいきますと、大阪狭山市と河内長野市の世帯当たりのごみ収集単価、委託料が、家庭用ごみで大体１．５倍違います。その辺を、１．５倍をそのまま今の家庭用燃えるごみの収集委託に当てはめてしまいますと、約１億９，０００万円の増加になります。これが一つの目安にはなりますが、どれぐらい戸別収集するか、それからどういう形でするかによってかなり変わってきますので、１億円から２億円の間というふうなところが一つの目安かなと考えております。
○議長（三島克則） 土井昭議員。
◆１６番（土井昭） ありがとうございます。ふれあい収集の状況、そして経費についてよく分かりました。 最後に要望なんですけど、既に個別収集している自治体があると思うので、そこの聞き取りをやっていただいて、もうされていると思うんですけれども、それと、あと市民への周知、それと市民負担がないように進めていただくことを要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三島克則） これにて大阪維新の会代表・１６番 土井昭議員の質問が終わりました。 これにて代表質問を終結します。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会します。 （午後６時２３分 延会）地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和 年 月 日 河内長野市議会議長 三島克則 河内長野市議会議員 道端俊彦 河内長野市議会議員 山本一男...