「河内長野市議会 2020-06-11 06月11日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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河内長野市議会 2020-06-11
06月11日－03号

取得元: 河内長野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-02

令和　２年　　６月　定例会（第２回）令和２年６月市議会第２回定例会会議録（第３日）一、開議　６月11日（午前10時５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　１番　　　　原　歴史　　　　　　　　　３番　　　　工藤敬子　　　　　　　　　４番　　　　道端俊彦　　　　　　　　　５番　　　　山本一男　　　　　　　　　６番　　　　土井　昭　　　　　　　　　７番　　　　奥村　亮　　　　　　　　　９番　　　　浦山宣之　　　　　　　　　11番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　14番　　　　三島克則　　　　　　　　　16番　　　　桂　　聖　　　　　　　　　17番　　　　峯　満寿人新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策による欠席議員　　　　　　　　　２番　　　　仲川　学　　　　　　　　　８番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　10番　　　　中村貴子　　　　　　　　　12番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　13番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　15番　　　　大原一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　柳谷昌伯　　　　　　　　　課長　　　　　　　　寺本直文　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　黒木理志　　　　　　　　　係長　　　　　　　　内本真弓　　　　　　　　　係長　　　　　　　　西本哲平　　　　　　　　　副主査　　　　　　　西片正伸　　　　　　　　　副主査　　　　　　　中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　島田智明　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　桝井繁春　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　塩谷　聡　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　松本芳孝　　　　　　　　　自治安全部長兼危機管理監　　　　　　浦　俊彦　　　　　　　　　市民保健部長　　　　　　　　　　　　東部昌也　　　　　　　　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　亀井則彦　　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　太口智裕　　　　　　　　　環境経済部理事　　　　　　　　　　　島田俊彦　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　梅谷武博　　　　　　　　　都市づくり部理事　　　　　　　　　　田中博行　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　大林　巌　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　野川弘嗣　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　福岡良幸　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員会　　　　　　　　　事務局長兼固定資産評価審査委員会　　野之上浩美　　　　　　　　　事務局長兼監査委員事務局長　　　　　　　　　教育推進部長　　　　　　　　　　　　宮阪晴久　　　　　　　　　教育推進部理事　　　　　　　　　　　安田喜孝　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　　小川　祥 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．議案第22号　河内長野市市税条例の改正について　日程３．議案第23号　河内長野市手数料徴収条例の改正について　日程４．議案第24号　河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について　日程５．議案第25号　河内長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について　日程６．議案第26号　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について　日程７．議案第27号　河内長野市介護保険条例の改正について　日程８．議案第28号　河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について　日程９．議案第29号　財産取得について　日程10．議案第30号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について　日程11．議案第31号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算　日程12．議案第32号　特別職の職員の給与に関する条例の改正について　日程13．一般質問　日程14．議案第33号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算 △本日の会議に付した事件　　１．会議録署名議員の指名　２．議案第22号～議案第32号　３．一般質問　４．議案第33号 △個人質問　原　歴史議員件名１　新型コロナウイルス感染症に対する予防策の強化について。　要旨１　必要とされる方に市内でＰＣＲ検査を実施できる体制づくりの検討を。　　　　(1) 現在、富田林保健所管轄内で実施可能な１日当たりのＰＣＲ検査数はどの程度ですか。　　　　(2) 厚生労働省が定めたＰＣＲ検査を受けるための手順はどのようになっていますか。　　　　(3) 保健所機能がひっ迫した事態に備え、保健所を介さずにＰＣＲ検査を実施できる「地域外来・検査センター」の立ち上げを働きかけてください。　要旨２　市内の医療機関で医療資源が不足していないかを確認し、必要な支援を行ってください。　要旨３　消毒液が品薄になる事態に備えて次亜塩素酸水生成装置を配備し、必要とする市民に供給できるようにしてください。　要旨４　感染症による緊急事態に市がどう対応するか、市独自のフェーズ（段階）を作り、広報や郵送などで全世帯に周知してください。　要旨５　孤立する可能性の高い独居世帯や、自治会に未加入の世帯にもいち早く情報が周知できる方策を検討してください。件名２　国民健康保険料のさらなる減免拡充を。　要旨１　新型コロナウイルス感染症で経済的影響を受ける国保加入者及び介護保険第１号被保険者へ、減免制度の周知徹底を図ってください。　要旨２　国保加入者の経済的な支援策として、国保会計の貯金を使って市独自に減免措置の拡充を行ってください。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇駄場中大介議員件名１　新型コロナウイルス感染症が世界中で流行する中で、世界中で小さな政府化と民営化、民間委託を進め、市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押し付けを行ってきた新自由主義の是非が問われている。大阪でも大阪維新の会が二重行政解消の掛け声で進めてきた病院や衛生研究機関の統廃合と独立法人化が、医療現場やＰＣＲ検査体制に大きな障害となった。これを機に、行政のあり方を見直すべきところは見直しを。　要旨１　民営化、民間委託の方針を見直し、公契約条例の制定を。市と契約する事業者の下請けや労働者などの労働条件等に制約をかけることが必要ではないか。　要旨２　コロナウイルス感染症拡大による市独自の事業者支援の延長を。　　　　(1) 大阪府の制度の判定が遅れているため、市制度に申請できない事業者がある。申請期限の延長を。　　　　(2) 建築業など、これから遅れて仕事や収入がなくなる業種もある。第２次地方創生臨時交付金を活用し、６月以降の売り上げの比較もできるように制度の延長を。　要旨３　給食関係業者に支援策を。日本共産党は５月２２日付けで国からの事務連絡に基づき、学校給食関連事業者の経営実態調査と臨時交付金による支援策を講じるよう求めたが、その後の進捗は。　要旨４　ごみ収集の施策の前進を。　　　　(1) コロナ禍の中で、ステーション方式ではカラスの被害時に、ステーションの掃除当番の方にも、収集事業者の方にも感染リスクがあった。臨時交付金を活用し、カラスよけネットを配布してはどうか。　　　　(2) ごみの戸別収集の実施を。日本共産党も参加する「民主市政をつくる会」がアンケートを行った結果、ごみの戸別収集を求める市民の声は非常に大きかった。実施に向けて動き始めてください。　要旨５　中学校給食は一日も早く自校方式で実施を。　　　　(1) 市長は自身の後援会の広報で中学校全員給食の実現を掲げている。実現に向けて大きく動き出すべき。　　　　(2) 学校休業の中で、昼食を食べられなかった子どもがいたのかを掴んでいるか。国からの事務連絡では、欠食児に栄養バランスの良い給食の提供を提案している。実現するためには災害時等も含め、リスク対応に強い自校方式が必要ではないか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇土井　昭議員件名１　寺ケ池公園の管理について。　要旨１　アイリスの谷に設置されているウッドデッキが経年劣化しているが、安全点検と整備について問う。　要旨２　ロックガーデンとアイリスの谷に水が流れていない理由とハナショウブの育成がされていない理由について問う。件名２　河内長野荘の今後の運営について。　要旨１　民間への売却を急ぐ理由について問う。件名３　本市の新型コロナウイルス感染症対策について。　要旨１　新型コロナウイルスの影響により、失業、休業者が急増しているが、本市の直近の生活保護の申請件数とその対策について問う。　要旨２　第２波による休校の可能性に備えた小・中学校のオンライン授業の充実について問う。　要旨３　７月の選挙における期日前投票所の三密対策について問う。　要旨４　アフターコロナの観光戦略について問う。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇三島克則議員件名１　新型コロナウイルスの感染リスクがある中で、豪雨災害などが発生した場合の密集、密接、密閉の３密に対応する避難所運営について。　要旨１　避難所となる総合体育館、学校体育館などの施設にエアコン等の空調設備の設置を急ぐべきだ、見解を問う。　要旨２　避難所開設にあたり本市が行う事前準備、市民が行う事前準備とは何か。また、そのためのチェックリストは定めているか。　要旨３　福祉避難所開設にあたり利用者の感染を防ぐとともに避難者を受け入れる方法についての検討は。　要旨４　避難所運営にあたり、レイアウトの検討や要配慮者の対応等のルールの決定と、それらを地域に事前周知することが不可欠と思われる。見解を問う。　要旨５　体調不良の方への受け入れや、避難されている方の体調が急変した場合の対応は。　要旨６　保健医療の連携強化について問う。件名２　厚生労働省との共同による大阪府民対象の新型コロナウイルスに関する抗体保有状況調査（抗体検査）が府の健康サポートアプリ「アスマイル」で参加希望をされた方から抽選で６月７日までに実施される。　要旨１　この抗体検査実施の目的は。　要旨２　市民の検査実施人数は。　要旨３　調査結果を基に今後、国や府、本市はどのような対策を図るのか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇桂　　聖議員件名１　新型コロナウイルス感染症による影響から市民を守る支援策の拡充を。　要旨１　本市独自の全市民を対象とした給付金制度を創設できないでしょうか。　要旨２　市内の事業者を守るため、河内長野市独自事業者支援金の申請期限の延長と拡充を。　要旨３　生活に困った市民や事業者に対し、適切な支援を行える相談窓口の設置を。件名２　河内長野駅東側の開発を迅速かつ価値あるものに。　要旨１　保健センターと休日急病診療所の跡地活用についての進捗状況と今後の計画をお示しください。　要旨２　この跡地と周辺を含めた開発の進捗状況と今後の計画をお示しください。　要旨３　国道３１０号、菊水町交差点と諸越橋間の歩道の設置や段差解消などの歩行者安全対策の進捗状況と今後の取り組みをお示しください。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇奥村　亮議員件名１　ＧＩＧＡスクールについて。　要旨１　本市のＧＩＧＡスクール構想は、コロナウイルスの影響で変化があったと考えるが現在の計画は。　要旨２　コロナウイルスによる休学中に、新しい教育方法も模索されたと思います。その中で、ＧＩＧＡスクール構想に向けて、準備してきたことはどのようなことか。件名２　ウィズコロナ対策について。　要旨１　本市の産業・商業・農業・林業を守るために本市として何ができるのか。　要旨２　コロナウイルス第２波・第３波に対して、本市としてどう戦うのか。備えは万全か。件名３　アフターコロナを見据えて。　要旨１　現在の本市の取り組みは。　要旨２　コロナウイルスで居住地選択の価値観が変化してきたと考えるが、本市の比較優位性を考えたうえで、新しいアピールポイントを明確に打ち出していくべきでは。　要旨３　価値観が大きく変化したアフターコロナの世界を見据えた「第５次総合計画の後期基本計画」を作成すべきでは。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇山本一男議員件名１　住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。　要旨１　新型コロナウイルス感染症対策について。　　　　(1) 市民、商工業者に対するさらなる援助について。　　　　(2) 中学生以下の全ての子どもに対する安全確保および教育態勢について。　　　　(3) 医療機関との協働および高齢者施設（福祉施設含む）の安全確保について。　要旨２　市内活性化および人口増加対策について。件名２　人材育成の現状と今後の対策について。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者 △会議の顛末　　　　　　（午前１０時５分　開議） ○議長（峯満寿人）　　これより令和２年６月河内長野市議会第２回定例会第３日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１１名で、定足数に達しています。　なお、本日の会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、議場における密閉、密集、密接の３つの密を避けるため、議員については一般質問予定者を含む最小限の出席とし、理事者についても答弁に関係する理事者に限って出席を求めることにしますので、ご了承願います。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、３番　工藤敬子議員及び１６番　桂聖議員を指名します。　理事者から発言を求められていますので、これを許します。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　おはようございます。　昨日、６月１０日の本会議における丹羽議員のご質問、件名２の要旨１に対する私の答弁の一部で、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の部分につきましては、一部事実と異なる表現となりましたので、取り消していただきますようお願い申し上げます。　ご迷惑をおかけし、本当に申し訳ございませんでした。 ○議長（峯満寿人）　　次、日程２　議案第２２号　河内長野市市税条例の改正についてから日程１２　議案第３２号　特別職の職員の給与に関する条例の改正についてまでの１１件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２２号　河内長野市市税条例の改正について外１０件を一括議題とします。　これより２日目に引き続き議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。　質問者は議長が指名します。　なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。　それでは、まず初めに、１番　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　日本共産党の原歴史です。さきに通告した順に従い質問させていただきます。　件名１．新型コロナウイルス感染症に対する予防策の強化について。　要旨１．必要とされる方に市内でＰＣＲ検査を実施できる体制づくりの検討を。　（１）現在、富田林保健所管轄内で実施可能な１日当たりのＰＣＲ検査数はどの程度ですか。　（２）厚生労働省が定めたＰＣＲ検査を受けるための手順はどのようになっていますか。　（３）保健所機能がひっ迫した事態に備え、保健所を介さずにＰＣＲ検査を実施できる「地域外来・検査センター」の立ち上げを働きかけてください。　要旨２．市内の医療機関で医療資源が不足していないかを確認し、必要な支援を行ってください。　要旨３．消毒液が品薄になる事態に備えて次亜塩素酸水生成装置を配備し、必要とする市民に供給できるようにしてください。　要旨４．感染症による緊急事態に市がどう対応するか、市独自のフェーズ（段階）を作り、広報や郵送などで全世帯に周知してください。　要旨５．孤立する可能性の高い独居世帯や、自治会に未加入の世帯にもいち早く情報が周知できる方策を検討してください。　件名２．国民健康保険料のさらなる減免拡充を。　要旨１．新型コロナウイルス感染症で経済的影響を受ける国保加入者及び介護保険第１号被保険者へ、減免制度の周知徹底を行ってください。　要旨２．国保加入者の経済的な支援策として、国保会計の貯金を使って市独自に減免措置の拡充を行ってください。　質問は以上です。再質問及び要望は、自席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　私からは、件名１．要旨１．（１）から（３）、要旨２、要旨４、件名２．要旨１及び要旨２についてお答え申し上げます。　まず、件名１．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。　現在、大阪府全体におけるＰＣＲ検査数の上限は、１日当たり約１，４３０検体でございます。また、富田林保健所管内で実施可能な１日当たりのＰＣＲ検査の総数は不明ですが、同管内で５月１日から実施されておりますドライブスルー方式での検査は、１日当たり約２０件まで可能であります。　富田林保健所に確認しましたところ、このドライブスルー方式での検査数は、１日当たり平均約５件で、検査申込みがあったケースについては、１００％の対応ができているとのことでございます。今後も患者の発生動向に注視しながら継続していくと聞き及んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続いて、件名１．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。　厚生労働省が定めたＰＣＲ検査を受ける手順につきましては、まず、保健所に設置されております新型コロナ受診相談センターに症状等を相談し、検査が必要であると判断された場合に紹介される帰国者・接触者外来等を受診し、ＰＣＲ検査を受けるという流れになっております。３月からは、保険診療での検査が可能となったことから、保健所への相談を介することなく、医師が必要と判断した場合に、帰国者・接触者外来など都道府県が指定する医療機関で実施できることになりました。また、一部の地域では、地域医師会等の協力を得て、地域外来・検査センターを設置し、集中的に実施しているところもございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨１．（３）についてお答え申し上げます。　地域外来・検査センターは、保健所や帰国者・接触者外来の負担軽減を図り、さらなるＰＣＲ検査の体制を確立するために、検体採取や検査を集中的に行う機関でございます。各地域の実情に応じて、都道府県や保健所設置市が医師会等へ地域外来・検査センターの設置を委託することにより、医療機関などから直接受診の調整が可能となります。　大阪府におきましても、５月２０日に地域外来・検査センターを設置する方針が明らかにされました。本市といたしましては、第２波に備え、保健所を介さずにＰＣＲ検査が実施できる地域外来・検査センターの必要性を感じているところでございます。今後、地域外来・検査センターの設置の検討に向けて、国の動向や感染状況を注視しながら、大阪府や市医師会と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　市内医療機関での医療資源の状況につきまして、河内長野市医師会では、マスク、医療用ガウンが国から順次配布されており、また、アルコール消毒薬につきましても、優先的に購入ルートが確保されていることから、現在のところ、逼迫している状況ではないと聞き及んでおります。　本市の支援といたしましては、医療従事者などのマスク不足が生じていたことから、これまで市内医療機関や介護事業所等にマスクを配布いたしました。また、大阪南医療センターから依頼を受け、市内のボランティアの方々にご協力をいただき、医療用ガウン約５００着を製作、提供したところでございます。　今後も引き続き、市民の皆様が安心して医療サービスが受けられるよう、必要に応じて市内の医療機関に対し支援してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨４についてお答え申し上げます。　本市では、感染症拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保持するため、河内長野市新型インフルエンザ等対策行動計画や新型コロナウイルス関連肺炎発生時業務継続計画を定め、現在これらを基に、各段階ごとに必要な対策を講じているところでございます。また、未知の感染症に対応するため、国や大阪府の方針やフェーズを踏まえ、適宜、対策本部会議を開催し、市としての対応方針を決定しております。これら市の対応や感染予防に関する啓発などの市民への周知につきましては、広報紙やホームページだけではなく、新聞折り込みや自治会回覧など様々な方法で実施してまいりました。今後も第２波の流行に備え、各発生段階における取組や感染予防対策などについてあらゆる世代に分かりやすく情報提供できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　令和２年４月７日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して国民健康保険、介護保険等の保険料の免除等を行うとされたところでございます。また、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る財政支援に関する通知が発出され、これらを踏まえ、本市におきましては、国民健康保険及び介護保険の保険料減免を国基準に基づき実施する予定でございます。　ご質問の制度周知につきましては、減免対象となる要件や郵送での申請が可能なことなどをお知らせするために、国民健康保険におきましては、全ての加入世帯へ６月中旬に送付する保険料の納付通知書に案内チラシを同封するとともに、市広報紙及びホームページへの掲載、関係各所へのチラシ配布などを行ってまいります。また、介護保険第１号被保険者の保険料減免につきましても、７月に送付する保険料の納付通知書送付時に同様の対応を行うなど、被保険者の方々への周知の徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。　令和２年度の国民健康保険料は、被保険者の経済的な負担を考慮し、市独自の激変緩和措置として国民健康保険事業財政調整基金から２億円を投入し、保険料の軽減を図ったところでございます。また、保険料減免におきましても、大阪府が示す統一基準に加え、本市独自に生活困窮者や障がい者、ひとり親家庭などに対する減免について、同基金を財源として実施しているところです。　一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による減免については、被保険者の感染や収入の状況に応じ保険料の全額が免除されるなど、一定の支援効果が期待できるものと考えております。　今後は、感染状況や経済状況を注視しつつ、対象年度の延長やさらなる減免拡充の要望を国、府に行うとともに、市といたしましても、今後の被保険者の状況を踏まえ、次年度以降の保険料軽減等に国保財政調整基金を活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　自治安全部長。 ◎自治安全部長（浦俊彦）　　件名１．要旨３についてお答え申し上げます。　本市では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、様々な対策を行っております。本年４月には、マスクが全国的に品薄となり、購入が困難な状態となっていたため、寄贈いただいたマスクや市で調達することができたマスクを医療機関や介護事業所などに配布いたしました。　消毒や洗浄に広く使われている次亜塩素酸水につきましても、一時は調達が困難な状況となっておりましたが、現在では数多く市販されており、入手困難なものではなくなっております。また、最近、本市内におきまして、次亜塩素酸水の製造を始めた企業もございます。　本市といたしましては、感染症が蔓延した場合に備えて、そのような企業と協定を締結するなど、民業を圧迫することなく、官民連携による供給体制を整備していくことが有効な対策になるものと存じておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　私から、件名１の要旨５につきましてお答え申し上げます。　新型コロナウイルスの感染症対策の関連情報につきましては、市ホームページやＳＮＳ、広報紙等を活用し、情報発信を行っているところでございます。市ホームページにおきましては、各部署が迅速な伝達手段として情報発信を行い、関連情報をまとめるなどにより、検索しやすく、分かりやすいページづくりに取り組んでいるところでございます。また、新聞折り込みや自治会のご協力の下、感染予防等の啓発チラシの配布や広報紙での特集記事に加えまして、別途、暮らしと仕事の支援ガイドブックを発行し、市内全世帯に配布を行うなど、ひとり暮らし世帯や自治会未加入世帯、インターネットで自ら情報を入手することが困難な方などを含め、全ての市民の皆様に市政情報等を提供させていただいているところでございます。　今後におきましても、迅速かつ正確な情報を市ホームページやＳＮＳ、広報紙の活用に加え、必要に応じてチラシを配布するなど、多様な伝達手段により市民の皆様にお伝えできるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。件名１からいきます。　私はそんなもの無理ですと言われると思っていたのですが、非常に前向きな回答でうれしいです。新型コロナウイルス感染症がかなり深刻な事態を引き起こしまして、昨日の時点で、大阪府内で１，７８５人の陽性を確認されていると、そのうち８５人が亡くなられているということで、こういう経験を踏まえて、今後、第２波が必ず来ると言われていますので、それに備えた対策というのが必要になってくると思います。　そこで、お聞きしたいんですけれども、今、富田林保健所が河内長野市内の管轄をしているということなんですが、その管轄している市町村はどこになるんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　富田林保健所の管轄は、富田林市、大阪狭山市、本市、それと千早赤阪村、河南町、太子町の各町村でございます。 ○議長（峯満寿人）　　原歴史議員。

◆１番（原歴史）　　私もちょっと計算してみたら総人口３０万人、それを富田林保健所が感染症の対策だとか、そういう公衆衛生だとか、そういうことを担当されているということです。　それと、先ほどドライブスルー検査が１日２０件までのキャパがあるということで言われていましたが、一番感染が拡大した３月とか、４月には、大体どれぐらい１日に検査が行われたんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　はっきりとした期間というのは分かりかねるんですけれども、富田林保健所によりますと、非常事態宣言中はおおむね１日２０件で、その前後についてはおおむね１０件程度、現在は対象になる方がかなり減っておられるということで、相当件数は減っておられるということでございます。 ○議長（峯満寿人）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　そうですね。大体２０件ぐらいということは、ＮＨＫの「おはようニュース」で富田林保健所が特集で取り上げられていまして、相当逼迫した状況というのが、保健所の所長さんが話をされていましたが、相談の体制が逼迫したのであって、検査体制はそれほどでもなかったということですかね。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　今、ご指摘のとおりで、一時は富田林保健所の職員の方が非常に大変な思いをされていまして、それはやはり相談が非常に多かったというところでございます。検査自体は、先ほどの答弁をさせていただいた中にもありましたが、必要な方については１００％対応できているということですので、検査については、富田林保健所管内においては、特に逼迫した状況ではなかったと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　本当に幸いなことに、南河内は比較的大阪市内のような大規模な感染拡大が起きずに小規模に終わったということですが、大阪市内で起きたような大規模な感染拡大が衛星都市で起きないという保証は今後ないので、やはりきちんとそれに対応できるような体制づくりというのが今後必要だとは思います。　開業医の団体でつくる保険医協会という団体が、府内の４，２５９の医療機関に緊急アンケートを４月中旬に取っています。そこで、開業医の方から今、集計途中ということで、約２０％の回答なんですが、今の話をお聞きすると、恐らく大阪市内の方が多いのかなと思いますけれども、かかりつけ医とか、外来に来られた方でそういう所見があって保健所に電話したときに、約６割が電話がつながらないとか、今、受け入れませんということで断られたと。というような状況が実際に起きたということですよね。ですから、言い換えれば、保健所を介すると、本当に必要な人が受けられないという事態が起きるということです。　それで、静岡県富士宮市というところが報道で出ていまして、３月末から市内で感染が確認されたと。それでも、今１０人ぐらい陽性が出ているだけなんですが、それに対してやっぱり危機感を持って、何か対策が必要じゃないかということを考えたということです。それで、保健所や医師会、静岡県庁に行って協議をしながら、いち早く地域外来・検査センターの設置に向けて動き出したということで、まさにローカルな市が働きかけを行って、そういうことをつくったということなんです。それに倣って、ぜひそういう場をどんどんつくっていくべきだと私は思うんですが、６月５日に大阪府で行われた新型コロナウイルス感染症対策協議会、それを受けた後の報道で、各府内全域の８つの医療圏で、今後、地域外来・検査センターを設置するということが報道されています。南河内医療圏ではどの程度こういうセンターが設置される見込みなのか、もし分かれば教えてください。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　６月５日の府の対策協議会での資料から、地域外来・検査センターを設置していく方向というのは、このたび示されました。その後、各保健所に設置を具体的に進めるようにというお話があったようでございます。お聞きしていますのは、二次医療圏ごとにということでお聞きしておりまして、それでは、こちらの二次医療圏で申しますと、先ほどの富田林保健所管内の市町村に加えて、藤井寺市、羽曳野市、松原市辺りも入ってくるということになりますので、地理的な範囲としては広いので、これについては、ぜひとも比較的河内長野の近くに設置していただけるような協議といいますか、要望を保健所、大阪府にもさせていただきたいと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　もう希望どおりのことを言っていただきまして、それでは、医療圏に１つでは、とてもじゃないけれども足りないですよね。富田林保健所管轄内でも３０万人いてるということで、その感染の数がどういうふうに拡大していくかということにもよると思いますけれども、今とにかく第２波に備える時期だということで、ぜひそういう要望を上げてください。　地域外来・検査センターを設置してほしいと言いながらですが、やはりこれは保健所の機能が危機的な状況に陥ったことが感染拡大を招く一端になったということは、先ほどの開業医さんのアンケートを見ても明らかだと思います。感染拡大を止めるためには、初期の段階でしっかり検査を行うことが必要で、スクリーニングをやって、疫学調査をやって拡大を止めていくというそういうことが必要なんですが、現状の保健所の体制ではそれが追いつかなかったと。　私も実はいろいろ調べるまで知りませんでしたが、河内長野市にも以前、保健所の支所があったということをお聞きしています。その当時、どういう人員体制でやられていたのか、もし分かれば教えてください。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　富田林保健所の河内長野支所は、およそ１６年前まで存在しておりまして、年によって職員数は異なるんですけれども、つかんでおりますところでは、当時の体制は、支所長がドクターで１名、ケースワーカーの方が１名、保健師が５名、事務職が２名の９名体制であったと聞き及んでおります。 ○議長（峯満寿人）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　行政医がいるというのは、非常に大きいと思います。後で言いますけれども、寝屋川市とかで、独自のフェーズをつくっているようなところでは、保健所設置市は行政医にそういう意見を求めたりとかそういうことができるので、市の対策会議なんかも何回も開かれていますけれども、そういう中で意見を求めたりすることもできるわけですからね。　そういう支所がもう統合されてしまったということで、例えば、富田林保健所なんかでは、２０００年には７２人の職員がいたということですが、直近では、インタビューの記事の内容にもあったと思いますけれども、五十数名の体制になっているということで、職員の数自体も減っているということです。保健所の職員とか、医療従事者は、消防なんかと一緒で、日々の訓練とか、経験の積み重ねというのがないと、現場で活躍はできないし、それを急に増やせるものではないと。ぎりぎりのキャパシティーで医療を運用していくということの危険性が今回、本当にあらわになったと思います。　この大阪では、維新府政になってからですが、公衆衛生や公立病院の縮小、再編というのが進められています。さきの２月の保険医療協議会の中でもそういうことが言われています。つい４か月前に病床数を少なくしろとか、再編統合しろとか言っていた、名指ししていた公立・公的病院が今、非常に大きな役割を果たしているということです。元大阪府知事の橋下氏も、徹底的に改革をしたため、有事の今、現場を疲弊させていると。有事の際の切替えプランを用意しなかったという反省の弁を自身のツイッターで述べられています。本当に今、大切なことは、保険医療分野の統廃合ではなくて、充実強化こそが求められているということで、ぜひ河内長野市としても、今度いつになるか分かりませんが、保険医療協議会が開かれたときに、ぜひそういう意見を言っていただきたいと思います。　続いて、要旨の２にいきますが、いろんな支援をしていただいているということで、相当マスクなんかも流通するようになってきたと思います。ただ、２次医療機関では、まだ十分に使えていないというところが多いようで、私が勤めていた病院なんかでは、今でも不織布マスクが週に２枚、急性期で。やっぱり第２波に備えると、備品をそんな潤沢に使えないということらしいんですが、非常に感染のリスクもあるし、そういうところがないかどうかというのは、ぜひ定期的に聞いていただいて、医師会などにも聞いていただいて、必要な支援をよろしくお願いします。　要旨３にいきますが、次亜塩素酸水ですね。今、非常に、本当にこの新型コロナに有効なのかということがまさに検証されている最中ということです。これを全国の自治体でやっているところがありまして、私は４月末ぐらいに茨城県鹿嶋市にちょっと電話して、どういう取組かというのをお伺いしたんです。その当時は、アルコール消毒液がもう流通しなかったですよね。そういう非常に困った事態の中で、何か市民にとって役に立てることはないかと、市民のためにできることはないかということで、塩と水道水と電解装置があれば次亜塩素酸水ができるということで、３台購入して、市民に配布したということです。今でもされているみたいですが、６月に入って、今、答弁にあったように、大分流通してきたので取りやめるという自治体もあるようですが、やっぱりそういう活動というのが住民に一番近い基礎自治体だからできる活動かなとは思います。いろいろ市によって条件とか、財政的な問題とか違うとは思いますけれども、今、入手可能でも、そういう事態になったときに、そういう市民に対してそういう行動ができるような準備をぜひ進めていただきたい。市内企業で生産するということで協定を結ぶということなので、必ずしも市が単独で無理してやる必要はないとは思いますけれども、ぜひ無料配布するかどうかということも含めて、また、検討をよろしくお願いします。　あと、ちょっとこれ関連してお聞きしたいんですが、次亜塩素酸水が今、本当に有効かどうかということで、これはＮＩＴＥで調べられているということですが、それは物に対しての有効性を検証しているのであって、例えば、一般の家庭でも手指消毒、手の消毒に使っている人も多くいて、非常に混乱しているということなんですが、これは手の消毒液としては使えるという見解でしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　自治安全部長。 ◎自治安全部長（浦俊彦）　　ＮＩＴＥのほうでも言われていますように、次亜塩素酸水については、手指消毒には適さないということで、食品衛生法の中での許可が出ているだけということですので、手指消毒に有効だということで売られている場合もありますけれども、実際には、そこらは検証はされておりませんし、医薬品でも何でもないということで、そこには適さないと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　使用については、消費者の自己判断で使わないといけないということですね。そういうところも、また今後、検証が進んでいくと思いますので、小中学校にも配布されたとお聞きしたんですが、その扱いはどうなっているんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　自治安全部長。 ◎自治安全部長（浦俊彦）　　小中学校では、次亜塩素酸水、それと度数の低いアルコール、あと実際には手指消毒ができるような濃度の高いものと３点ありまして、次亜塩素酸水についてと度数の低いアルコールにつきましては、手指消毒ではなくて、給食の台を拭いたりとか、いろんな器具を除菌したりとかいうところで使っていると聞いております。 ○議長（峯満寿人）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　ありがとうございます。　また、検証結果が６月中旬に第５回が出るということで、また、それに注視していただきたいなと思います。よろしくお願いします。　要旨４ですが、いろいろ段階が変わっていくので、なかなか一概に固定するのは難しいと、それはよく分かります。寝屋川市でこういう取組をやられていて、寝屋川市も保健所設置市なので、行政医がいてますので、いろいろ話を聞きながらできたという経過があるんですが、ハザードマップのように家に貼っていて、テンプレートですぐ分かるというのを、そういうのがもし可能であれば、同じ感染経路でできるような、伝播するような病気であれば、一定テンプレートみたいなものがあればいいなとは思います。また、それはぜひ検討をよろしくお願いします。　あと要旨５ですけれども、本当に今回の件は、つまり人と接触するなと言われているわけで、近所と話すわけにもいかないし、ジムに行ってお友達から情報をもらうわけにもいかないと。本当に情報難民になったお年寄りの独り暮らしの方からご相談いただいたりということが何件もありました。　これ、一部の自治体では、感染予防目的なんですが、広報臨時号を郵送で送ったりとか、そういう情報の周知をやったところもあるんですが、４万７，０００世帯に郵送を送ると大体幾らぐらいかかるんですか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　一番定形で収まるようなＡ５、１枚程度でございましたら、約４００万円という形になります。 ○議長（峯満寿人）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　非常事態なので、４００万円でもやるところはやっているわけなので、後で交付金で復元できる可能性もありますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。　あと、これ危機管理課になるかもしれないんですが、一昨日の報道で、福岡市が災害対策として自ら避難情報を取りに行けない７５歳以上の方を対象に、音声メッセージやファクスで避難情報を知らせる取組をしているということなんですが、こういうのは可能なんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　自治安全部長。 ◎自治安全部長（浦俊彦）　　市では、防災行政無線とかいうのはあるのはあるんですけれども、やはり以前から言われていますように、その効果性、聞こえにくさというのは、やはりあるのかなと思っております。ですから、それが防災行政無線の内容が聞ける災害テレフォン案内とかいう形で、内容はまた確認できたりということもできますので、よほどのことがあれば防災行政無線の中で流して、それで聞こえない方は、それを聞いていただくという形もありかなとは思っております。 ○議長（峯満寿人）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　また、ぜひ検討をよろしくお願いします。　件名２の要旨１ですが、これは支払った保険料についても遡及できるんですよね、この制度は。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　令和２年２月１日まで遡及という形になります。 ○議長（峯満寿人）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　ホームページがちょっと分かりにくいので、また、遡及できますよということも入れていただけたらなと思います。　あと、これは持続化給付金とかそういうのも一緒なんですが、１０分の３以上減収の見込みの人しか対象にならんということで、ぜひ１割、２割の減収の方にも市の独自制度としてつくっていただきますよう要望して終わります。 ○議長（峯満寿人）　　これにて１番　原歴史議員の質問が終わりました。　次、１１番　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　日本共産党の駄場中大介です。よろしくお願いいたします。　件名１．新型コロナウイルス感染症が世界中で流行する中で、世界中で小さな政府化と民営化、民間委託を進め、市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押し付けを行ってきた新自由主義の是非が問われています。大阪でも大阪維新の会が二重行政解消の掛け声で進めてきた病院や衛生研究機関の統廃合と独立法人化が、医療現場やＰＣＲ検査体制に大きな障害となりました。これを機に、行政のあり方を見直すべきところは見直しをです。　要旨１．民営化、民間委託の方針を見直し、公契約条例の制定を。市と契約する事業者の下請けや労働者などの労働条件等に制約をかけることが必要ではないか。　要旨２．コロナウイルス感染症拡大による市独自の事業者支援の延長を。　（１）大阪府の制度の判定が遅れているため、市制度に申請できない事業者がある。申請期限の延長を。　（２）建築業など、これから遅れて仕事や収入がなくなる業種もある。第２次地方創生臨時交付金を活用し、６月以降の売り上げの比較もできるように制度の延長を。　要旨３．給食関係事業者に支援策を。日本共産党は５月２２日付けで国からの事務連絡に基づき、学校給食関連事業者の経営実態調査と臨時交付金による支援策を講じるよう求めましたが、その後の進捗をお聞きします。　要旨４．ごみ収集の施策の前進をです。　（１）コロナ禍の中で、ステーション方式ではカラスの被害に遭ったときに、ステーションの掃除当番の方にも、収集事業者の方にも感染リスクがあった。臨時交付金を活用し、カラスよけネットを配布してはどうか。　（２）ごみの戸別収集の実施をです。日本共産党も参加する「民主市政をつくる会」がアンケートを行った結果、ごみの戸別収集を求める市民の声は非常に大きなものがありました。実施に向けて動き始めてください。　要旨５．中学校給食は一日も早く自校方式で実施を。　（１）市長は自身の後援会の広報で中学校全員給食の実現を掲げています。実現に向けて大きく動き出すべきではないでしょうか。　（２）学校休業の中で、昼食を食べられなかった子どもがいたのかを掴んでおられるでしょうか。国からの事務連絡では、欠食児に栄養バランスの良い給食の提供を提案しております。実現するためには災害時も含め、リスク対応に強い自校方式が必要ではないでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（大林巌）　　件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市の民営化、民間委託の状況につきましては、公立保育所の民営化をはじめ、一定の成果を上げているところでございます。本市といたしましては、ご指摘の新型コロナウイルス感染症の流行など、行政を取り巻く環境の変化などに的確に対応するため、今後とも事務事業の担い手の最適化を常に検証しながら市民サービスの維持、向上を図ってまいります。　ご質問の市と契約する事業者の下請や労働者などの労働条件等に制約をかけることにつきましては、令和２年度に業務委託契約案件の契約条項の見直しを行い、下請の状況把握、受託者に業務従事者の使用者として労働基準法や最低賃金法等労働関係法令の遵守や責任を持って労務管理を行うことを規定いたしました。　また、公契約条例制定の重要な要素の一つである労働環境の維持、向上につきましては、平成２９年度から実施しております指定管理者制度の第三者評価において、労務管理状況の評価を実施し、結果的には一部改善点の指摘があったものの地元雇用の推進を含め、おおむね適切な労務管理が行われているとの評価でございました。　公契約条例の制定につきましては、法律での規定をするよう、国へ要望を引き続き行いつつ、今般の状況も踏まえ、本条例のメリット、デメリット、課題などについて、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事（島田俊彦）　　件名１．要旨２．（１）、（２）につきましては、相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。　本市独自の支援金につきましては、対象要件の一つに、大阪府休業要請支援金の交付を受けていないこととしていることから、休業要請支援金を申請している事業者にあっては、不交付になってから本市独自の支援金を申請することは、日程的に難しくなるといった不安を抱えておられることは認識しております。現在、休業要請支援金につきましては、５月３１日にウェブでの申請受付を終了し、書類審査などを行い、不備があるものは、５月下旬より事業者に対し郵便、メールなどで修正を依頼していることを確認しております。このように休業要請支援金の申請へのアプローチも順次進み始めていますことから、本市独自の支援金申請は、現在のところ６月１９日までとさせていただきますが、添付書類の提出期日を延長するなど、柔軟に対応してまいります。　次に、第２次地方創生臨時交付金を活用し制度を延長することにつきましては、先般の売上高比較を５月にも拡充したことにより、建設業を含む多くの業態の事業者から申請をいただいており、新たな制度を検討しております。具体的には、本市独自の支援金だけでは対象とはならなかった事業者なども含めて、市内経済の活性化を通じた新たな消費を喚起するなどの事業支援策を検討し、実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　件名１．要旨３についてお答えいたします。　３月からの学校臨時休業に伴い、学校給食につきましても調理業務を停止し、６月９日からようやく給食調理を再開しているところでございます。給食の停止に伴う食材の納入キャンセルにより、納入業者に対しましてはご迷惑をおかけするとともに事態の重要性、緊急性に鑑み、ご理解とご協力をいただいております。　この間、納入業者との協議により、当初３月中に使用予定であった物資のうち、生ものや牛乳など賞味期限が短い一部の物資につきましては、やむを得ず廃棄処分をしたものがございます。一方、調味料などの日もちのする物資につきましては、学校再開後に使用するなど、キャンセルや廃棄食材をできる限り発生させないような献立を策定するとともに、物資の購入代金につきましても、納入業者に損失が発生しないよう、国の学校給食費返還等事業や不足分は臨時交付金を活用して、請求額の１００％を支払えるようにしていく考えでございます。　主食である米飯、パン、牛乳の材料加工品に対しましても損失が発生しており、窓口となる大阪府学校給食会を通じて支払いを行うなど、同様の対応をしてまいります。　なお、今回の学校休業に関して、納入業者に対し経営状況や学校再開後の物資納入の可否について問合せを行いましたところ、影響はない旨を確認しているところでございます。　いずれにいたしましても、今後の安定的、継続的な物資納入が可能となりますよう、納入業者との綿密な連絡調整を行いますとともに、納入業者に対する国の助成制度等を活用して損失が出ないよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨５．（１）、（２）につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　学校の臨時休業を受けまして、やむを得ず学校給食も停止したところでありますが、休業期間中の子どもの食事状況につきましては、特に大きな事態に至ったという事案の報告は受けておりません。しかし、今回の緊急事態や災害時における対応といった側面では、議員ご指摘の自校調理方式は、柔軟に対応できるなどのメリットも考えられます。　一方、ご質問にもございますように、栄養バランスのよい給食の提供には、安全かつ新鮮な食材の調達はもとより、栄養教諭や栄養士といった専門的な知識を有する職員による献立の作成や食材の検品、調理指導なども不可欠です。そのため自校調理の場合には、一般的に調理や配膳の施設を新たに設置することや、栄養士などの専門職員を配置することによるコスト増などのデメリットも考えられるところでございます。いずれにいたしましても、中学校全員給食につきましては重要な課題と捉えており、今後は今までに研究した内容も活用しながら、学校給食の在り方を検討していくことを念頭に置いております。その中で自校方式、センター方式も含め、様々な調理方式につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　続きまして、件名１．要旨４．（１）につきましてお答え申し上げます。　現在、カラスよけネットにつきましては、ごみの散乱防止対策としてごみ集積場所を管理いただいている市民の皆様のご負担でご購入いただき、対策を講じていただいているところでございます。　市内のごみ集積場所につきましては、道路上やブロック塀による囲い型など、様々な場所や形状があることなどから、カラスよけネットの使用やボックスの設置など、ご利用されている市民の皆様の相互協力により管理していただいているところでございます。　今後におきましても、相互役割分担の観点から、カラスよけネットにつきましては、従来どおりご利用されている市民の皆様で、必要に応じてご用意いただきますようご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。　続きまして、件名１．要旨４．（２）につきましてお答え申し上げます。　現在、本市では、ステーション方式によるごみ収集を実施しているところでございますが、年々高齢化が進行し、集積場所までのごみの持ち運びや清掃などがご負担となることから、戸別収集についてのご要望をいただいているところでございます。　一方、今年度は、令和３年度から今後１０年間におけるごみ収集や適正な処理等を確保するための基本となる一般廃棄物処理基本計画の策定年度に当たります。そこで、これまでに頂戴した様々なご意見や市民アンケートの実施、社会情勢、他市町村の事例などを考慮し、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。　戸別収集につきましても、メリット、デメリットや費用対効果等を検証し、総合的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　ありがとうございます。　それでは、まず、公契約条例のところからいきたいと思うんですけれども、河内長野市では、指定管理者制度をめぐって不正事件が２回も起きました。そのうちの１件は、やはり労働者の給料の遅延とかそういったことが起きたということです。　そんな中で、労働者の労働条件とかそういうことについては内規で規定したというお話ですが、それを条例化していくということなんですけれども、やはり今回のコロナ禍の中で、市と契約関係にある事業所で、労働者の権利が守られたかということが今の状況ではお願いにとどまっていると思うんです。議会の初日でラブリーホールとか、キックスで働いておられる方の給料が守られたというお話は確認をしたんですけれども、ちょっとこの間、聞いていますと、学校の給食の配膳員は、３月までは市の直接雇用で学童に行く前とかの見守り活動を市のほうでやっていただいたと思うんですけれども、４月からは、業務委託になったと聞いています。その方々のそもそも業務委託になったことも議会に知らせる義務がないので、聞いていないので知らなかったんですけれども、前の会社から新しい会社へ雇用の引継ぎができたのかどうか。あと４月、５月は、いきなりもう給食はありませんけれども、その雇用されている人たちの給与は守られたんでしょうか。ちょっとそこを参考にお聞かせください。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　３月まで調理業務のみを委託しておりましたが、この４月からご指摘のとおり、配膳業務を含めた一体的な外部委託に切り替えさせていただきました。引継ぎにつきましては、この配膳員の方々、一人一人に昨年度のできるだけ早いうちから面談をさせていただいて、現状と、それから、そういうふうに委託業務になることの説明も丁寧にさせていただきながら、実際、いろいろな配膳員のご事情もあり、３６名中、ほとんど２９名は、今現在、委託先でお勤めをしていただいているところでございます。　また、業務内容につきましても、そのような形で十分問題のないような引継ぎも行うようにということで、新たな委託先についても、こちらから、昨年度からも指導もさせていただきながら、問題なく新しい委託先で、実際には給食業務が始まっておりますので、問題ないと聞いております。　また、３月につきましては、急遽、臨時休業になって、配膳員の方々が私どもの市の職員として学校の預かり業務をしていただいた方が１名だけ実際はございました。それ以外の方々は、有給なりを取っていただくように、それもご自身でいろいろと相談もさせていただいた上で、対応も行ってきたところでございます。４月以降、新しい業務先というところではございますが、それも調理、配膳業務もありませんので、その委託先の方から聞いておりますのは、研修等を含めて一定の業務を行っているとは聞いております。実際に、それ相当の給与が補償されたかどうかまではすみません、こちらで確認はしておりませんけれども、聞いておりますのは、実際には、委託先からも、国の制度にのっとってきちんと手当てをしていくとは聞いております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　今の話ですと、最終的には確認できていないということです。やはりそういうことが民間委託、民営化していくと、こういったコロナ禍のときに、そういった下に行けば、権利が少ない人ほど、非常に不利益を被るという状況になりますので、私はやっぱり、そういった市の制度で守っていく必要があると思います。民間委託してしまえば、民営化してしまえば、その先は、もう労働者はどうなっても知らんよということではいかんと思うんです。　公契約条例なんですけれども、いろんな種類があります。いわゆる理念条例といって、何の縛りもない、理念だけを掲げている条例を定めている市もありますし、時給はもう１，５００円やというように、最低賃金よりも高い額を定めているような市もあります。これはもちろんそうしてしまうと、市がそのお金を、差額は市が負担しなければならないということなんですけれども、私たちが求めているのは、労働者や下請企業が最低賃金を下回るとこういった不当な扱いを受けないこと。労働者の権利を守り、違法行為を行わせないというものですので、真面目にやっておられる企業の方には何の不利益も、企業側の不利益はないと思っています。それどころか河内長野がそういう条例を定めれば、河内長野の仕事をしていますよということで、そこではひどい下請いじめがあったりとかいうことがないわけですから、非常に企業のステータスが上がります。ＳＤＧｓとかも言われていますけれども、これから人口が減っていく社会の中で、労働力不足というのも大きな問題になってくると思います。そういった中で、やはりちゃんと働いて、企業もちゃんと動いていくということが、本当に地域の経済を守っていくという意味では、市にとっても、企業にとっても、労働者にとっても、みんなにとっていいことだと思っています。　その中で、先日、さきの議会で公契約条例の制定を求める請願が出されました。結果は、賛成が７、反対が１０でありましたけれども、その中で懸念事項として言われましたのが、１つは企業側と市の手続が煩雑になるという意見が出されておりました。これは確かにそうです。ちゃんとやっていくためには、手続等は煩雑になります。ここは工夫が必要だなとは思っているんですけれども、もう一つ、企業側の理解がまだ得られていないんじゃないかという意見もたくさん出されておりました。これも私もそうだなと思っているんです。こういった条例を進めていくためには、一方的に市の側、市議会の側とかがこんなものつくりました、さあ、やりましょうということでは進まないと思うんです。ぜひ、こういうことを市が考えていますよと、市議会から言われていますよということも含めて、企業側にそういったことをお話ししていただきたいなと思っているんですけれども、今、企業の側はどう思っておられるんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事（島田俊彦）　　企業の声ということで、商工会に対しまして公契約条例が制定された場合、事業者はどのような声、イメージをお持ちかということをお聞きしましたところ、先ほどにも少しありましたように、まず、条例が理念なのか、時給のみなのかという内容にはよりますけれども、まず、条例といった市から規制される、いわゆる押しつけられるという部分、また、その規制の下で監視されるといったような、そういうイメージを今のところお持ちだということです。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　企業の側が市から押しつけられる、監視されるというような状況では、決してこの話は絶対うまいこと進んでいかないと思うんです。私は先ほど言ったように、これからの人口減少の社会の中で、本当に地域経済を守っていくという意味では、今、産官学金という取組もなされていますけれども、そんなところも通じながら、この制度の中身も含めて、一体になって進めていく必要があると思うんです。非常に僕はメリットばかりやなと思っているんですけれども、そういうことも視野に入れて進めていくようなことを研究していってほしいんですけれども、どう考えておられるでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（大林巌）　　議員おっしゃっておられることは、非常に我々も理解できるところでございます。　ただ、大阪府内にこういう条例のところがないんですけれども、全国で関東方面とかありますので、ちょっとこの間、電話ですけれども、数団体に実態を聞いてみました。おっしゃっておられるのは、やはり先ほど議員もおっしゃっておられましたけれども、やはり市側と事業者側のやり取りというのが、やはり非常に事務的にも増えて、規模が小さい事業者ほど一定の負担が増えているということが分かるかなという印象でした。私ども、先ほどご答弁もいたしましたけれども、そういうような議員がおっしゃっておられるようなメリット、それから、デメリットとか、課題とか、そういうことを産業部門とも一体となって、今後、研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　ぜひ市内の労働者、そして、市内の下請企業が守られながら、企業のステータスも上がっていくということですので、前向きに考えていっていただきたいと思います。　次、市の独自支援です。昨日から、新たな独自のプレミアム商品券的なものを考えていますよというお話があるんですけれども、もう国会でも予算はすぐにでも可決されると思うんですけれども、これ、スピーディーにやる必要があると思うんです。もう６月議会が終わってしまうと、なかなか７月に議会を開くのは難しい状況にあると思うんです。そういう意味では、私は６月議会を少し会期延長を打ってでも可決できるような体制をつくっておくべきやと思うんですけれども、それぐらいのスピード感で取り組むことはできますか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　以前から第２弾といたしまして、全国での２兆円規模での臨時交付金のお話がありました。現実、もう今、国会にも補正予算として上げられておりますので、鋭意、現在検討しております。昨日もご答弁させていただきましたけれども、可能な限りスピーディーに、市民に寄り添うためにやっていきたいと思っておりますので、その節はご協力よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　分かりました。６月議会中に出す方向で頑張っていると理解させてもらいます。　そしたら、給食の事業者のことです。３月のキャンセル分を１００％補償していただけるというのは了解しました。ありがとうございます。お答えの最後の部分、国の制度を活用し、損失が出ないように対応するというのは、４月、５月の給食をやっていない部分の損失分を補償してくれると理解してよろしいでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　議員ご指摘のとおり、この４月、５月分について、再度、この事業者に対して聞き取りをさせていただこうと、今、動いているところでございます。その中で、例えば廃棄を行ったとか、また、転売による損失が発生したという場合には、これは当然ながら支払いをこちらの市の学校給食会から物資代金を支払いさせていただいた上で、国の補助金などを申請して使っていこうと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　普通の事業と違って、給食事業者は、もう４月、５月は一切収入がないんですよ。だから、その部分の損失分というのは補償してくれるんですね。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　まずは、物資の損失額が優先されますので、まず、それについての額、どれほど損失があったのかというのを聞き取りさせていただこうと思っております。　ただ、今現在は、国からそういう予定されていた収益に対する補助というのは、まだ見えていませんので、今後、もし、そういうことがありましたら、それはちょっと活用させていただこうと思っておりますけれども、まずは、先ほど申し上げましたような損失額についての丁寧な聞き取りというのをさせていただこうと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　ちょっと待って。４月、５月は給食がないんやから、物資は仕入れていないんですよ。だから、そこの損失はないわけですよ。そうじゃなくて、もともと見込まれていた利益の部分をしてもらわないと。今言っているのやったら、損失はないですやん、仕入れていなかったら。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　仕入れている場合も、一定ちょっとあるとは聞いているんです。ただ、それは、物資によっては給食が再開した後に使う、もしくは何かしら仕入れたけれども、それが転売できたという事業者さんからの話も聞いております。ですので、実際にそれによる損失というのは、やっぱりきちんと丁寧に聞き取っていかないといけないなと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　いや、だから、結局、通常どおりの部分でいかへんかった部分をちゃんと補填してくださいよという話なんですよ。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　何度も申し上げますように、そういう制度自体が出てまいりましたら、活用はきちんとさせていただこうと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　前向きに考えてください。　そしたら、次にいきます。戸別収集です。　アンケートを行ったんですけれども、一番多かったのが、いわゆる公共交通、高齢者の移動手段ですね、免許返納も含めて。その次がごみ収集のこの戸別収集の問題やったんです。それ以下は、基本的に地域経済の活性化とか、人口減少に関する問題がずっと続いています。そういう意味では、市民の大きな願いであるということは、まず認識されているでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　やはり高齢化が進むにつれて、非常にステーション方式での維持についてのご苦労というところにつきまして、市民の皆様方からご意見をいただいてきているということについては、しっかり認識をしております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　これ、最後の手つかずの施策なんです。ほかのことは一定の手はついていると思うんです。ぜひ進める方向で考えてほしいんですけれども、お金以外の分野でハードルになっていることというのはどういうことがあるのでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　府内のステーション方式を維持しているのは、実は２５％です。経費以外のところでということになりますと、１つはやはり収集時間がかかります。今の委託業者を含めたところの体制のままで、ほぼ今現在、午前中に燃えるごみは収集させていただいておるんですが、少しそれも含めてかかる可能性が高くなります。それに合わせる形ですが、それまでの間、戸別収集になりますと、自宅の前へごみを置くことになります。これは、やはり衛生上、それぞれの管理を自己でしっかりとしていただかなあかんというところがあります。　もう一つ、ちょっと派生的な問題ではあるんですが、ステーション方式というのは、いわゆる地域の集団でごみの管理をしていただいているに近いところがあります。これが戸別になりますと、戸別ごとになりますので、それぞれのまた地域での１つのつながっていたラインが消えるということも少し懸念はするところではあります。　以上、収集経費以外であれば、そういう形になります。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　事業者の側の受入れ体制にハードルもあるということなので、一度事業者とそういった可能性について聞き取り調査をしていただけるでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　従前からその辺は、話はさせていただいております。現体制のままでやるのは、非常に難しいということについて、それは増員なのか、増車含めたところというのは必ず必要になるということは、業者からはいただいております。それがいわゆるこの人手不足の中で確保できるのかというところも含めて課題だとお答えをいただいております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　分かりました。よろしくお願いします。　次、給食です。　リスク対応では、自校方式が有利であるということを認めていただきましたので、その辺はよかったと思います。　答弁の中で、栄養士とか、専門職が増えることがデメリットやと言うてましたけれども、これは、もちろんお金はかかりますけれども、それだけたくさんの栄養教諭がいるというのは子どもたちの食育推進のためには大きなメリットになるわけです。これは決してデメリットではありませんので、メリットとしても考えていただきたいなと思います。　給食の在り方を検討していくということですが、これ、在り方委員会で検討していただくときに、ぜひ現場の視察を行ってほしいんです。いわゆる御用機関のように、机上の会議で終わらせんといてほしいんです。富田林に行けば、できたばかりの最新の給食センター、ごっついものもあります。ちなみに富田林は、明治池中学校みたいに、物すごい自校方式を大切にして、喫食率を高めようと思って頑張っている中学校もありますし、お隣の和泉市は、物すごく長い歴史を持った、自校方式でやってきた、直営でやってきたところですので、ぜひそういうところも直接審議される方も見に行って、視察をしてもらって、直接そこで働いている人たちの声を聞いて、みんな物すごく誇りを持って働いてはりますから、それぞれセンターの方もそうですよ。判断をしていくというやり方を取っていただきたいんです。いかがでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　議員のご指摘のとおり、この在り方の検討委員会、実際に実施すべきとなった場合、おっしゃるようにいろいろな方法で在り方の検討を進めていかなければいけないと思っておりますが、その内容については、まだまだこれから考えていくものと思っておりますので、議員がおっしゃっていただいたようなアイデアも含めて、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　ぜひ地に足のついた実のあるものにしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（峯満寿人）　　これにて１１番　駄場中大介議員の質問が終わりました。　次、６番　土井昭議員。 ◆６番（土井昭）　　ご指名を受けました議席番号６番　土井昭でございます。　さきに通告しました件名に従って質問をさせていただきます。　件名１．寺ケ池公園の管理について。　要旨１．アイリスの谷に設置されているウッドデッキが経年劣化しているが、安全点検と整備についてお伺いします。　要旨２．ロックガーデンとアイリスの谷に水が流れていない理由とハナショウブの育成がされていない理由についてお伺いします。　次、件名２．河内長野荘の今後の運営について。　要旨１．民間への売却を急ぐ理由についてお伺いします。　次、件名３．本市の新型コロナウイルス感染症対策について。　要旨１．新型コロナウイルスの影響により、失業、休業者が急増しているが、本市の直近の生活保護の申請件数とその対策についてお伺いします。　要旨２．第２波による休校の可能性に備えた小・中学校のオンライン授業の充実についてお伺いします。　要旨３．７月の選挙における期日前投票所の三密対策についてお伺いします。　最後、要旨４．アフターコロナの観光戦略についてお伺いします。　質問は以上です。再質問、要望、意見等は、自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　都市づくり部長。

◎都市づくり部長（梅谷武博）　　それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　ご指摘のウッドデッキは、寺ケ池公園のアイリスの谷及びショウブ園を平成１１年頃に整備した際に設置したものであり、設置後２０年以上経過し、木部の劣化が進行しております。本市の都市公園は、指定管理者である河内長野市公園緑化協会が管理しており、公園施設の点検は、年４回行っております。その際に発見した不具合箇所につきましては、指定管理者において修繕対応をしております。　市内の公園につきましては、開設後、相当年数を経過した公園が約４割を占めていることから、寺ケ池公園を含む大規模公園や開設後、約４５年以上を経過した公園を抽出し、平成３０年に公園施設長寿命化計画の策定を行いました。本ウッドデッキの整備につきましては、長寿命化計画により令和３年度から２か年で更新する予定となっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　ロックガーデンにつきましては、寺ケ池公園整備の中で、平成１２年度に整備した施設で、当初よりロックガーデンとして計画したものであり、水を流す施設としては整備しておりません。また、アイリスの谷につきましては、ショウブ園の管理を行う際に隣接する水路を利用して、一時的にアイリスの谷を経由してショウブ園まで通水することはあります。　次に、ハナショウブの育成につきましては、以前から数回補植を行っているのですが、寺ケ池の増水時に、池の水がショウブ園に逆流して、株が流出したこともあります。また、株の生育のため、施肥を行うとともに、日当たりに配慮し、周辺樹木の高木剪定を行っております。今後は土壌改良の検討など、ハナショウブの育成に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事（島田俊彦）　　件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　河内長野荘につきましては、本市宿泊の拠点施設の一つとして、観光の活性化には欠かせない施設であります。　一方、河内長野荘は、令和元年５月策定の公共施設再配置計画により、今後は市が施設を保有するのではなく、市の観光事業との関連性も考慮しながら、売却による民営化を検討することとしています。　このことを踏まえ、民間への売却理由としましては、観光や宿泊のノウハウを持つこと、観光客のニーズをスピーディーに反映させるための施設改修等に投資ができることなどであり、本市観光が目指す集客と消費を高める観光振興に寄与するものと考えます。　しかし、現在の賃貸借契約では、民間による施設改修等は難しく、利用者のニーズに対応した経営にはつながっていないことなどを踏まえますと、大規模改修を予定しています今年度が売却のタイミングであり、売却方針をご報告させていただいたものです。　今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も考慮し、適正な時期での民間への売却を進め、本市観光の活性化に寄与してまいります。　続きまして、件名３．要旨４につきましてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の流行収束後には、国内における人の流れとまちのにぎわいをつくり出し、地域を再活性するために、ＧｏＴｏキャンペーン事業を国において予定しています。アフターコロナの観光戦略につきましては、国のＧｏＴｏキャンペーン事業の実施時期に合わせ、旅行事業者と連携しながら、市外観光客の獲得に向けて、日本遺産を中心とした歴史文化遺産など、河内長野としての価値、魅力を総合的に発信していきます。　また、新たな観光産業の創出、次世代への継承に向けまして、観光ガイドの人材育成などにも取り組んでまいります。　さらに、今年度は、観光マーケティング調査を実施しながら、アフターコロナに対応したニーズなどの把握に努め、今後の観光戦略につなげてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　福祉部長。 ◎福祉部長（亀井則彦）　　件名３．要旨１についてお答え申し上げます。　本市の生活保護申請件数につきましては、令和元年４月から５月の申請件数が３５件であるのに対し、令和２年４月から５月の申請件数が２５件と前年の同時期に比べて減少している状況です。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向によっては、今後、生活保護の申請件数が増えてくることも想定されます。このことから、生活保護に至らなくとも、生活に困窮されている方に対しては、生活困窮者自立相談支援員がしっかりと相談をお聞きし、状況に合わせて住居確保給付金や緊急小口資金等の各種支援施策の活用を図ってまいりたいと考えております。また、これらの施策の活用を図っても、なお困窮される場合には、生活保護制度につなぐなど、関係課、関係団体等との連携を図りながら、市民が安心して生活できるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部長。 ◎教育推進部長（宮阪晴久）　　件名３．要旨２につきましてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症第２波等による小中学校の再休業時には、オンライン授業も有効な手段の一つだと考えており、そのための体制整備が必要と認識しています。　オンライン授業においては、原則、各家庭で所有する通信機器の活用を想定していますが、通信環境が整っていない家庭があることから、モバイルルーターの貸出しや通信費を含めた支援が必要であると考えています。そのため、本議会において関連予算を計上する予定となっております。　さらに、オンライン授業は、そのための教材の準備や授業スキルも必要になってまいります。そのため、大阪府教育委員会等にこれらのガイドラインの提示や研修の機会提供を依頼するとともに、市独自にも各学校において研究に取り組んでいるところです。　今後においても、児童・生徒の良好な学習環境の確保に向け、取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（野之上浩美）　　件名３．要旨３についてお答え申し上げます。　今回の選挙における３密対策といたしましては、総務省からの通知及び大阪府や本市の感染予防対策方針に基づき対策を検討しております。おおむね１時間に１回、投票所の換気を実施し、２区分ある記載台の１つの閉鎖や使い捨て鉛筆を設置するなどの対策を講じ、投票従事者や投票立会人などにおきましては、マスク着用などを実施してまいります。併せて、ソーシャルディスタンスを保ち、選挙人の集中を回避するための案内表示などを行い、その他、入り口に手指消毒液設置や記載台の定期的な拭き取り消毒なども実施いたします。また、選挙人の方々には、入場整理券発送時の案内文、７月市広報及び選挙公報にて、せきエチケットなどご注意いただきたい点を事前に周知いたします。新たな対策の情報にも注視し、実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　土井昭議員。 ◆６番（土井昭）　　どうもありがとうございました。　それでは、順番に件名１から進めさせていただきます。　まず、寺ケ池公園なんですけれども、先月、市民の方から次の要旨２のハナショウブ園の件でちょっと連絡がありまして、私はすぐに現場に行かせていただきました。そこで、私、ちょっとウッドデッキを歩かせてもらったんですけれども、何か所かちょっと破損しているところがあって、くぎが出ていたという箇所もあったので、ちょっと危ないなということで、今回この質問をさせていただきましたけれども、補修はもう済まされたんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　ご答弁でも申し上げましたように、５月に公園の施設の点検をいたしまして、先週から公園緑化協会のほうでコンパネ等による簡易補修を実施しておりまして、今週でほぼ完了すると報告を受けております。 ○議長（峯満寿人）　　土井昭議員。 ◆６番（土井昭）　　どうもありがとうございます。早速していただきまして、本当に申し訳ないと思います。　来年度から新しく整備されるということをお聞きしましたけれども、同じウッドデッキを整備されるんであれば、定期的に３年に１回ぐらい防腐剤を塗ったりすれば、恐らく大分長持ちもすると思いますので、その辺、今後もその点検をしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　次、要旨２なんですけれども、毎年、この時期になりますと、アイリスの谷のハナショウブ園へ行かれて、写真を撮っておられる方がおられまして、その方からちょっと写真を頂いて、今日持ってきたんです。これ４年前の写真らしいんですけれども、毎年６月、きれいにハナショウブが咲いていまして、ちょっと見ていただいたらいいと思うんですけれども、きれいに咲いているんです。私はこの前行きまして、ちょっと写真を撮ったんですけれども、今日、持ってくるのを忘れて、比較するのもちょっと嫌らしいかなと思って持ってこなかったんですけれども、一応これぐらいきれいに咲いていたのが、年々ちょっと少なくなって寂しいなということでした。ハナショウブというのは育てるのがなかなか難しいらしくて、水が多過ぎても駄目だということなんですけれども、ただ、つぼみから花が咲く時期になると、やっぱり水をたくさんあげないといけないということだそうです。　だから、以前は水を張ってはったんかなと私もちょっと誤解をしていたんですけれども、そうでもないということですので、この時期、６月、７月、雨もたくさん降ると思うんですけれども、もし、水が不足しているのであれば、例えばスプリンクラーを設置するなどそういった対策も考えていただいて、やっぱり市民の憩いの場ですので、ぜひともこのような花が咲くようにお願いしたいなと思います。市民の憩いの場を奪わないように、これからもよろしくお願いしたいと思います。イルミネーションのそういったイベント的な事業もいいんですけれども、こういったやっぱり花をきれいに咲かせる、そういった取組もぜひとも進めていっていただきたいと思います。　あと９月、１０月にやっぱり肥料をあげることで、来年きれいな花が咲くということもその方からお聞きしましたので、ぜひともそのようなことで育成を進めていただきたいと思います。　次、件名２に移らせていただきます。　河内長野荘の今後の方針につきましては、５月の都市環境・経済常任委員協議会で報告を受けました。そこで、報告後、売買の仮契約を結ぶという売却方針の説明がございました。あまりにも唐突な話だと私は感じた次第です。本市はビジネスホテルもありませんし、宿泊施設の少ない市ですので、河内長野荘は貴重な宿泊の施設だと感じております。現状、駅近にありながら、ちょっとアクセスが悪くて、車で利用される方がほとんどになっています。完全民営化に反対するのではありませんけれども、コロナ禍の影響で観光需要が低迷している厳しい中で、なぜ売却を急ぐのか、ちょっと私には理解できないです。本市の財政が厳しい状況は重々分かっていますけれども、駅周辺の不動産というのは、やはり貴重な財産だと思っています。民間に丸投げするのではなくて、公民が連携して観光需要の掘り起こしをするべきであると思っています。　河内長野駅東側の保健センターの跡地の問題もそうですけれども、そういったところも開発をして、駅から河内長野荘へ歩いていけるような橋やルートを整備したりということで、公民連携して駅前の再開発に取り組んでいただきたいと思います。２０年後、３０年後を本当に見据えた駅前の活性化と観光の拠点づくりを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、件名３に移ります。　新型コロナウイルス感染症対策です。　要旨１が、新型コロナの影響で失業者、休業者が増えているということで、生活保護の申請が全国各地で急増という情報を聞きまして、今回、本市ではどうかなということで質問させていただいたんですけれども、昨日、同じ質問がありましたけれども、生活保護の申込み件数が昨年の同時期と比べてむしろ減っているという状況をお聞きしました。まだまだ予断を許さない状況だと思いますので、今後も生活保護の申請相談等がありましたら、あるいは就労支援であるとか、適正な審査、そして、最後は援助をよろしくお願いしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次、要旨２に入らせていただきます。　昨日の質問でもございましたけれども、オンライン授業についての質問がありました。オンライン授業の導入には、先ほどご答弁もいただきましたけれども、通信環境の整備が必要です。教材の準備とか、授業に対する先生のスキルも必要になってくると思いますし、大阪府の教育委員会と十分連携を取っていただきまして、第２波、第３波に備えて、オンライン授業の導入に向けての研修と、それから環境づくりに、今後取り組んでいただきますよう、早期に取り組めるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　次、要旨３に移ります。　期日前投票所の件ですけれども、市役所の８階で実施されるということですので、３密対策をいろいろと講じられるということでご答弁をいただきました。もう大変だと思います。換気をしたり、消毒もありますし、それから、一番心配をしているのは、土曜日ですね。エレベーターを使われて、多くの方が来られるんですけれども、エレベーターに乗れる人数も大分制約があると思うんです。その辺、ガードマンとかはつけられるのかどうか、ちょっとその辺だけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（野之上浩美）　　土曜日には、駐車場の案内人であるとか、整備をしていただく方とか、エレベーターの前とかにも案内していただける警備員の方を配置する予定でございます。 ○議長（峯満寿人）　　土井昭議員。 ◆６番（土井昭）　　ありがとうございます。　たくさん来られて、１階でちょっと待っていないといけないような状況もあるかと思うんですけれども、その椅子の配置とかも必要だと思います。大変いろいろと気を遣わないといけない部分があると思うんですけれども、以前、台風があったときに、多くの方が来られて、苦情の電話が私に入りまして、そういったことがあるので、できるだけ市民の方の苦情のないように対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。　それと、１階に投票所を設けるということはできないのかということも併せてご検討いただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。　最後、要旨４です。　アフターコロナの観光戦略ということで、アフターコロナの観光戦略では、政府ではもうＧｏＴｏキャンペーン事業というのを打ち出しているということ、先ほどご答弁の中にもございました。国の持続化給付金では、委託の仕方が問題になっていますし、ＧｏＴｏキャンペーン事業についても、委託先を公募していると聞いております。適正な事業運営が行われるように願っているわけなんですけれども、そういった中で、この事業をうまく取り込んでいただいて、本市の特性を生かした観光戦略として、魅力ある観光振興をぜひとも図っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（峯満寿人）　　これにて６番　土井昭議員の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　　（午前１１時４１分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時０分　再開） ○副議長（浦山宣之）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次、１４番　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　１４番　公明党・三島克則でございます。さきに通告しました通告順に質問させてもらいます。　件名１．新型コロナウイルスの感染リスクがある中で、豪雨災害などが発生した場合の密集、密接、密閉の３密に対応する避難所運営について。　要旨１．避難所となる総合体育館、学校体育館などの施設にエアコン等の空調設備の設置を急ぐべきです。見解をお聞きします。　要旨２．避難所開設に当たり本市が行う事前準備、市民が行う事前準備とは何でしょうか。また、そのためのチェックリストは定めていますか。　要旨３．福祉避難所開設に当たり利用者の感染を防ぐとともに避難者を受け入れる方法についての検討は。　要旨４．避難所運営に当たり、レイアウトの検討や要配慮者の対応等のルールの決定と、それらを地域に事前周知することが不可欠と思われます。見解をお聞きします。　要旨５．体調不良の方への受入れや、避難されている方の体調が急変した場合の対応は。　要旨６．保健医療の連携強化についてお聞きします。　件名２．厚生労働省との共同による大阪府民対象の新型コロナウイルスに関する抗体保有状況調査（抗体検査）が府の健康サポートアプリ「アスマイル」で参加希望をされた方から抽せんで６月７日までに実施されました。　要旨１．この抗体検査実施の目的は。　要旨２．市民の検査実施人数は。　要旨３．調査結果を基に今後、国や府、本市はどのような対策を図るのでしょうか。　以上になります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（浦山宣之）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（小川祥）　　件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　指定避難所である市民総合体育館及び小中学校体育館において、避難者の安全確保と生活環境の改善等のため、空調設備の整備、改修の必要性は十分認識しております。市民総合体育館においては、文化、スポーツ及び国際交流等推進基金の活用や、来年度以降の起債制度などに留意しながら、財源の確保や事業手法の検討を進めております。また、小中学校体育館においては、１校当たり４～５，０００万円と多額の整備費用や光熱費などを要することから、全国や府内の整備状況に注視しつつ研究してまいりたいと考えております。　なお、現在、熱中症対策としてのスポットクーラーについては、市民総合体育館には４台、新たに各校体育館には一、二台を導入しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○副議長（浦山宣之）　　自治安全部長。 ◎自治安全部長（浦俊彦）　　私からは、件名１．要旨２、要旨４、要旨５にお答えをいたします。　件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　避難所における新型コロナウイルス感染症への対応については、国から示された基本的な方針に基づき、大阪府が対応マニュアル作成指針を作成したことから、本市におきましても、その内容に従い災害に備えてまいります。　本市が事前に取り組むべきことといたしましては、保健所と連携すること、通常の災害発生時よりも多くの避難所を開設すること、感染症防止対策に必要な物資を確保することなどがございます。市民が事前に取り組むことといたしましては、災害ハザードマップで自宅の危険度を調べておくこと、避難経路を確認すること、体調管理とともに検温すること、通常の非常持ち出し品に加えてマスクや体温計、手洗い洗剤などを準備しておくことなどでございます。　大阪府の対応マニュアル作成指針に掲載されているチェックリストを参考に、避難所受付時に記入いただく避難所カードを作成し、これらの周知と啓発を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　件名１．要旨４についてお答え申し上げます。　大阪府の避難所運営マニュアル作成指針では、避難所の衛生環境を確保するため、消毒液の設置や十分な換気の実施、十分な空間の確保などが定められており、そのためのレイアウト例も示されております。本市では、消毒液や間仕切りなど必要な物資の確保を鋭意進めており、感染症対策に応じたレイアウトとすることで避難所における衛生環境を確保していく方針です。また、要配慮者につきましては、避難所での居住区域の配慮など、これまでに行ってきた対応に加えて、避難者と避難者との距離を空け、接触する機会を減らすなどの対策を講じてまいります。　これらの対策のほか、市民の皆様に対して平時からの検温を呼びかけ、避難所においては受付時の検温、避難者カードへの健康状態などの記入、手洗いやせきエチケット、マスクの着用のほか、対面での食事や会話を控えていただくことなどを事前に周知し、避難所における感染拡大の防止に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　件名１．要旨５についてお答え申し上げます。　避難行動における新型コロナウイルスの感染拡大防止につきまして、陽性判定を受け自宅療養している方については、保健所と連絡を取り合い、大阪府が確保している宿泊施設等に案内できるよう調整しております。それ以外の方につきましては、大阪府の避難所運営マニュアル作成指針に基づき、避難所の受付時に避難者カードにより健康状態を把握し、再度検温を行い、避難者の振り分けを行います。　受付時に発熱等の症状が出ている方や避難中に発熱などの症状が出た方については、他の避難者と接触することがないようにするため、専用のスペースを確保していく方針でございます。また、体調不良の方が出た場合には、専用のスペースに誘導するとともに、大阪府の新型コロナ受診相談センターなどに連絡を行い、場合によっては医療機関に引き継ぐなど、専門家の指示に従うことで、感染症の蔓延を防ぎながら避難所の運営を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（浦山宣之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（亀井則彦）　　件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。　災害時における障がい者等の福祉支援体制の構築につきましては、河内長野市障がい者自立支援協議会の中で専門のワーキンググループを発足させ、障がいの種別や特性に合わせた支援体制を構築するべく検討を重ねているところです。また、市においては、近年各地で発生しているような大規模災害に対応するため、可搬式の大型蓄電池を整備するとともに、災害発災時に福祉避難所となる障がい者福祉センターあかみねにおいて、逐次、災害時における運営体制の見直しを進めているところです。　ご質問の福祉避難所開設時の新型コロナウイルス感染症への対応については、施設内において密集、密接、密閉の３つの密の防止を図ることが重要な課題であることから、定期的な換気、施設内の消毒、マスクの着用、手指の消毒などの感染症対策の徹底をしていきます。また、パーティションなどを活用して避難者間のスペースの確保や支援に必要な物資、機材の確保など、障がい者への支援状況や施設の状況に合わせて対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○副議長（浦山宣之）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　私からは、件名１．要旨６、件名２．要旨１から３についてお答え申し上げます。　まず、件名１．要旨６についてお答え申し上げます。　避難所運営において、特に慎重な対応が必要となる新型コロナウイルス感染症に対しては、感染者情報や専門的知見を有する保健所との連携が重要であると考えております。また、現在本市では、河内長野市医師会、歯科医師会、薬剤師会及び大阪南医療センターと災害時における医療救護活動についての協定書を締結しており、避難者の健康管理、応急処置などについての協力体制を構築しております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症蔓延下における災害時においては、多岐にわたる課題が想定されます。したがいまして、国や大阪府の方針に基づき、本市の実情に応じた感染症対策を継続するとともに、安全・安心な避難所運営のため、今後も保健医療分野の連携強化に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨１から要旨３につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　新型コロナウイルスに関する抗体検査は、厚生労働省が抗体保有調査として、人口当たりの感染者が多い東京都、大阪府と、感染者が少ない宮城県で約１万人を対象に実施するものでございます。本調査の目的につきましては、現時点での抗体保有状況や無症状の人も含めた国内の感染の広がりの把握、また、継続した抗体検査の必要性などを確認することでございます。　大阪府におきましては、アスマイルアプリを使用し、約３，０００人の抗体検査実施希望者の募集を行い、検査結果は本人と国に報告されることになっております。　ご質問の河内長野市民の検査人数につきまして大阪府に確認したところ、アスマイル登録者は市町村や年齢によって偏りがあることから、市町村単位で集計を行うことについては未定であるとの回答でございました。ただし、６月３日現在、大阪府全体でアスマイル登録者数から案分した本市の検査人数は約６２人と推測されます。本調査の結果につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、市中での感染状況、国内の流行状況等を把握し、有効なサーベイランスの仕組みを構築するための基礎資料とされる予定でございます。　本市といたしましても、国や大阪府の調査結果及び感染状況等に注視してまいります。あわせて、市民の皆様に自分自身の行動を考え直す機会としていただけるよう、ホームページや広報紙を通じてアスマイルを周知するとともに、新型コロナ感染予防の情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（浦山宣之）　　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　ご答弁ありがとうございました。では、再質問並びに要望をさせていただきます。　まず、件名１の要旨１でございます。　ご答弁ありがとうございました。前向きなご答弁だったと思います。　そこで、再質問させていただきます。まず、総合体育館の分であります。さきの総合体育館の駐車場の有料化のときに、約束としてエアコン設置というところでありました。それを受けて、我々公明党としても有料化に関しては賛成はさせていただいた分でありますけれども、今先ほどのご答弁もありましたけれども、これは一刻も早く設置すべきだと思います。昨日、近畿地方も、平年よりも３日遅くなりましたけれども梅雨入りをしました。今日、明日と大雨に注意しなければならないというところもニュースで聞いております。ならば、一刻も早くこういう災害が起こったときにどう対応するのか。やっぱり暑いということは駄目やと思いますので、しっかりとこの約束を果たしていただきたいと思いますけれども、もう一度、再度ご答弁をよろしくお願いします。 ○副議長（浦山宣之）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（小川祥）　　議員、まさにご指摘のとおりでございます。答弁の中でも基金の活用と申し上げたところは、まさに昨年度、市民の方からいろいろご意見をいただきまして、またこの議会でも相当なご議論もいただいて実施いたしました駐車場の有料化でございます。これで得ました利用料をしっかりこの基金に積み立てて、そしてまた体育館の改修に充てていくということについては、何ら変更等ございません。　ただ、この基金だけでは賄えない、やはり巨額な整備費が必要であることも間違いございません。そのところ、今年度で一応は終了すると言われております緊急防災・減災事業債、これら有利な起債制度の活用というのも必須となってまいりますので、そういった制度の動向なんかもしっかりと見極めながら、まさにご指摘のとおり緊急を要する課題だと思っておりますので、前向きにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浦山宣之）　　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　ぜひともよろしくお願いいたします。　では、次の学校体育館のところでございます。　スポットクーラーの分もありました。企業からスポットクーラーを寄贈されて、あと教育委員会にお願いしまして、設置されているところの現場を視察させていただきましたが、結構涼しかったというところの感想であります。　見せてもらったのは高向小学校なんですが、広い体育館の中で、２つ置かれているという状況なんですけれども、ちょっと２つでは物足りないのかなと思いますので、そこで再度、再質問させていただきますが、スポットクーラーの増設、増備、並びに以前より質問させていただきました大容量スポットエアコン。俗に言うバズーカの配備の検討といったのも考えられると思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（浦山宣之）　　教育推進部長。 ◎教育推進部長（宮阪晴久）　　スポットクーラーについては、先ほどおっしゃっていただいたとおり、今年度、スポットクーラーを入れる予定をしておったところ、たまたま企業から寄贈の申出がありましたので、それであれば、子どもたちにとって一番いいところにということで、スポットクーラーに充てさせていただいたところでございます。　ただ、我々も１台だけではちょっと無理というか、まだまだ必要だと考えておりまして、先ほどおっしゃられたバズーカ等を含め、さらに検討しまして、まだ少なくとも１台は整備していきたいと思っております。　なお、購入品については、できるだけ幅広く情報収集いたしまして、良い物を入れたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浦山宣之）　　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　ありがとうございます。もう一つ再質問させていただきます。　これ、総合体育館にも合致するのかなと思うんですけれども、実は、最近になってこういうのもあります。畳の換算数で６０畳から９９畳分の馬力がある移動式のエアコンがあると。これは、レンタルやリース方式も可能と聞いておりますが、学校の体育館のところでちょっとご答弁をよろしくお願いします。 ○副議長（浦山宣之）　　教育推進部長。 ◎教育推進部長（宮阪晴久）　　ちょっと私も今お伺いしたところでございますが、先ほど申し上げたとおり、スポットクーラーを入れる際にはいろんなものを探しまして、全体を効率よく回せるものが一番いいとは思うんですが、何分広いものですので、どういうものがいいのか。今おっしゃっていただいた、情報提供いただいたものも含めてしっかり考えていきたいと思っております。 ○副議長（浦山宣之）　　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　ありがとうございます。先ほど言わせてもらったのは、設置工事もそんなに要らないという、置けばいけるというものでありますので、またコマもついていますから、移動式になりますので、簡単に設置できるという方法もありますので、そこも視野に入れていただきますように、総合体育館も考えてよろしくお願いします。　では、要旨２にいかせていただきます。　まず、これ事前準備、ご答弁いただきましてありがとうございます。再度、再質問させていただきますが、もう一回、この今ある避難所のところの分で結構なんですけれども、再度総点検する必要があると僕は考えています。地域の皆様、自主防災組織、そしてまち協の防災部会の方、あと強いて言えば防災士会のところも入って、しっかりと総点検をして、この来るべきものに備えていただきたいと思いますが、それに関して一言よろしくお願いします。 ○副議長（浦山宣之）　　自治安全部長。 ◎自治安全部長（浦俊彦）　　おっしゃられたとおりで、やはり感染症のところというか、感染症を含めた避難所運営になってきますと、やはり広い場所が必要やということになってこようかと思っています。もういつ起こるか分からないというこの状況の中で、今、市では危機管理課の中で、そういう事業課の課長、避難所を持っている課長を危機管理課参事ということで任命しておりまして、その者に取りあえずは再度、今指定避難所となっているところの部屋、体育館も含めなんですけれども、実際にコロナの感染症対応の避難所になっているかどうか点検をするということで今は考えております。 ○副議長（浦山宣之）　　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　では、中身に再質問させていただきます。　総点検はさせていただいた中でのことなんですけれども、レイアウトイメージとして短期避難の区割り、そして長期生活する場合の配慮、まず生活する上でごみが出てきますので、避難生活をするに当たり、ごみの捨て方の検討はどのように今考えていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（浦山宣之）　　自治安全部長。 ◎自治安全部長（浦俊彦）　　確かに、ごみの問題というのは大きな問題と思っています。今、取りあえずは短期のところでしか考えてはないんですけれども、避難所に来られたときに検温したりとか、避難者カードを書いたりとかするときに併せて、１人１枚の大きなポリ袋を渡しておいて、自分のごみはそこに捨てていくということで考えております。 ○副議長（浦山宣之）　　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　そこもしっかりと、いろんなところのご意見、要望を聞いた中で検討していただきたいと思っております。　そして、もう一つは、市民が行う準備のところで、これは一つの例なんですけれども、ＮＰＯ法人の全国災害ボランティア支援団体ネットワークが発行している「お役立ちサポートブック」というのがあります。これは、インターネットから取った分でありますけれども、先ほどご答弁の中に、市民が行う事前準備としてご答弁がありました。それらの内容をサポートブックにするに当たってはちょっと時間かかるので、今すぐ上げるとしたら、ＰＤＦ化してホームページに掲載する方法もあるんですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（浦山宣之）　　自治安全部長。 ◎自治安全部長（浦俊彦）　　そうですね。今、市民が行う準備については、まずもって７月号の広報紙の中で「変わる避難、状況に合わせた適切な避難行動を」ということで、準備のものではないんですけれども、安全な場所にいる方は避難所へ行かなくてもいいよとか、あと避難するのでも親戚、知人のところへとかいう簡単なところは、まずそれを載せていこうかなと思っています。９月号の中では、例年９月は防災月間ということもありますし、そこは詳しい形で載せさせていただこうかなと思っております。　ですから、併せて市のホームページの中でも議員おっしゃられるような形で載せていけたらなと思っておりますので、お願いいたします。 ○副議長（浦山宣之）　　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　ぜひともよろしくお願いいたします。　では、次の要旨３にいかせていただきますが、これは要望だけにさせていただきますけれども、この開設に当たりまして２つ視点が考えられると思うんですが、先ほどご答弁の中にも入っていたと思うんですけれども、衛生管理を保たれた状態で開設することが可能かどうかというのは、これはひとつ検討の視野に入れていただきたいというところと、２番目として、利用者と分離して生活空間、動線を確保することが必要だというところをもう一度検討していただいた上で、十分な開設に至っていただきたいということを要望させていただきます。　要旨４のところにいかせていただきます。　再質問させていただきますが、高齢者、障がい者、乳幼児など配慮が必要な方に適切な準備を行う必要があると思われますが、どのような考えでいらっしゃるのか。また、何よりも避難者の協力がこの避難所運営には大事やと思います。協力が大切であります。そのためには、地域へ事前周知が必要でありますが、どのような見解をお持ちなんでしょうか。 ○副議長（浦山宣之）　　自治安全部長。 ◎自治安全部長（浦俊彦）　　各地域の中では、高齢者の方、障がい者の方、乳幼児の方などの要配慮者と言われるような方がおられて、これらの方をよくご存じなのは地域の自治会の方であったりとか、ほんまに身近な中で生活をしていただいている方、市民の方がやっぱり一番よくご存じなんだろうなと思っています。その中で、民生委員であったり自治会であったりというところが中心となっていただいて、その方の避難計画というんですか、個別計画的なものをやっぱりつくっていただけたらなと思っています。　一部、南花台とかほかの地域、荘園町なんかでも、そういう形で細かな要配慮者の避難というのを考えていただいているところもありますので、その取組なんかをほかの地域へ広げていくというのが大事なのかなと思っています。　ですから、今後はそれを広げていくこと、また民生委員を通じる社会福祉協議会なんかも一緒になりながら、その辺は広めていけたらいいのかなとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浦山宣之）　　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　ありがとうございます。しっかりとそこは検討していただいて、今このときが大事やと、平時のこのときが大事ですので、昨日の質問にもありましたけれども、この平時を利用して一度避難所運営をやるということが大事やと思います。そこは要望させていただきます。　次の要旨５にいかせていただきます。　隔離室の準備、そして相談担当者といった体制づくりが必要だと考えています。また、コールセンターの案内等が考えられ、要はここが一番言いたいところなんですけれども、体調不良者が申告しやすい環境をつくることが大切だと僕は思っているんですけれども、その点に関してどのようなお考えなんでしょうか。 ○副議長（浦山宣之）　　自治安全部長。 ◎自治安全部長（浦俊彦）　　事前におうちでコロナの要観察であったりとか濃厚接触者であったりとかいう方は保健所が把握しておられますので、その方については一旦は保健所で安全なところへということにはなっております。ただ、避難された方が急に発熱をされたりとかいうことで、隔離をしていかなければいけないということになってきますと、やはり市の避難所を運営している職員だけではなかなか対応できないなと思っております。　ですから、そういう発熱をされた方であったりとか体調が悪くなられた方がおられましたら、即本部へ連絡をいただいて、それで本部から保健センターの保健師をそこへ派遣していく、また、状況によってなんですけれども、保健所とつないでいく。それで、医師会、薬剤師会、歯科医師会にもご協力をいただくことを考えております。　ですから、災害が起こったときに、話しやすいということはないんですけれども、そういう環境づくりをしていけたらなと思っております。 ○副議長（浦山宣之）　　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　ぜひとも、その環境づくりというのを、今すぐやれというのは難しいと思いますけれども、しっかりと、いろんな関係部署といろんなところで連携取り合って、黙って言いにくい環境というのは、そういうのは持ってほしくないなと僕は思っていますので、そのところはよろしくお願いいたします。　そのためにも要旨６につながっていきます。　自宅待機者や療養者に事前の役割分担の確認とか、また、先ほども言いましたけれども、平時である今このときにきちっと議論と、対応できるかどうかという体制づくりが大切だと思いますが、その１点だけ再質問させていただきます。 ○副議長（浦山宣之）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　まさにおっしゃるとおりかと。今何ができるかについては、特に保健医療の分野の方々と今どのような連携をしておくのか、何を協議しておくのかが非常に大切でございます。　大阪府が作成していただいた避難所マニュアルの作成指針、これに基づきまして、細かな運営の部分、例えば先ほどおっしゃっていましたように避難者が発熱された場合であるとか、あるいはもともと自宅療養、濃厚接触者の方にどう避難していただくのか、どういう部屋を用意するのか。今まさにできることというのは、こういったところを保健所、あるいはいわゆる三師会とか、協定を結ばせていただいている大阪南医療センターとか、こういったところの知見等をお借りいたしまして、共に協議して、万一のときに具体的に即動けるような流れをつくっておくこと、これが非常に大切だと考えてございます。 ○副議長（浦山宣之）　　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　しっかりと関係各位で連携取り合って、議論をかんかんがくがくとやっていただいても結構です。それは市民のためでありますので、しっかりとそこは議論して、一体どう対応するのかというのをそのときに備えてやっていただきたいと思っております。　この件名１の総論としまして、この夏に災害が起こったときの空調はどうなのか、移動関係はどうなのか、その生活をするのにどうなのかというところと、あと再質問するのを忘れましたけれども、ここは要望に代えさせてもらいますが、例えば指１本で蛇口をひねる、これは島根県邑南町というところで、全小中学校で蛇口を指１本でひねれるレバー式に変えているというところもあります。そういった感染症に備えて対策できるところは、できるだけこの２次補正の分も検討に入れながら前向きに考えていただきたいと、よろしくお願い申し上げます。　そしたら、件名２にいかせていただきます。　ご答弁の中に、推測で市民の方６２人とおっしゃいました。私らの河内長野市としても、本市としても何人受けられたかというのが一番知りたいというところやと思います。できるだけ情報を得られるのであれば、今後も聞いていただきますように、これは要望させていただきます。　その中で、本市として、この結果を受けて、市中感染云々もあると思います。この結果を受けて、あらゆる角度の対応を図る必要があると僕は思っています。詳細な情報を府から受けられるように、強く市として要望してください。よろしくお願いいたします。　あともう一つ、最後ですけれども、昨日の新聞報道で、大阪狭山市が近大の協力をもって、この６月２９日から７月３日までの間、対象人数を３００人として市独自で抗体検査をやるということも報道がありました。また、過日の報道でもあります泉佐野市が、市の単費の予算で７月１日から１，０００人の抗体検査をするとありました。市中感染を調べるに当たって、やっぱり市単独じゃなくて近隣他市から情報を得るということが大事やと思います。この大阪狭山市が３００人をやられることによって、市も何らかの形で対策を取っていただきたいなと思うんですけれども、その１点だけ再質問させていただきます。 ○副議長（浦山宣之）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　今回の抗体検査、国がやられる分もですけれども、まず今のところ、結果をもって次の対策を何されるかというのはまだ明らかにされておりませんで、今後集計して、分析して、国の専門家の意見を聞いて、どのような対策が講じられるのかということを研究なさるということで聞いてございます。　大阪狭山市の分も、私も昨日の朝刊で拝見したわけですけれども、ここは特に近畿大学病院のほうが地域貢献ということでご提案をされて、市が一緒に協力してされることになったということを聞いております。今、議員おっしゃったように、それらの結果もいただければ、近隣ですので、含めて何ができるのかを考えていきたい。特に、国は今回やっておられますので、その結果に基づいた対応策、何ができるか、そこを十分見極めながら本市として対応を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浦山宣之）　　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　もう最後にします。可能であれば、市独自としても、お隣の大阪狭山市がやられるので、ここの３００人までとは言いません。だけど、市独自として、せっかく大阪狭山市がやられるんでしたら、市中感染を調べる上でも近隣と協力して、富田林保健所内でできるデータというのは必要やと思いますので、しっかりとそこはまた検討していただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（浦山宣之）　　これにて１４番　三島克則議員の質問が終わりました。　次、１６番　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ご指名をいただきました１６番議席　桂聖でございます。さきに通告いたしました順序に従い、質問と提案をさせていただきます。　連日、気温が上昇し、夏日、真夏日が記録され、昨日には近畿地方が梅雨入りしたというこの時期に、まち行く人のほとんどが風邪を引いているわけでもないのにマスクをし、至るところに飛沫防止のシートやアクリル板が設置され、この市役所でも職員の皆様が毎日カウンターや待合スペースの消毒を行っていただいています。　これまで聞いたことがない緊急事態宣言なるものが４月７日に発出され、５月２５日の夜には全解除されましたが、世間の様子が一変してしまいました。まさに、この世から人の声と笑顔が消えたと私は感じています。　まず初めに、このような異常事態とも言える中での関連する質問です。　件名１．新型コロナウイルス感染症による影響から市民を守る支援策の拡充を。　多くの市民の方や事業者の方々から、収入が減って生活や経営継続が苦しいとの相談が私の元にたくさん寄せられています。そのような中、今給付が進められている全ての国民が分け隔てなく１０万円を受けられる政府の定額給付金は、本市市民にも非常に喜ばれており、命拾いをしたという方が少なくないようです。羽曳野市では、全市民に応援給付金１万円と全世帯に商品券５，０００円分を支給する市独自の緊急支援策を打ち出されています。このような追加の直接給付は、多分ここの市民からすれば、いざというときには市は頼りになるな、ここに住んでいてよかったなと思われていることと感じます。　そこで要旨１．本市独自の全市民を対象とした給付金制度を創設できないでしょうか。　また、飲食店を中心とする小規模事業者は、緊急事態宣言や営業自粛要請が解除、緩和された今も、お客様が戻ってこない、家賃を払う利益が出ない、いつまでも店がもたないと嘆いていらっしゃる経営者がたくさんおられます。既にあちこちで閉店される飲食店も目立ってきています。国の持続化給付金、府市連携の営業自粛支援金、無利息融資などのメニューがありますが、やはり地元業者を幅広く支援するという意味で、要旨２．市内の事業者を守るため、河内長野市独自事業者支援金の申請期限の延長と拡充をお願いしたいと思います。お答えください。　さらに、今回のコロナウイルスの問題で様々な相談を受けました。給付金や支援金の手続、アルバイト先の営業自粛で失業し、収入源が途絶えた、生活できない、子どもが学校へ行くのはいつになるんや、そしてまた生活が行き止まってしまって次の、あしたのご飯を食べるお金もないというところまで相談を受けております。このような様々な相談を受けて感じたことは、その人たちがどこへ行って何を相談すればいいのか、誰に相談すればいいのか、そのことすら分からない状態にあったように感じます。　そこで、今となってはもう既に遅い感じもするんですが、またこのコロナウイルスの第２波、第３波、また新しいこういう疫病の事件などが起こったときには、ぜひとも、要旨３．生活に困った市民や事業者に対し、適切な支援を行える相談窓口の設置をお願いしたいなと存じます。　市役所へ行けば、コロナ何でも相談室、相談窓口という大きな看板があれば、市民の皆さんはみんなそこへ行って、何かためになること、何か相談できることがあるんじゃないかなということで安心されると思います。今、各課でいろいろな支援をしていただいており、またコロナの緊急事態宣言も解除され、収束にだんだんと向かってはおりますけれども、今後もこのようなことがあったら、ぜひとも総合的な窓口、何でも相談室、別にそこで受付、また手続を完結させる必要もないんです。そこへ行けば何か助けてもらえる、あそこへ行ったら相談できる、そういう安心感をこの河内長野の市役所に絶対つくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして件名２．河内長野駅東側の開発を迅速かつ価値あるものに。これも、去年の９月議会からずっと毎回言っております。その進捗状況をお伺いしたいと思います。　要旨１．保健センターと休日急病診療所の跡地活用についての進捗状況と今後の計画をお示しください。　要旨２．この跡地と周辺を含めた開発の進捗状況と今後の計画をお示しください。　要旨３．国道３１０号菊水町交差点と諸越橋間の歩道の設置や段差解消などの歩行者安全対策の進捗状況と今後の取組をお示しください。　やらなければいけないことはたくさんあるはずです。地域住民の意見を聞く、市民意見を聞く、どういうまちづくりがいいかというのを決めるときに、やっぱり市民の皆さんのご意見というのは大切です。１年近くずっと申し上げているにもかかわらず、何もなされていないのが現状ではないかと思われますので、お答えいただきたいと思います。　質問は以上です。再質問、要望は自席から行います。 ○副議長（浦山宣之）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　私から、件名１の要旨１と件名２の要旨１及び要旨２についてお答えさせていただきます。　まず、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に対する本市独自の支援策としましては、中小企業等経営継続支援、水道料金の値下げ、放課後児童会負担金の減免、準要保護世帯への学校休業中の給食費相当額の補助などを実施してまいります。　また、本議会に追加上程を予定しております補正予算により、特別定額給付金の対象とならない新生児への支援金の給付、市立小中学校児童・生徒の教材費補助、市立小中学校の情報機器及びオンライン学習の環境整備、図書館における電子書籍の導入などを実施する予定でございます。　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた幅広い市民や事業者への支援と、冷え込んだ地域経済を立て直す消費喚起を主眼に置いた支援策について、鋭意検討を進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名２の要旨１及び要旨２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　河内長野駅東側の保健センターと休日急病診療所の跡地活用につきましては、これまで民間事業者への活用ニーズの調査や鉄道事業者との調整を図りながら、土地利用に関する課題整理、具体的な進め方の検討等を進めてまいりました。しかしながら、今年４月から予定しておりましたワークショップ等を通じた市民意見の聞き取りが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できていない状況でございます。　今後、当面は多数の市民にお集まりいただくワークショップ等の実施は困難であると考えておりますが、当該跡地の活用は多くの市民にも影響を与える非常に重要な課題でありますことから、市民の声はワークショップ等の形式で直接丁寧にお聞きすべきであると考えております。　また、経済環境の見通しが立ちにくい状況下におきまして、事業者の参入意向も不透明であることも勘案いたしますと、当初予定していた令和２年度中の事業者選定を拙速に進めるべきではないと考えており、スケジュールの見直しも含め、慎重かつ丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、周辺を含めた開発の計画等につきましては、地権者との調整を図りながら、跡地活用と一体で検討していくべきものと考えております。　いずれにいたしましても、今後、市民や地権者等の声を聞きながら丁寧に検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（浦山宣之）　　環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事（島田俊彦）　　件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　本市独自の支援金につきましては、５月７日からの受付開始以後、６月８日時点で約６５０件と当初想定の約８割に当たる事業者の申請をいただいております。申請される業種につきましても、売上高の比較対象月を５月にも拡充したことに伴い、建設業を含む多くの業態の事業者へ拡大されている状況でございます。　このような状況から、申請期限につきましては、現在のところ６月１９日までとさせていただきますが、添付書類の提出期日を延長するなど柔軟に対応してまいります。　次に、今後の拡充策としましては、一時的な支援金に加え、市内経済の活性化を通じた継続的な事業者支援を考えております。そこで、本市独自の支援金だけでは対象とならなかった事業者なども含めて、新型コロナウイルス感染症による影響から立ち直り、事業の継続へとつながり、新たな消費を喚起するなどの事業者支援策を検討し、実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（浦山宣之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（亀井則彦）　　件名１．要旨３についてお答え申し上げます。　生活に困った市民の相談につきましては、生活福祉課において相談窓口を設置しております。生活福祉課では、新型コロナウイルス感染症による影響の有無に関係なく、ふだんから断らない相談支援を目指して、生活困窮者自立支援制度の相談窓口において相談をお伺いし、その相談の内容に合わせて最も適切な支援が受けられるよう、関係課、関係機関との連携を図りながら案内を行っております。　今後も、新たな施策等が展開される可能性があることから、相談者に適切な支援を受けていただけるよう、関係課、関係団体との連携を密にし、各種施策に関する情報共有を行ってまいりたいと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者については、融資や雇用など経営に係る相談の内容が多岐にわたることから、現在、産業観光課において事業者向けの総合相談窓口を設置し、各種支援制度の説明など相談内容に沿った支援を行うとともに、必要に応じて国や大阪府などの専門機関を案内するなど、事業者に寄り添った対応を行っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（浦山宣之）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　それでは、件名２．要旨３についてお答え申し上げます。　ご質問の菊水町交差点と諸越橋間における既設歩行空間の段差解消につきましては、大阪府において沿道地権者と協議を行い、令和２年２月に２か所の段差解消に係る改修工事を実施しております。また、歩道の設置に関しましては、保健センター、休日急病診療所跡地活用において、周辺の土地利用を含めた一体的なまちづくりの中で、地域の意見をお聞きしながら、歩道整備についても庁内関係課と連携を図った上、大阪府と協議してまいりたいと考えております。　本市といたしましては、今後も引き続き国道３１０号の歩行者安全対策について、大阪府へ強く要望してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（浦山宣之）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ありがとうございます。順に再質問と要望をさせていただきます。　まず初めに、このコロナウイルス感染症の拡大による影響なんですけれども、本当に世の中が変わってしまいました。もう皆さんもお感じだと思います。この議場を見てもみんなマスクをして、半分しか議員も出ていないような状況であります。こんなときに、昨日からの一般質問、個人質問、本日も含めて聞いていますと、どうも本市の支援策、市民を守る、命を守る支援策というのが、国の地方創生臨時交付金、それを当てにしてやろう、その中で何とかやりくりしようという、そういう何か気持ちがどこかに理事者にあるんじゃないかなと思います。　このコロナ感染症の拡大の影響というのは、多分、いつまで続くか分からないですけれども、１００年、２００年に１回あるかないかぐらいの悪影響を市民にも世界にも経済にも与えてしまっています。そんなときに、やっぱり河内長野市に住んでいてよかったなと思われるには、その国の臨時交付金だけを当てにするんではなくて、できる限りの支援策というのをいろいろ考えてやっていただかないといけないと私は思います。でないと、河内長野市の市民の人口もだんだん、まだまだ減っていきますよ。　その辺の意気込みというのを全然感じられないので、ちょっと市長にその辺の意気込みだけ、こういう予測のつかない重大なときには、市としてみんなを助けるんやという意気込みがあるのかどうか、その辺だけお聞かせください。 ○副議長（浦山宣之）　　市長。 ◎市長（島田智明）　　もちろん意気込みはございます。先ほど議員もおっしゃったようにいつまで続くか分からない、この不確定要素が高いというのは非常に難しいところで、いつまでというのが分かっていれば、計画性をもっていろんなことができるんですが、いつまで続くか分からないというところもありますので、もちろん財政調整基金、積極的に取り崩してまいりますが、底をついてどうしようもないということになると、それこそまた問題ですので、財政調整基金の残額を見ながら支援策を拡充してまいりたいと思っております。 ○副議長（浦山宣之）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ありがとうございます。何度も申し上げませんけれども、本当に市民の皆さん困っていらっしゃいますので、これからも２次補正、今日は参議院で審議されていますけれども、その国の情勢も見ながら、河内長野独自で本当にみんながよかったなと思えるような支援策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次、要旨２ですけれども、河内長野市の独自事業者支援金の申請受付をしていただいておりまして、本当に独自の施策ということで喜んでおります。　ただ、６月１９日まで受付を延ばしていただいたんですけれども、今のところまだまだこの小規模事業者にとっては家賃すら払えないという状況が続いているようです。もう少しこの期限も含めて延ばしてあげてほしいなと。そしてまた、５０％減というところがかなり厳しい状況にもなっている業種の方がたくさんいらっしゃいます。５０％も減ってしまったら、もうあしたからでけへんわという店舗もあるようです。そんな中で、４０％、３０％しか減っていないけれども、何か支援してもらえるところはないんかな、支援額が少なくなってもええけども、どうにかならないんかなという拡充というのは考えられないんでしょうか。その辺をお聞かせください。 ○副議長（浦山宣之）　　環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事（島田俊彦）　　まず、１点目につきまして、延長につきましては、ご答弁でも申し上げましたとおり、期限につきましては６月１９日ということでまず考えております。なぜ６月１９日かといいますと、申請に当たりまして必要とする書類、要するに住所ですとか名前、事業者名等必要事項につきまして、いつでも書ける内容というところをまず６月１９日までに出していただきたい。例えば今お願いしている前年と今年の５月比較、この書類につきましては、帳簿をつけている関係で少し遅れるという方につきまして、今週の月曜日、６月８日からホームページで、まずは６月１９日までに申請、必要書類を一部出してください。それ以外の添付書類はご相談くださいという形で柔軟に対応させていただきたいと思っております。　ですから、その部分につきましては、現在、期日は定めず、相談に応じた形で、いつ出せるかというところで対応したいと思っております。　次に、すみません、拡充策につきまして、今現在の独自の支援金というのは、事業者に一時金、要は５０％ダウンという条件の下で支給しているものでございます。議員ご指摘のとおり３０％の方は対象にならない、４０％でもならないというところを考えますと、今議会で私が述べておりますのは、プレミアム事業という言い方をしておりますけれども、市民側からしましても消費喚起につながる支援策、また、その消費することによって市内の事業者が経済効果が発揮できる、活性化につながるという内容で、双方がうまく今後の仕組みづくりができるような形での事業展開を考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○副議長（浦山宣之）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ありがとうございます。柔軟にできる限り、ご相談に来られた方には支援策、いろんなメニューがあると思いますので、対応していただきたいなと思います。　それと、今プレミアム的な経済喚起を含めた市民への支援策ということで、多分商品券等の地域限定の経済政策をお考えだと思いますけれども、もう少し詳しいところを言えるようでしたらお願いします。 ○副議長（浦山宣之）　　環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事（島田俊彦）　　予算の内容でありますとか様々な制限がございますので、現在考えていますのは、昨日も申しましたように、平成２６年にやりましたのは紙の金額を書いている商品券でございました。それにつきまして、今回につきましては、より幅広くいろんな方が利用できるような内容であり、店につきましても、小さな店から大きな店へといろいろな店で使える内容にしたいという形で制度設計は今考えております。ただ、プレミアム率でありますとかは、ちょっと予算等によって変わるのかなと考えております。 ○副議長（浦山宣之）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ありがとうございます。その事業に対しましても、できるだけ迅速に思い切った形で行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、総合的な相談窓口ですけれども、もう今となってはちょっと遅いんですけれども、やっぱりこのコロナの関連の話が日本中に蔓延してきた頃に、イの一番に何でも相談室、コロナのことやったら何でもここへ来てくださいねというのが市民の安心を本当に感じられることだと思います。次にまたこういうことがあるようでしたら、ぜひともこういう総合窓口も設置していただけるように要望をしておきます。　続きまして、件名２の河内長野駅東側の開発についてですけれども、４月から地域住民を中心としていろんな方々の意見を聞くためにワークショップを計画していたということで、本当にありがとうございます。ただ、こういう状況ですので、会議を開こうにも意見交換会をしようにもワークショップを開こうにも３密がついて回りますので、難しいと思いますけれども、すぐにでもやってほしいことはたくさんございます。このコロナ関連の問題が収束しましたら、直ちにこの駅東側の開発についての取組も進めていただきたいと思います。その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（浦山宣之）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　このコロナの３密問題もいつまで続くかが分かりませんけれども、すっかりなくなりましたというのを待っていても、いつになるか分かりません。できるだけ早い時期にこういったワークショップの取組ができますように、実施の仕方も検討しながら、できるだけ早い時期にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浦山宣之）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ありがとうございます。そうですよね、やり方をちょっと考えていただけたら、コロナ収束を待たずしても市民の意見というのは聞けるかもしれません。今、テレビを見ていますと、ほとんどリモートで出演されているというのを見ますので、その辺も考えていただきたいかなと思います。　最後に、この河内長野駅周辺、この東側も含めてなんですけれども、やっぱり都市計画マスタープラン、その上位計画であります第５次総合計画にのっとった形で、この河内長野駅の駅前を歩いて暮らせるまちづくり、公共施設の集約というのも図っていかないといけないと思います。その方向性については間違いないでしょうか。市長、もしよければお答えください。

○副議長（浦山宣之）　　桝井副市長。 ◎副市長（桝井繁春）　　第５次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、河内長野市のまちづくりについていろいろ作成しております。それに基づきまして、この場所というのは本当に駅から歩いて一番近い場所です。ここの土地利用によって、また河内長野の未来というのは変わっていくと思いますので、そのつもりをもって早急に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○副議長（浦山宣之）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ありがとうございます。ぜひとも計画どおり進めていただきたい。河内長野の未来のためにお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（浦山宣之）　　これにて１６番　桂聖議員の質問が終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　（午後２時５分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後２時２５分　再開） ○議長（峯満寿人）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次、７番　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　それでは、質問させていただきます。　件名１．ＧＩＧＡスクールについて。　要旨１．本市のＧＩＧＡスクール構想は、コロナウイルスの影響で変化があったと考えるが現在の計画は。　要旨２．コロナウイルスによる休学中に、新しい教育方法も模索されたと思います。その中で、ＧＩＧＡスクール構想に向けて、準備してきたことはどのようなことか。　件名２．ウィズコロナ対策について。　要旨１．本市の産業・商業・農業・林業を守るために本市として何ができるのか。　要旨２．コロナウイルス第２波・第３波に対して、本市としてどのように戦うのか。備えは万全か。　件名３．アフターコロナを見据えて。　要旨１．現在の本市の取り組みは。　要旨２．コロナウイルスで居住地選択の価値観が変化してきたと考えるが、本市の比較優位性を考えたうえで、新しいアピールポイントを明確に打ち出していくべきでは。　要旨３．価値観が大きく変化したアフターコロナの世界を見据えた「第５次総合計画の後期基本計画」を作成すべきでは。　以上になります。よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部長。 ◎教育推進部長（宮阪晴久）　　件名１．要旨１につきましてお答えいたします。　本市におけるＧＩＧＡスクール構想の取組の状況といたしましては、令和２年度において端末の充電保管庫を含む校内通信ネットワーク整備事業は予定どおり進めております。　一方、１人１台の学習者用端末整備については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国の方針変更により、当初、令和２年度から４年間で４，４３９台整備する計画を令和２年度に前倒しするとともに、市で令和４年度以降に整備予定であった１，１４７台についても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して整備する準備を進めております。さらに、新型コロナウイルス感染症第２波等による学校の再休業に備え、必要となるオンライン授業の環境整備にも取り組んでいます。　今後においても、児童・生徒の良好な学習環境の整備に向けて取り組んでまいりますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　件名１．要旨２につきましてお答えいたします。　市立小中学校では、今般の臨時休業に伴い、家庭における学習保障の手段の一つとしてインターネットを活用した家庭学習やオンライン授業の必要性が高まっているところでございます。このような中、昨年度からオンライン授業に必要な事柄の整理に着手し、この間、教職員によるサンプル動画や動画配信ガイドラインを作成し、ＩＣＴ機器やネットワーク環境を活用した学校での取組を支援してまいりました。　同時に、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の第２波等の流行に備えて、各家庭のインターネット環境の調査も実施し、家庭とも連携した効果的なデジタル教材の活用方法についての研究を進めているところでございます。　市教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想事業などを活用して、今後配備される１人１台端末を効果的、有効的に取り入れた教育活動を進めてまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事（島田俊彦）　　件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、新しい生活様式の実践例が示され、様々な分野で新しいスタイルが求められているところでございます。産業、商業をはじめ各分野においても、感染症拡大の影響を受け、このような厳しい状況を乗り越えるために、新たな生活様式を柔軟に取り入れ、感染予防に対応した新しいスタイルの中で活性化を進めていかなければなりません。　本市としましては、まずは新しい生活様式の下、新たな消費を喚起する地域経済活性化策を展開し、市内農家から飲食店に食材が提供されることや大阪河内材を生かしたリフォームなど、感染症の影響を受け循環が鈍くなっていた経済循環を、全分野トータルで活性化する取組を進めてまいります。　また、事業者の経営基盤の強化などに向けては、感染予防に対応した新しい働き方の推進や新しい生活様式の下、事業継続を進めようとする事業者支援にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　私からは、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。　５月２５日に全国で緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスは確実に存在しており、第２波、第３波に備え、本市といたしましても感染拡大防止対策を徹底することが重要であると考えております。　感染拡大の抑制と社会経済活動の維持を両立させるために、まずは、市民の皆様に日常生活の中で新しい生活様式を心がけていただけるよう、感染防止のポイントや最新情報などについて普及啓発を行ってまいります。また、長期化が予想されることから、市民の精神的な負担に対応するために、引き続き様々な声を聞きながら、状況に応じて必要な支援や相談会を実施してまいります。　今後も、国や大阪府の方針を踏まえながら、全庁一丸となって市民の皆様の暮らしや事業を支えてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　続きまして、件名３の要旨１から要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の収束後につきましては、国から新しい生活様式の実践例が示され、特に在宅勤務の取組が推進されており、今後、国民の生活様式が大きく変化することが予想されております。　こうした生活様式の変化を見据えた本市の取組といたしましては、市立小中学校の情報機器整備及びオンライン学習の環境整備、図書館における電子書籍の導入や行政事務へのＡＩ、ＲＰＡ導入検討の着手など、市民サービスの向上につながる取組を推進してまいりたいと考えております。　次に、居住地の選択につきましては、在宅勤務などのオンラインの活用が推進されることにより、これまで重視されてきた大都市へのアクセスや通勤の利便性から、自然環境や安全・安心、教育、歴史、文化といった居住環境への関心が高まることが考えられるところでございます。　本市は、市域の約７割が森林となっており、自然が豊かでありながら、大都市からのアクセスがよいことや、大阪府内３３市の中で最も低い犯罪発生率となっており、安心・安全のまちであること、学校と地域が連携、協働して子どもたちを育むコミュニティスクールや英語村構想による英語教育、市立小中学校におけるＩＣＴ化の推進など、特色ある教育を推進していること、さらには昨年認定された日本遺産をはじめとして、文化財が豊富であることなど、多くのアピールポイントがございます。　今後におきましては、このような本市の魅力ある居住環境の情報発信に努めてまいりたいと考えております。　最後に、今年度策定する第５次総合計画後期基本計画では、第５次総合計画の策定時点から大規模災害の急増や大阪・関西万博の開催決定など、社会潮流の変化を捉えておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式につきましても、新たに社会潮流の変化として捉え、計画に反映してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、社会潮流の変化に対応しながら、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　それでは、再質問をさせていただきます。　件名１．要旨１．要旨２につきましては相関連しますので、まとめて質問させていただけたらと思っております。　今回、コロナウイルスの影響で政府から補助金が下りてきて、それを使ってパソコンを前倒しで整備されるということですね。それについては、はっきり言ってありがたいことだなと思っています。また、オンライン授業を展開できるための環境整備についても必要だと感じているところでございます。　ただ、ハードが整備されたからといって、すぐ使えるというものではございません。やはりパソコンも一緒ですけれども、ソフトがあって、やはりエクセルやワードがあって使えるものです。エクセル、ワードがあるからといって使えるものでもなくて、ソフトを使ってどのようなことをしていくのかというのが重要です。このソフトを使った授業の研究というのが必要であろうなと案じているんですけれども、そのために今回３月議会において、学習に必要と考えるソフトを先に購入して、研究を進めていただくという資金を充てるべく、修正予算を我が会派から提出させていただきましたけれども、今回成立しなかったということは悔やまれるところだなと、今も感じているところでございます。　昨日の質問の中でもありましたけれども、ハードの整備については予定が立っていると聞いているんですけれども、ソフトについては今どのような状況か、教えていただけますでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　現在、ソフト教材に関しましては、いろいろと幾つかの研究を進めているところではございますが、今後、１人１台、ハード整備が整うことに合わせて、今ある現有のソフトもより進化したというか、使いやすいものになってくるだろうというところもありますので、そういうところも見極めながら考えていきたいなと思っております。　まずは、ソフトありきということも並行しながら、１人１台端末になったときに、学校の学習内容の中でどのように活用するのか。例えば文書ソフト、既存のパソコンについてあるソフトを使って文章力を高めるとか、そして映像を動画で撮影して、その変化を子どもたちが見比べて調べるとか、それこそインターネットで検索するとか、様々な用途があるかと思いますので、まずそこも並行しながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　ありがとうございます。　ソフトだけではなくてほかにも、答弁の中にもありました動画についてのガイドラインも定められたということで、動画等も使いながら、いろいろな学習のやり方の研究を進めていただきたいというのは本当のところなんですけれども、ただ、コロナウイルスの２波、３波というのが来るのが確実にあるだろうという話も、原議員のほうからありましたけれども、オンライン授業も今後必要とされると思うんですが、現状はどのような形で運営していこうと考えられていますか。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　オンライン授業につきましては、各家庭の状況もございます。言わばそういう端末などが、またはインターネット環境が十分整わない家庭もございますので、そういうところをまず一旦この臨時休業中にお調べさせていただいた上で、実際にはそういう子どもさんに対しての支援ということで、学校に来ていただきまして、そこで使い方とかをこの間指導してきたところでございます。やはりまずは、子どもがそういう扱い方に少しでも慣れるというところから始めていきたいと思っております。　また、実際にオンラインということでいきますと、指導者側のスキルも必要になってまいりますので、順次これから研修等を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　今ありましたように、やはり動画とかオンラインというものが確実に先生方にも負担をかけるものだと思います。すごく難しいところが多々あると思うんですけれども、今回、２次補正、今、参議院のほうで話されていますけれども、学習指導員だったりとかスクールサポーターというところも今回の予算に含まれると聞いております。そこの活用も考えながら、やはり若い方もおられると思いますので、動画の撮影等にその方々を使っていくというのも一つの方法ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　議員おっしゃるように、様々なそういうソース類を活用しながら、スムーズに１人１台の端末を有効的に活用できるように取り組んでまいりたいと思いますし、今現在そういう補助金等も、府のほうからも一旦調査も来ておりますので、そちらも取りに行って活用していきたいなと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　ご検討お願いいたします。　そもそもの話になるんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想というもので、当初、子どもたちに対してどのようなスキルをつけていただくためのものだったのか。それが今回、コロナで予定が狂ってきているところもあると思うんですけれども、そこら辺生じていないかどうか確認させてください。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　先ほどの答弁でもちょっと申し上げましたように、１人１台の端末というのが、まずはこのＧＩＧＡスクール構想の一番の趣旨でございまして、その中で個々に別々の内容を生徒たちが学習する、それぞれの進度で学習することもできるようになると。ということから、今まで以上に子どもたちが考えたり表現したりという、主体的に学ぶ機会がこれからも増えるだろうと考えております。そういうことを見越して整備を進めてまいりました。　当然、主体的に学ぶという観点で申し上げますと、ＧＩＧＡスクールだけではなくて、本来、新学習指導要領が実は小学校は今年度からスタートし、中学校では来年度からスタートしてまいります。その観点と非常に合致しておるというところですので、整備されたときには、より子どもたちの発想というか、いろんな思考の手助けになるようなツールが１つ増えるということで期待しているところでございますので、大幅な変更というふうなことでは私どもは捉えておりません。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　今後、やはりパソコンがない世界というのは、世界の中では考えられないという形になってきます。そのために、今回ＧＩＧＡスクールという形で、教育の中にもパソコンを入れていくというのは、近年の流れであるのかなと感じております。　ただ、パソコンというものは、全ての教育において有効なものであるかもしれませんけれども、基本的にはサブ的な使い方でいいのかなと僕は感じております。やはりどれだけパソコン教育が発展したとしても、教育現場というのは子どもたちが子どもたちの中で切磋琢磨しながら、いろんな子どもたちの発想であったりとか、また元気な子ども、走りが速い子ども、それぞれの価値観を理解した中で、価値観を認め合って伸ばしていくのが教育だと思います。そのような教育を今もされていると思いますけれども、これからも実施していく中で、やはり河内長野という土地柄、歴史も深い、またいろいろな文化的なものもある、そして自然が豊かなこの地を使いながら、今もされている体験教育というものも伸ばしていきながらやっていっていただきたいなと思います。　昨今では、学校の時間が短くなるとか、学習の遅れとか、かなりそのことが言われていますけれども、それ以上に体験教育というところで、河内長野の比較優位性を出していっていただけたらと思いますので、ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして、件名２に移らせていただきます。　件名２の要旨１でございます。　今回、大阪府、市も同じですけれども、休業要請支援金とか河内長野市独自の事業者支援金などがあったと思いますけれども、これは本当にありがたい話だなと感じております。ただ、その中で建築関係とかリフォーム関係、また工場であったり農業であったり、すぐに影響が出ない分野もあって、その方々は、今はいけるねんけどなというふうな話をよく聞きます。そのような業種に対しての支援も今後検討されているとは思うんですけれども、必要やと思うんです。そういうものは今考えられたりされていますでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事（島田俊彦）　　先ほどから繰り返しになりますけれども、一時的な部分の給付金というのが一旦５月比較で終わると。今後は、市内消費を高めるというところで、市内消費、先ほどの答弁でも言いましたように、例えば農家さんで作った野菜とか、これを加工したお店というところ、次の２次的なところがあります。そうすると、そこで買物をして、それをまた消費するというような形の循環、これをさせるために、例えばプレミアム事業というような言い方をさせていただいているように、まずお金を使っていただく。使ったことで、今度はまた事業者のほうが活性化していくと。このような仕組みを、いわゆるコロナの中での新しい生活様式と言われていますので、やはりそういう支払い時の接触が少ない方法であるとか、新しい生活様式を取り入れた中での新たなモデルを考えたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　ありがとうございます。　先日からプレミアム商品券の話が、いろんな議員から話があって、なっちを使ったらいいんと違うかという話も結構出ていたと思うんですけれども、私、いろいろ調べさせてもらった中で、もう一歩進んだ形で本市は行動を起こしたらいいんじゃないかなと感じました。例といたしましては、浜松市では、ＰａｙＰａｙと組んで消費促進化策を取られているところと聞き及んでおります。前橋市でも、電子スタンプを使った同じようなものをされていると聞いています。深谷市では、去年ですけれども、プレミアム商品券等を使った実証実験も行われまして、アプリ、カード、両方使った中で実証実験が行われました。　僕らは正直言ってＰａｙＰａｙ使っていますので、何でもそれでいけるんですけれども、やはりその結果を見たところでは、アプリの使用率が１２％という形であったことから、アプリだけではなくて、カードの使用も考えて、誰もが使用しやすい形を模索するということも考えていただきたいとは思うんですが、やはり電子的な決済というものを取り入れていくというのも必要ではないかと考えております。　特に私が提案したいのは、凸版印刷というところがやられている地域ペイというものがございます。これは面白くて、ＰａｙＰａｙみたいな形のものと、あとはＱＲコードがついたカードがありまして、それで全ての決済ができるというものです。特に河内長野市だけで使えるというふうに限定ができるというものになっております。入金も、端末があればどこでもできるということなんです。これがお買物ポイントだったり、商品券であったり、自治体ポイントであったりとか、ボランティアポイントというものにも使っていけるんじゃないかなと考えております。　こういうものをにらんだようなものだと感じておるんですけれども、この機に地域ポイント通貨のようなものを導入するようなことも考えて推進してはどうでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事（島田俊彦）　　議員今ご提案ございました他市事例につきましても、当然私どもも研究させていただいております。例えばの例でございましたＰａｙＰａｙという話でいきますと、やはり使われる方が限定されるというところもありますし、前橋市の例でいきますと、アプリ、クーポンを渡すというような、こちらから給付型になっているという点もございます。その中で一番理想として見ておりましたのが深谷市の事例も、実証実験が昨年の時点で既にされておりますので、そういう事例がより深く知れる材料かということでは見させていただいているのが現状です。　このような中で、深谷市の事例でいきますと、いわゆる地域通貨というような形の事例でした。それはやはりいろんなメリットもありますし、今後、やはりデメリットも出てくるのではないかと思われますので、そのような点を総合的にいろいろ勘案いたしまして、本市のモデルというのをつくり上げたいと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　本当に前向きに検討していただきたいと思います。　寝屋川市ではボランティアポイントというものも今もう利用されていますし、それも事例の中に入れていただけたらと思うんですけれども。今回、南花台でグリーンスローモビリティ「クルクル」というのも運営されていると思うんですが、今後は、お金を使った運用というのも聞き及んでおります。それについても、アプリであったりとか、カードを使って決済をしていくというような形で使えるのではないかなと思っておるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　そういったことも当然検討しております。ところが、今いろんなこんな事例というのを紹介いただきましたが、まずＰａｙＰａｙであるとか、結構有名な部分から調査させてもらったんですけれども、ポイントを使うに当たりまして、例えばですけれども、１ポイント与えるのに２ポイント分を手数料として払わないといけないとか、そういったちょっと実態に合わないといいますか、事業費のほうが非常にかかってしまうというのもありましたので、ちょっと後退していたんですが、今新たにいろいろご紹介いただいている分、これも私たち、それだったらもしかしたらということで、今新たに再度研究しないといけないなと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　この機に、コロナウイルスというところで前向きな形で、お金も政府のほうからも出てきますし、それも使いながら前向きに捉えてやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　件名２の要旨２にいかせていただきます。　昨日も自治安全部長より備品についてはいただきましたので、それ以外のところ、また原議員からＰＣＲ検査のこともありましたので、そこも省かせていただきましてお話しさせていただきます。　３密の方法が重要やと思うんですけれども、私は昨年、子どもが生まれたばかりでして、子ども、妊婦であったりとか、４か月健診等が気になるんですけれども、そこら辺の対応は今どうされていますでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　こういった状況の中、乳幼児の健診につきましては、一旦中止したり、延期をさせていただいたりということで、ただ、４か月児健診につきましては非常に重要なものでございますので、幾つか健診は休止したり延期したりしたんですけれども、４月については予定どおり４回実施をさせていただいております。　今後の健診についてですけれども、市医師会とも協議をさせていただきながら、順次復活といいますか、再開していく予定でございますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　やはり健診というのは、ＤＶのこともありますし、ちゃんとしていっていただきたいなと思います。コロナウイルスがどんどん収束しつつありますので、時期を見てというふうには思うんですが、私の子どもが保育園に最近行っておりまして、保育園のほう、認定こども園、また幼稚園のほうもコロナウイルス対策というところでは、どのような形で今推進されているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（峯満寿人）　　福祉部長。 ◎福祉部長（亀井則彦）　　保育所、認定こども園、基本的には皆さんには来ていただける状況には常に自粛期間中もございました。ただ、自粛してくださいとお願いをした中での対応でした。そういう意味では、園の中ではどうしても仕事柄、３密の中の２つ、密接とか密着とか出てきますので、ここは仕方ない部分なんですが、そこは子どもは手洗いを中心に、先生はマスクしていただくとか、あと換気、これはもうしょっちゅう換気していただいております。あと、ドアノブとか廊下の手すりとか、そういうところはしっかり消毒をしてもらう。そういうところは十分どこの園も注意していただいておりました。あと、民間園に対しましても、消毒液の配布とか職員のマスク配布とかいう形では支援をしてきたところでございます。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　そういうような形で支援をしていただいているというのはありがたい話だと思います。ただ、あまり言いたくないですけれども、出口戦略みたいなものも考える必要があるのかなと、ちょっと思っているところがありまして、やはり子どもたちにはマスク、２歳まではしたらあかんとかいう話もありますし、先生方もやはりマスクをつけないで仕事をするということも現実問題として必要になってきている部分もあろうかと思います。そこら辺の弱めていくところは弱めていくというところの判断も、河内長野市ははっきり言って４月からもうコロナウイルスが出ていないというのも現状ですし、それも考えた中で何か政策として打っていただけると明確になってありがたいなと思っていますので、一度検討ください。ありがとうございます。　続きまして、件名３に移らせていただきます。　答弁でもありましたけれども、生活様式が今後変わっていく中で、住居選択というものの評価基準が大きく変わっていくのかなと思っています。今までであれば、職場に近いところに住みたいねというところがかなり評価の中で上やったと思うんですけれども、今後は住環境というものが重視されてくるのではないかなと思っております。僕はこれ３０年ぐらいかかるかなと思ったんですけれども、在宅とかテレワークというものが今推奨された中で、今後、大企業の中ではかなりテレワークが推進されるというのも聞き及んでおります。テレワークができない業種もありますけれども、できる業種については、大企業につきましてはやっていくというのが現状やと思います。　プラスアルファ、地域に対しての分散オフィスというものも考えられていると思うんですけれども、河内長野市としましては、今後、住環境というものが僕はプラス要素だと思うんですが、この中でテレワーク人材が地方移住に求めているものというのをアンケートしたところがありまして、そこの内容では、まずは引っ越しの費用、子どもたちの教育環境、テレワークの環境と、この３つと言われております。引っ越し費用につきましては、大阪市内から河内長野までというのは近いですので問題ないのかなと。子どもの教育環境につきましても、教育立市宣言されていますし、また体験教育、自然、また文化等が根づいているこのまちではとても有用なものではないかなと思っています。　この中で、テレワークの環境というところなんですけれども、ここについて今後、河内長野市として何か考えられていることというのはありますでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　現在具体に考えているというものではありませんけれども、今の議員のご意見をお聞かせいただいておりましたところ、やはりインターネット環境を敷くのに、例えば補助を出すとか、あるいはその方向というわけではないですけれども、今後、５Ｇ環境とかというのも本当に近い話かなと思っております。そういった環境を整える特別な地域を設定したりとか、実験的にやっていくとか、そういうことも国の補助金なんかが活用できる部分がございましたら、積極的に活用しましてやっていきたいなと思います。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　積極的に国の補助等も見ていただきながらとは思うんですが、僕はシェアオフィスとかレンタルオフィスというものがすごく必要になってくるのではないかなと思っております。これは基本的にはＷｉ－Ｆｉが飛んでいて、テレビ会議システムがあって、複合機があるという環境なんですけれども、まだそこまでハードルは高くないと思うんです。これを推進していただきたいなと思っております。　今後、河内長野市では子どもたちの数が減っている中で、やはり教育施設の統廃合というものも考えていかないといけないというのも指針としてあったと思います。そこら辺も見据えながら考えていただけたらと思っているんですけれども、今３つ言いましたけれども、ほかに３Ｄプリンターというのも入れていただくと、スタートアップ人材が集まるというふうにも聞いていますので、そういう形のことも考えながら、また国の政策を見ながら推進していただきたいと思うんですけれども、今どのような形で考えられているでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　なかなか考えも及んでいなかった分野ではあるんですけれども、確かに３Ｄプリンターというのはいろんな形で、こんなこともできるんだというのはちょこちょこニュースで見ますし、そういった回数が増えてきていると思います。市としても、どんな分野で、社会で生かしていける、市はどういう形で関わっていけるのかということを研究してまいりたいと考えます。 ○議長（峯満寿人）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　ＤＭＭの会社が秋葉原にそういうラボみたいなものをつくっておられますので、一度研究対象としていただけたらなと思います。　今回３つ質問させていただいたんですけれども、コロナの中で、コロナに対してのいろんな資金、また財調を崩しながら市の資金を使いながら対応していっていただいているというのはとてもありがたい話ですし、心強い話だとは思うんですけれども、その中で、今まで財調としてためてきたものを使うわけですから、これからの河内長野、アフターコロナの世界を見据えた中で有効な使い方というのを考えていただきたいと思います。この後の世界のことを見据えた形での使用というものを考えながら補助金等を使っていくということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（峯満寿人）　　これにて７番　奥村亮議員の質問が終わりました。　次、５番　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　皆さん、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました議席番号５番　無所属一人会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。　それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。　件名１．住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。　要旨１．新型コロナウイルス感染症対策について。　（１）市民、商工業者に対するさらなる支援援助について。　（２）中学生以下の全ての子どもに対する安全確保及び教育態勢について。　（３）医療機関との連携協働及び高齢者施設（福祉施設含む）の安全確保について。　要旨２．市内活性化及び人口増加対策について。　件名２．人材育成の現状と今後の対策について。　質問は以上でございます。再質問及び要望は自席よりさせていただきます。明瞭かつ簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　私からは、件名１の要旨１．（１）と要旨２及び件名２につきましてお答え申し上げます。　まずは、件名１．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に係る新たな支援といたしましては、本議会に追加上程を予定しております補正予算により、子育て世代を軸とした支援策を実施する予定でございます。具体的には、特別定額給付金の対象とならない新生児への支援金の給付、市立小中学校児童・生徒の教材費補助、市立小中学校の情報機器及びオンライン学習の環境整備、図書館における電子書籍の導入などでございます。　さらに、国の第２次補正予算案に盛り込まれております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を前提に、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた幅広い市民や事業者への支援と、冷え込んだ地域経済を立て直す消費喚起を主眼に置いた支援策について、鋭意検討を進めているところでございます。　今後におきましても、国の動向や市民ニーズを確認しながら、迅速かつ適切に支援策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　本市におきましては、急激な人口減少、少子高齢化が進む中において、まちの活性化を図るため、定住人口の維持、交流人口の増加に向けた取組を強く進めていく必要があると考えております。さらなる人口減少に歯止めをかけるため、本市では第５次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、新たな人の流れの創出や子育て世代に魅力あるまちづくりなど、総合的に取り組んでいるところでございます。具体的には、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援の充実や教育環境の整備を進め、若者や子育て世代の転入、定住の促進を図るとともに、観光拠点づくりや観光プロモーションの強化、体験型観光の推進などに取り組み、交流人口の増加を図っているところでございます。これらの取組を総合的に推進し、魅力あるまちづくりを進めることで、定住人口の維持、交流人口の増加を図り、まちの活性化につなげていきたいと考えております。　また、今年度策定を予定しております第５次総合計画後期基本計画及び総合戦略では、これまでの内容を継承しつつ、人口動態、財政状況や社会潮流の変化を踏まえ、策定を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、これらの計画を基に、人口減少の抑制に努めながら、定住人口の維持、交流人口の増加を図り、まちの活性化に向けて総合的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続いて、件名２についてお答え申し上げます。　職員の人材育成につきましては、職員人材育成基本方針に基づき、能力向上に取り組んでいるところでございます。特に職員の能力を最大限に発揮させるためには、管理職のマネジメント能力を向上させることが喫緊の課題であると考えております。　また、管理職が効果的な人材育成を行うためには、部下の仕事の成果や発揮された能力を的確に把握し、適性を踏まえた支援を行うことが重要であるため、より適正な人事評価制度の運用が必要であると考えております。　そのため、令和元年度の取組といたしまして、管理職が実践すべきマネジメントを定めた行動指針の周知徹底を図るとともに、全管理職を対象にマネジメント能力向上研修を実施したところでございます。また、年度当初に、マネジメント行動指針を踏まえて人事評価制度マニュアルを改訂したほか、評価能力向上研修を実施いたしました。　今後におきましても、市民サービスの向上を目指し、必要に応じアンケート調査を実施するほか、その結果を踏まえた研修を行い、管理職のマネジメント能力向上への取組や適正な人事評価制度の運用を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　件名１．要旨１．（２）についてお答えいたします。　本感染症につきましては、いまだ不明な点が多く、児童・生徒等及び教職員の感染リスクを可能な限り低減させながら教育活動を継続していくことが必要であると考えております。感染症対策のポイントは、感染源を絶つ、感染経路を絶つ、抵抗力を高めることであり、学校園におきましては、家庭とも連携しながら、園児、児童・生徒の登園、登校前の検温や健康観察、マスクの着用や手洗いの徹底について取り組んでおります。また、共通に触れるものの消毒や教室の換気の徹底、活動中の身体的距離の確保の工夫など、密閉、密集、密接の３つの条件を回避し、集団感染のリスクを低減させるよう努めているところでございます。　さらに、小中学校におきましては、休み時間や登下校などの教職員が直接指導することが難しい場面でも、児童・生徒が感染症について正しく理解し、感染リスクを自ら判断し、これを避ける行動を取ることができるよう指導しております。　教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対策を怠ることなく、子どもたちの健やかな学びを保障することができるよう取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　私からは、件名１．要旨１．（３）についてお答え申し上げます。　本市では、平素から河内長野市医師会、歯科医師会を通じて市内医療機関と情報共有や連携を行い、医療提供体制の構築を図っております。　このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本市からは医療機関へのマスクの配布や大阪南医療センターへの防護服作成協力など、支援を行いました。また、休日急病診療所、南河内圏域障害児（者）歯科診療事業、乳幼児健診等の実施におきましても、感染症対策について各師会と協議を行い、市民の安全確保に努めています。　一方、高齢者施設につきましては、感染予防策の徹底を継続して行いながら安全確保に努めるよう、適宜情報発信していくとともに、各事業所や施設に感染状況に関する速やかな情報提供を行い、感染が発生した場合でも早期対応を行い、感染拡大を最小限に抑えるよう努めております。また、福祉センターにつきましても、高齢者が利用する施設であることから、安全確保対策に配慮しています。利用者の入館時には、検温やマスク着用等を徹底し、施設内におきましては３密防止策や業種別ガイドラインを参考に、できる限りの安全確保に努めております。　今後におきましても、医療機関との協働に努めるとともに、高齢者施設の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　ありがとうございました。　それでは、件名１の要旨１から再質問及び要望をさせていただきます。　まず、（１）市民、商工業者に対するさらなる支援、援助についてでございますが、新たな支援策として、子育て世代を軸とした支援策を実施することは評価できます。また、第２次地方創生交付金等の活用も含めて、今後はどのような支援策を実施する予定でしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　ご答弁でも申し上げましたけれども、まず、本日この後追加提案をお願いしております分につきましては、子育て、あるいは教育環境の整備といったところをメインでお願いするような内容にしております。　続きまして、今国会で議論されております第２次の国の補正予算、全国では２兆円を活用する、この分につきましては、まだまだ幅広い支援というのが必要ですので、幅広い市民の方、あるいは事業者の方への支援と、かつ、冷え込んだ地域経済を立て直す消費喚起を主眼に置いた支援策、これまでのご質問の中で、いわゆるプレミアム事業的なものということをお答えさせてもらっていますけれども、それを中心に考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　今言われた内容、ただ大きなところでは、まだ具体的な内容が未確認だと思うんですけれども、そのときがある程度国、府の状況も見えてきましたら、やはり商工業の皆様の意見をよく聞いた上で、市全体が一丸となって検討を進めて、よりよい支援策が実行できるように、今のうちにきちんと検討しておいていただきたいと思っております。　そしてまた、保育とか介護、なくすると行政に支障の出る業種についても、しっかり支援する必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　今回、国のほうでも議論されております２次補正の中には、いわゆる医療機関であったりとか、介護の関係の施設の分であったりとか、臨時交付金とは恐らく別枠だと思うんですけれども、そういった方面への支援というのも国家予算には含まれておりまして、そういったことも総合的に勘案しながら、市独自の支援策にはどういったものが適切かというのは十分に考えていきたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　交付金とか財調を確実、有効に利用して、今まで各議員が対策、いろいろ挙げています。その中でできるだけそういう意見を集約していただいて、地域経済活性化のために、市民、商工会の皆様が納得できる支援策を確実に実施していただくことを強く要望しておきます。　それからまた、特別定額給付金のときのような素早い対応、これは評価できます。ただ、二重払い等の問題が発生しないように、確実に実行してもらえますね。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　そういったミスのないように、しっかりとやっていきたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　よろしくお願いいたします。　続きまして、（２）中学生以下の全ての子どもに対する安全確保及び教育態勢についてでございますけれども、対策をいろいろ聞いたんですけれども、例えば机の前にフェースシールドをするとか、何か詳細な内容がもう少しあれば聞かせていただけますでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　新型コロナ対策につきまして、まず、子どもの机の上にはパーティションを立てさせていただいて、飛沫防止対策を取っております。また、マスクの着用も常時するように、教職員、それから全児童・生徒に対しては着用するように伝えておりますし、今後、非常に気温も高くなって、蒸し暑くなってくるというときも、空調も整備いただいておりますので、換気をしながら空調も運転してというような対策で、熱中症も併せて対策しながらと考えております。　また、付け加えますと、このコロナ対策、様々なところで消毒とか除菌とか、そういう作業もあるんですけれども、子どもたちにとっての指導という面でいきますと、小まめな手洗いを徹底する、物を使う前には洗う、使った後も洗うという指導も併せて行っているところでございます。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　きちんとやっていただきたいと思います。　また、夏休みの短縮及び行事の精査等によって授業時間を確保すると聞いておりますけれども、時間的、それから教育的に問題ないのか。　また、第２波、第３波の感染が発生した場合にはどのように対処をする予定ですか。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　この間、臨時休業になったために授業ができなかったと。それの補填というふうな意味で夏季休業を短縮させていただきましたし、さらに今後、学校の行事をより精選しまして、それによって授業時数を確保することに備えているところでございます。　また、議員ご指摘のこれから予想されます第２波、第３波等におきます対策につきましても、タブレット端末等を活用したオンライン授業なども活用しながら、学習の保障に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　オンライン授業も含めて、北九州市で発生していることも考慮して、第２波、第３波が発生したら、府からも方向性が出ると思うんですけれども、そのときに迅速に対応できる体制を今からきっちりとつくっておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、子どもたちに感染者を絶対に出さないために、校長をはじめとする学校、それから教育委員会が一体となってきちんと対策してもらえますね。 ○議長（峯満寿人）　　教育推進部安田理事。 ◎教育推進部理事（安田喜孝）　　これまでの間も校長会等を何回も開きまして、共通認識または様々なところも協議しております。今後のことにつきましても、しっかりとした対策を取って対応してまいりたいと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　よろしくお願いいたします。　また、乳幼児についても感染者を絶対に出さないように、マスク以外の対策等を確実に実施してもらえますね。 ○議長（峯満寿人）　　福祉部長。 ◎福祉部長（亀井則彦）　　今、保育所等というふうに解釈させてもらってお話しさせてもらいますと、ほぼ学校と同様の対応は取らせてもらっています。特に検温なんていうのは、もともとコロナに関係なく、お家で測っていただいて、３７度５分以上であればお家へ帰っていただくということをしております。また、登園時に体調管理という意味で、保育士等が保護者に呼吸器の状況とかをお聞きした上でお預かりをしたりしております。特に園内では手洗いの徹底、これはもうしっかりやらせていただいています。あと、先ほど申し上げましたが、園内の消毒、換気をきっちりやらせてもらっています。　また、マスクにつきましては、公立保育所につきましては、嘱託医、お医者さんに確認もした上で、現在、子どもについてはつけておりません。ただ、民間園につきましては、３歳以上児についてはつけている園もございます。この辺、世間の見解がいろいろございます。マスクは３歳以上はしたほうがいいとか、逆に３歳未満はつけてはいけないといったことがあります。３歳以上であれば対応は可能かといった見解もございますし、また小学生以上だという見解もございます。その辺は、小さい子はマスクを触ったり外したり、また体温調節というのが小さい子は難しいので、マスクをしていると逆に呼吸が危ないとかといったところもございますので、マスクについては若干、園での個別対応となっております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。

◆５番（山本一男）　　よろしくお願いいたします。　続きまして、（３）医療機関との連携協働及び高齢者施設（福祉施設含む）の安全確保について。　現在の河内長野における感染者の発生状況及びフォロー状況はどのようになっていますか。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　現在までの河内長野市民の方の発生は５例ということになっております。１例目から４例目までの方は、既に解除、退院ということになっておりまして、５例目の方は高齢者で、感染当初から重症ということで、現在もその状況は変わりません。５例目の方には一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　今後もきっちりフォローをよろしくお願いいたします。　そして、感染症予防対策の実施、それから医療体制の確立を今のうちにきっちりと実施する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　第２波、第３波に備えて、特に保健業務分野を担当させていただいている者としては、今後の検査体制の確保というのは最重要だと考えております。これは大阪府も同様でございまして、６月５日の府対策協議会資料では、地域外来検査センターの設置を促進する。また、ドライブスルー方式の検体採取体制の拡充を図る。また、唾液での検査も可能となりました。そのため、一般医療機関を含めて検体採取キャパの拡充に取り組む。主としてこの３つの方法で、１日当たりの検体キャパを大幅に目標を上方修正されまして、３，５００を確保するということになってございまして、今後、検査体制を含む医療体制の充実に向けまして、大阪府、保健所、市医師会等医療機関と十分に連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　よろしくお願いいたします。　これ以上感染者が出ることは大きな問題でございます。特に高齢者の感染者が出てしまいますと、死亡リスクも高くなるということで、感染対策を徹底して、これ以上出さないようにきっちり対応していただけますね。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　特に高齢者施設、福祉センター等を所管させていただいている者といたしましては、一層の予防策の徹底を図りながら、ご利用いただけるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　要旨１のまとめとして、新型コロナウイルス感染症対策については、市長がリーダーシップを取って市一丸となって対処していただくことを強く要望しておきます。　続きまして、要旨２．市内活性化及び人口増加対策でございますけれども、現在実施されている対策というのは評価いたします。ただ、ちょっと教えていただきたいのも含めまして、河内長野駅東側の状況、それから大阪南医療センターへの保健センターの移設の状況、それから河内長野荘、それから南花台スマートシティ事業の状況というのは、順調に進んでおるんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（野川弘嗣）　　駅東側の状況でございますけれども、どのような使い道があるのかということで、開発の会社にお声がけさせていただいたりとか、あるいは、当然、南海、近鉄というところも関係してまいりますので、この間、鋭意それぞれの各社とお話もさせてきていただいております。続いて地域の住民の方々にお話しさせていただく、ワークショップを開かせていただくという段階になっているんですけれども、そこがちょっとコロナの関係で止まってしまっています。　今後は、鋭意何らか対策も立てながら、できるだけ早い時期に次に進んでいきたいと考えております。　私のほうでいきますと、あと南花台のスマートエイジングの状況でございますけれども、昨年度ようやくモビリティ「クルクル」の運行開始ができました。今、これも残念ながらコロナの関係で運行が止まっているんですけれども、今年度の目標といたしましては、これを自動運転化したいと考えております。加えまして、現在、ＵＲの南花台団地集約事業ということで進めていただいておりますけれども、今現在、中で集約するために、一旦空いている部屋も募集を控えておられます。もう一段落しましたらいよいよ、聞いておりますのは約２７０戸いけますよと聞いておりまして、これを募集されるに当たっては、市と何らかで協定、協定までいくのかどうか分かりませんけれども、例えば若い世代の方に入っていただけるような工夫であったりとか、そういうものができないかということで、ＵＲにも話を持っていきたいと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事（島田俊彦）　　私からは、河内長野荘の進捗状況についてお答えいたします。　さきの答弁でもお話しいたしましたとおり、協議会では売却の方針はお話しさせていただいたところでございますが、時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も考慮し、適切な時期に売却したいと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　市民保健部長。 ◎市民保健部長（東部昌也）　　保健センターの現在の進捗状況でございます。　全く今のところ予定どおり進んでおりまして、現在、躯体工事で２階部分に取りかかろうとしているような状況でございます。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　ありがとうございます。　市内活性化、人口増のためには道路も必要だと思いますので、現時点では日野への付け替え道路、それから３７１号バイパス、ふるさと農道というのは予定どおりきちんと進んでおるという認識でいいのでしょうか。　そしてまた、もう一つ、堺アクセス、大阪南部高速道路の状況についても今後もきっちりと進めていただきたいと思うんですけれども、前の３つがきちんと進んでおるかどうかだけ、もう一言だけで結構です。 ○議長（峯満寿人）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　私から、日野加賀田線につきましては、今年度の１２月末の完成を目指しておりまして、今、工事をやっているような状況でございます。　それと、国道３７１号バイパスにつきましては、大阪府におかれまして言われているのが２０２０年代前半に供用開始ができるということでお話を伺っております。　あと、堺アクセス道路と大南高につきましても、事業化に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長（峯満寿人）　　環境経済部島田理事。 ◎環境経済部理事（島田俊彦）　　私から、ふるさと農道の完成時期についてお答えいたします。　現状では令和４年度末、令和５年３月末の完成を目指しております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　ありがとうございます。　人口増加するためには、答弁に書かれていましたように、出産から子育て、ずっとやるというのが必要だと思います。また、交流人口増加ということに関しまして言いますと、現在されています観光事業の実施、継続、それから日本遺産、ＮＨＫの大河ドラマの誘致というのも非常に有効だと思いますので、きちんと頑張っていただきたいと思います。　そして、市民の皆様と一丸となって市内活性化及び人口増加対策についてきちんと実施していく必要があると思いますので、市長、その辺頑張ってください。よろしくお願いいたします。　続きまして、件名２．人材育成の現状と今後の対策についてでございますけれども、今回答弁いただきました内容につきましては、プラン、ドゥーはあるけれども、チェック、アクションに関しては非常に弱いと。だから、今後、きちんとチェック、アクションができるようにと。チェックに関しましても、私が前やりました挨拶なんかだったら非常に基準が甘いと思いますので、その辺のこともきっちりやって、また９月以降お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（峯満寿人）　　これにて５番　山本一男議員の質問が終わりました。　以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。　ただいま市長から議案第３３号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算が提出されました。　お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程１４　議案第３３号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算を議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（島田智明）　　追加提案をお願いいたしました議案第３３号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算についてご説明を申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ２億６，０１４万円の追加でございます。これによりまして、予算総額は４７１億６，６０３万６，０００円となります。　今回上程する補正予算につきましては、市議会からご提案いただきました内容を十分に踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、子育て世代に対する生活支援や新たな時代に対応した教育環境の整備などを中心に予算計上したところでございます。　歳出といたしましては、議会費では、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源とするため、議員報酬の５％を７月から６か月間削減し、３１０万５，０００円を減額しております。　総務費では、市長及び副市長の給料の減額幅をさらに５％引き上げ、１３万３，０００円を減額しております。　なお、議員報酬などの減額分につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症対策事業の財源とするため、ふるさとづくり基金への積立金として３２７万４，０００円を計上しております。　また、例年５月に開催しております市民まつりにつきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により中止となったため、その不用額３１８万２，０００円を減額しております。　民生費では、子育て支援事業といたしまして、市立子ども・子育て総合センターあいっくの新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや空気清浄機などの購入費用と地域子育て拠点施設に対し感染症対策を支援するための補助金を合わせて３００万円計上しております。　また、１人当たり１０万円を給付しております特別定額給付金の対象でない本年４月２８日から来年３月３１日までの間に生まれた新生児に対しまして、１人につき５万円を給付するため、特別子育て支援金給付事業として２，３２２万２，０００円を計上しております。　次に、保育推進事業といたしまして、千代田台こども園の感染症対策としてマスクや空気清浄機などの購入費用と、民間保育所及び認定こども園などに対し感染症対策を支援するための補助金を合わせて、１，６９５万１，０００円計上しております。　衛生費では、母子保健推進事業といたしまして、産後ケア事業実施施設の感染症対策としてマスクや空気清浄機などの購入費用と、保健センターの感染症対策として空気清浄機の購入費用を合わせて、１１０万円計上しております。　さらに、新型コロナウイルス対策事業としましては、公共施設や避難所などにおける感染症対策として、マスクや非接触型体温計などの購入費用３，２０２万３，０００円を計上しております。　教育費では、教育長の給料の削減幅をさらに５％引き上げ、３万６，０００円減額しております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた子育て世代を支援し、児童・生徒に安定的な学習環境を提供することを目的に、教材費の一部を補助するため、小学校費で３，５５７万６，０００円、中学校費で３，２８３万２，０００円をそれぞれ計上しております。　さらに、市内公立小中学校の学習者用端末整備費用や学校のインターネット回線の増強費用、要保護児童・生徒などを対象にモバイルルーターを貸与するための費用として、小学校費で６，８８０万２，０００円、中学校費で３，１１９万９，０００円をそれぞれ計上しております。　次に、図書館事業といたしまして、感染症対策として電子書籍の導入や図書の消毒器の購入費用７７４万４，０００円を計上するとともに、放課後児童会の感染症対策として、マスクや空気清浄機などの購入費用１，０８７万３，０００円を計上しております。　続きまして、歳入といたしましては、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として２億１，８４６万２，０００円、子ども・子育て支援交付金として２，５８７万３，０００円、保育対策総合支援事業費補助金として５４５万１，０００円、母子保健医療対策事業補助金として６０万円、学校情報機器整備費補助金として７００万円をそれぞれ計上しております。　また、繰入金では、財政調整基金取崩し金として２７５万４，０００円を計上しております。　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　ただいま議題となっています日程２　議案第２２号　河内長野市市税条例の改正についてから日程１２　議案第３２号　特別職の職員の給与に関する条例の改正についてまでの１１件及び日程１４　議案第３３号　令和２年度河内長野市一般会計補正予算については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　（午後３時４０分　散会）　　　　　　　　　　　　　　　議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月河内長野市議会第２回定例会議案番号件名付託委員会議案第22号河内長野市市税条例の改正について総務常任委員会議案第23号河内長野市手数料徴収条例の改正について総務常任委員会議案第24号河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について福祉教育常任委員会議案第25号河内長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について福祉教育常任委員会議案第26号河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について福祉教育常任委員会議案第27号河内長野市介護保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第28号河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について総務常任委員会議案第29号財産取得について総務常任委員会議案第30号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について都市環境・経済常任委員会議案第31号令和２年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第32号特別職の職員の給与に関する条例の改正について総務常任委員会議案第33号令和２年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　峯　満寿人　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会副議長　　浦山宣之　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　工藤敬子　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　桂　　聖...

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河内長野市議会 2020-06-11 06月11日－03号

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06月11日－03号