osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 河内長野市議会 2020-06-01
   06月24日－資料

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   令和　２年　　６月　定例会（第２回） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △提出議案一覧　（「イメージ表示」をクリックしてください） △報告第３号　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において次のとおり河内長野市市税条例等の一部を改正する条例等を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第６号　　河内長野市市税条例等の一部を改正する条例について地方自治法第179条第１項の規定により専決処分する。　　令和２年３月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第９号　　　河内長野市市税条例等の一部を改正する条例　（河内長野市市税条例の一部改正）第１条　河内長野市市税条例（昭和59年河内長野市条例第34号）の一部を次のように改正する。　　第28条の２の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項中第３号を削り、同項第４号を同項第３号とする。　　第28条の３の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項中「若しくは単身児童扶養者である者」を削り、同項中第３号を削り、同項第４号を同項第３号とする。　　第42条第２項中「第66条の７第４項及び第10項」を「第66条の７第５項及び第11項」に改める。　　第58条第４項中「第10条の２の12」を「第10条の２の15」に改める。　　第61条第９項及び第10項中「第349条の３第12項」を「第349条の３第11項」に改める。　　第61条の２の見出し及び同条第１項中「第349条の３第28項」を「第349条の３第27項」に改め、同条第２項中「第349条の３第29項」を「第349条の３第28項」に改め、同条第３項中「第349条の３第30項」を「第349条の３第29項」に改める。　　第75条の２の次に次の１条を加える。　（現所有者の申告）　第75条の３　現所有者（法第384条の３に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、現所有者であることを知った日の翌日から３月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。　　(1) 土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関係　　(2) 土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名　　(3) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項　　第76条第１項中「又は」を「若しくは」に、「によって」を「により、又は現所有者が前条の規定により」に改め、同条第３項中「期限」を「納期限」に改める。　　第92条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項（法第469条第１項第３号又は第４号に係る部分に限る。）」に、「第16条の２の３」を「第16条の２の３第２項」に、「提出しない場合には、適用しない」を「提出している場合に限り、適用する」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。　２　前項（法第469条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が、同条第１項第１号又は第２号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第94条第１項又は第２項の規定による申告書に前項（法第469条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第16条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。　　第94条第１項中「第92条第２項」を「第92条第３項」に改める。　　第114条第２項中「第349条の３第10項から第12項まで、第22項から第24項まで、第26項、第28項から第31項まで、第33項又は第34項」を「第349条の３第９項から第11項まで、第21項から第23項まで、第25項、第27項から第30項まで、第32項又は第33項」に改める。　　附則第４条中「平成34年度」を「令和４年度」に改める。　　附則第５条の３の２第１項中「平成45年度」を「令和15年度」に、「平成33年」を「令和３年」に改める。　　附則第６条の２中「又は法」を「又は」に改める。　　附則第６条の３第２項を削り、同条第３項中「附則第15条第２項第６号」を「附則第15条第２項第５号」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項中「附則第15条第33項第１号イ」を「附則第15条第30項第１号イ」に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項中「附則第15条第33項第１号ロ」を「附則第15条第30項第１号ロ」に改め、同項を同条第４項とし、同条第６項を削り、同条第７項中「附則第15条第33項第１号ニ」を「附則第15条第30項第１号ハ」に改め、同項を同条第５項とし、同条第８項中「附則第15条第33項第１号ホ」を「附則第15条第30項第１号ニ」に改め、同項を同条第６項とし、同条第９項中「附則第15条第33項第２号イ」を「附則第15条第30項第２号イ」に改め、同項を同条第７項とし、同条第10項中「附則第15条第33項第２号ロ」を「附則第15条第30項第２号ロ」に改め、同項を同条第８項とし、同条第11項中「附則第15条第33項第３号イ」を「附則第15条第30項第３号イ」に改め、同項を同条第９項とし、同条第12項中「附則第15条第33項第３号ロ」を「附則第15条第30項第３号ロ」に改め、同項を同条第10項とし、同条第13項中「附則第15条第33項第３号ハ」を「附則第15条第30項第３号ハ」に改め、同項を同条第11項とし、同条第14項中「附則第15条第38項」を「附則第15条第34項」に改め、同項を同条第12項とし、同条第15項を削り、同条第16項中「附則第15条第44項」を「附則第15条第38項」に改め、同項を同条第13項とし、同条第17項中「附則第15条第45項」を「附則第15条第39項」に改め、同項を同条第14項とし、同条第18項中「附則第15条第47項」を「附則第15条第41項」に改め、同項を同条第15項とし、同条第19項を同条第16項とする。　　附則第６条の４の見出し中「住宅等」を「新築住宅等」に改め、同条第１項中「附則第７条第７項」を「附則第７条第３項」に改める。　　附則第７条の見出し中「平成32年度」を「令和２年度」に改める。　　附則第７条の２の見出し中「平成31年度又は平成32年度」を「令和元年度又は令和２年度」に改め、同条第１項中「平成31年度分又は平成32年度分」を「令和元年度分又は令和２年度分」に改め、同条第２項中「平成31年度適用土地又は平成31年度類似適用土地」を「令和元年度適用土地又は令和元年度類似適用土地」に、「平成32年度分」を「令和２年度分」に改める。　　附則第７条の３の見出し中「平成32年度」を「令和２年度」に改め、同条中「平成32年度」を「令和２年度」に、「又は法」を「又は」に改める。　　附則第７条の３の２中「平成32年度」を「令和２年度」に改める。　　附則第７条の４の見出し中「平成32年度」を「令和２年度」に改め、同条中「平成32年度」を「令和２年度」に、「又は法」を「又は」に改める。　　附則第８条の２中「平成32年度」を「令和２年度」に、「又は法」を「又は」に改める。　　附則第12条第１項中「又は法」を「又は」に、「平成32年度」を「令和２年度」に改め、同条第２項中「平成33年３月31日」を「令和３年３月31日」に改める。　　附則第18条第１項及び第２項中「平成32年度」を「令和５年度」に改める。　　附則第21条の８中「平成35年度」を「令和５年度」に改める。　　附則第22条の見出し中「平成32年度」を「令和２年度」に改め、同条中「平成32年度」を「令和２年度」に、「第19項」を「第18項」に、「又は法」を「又は」に改める。　　附則第22条の２中「平成32年度」を「令和２年度」に改める。　　附則第23条の見出し中「平成32年度」を「令和２年度」に改め、同条中「平成32年度」を「令和２年度」に、「第19項」を「第18項」に、「又は法」を「又は」に改める。　　附則第24条の２中「平成32年度」を「令和２年度」に、「第19項」を「第18項」に、「又は法」を「又は」に改める。　　附則第26条中「、第19項、第21項から第25項まで、第27項、第28項、第32項、第36項、第40項、第43項から第45項まで若しくは第48項から第50項まで」を「から第22項まで、第24項、第25項、第29項、第33項、第37項から第39項まで、第42項から第44項まで、第47項若しくは第48項」に、「第34項」を「第33項」に、「又は法」を「又は」に改める。　（河内長野市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）第２条　河内長野市市税条例等の一部を改正する条例（平成31年河内長野市条例第15号）の一部を次のように改正する。　　附則第１条中「平成31年６月１日」を「令和元年６月１日」に改める。　　附則第２条第１項中「平成31年度」を「令和元年度」に改め、同条第２項中「平成32年度」を「令和２年度」に、「平成31年度分」を「令和元年度分」に改め、同条第３項中「平成32年度分」を「令和２年度分」に改め、同項の表中「平成31年６月１日」を「令和元年６月１日」に改める。　　附則第３条中「平成31年度」を「令和元年度」に改める。　　附則第４条中「平成31年度分」を「令和元年度分」に改める。　　附則第５条中「平成31年度」を「令和元年度」に改める。　（河内長野市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）第３条　河内長野市市税条例の一部を改正する条例（令和元年河内長野市条例第10号）の一部を次のように改正する。　　第２条のうち、河内長野市市税条例第13条第１項第２号の改正規定を削る。　　附則第１条２号を次のように改める。　　(2) 削除　　附則第１条第３号中「（前号に掲げる改正規定を除く。）」を削る。　　附則第３条を次のように改める。　第３条　削除　　　附則　（施行期日）第１条　この条例は、令和２年４月１日から施行する。　（市民税に関する経過措置）第２条　別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の河内長野市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。２　新条例第28条の２第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用する。３　新条例第28条の３第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和40年法律第33号）第203条の６第１項に規定する公的年金等（同法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する新条例第28条の３第１項に規定する申告書について適用する。　（固定資産税に関する経過措置）第３条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。２　新条例第75条の３の規定は、施行日以後に、同条に規定する現所有者であることを知った者について適用する。３　平成30年４月１日から令和２年３月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。次項及び第５項において「旧法」という。）附則第15条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。４　平成30年４月１日から令和２年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第33項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。５　平成28年４月１日から令和２年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第40項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。　（都市計画税に関する経過措置）第４条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和元年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。２　平成28年４月１日から令和２年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第40項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。３　施行日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第　　号）の施行の日の前日までの間における新条例附則第26条の規定の適用については、同条中「、第47項若しくは第48項」とあるのは「若しくは第47項」とする。　（河内長野市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）第５条　河内長野市市税条例の一部を改正する条例（平成27年河内長野市条例第34号）の一部を次のように改正する。　　附則第５条第２項第３号中「平成31年９月30日」を「令和元年９月30日」に改め、同条第13項中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改め、同条第14項の表第５項の項中「平成31年10月31日」を「令和元年10月31日」に改め、同表第６項の項中「平成32年３月31日」を「令和２年３月31日」に改める。　（河内長野市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）第６条　河内長野市市税条例等の一部を改正する条例（平成29年河内長野市条例第34号）の一部を次のように改正する。　　附則第１条第２号中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改める。　　附則第２条第１項中「平成31年度分」を「令和元年度」に改める。　　附則第４条第２項中「平成32年度」を「令和２年度」に、「平成31年度分」を「令和元年度分」に改める。第７条　河内長野市市税条例等の一部を改正する条例（平成30年河内長野市条例第32号）の一部を次のように改正する。　　附則第１条第４号中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改め、同条第５号中「平成32年４月１日」を「令和２年４月１日」に改め、同条第６号中「平成32年10月１日」を「令和２年10月１日」に改め、同条第７号中「平成33年１月１日」を「令和３年１月１日」に改め、同条第８号中「平成33年10月１日」を「令和３年10月１日」に改め、同条第９号中「平成34年10月１日」を「令和４年10月１日」に改める。　　附則第２条第１項中「平成31年度」を「令和元年度」に改め、同条第２項中「平成33年度」を「令和３年度」に、「平成32年度分」を「令和２年度分」に改める。　　附則第６条中「平成31年９月30日」を「令和元年９月30日」に改める。　　附則第８条第１項中「平成32年10月１日」を「令和２年10月１日」に改め、同条第２項中「平成32年11月２日」を「令和２年11月２日」に改め、同条第３項中「平成33年３月31日」を「令和３年３月31日」に改め、同条第４項及び第５項中「32年新条例」を「令和２年新条例」に改める。　　附則第10条第１項中「平成33年10月１日」を「令和３年10月１日」に改め、同条第２項中「平成33年11月１日」を「令和３年11月１日」に改め、同条第３項中「平成34年３月31日」を「令和４年３月31日」に改め、同条第４項及び第５項中「33年新条例」を「令和３年新条例」に改める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第14号　　河内長野市市税条例等の一部を改正する条例について地方自治法第179条第１項の規定により専決処分する。　　令和２年５月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第12号　　　河内長野市市税条例等の一部を改正する条例　河内長野市市税条例（昭和59年河内長野市条例第34号）の一部を次のように改正する。　附則第21条の８の次に次の１条を加える。　（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等）第21条の９　第５条の３第７項の規定は、法附則第59条第３項において準用する法第15条の２第８項に規定する条例で定める期間について準用する。　　　附則　この条例は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第４号　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において令和２年３月31日に令和元年度河内長野市一般会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第７号　　　　令和元年度河内長野市一般会計補正予算　令和元年度河内長野市一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。　（繰越明許費の補正）第１条　繰越明許費の追加は、「第２表　繰越明許費補正」による。　　令和２年３月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明 △第２表　繰越明許費補正〈繰越明許費の追加〉（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第５号　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において次のとおり令和２年度河内長野市一般会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第８号　　　　令和２年度河内長野市一般会計補正予算　令和２年度河内長野市一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11,697千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35,685,697千円とする。２　歳入歳出予算補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　令和２年４月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明 △第１表　歳入歳出予算補正〈歳入〉（「イメージ表示」をクリックしてください） △第１表　歳入歳出予算補正〈歳出〉（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第９号　　　　令和２年度河内長野市一般会計補正予算　令和２年度河内長野市一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ320,801千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36,006,498千円とする。２　歳入歳出予算補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　令和２年４月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明 △第１表　歳入歳出予算補正〈歳入〉（「イメージ表示」をクリックしてください） △第１表　歳入歳出予算補正〈歳出〉（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第12号　　　　令和２年度河内長野市一般会計補正予算　令和２年度河内長野市一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10,685,060千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46,691,558千円とする。２　歳入歳出予算補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　令和２年５月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明 △第１表　歳入歳出予算補正〈歳入〉（「イメージ表示」をクリックしてください）
   △第１表　歳入歳出予算補正〈歳出〉（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第６号　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において令和２年５月１日に河内長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第10号　　河内長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第１項の規定により専決処分する。　　令和２年５月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第10号　　　河内長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例　河内長野市国民健康保険条例（昭和35年河内長野市条例第９号）の一部を次のように改正する。　附則に次の２条を加える。　（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）第６条　給与等（所得税法第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。２　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。３　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。　（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）第７条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。　　　附則　（施行期日）１　この条例は、公布の日から施行する。　（適用区分）２　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第６条及び第７条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第７号　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において令和２年５月１日に河内長野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第11号　　河内長野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第１項の規定により専決処分する。　　令和２年５月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第11号　　　河内長野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　河内長野市後期高齢者医療に関する条例（平成20年河内長野市条例第３号）の一部を次のように改正する。　第２条中第８号を第９号とし、第７号の次に次の１号を加える。　(8) 広域連合条例附則第５条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付　　　附則　この条例は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第８号　　　　専決処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、市長において令和２年５月８日に令和２年度河内長野市水道事業会計補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △専決第13号　　　　令和２年度河内長野市水道事業会計補正予算第１条　令和２年度河内長野市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。第２条　令和２年度河内長野市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。　収入　　　　　　　　（科目）　　（補正前の額）　　　（補正額）　　　　（計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円　　　　　　　千円　　　　　　　千円　第１款　　水道事業収益　　　　 2,478,396　　　　　▲13,500　　　　 2,464,896　　第１項　　営業収益　　　　　 1,842,223　　　　　▲66,300　　　　 1,775,923　　第２項　営業外収益　　　　　　 636,171　　　　　　52,800　　　　　 688,971　支出　　　　　　　　（科目）　　（補正前の額）　　　（補正額）　　　　（計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円　　　　　　　千円　　　　　　　千円　第１款　　水道事業費用　　　　 2,403,025　　　　　　　 137　　　　 2,403,162　　第１項　　営業費用　　　　　 2,298,767　　　　　　 1,500　　　　 2,300,267　　第２項　営業外費用　　　　　　　94,256　　　　　 ▲1,363　　　　　　92,893第３条　予算第８条に定めた一般会計からこの会計へ補助を受ける金額「103,134千円」を「155,934千円」に改める。　　令和２年５月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第９号　　　　令和元年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　令和元年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △令和元年度　河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書（「イメージ表示」をクリックしてください） △令和元年度　河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第10号　　　　令和元年度河内長野市一般会計継続費繰越計算書の報告について　令和元年度河内長野市一般会計継続費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △令和元年度　河内長野市一般会計継続費繰越計算書（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第11号　　　　令和元年度河内長野市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について　令和元年度河内長野市一般会計事故繰越し繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第150条第３項において準用する同令第146条第２項の規定により報告する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △令和元年度　河内長野市一般会計事故繰越し繰越計算書（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第12号　　　　令和元年度河内長野市水道事業会計予算繰越計算書の報告について　地方公営企業法第26条第３項の規定により、別紙令和元年度河内長野市水道事業会計予算繰越計算書をもって、その使用に関する計画についての報告を受けたので、報告する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △令和元年度　河内長野市水道事業会計予算繰越計算書（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第13号　　　　令和元年度河内長野市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について　地方公営企業法第26条第３項の規定により、別紙令和元年度河内長野市下水道事業会計予算繰越計算書をもって、その使用に関する計画についての報告を受けたので、報告する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △令和元年度　河内長野市下水道事業会計予算繰越計算書（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第14号　　　　令和２年度公益財団法人河内長野市勤労者福祉サービスセンターの事業計画並びに予算の報告について　令和２年度の公益財団法人河内長野市勤労者福祉サービスセンターの事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第15号　　　　令和２年度公益財団法人河内長野市文化振興財団の事業計画並びに予算の報告について　令和２年度の公益財団法人河内長野市文化振興財団の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第16号　　　　令和２年度公益財団法人河内長野市公園緑化協会の事業計画並びに予算の報告について　令和２年度の公益財団法人河内長野市公園緑化協会の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第17号　　　　令和２年度三日市都市開発株式会社の事業計画並びに予算の報告について　令和２年度の三日市都市開発株式会社の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第18号　　　　令和２年度河内長野都市開発株式会社の事業計画並びに予算の報告について　令和２年度の河内長野都市開発株式会社の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第19号　　　　令和２年度三日市町駅整備株式会社の事業計画並びに予算の報告について　令和２年度の三日市町駅整備株式会社の事業計画並びに予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第１号　　　　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　人権擁護委員に次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、本市議会の意見を求める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明　　　　　住所　　　　河内長野市大矢船中町28番１号　　　　　氏名　　　　櫻井義則　　　　　生年月日　　昭和24年２月８日　　　　　住所　　　　河内長野市原町二丁目７番６号　　　　　氏名　　　　西端惠子　　　　　生年月日　　昭和28年９月９日　　　　　住所　　　　河内長野市小山田町2389番地　　　　　氏名　　　　上野恭彦　　　　　生年月日　　昭和29年４月30日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第21号　　　　河内長野市固定資産評価審査委員会委員の選任について　河内長野市固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、本市議会の同意を求める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明　　　　　住所　　　　奈良県北葛城郡上牧町服部台三丁目７番15号　　　　　氏名　　　　加藤信二　　　　　生年月日　　昭和33年１月22日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第22号　　　　河内長野市市税条例の改正について　河内長野市市税条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　河内長野市市税条例の一部を改正する条例　河内長野市市税条例（昭和59年河内長野市条例第34号）の一部を次のように改正する。　附則第６条の２中「法附則第15条から第15条の３の２まで」の次に「、第61条又は第62条」を、「又は附則第15条から第15条の３の２まで」の次に「、第61条若しくは第62条」を加える。　附則第６条の３第16項の次に次の１項を加える。17　法附則第62条に規定する市町村の条例で定める割合は０とする。　附則第13条の２中「令和２年９月30日」を「令和３年３月31日」に改める。　附則第26条中「又は第15条の３」を「、第15条の３又は第61条」に改め、「第15条の３まで」の次に「若しくは第61条」を加える。　　　附則　この条例は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第23号　　　　河内長野市手数料徴収条例の改正について　河内長野市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　河内長野市手数料徴収条例の一部を改正する条例　河内長野市手数料徴収条例（平成12年河内長野市条例第12号）の一部を次のように改正する。　第２条第１項第３号中「又は戸籍の附票」を「、除票、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票」に改め、同項第６号を削り、同項第６号の２中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）」に改め、同号を同項第６号とする。　　　附則　この条例は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第24号　　　　河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について　河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年河内長野市条例第32号）の一部を次のように改正する。　第11条第３項中「指定都市」の次に「若しくは同法第252条の22第１項の中核市」を加え、同項第９号中「教育委員会」を「市長」に改める。　　　附則　この条例は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第25号　　　　河内長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について　河内長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　河内長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　河内長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年河内長野市条例第33号）の一部を次のように改正する。　第42条第４項中「特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める」を「次のいずれかに該当する」に、「同号」を「第１項第３号」に改め、同項に次の２号を加える。　(1) 市長が、児童福祉法第24条第３項の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。　(2) 特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）。　第42条第５項中「前項」の次に「（第２号に係る部分に限る。）」を加える。　　　附則　この条例は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第26号　　　　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年河内長野市条例第34号）の一部を次のように改正する。　第５条第５項中「次条第２号」を「次条第１項第２号」に改める。　第６条第４項中「家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める」を「次のいずれかに該当する」に、「同号」を「第１項第３号」に改め、同項に次の２号を加える。　(1) 市長が、法第24条第３項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。　(2) 家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が、著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）。　第６条第５項中「前項」の次に「（第２号に該当する場合に限る。）」を加える。　第23条第２項第２号中「第34条の20第１項第４号」を「第34条の20第１項第３号」に改める。　第37条第４号中「場合」の次に「又は保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」を加える。　　　附則　この条例は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第27号　　　　河内長野市介護保険条例の改正について　河内長野市介護保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　河内長野市介護保険条例の一部を改正する条例　河内長野市介護保険条例（平成12年河内長野市条例第６号）の一部を次のように改正する。　第３条第２項中「令和元年度及び令和２年度の各年度」を「令和２年度」に、「26,100円」を「20,880円」に改め、同条第３項中「令和元年度及び令和２年度の各年度」を「令和２年度」に、「26,100円」を「20,880円」に、「40,020円」を「31,320円」に改め、同条第４項中「令和元年度及び令和２年度の各年度」を「令和２年度」に、「26,100円」を「20,880円」に、「50,460円」を「48,720円」に改める。　　　附則　（施行期日）１　この条例は、公布の日から施行する。　（経過措置）２　この条例による改正後の河内長野市介護保険条例第３条の規定は、令和２年度以降の年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第28号　　　　河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について　河内長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　河内長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　河内長野市消防団員等公務災害補償条例（昭和42年河内長野市条例第11号）の一部を次のように改正する。　第５条第２項第１号中「日に」を「日（以下「事故発生日」という。）に」に改め、同項第２号中「8,800円」を「8,900円」に改め、同条第３項中「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に改める。　附則第３条の４第５項第２号及び第６項並びに第４条第７項第２号及び第８項中「100分の５」を「事故発生日における法定利率」に改める。　別表中「12,400円」を「12,440円」に、「13,300円」を「13,320円」に、「10,600円」を「10,670円」に、「11,500円」を「11,550円」に、「8,800円」を「8,900円」に、「9,700円」を「9,790円」に改め、同表備考第１項中「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日、若しくは診断によって疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に改める。　　　附則　（施行期日）１　この条例は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。　（経過措置）２　この条例による改正後の河内長野市消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び別表の規定は、この条例の適用の日以後に支給すべき事由の生じた河内長野市消防団員等公務災害補償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第29号　　　　財産取得について　次のとおり財産取得をしたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本市議会の議決を求める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明１　名称　　　消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型（水槽付き）２　内容　　　消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型（水槽付き）　１台　　　　車両本体・消防専用シャシ・ディーゼルエンジン（総排気量4,000ｃｃ以上）・ポンプ・水槽（容量1,300リットル以上）等３　契約方法　　　指名競争入札４　買入価格　　　金　46,758,700円５　契約の相手方　　　石川県金沢市浅野本町口145番地　　　長野ポンプ株式会社　　　代表取締役　長野幸浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第30号　　　　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について　地方自治法第286条第１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、関係市町村と協議するため、同法第290条の規定により本市議会の議決を求める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約（案）　大阪広域水道企業団規約（平成22年11月２日大阪府知事許可）の一部を次のように変更する。　別表第２を次のように改める。 △別表第２（第３条関係）　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　附則　（施行期日）１　この規約は、令和３年４月１日から施行する。　（大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約の一部変更）２　大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約（平成30年７月18日大阪府知事許可）の一部を次のように変更する。　　第２条の改正規定を次のように改める。　　　別表第２を次のように改める。 △別表第２（第３条関係）　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　附則中「平成36年４月１日」を「令和６年４月１日」に改める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第31号　　　　令和２年度河内長野市一般会計補正予算　令和２年度河内長野市一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ214,338千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46,905,896千円とする。２　歳入歳出予算補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明 △第１表　歳入歳出予算補正〈歳入〉（「イメージ表示」をクリックしてください） △第１表　歳入歳出予算補正〈歳出〉（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第32号　　　　特別職の職員の給与に関する条例の改正について　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－河内長野市条例第　　号　　　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年河内長野市条例第26号）の一部を次のように改正する。　附則に次の１項を加える。15　市長、副市長及び教育長の給料月額は、令和２年７月１日から令和２年８月２日までの間、附則第12項及び前項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。 △特別職の職員の給与に関する表　（「イメージ表示」をクリックしてください）　　　附則　この条例は、令和２年７月１日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議案第１号　　　　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について　別紙のとおり河内長野市議会会議規則第14条第１項の規定により議案を提出する。　　令和２年６月１日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　亮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桂　　聖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駄場中大介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大原一郎河内長野市議会　　議長　　峯　満寿人様　　　提案理由　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市民生活に多大な影響を及ぼす結果となった。発出されていた緊急事態宣言は、ようやく大阪を含むすべての都道府県で解除されたが、この間、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策による影響は、雇用や営業に深刻な打撃を与え、結果として市民生活や多種事業者への多大な不安と経済的損害を伴う結果となった。　本市では、本市議会から要望し、実施された本市独自の支援策である市内中小企業・個人事業主に対する支援金の給付に加え、水道料金の基本料金５割減額などを既に行い、現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した独自の支援策を検討している。　今後も第二波、第三波の感染拡大の波が予想され、予断を許さない状況である中、財政状況が厳しい中ではあるが、財政調整基金を取崩してでも、今こそ市民生活、地域経済を守る取組みが必要である。　本市議会としても、今後の本市の積極的な支援策を強く後押ししていきたいと考える。このことから、その財源の一部に充てていただくべく議員報酬の削減を行うものである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。河内長野市条例第　　号　　　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和31年河内長野市条例第11号）の一部を次のように改正する。　附則に次の１項を加える。13　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬月額は、令和２年７月１日から令和２年12月31日までの間、第１条の表の規定にかかわらず、同条の表に規定する額から当該額に100分の５を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第５条の規定に基づき支給する期末手当の額の算定の基礎となる議員報酬月額は、第１条の表に定める額とする。　　　附則　この条例は、令和２年７月１日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第33号　　　　令和２年度河内長野市一般会計補正予算　令和２年度河内長野市一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ260,140千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47,166,036千円とする。２　歳入歳出予算補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　令和２年６月11日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明 △第１表　歳入歳出予算補正〈歳入〉（「イメージ表示」をクリックしてください） △第１表　歳入歳出予算補正〈歳出〉（「イメージ表示」をクリックしてください）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決議案第４号　　　　厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書　別紙のとおり河内長野市議会会議規則第14条第１項の規定により議案を提出する。　　令和２年６月22日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党代表　　　大原一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党代表　　　奥村　亮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民クラブ代表　桂　　聖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党代表　駄場中大介河内長野市議会　　議長　　峯　満寿人様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書　地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている。地方議会の果たすべき役割と責任は、ますます重要となる。　このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。　また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては全市的に専業化が進んでいる。　一方、今日では、就業者に占めるサラリーマンの割合は約９割にも達し、地方議会議員のなり手もサラリーマンからの転身者が増加している。　地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境が整うことになる。多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。　よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年６月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △許可第１号　　　　議長辞職の許可について　令和２年６月24日に本市議会の峯満寿人議長から議長辞職の願い出があったので、地方自治法第108条の規定により、本市議会の許可を求める。　　令和２年６月24日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　浦山宣之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選挙第１号　　　　議長選挙について　地方自治法第103条第１項の規定により、河内長野市議会議長を選挙する。　　令和２年６月24日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　浦山宣之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △許可第２号　　　　副議長辞職の許可について　令和２年６月24日に本市議会の浦山宣之副議長から副議長辞職の願い出があったので、地方自治法第108条の規定により、本市議会の許可を求める。　　令和２年６月24日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　三島克則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選挙第２号　　　　副議長選挙について　地方自治法第103条第１項の規定により、河内長野市議会副議長を選挙する。　　令和２年６月24日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　三島克則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第34号　　　　河内長野市監査委員の選任について　河内長野市監査委員に次の者を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、本市議会の同意を求める。　　令和２年６月24日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市長　　島田智明　　　　　住所　　　　河内長野市南花台八丁目17番１－304号　　　　　氏名　　　　奥村　亮　　　　　生年月日　　昭和55年８月27日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選挙第３号　　　　南河内環境事業組合議会議員の選挙について　南河内環境事業組合規約第６条第１項の規定により、同組合議会議員３名の選挙を行う。　　令和２年６月24日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　三島克則...