osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 河内長野市議会 2020-03-26
   03月26日－04号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）令和２年３月市議会第１回定例会会議録（第４日）一、開議　３月26日（午後１時０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　１番　　　　原　歴史　　　　　　　　　２番　　　　仲川　学　　　　　　　　　３番　　　　工藤敬子　　　　　　　　　４番　　　　道端俊彦　　　　　　　　　５番　　　　山本一男　　　　　　　　　６番　　　　土井　昭　　　　　　　　　７番　　　　奥村　亮　　　　　　　　　８番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　９番　　　　浦山宣之　　　　　　　　　10番　　　　中村貴子　　　　　　　　　11番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　12番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　13番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　14番　　　　三島克則　　　　　　　　　15番　　　　大原一郎　　　　　　　　　16番　　　　桂　　聖　　　　　　　　　17番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　18番　　　　浦尾雅文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　柳谷昌伯　　　　　　　　　課長　　　　　　　　寺本直文　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　下岸大輔　　　　　　　　　係長　　　　　　　　内本真弓　　　　　　　　　係長　　　　　　　　西本哲平　　　　　　　　　副主査　　　　　　　西片正伸　　　　　　　　　副主査　　　　　　　中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　島田智明　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　桝井繁春　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　塩谷　聡　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　松本芳孝　　　　　　　　　自治安全部長兼危機管理監　　　　　　浦　俊彦　　　　　　　　　市民保健部長　　　　　　　　　　　　東部昌也　　　　　　　　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　亀井則彦　　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　太口智裕　　　　　　　　　環境経済部理事　　　　　　　　　　　島田俊彦　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　梅谷武博　　　　　　　　　都市づくり部理事　　　　　　　　　　田中博行　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　小西昌敏　　　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　大林　巌　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　小林章良　　　　　　　　　総合政策部理事　　　　　　　　　　　島田記子　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　中谷　浩　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　中野隆司　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　加山孝好　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員　　　　　　　　　会事務局長兼固定資産評価審査委員　　野川弘嗣　　　　　　　　　会事務局長兼監査委員事務局長　　　　　　　　　教育推進部長　　　　　　　　　　　　宮阪晴久　　　　　　　　　教育推進部理事　　　　　　　　　　　安田喜孝　　　　　　　　　教育推進部理事　　　　　　　　　　　中田惠理子　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　　小川　祥　　　　　　　　　生涯学習部理事　　　　　　　　　　　井上剛一 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．議案第２号　職員の服務の宣誓に関する条例の改正について　　　　　（総務常任委員会委員長報告）　日程３．議案第３号　河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について　　　　　（総務常任委員会委員長報告）　日程４．議案第４号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について　　　　　（総務常任委員会委員長報告）　日程５．議案第５号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程６．議案第６号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程７．議案第７号　河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について　　　　　（福祉教育常任委員会委員長報告）　日程８．議案第８号　河内長野市営住宅条例の改正について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程９．議案第９号　河内長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び河内長野市浄化槽整備事業条例の改正について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程10．議案第10号　市道路線の認定及び変更について　　　　　（都市環境・経済常任委員会委員長報告）　日程11．議案第11号　令和元年度河内長野市一般会計補正予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程12．議案第12号　令和元年度河内長野市下水道事業会計補正予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程13．議案第13号　令和２年度河内長野市一般会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程14．議案第14号　令和２年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程15．議案第15号　令和２年度河内長野市土地取得特別会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程16．議案第16号　令和２年度河内長野市部落有財産特別会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程17．議案第17号　令和２年度河内長野市介護保険特別会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程18．議案第18号　令和２年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程19．議案第19号　令和２年度河内長野市水道事業会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程20．議案第20号　令和２年度河内長野市下水道事業会計予算　　　　　（予算常任委員会委員長報告）　日程21．請願第１号　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願　　　　　（総務常任委員会委員長報告）　日程22．決議案第１号　気候非常事態宣言に関する決議　日程23．決議案第２号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　日程24．決議案第３号　大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書 △本日の会議に付した事件　　１．会議録署名議員の指名　２．議案第２号～議案第20号、請願第１号　３．決議案第１号～決議案第３号 △会議の顛末　　　　　　（午後１時０分　開議） ○議長（峯満寿人）　　これより令和２年３月河内長野市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しています。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、２番　仲川学議員及び１０番　中村貴子議員を指名します。　この際、お諮りします。原歴史議員から、３月１１日の本会議の個人質問における発言について、河内長野市議会会議規則第６５条の規定により、発言の一部を取り消したい旨の申出がありました。この取消申出を許可することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、原歴史議員からの発言の取消申出を許可することに決しました。　次、日程２　議案第２号　職員の服務の宣誓に関する条例の改正についてから日程２１　請願第１号　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願までの２０件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２号　職員の服務の宣誓に関する条例の改正について外１９件を一括議題とします。　本件に関し、３月１１日の本会議においてそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしておりますので、委員会の審査の経過及び結果について各委員長に報告を求めます。　まず初めに、福祉教育常任委員会の報告を求めます。　福祉教育常任委員会委員長　１６番　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　それでは、福祉教育常任委員会委員長報告をいたします。　去る３月１１日の本会議において、福祉教育常任委員会に付託になりました議案１件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　経過については、付託を受けましてより、去る３月１３日に委員会を開会しました。　次に、結果については、お手元に配付しております福祉教育常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、申し上げます。　議案第７号　河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第７号　河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で福祉教育常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　福祉教育常任委員会委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。　次、都市環境・経済常任委員会の報告を求めます。　都市環境・経済常任委員会委員長　１２番　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　それでは、都市環境・経済常任委員会委員長報告をいたします。　去る３月１１日の本会議において、都市環境・経済常任委員会に付託になりました議案５件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　経過につきましては、付託を受けましてより、去る３月１６日に委員会を開会しました。　次に、結果については、お手元に配付しております都市環境・経済常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。　まず、議案第５号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第５号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第６号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第６号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第８号　河内長野市営住宅条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第８号　河内長野市営住宅条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第９号　河内長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び河内長野市浄化槽整備事業条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第９号　河内長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び河内長野市浄化槽整備事業条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第１０号　市道路線の認定及び変更について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第１０号　市道路線の認定及び変更については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で都市環境・経済常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　都市環境・経済常任委員会委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。　次、総務常任委員会の報告を求めます。　総務常任委員会委員長　１０番　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　それでは、総務常任委員会委員長報告をいたします。　去る３月１１日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託となりました議案３件及び請願１件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　経過につきましては、付託を受けましてより、去る３月１７日に委員会を開会いたしました。　次に、結果につきましては、お手元に配付しております総務常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。　まず、議案第２号　職員の服務の宣誓に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第２号　職員の服務の宣誓に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第３号　河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第３号　河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第４号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第４号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、請願第１号　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願について、紹介議員から説明を受けるとともに、理事者に対し意見聴取するため出席を求め、審査しました。　結果として、１名の委員から反対討論と２名の委員から賛成討論がありましたが、請願第１号　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願については、本委員会として賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上で総務常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細につきましては後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総務常任委員会委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。　次、予算常任委員会の報告を求めます。　予算常任委員会委員長　８番　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　それでは、予算常任委員会委員長報告をいたします。　去る３月１１日の本会議において、予算常任委員会に付託になりました議案１０件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　経過につきましては、３月１８日、１９日、２３日及び２４日の４日間にわたり委員会を開会し、審査しました。　次に、結果につきましては、お手元に配付しております予算常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。　まず、議案第１１号　令和元年度河内長野市一般会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第１１号　令和元年度河内長野市一般会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第１２号　令和元年度河内長野市下水道事業会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第１２号　令和元年度河内長野市下水道事業会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。　原案に対して、浦尾委員からの修正案と奥村委員からの修正案及び丹羽委員外１名の委員からの修正案の３件が提出されましたので、それぞれ提出者から説明を受け、審査しました。　審査の結果、浦尾委員から提出のあった修正案については、１名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、本委員会として、浦尾委員から提出のあった修正案については賛成少数で否決すべきものと決しました。　次に、奥村委員から提出のあった修正案については、１名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、本委員会として、奥村委員から提出のあった修正案については賛成少数で否決すべきものと決しました。　次に、丹羽委員外１名の委員から提出のあった修正案については、１名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、本委員会として、丹羽委員外１名の委員から提出のあった修正案については賛成少数で否決すべきものと決しました。　原案については、２名の委員から反対討論と３名の委員から賛成討論がありましたが、結果として、議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第１４号　令和２年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、１名の委員から賛成討論があり、議案第１４号　令和２年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第１５号　令和２年度河内長野市土地取得特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第１５号　令和２年度河内長野市土地取得特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第１６号　令和２年度河内長野市部落有財産特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第１６号　令和２年度河内長野市部落有財産特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第１７号　令和２年度河内長野市介護保険特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第１７号　令和２年度河内長野市介護保険特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第１８号　令和２年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第１８号　令和２年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第１９号　令和２年度河内長野市水道事業会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第１９号　令和２年度河内長野市水道事業会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　次、議案第２０号　令和２年度河内長野市下水道事業会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。　結果として、議案第２０号　令和２年度河内長野市下水道事業会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で予算常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細につきましては後日委員会記録をご高覧くださいますようにお願いを申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　予算常任委員会委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。　以上をもって、委員長報告並びにこれに対する質疑は終わりました。　これより議案１件ごとに討論及び採決を行います。　まず、日程２　議案第２号　職員の服務の宣誓に関する条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２号　職員の服務の宣誓に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程３　議案第３号　河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第３号　河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程４　議案第４号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第４号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程５　議案第５号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第５号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程６　議案第６号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第６号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程７　議案第７号　河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第７号　河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程８　議案第８号　河内長野市営住宅条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第８号　河内長野市営住宅条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程９　議案第９号　河内長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び河内長野市浄化槽整備事業条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第９号　河内長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び河内長野市浄化槽整備事業条例の改正については、原案どおり可決しました。　次、日程１０　議案第１０号　市道路線の認定及び変更について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１０号　市道路線の認定及び変更については、原案どおり可決しました。　次、日程１１　議案第１１号　令和元年度河内長野市一般会計補正予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１１号　令和元年度河内長野市一般会計補正予算は、原案どおり可決しました。　次、日程１２　議案第１２号　令和元年度河内長野市下水道事業会計補正予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１２号　令和元年度河内長野市下水道事業会計補正予算は、原案どおり可決しました。　次、日程１３　議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案が１８番　浦尾雅文議員外１名の議員から提出されています。　それでは、本修正案を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　浦尾雅文議員。 ◆１８番（浦尾雅文）　　議案書の提案理由を読み上げさせていただきまして、提案理由に代えさせていただきます。　近年、振り込め詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺、悪徳商法の被害が増加している状況において、現在、市行政は市民の財産を守るため、抑止効果が高い自動通話録音装置貸与事業に取り組んでいる。しかし、対象となる高齢者約１万世帯（高齢者のみ世帯、独居の世帯）に対し、市の年間購入台数は１００から２００台にとどまり、犯罪の抑止効果が市内全域に十分に発揮されていない状況にある。　そこで、希望される対象者全てに装置が普及できるよう、河内長野市長寿ふれあい基金を財源として、令和２年度一般会計予算の修正案を提出するものです。　さらに、本市の課題である中学校給食の実施についても、調査並びに議論が可能となるように、諮問機関である検討委員会の設置に向けて委員報酬（委員長１回１万円、委員７名１回８，０００円）を追加する一般会計予算の修正案を提出するものです。　内容といたしましては、　１、防犯活動推進事業の備品購入費を増額する。１，１５８万３，０００円。　２、河内長野市長寿ふれあい基金の取崩し額を増額する。１，１５８万３，０００円。　３、中学校給食あり方検討委員会委員報酬を計上する。６万６，０００円。　４、市議会運営事業の議員旅費を減額する。６万６，０００円。　以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　説明が終わりました。　本修正案に対する質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　ただいま上程されました議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案について討論いたします。　近年、特殊詐欺の被害が増加していることについては、強い危機感を覚えます。しかしながら、既に１００台分の予算は計上されており、不足が出た場合は修正予算により対応すると、予算委員会で理事者より説明がありました。よって、１，１５８万３，０００円もの河内長野市長寿ふれあい基金の取崩しには反対いたします。　また、中学校全員給食実施に向けた検討委員会設置については、委員会ではなく、保護者の意見をより濃く集められる河内長野市ＰＴＡ連合会の活用をお勧めしたいと考えます。　よって、この修正案には反対いたします。 ○議長（峯満寿人）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算、大阪維新の会からの修正案について、日本共産党河内長野市会議員団として討論を行います。　今回提出された大阪維新の会の修正案は、高齢者を電話による特殊詐欺から守るために、自動通話録音装置を早急に広く貸与することと、中学校全員給食を早期に実施するための調査、議論を前へ進める検討委員会を設け、調査をする予算を追加するものであります。　この趣旨については、私たちも自動通話録音装置が欲しいという声も聴いていますし、早期に中学校全員給食を実施する委員会の設置は重要であるもので、賛成するものです。　その上で、以下の２点を指摘します。　１つは、自動通話録音装置の費用の算出根拠が曖昧であること。　２つ目には、台数普及予測が曖昧過ぎることです。しかし、理事者側がさほど宣伝していなかった過去１年分は、平成３１年３月から令和２年３月まで４００台ですから、積極的に宣伝して普及させ、結果、年間１，０００台普及できなくても、不用額として財源元の基金に戻せば問題ないと考えます。　以上のことから、当初から１，０００台購入するのではなく、市民から要望がある分だけ予算執行することを条件に賛成討論とします。 ○議長（峯満寿人）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　ただいま提出されました令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案について討論いたします。　防犯活動推進事業の備品購入費を１，１５８万３，０００円増額する中身は、自動通話録音装置を一挙に１，０００台購入するためとお聞きをしました。内容は別として、府補助金の額が分からない中でアバウトな数字を予算に計上するのは、会計の原則から認められません。数字には必ず算出根拠があって、事業一つ一つに係る費用を計算し、それを積み上げたものが予算です。積算根拠のない数字が予算書に多く並んでしまうことは、結果として決算と乖離し、自治体経営をゆがめてしまいます。　また、中学校全員給食あり方検討委員会報酬も、令和２年度の議長が都市問題会議に出席するための旅費を充てるとのこと、これまで議会では議長の都市問題会議出席について予算化することを問題視したこともなく、場当たり的な対応としか言いようがありません。予算の数字には必ず算出根拠がなくてはいけません。　以上の理由により反対といたします。
   ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　ただいま提出されました令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案について、会派公明党を代表し討論します。　市が対象高齢者世帯向けに行っている自動通話録音装置貸出事業は、振り込め詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺や悪徳商法などの被害抑止に非常に効果があることは理解をしております。今回の修正案は、予算額を増やし、約１，０００台分の貸付けを可能にするものですが、予算審議の中で実際に当初予算額を超える申請があった場合でも、予算の流用や超過金額によっては補正予算対応も可能であるとされ、また結果として、希望される対象者全てに対応できる予算となっていることが確認できていますので、修正の必要はないものと考えます。　中学校全員給食あり方検討委員会の開催日数を増やすための修正案については、今のところ、開催日数を増やす理由がないものと判断をします。その理由は、国の給食費無償化への動きが具体化していないため、現在のところは、市が取り組もうとしている温かいご飯に加えて、温かいスープやおかずが提供できるフードジャーの活用をした選択制中学校給食の実施状況をじっくり見極め、充実した弁当給食を実現することが、本市の財政力から見て最も現実的だと判断されます。　よって、この修正案には反対いたします。 ○議長（峯満寿人）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）　起立少数です。よって、議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案は否決しました。　次、日程１３　議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案が７番　奥村亮議員外２名の議員から提出されています。　それでは、本修正案を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　それでは、提案理由を述べさせていただきます。　令和２年度一般会計予算案をつぶさに検証した結果、地域連携型英語村委託料の原資は、河内長野市子ども教育支援振興基金からの繰入金と判明した。河内長野市子ども教育支援振興基金条例第１条には、未来の河内長野市を担う子どもの教育保障に必要な資金に充てるため、河内長野市子ども教育支援振興基金を設置すると規定されており、また、当該基金の処分に当たっては、同条例第６条に、子どもの教育保障に必要な資金に充てる場合に限り基金の全部または一部を処分することができると規定されている。　予算審査の際、明確となったのは、本事業の実施をしても、本市の子どもたち全てがその恩恵を受けるものではありません。また、あいっくで行われた事業に当たっても、参加者の意見として求められる内容のレベルに大幅な差があると聞き及んでいることからも、施すサービスの目標をどこに設定するのかも定まっていないと考える。　このことから、前年度に実施をしたから本年度においても引き続き漫然と繰り返し実施すべきものではないと考える。本市に暮らす子どもが漏れなくその恩恵を受ける施策を実施するための予算の修正をするものであります。　内容といたしましては、　１、地域連携型英語村委託料の予算計上を取りやめる。マイナス１７１万５，０００円。　２、小学校運営費の教育情報化推進事業におけるＯＡ機器賃借料を増額する。１００万円。　３、中学校運営費の教育情報化推進事業におけるＯＡ機器賃借料を増額する。７１万５，０００円。　以上になります。 ○議長（峯満寿人）　　説明が終わりました。　本修正案に対する質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算、奥村議員外２名からの修正案につきまして、日本共産党河内長野市議団を代表し、討論を行います。　先般の予算委員会での審議を通じ、本修正案はＧＩＧＡスクール構想の一助となっている予算措置であることが分かりました。ＧＩＧＡスクール構想は、ＩＣＴ先端教育を使い、一人一人の子どもの学習傾向やスポーツ、文化活動、全国学力テストなどのデータを分析し、それぞれの子どもに個別最適化された学習内容を提供できるとしております。私たちは、教育現場のＩＣＴ環境の整備自体は重要であると考えております。また、個々の子どもに合った学習をきちんと保障していくことも大切であります。　しかしながら、子どもの成長にとって、パソコンやタブレットの先端技術で個別最適化した学習をすればよいというものではありません。教育基本法第１条で、教育は人格の完成を目指しと定めており、そのためにも集団の中での学びが必要であります。集団の中で考えを深めることは、学校教育で必要不可欠です。学校現場ではどんどん進んでいくＩＣＴ化に不安が広がっています。同時に、近年、ここ河内長野市では、マイタウンティーチャーが減少しております。今の河内長野市の教育現場に必要なのは、教員を増員し、充実した指導ができる条件を整備し、教員が子どもと向き合えることこそが必要であります。教育環境が整わない中でのＩＣＴ教育を進める本案には反対といたします。 ○議長（峯満寿人）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　ただいま提出されました令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案について討論いたします。　趣旨は、先ほどの修正案と同じ内容になります。地域連携型英語村委託料の予算計上を取りやめ、小・中学校の教育情報化推進事業におけるＯＡ機器賃借料を増額するとお聞きしました。英語村についてのお考えには理解できる部分がありますが、取りやめた事業予算を小・中学校のＯＡ機器賃借料に充てることについて、どのようなＯＡ機器を何台賃借するのか、具体的な説明はありません。予算案にある小学校費、中学校費の予算額は、具体的な機器賃借の内容が決められ、算出され、計上されたものです。数字には必ず積算根拠があって、事業一つ一つに係る費用を計算し、それを積み重ねたものが予算です。積算根拠のない数字が予算書に多く並んでしまうことは、結果として決算と乖離し、自治体経営をゆがめてしまいます。予算の数字には必ず積算根拠がなくてはなりません。　よって、この修正案には反対といたします。 ○議長（峯満寿人）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ただいま提案されました議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案について、賛成の立場で討論を行います。　公の教育においては、全ての子どもたちが同様に英語に接する機会を与えるような授業であることが最低限の条件であると考えます。現在行われている、また令和２年度の予算に反映されている英語村構想の事業は、いかんせん一時のイベント的、また参加者を限定した中での取組であることがその欠点であると考えます。ゆえに、一度この考え方を取り下げて、全ての子どもたちが同様に接する機会を与えるような事業を考えていただくことを申し述べさせていただきまして、賛成といたします。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　ただいま提出されました令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案について、会派公明党を代表して討論いたします。　会派公明党としては、本市英語村構想の一環としての地域連携型英語村事業に賛成の立場であり、むしろ、構想、ビジョンを明確に示して、計画的に充実した予算づけを行うべきだと考えております。　今年、本市小中学校で整備される５Ｇ対応の大容量ネット環境をフルに活用する事業や、民間活力の育成、誘致など、本市の実効性のある、また、かつ、持続可能な体験型英語教育の基盤創出に思い切って取り組むべきだと考えていますので、この修正案には反対をいたします。 ○議長（峯満寿人）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　提出された修正案について討論させていただきます。　英語村構想事案について、予算常任委員会で理事者側より現状の報告と次年度の計画をお聞きしました。英語村は、参加者のアンケートからおおむね好評だとお聞きしました。いつもそこに行けば英語に触れられるというキーワードの下に、体験型英語学習の場である英語村を定期的に開催し、幼児期から継続的に言語異文化に触れることのできる、提供できるものでした。それ自体はすばらしいものです。　現在、英語を公用語、準公用語としている国は総人口の中で２１億人。世界人口は７２億人とすると、約２０％超の人数が英語を使っています。そして、スイスの教育機関調査では、日本人の英語力は、非英語圏で５３位に衰退しています。アジア圏でもかなり衰退している状況です。その中で、英語というものはすごく大事なものになってきます。その中で、いま一度英語村構想を検証し、時代に合わせた真のグローバル化に対応する必要があると強く感じています。　５Ｇがいよいよ始まり、そこに行けばどこでも触れられる、いつでもどこでもというキーワードに代わり、インターネット、オンラインを活用した英語環境が必要だと感じております。また、これが、これから始まるＧＩＧＡスクール構想への大きな架け橋になると信じています。　そして、インターネットを活用した英語教育には、公民連携、河内長野市の公共施設、そして、あいっくがあるノバティながのの空き床の利活用を含めた庁舎内での横断的な協力が必要になると思います。　英語村構想をさらに優れたものにし、次のステージに持っていくには、今までの構想の発想を転換し、時代のニーズに合わせた事業が必要であると信じています。　本会議の一般質問でも政策提案させていただきましたが、今、新型コロナウイルスを含めて、河内長野市はあらゆる面で試されています。教育情報化推進事業、ＯＡ機器賃借料については、統合型校務支援システムを強化する必要性について、さきの３月２４日、日経新聞に載っていましたＯＥＣＤ国際調査で、日本の中学校の教員は、業務でストレスを感じる要因が多いと聞いています。その中には、事務的な業務、そして保護者の懸念に対処すると多く挙げられています。これは、他の国を大きく平均を上回っています。現場の教師は、生徒と向き合う業務以外での事務作業や保護者対応に強いストレスを感じています。それを早く解消することが、教育を推進することだと思います。まずそこに費用をかけること、そして英語教育を見直すこと、統合型校務支援システムを強化し、教育の現場の改善にさらに力を入れていただきたいと思います。　つきましては、この修正案につきましては賛成とさせていただきます。 ○議長（峯満寿人）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）　起立少数です。よって、議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案は否決しました。　次、日程１３　議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案が１３番　丹羽実議員外４名の議員から提出されています。　それでは、本修正案を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　それでは、一般会計予算に対します修正案について説明をいたします。　お手元にあります２ページ目、提案理由を朗読させていただきます。　中学校全員給食の調査研究を進めるため、中学校全員給食あり方委員会を実施する。　以上を実施するため、予算を修正するものです。　１、中学校全員給食あり方委員会を２回実施する。そのための委員報酬（委員長１回１万円、委員（７人）１回８，０００円）を計上する。　２、予備費をこの分減額するということです。　次のページ、説明資料としましては、中学校全員給食あり方委員会委員報酬を計上する。金額は、１３万２，０００円。その分、予備費を減額する。マイナス１３万２，０００円。　次のページ、修正案に対します金額。教育費の中の保健体育費で１３万２，０００円の増額です。次、予備費の中の予備費、１３万２，０００円の減額になります。　次のページは詳細の修正書であります。教育費、保健体育費、学校給食費の中で１３万２，０００円の増額。予備費の中で１３万２，０００円を減額するということでございます。　十分皆さんのご理解をいただき、よろしくお願いを申し上げて、修正案の説明にいたします。 ○議長（峯満寿人）　　説明が終わりました。　本修正案に対する質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。　浦尾雅文議員。 ◆１８番（浦尾雅文）　　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案につきまして、大阪維新の会を代表し、討論させていただきます。　私どもは、中学校給食のあり方検討委員会報酬を計上するという内容については賛成でありますが、今回、財源を予備費から充てているということについては、いろんな危機管理上も含めて問題点があるというところから、本案については反対とさせていただきます。 ○議長（峯満寿人）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　ただいま提出されました令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案について討論いたします。　ご提案は、予備費を削って中学校全員給食あり方委員会を立ち上げ、委員報酬に振り替えるものです。財源としては、原資に使用できる基金の取崩しや予備費を充てるのは、精査され、築き上げられた事業予算の必要性を否定できるだけの材料がない場合、これは一定当然のことだと評価しています。少し前まで、この案の提出会派と私しか中学校全員給食の実施を口にしていなかったのですけれども、最近は他の会派も賛成にかじを取られたのは、思いもしなかったことです。余談ではございますけれども。　しかしながら、理事者側から、中学校全員給食の早期の実施には否定的な答弁が続いています。実施される見込みが立たない中でのあり方委員会の立ち上げは、時期尚早だと思います。せめて、実施の時期がある程度見えてきてから行うほうが、会議の内容も具体的に検討ができるでしょうし、中身の濃い議論ができると考えますので、令和２年度の実施には時期が早いということで反対といたします。 ○議長（峯満寿人）　　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算、日本共産党の修正案に対して、日本共産党市議団を代表いたしまして討論いたします。　質疑の中で、財源に予備費を使う是非がございましたが、昨年、全会一致で予備費を財源とした修正案が可決されております。また、予備費５，０００万円に対して１３万２，０００円の修正でございますので、問題はないと考えております。　私たちは、かねてより中学校全員給食の一日も早い実施を訴えてまいりました。あり方委員会を開催し、中学校全員給食を推進する本案に賛成であります。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　ただいま提出されました令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案に対して、会派公明党を代表して討論いたします。　本案の問題点は、この修正のための財源を予備費から調達するということであります。予備費は、自然災害や、今回の新型コロナウイルス被害等の災害緊急対応に使用が許されるべきもので、ましてや終焉のめどが立っていない新型コロナの感染リスクを高めるかもしれない会議の回数を増やすために使うのは言語道断だと言えます。　よって、この修正案には反対といたします。 ○議長（峯満寿人）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）　起立少数です。よって、議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案は否決しました。　これより議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算の原案について討論に入ります。　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算について、会派自民党を代表し討論いたします。　教育立市宣言の下、市の発展、まちづくりの柱として教育を据えた本市において、英語村構想については我が会派も理解を示してまいりました。しかしながら、令和元年度から行われている英語村においては、英語村構想の思いやビジョンとは大きく異なり、修正案のとおり実施するべきものではないと考えております。　我が会派といたしましては、市民の生活に直結する一般会計予算執行を止めてはならないことは十分に認識しておりますが、額の大小ではなく、納税者の思いを踏みにじる、配慮に欠ける予算に対し賛成することは、今後の市政運営を考えた上でも不利益が大きいと判断したことから、本予算案に対して反対とし、今後の市長の市政運営に対しても、これまでと変わらず是々非々の立場を貫き取り組んでまいります。以上です。 ○議長（峯満寿人）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算について、日本共産党河内長野市議団として討論を行います。　安倍自公政権が昨年の１０月に消費税率を８％から１０％への増税を強行し、景気の悪化、個人消費の落ち込みは、全国的にも河内長野市にもその悪影響が出ています。それに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に中小零細企業や個人商店の経営や観光産業には、先の見えない不安が大きくなっています。　日本共産党は、今政府が、次の２つの基本姿勢に立って大胆な経済政策を取ることを強く求めています。その１つは、新型コロナ影響から、緊急に国民生活防衛をするあらゆる手だてを取ること。２つ目は、外需依存がいよいよできなくなる下、内需、家計、中小企業支援に力を集中する。こういうことです。こういうときだからこそ、河内長野市の新年度予算は、市民の声をよく聴き、地域の中で経済が循環する地域循環型社会をつくり、市民や関係団体と力を合わせて命と暮らしを守る予算が求められています。　島田市長が誕生して３年８か月が過ぎました。前市長のようなトップダウンではなく、ボトムアップでできるだけ市の職員の自主性を育てようとする方針。施政方針にもあるように、反対の意見も含めて市民の声をよく聴いていること。また、教育委員会を正常化したことなど、島田市政が河内長野市に民主主義を取り戻したことは大きく評価しているところです。　その上で、政治姿勢も含め、予算案で評価できる点は、１番目、国と府による国民健康保険のさらなる値上げを抑制、２番目、民間保育所の定員増への補助、３番目、中学校での全員給食実施のための調査研究費の確保、４番目、高齢者お出かけ支援制度の継続、５番目、受動喫煙対策費の確保、６番目、高齢者の運転免許自主返納への支援新設、７番目、ごみのふれあい収集に粗大ごみを追加、８番目、近居同居住宅取得補助を拡充して継続、９番目、病後児保育の復活、１０番目、クビアカツヤカミキリ対策の実施、１１番目、指定管理者再評価委員委託料の継続など、私たちが指摘してきた改善策が実現し、市民の願いに沿って改善されてきた点です。　しかし、前市長時代から見て見直しが不十分な点や、地方自治を破壊する国や大阪府言いなりの点は、１番目、窓口業務の民間委託、２番目、英語教育が公教育の範囲を超えていること、３番目、三日市幼稚園の休園、４番目、無料のがん検診を復活しない、５番目、子ども医療費助成を１８歳まで拡充の見送り、６番目、子ども入院時食事療養費自己負担の継続、７番目、総合評価落札方式や公契約条例制定の見送り、８番目、学童保育の長期休みだけの利用や土曜日の保育時間延長の見送りなどがあり、ぜひ市民の声をよく聞いて、今後見直していただくよう強く求めるものです。　総論として、各方面からの声を聞こうとする島田市政には期待をしています。私たちはこの３月議会で、中学校全員給食に向けた準備、人口減少を食い止める地域循環型経済社会を構築するためのあらゆる施策、市民の命、財産を守る減災・防災施策、新年度での新型コロナ感染症から市民の命と暮らしを守る関連予備費増額の補正予算を検討するなど、まちづくりを前向きに進める政策も提案してまいりました。緊縮財政にとどまらず、ぜひ市民への前向きな投資を行い、防災・減災、公共施設の老朽化対策を真剣に取り組むまちづくりの検討を望むものです。　最後に、私たちは、島田市政が河内長野市に民主主義を取り戻したことを大いに歓迎しています。だからこそ、将来にわたり市民にとって期待できるものには賛成、よくないものには反対の是々非々の態度で臨みます。　一方で、分断と対立、競争を持ち込み、大阪の都心部でカジノをはじめとした大型開発を進める維新政治は、河内長野市にとって百害あって一利なしであります。地方自治法では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると定めています。職員が持てる力を伸び伸びと発揮できる環境で市民の願いが実現される市政運営と、民主主義をさらに発展させることを島田市政に期待して、新年度予算の賛成討論といたします。 ○議長（峯満寿人）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。　先ほど、この令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案を提出させていただきました。ところが、採決がならず、我々の思う修正は否決されてしまいました。　ところが、新年度の当初予算が成立しないとなると、市民サービスの停止や低下を招きかねない事態に陥ることが懸念されます。よって、この令和２年度河内長野市一般会計予算における英語村の取組について、事業を行う中で全ての子どもたちが平等に英語に接し、この河内長野市の子どもたちの英語力が上がるような、そういう事業に変更してアイデアを盛り込んでいただくことを強く期待を申し上げまして、この当初予算、令和２年度河内長野市一般会計予算には賛成とさせていただきます。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　令和２年度の一般会計予算に対して、公明党を代表して討論をいたします。　令和２年度の予算は、さぞやパンチの利いためり張りのある予算編成になるかと期待をしていましたが、どちらかというと、先細りする財源の中でリスクを抑えることに重きを置いた予算配分に見受けられます。もちろんそれは理にかなうところがあり、全否定するものではありませんが、その分、市民へのアピール度は期待したほど高くはありません。　しかしながら、基金一括運用による財源確保やふるさと納税による収益の拡大、ＥＳＣＯ事業による光熱費等の大幅削減の実施、赤峰広場への企業誘致に向けた取組の開始、女性の視点も配慮したマンホールトイレの設置、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に対応したＧＩＧＡスクール構想への取組、三世代同居近居促進持ち家取得補助制度の拡充、温かいスープやおかず等の提供を可能にするフードジャーを活用した選択制中学校弁当給食の提供、堺アクセス道路拡幅工事に向けた事前事業、南花台団地再生事業の進展、河内長野駅東側の活性化に資する保健センター跡地利用の促進、教職員の働き方改革に有効な統合型校務支援システムの導入など、次への希望の種となり得る事業が組まれていることを評価したいと思います。　予算審議で懸案となった英語村構想においては、構想というからには、ふるさと納税等による特定財源等もしっかりつけた思い切った事業にすべきだと考えます。本市の財源を考えて、できることから小さく展開するのであれば、その先にある、市民がイメージできる構想ビジョンを明確にすべきであります。　本年、本市小中学校で整備される５Ｇ対応の大容量ネット環境をフルに活用する英語村事業や、民間活力の育成誘致など、実効性かつ持続可能な体験型英語教育の基盤創出に思い切って取り組んでほしいと思います。　さらに、教育支援センター事業は、退職校長が担う事業と、活躍目まぐるしいメディアセンターが担う事業を明確に分けて成果を検証し、子ども教育に資する役割をフルに果たしてもらいたいと考えております。そのためには、支援センターに閉じ籠もるのではなく、日常的に各学校を回り、顔が見える形で教員研修や指導に従事していただく、加えて放課後児童クラブや放課後子ども教室など、恒常的に指導員のやりくりに苦慮している現状を考慮し、現場視点で退職校長等の長年の経験をそういう地域教育推進事業にも生かせるよう、改善をすべきだと考えております。　いずれにしても、本市、河内長野市は、自治体ランキングで指摘されているように、持てる力、人材、知恵を総動員して攻め続けないと、先細りするしかない運命を持っております。今後は、公民連携デスクの枠を使う手法を大きく展開させるなど、積極的な攻めの姿勢で民間活力を呼び込み、本市が抱える課題を乗り越えていくことを期待して、令和２年度河内長野市一般会計予算に賛成をいたします。 ○議長（峯満寿人）　　浦尾雅文議員。 ◆１８番（浦尾雅文）　　議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算について、大阪維新の会を代表し、討論をいたします。　我々は、既に一般会計予算に対しまして修正案を提出しており、そのような経緯から、当然原案には反対ということになりますが、今回は、提出した修正案以外の事業の見直しの必要性と、さらには市長自身の政治姿勢を猛省していただかなければならないということも加えて、これから討論させていただきたいと思いますが、まず、昨年６月において、直ちにやめるべきであると指摘した包括予算制度による予算編成。こんな予算編成を続けていたら、河内長野市はもう長くもたないです。今後、河内長野市は、２０年後には、人口は現在１０万４，０００人から、約７万人台まで減少し、高齢化率が５０％を超える予測もされています。まず、この流れを止めなければならないのです。歳出一律のカットを続けて、この流れが止まるのですか。これまでの包括予算制度に対する市の見解は、市職員の経営感覚が育成されているということでありますが、では、今の本市の現状は、経営感覚が育成されて税収が上がり、財政が充実し、サービスが充実してきているのですか。我々から見れば、職員の皆様の感覚は、どんどん萎縮しているようにしか見えません。　弊害はそれだけには収まらない。本年度予算における健全育成と青少年指導員への予算の削減以降、市民の皆様の不信は増すばかりです。教育行政に協力しようという力が日増しに低下しています。今まで先人が積み上げた人的財産が失われています。　そして、何よりも大きな問題。教育長人事の迷走と、１年間の空白。我々３会派は、事前に申入れしたではないですか。教育行政の安定した発展には、教育長は続投していただくしかないと。私も申し上げています。当時の和田教育長の人格と力量を見込んで、教育行政に全面的に協力している市民の方がいかに多いことか。市長の答えは、即答で、受け入れられないということでした。我々３会派から言わせれば、この回答は、全く一党一派に偏する人事です。しかも、その重要な本会議の最終日の１週間前に人事が二転三転する。調整が終わらないまま、議会に対する押しつけ人事をした挙げ句、まださらに教育長人事を否決した議会の態度が大きな問題であるとの罵る態度。何なのですか。河内長野市議会の歴史上、これだけ議会を軽視した市長はかつていないです。さらに、市長就任当初には、まじめに誠実に議会活動に取り組んでいた多くの河内長野市議会議員に対して、当てつけるように発言した村政治という言葉。私は絶対に許さない。私は、島田市政、あなたをこれから全力で倒しに行きます。　そして、新型コロナウイルスへの対応もです。職員の皆様が、通常の業務を抱えながら日々厳しい判断を迫られ、神経をとがらせての仕事が長期間続いている。かなり疲れも出ています。今は肉体的にも精神的にも限界にありながらも、奮起して仕事に取り組んでいるから、市行政は大きな支障なく運営できているのです。この状況における市長のリーダーシップ、私から教えましょうか。職員の皆さんをねぎらう気持ち、感謝を伝える、その心ですよ。分かりますか。全くその姿勢が見えない。この状況において、職員の皆様に対し、頭ごなしで注文をつけて庁内を混乱させているような情報があちこちから聞こえてきます。既に市役所のガバナンスが崩壊しているではないですか。　改めて申し上げます。我々は、修正案を提出していますから、原案に反対です。しかし、我々の目の前に迫る情勢は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、社会情勢は極めて不安定な状態です。こんな情勢において予算執行を止めれば対応ができなくなり、それこそ市民の生命が４月１日から危機にさらされます。何としても我々はそれだけは避けなければならない。その理由から、今回の一般会計予算についてはやむを得ず賛成といたします。 ○議長（峯満寿人）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）　起立多数です。よって、議案第１３号　令和２年度河内長野市一般会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程１４　議案第１４号　令和２年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算について、討論に入ります。　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　議案第１４号　令和２年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算について、日本共産党河内長野市会議員団を代表して討論を行います。　これまで、国民健康保険は市町村が独自に運営してきましたが、国が国民健康保険の都道府県単位化を打ち出す中で、大阪府は昨年度から真っ先にこれを強行しました。そのため、当市の国保保険料は高騰を続けています。河内長野市の１人当たり平均保険料は、都道府県単位化された昨年度と比較して、来年度は平均で１万９，２０２円の値上げとなり、僅か３年間で１４％もの値上げとなりました。保険料負担の大幅増に対して、市はこの３月議会で、国保の貯金から２億円を投入して、保険料を１人当たり平均７，９９９円軽減し、来年度の値上げは１人当たり９０７円に抑える予算案を提出しました。　昨年９月市議会の決算委員会では、来年度の保険料軽減のための国保の貯金からの繰入れは６，０００万円との方針を示していましたので、２億円に引き上げたことは、これは大きな前進です。一方で、大阪府は、この市の独自の激変緩和措置に対して、交付金を減額するペナルティーを科しています。市民の負担を軽くしようとする自治体に罰を与える維新府政の政治姿勢は看過できません。　国保の保健事業では、大阪府が行っているアスマイル事業に上乗せして、市独自で電子マネーを付与する事業に年間３，０００万円の予算が組まれています。大阪府のアスマイル事業では、４０歳以上の国保加入者が特定健診を受けた場合、３，０００円分の電子マネーが付与されますが、河内長野市は、大阪府が行っている電子マネーの付与にさらに上乗せをして、４０歳以上の国保加入者が特定健診を受けた場合、３，０００円分の電子マネーを付与するとしています。　しかし、このアスマイル事業への登録者は、河内長野市内で現状１，１７４人です。その中で、特定健診を受診することで３，０００円分の電子マネーの上乗せ対象となる４０歳以上の国保加入者の登録者に至っては、約２万人の対象者がいる中で、現状僅か４７８人です。効果も乏しく、公平性にも欠ける事業にこのお金を使うのではなく、特定健診の検査項目をさらに拡充するためにその財源を充てることを求めるものです。　国保加入者の世帯を見ると、所得１００万円以下の世帯が約６割、所得２００万円以下を含めると８割以上に達し、国民健康保険制度は、制度として維持することが難しい構造的な問題を抱えています。　日本共産党は、国が１兆円の公費を負担することで、均等割と平等割を廃止でき、所得割だけで協会けんぽ並みの保険料に引き下げることができると政策提案をしています。これは、日本共産党だけが提案しているものではなく、全国知事会が政府に求めている内容と同じです。国保の都道府県単位化後に保険料が値上がりしている最大の要因は、大阪府が示す標準保険料率に基づいて保険料が決められているからです。平成２９年度に行われた大阪府国民健康保険運営方針の策定に係る市町村意見の聴取では、多くの自治体が都道府県単位化による保険料の高騰を危惧する意見を上げていました。来年度は、国保運営方針の見直しが行われることから、都道府県単位化後に保険料が大幅に高騰していることを鑑み、保険料の府内統一化を実施しないよう強く意見することを求めるものです。　いずれにしても、当初の激変緩和措置の内容を見直し、国保加入者の負担をより軽減しようとする市の姿勢は評価できることから、今回の予算については賛成といたします。 ○議長（峯満寿人）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１４号　令和２年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程１５　議案第１５号　令和２年度河内長野市土地取得特別会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１５号　令和２年度河内長野市土地取得特別会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程１６　議案第１６号　令和２年度河内長野市部落有財産特別会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１６号　令和２年度河内長野市部落有財産特別会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程１７　議案第１７号　令和２年度河内長野市介護保険特別会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１７号　令和２年度河内長野市介護保険特別会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程１８　議案第１８号　令和２年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１８号　令和２年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程１９　議案第１９号　令和２年度河内長野市水道事業会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１９号　令和２年度河内長野市水道事業会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程２０　議案第２０号　令和２年度河内長野市下水道事業会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第２０号　令和２年度河内長野市下水道事業会計予算は、原案どおり可決しました。　次、日程２１　請願第１号　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願について、討論に入ります。　三島克則議員。 ◆１４番（三島克則）　　請願第１号　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願について、会派公明党を代表し討論いたします。　公契約条例制定に必要な項目として、工事委託、指定管理、発注金額、業種などの契約適用の範囲や、元請、下請、派遣など、労働者の適用範囲を市が判断して決定すること、最低賃金や労働条件といった上位法と整合性を図るなどといった課題もあります。これらのことを踏まえるとともに、本市独自の公契約条例を制定するには、効力を担保するための監視や指導を行うマンパワーが必要であるため、現在の財政状況からは限界があると考えます。これらは、国による法の制定と、必要な財源措置を講じてもらうことが必要です。　一方、労働者側から見て請願趣旨は一定の理解をしています。しかし、先ほどの理由と、事業者を含む行政、労働者の３者による理解とバランスが必要であり、実効性ある運用は望めないと考えられるため、この請願に対しては反対いたします。 ○議長（峯満寿人）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願採択について討論いたします。　自治体が、民間企業やＮＰＯなどに公共工事、物品購入、ごみ収集やビルメンテナンスなどの業務を委託する契約が公契約です。契約を結ぶ際、入札基準や落札者の決定で契約先における労働者の生活賃金や雇用安定、男女共同参画、障がい者雇用、環境、地域貢献など、社会的価値を評価することを定めるものが公契約条例です。自治体の事業、業務、民間委託の広がり、公的施設における指定管理者制度の導入、競争入札の拡大が進む中、委託料や入札価格が大幅に低下しています。その結果、委託入札企業に働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすだけでなく、委託企業の安定的、継続的事業実施を困難にさせ、地方公共団体が提供する行政サービスに関わって、時に住民生活への大きな混乱や被害をもたらします。　また、大手企業が安価で委託を請け負うことは、もともと地元に根差して活動している地方企業の衰退につながり、地方経済、雇用にダメージを与えることになりかねません。　官製ワーキングプアの問題が取り沙汰される中、労働者の賃金を守り、雇用を安定する公契約条例の必要性はますます高まっていると考えます。既に多くの自治体で条例制定がされていますが、中身については、自治体の置かれている状況から相当違いがあるのが実情です。本市においては、公共工事はほとんど最低入札価格での抽せんで、地元企業の利益が少なく、多くの入札企業が倒産や、事業継承ができなくなっている現実があります。　今回の請願については、労働者の賃金、報酬の適正な支払いに重点が置かれていますが、そのためには地元企業の体力強化が必要で、競争入札と言いながら、実際は競争ではなく、市が決定した最低入札価格でしか入札できない現状等も考えていかなければなりません。　条例制定した自治体の中にも、地元企業等に混乱を生じさせたところもあります。本市の実情をしっかりと精査し、地元企業とも情報交換を密にして、条例制定ありきではなく、働く者にとってどのような内容の条例がいいのか、市内事業者とも、納得いただけるだけの内容になるように研究を重ね、時間をかけていくべきとの意見を付して、請願採択に賛成といたします。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　請願第１号　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願について、日本共産党市会議員団を代表し討論します。　これまで私たちは繰り返し公契約条例の制定を求めてきました。今、他の市町村で制定されている公契約条例の中には、最低賃金を上回る賃金を設定して労働条件の改善を図るものがございますが、この間、私たちが提案してきた公契約条例は、最低賃金を上回る設定は行わずに、適正な雇用が守られているかを、下請であっても市が監視できるようにするというものであります。これは、財政的な問題もさることながらですが、河内長野市では以前、指定管理者が従業員への給与支払いの遅延や、従業員の健康保険料や厚生年金保険料、児童手当拠出金を年金機構に支払っていないという事件が起こりました。当時、直接的に改善させることができなかった痛苦の経験がございます。　また、今般、コロナウイルス対策により、指定管理者や市と契約関係にある事業者の下で働く労働者が休業せざるを得なくなっても、市の意向を直接反映させることはできません。公契約条例は、賃金設定をしなくとも、市と契約関係にある下で働く労働者を直接守ることができます。労働者を守ることは市民の暮らしを守ることであり、結果的に地域経済を守り育て、持続可能なまちづくりへとつながってまいります。　また、河内長野市と契約している事業者には、優良企業のお墨つきができますので、企業価値も上がります。公契約条例は、これから労働力不足の時代を迎える中で、企業にとっても市にとっても労働者にとっても、よい結果がついてくるものです。　大阪府内に前例がないという議論もございましたが、過去に河内長野市は、全国に先立ち土砂埋立て規制条例をつくりました。行政の仕事は増えましたが、市の自然環境を守る大きな力となりました。この条例はやがて他市にも広がり、今は大阪府の条例となっています。　公契約条例は、事業者の手続や行政側の仕事は増えますが、未来の河内長野市の地域経済を守り育てる上で不可欠な条例ですので、本請願には賛成といたします。 ○議長（峯満寿人）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ただいま提案されました請願第１号　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願について、討論を行います。　私は、代々、内装事業を行っておりました。議員になるに当たってその仕事を廃業したのですが、建設会社の下請という形で仕事を長らく続けてまいりました。そんな中で、特に公共事業に関わる建築物の下請に入りますと、非常に厳しい価格設定を求められ、私も苦労した覚えがあります。　そのような中、本来ならば公契約における市内の地元業者をできるだけ参入させることや、また分離発注を行うことで下請事業者をできるだけ減らすことが第一の契約に関する要望ではございますが、今回提出されました請願の中身を見てみますと、その提案理由に関しての労働者の賃金などに関しては、下請事業者も含めて、その事業者の責任において確保すべきであるのではないかという意見も私は持ってはおりますが、この制定されるであろう、また賛成によって制定される公契約条例が規定するその内容が３点において守られることを条件に、賛成の立場で討論を行います。　その１つ目は、市が発注する公共工事や設備工事、委託事業などの入札金額が過度に高額にならないこと。２つ目は、市の事務作業量が膨大にならないこと。３つ目は、業者、特に下請業者の手続や提出書類が煩雑にならないこと。　この３点が守られ、また発注者である市の予算と受注する落札業者の金額が適正なバランスを保つ条文であることを条件に、本請願には賛成をいたします。 ○議長（峯満寿人）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）　起立少数です。よって、請願第１号　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願は、採択しないことに決しました。　ただいま自民党代表・７番　奥村亮議員外３議員から決議案第１号　気候非常事態宣言に関する決議、大阪維新の会代表・１８番　浦尾雅文議員外３議員から決議案第２号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書及び日本共産党代表・１１番　駄場中大介議員外３議員から決議案第３号　大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書の３件が提出されました。　お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程２２　決議案第１号　気候非常事態宣言に関する決議、日程２３　決議案第２号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書、日程２４　決議案第３号　大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書の３件を追加し、議題とします。　それでは、日程２２　決議案第１号　気候非常事態宣言に関する決議について、自民党代表・７番　奥村亮議員に提案理由の説明を求めます。　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　それでは、提案理由を述べさせていただきます。　　　……………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　気候非常事態宣言に関する決議　河内長野市は大阪府内で３番目に大きな面積を有し、その約７割が森林である。わが市の恵まれた自然環境は市民の暮らしを豊かにするとともに、二酸化炭素を吸収する大きな役割を果たしている。　いま世界中で気候変動が起こり、記録的な高温や台風、豪雨、また農作物・生態系の変化など地球的規模で環境が劣化し危機的な状況にある。　これらの温暖化の原因は二酸化炭素の増加にある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０１８年の二酸化炭素排出量は過去最高の３３１億トンに達したと報告書を出した。　この危機的状況を脱するため「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、１．５℃に抑える努力をする目標が掲げられた。　世界でも１０００を超える自治体が「気候非常事態宣言」を行っている。日本でも国会や地方議会で宣言・決議へ向け動いている。　市民憲章で「美しい山河に恵まれたこのまちは、健全な身心を養うにも、ふさわしい条件をそなえています。この幸せを感謝するとともに、健康な生活環境を確保しましよう。」としている河内長野市として、人類的な危機を乗り越えるために、本市議会は下記の国際基準を踏まえた「気候非常事態宣言」を行うよう強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とし行動すること。　２．「気候危機」が迫っている実態を広く市民に周知するとともに、ＳＤＧｓの目標の一つである「つくる責任　つかう責任」の達成に効果が期待される「エシカル消費」などの推進を図ること。　３．各行政機関、市民、企業、学校機関と連携して取り組みを進めること。　４．エネルギー消費の少ない公共施設やまちづくりを進めること。　以上、決議する。　令和２年３月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　…………………………………………………………………………………… ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、決議案第１号　気候非常事態宣言に関する決議は、原案どおり可決しました。　次、日程２３　決議案第２号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書について、大阪維新の会代表・１８番　浦尾雅文議員に提案理由の説明を求めます。　浦尾雅文議員。 ◆１８番（浦尾雅文）　　案文の朗読をもちまして提案理由に代えさせていただきます。　　　……………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　過疎対策については、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」を制定して以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。　しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。　過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。　過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されるよう、新たな過疎対策法の制定と、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化し、住民の生活を支えていく政策を推進するよう、強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．新たな過疎対策法を制定すること。その際、現行法第３３条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」を含めた現行過疎地域を継続して指定対象とすることを基本としつつ、過疎地域の指定要件、指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映したものとすること。　２．過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を推進すること。　３．住民が安心・安全に暮らせるよう、医療の確保、公共交通の確保、教育環境の整備等、広域的な事業による対応も含めて推進すること。　４．過疎地域においても、高度通信等社会の恩恵を享受できるよう、情報通信基盤の整備や財政支援措置を講じること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和２年３月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　…………………………………………………………………………………… ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、決議案第２号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書は、原案どおり可決しました。　次、日程２４　決議案第３号　大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書について、日本共産党代表・１１番　駄場中大介議員に提案理由の説明を求めます。　駄場中大介議員。 ◆１１番（駄場中大介）　　案文の朗読をもって提案理由にさせていただきます。　　　……………………………………………………………………………………　　　　　大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書　地震、津波、台風、豪雨等による自然災害は、近年、大規模化・多様化・複雑化する傾向にあり、各地で家屋の倒壊、河川の決壊や氾濫、道路や橋梁の寸断や崩壊、土砂崩れなど、甚大かつ深刻な被害を及ぼしている。　このような災害リスクから国民の生命と財産を守り、わが国の社会経済活動を将来にわたって維持・発展させるためには、国と地方が一体となり、日本全体で防災・減災の取組みをはじめ、元の生活に早く戻るための早期復旧の取組み（縮災対策）を強化する「国土強靭化」を一層加速させることが不可欠であり、本市においても、厳しい財政状況の中、優先順位を付け、防災・減災・縮災対策を着実に実施しているところではあるが、必要な財源をいかに確保するかという課題に常に直面している。　「緊急防災・減災事業債」は、①地方債の充当率１００％、②交付税措置については元利償還金についてその７０％を基準財政需要額に算入など、地方公共団体にとって極めて重要な財源保障となっており、大阪府内の各市町村においても指定避難所となる学校体育館へのエアコン設置やトイレの洋式化、情報伝達のための防災無線屋外拡声子局の増設など、積極的に活用されているところであるが、本制度は、令和２年度をもって終了の予定とのことで、本市が事業計画を策定する上での大きな不安材料となっている。　よって、国においては、地方公共団体が、引き続き、防災・減災・縮災対策にスピード感をもって取り組めるよう、令和２年度までとされている「緊急防災・減災事業債」を令和３年度以降も継続するとともに、本制度の恒久化を含め、対象事業及び財政措置の一層の充実・強化を図られるよう強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和２年３月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会　　　…………………………………………………………………………………… ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、決議案第３号　大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書は、原案どおり可決しました。　お諮りします。ただいま決議案３件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものについては、議長に一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、条項、字句、その他整理は議長に一任いただきます。　お諮りします。議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程など議会運営に関する調査については、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認め、そのようにします。　以上で、本日の日程は全部終了し、令和２年３月第１回定例会に付議されました事件は全て議了しました。　閉会に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許します。　市長。 ◎市長（島田智明）　　令和２年３月河内長野市議会定例会の閉会に当たりまして、謹んでご挨拶を申し上げます。　本日で２８日間にわたる全日程が終了し、ご提案申し上げました令和２年度当初予算をはじめ数々の重要議案につきまして慎重にご審議をいただき、議決を賜りましたことに感謝申し上げます。　また、時間の許す限り、傍聴席あるいはモニターを通して熱心に傍聴いただきました市民の皆様にもお礼申し上げます。　令和２年度当初予算は、人口減少と少子高齢化が進行する本市におきまして、市民の皆様が安心して元気に暮らせる魅力あるまちづくりを推進していくために、施策の優先づけを行いながら、各会派からのご要望を踏まえて編成した予算でございます。特に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、東京オリンピックの開催延期が決定し、経済をはじめ市民生活の幅広い分野におきまして様々な影響が出ることが予見されます。国や大阪府の動向に注視しながら、本定例会にて賜りましたご意見、ご要望、特に浦尾議員の批判的なご意見にも十分留意して、引き続き全力で市政を運営してまいる所存でございますので、なお一層ご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　これをもちまして、３月市議会定例会の閉会に際するお礼のご挨拶といたします。誠にありがとうございました。 ○議長（峯満寿人）　　３月定例会を閉じるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　去る２月２８日の開会以来２８日間にわたり、議員並びに理事者の皆様のご精励により、本日、全議案を議了し、無事閉会の運びとなりました。　議員の皆様には、令和２年度予算をはじめ重要案件の審議に終始熱心に取り組んでいただいたことに、厚く御礼を申し上げます。　また、今議会において多くのご質問がありました新型コロナウイルスは、ＷＨＯにおいてもパンデミック宣言が行われるなど、全世界において深刻な事態となっております。本市においては、現段階では幸いにも感染者の発生はない状況ではありますが、その対応に当たられている職員の皆様のご苦労には深く感謝を申し上げます。また、理事者の皆さんにおかれましては、掌握する分野におきまして、引き続き適切な判断と素早い行動で対応に当たられますことをお願いいたします。　いずれにいたしましても、一日も早い終息を心より願ってやみません。　さて、その一方で、日に日に春の訪れを強く感じるようになってまいりました。そんな中、今年度末をもって退職される多くの職員の皆様には、長きにわたるお勤めのご苦労に心から感謝を申し上げます。これから後も健康には十分にご留意をくださいまして、ますます実りある人生を過ごされますことを心よりお願いをいたします。　最後になりましたが、議員各位におかれましても健康には十分にご留意されまして、ますますご活躍いただきますようお願いを申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。　これにて、令和２年３月河内長野市議会第１回定例会を閉会します。　　　　　（午後２時５１分　閉会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月13日河内長野市議会　　議長　峯　満寿人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　桂　　聖　　　　　　　　　　福祉教育常任委員会審査報告書　令和２年３月11日に本委員会に付託されました議案１件について、下記のとおり決定したので、河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案番号件名審査結果備考議案第７号河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について原案可決R2.3.13 全会一致　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月16日河内長野市議会　　議長　峯　満寿人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市環境・経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　宮本　哲　　　　　　　　　　都市環境・経済常任委員会審査報告書　令和２年３月11日に本委員会に付託されました議案５件について、下記のとおり決定したので、河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案番号件名審査結果備考議案第５号河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について原案可決R2.3.16 全会一致議案第６号河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について原案可決R2.3.16 全会一致議案第８号河内長野市営住宅条例の改正について原案可決R2.3.16 全会一致議案第９号河内長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び河内長野市浄化槽整備事業条例の改正について原案可決R2.3.16 全会一致議案第10号市道路線の認定及び変更について原案可決R2.3.16 全会一致　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月17日河内長野市議会　　議長　峯　満寿人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中村貴子　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　令和２年３月11日に本委員会に付託されました議案３件、請願１件について、下記のとおり決定したので、河内長野市議会会議規則第110条及び第143条第１項の規定により結果を報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案番号件名審査結果備考議案第２号職員の服務の宣誓に関する条例の改正について原案可決R2.3.17 全会一致議案第３号河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について原案可決R2.3.17 全会一致議案第４号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について原案可決R2.3.17 全会一致請願第１号公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願不採択とすべきものR2.3.17 賛成少数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月24日河内長野市議会　　議長　峯　満寿人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　堀川和彦　　　　　　　　　　予算常任委員会審査報告書　令和２年３月11日に本委員会に付託されました議案10件について、下記のとおり決定したので、河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案番号件名審査結果備考議案第11号令和元年度河内長野市一般会計補正予算原案可決R2.3.18 全会一致議案第12号令和元年度河内長野市下水道事業会計補正予算原案可決R2.3.18 全会一致議案第13号令和２年度河内長野市一般会計予算原案可決R2.3.24 賛成多数　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案の提出について否決R2.3.24 賛成少数　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案の提出について否決R2.3.24 賛成少数　令和２年度河内長野市一般会計予算に対する修正案の提出について否決R2.3.24 賛成少数議案第14号令和２年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算原案可決R2.3.24 全会一致議案第15号令和２年度河内長野市土地取得特別会計予算原案可決R2.3.24 全会一致議案第16号令和２年度河内長野市部落有財産特別会計予算原案可決R2.3.24 全会一致議案第17号令和２年度河内長野市介護保険特別会計予算原案可決R2.3.24 全会一致議案第18号令和２年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算原案可決R2.3.24 全会一致議案第19号令和２年度河内長野市水道事業会計予算原案可決R2.3.24 全会一致議案第20号令和２年度河内長野市下水道事業会計予算原案可決R2.3.24 全会一致　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月26日河内長野市議会　　議長　峯　満寿人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大原一郎　　　　　　　　　　閉会中の継続審査申出書　議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程等議会運営に関する調査について、下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するので、河内長野市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記件名　　　議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程等議会運営に関する調査理由　　　本件については、次期定例会（臨時会を含む。）の開催の前に議会運営委員会を開催し、議事日程等を調整するため地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　峯　満寿人　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　仲川　学　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　中村貴子...