河内長野市議会 2020-03-11
03月11日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）令和２年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議 ３月11日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １ 番 原 歴史 ２ 番 仲川 学 ３ 番 工藤敬子 ４ 番 道端俊彦 ５ 番 山本一男 ６ 番 土井 昭 ７ 番 奥村 亮 ８ 番 堀川和彦 ９ 番 浦山宣之 10 番 中村貴子 11 番 駄場中大介 12 番 宮本 哲 13 番 丹羽 実 14 番 三島克則 15 番 大原一郎 16 番 桂 聖 17 番 峯 満寿人 18 番
浦尾雅文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 柳谷昌伯 課長 寺本直文 課長補佐 下岸大輔 係長 内本真弓 係長 西本哲平 副主査 西片正伸 副主査
中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 塩谷 聡 教育長 松本芳孝 自治安全部長兼危機管理監 浦 俊彦 市民保健部長 東部昌也 福祉部長兼福祉事務所長 亀井則彦 環境経済部長 太口智裕 環境経済部理事 島田俊彦 都市づくり部長 梅谷武博 都市づくり部理事 田中博行 総務部長 小西昌敏 総務部理事 大林 巌 総合政策部長 小林章良 総合政策部理事 島田記子 会計管理者 中谷 浩 消防長 中野隆司 上下水道部長 加山孝好
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
固定資産評価審査委員 野川弘嗣 会事務局長兼監査委員事務局長 教育推進部長 宮阪晴久 教育推進部理事 安田喜孝 教育推進部理事 中田惠理子 生涯学習部長 小川 祥 生涯学習部理事 井上剛一
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第２号 職員の服務の宣誓に関する条例の改正について 日程３．議案第３号 河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について 日程４．議案第４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について 日程５．議案第５号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について 日程６．議案第６号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程７．議案第７号 河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について 日程８．議案第８号
河内長野市営住宅条例の改正について 日程９．議案第９号 河内長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び河内長野市
浄化槽整備事業条例の改正について 日程10．議案第10号 市道路線の認定及び変更について 日程11．議案第11号 令和元年度河内長野市一般会計補正予算 日程12．議案第12号 令和元年度河内長野市
下水道事業会計補正予算 日程13．議案第13号 令和２年度河内長野市一般会計予算 日程14．議案第14号 令和２年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程15．議案第15号 令和２年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程16．議案第16号 令和２年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程17．議案第17号 令和２年度河内長野市
介護保険特別会計予算 日程18．議案第18号 令和２年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 日程19．議案第19号 令和２年度河内長野市水道事業会計予算 日程20．議案第20号 令和２年度河内長野市
下水道事業会計予算 日程21．一般質問 日程22．請願第１号 公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第２号～議案第20号 ３．一般質問 ４．請願第１号
△個人質問 道端俊彦議員件名１ 持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。 要旨１ ２０２０年度（令和２年度）当初予算案について伺う。 (1) 当初予算編成における重点施策について。 (2) 当初予算案による財政見通し（経常収支比率等）について。 (3) 現在の財政状況と当初予算案の整合性は。 (4)
新型コロナウイルスによる影響について。 要旨２ 施政方針にある河内長野駅、千代田駅、三日市町駅周辺の活性化について伺う。 (1) 休日
急病診療所跡地活用について。 (2) 河内長野駅
周辺商業施設活性化及び
ノバティながの平面駐車場について。 (3) 具体的な河内長野駅、千代田駅、三日市町駅周辺の活性化の施策について。 要旨３ 市民に伝わりやすい情報発信、伝達について伺う。 (1)
地域まちづくり協議会広報の配布について。 (2) 自治会・
地域まちづくり協議会との情報連絡・情報共有について。件名２ 河内長野の再生と地域課題の解決について問う。 要旨１
南花台地区モビリティサービスの社会実装の取り組み等について伺う。 (1) 現状と課題について。 (2) 南花台コノミヤ２階ふれあいテラス運営について。 要旨２
新型コロナウイルス感染症対策について伺う。 (1) 市内事業所・中小企業の経営支援（資金繰り、雇用の確保等）について。 (2) 市内各種行事・イベントの中止による影響について。 (3) 河内長野市地域防災計画及び一定規模の市中感染や
小規模患者クラスターが市内で発生した場合の行動計画について。 (4) 学校・医療機関・公共施設・消防等の備蓄品（マスク、アルコール消毒液など）・危機管理について。 (5) 基金の債券運用への影響について。 (6) 小学校での午前中のお預かりの対応について。 (7) 市職員（教職員、保育士等を含む）の勤務について。 (8)
新型コロナウイルスによる介護施設（
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型施設）等の対応について。 (9) 市民からのご相談体制及び国・大阪府との連携について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中大介議員件名１ 環境行政について。 要旨１ 市民がごみ出しをしやすいように。 (1) ふれあい収集の粗大ごみ・燃えないごみへの拡大は喜ばしいことです。今年度から、ふれあい収集に対して特別交付金が措置率５０％で出るようになります。その金額をお聞きします。 (2) ごみステーションに、他の町会の住民や不法投棄者がごみを投棄することへの防止策と、発生した場合の対応を周知してください。 (3) ごみシール制を廃止してはどうか。シールの印刷・郵送費と、家庭用シールの追加販売収入との差額はいくらか。廃止することで市の財政負担は減るのではないか。 (4) 戸別収集の実施を。今回
ごみ処理基本計画策定に際して、戸別収集についてのアンケートも行われると思うが、前回の計画策定時のアンケートは、戸別収集を選択しづらくなっていた。もちろん市の負担は増えるがそのことも含めて、正確なことが回答者に伝わり、市民の意見が正確に聞けるようなアンケートを実施してください。 要旨２ クビアカツヤカミキリの対策を急いでください。 (1) 農業・公共それぞれの被害状況を聞く。 (2) 新年度で対策費が組まれているが、それぞれの予定している内容は。件名２ 中学校全員給食を一日も早く実施を。 要旨１ 施政方針で市長は中学校全員給食は重要課題であるとし、後援団体のチラシの中では５年以内に全校で全員給食を導入したいとしています。情勢は大きく変化し、機は熟したのではないか。 要旨２ 給食センターの大規模改修が迫る小学校給食と
新規中学校全員給食は、これを機に自校調理方式に。新年度で調査を行うとのことだが、調査結果をもとに「あり方委員会」の開催を。 要旨３ 中学校教員の不安を取り除く対策を。配膳指導やアレルギーのショック症状、給食費の滞納対応など教員に不安がある。子どもたちは６年間給食を食べてきたことも踏まえて対応をお願いします。件名３ 大阪の中心部では次々と大型開発、大型道路整備が予定されているが、外環状線・上原町交差点の立体交差化の見通しを聞く。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇土井 昭議員件名１ 令和２年度の施政方針について。 要旨１ スマートライフ施策について。 (1) 災害発生時の避難所施設の環境整備について問う。 (2) 保健センター跡地の活用について問う。 (3) 受動喫煙や路上での喫煙によるたばこのポイ捨て対策について問う。 要旨２
スマートツーリズム施策について。 (1) 産業振興のための
オープンカンパニー事業の具体的な取り組みについて問う。 (2) 小山田地区及び上原・高向地区におけるまちづくりの進捗状況について問う。 要旨３
スマートガバメント施策について。 (1) アウトソーシングの現状と今後の方向性について問う。 (2) ふるさと納税の今後の取り組みについて問う。件名２ 本市の
新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について。 要旨１ 学校園等の臨時休校期間中、仕事を休めない保護者や休職する保護者への対応策について問う。 要旨２ あらゆる業界の経済活動に影響を及ぼしているが、本市の中小企業等への支援策について問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇堀川和彦議員件名１ 以下の事業について予算措置されているのか、事業計画はどうなっているのか。 要旨１ 道路舗装や、上下水道管の更新が予算の関係で計画通り進まず先送りされている。災害時に被害を増大させる要因と考えられるが、市民の生命財産を守る趣旨から起債してでも計画通り実施すべきではないか。 要旨２ 昨年度６４回を誇った市民（シティ）マラソンを中止したが、令和２年度の計画はどうなっているのか。 要旨３ 高齢者の運転免許証返納を促すための施策を実施するよう、昨年６月議会で質問したが、令和２年度予算書に反映されている。具体的にどのような内容になっているのか。件名２ 昨年１１月に
産業振興推進検討委員会から、赤峰市民広場を産業用地にするべしと提言を受けたが、その後庁内でどのような検討がなされ、どのような結論になっているのか。件名３
府パートナーシップ宣誓証明制度が開始され、本市にある府営住宅に入居可能になったが、市営住宅に入居することについての取り扱いはどうするのか。市営住宅に入居を認めるなら、本市独自の
パートナーシップ宣誓証明書を発行して手続きをしていただくべきではないか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇仲川 学議員件名１ 消防職員と消防団の待遇について。 要旨１ 広域化による消防職員と市内の消防団の待遇について。 (1) 消防職員の待遇について、９月議会以降からどのように検討されたのか。 (2) 市内の消防団員への待遇に影響はないのか。件名２ 市内を流れる河川等の水害対策は万全か。 要旨１ 市内のため池は雨水貯留機能として問題ないのか。現地調査して、必要な場合は雨水貯留施設の強化を。 要旨２ 市が管理する河川の計画的な河道掘削や堤防強化の実施は予定しているのか。 要旨３ 府が管理する市内流域の河川についても、市から河道掘削や堤防強化等を強く要望せよ。件名３ 今年４月から施行の「改正健康増進法」によるたばこの受動喫煙規制の強化について。 要旨１ 現在営業している事業所は今年４月から原則禁煙となるが、市内業者への周知徹底はどの程度まで行っているのか。 要旨２ 市内の飲食店、工場、オフィスなどが規制対象となるが、当市として市内業者へ喫煙施設等の設置の補助の検討を早急に。 要旨３ 市内の主要３駅での禁煙区域の設定と分煙施設など受動喫煙対策の具体的内容は。 要旨４ 喫煙施設の設置など庁内の対応は。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇原 歴史議員件名１ 国民健康保険制度について。 要旨１ 令和２年度の国保保険料について、市内平均でどの程度になりますか。また、府内統一保険料となった平成３０年度分と比較して、どの程度値上がりしますか。 要旨２ 国民健康保険料の値上げ抑制について。 (1) 国保会計の貯金は直近でどの程度貯まっていますか。 (2) 市独自の激変緩和措置として、令和２年度はどの程度国保の貯金を繰り入れますか。また、激変緩和措置後の平均保険料はどの程度ですか。 (3) 国保の貯金を繰り入れることによる、国や府の交付金減額措置はありますか。 要旨３ 当市と大阪府の一人当たりの年間医療費はどの程度ですか。また、全国の都道府県と比較して何番目ですか。 要旨４ 特定健康診査について。 (1) 当市の特定健診受診率はどの程度ですか。 (2) 大阪府のアスマイル事業への登録者はどの程度ですか。また、専用歩数計を購入した登録者はどの程度ですか。 (3) 健診検査項目のさらなる追加は検討されていますか。 要旨５ 子どもに課せられる均等割は、子育て支援として廃止すべきではないですか。 要旨６ 来年度は大阪府の国保運営方針の見直しがあります。河内長野市として、保険料の高騰を招く国保府内統一化を止めるよう意見を挙げてください。件名２ 市民が安心できる医療体制の確保を。 要旨１ 大阪府
新型インフルエンザ等対策行動計画では、公立・公的病院にも役割分担が示されています。地域医療については、感染症や災害対策なども考慮した医療提供体制を構築するよう、国・府に求めてください。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇山本一男議員件名１ 住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。 要旨１ 令和２年度予算（案）について。 (1) 基本的な考え方について。 (2) 包括予算の是非について。 (3) 観光事業の進め方について。 要旨２
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨３ 体育館等の駐車場有料化後のチェック・アクションについて。件名２ 人材育成の現状と今後の対策について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇桂 聖議員件名１ 公共施設の市民サービスを最適かつ持続可能なものとするために。 要旨１ 小学校と公民館の複合化を検討していくべきだと思います。８公民館を最大１３に増やせる可能性があり、現公民館跡地活用と集約で、歳入増と経費削減が可能です。いかがですか。 要旨２ 道路、上下水道、学校、その他公共施設の良質な存続のために、
コンパクトシティ化を進めるべきです。考えをお聞かせください。 件名２ 安心安全の確保のために。 要旨１ 避難所にマンホールトイレの整備を進められようとしています。災害時にはぜひ必要と思われ、急ぐ必要性を感じます。今後の取り組みをお聞かせください。 件名３ 河内長野駅東側の開発を迅速に。 要旨１ 来年の３月いっぱいで、保健センターと休日急病診療所がフォレスト三日市の乳幼児健診センターとともに、
大阪南医療センターの敷地内に移転します。跡地活用についての進捗状況と今後の計画をお示しください。 要旨２ 国道３１０号、菊水町交差点と諸越橋間の歩道の設置や段差解消などの歩行者安全対策と、保健センターと休日
急病診療所跡地活用のためには進入路の改良が必要だと思います。考えをお聞かせください。 要旨３ どのようなまちづくりをお考えですか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇工藤敬子議員件名１
河内長野シティマラソン開催について。 要旨１ 毎回市外からも多数のランナーの方々にご参加いただける「
河内長野シティマラソン」は、過去６４回にわたり行われ、本市の交流人口に大きく寄与できるイベントです。「
河内長野シティマラソン」の今後の開催予定についてお尋ねします。 要旨２ 市の財政状況を考慮し、財政負担軽減の施策についてお尋ねします。 (1) 前回大会に協賛いただきました企業は何社ありましたでしょうか。 (2) 前回大会で協賛いただいた協賛金は合計で幾らありましたでしょうか。 (3) 財政負担軽減のため
クラウドファンディング等の活用はお考えでしょうか。件名２ 住民サービスの向上に向けて。 要旨１ 支払方法の多様化による住民サービス向上及び市役所窓口での金銭授受業務の軽減に向け、他市で利用実績のある
キャッシュレス決済を導入してはどうかと考えるが市の見解をお尋ねします。 (1) 市役所窓口での
キャッシュレス決済を導入してはどうか。 (2) インターネットで市税等の支払ができるサービスを利用してはどうか。件名３
新型コロナウイルスの対応について。 要旨１
新型コロナウイルスはまだ有効な治療薬がなく、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方においては重篤化しやすい可能性があるため、市の対応についてお尋ねします。 (1) 休校となった小中学校の児童・生徒への対応についてお尋ねします。 (2) 高齢者施設の安全確保に向けた方策についてお尋ねします。 (3) 市役所で勤務していただいている方々を守る感染防止対策についてお尋ねします。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇中村貴子議員件名１
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨１ 国の要請を受け、本市においても
新型コロナウイルス感染症への対応方針が種々決定された。また、このたび
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを下げるために、国は風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する方々に対し、継続的な医療・投薬等については「電話による診療等により処方箋を発行する」など極力、医療機関を受診しなくてもよい体制を構築すると決定したが本市の状況と市民への周知方法を問う。 要旨２ 現時点において、中小企業等への影響はどの程度把握しているか。また打撃を受けた中小企業への国の緊急対策として、中小企業緊急貸付・保証枠が創設されたが、周知等はどのように行っているか。件名２ 人口減少対策について。 要旨１ 「親子近
居同居促進マイホーム取得補助制度」の拡充が決定された。制度の内容とそのねらいは。件名３ 高齢ドライバーの免許返納後の移動手段の確保について。 要旨１ ７５歳以上の高齢ドライバーの免許返納者数と、このたびスタートする高齢ドライバーへの免許返納後の支援策の内容は。 要旨２ 中山間地を抱え、高齢化が加速する本市にとって、公共交通の空白地域等での住民の負担は大きい。市としての今後の展望を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大原一郎議員件名１ 河内長野市公民連携デスクの新たな展開を。 要旨１ 公民連携デスクの枠組みで次々と新たな事業展開が始まっていることは大いに評価したいが、民間事業者からの連携提案待ち受け型の事業実績のみで、市の課題解決に向けて民間事業者との連携を探る連携提案募集型の実績が皆無である。今後は広く市の課題解決のために連携相手を見出す連携提案型に力を注ぐべきだと思うが当局の考えを問う。 要旨２ この仕組みを活用して農福連携事業等の展開を図ることを提案したいがいかがか。件名２ 新学習指導要領の情報教育・ＩＣＴ活用教育について。 要旨１
ＧＩＧＡスクール構想に手を挙げて生徒１人一台の端末を実現するための学校のネット環境整備費を予算化し、３月補正を組んだことは評価される。ただし、今後５年をかけて小中全生徒へのパソコン端末が配備される一方で、教員の負担が大きくなることが予想される。必然的にＩＣＴ活用能力の向上が求められる教員の負担軽減策を問う。 要旨２
プログラミング教育は２０２０年度から小学校、２０２１年度から中学校で必須科目になることが決まっている。本市の対応策を問う。 要旨３ 本市の情報教育・ＩＣＴ活用基盤の底上げに同分野で多くの実績と経験があるメディアセンターを効率よく活用する工夫が大事だと思うが当局の考えを問う。件名３ 外国人受入拡大に対応した日本語教育の充実について。 要旨１ 外国人児童生徒等への教育の充実策はあるか。 要旨２ 国は地域日本語教育の総合的な
体制づくり推進事業を進めているが、本市の取り組みはいかに。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇丹羽 実議員件名１ 大災害時の対応と備えについて。 要旨１ 避難所の職員配置では非正規職員（会計年度任用職員）も含めて検討すべきでは。 (1) 職員配置計画は再検討しましたか。 (2) 給与も出る法的手続きも検討してはどうか。 要旨２ 水道給水停止時の耐震性防火水槽の火災消火以外の使い道を検討していますか。 要旨３
がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度のスタートにあたり促進計画などは。 要旨４ 大地震に備えて住宅耐震診断、耐震改修工事の普及状況はどうなっていますか。件名２ 新年度予算にかかわる労働環境改善と人口問題について。 要旨１
会計年度任用職員制度が４月からスタートするにあたり、あらためて官製ワーキングプアに繋がるものになっているのではないか。 (1) 国が約束していた予算措置額はいくらか。その見通しは。 (2) 毎月の給与は下がることはあっても賞与分が足されるので年間では増額になると言っていたが、そのようになるのか。 要旨２ 住宅環境充実の親子近
居同居促進マイホーム取得補助制度の補助金使用を市内に限る条件追加についての進捗は。件名３ 道路基盤整備について。 要旨１ 市道三日市高向線、通称よしや峠の道路拡幅工事の現在の進捗は。 要旨２ 高齢化が進む中、市道での転倒事故などが起こらないよう再舗装維持管理計画を見直してはどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（峯満寿人） これより令和２年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しています。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、２番 仲川学議員及び１０番 中村貴子議員を指名します。 次、日程２ 議案第２号 職員の服務の宣誓に関する条例の改正についてから日程２０ 議案第２０号 令和２年度河内長野市
下水道事業会計予算までの１９件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２ 議案第２号 職員の服務の宣誓に関する条例の改正について外１８件を一括議題とします。 これより２日目に引き続き議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、４番 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） おはようございます。議席番号４番 道端俊彦でございます。 本日で東日本大震災９年ということで、まだ４万数千人の方が避難生活をされているということを胸に刻みながら、まだ広まりつつある
新型コロナウイルスのことについても質問していきたいなと思います。 通告に従いまして、河内長野市民の方を代表して、一般質問、政策提案をさせていただきます。 件名１．持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。 要旨１．２０２０年度当初予算案について伺う。 （１）当初予算編成についての重点施策について。 （２）当初予算案による財政見通しについて。 （３）現在の財政状況と当初予算案の整合性は。 （４）
新型コロナウイルスによる影響について。 要旨２．施政方針にある河内長野駅、千代田駅、三日市町駅周辺の活性化について伺う。 （１）休日急病診療所跡地について。 （２）河内長野駅
周辺商業施設活性化及び
ノバティながの平面駐車場について。 （３）具体的な河内長野駅、千代田駅、三日市町駅周辺の活性化の施策について。 要旨３．市民に伝わりやすい情報発信、伝達について伺う。 （１）
地域まちづくり協議会広報の配布について。 （２）自治会、
地域まちづくり協議会との情報連絡、情報共有について。 件名２．河内長野の再生と地域課題の解決について問う。 要旨１．南花台地区のモビリティサービスの社会実装の取組について伺う。 （１）現状と課題について。 （２）南花台コノミヤ２階ふれあいテラスの運営について。 要旨２．
新型コロナウイルス感染症対策について伺う。 （１）市内事業所・中小企業の経営支援について。 （２）市内各種行事・イベントの中止による影響について。 （３）河内長野市地域防災計画及び一定規模の市中感染や
小規模患者クラスターが市内で発生した場合の行動計画について。 （４）学校、医療機関、公共施設、消防等の備蓄品、危機管理について。 （５）基金の債券運用への影響について。 （６）小学校での午前中の預かりの対応について。 （７）市職員の勤務について。 （８）
新型コロナウイルスによる介護保健施設等の対応について。 （９）市民からのご相談体制及び国、大阪府との連携について。 質問は以上です。再質問は、要望と併せて、質問席から行います。
○議長（峯満寿人） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） おはようございます。私からは、件名１．要旨１．（１）、要旨２．（１）、件名２．要旨２．（７）についてお答え申し上げます。 それでは、件名１．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 令和２年度当初予算における重点施策は、６つの重点分野を設定して取り組んでまいります。 各分野の主な取組でございますが、市民の安全を守る地域づくりとして、高齢者の運転免許証返納対策を推進いたします。 次に、健康で暮らしやすい地域づくりとして、アスマイルを活用した健康の増進、国際化・多文化共生ビジョンによる国際化の推進、近
居同居促進マイホーム取得補助制度の拡充に取り組んでまいります。 次に、切れ目ない子育て支援として、英語村構想事業の充実を図ってまいります。 次に、人の流れを生む観光・産業振興として、日本遺産の活用と楠公さん大河ドラマの誘致、スポーツツーリズムを取り入れたシティマラソンを実施いたします。 次に、拠点の活性化とネットワークの充実として、奥河内くろまろの郷の重点道の駅登録と、観光振興ハブ拠点化を進めてまいります。 最後に、効果的な行政サービスとして、アウトソーシングの拡充に取り組んでまいります。 これらの施策を推進し、引き続き、スマートシティの実現に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨２．（１）についてお答え申し上げます。 休日
急病診療所跡地活用につきまして、現在は、関係部局と調整を図りつつ、民間事業者を対象とした活用ニーズのヒアリングや、土地利用に関する課題整理、具体的な進め方の検討等を行っているところでございます。 今後におきましては、ワークショップ等を通じて市民や地域のご意見をお聞きしながら、民間事業者の活用ニーズ、周辺地権者のご意見、市の計画等を総合的に勘案し、跡地活用の方針を決定してまいりたいと考えております。 これらを踏まえ、令和２年度中には公募による事業者選定を行い、跡地活用の具体化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２．（７）についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の職員の勤務に関する対応につきましては、公共交通機関を利用して通勤する職員に対し、業務上支障のない範囲で、早出遅出勤務制度を活用するよう周知しております。 また、
新型コロナウイルスに感染した職員、濃厚接触者となった職員等につきましては、特別休暇の対象としております。 なお、小中学校に勤務する教職員の休暇につきましても、同様の対応をしております。 今後におきましても、引き続き、国や大阪府の動向を注視しながら、速やかに対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 総務部大林理事。
◎総務部理事（大林巌） 私からは、件名１．要旨１の（２）、（３）、（４）及び件名２．要旨２．（５）についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１．（２）、（３）及び（４）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 令和２年度当初予算ベースでの経常収支比率は、前年度比で０．６ポイント改善し、１０２．４％でございます。この改善要因としましては、地方交付税が前年度と比べ１億５，５００万円増加したことなどによるものでございます。 一方、令和元年度の経常収支比率は、３月補正後予算ベースで１０３．０％であり、決算時点においては不用額等が発生することから、平成３０年度決算の９９．９％と同程度となり、依然として高い水準となるものと見込んでおります。 令和２年度当初予算編成におきましても、このような厳しい財政状況と整合性を保ちながら、収支均衡の予算を実現し、持続可能な財政構造の構築と、健全な財政運営に向けて取り組んでまいりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症は、我が国経済、さらには全世界の経済活動などに多大な影響を及ぼしております。経済活動の低迷は、法人市民税をはじめ、国から交付される株式譲渡所得割交付金や地方消費税交付金など、本市の歳入面に影響することが想定されるため、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。 また、本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症から市民の健康と生命を守るために、必要な物資に要する予算措置につきましては、予備費などの活用も含め、ちゅうちょなく、かつ柔軟に対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２．（５）につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、観光業や製造業をはじめ様々な分野に影響を及ぼし、多額の経済的損失が生じると見込まれております。金融市場では、経済の先行きに対する不透明感が広まり、株価が記録的な下落となるなど、非常に不安定な動きが続いております。 一方、本市が保有している債権につきましては、市場金利の変動に伴い、債券価格の変化はあるものの、保有期間中は、約定により定められた利率どおりに一定の利息収入を得ることができ、また、満期時には額面金額どおりの払戻しもあるため、債券運用に関して、混乱する金融市場に左右されることはございません。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、混乱する金融市場を注視するとともに、引き続き安全性の高い債券の購入と売却を行い、適切な債券運用に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 件名１．要旨２．（２）についてお答え申し上げます。 河内長野駅周辺商業施設及び
ノバティながの平面駐車場を含む駅周辺地区は、第５次総合計画や都市計画マスタープランにおいて、都市機能を集積し、歩いて暮らせるまちづくりを進める都市拠点として位置づけております。
ノバティながの平面駐車場につきましては、現在の駐車場機能等を確保した上で、当用地の活用の検討が求められており、市場ニーズや可能性について、企業ヒアリング等により調査しており、土地の高度利用やエリア活性化の視点から、駅周辺地区に係る取組と連携を図りながら進めてまいります。 また、河内長野駅周辺商業施設の活性化には、商業核となるノバティながのの維持発展が重要であります。駅周辺の高度利用によるエリア人口の増加を図る取組を進めるとともに、フロアの再編等のハード事業や、集客のためのソフト事業についても取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２．（３）についてお答え申し上げます。 まず、河内長野駅周辺の活性化の施策としましては、保健センターの跡地について、地域や市民のご意見、民間ニーズ及び市の計画等を踏まえ跡地活用に取り組むとともに、ノバティながのの平面駐車場用地の活用等につきましても、駅周辺地区に係る取組との連携を図りながら進めてまいります。 次に、千代田駅周辺につきましては、保健センター等の
大阪南医療センターへの移転による連携強化、機能集約を図り、健康医療拠点の形成に努めてまいります。また、ＮＴＮ株式会社の転出予定地につきましても、同社との調整を図りながら、適正な土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えております。 最後に、三日市町駅周辺につきましては、市営三日市住宅跡地において、民間事業者とも連携しながら、エリアの活性化を図る事業の誘導に努めてまいります。 以上のとおり、本市の主要３駅である河内長野駅、千代田駅、三日市町駅周辺において、活性化につなげる事業に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 私からは、件名１．要旨３と件名２．要旨２．（２）、（３）、（４）についてお答え申し上げます。 件名１．要旨３．（１）についてお答え申し上げます。 本市では、連合自治会、自治会を基盤とした地域の様々な担い手による
地域まちづくり協議会の取組を進めており、全ての協議会において、広報紙を不定期もしくは季刊ごとに作成しております。 作成した広報紙の配布については、市広報紙と併せて配布している地域もございますが、自治会を通じて地域住民に配布している協議会が大半を占めている状況であり、自治会未加入の住民まで届いていないのが現状です。 今後におきまして、自治会に加入されていない方への情報発信が必要と考えておりますので、限られた予算の中ではありますが、年１回でも地域住民へ全戸配布を行えるよう、各協議会と協議を行うとともに、広報紙以外の情報発信の方法についても提供してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 件名１．要旨３．（２）についてお答え申し上げます。 現在、市から一定の区域住民に広く情報提供を行う際には、主に当該区域の自治会の代表者に対して、所管部局より行っております。 一方、情報提供を受ける各自治会は、組織の規模、形態がそれぞれ異なっており、中には、連合自治会やまちづくり協議会で情報提供を受けることを想定している地域もあると聞いております。 そのような中、地域へのより効果的な情報伝達については、どのような段階の情報をどのような手段で行うかが重要であり、それぞれの地域の実情に合った情報提供の方法を検討していく必要があります。そのため、自治会や
地域まちづくり協議会の現状等について、庁内で共有を図りながら、より効果的な情報提供、情報共有に努めてまいります。 また、自治会から市への情報提供につきましても、該当する案件に対応する部署に直接ご相談していただくことにはなりますが、情報提供の方法といたしましては、市ホームページのお問合せフォームでの対応も可能であることから、その活用について、自治会等に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名２．要旨２．（２）についてお答え申し上げます。 本市の
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、令和２年２月１８日の第２回対策本部会議において、市主催のイベントや不特定多数の方が参加する会議等を３月１８日まで中止もしくは延期すること、民間主催イベントにつきましても自粛要請することと決定いたしました。続いて、２月２８日の第３回対策本部会議において、市主催のイベントや会議等を３月末まで中止もしくは延期することを決定いたしました。さらに、２月２９日の第４回対策本部会議の中では、市公共施設の休館を決定いたしました。 イベント主催者の皆様には、参加者の方へのご連絡や参加料の返金など、ご不便をおかけしたことと存じます。今後も、感染拡大の状況や、国や大阪府の動向を注視し、必要な対応をしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名２．要旨２．（３）についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たり、河内長野市
新型インフルエンザ等対策行動計画及び河内長野市新型インフルエンザ等対策マニュアルに基づき、
新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策を策定し、令和２年１月３０日に河内長野市
新型コロナウイルス関連肺炎対策会議を開催いたしました。そこで、大阪府内において感染が拡大するおそれがある場合に本部会議を設置することを決定し、２月１４日には本部を設置するとともに、第１回対策本部会議を開催し、
新型コロナウイルス発生時業務継続計画を策定いたしました。その後、第５回までの対策本部会議を開催いたしましたが、そのたびに、
新型コロナウイルス関連肺炎発生への対応方針を決定し、必要な対処を行っているところです。 今後につきましても、感染拡大の状況を見ながら、必要な対応を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名２．要旨２．（４）についてお答え申し上げます。 市立小中学校や保育園、消防署など公共施設におきましては、従来から季節性インフルエンザなどに対応するため、マスクや消毒液の備蓄を行っておりました。また、危機管理課でも、新型インフルエンザに対応するため、マスクや消毒液の備蓄を行っておりましたので、今回の
新型コロナウイルス感染症対策として、不足する公共施設への配布を行っております。 現在、国がマスクの増産を要請するなどの対策を進めておりますが、市といたしましても、今後、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な数量を確保するよう全力で努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 件名２．要旨１についてお答えいたします。 まず、（１）についてです。
南花台地区モビリティサービスの取組につきましては、約６０名の地域運営メンバーが主体となり、昨年１２月９日より週２日運行しております。 直近の２月には、１日当たり平均で３０名近くの方にご利用いただいており、取組が地域住民に認知されてきました。 現状における最も大きな課題としましては、地域運営メンバーの体制強化と、安心して運行に携われる環境づくりであると考えております。地域運営メンバーの方と意見交換を重ねながら、改善を進めているところでございます。 今後は、利用者のニーズを把握しながら、地域住民の生活の質を高める移動支援の仕組みを構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 次に、要旨１．（２）につきましてお答え申し上げます。 コノミヤ南花台店２階に昨年１１月新たに整備したコノミヤテラスの「黄色の部屋」を活用し、地域住民主体でふれあいテラスが運営されております。地域のボランティアにより、あいっくとも連携しながら、子育てサロン等の活動がなされております。 これまで、子育てサロンの利用者数は、月間３０名から４０名程度でしたが、黄色の部屋を開設以降、２倍以上に増加いたしました。また、運営側の担い手の増加や、母親同士の交流促進により、地域コミュニティの活性化にもつながっているところでございます。 今後も、地域における子育て支援のモデル構築を進め、地域課題の解決につなげていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 件名２．要旨２．（１）につきましてお答え申し上げます。 国では、突発的災害の発生時におけるセーフティネット保証４号の発動や、業況の悪化している業種を対象とするセーフティネット保証５号に、感染症の影響を受ける業種を追加指定するなど、資金繰りのための支援を行っております。 融資制度といたしまして、日本政策金融公庫では、セーフティネット貸付である経営環境変化対応資金融資の要件緩和や、特に影響がある業種の経営の安定を図るための衛生環境激変対策特別貸付を行い、対応しています。 また、大阪府では、新たに
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金を創設し、対応しています。 次に、雇用関係の支援については、国の施策として、労働者の雇用維持を図った場合に、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金について、対象となる事業者の拡大等を図る等の特例措置を行っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 件名２の要旨２．（６）についてお答えいたします。 臨時休業に伴い、小学校の放課後児童会に入会している児童につきましては、午前中から、学校管理下のもと、教職員と市職員で体制を組み、子どもの安全を見守っているところでございます。 また、さらに特別なご事情のある家庭につきましては、個別の事情を聞かせていただいた上で、柔軟に対応しているところでございます。 市教育委員会といたしましては、子どもの健康安全を第一に考え、感染症対策を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名２．要旨２．（８）及び（９）についてお答え申し上げます。 まず、（８）についてお答え申し上げます。 今般の
新型コロナウイルスの国内感染拡大の防止策として、高齢者介護施設等に対し、厚生労働省や大阪府から注意喚起や感染拡大防止策を徹底する旨の通知がなされております。 本市では、高齢者介護施設等に対し、これらを情報提供するとともに、感染予防に努めるよう呼びかけております。 各施設におきましても、職員、入所者共に手洗いやうがいの励行、マスクの着用、発熱や呼吸器症状があった場合の対応や部外者の出入り時の検温など、厚生労働省の示す留意点に基づき、感染予防に配慮、発生防止策の徹底に取り組んでいただいているところであります。 今後も、国内の感染状況を注視するとともに、国等の情報を、高齢者介護施設等への情報提供や、各施設の状況把握に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続いて、（９）についてお答え申し上げます。 本市における
新型コロナウイルスによる相談体制につきましては、２月１４日に第１回
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催し、同日から健康推進課内にコールセンターを設置しております。 相談につきましては、土日祝日も含め、職員３名体制で行っており、現在まで１日約５件程度の相談件数となっております。 主な相談内容といたしましては、体調不良や発熱があるため、どうしたらよいかという病状に関する内容が多いため、症状の聞き取りや感染予防についての説明などを行い、必要時には富田林保健所の新型コロナ受診相談センターや、府民向け相談窓口を紹介し、国の相談機関としては、厚生労働省の電話相談窓口も紹介しております。 今後も引き続き、市民の不安の軽減に努め、大阪府と連携を密に取りながら、最新の情報収集を行い、適切な対応に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ご答弁どうもありがとうございました。各部署ありがとうございました。ポイントをもって再質問だけさせていただきたいなと思います。 まず、件名１．
新型コロナウイルスの影響について、予算との整合性について、その中の答弁の中で予備費等の活用とありましたけど、具体的には３月３１日まで、今期と来期のことも含んでいると思う。具体的にはどんな形で考えられているでしょうか。
○議長（峯満寿人） 総務部大林理事。
◎総務部理事（大林巌） 新型コロナで、例えばマスクとか消毒液とか、いろんな必要な物資が出てくると思います。在庫のほうとの関係で予算執行が必要になってくるというときに、補正予算を計上して審議していただいている、なかなかその時間的余裕もない場合もございますので、予備費を充当して迅速に執行するということを基本に考えております。それで、年度内であれば今年度の予備費ですし、新年度になれば、新年度またそういう形でいろんな予備費を活用しながら執行していきたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） ちゅうちょなく柔軟な対応でお願いします。守口とかでは
新型コロナウイルスの緊急対策事業として１，９６０万円が補正予算で可決されたそうです。また、千葉市では、
新型コロナウイルスの感染症に対する市政だよりを臨時発行して新聞折り込みしたそうです。今、市民の不安を解決することが一番のやるべきことだと思うので、ぜひそこら辺も広報も含めて検討していただきたいなと思います。 次、要旨２の河内長野の商業施設のところですけど、ノバティながののフロアの再編及びハード事業や、集客のためのソフト事業に取り組むと書いていますけど、具体的にはどういうことでしょうか。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 今、都市開発のほうで、ハード事業と書いておりますのはフロアの再編について、位置とか、また空き床もございますので、誘致とかというところで、事業者で働きかけてやっていただいております。ソフト事業については、今お聞きしていますのは平面駐車場でイベント的なこととか集客のことをやるとか、また、今休憩スペースとかも中で設けたりということで工夫もしております。そういうところで、ノバティながのの活性化を図ろうということで努めていただいております。
○議長（峯満寿人） 道端俊彦議員。
◆４番（道端俊彦） より具体化した中で、スケジュールを組んでやっていただきたいなと思います。空き床のスペースもかなり大きいので、やはり河内長野の顔として、ぜひよろしくお願いします。 次、主要３駅の具体的なことなんですけど、河内長野駅、千代田駅、三日市町駅のやつなんですけど、私はこれ強く要望していきたいのは、庁舎内に横断的なプロジェクトチームをつくるぐらいの強い意思を示すことが大事だと思います。具体的になっていないと何も進まないので、いつ誰がやるかということを明確にしていただきたいなと思います。これは要望しておきます。 次、自治会、まちづくり協議会の情報発信についてですけど、ここが今問われていることなんですよね。こういう不測の事態のときに、市民の方、自治会の方、まちづくり協議会の方にちゃんと情報伝達できるかという仕組みができていないということがあらわになっているということなんですね。だからここをこの機会にちゃんと修正していただきたいなと思っております。そして、自治会に入っていない方には必ずそれが届くような情報伝達の在り方を考えていただきたいなと思います。 次、南花台のモビリティサービスとコノミヤのふれあいテラスについては、これ本当に地域の方のご尽力、それから、あいっくの方のご尽力に心から感謝申し上げます。課題はたくさんあると思うんですけど、一つ一つ解決していただきたいなと思います。 ふれあいテラスの運営については、この事業が他地区でも横展開できるようなモデルケースになるように、ぜひよろしくお願いいたします。 次、
新型コロナウイルスに関してですけど、これはちょっと総括的に私が思うところも含めて話ししたいなと思います。 今回のことに関しては、河内長野含めて地方自治体の能力が問われていると思っています。いろんな意味で試されているんじゃないのかなと、河内長野自体が。緊急事態において、情報の在り方、市民への伝え方、教育の在り方、いろんなところで問われていると思います。このときに、冷静かつ適切な対応が今必要だと思っています。対策本部はよくやっていただいていると思っています、現場の方も。ただ、庁舎内の伝達の徹底、これはまだ甘いと思っています。そして、その伝達の方法を、指定管理のほうに伝えるときに、正しく伝わっているのかという部分があります。誇大に伝わっていたり、誇張されて伝わっていることがあるんじゃないかと私は感じております。それが、指定管理の方が納品業者やイベントに行う中小企業に影響が起きていると私は感じております。ぜひそういう現場の声を聞きながらやっていただきたいなと。皆様の一人一人の行動、行い、フェイスブックもやっているでしょう。そういうことの影響が市に出ているということです。そして、特別職の方はぜひ現場に行っていただきたい。学校現場、教育の現場、それから商業施設、見てもらいたいです。どういうことが今起きているのか。それが一番の市民への安心です。 昨日は市長も出馬表明されていましたけど、今一番やらないといけないのは、
新型コロナウイルスの対応です。その次にやらないといけないのは予算案をちゃんと通すこと。その二つが任期中にやらないといけないことだと私は思っております。 そして、この機会をピンチをチャンスに捉えて、コロナを変革の機会に、契機にして、河内長野をいま一度見直していただきたいなと思います。河内長野は今、治療法でいうと対症療法的なことしかできておりません。自ら意思を持ってこの苦難を乗り越えていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（峯満寿人） これにて４番 道端俊彦議員の質問が終わりました。 次、１１番 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 日本共産党の駄場中大介です。よろしくお願いします。 件名１は環境行政についてです。 要旨１．市民がごみ出しをしやすいように。 （１）ふれあい収集の粗大ごみ、燃えないごみへの拡大は大変喜ばしいことです。今年度から、ふれあい収集に対して特別交付金が措置率５０％で出るようになります。その金額をお聞きします。 （２）ごみステーションに、他の町会の住民や不法投棄者がごみを投棄することへの防止策と、発生した場合の対応を周知してください。 （３）ごみシール制を廃止してはどうか。シールの印刷・郵送費と、家庭用シールの追加販売収入との差額は幾らでしょうか。廃止することで市の財政負担は減るのではないでしょうか。 （４）戸別収集の実施を。今回
ごみ処理基本計画策定に際しまして、戸別収集についてのアンケートも行われると思いますが、前回の計画策定時のアンケートは、戸別収集を選択しづらくなっておりました。もちろん市の負担が増えますが、そのことも含めて正確なことが回答者に伝わって、市民の意見が正確に聞けるようなアンケートを実施してください。 要旨２．クビアカツヤカミキリの対策を急いでください。 （１）農業、公共それぞれの被害状況をお聞きします。 （２）新年度で対策費が組まれていますが、それぞれ予定している内容はどのようなものでしょうか。 件名２．中学校全員給食を一日も早く実施を。 要旨１．施政方針では、市長は、中学校全員給食は重要課題であるとし、後援団体のチラシの中では５年以内に全校で全員給食を導入したいとしています。情勢は大きく変化し、機は熟したのではないでしょうか。 要旨２．給食センターの大規模改修が迫る小学校給食と
新規中学校全員給食は、これを機に自校方式に。新年度で調査を行うとのことですが、調査結果を基に在り方委員会の開催をです。 要旨３．中学校教員の不安を取り除く対策を。配膳指導やアレルギーのショック症状、給食費の滞納対応など教員に不安があります。子どもたちは６年間給食を食べてきたことも踏まえて対応をお願いします。 件名３．大阪の中心部では次々と大型開発、大型道路整備が予定されていますが、外環状線上原町交差点の立体交差化の見通しをお聞きいたします。 よろしくお願いします。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 件名１．要旨１．（１）から（４）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ふれあい収集に対する特別交付税措置として、令和元年度の歳入につきましては、シルバー人材センターへの委託料等３９５万９，０００円の５０％、約１９８万円を予定しております。 次に、ごみステーションへの不法投棄防止策につきましては、確実かつ即効性のある対策は非常に難しいと考えられますが、不法投棄されたごみについては市で回収するとともに、事案によりましては、警察の協力を得ながら対応しております。 次に、ごみシール制に係る令和２年度予算案として計上しております経費につきましては、印刷代、郵送代等の７６５万２，０００円であります。また、収入につきましては、有料ごみシールの販売収入といたしまして５１０万円を予算化しております。 ごみシール制につきましては、ごみの減量化や資源化の推進を目的として、平成８年２月から実施しておりますが、現在では、ごみの総量も年々減少傾向にあります。 しかしながら、ごみシール制を維持することで、ごみ減量化意識の高揚につながるとともに、適正なごみの分別を促し、リサイクル意識を高めることで、限りある資源の循環など、環境保全に寄与しているところでもございます。 したがいまして、今後におきましても、ごみシール制を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、ごみの収集方式につきましては、費用対効果の観点から、今後もステーション方式を継続してまいりたいと考えております。 また、令和２年度に、
ごみ処理基本計画策定に伴って行う市民アンケート調査につきましては、的確な市民ニーズの把握に努めてまいります。 今後も、厳しい財政状況の下で、市民の皆様がごみ出しをしやすい収集方式等の調査研究を続けてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２．（１）、（２）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 桜、桃などバラ科の樹木を主に食害し、枯死させるクビアカツヤカミキリの生息が、平成２９年に河内長野市域で確認され、被害が拡大しつつあるところでございます。 河内長野市内の桃畑については、大阪府及び地元と連携して、平成２９年度及び令和元年度において被害状況調査を実施し、軽いものも含めて、全体本数の３割程度の被害を確認しております。 公共施設については、大阪府環境農林水産総合研究所が平成２９年度から平成３０年度にかけて、市域の公園等１９か所で被害状況調査を実施し、６か所で被害が確認されております。また、令和元年度において、その他の公共施設においても被害が確認され、生息域が拡大しているものと認識しているところです。 このような状況から、地域の桜、桃等を守るため、被害状況の調査、防除実施計画の策定及び生息域拡大の防止等の取組を進めてまいります。この取組は、国、府、庁内関係課、公園緑化協会等と連携し、クビアカツヤカミキリ対策事業として取りまとめ、令和２年度から国の補助金を活用して実施する予定でございます。 具体的な取組といたしましては、被害状況の調査、防除実施計画の策定、情報発信等を行います。次に、農業分野については、生産者への啓発と防除資材の提供により、生息域拡大の防止対策を進めてまいります。 また、公園等については、所管する被害木に対する適切な処置により、生息域の拡大防止対策を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 件名２．要旨１から要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 中学校における全員給食は、国においても食育の一環として有効であるとし、努力規定していることや、大阪府内の中学校における全員給食実施数が増加していることなどを踏まえると、中学校全員給食を念頭に置く必要がございます。 ただ、実施に当たっては、調理場や配膳室の設置や毎年度のランニングコストなど、多額の費用が必要でございます。 本市は、以前、財政再建団体になった時代より、経費節減の観点から、近隣市が小学校給食を始めていた頃に、間接的な教育への投資ではなく、直接的に係る書籍の充実や視聴覚機器等の整備を優先した経緯がございました。 給食につきましては、限られた予算の条件の下で、他の教育活動との関連で、やむを得ず慎重な姿勢を示していたのだと解釈しております。 しかし、市長の施政方針にありますように、子育て世代の定住促進について、中学校給食も重要な課題と捉えており、その実現につきましては、調理場や配膳室などの建築物の設置や拡充、ランニングコストなどの財政的な条件が庁内の連携の中でクリアできた段階で、前進していくものであると考えております。 また、議員ご質問の給食実施に関する中学校現場における様々なご意見につきましては、中学校全員給食を実施することになればという仮定で申し上げますと、学校給食の在り方を検討する機会には、併せて研究すべきものであると考えております。 いずれにいたしましても、まずは現行の中学校選択制給食の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） それでは、私から件名３につきましてお答え申し上げます。 ご質問の大阪外環状線と国道３７１号バイパスが交差する上原町交差点につきましては、大阪府におきまして、将来的には立体交差化される計画でありますが、現在は、暫定形として平面交差点となっているものでございます。 また、本交差点におきましては、従前より渋滞が発生することから、現状において可能な対策といたしまして、公安委員会による信号現示の見直しなどを行っていただいているところでございます。 しかしながら、本市といたしましては、抜本的な渋滞を解消するためには立体交差化が必要と考えていることから、道路管理者である大阪府に対し、継続的に事業化を要望しておりますが、現在、大阪府におきましては、具体的な事業計画が定まっていないのが実情でございます。 今後は、都市計画道路大阪河内長野線の北伸に伴い交通量の増加も予想されますことから、大阪河内長野線の進捗に合わせ、大阪府と調整するとともに、引き続き事業化を要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ありがとうございます。そしたら、ごみのほうから再質問したいと思います。 いわゆる家庭ごみを個人がシールを貼ってよそから捨てに来る場合もあるやろうし、シールを貼らずに捨てに来るという場合もあるやろうし、事業者が産廃をしているということもあると思うんですが、その辺は市はどれぐらい把握しておられるんでしょうか。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 他地区からの持込み、不法投棄等、いろいろ種類がございますが、他地区からの持込みというところに関する実数というのはちょっと把握しにくいところあります。ごみシールを貼ったまま他地区から持ち込まれているというのは、実数の把握はちょっと難しいところあるんですが、年間で大体１件か２件ぐらいご相談があるというのが把握している実情でございます。 あと、シールを貼らずに、いわゆる違反ごみとして出されている分というのは、その分だけの把握というのは難しいんですが、全体として違反ごみというのは全体で週大体二、三件ぐらいあると理解しております。 あと、いわゆる事業者の不法投棄に関しては、これもごみステーションに対しての不法投棄ということでありましたら、年間数件程度です。不法投棄自身はそれ以外のところに対していろいろあるんですが、ステーションの中への不法投棄ということになったら、年間数件程度になります。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 違反ごみについて、他地区から持ってきたものかどうかというのはなかなか判断も難しい部分あると思うんですが、いずれにしても他の場所からごみを持ち込んでこられているという自治会に対しては、持込み禁止というような看板を配布していただきたいなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今のところそういう相談がなかったものですから、看板が欲しいという相談がなかったものですから作製をしておりませんが、そういうご相談をいただきましたら、市のほうで作製して配布させていただきたいと思います。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 分かりました。よろしくお願いします。 そしたら戸別収集のことなんですけれども、やはりステーション方式のデメリットですね。ステーション方式の抱えている問題というのはどういうものがあると考えておられるでしょうか。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） やはりごみをそこまでまず持っていっていただくという各ご家庭のお手間、それから地域で、そこのところでごみを集積していただいておりますので、そこの維持管理、いわゆる清掃でありますとか、場所のところでの例えばカラスとか等の対策ということでご苦労をおかけしていると理解しております。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） そうだと思うんです。ふれあい収集は、一応ごみを出すということに関しては解決できるんですけど、なかなかステーションの管理の部分については解決し切れない。ふれあい収集では問題があると思いますので、これは本当に河内長野市に最後に残された一番大きな政治課題かなと思っていますので、ぜひ戸別収集を最終的にはやらなあかんということも視野に入れて考えていってほしいなと思います。 最後に、取りあえずしばらくはステーション方式を続けるというのであれば、ステーションそのものの増設とかに柔軟に対応していくということをよろしくお願いします。広く市民に知らせていただきたいと思います。その辺ちょっとお願いします。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 従前からステーションの分離というか、新たなステーションをつくってほしいんだというご要望に関しては、個別対応はさせていただいております。おおむね１０世帯ぐらいということが私どものほうの一つの目安にはなっておりますので、その中でのお話。それから、地域の自治会との調整の問題とかは個別相談に当たらせていただいておりますが、自治会を通じてステーションの増設とかについては、改めてまたお知らせするということについてはできると思います。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひ、
ごみ処理基本計画策定のこの機会ですので、自治会にも知らせていただきたいし、一定広報でもそういうのを取っていただく機会をつくっていただけたらなと。計画の関係で、していただけたらと思います。 次、クビアカツヤカミキリですけれども、もちろん桃の被害も大変心配しているんですけれども、地域のほうでも桜並木がもう全部なくなってしまうんじゃないだろうかという心配も出ています。ネットを見ると、このクビアカツヤカミキリが１０匹桜についたら木が枯れてしまうみたいなことが書かれています。 今回、２６０万円の予算がついています。農業も公共も、現在把握している部分について、十分これだけで措置はできるんでしょうか。対策ができるだけのお金なんでしょうか。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） お金の問題と、それからそれぞれの状況の問題、両方関わってくると思っています。このクビアカツヤカミキリの事業というのは単年度で終わるとは思っておりません。複数年度、恐らく今後、当面この対策を市としてもしていかないといけない。全体として、桜、公園も含めますと約５，０００本対象があります。今回、細かく調査できるのは約７００本です。ですから、調査についても複数年度かけてやっていきたいと思っておりますし、対策もそれぞれについて必要な対策をしていく。農薬であるとかネットであるとか、切らざるを得ないというのもそれぞれの個別、木の対応によりますので、その辺も含めて専門家の意見も聞きながら、根気よくという言い方はちょっとあれですが、複数年度にかけてこの対策を進めていきたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 前回委員会でお聞きしたときに、幼虫が食っている穴に薬を入れて詰めるのに１本２万円ぐらいかかるんやという話も少しお聞きしたんですけれども、それで５，０００本ということですと１億円というようなお金になってしまうんですけれども、いずれにしても計画を今回つくられるということですので、十分な予算が国から下りてくるように、ぜひ要望していただきたいと思います。 それともう一つは、市民の力を借りられないかということなんです。他市の取組では、１匹５０円ぐらいの懸賞金をかけてやったり、子どもたちに夏休みに取らせたりとかいういろんな取組をされているんですけれども、大阪狭山市でも取り組まれているということで、僕ちょっと見てまいりました。狭山池の周りなんですけれども、こんなふうに、クビアカツヤカミキリを見つけたらということで、クビアカツヤカミキリの紹介がありまして、特定外来生物ですよと。見つけたらすぐに殺してくださいと。持ち帰らないでくださいと。プラス、こんなこんながありますということを市民に情報提供もしながら、しております。裏はネットのほうですよね。成虫を捕まえるやつね。これがネット巻きで、成虫の飛散巻きをしていますということで、クビアカツヤカミキリの捕まえ方とか生態を市民にまず一つは広く知らせるということ。それから、市民からも被害状況の情報をいただくというような窓口もつくって、一定市民の力を借りていくということも重要やと思っています。あと、自治会の回覧ですね。自治会の回覧でもこういうのが今出ていますよみたいな、そういうお知らせをしていただきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 大阪狭山市のこの取組というのは非常に有効かと思います。私どももこの分、十分参考にさせていただきながら、当然ネットを巻いたら、何でネットを巻いているのかということも含めてしっかりと市民の方に周知するとともに、市民の皆さんが見つけていただいたときに処分していただけるということも含めて、しっかりとそういう形で市民ぐるみで対応していただけるような方策について計画の中にしっかり盛り込んでいきたいと思っております。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひ自治会の力等も借りてよろしくお願いしたいと思います。 次に給食です。まず一番最初のお話で、お金がないというようなお話もちらっとされたかなと思うんですけれども、私たち、代表質問でも行ったんですけど、消費税が今年度で３．５億円、一番最初の予算措置では２億５，０００万円しか計上されていませんけれども、今年度３．５億円。それから、来々年度、令和３年度になると、平均して大体５億円ぐらい入ってくるん違うかと言われています。そういう意味では、十分に、給食をやる気にさえなれば、予算がないという今状況では私はないと思っています。それはどんな施策を選択するかという問題ですけどね。十分に予算はあると思っています。 そんな中で、一日も早く進めてほしいんですけれども、まずセンター方式か自校方式かということなんですけれども、センター方式で地産地消を進めていこうとする場合、ネックになってくるのは一体どんなことになっているでしょうか。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 学校給食、センター方式ですと必要な数量を継続的に確保していくということは一つ一定ちょっと困難なところとは考えております。ただ、今のところアグリかわちながのとかが、随分と生産者側で、生産数が少ない場合でも数量を取りまとめて一旦は給食センターに納入していただいているという現状もございますので、生産数が少ない生産者でも一応納入というのは可能となっております。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 数がそろえられないというのは非常に大きな問題やと思いますし、自校方式ですと、それぞれ今日はこの学校で地元のナスビを使おう、明日は、そんな次々入れるかどうかは別にして、次はこっちの学校で地元のナスビを使おうというようなことがまずできますし、これは私ほかの市でもよく見ることなんですけれども、実際に作った生産者の顔が見える、写真を貼って壁新聞に紹介しているような学校とかにも僕行ったことありますけれども、やっぱり例えば小山田町の誰々さんが作ったナスビで今日はマーボーナスしていますよとか、やっぱりそういうことというのが本当に食育を進める上で非常に重要な教育効果があると思うんです。これからいろんなことを研究していくに当たって、市長部局のほうが、共働きが増えているとか、子育て世代の転入のためにと考えて給食を導入されるというのは僕いいことだと思うんですけれども、やはり教育委員会としては食育を一丁目一番地に位置づけて、これからの調査研究を進めていく必要があると思うんです。子どもたちの教育的な効果はどういうことなのかというところで調査研究を進めていただきたいと思っているんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 議員おっしゃるように、今、国のほうでも、先ほども答弁させていただきましたように、食育は教育の一環ということで進めているというところも認識しておりますので、併せて他市とかの事例も当然ながら収集しながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） そういう意味では本当に、誰が食材を作って、誰が調理をして、そして給食となっているのかというところが一番身近に知れて、そして温かく食べられる自校方式というのが本当に大事じゃないかなとは思っています。 それと、あと危機管理の点なんですけれども、今センター方式で、台風とか警報時、あるいは土砂災害のときの判断する時間というのは何時なんでしょうか。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 災害等の警報が発令し判断する時点は、午前７時の時点で警報が発令しておれば自宅待機となっております。ただ、この警報も暴風警報であれば全小中学校が自宅待機になりますが、大雨警報についてはそれぞれの校区によって差が出ております。また、警報解除という場合であれば、最終的な判断が、校区の広さにもよりますけれども、１０時までの自宅待機の継続で、１０時で、最終的にはその日が休校になるとか、例えば、それ以外で９時半で解除されてなければ当日は休校になるとか、そういうふうに校区によって異なっております。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） そうですね。学校はそういうことになっています。給食センターが、今日給食を作るか作らないかという判断は、何時の時点で判断するんですか。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） ７時の時点で警報が出ておれば、給食を取りあえずストップするとなっております。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 給食センターは７時と。学校側は最終的に９時半か１０時ということになっているので、やはり１０時の時点で判断して今日学校やろうとなったときに、給食センターは間に合わないですね。配送時間も大量調理の部分があるから。そういう意味では、自校方式は、そういうときでも１０時からでも十分間に合うと思いますし、メニューも工夫すれば十分できるんじゃないかなとは思っていますので、その辺の研究も進めていただきたいなと思っています。 次に、学校教員の方の心配されている話です。まず一つはアレルギーのショック症状のことについて心配されている方がおられます。過去にこのアレルギーのショック症状が出たというような事例があるのかどうか。いわゆるエピペンというショック症状が出たときに打つ注射を自分で持ってきている６年生というのがどれぐらいいているのか。その管理方法ですね。朝登校して、管理方法とかはどうなっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） アレルギー症状による重篤な症状の事故というのはこれまではございませんでした。ただ、何らかの要因によってアレルギー症状が出たという事案は、これまでもございます。年間１桁台、１０件に満たないだけですけれども、やはり緊急な場合は病院へ救急搬送を行ったりというふうなことは当然ながらございます。 今現在そのエピペンというアレルギー症状が出たときに用いる注射薬を持参されている小学校６年生は３名、市内ではございます。そして、その方以外にも数十名、市内ではエピペンを学校との連絡の中で持ってきておられる方もいらっしゃるんですけれども、保管については、学校と、それから本人。発達段階にもよりますので、自分でかばんの中に入れたままで常に登校されている子どもさんもいらっしゃいますし、職員室や保健室に保護者と子どもも了解の下に預かるという場合も、それぞれ個別の状況によって保管場所については異なっておりますけれども、預からせていただいております。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） アレルギー症状って年齢を重ねるごとにどんどん少なくなってくると思うんですけれども、それも含めて、やっぱり中学校の教員自体が、もしそんなんなったらどうなるんや、責任問題どうなるんやとか、いろんなことを心配しておられます。食物アレルギー対応方針というのは文科省のほうも出ていると思いますし、ちゃんとマニュアルもできているので、大丈夫ですよというようなことも含めて、心配を取り除いていただきたいなと思います。 それと、もう一つ心配しているのが給食費の滞納の問題です。給食費の集金に行くのが大変なんちゃうやろうかというような思いがありますので、その辺の今の実態と、どんな対応をされているのか教えてください。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 給食費の未納額等の対応につきましては、各学校から各ご家庭に対して丁寧に働きかけを行っていただいているところでございます。年度内に回収できない場合であっても、常に学校のほうが継続して支払っていただけるように呼びかけをさせていただいているというところでございます。 また、未納額については、本年度でいきますと市全体で大体２００万円少し超えたぐらいの額が出ております。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 今、学校からというお話やったんですが、やっぱり個々の先生が心配しているのは、担任がそこに責任を持たなあかんのちゃうんかという思いがあって心配しているんやと思います。その辺、どこまで担任に責任が負わされているのかどうか、もうちょっと教えてください。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 学校にもよるかと思うんですけれども、やっぱり担任と保護者との関係性を１年間築いていくという上では、なかなか学校の担任のほうが直接保護者に未納について申し上げるというのが、例えば懇談のときであるとか、直接保護者との対面しているときでしかないと。また、なかなかそれがやりにくいということを学校側として判断して、それこそ管理職のほうから、または事務職員のほうから、直接保護者が学校へ来られたときに、職員室へちょっと寄っていただいて、管理職のほうから丁寧に請求をさせていただいているというところでございますので、担任のほうが回収できなかったがために責任を負っているかというと、そこは負担は、担任よりかは学校、管理職、またはそれ以外の事務職員のほうで対応しているというところでございます。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） そこはかなり心配されているところですし、今のお話聞いたら、小学校も大丈夫なのかなとちょっと心配にもなりました。その辺も含めて、小学校のことも含めてやっぱり給食費の滞納対応というのは、再度やっぱりちゃんとした対応を教育委員会で構築していただくようにお願いしたいと思います。 最後、上原町の交差点ですけれども、お話を聞いていますと、いつになるか分からんというような話やと思うんですけど、代表質問でも申しましたように、今、大阪府は第二夢舞大橋構想に７４０億円、夢洲タワービルに１，０００億円、森之宮再開発構想に１，０００億円というようなお金をつぎ込もうとしています。大阪のいわゆる都心部、ベイエリアにはどんどんお金を突っ込むのに、南河内はほったらかしというような状態やと私は思っています。もちろんＮＴＮが出ていくことも含めてなんですけど、やっぱり南河内を捨てて大阪中心ばっかりを開発していくというのは、本当に地方にとっては何もいいことがありません。ぜひ、堺アクセスもそうですけれども、上原町の交差点も含めて、もっと南河内に、もっとちゃんと河内長野の道路も造ってくれということを強く要望していただくようにお願いして、私の質問を終わります。
○議長（峯満寿人） これにて１１番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 次、６番 土井昭議員。
◆６番（土井昭） ご指名をいただきました議席番号６番 土井昭でございます。 それでは、さきに通告しました件名に従い質問をさせていただきます。 件名１．令和２年度の施政方針について。 要旨１．スマートライフ施策について。 （１）災害発生時の避難所施設の環境整備についてお聞きします。 （２）保健センター跡地の活用についてお聞きします。 （３）受動喫煙や路上での喫煙によるたばこのポイ捨て対策についてお聞きします。 次、要旨２．
スマートツーリズム施策について。 （１）産業振興のための
オープンカンパニー事業の具体的な取組についてお聞きします。 （２）小山田地区及び上原・高向地区におけるまちづくりの進捗状況についてお聞きします。 次、要旨３．
スマートガバメント施策について。 （１）アウトソーシングの現状と今後の方向性についてお聞きします。 （２）ふるさと納税の今後の取組についてお聞きします。 次、件名２．本市の
新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について。 要旨１．学校園等の臨時休校期間中、仕事を休めない保護者や休職する保護者への対応策についてお聞きします。 要旨２．あらゆる業界の経済活動に影響を及ぼしているが、本市の中小企業等への支援策についてお聞きします。 質問は以上です。再質問、要望は質問席で行います。
○議長（峯満寿人） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 件名１．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 本市では、令和元年度に１１か所の小学校区にマンホールトイレを設置する整備計画を策定し、令和２年度に１１か所の実施設計と、１か所の設置工事を行うことを予定しております。残り１０か所につきましても、令和３年度から令和６年度にかけて、計画的に実施していく予定でございます。 なお、令和２年度では、下水道事業会計で実施設計委託料７０１万７，０００円と工事請負費１，３００万円を、一般会計で備品購入費２７３万円の予算を計上させていただいております。 また、マンホールトイレ設置後には、運動会や地域のイベントの際に仮設トイレとして使用していただくなど、地域の住民自らが設置、撤去できる環境づくりを進めることで、大規模災害に備えてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 私からは、件名１．要旨１．（２）、要旨３．（１）についてお答え申し上げます。 それでは、件名１．要旨１．（２）につきましてお答え申し上げます。 保健センター跡地の活用につきましては、令和元年８月の全員協議会において、一定の方針をご説明させていただきました。しかしながら、跡地活用につきましては様々なご意見がございますので、さきの１２月議会でもご答弁申し上げましたとおり、今後、市民のご意見を聴きながら、より丁寧に進めていきたいと考えております。 現在、関係部局と調整を図りつつ、民間事業者を対象とした活用ニーズのヒアリングや、土地利用に関する課題整理、具体的な進め方の検討等を行っているところでございます。 今後におきましては、ワークショップ等を通じて地域や市民のご意見をお聴きしながら、民間事業者の活用ニーズ、周辺地権者のご意見、市の計画等を総合的に勘案し、跡地活用の方針を決定してまいりたいと考えております。 これらを踏まえ、令和２年度中には公募による事業者選定を行い、跡地活用の具体化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３．（１）についてお答え申し上げます。 令和２年２月より、市民総合窓口の窓口業務等について、アウトソーシングを開始したところでございます。 アウトソーシングの導入により、市役所１階での手続が拡大されるとともに、手続案内を行うスタッフが充実され、より細やかな対応が可能になっております。 一方、１か所で取り扱う手続を拡大したことにより、時間帯によっては混雑している状況が見受けられることから、目的別に窓口を案内する発券機の導入や、待合スペースの拡大などにより、さらに効果を高めてまいります。 今後は、市役所１階の窓口業務等について、順次、アウトソーシングの範囲を拡大してまいります。 また、全庁的にアウトソーシングが適切な業務を精査し、市民サービスの向上と事務の効率化につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 私からは、件名１．要旨１の（３）、要旨２．（１）及び件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１．（３）についてお答え申し上げます。 路上喫煙による望まない受動喫煙に対しては、これまでも市民の健康を守るための受動喫煙防止の啓発に努めてきたところです。 そこで、現在、主要３駅で区域を明確化した路上喫煙禁止区域を設定することを庁内関係課で検討しており、受動喫煙の防止による市民の健康増進と、まちの環境美化につなげてまいりたいと考えております。 禁止区域の範囲や、分煙施設の設置の可否をはじめとする様々な課題について、庁内関係課で検討を重ねております。 また、昨年７月に健康増進法が改正され、令和２年４月からは、飲食店などの多くの人が集まる施設は、原則屋内禁煙となります。 本市におきましても、国や大阪府からの通知やリーフレット等を市内商工会や商店連合会、公共機関等に配布、設置し、市ホームページでも制度の周知に努めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２．（１）についてお答え申し上げます。 ご質問の
オープンカンパニー事業につきましては、ふだんは一般に公開していない市内ものづくりの事業所等を広く一般市民等が訪問し、見学や体験を通じ、本市の貴重な資源であるまちの企業の魅力を知ることができる機会を市民等に提供する事業となっております。 本事業を実施することにより、市民の事業所等への理解を深め、事業所の理解と販路拡大などの活性化につなげるとともに、高等学校等と連携することで、高卒生、大卒生の就労支援に結びつける等、人材確保にも寄与するものと考えております。 将来的には、産業と観光の融合であるものづくり観光の可能性を探る事業としても位置づけ、事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 市内中小企業等においても、感染症の影響で一時的に業績が悪化している事業者から、融資等の相談が増えてまいりました。 国の対策としましては、突発的災害の発生時におけるセーフティネット保証４号の発動や、不況業種に対するセーフティネット保証５号の指定業種の追加指定等、資金繰りに対する支援を実施しております。 また、大阪府においても、国のセーフティネット保証と連動した
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金を創設し、影響を受ける事業者向け支援を行っております。 本市におきましては、個々の相談に丁寧に対応し、国、府の支援策について、商工会と連携した制度の周知に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 件名１．要旨２．（２）についてお答え申し上げます。 小山田地区及び上原・高向地区につきましては、都市計画マスタープランにおいて、産業集積を図る活力創造ゾーンとして位置づけており、各地区にて状況に応じたまちづくりの検討を進めているところでございます。 小山田地区につきましては、昨年より、地権者に対し、まちづくりについての意向調査を実施するとともに、当地区のまちづくりについて、地元説明会を開催いたしました。地権者の意向としては、多くの方々がまちづくりや土地利用について意欲的に捉えており、昨年末には、まちづくりを検討するための地元世話役会が設立されたところでございます。 また、上原・高向地区につきましては、現在、地権者による土地区画整理準備組合にて、清水建設株式会社を代表企業とする一括業務代行予定者と共に、令和３年度の土地区画整理事業認可に向けて、事業計画案の策定や地権者の合意形成等に鋭意取り組まれているところでございます。 本市といたしましては、市の活性化に寄与するまちづくりの実現を目的に、各地区の状況に応じた土地利用の促進や支援等の取組を積極的に行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 件名１．要旨３．（２）についてお答え申し上げます。 ふるさと納税につきましては、令和元年度の寄附総額は３億５，０００万円を超える見込みとなっており、昨年度の約２．６倍となります。 ふるさと納税は、本市の施策推進のために重要な財源となっていることから、令和２年度もさらなる増加を目指し、鋭意取組を進めてまいります。 具体的には、今年度の寄附額増加の要因として、寄附受付サイトの増設が非常に効果的であったため、来年度もさらにサイトを増設いたします。 また、ふるさと納税は、市内事業者から謝礼品を調達しており、寄附増加に伴って事業者側の収入増加にもつながることから、事業者の参画意欲も向上しつつあります。そのため、事業者ともさらなる連携強化を図り、産業振興の観点からも取組を進めてまいります。 さらに、企業版ふるさと納税や、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングについても、効果的な事業を選定しながら実施を検討してまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 件名２の要旨１についてお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、３月２日から実施しております市立幼小中学校園における臨時休業の措置に伴い、保護者が労働等により昼間家庭にいない子どもについて、特に小学校低学年の子どもについては留守番が困難な場合や、保護者が休暇を取得することが困難な場合も想定されることは認識しております。 この間の対応といたしましては、まずは、放課後児童会に入会している児童を対象として、午前中は学校の空き教室などを活用し、教職員や学校勤務の市職員の応援により、子どもを見守る体制を取っているところでございます。 また、午後からは放課後児童会を開会し、従来の体制で子どもの預かりを行っているところでございます。 さらに、特別なご事情のある家庭につきましては、個別の事情を聞かせていただいた上で、柔軟に対応しているところでございます。 市教育委員会といたしましては、子どもの健康、安全を第一に考え、感染症対策に対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 土井昭議員。
◆６番（土井昭） ご答弁ありがとうございました。それでは、件名１の要旨１から順番に再質問、要望等させていただきます。 まず要旨１なんですけれども、（１）の災害発生時の避難所施設の環境整備ということで、いつどこで災害が発生するか分からない中、避難所施設の環境整備、大事な施策だと思っています。 そこで、本市ではマンホールトイレを計画的に設置していただくということで、再質問で、予算規模であるとか、どれぐらいの年数をかけて行うのかというのをお聞きしようと思ったんですが、詳しく説明をしていただきまして、２年度には１１か所ということ。あと残り１０か所は令和３年から６年ということで、予算もお聞きしました。順次進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、（２）の保健センター跡地の活用でございます。保健センター跡地の活用については、昨日の我が大阪維新の会の代表質問で申し上げたとおりでございます。昨日のご答弁では、先ほどのご答弁でもそうなんですけれども、今後、市民のご意見を聞きながら、より丁寧に進めていきたいということをお聞きしたんですけれども、そこで、市民の声を聞くということなんですけれども、どのような方法で、どのような人を対象に行っていくのか、もう一度詳しくお聞かせください。
○議長（峯満寿人） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） まずは地域の方、自治会であったりまちづくり協議会等と調整を行いながら進めていきたいと考えております。そこで、市の考え方、計画も含めて考え方を示しながら、ワークショップ等を通じて広く意見を聞いていきたいと考えております。 対象者等につきましては、調整もありますけれども、今後さらに詰めていきたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 土井昭議員。
◆６番（土井昭） ありがとうございます。より丁寧に進めると言いながら、なぜ令和２年度中に公募による事業者選定を行うのかよく分かりません。私個人としては拙速過ぎると思っています。二、三年かけて慎重に行ってもいいのではないでしょうか。事業者を選定してしまいますと、その事業者がまた別の事業者に転売するとか、高層マンションの建築計画を進めるような気がしてなりません。河内長野駅前は本市の玄関口であります。河内長野駅西側ロータリーに一般車が乗り入れできないというデメリットを補うためにも、駅東側を一般車両が乗り入れできるようなロータリーとして今後開発すべきであると考えていますので、慎重に議論をして進めていただきたいと強く要望いたします。 次、（３）です。受動喫煙と路上でのたばこのポイ捨てなんですけれども、受動喫煙の防止を図るためには、多数の人が利用する施設等の区分に応じて、一定の場所を除いて喫煙を禁止するという健康増進法の一部を改正する法律がこの令和２年４月から全面施行されると思います。 昨日の代表質問のご答弁で、今後、条例化を進めるというお話もお聞きしましたので、理解できました。今後、市民の健康を守る意味でも飲食店への指導も行っていただきたいと思いますし、また、ポイ捨てについては景観上もよくありませんので、罰則を設けるなり、そういった対策をぜひとも進めていただきたいなと思います。要望といたします。 次、要旨２のスマートツーリズムの（１）です。
オープンカンパニー事業なんですけれども、この質問は昨日の代表質問でもご答弁ありましたし、再質問はいたしませんが、今後１年で終わるのではなくて、継続的に実施していただいて、ものづくり観光というお話もありましたので、そういった方向につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次、（２）の小山田地区と上原・高向地区のまちづくりなんですけれども、小山田地区については地権者の意向調査と地元の説明会を開催されたということで、スタートを切ったばかりだと思います。また、一方の上原・高向地区については、土地区画整理事業組合におきまして、現在、合意形成等に取り組まれているということで、令和３年度の土地区画整理事業認可に向けて鋭意努力されているとお聞きしましたので、引き続き積極的なサポートを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次、要旨３のスマートガバメントの施策の（１）のアウトソーシングなんですけれども、２月から市民総合窓口の窓口業務等のアウトソーシングが始まりまして、ワンストップとなっているんですけれども、発券機の導入もなされまして便利になった反面、混雑する時間帯が見受けられます。中でも発券機の使い方に慣れない市民の方へ説明をされていて、それに時間がかかったりしている様子を見たりしています。この件については徐々に慣れて、改善されていくと思っています。 そこで、１階の窓口業務等について順次アウトソーシングの範囲を拡大する方向性と伺いましたけれども、今後、どのような業務分野で拡大を考えておられるのかお聞かせください。
○議長（峯満寿人） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 本年の４月、来月からですけれども、子ども子育て課と介護保険課の窓口業務、令和３年３月から保険年金課の窓口業務をアウトソーシングしていきたいと考えております。今後、さらにアウトソーシングが可能な業務があれば、順次実施していきたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 土井昭議員。
◆６番（土井昭） 分かりました。順次拡大されるということで、よろしくお願いをしたいと思います。 次、（３）のふるさと納税でございます。令和元年度のふるさと納税の寄附総額が３億５，０００万円を超える見込みということで、昨年度の２．６倍になるとお聞きしました。増加の要因分析されて、寄附受付サイトを増設したということが効果があったと言われましたけれども、さらにサイトの増設等、市内事業者と連携していただいて、産業振興も併せて進めていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 次、件名２に入ります。
新型コロナウイルスの問題です。要旨１の臨時休校を３月２日から春季終業までされましたけれども、本市でも同様の、国のほうがそういう方針で、そういう決定を本市でもされたわけですけれども、そういった中で、保育所や認定こども園、学童保育等は継続して開けているわけでございます。そこで、仕事を休めない保護者、家庭で子どもを見る人がいない保護者というのは休職しなければならないという中で、一部では混乱が起こっているのではないかと思います。保育所、認定こども園につきまして、保護者に対して自宅で家庭保育をお願いしたり、事業所に対しては合同保育の要請をされたりというような取組を行っているんですけれども、これまで教育委員会や学校等に何か苦情なりといった問題が生じていないのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 議員ご指摘のとおり、先週末ぐらいに３件ほどご意見をいただいております。おっしゃるとおり、学童には入会していないが、諸事情があって子どもの預け場所がないということでのご意見は承っております。
○議長（峯満寿人） 土井昭議員。
◆６番（土井昭） ありがとうございます。今後また長期化するかも分かりませんので、そういった本当にお困りの方に対しては個別に対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 先ほどのご意見に対応しまして、今週から、学童に入っていないご家庭につきましては、そのご事情を聞かせていただいた上で、学校のほうで預かるということで対応しております。
○議長（峯満寿人） 土井昭議員。
◆６番（土井昭） ありがとうございます。そういった個別に対応していただいているということで安心をしておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、最後なんですけれども、内閣府では、景気の現状で先行きを判断するために、働く人たちに景気の実感を聞く、景気ウォッチャー調査を実施しています。この調査は、小売店の従業員とかタクシーの運転手など働く人たち２，０００人余りに景気の実感を尋ねて、指数にしたものなんですけれども、内閣府によりますと、先月の景気の現状を示す指数が２７．４で、前の月から１４．５ポイント悪化したそうです。また、景気の先行きを示す指数が２４．６と、前の月から１７．２ポイント悪化し、先行きにも厳しい見方が広がっている現状がございます。 こういった中で、厚労省は
新型コロナウイルス感染症拡大防止策としていろいろな施策をしていただいて、セーフティネット保証ですか、そういったこともしていただいているわけですけれども、そういった中で、影響を受ける労働者を支援するために、労働者を休ませる企業に対して助成する仕組み、いわゆる雇用調整助成金ですか、こういったことも行うということが発表されました。こういった中で、正規、非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に賃金を全額支給する有給休暇を取得させた企業に対しまして、休暇中に支払った賃金相当額、上限日額８，３３０円を支給するとか、フリーランスにも日額４，１００円を上限に支給されるというような施策を進めています。こういった中で、卒業式の中止とかそういった中で着物の大手レンタル会社が倒産する事例がございましたし、様々なイベントのキャンセルが続いていまして損失も膨れ上がって売上げの減少、そしてまた中国からの製品がなかなか入荷しないというようなこともございまして、経営破綻する企業が出てくると思います。 今後、企業への支援策が必要であると思いますので、長期化すると言われている
新型コロナウイルス感染症でダメージを受ける本市の大切な零細企業、中小企業を守る施策を今後とも講じていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（峯満寿人） これにて６番 土井昭議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午前１１時４６分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○副議長（浦山宣之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、８番 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 堀川和彦です。通告に従って質問します。 件名１．以下の事業について予算措置がされているのか、事業計画はどうなっているのか。 要旨１．道路舗装や上下水道管の更新が予算の関係で計画どおり進まず、先送りされている。災害時に被害を増大させる要因と考えられるが、市民の生命、財産を守る趣旨から、起債してでも計画どおり実施すべきではないか。 要旨２．昨年度、６４回を誇った市民（シティ）マラソンを中止したが、令和２年度の計画はどうなっているのか。 要旨３．高齢者の運転免許証返納を促すための施策を実施するよう昨年６月議会で質問したが、令和２年度予算書に反映されています。具体的にどのような内容でしょうか。 件名２．昨年１１月に
産業振興推進検討委員会から、赤峰市民広場を産業用地にするべしと提言を受けたが、その後、庁内でどのような検討がなされ、どのような結論になっているのか。 件名３．
府パートナーシップ宣誓証明制度が開始され、本市にある府営住宅に入居可能になりましたけれども、市営住宅に入居することについて、取扱いはどうするのか。市営住宅に入居をもし認めるなら、本市独自の
パートナーシップ宣誓証明書を発行して手続をしていただくべきではないか。 以上です。
○副議長（浦山宣之） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市の舗装修繕計画では、舗装の劣化が著しく進行してから補修を行う事後的補修から、劣化の初期の段階で計画的、予防的な補修に転換することでライフサイクルコストを抑え、舗装の維持管理費の削減に努めることを目的に、計画を策定しています。舗装修繕計画では、耐用年数などを踏まえ、目標として年間１０キロメートルと考えております。 しかし、施工箇所につきましては、優先順位を決めながら実施していますが、厳しい財政状況の中では、年間約５キロメートルの実績となっております。 また、来年度の舗装工事の財源といたしましては、３種類の起債において総額約２億３，０００万円を活用し、約７キロメートルの施工を予定しております。 上下水道管の更新は、平成３０年度末に策定しました河内長野市上下水道ビジョンに基づき、強靱な水道、安全で安心な下水道を目指し、老朽化した管路の改築、更新を計画的に進めているところでございます。 ご質問の令和２年度の予算の状況につきましては、水道事業では、重要給水管路等約３，２７０メートルを耐震化対策として更新し、下水道事業では、未普及地域において管路整備を３，５００メートル、長寿命化対策として開発団地内の約１，０７０メートルを改築、更新する予定としております。起債については、上下水道ビジョンに基づき、水道事業では事業費の約５０％を充当し、下水道事業では事業費の国交付金及び負担金を除く全額を起債で充当しております。 今後につきましては、国交付金の活用や起債等を積極的に活用できるよう、関係機関との連携をさらに強めるとともに、新たな財源確保に努めてまいります。また、災害時における被害を最小限に抑えるべく、計画的な更新を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。
河内長野シティマラソン大会につきましては、運営スタッフの高齢化による担い手不足や参加者の減少による運営経費の不足などから、従来の手法による大会継続は困難であると判断し、令和元年度での大会開催を見送り、新たな枠組みでの大会開催を目指し、検討を進めているところです。 予算につきましては、令和２年度当初予算案に平成３０年度と同等の委託料を計上したところです。さらに、新たな財源として、企業版ふるさと納税や
クラウドファンディング等の活用も視野に入れ、事業費の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、運営スタッフにつきましては、スポーツ団体だけでなく、事業者も含めて多様な団体の参画を求めるとともに、庁内職員ボランティアだけでなく、学生ボランティア等にも協力を求め、必要人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の活性化につながるイベントとして、令和２年度中の開催を目指して取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 近年急増する高齢ドライバーによる痛ましい交通事故を減少させ、返納後の公共交通への円滑な移行と利用の促進を図ることを目的として、新年度より、自主的に全ての運転免許を返納した高齢者に対して、市内のバスやタクシー等で利用できる支援券を交付する予定でございます。免許保有者数に対する死亡事故発生件数の割合が急増する７５歳以上を対象として、１人当たり６，０００円相当を支援するものでございます。 また、昨年１２月の改正道路交通法の施行により、運転経歴証明書の交付対象者が拡大された背景を鑑み、申請による運転免許証の自主返納者だけでなく、自らの判断で運転免許証を更新せずに免許の効力を失った方も対象とするものでございます。 安心して住み続けられるまちづくりを目指し、高齢者の交通事故を未然に防止するよう取り組んでまいりたいと考えており、現在、交通事業者や警察等の関係者との最終調整を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） それでは、件名２につきましてお答え申し上げます。
産業振興推進検討委員会から提言を受けた赤峰市民広場の産業用地化の可能性について、関係部課による検討会議を開催し、課題等の整理を行っている最中でございます。 この検討会議は、産業部局、都市づくり部局、危機管理部局、スポーツ振興部局、総合調整部局等により組織され、本年１月より２回の会議を開催し、各種課題の洗い出し等を進めております。 具体的な検討内容としましては、産業用地に関する事業者のニーズ把握や、産業用地化に伴う都市計画や危機管理上の課題、スポーツ施設としての代替地の必要性等について総合的に検討を進めております。 ご承知のとおり、赤峰市民広場はスポーツ施設であり、加えて防災拠点として位置づけられていることなど、市として重要な施設であることを認識しております。 したがいまして、引き続き関係部課と課題の整理や可能性の追求を進め、市として一定の方向性を示しながら、市民とも意見交換をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（浦山宣之） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名３についてお答え申し上げます。 大阪府は、性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例を、昨年１０月３０日に施行しました。この条例の施行に伴い、具体的な取組として、本年１月２２日、パートナーシップ宣誓証明制度を開始し、同時に、パートナーシップ関係にある人の府営住宅への入居申込みを可能としたところです。 本市におきましては、大阪府から市営住宅の入居資格要件の拡大要請を受け検討した結果、大阪府が発行する
パートナーシップ宣誓証明書をお持ちの人が市営住宅へ入居申込みできるよう要件を改正し、４月から対応する予定です。 性的マイノリティーの方々が抱える課題は様々な分野にわたっており、その解決には、婚姻制度をはじめ現行の法制度の見直しや社会的コンセンサスが必要と考えており、本市では、まずは正しい理解の普及啓発に取り組んでいるところです。 本市独自のパートナーシップ宣誓証明制度の導入など、性的マイノリティーの方々の人権課題に対する取組につきましては、今後とも、国や社会の動きを注視するとともに、本市の人権尊重のまちづくり審議会のご意見等をお伺いしながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 件名１の要旨１です。過日も島の谷で、１時間余りの豪雨で道が崩落したということがあります。非常に財政が厳しくて、道路の舗装更新、また上下水道の管の耐震化もあまり進んでいないと聞いています。ただ、今申し上げたように、災害時に管が破裂して水が使えない、また、水が使えても流せない、道路がまた崩落するというようなことがあって、この更新が進まないがゆえに大きな災害、被害につながるということ、十分考えられると思うので、財政が厳しいと言いながら、この辺はちょっと考えていかないかんのじゃないかということで提案をさせていただきました。 ちょっと角度を変えて聞きますが、減価償却額のここ１０年ぐらいの推移、お知らせいただけますでしょうか。平準化しているのか、右肩上がりはないと思いますので、右肩下がりなのか。
○副議長（浦山宣之） 総務部大林理事。
◎総務部理事（大林巌） 公会計が導入されまして、平成２８年決算から導入されましたので、そこからになるんですけれども、特に今おっしゃっていただいているような道路の部分とか、その辺につきましては、若干ですが上がっております。
○副議長（浦山宣之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（加山孝好） 上下水道事業の減価償却費ですけれども、下水道事業については、近年、減価償却費は徐々に下がっております。ただ、上水道事業については、これから管路更新とかが中心になってきますので、減価償却費は若干上がりぎみになっていくのかなと想定しております。
○副議長（浦山宣之） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 減価償却のほうは、私が考えていたのとちょっと違ったなと。減価償却が下がってくるということは、耐用年数の償却期間が終わって、要するに備忘価額のまま現役で活躍しているから危ないということにつながると思ったので、聞かせていただきました。そこのところは今説明で、下水のほうだけがそういう傾向があるということですね。 市長の昨日の答弁で、災害対応はお金に代えられないというようなお話もありましたので、やっぱり市民の人命を守る以上は、生命、財産を守る以上は、やはり若干でも予算をつけていくべきやと思います。 それで、僕、近隣市の類似団体、１０万人強の市、本市、富田林、羽曳野、松原、４市の決算カードを繰りました。それで傾向を見たんですけれども、本市の今の借金、どれぐらいありますか。
○副議長（浦山宣之） 総務部大林理事。
◎総務部理事（大林巌） まず、一般会計ベースで約３２０億円程度、それから下水のほうで２３５億円程度、上水道で４５億円程度ということで、市トータルで約６００億円弱というところでございます。
○副議長（浦山宣之） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 決算カードですので、一般会計のほうの数字は出ているんですけれども、３０年度で本市が約３１３億円、富田林が２９７億円、羽曳野が３８５億円、松原が４０８億円で、実質公債費比率は、富田林がマイナスです。本市が１．９％、羽曳野８．５％、松原８．２％ということから見ますと、本市が特にこの４市の中で財政状況が非常に悪いということではないんですね。実質、全部悪いんです。ほかの市も。だから、経常経費が１００を超えているので無理はできないことも分かっているんですけれども、私どもの市の一般会計の３００億円の借金、これ臨財債が６割ぐらい占めていると思います。ですから、実質１００億ぐらいが事業債ということになるかと思うんです。すると、借金だけを考えると、他市に比べても少ないということもあります。ですから、多少こういう公共施設の更新には、若干起債をするなり、もしくは、本当はやってはいけないと思いますけれども、やはり当初予算に財調を使うとか、今は公共施設の維持管理関係の基金を若干使っているようには聞いているんですけれども、そういったことも視野に入れながら、ちょっと柔軟な予算編成を考えていかないと、これだけ台風が温暖化で増えてきました、南海トラフも多分私たちが生きているうちに起こる可能性が高いというのが言われている中で、確かに財政再建は大事ですけれども、やっぱり財政再建と市民の生命、財産を守るのをてんびんにかけたら、やはり僕は市民の生命、財産を守るほうに重きを置くべきだと思いますので、無理せいとは言いませんが、ただ、今、計画の例えば７割しかできてへんのやったら８割に上げるぐらいの努力は、柔軟に財政のほうで考えていただきたいと思っています。 南河内は、ほとんどの市が非常に厳しい状況なので、他市でも同じことが多分ジレンマとなっているんでしょうけれども、やはり市民の命、財産を守ることを一に考えて、あまり硬直化した予算編成を続けていると、どこかで大きな被害があって、それこそ、そのときの手当てすることが非常に負担になるということが考えられますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、一例として、一般会計からの上下水道への繰り出しですね。そちらからすると繰入れになりますけれども、それは歳入のどれぐらい占めているんですか。今の４市の中で何番目ぐらいですか。
○副議長（浦山宣之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（加山孝好） 上下水では違いますけれども、水道事業は一般会計の繰入れしている市町村が非常に少なくなっていますので、下水を重点的に説明させていただきますと、大阪狭山市が一番トップで４８％ぐらいは基準外でご利用されている。羽曳野が２９％、約３割、富田林は２６％、河内長野が１２％という感じになっております。
○副議長（浦山宣之） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 上下水のほうは公営企業会計で、本来、自立しなあかんというのが建前なんですけど、今お聞きいただいたように、やはり本市が一般会計の繰り出しも極端に少ないですよね。他市に比べると。その辺のところも相当きつく締めているんやなと。これも会計の原則は独立独歩でいかなあかんの分かっていますけれども、現実はいかれへんのも分かってはると思います。現実は。ですから、例えば下水管が破裂したら、災害が起こって、避難所が、水があっても流せないわけですよね。そういうことも十分考えていただきたいと思います。強く要望いたします。 次に、シティマラソンです。昨年、残念な結果やったわけですけれども、今回、予算づけがされているということです。僕、陸協の理事をやっていますので、これは要望というかお聞きいただきたいんですけれども、まず去年の段階でハーフの人は減っていたけれども、ジョギング５キロの人は増えているんですね。地元のこれから走り始めている人たちは、この大会にすごく大勢応募してくれていたわけです。市外のいわゆるほんまの市民ランナーと呼ばれる人たちが減っている。当然、これはご案内のように大きな大会にぶつかっているから。日程を変えていただく。それから、一般論ですけれども、出場者３，０００名で大体大会の経費はペイできるというのが通常、常識的なことになっていますけれども、過去は、私どもは３，０００名集まるときでも２，５００名で来てたんですね。２，５００名で切ってました。そういうところもちょっと考え直してもらって、３，０００名になるような大会にしてほしいと。あとは、選手以外に来られた方が、例えば選手が走っている間、待っている間楽しめるような、ちょっとしたお祭り的なイメージをしていただきたい。当然、それにはスポンサー探し等々必要かと思いますけれども、その辺のところは生涯学習部長にしっかりと知恵を絞っていただいて、営業もかけていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者の運転免許のところです。もう具体的にやっていただきました。ありがとうございます。特に今回、金額もそれなりかなと思いますし、免許失効してもこれ適用されるということで、これも日本ではなかなか、多分ほかにたくさんないと思いますので、担当課には感謝を申し上げます。 次に、件名２にいきます。これ提言を受けて会議をされてきたということです。これを進めるに当たって、ぜひ進めてほしいんですよ。ＮＴＮが出ていくだけではなくて、何で出ていくかって、お分かりのように、河内長野、平地がないからです。広い平地が。だから出ていかれるわけですが、ＮＴＮが出ていかれると、下請も出ていかれるんです。もう既に橋本の工業団地から下請に営業がかかっています。やはり工業用地、平地を用意するというのは河内長野の喫緊の課題です。何が一番ハードルが高い、何がこれを進めるには難しい問題があるとお考えですか。
○副議長（浦山宣之） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） やはり一番大きな課題は、今、現にスポーツの施設として市民のご利用いただいていること、それから防災施設としての拠点となっているという現施設としての機能があるということがやはり一番大きな、それをどうするかというのが一番大きな課題であると考えております。
○副議長（浦山宣之） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） その課題を克服するためにはどんなことをお考えになっているのか。
○副議長（浦山宣之） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） まず担当部局との課題の洗い出しの中で、それに対して、それは今後も必要な機能として維持すべきなのかいうことがまず第一に挙げられます。必要だとすると、それを他のもので代替できるのか、その代替が必要かということも含めて、今、担当部局のほうで詰めていただいているというのが今の現状でございます。
○副議長（浦山宣之） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 市民のスポーツ愛好家の方にとっては、やはり反対のご意見が多々出てこようかと思います。ただ、代替の施設を新たに造るというわけにいかんのですね。まず平地がないわけですから、現実的に。それを整備するお金も当然ありません。そうすると、代替の策を考えるとしたら、既存のものを充てるしかない。既存のものを充てるとすれば、私は学校施設やと思っています。既に小中一貫教育をしているところで、児童・生徒数、残念ながら非常に少なくなっています。そのおかげで、逆に同一施設で学校運営ができるように事実上なっていると思うんです。ですから、その話をできるだけ進めていただいて、空いたほうの学校のグラウンドや体育館を市民のスポーツ施設として使っていけばという案を同時に示されていけば、比較的理解が得られやすいように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 赤峰市民広場の代替の考え方からすれば、それは一つのお考えなんだと思います。ただ、学校が空いてくる云々というのは、現実に今それが決まっているわけではございません。あくまでもそういう可能性があるという中の話で、逆に赤峰市民広場の代替地としての学校用地というのは、学校の考え方からすれば本末転倒のお話にならないかという心配もいたします。ですから、あくまでも学校の今後の在り方というのは、まず学校の教育の観点から考えていただくことで、我々がそこの赤峰の用地の代替としてどうだという議論ではないとは考えておりますので、そこはちょっと次元の違うお話だというご理解をいただいたほうがいいと思います。ただ、我々、だからといって代替がそこにならないと言ってるわけでもないですし、そこを目指しているわけでもないというところで、広く代替の考え方で代替地を考えていきたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 私から、学校施設のことが出ましたのでお答えさせていただきたいと思います。 施設一体型の小中一貫校の設置につきましては、議員おっしゃるとおり児童・生徒数減少による少人数化が起こっておりまして、いわゆる小規模化対策として平成２８年から検討を始めて、３１年の４月に策定した学校のあり方の方針に基づいております。このことから、教育委員会としては、学校の小規模化対策として取組を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○副議長（浦山宣之） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） この件についてはいろんな問題もあろうかと思うので、少し難しいこともあるかと思うんですけれども、教育委員会としても、ＦＭの観点からも必要なことやと僕は思っています。何せ公共建物の７割が学校ですので、学校が動かへんかったらＦＭは全く動きません。ＦＭが動けば、今、私の提案が、この時点ではちょっと受け入れ難いかもしれないけれども、現実として空いてくれれば、当然、その可能性が出てくるわけで、そういうところはやはり頭の中に置いておいていただかないと、多分、いろんなところで詰まってくると思います。事業用地にする、産業用地にするというのは、最初申し上げたように喫緊の課題ですわ。これぜひ進めていただきたいと思います。 それから、最後なんですけれども、府
パートナーシップ宣誓証明書で市営住宅も入れてくれはるということで、私、この２月におおさかヒューマンライツ自治体議員の会というのができまして、そこの一員にもなっているんです。人権啓発教育というのは、市民の人たちに、例えば講師の方をお呼びして講演をしていただくと。そこに来る方というのは人権意識高いんですよね、比較的。本来、啓発したり教育したりしたい人たちというのは、そういうところに出てこない。ですから、人権をしっかりと啓発していくためには、やはり切り口が要るんですね。もう今、パートナーシップ証明書はちょっと時代的に遅れてしまっているけれど、先進市に視察に行ったら、やっぱり気持ち悪いという市民さんが、声が出ていた。気持ち悪いという市民さんが出てくるから、新たな啓発の機会が生まれるんです。人権啓発というのはそういうことが必要なんです。 ですから最後、ちょっと市長に伺います。府から出された証明書で市営住宅入れるんやったら、僕は何となくすっきりしないんです。市営住宅に入る方だけは、市が出したパートナーシップ証明書を僕は出すべきやと思うんです。それがやはり人権に優しい河内長野市、人権擁護宣言都市の河内長野市のあるべき姿やと僕は思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 市長。
◎市長（島田智明） ご質問の本市独自で
パートナーシップ宣誓証明書を発行することについてですが、次年度予定しております人権に関する市民意識調査の結果、さらに人権尊重のまちづくり審議会のご意見等、市民の声を踏まえ、積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 堀川和彦議員。
◆８番（堀川和彦） 本当にそういうＬＧＢＴの方々って精神的な安らぎが欲しい。何も物理的なものを求めておられませんから。それはお金は要らないことですから、ぜひ実施をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（浦山宣之） これにて８番 堀川和彦議員の質問が終わりました。 次、２番 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ただいまご指名を受けました議席番号２番 日本共産党・仲川学でございます。通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 件名１．消防職員と消防団の待遇についてお聞きいたします。 要旨１．広域化による消防職員と市内の消防団の待遇についてであります。 （１）消防職員の待遇について、さきの９月議会、我が会派の丹羽議員から職員の質問があったかと思います。それ以降、約半年が経過しようとしています。その後どのように検討されていたのでしょうか。現状をお聞きいたします。 （２）市内の消防団員への待遇に対して影響はないのでしょうか、お聞きいたします。 件名２．市内を流れる河川等の水害対策は万全なのでしょうか。 要旨１．市内のため池、いわゆる市が管理する調整池は雨水貯留機能として問題はないのでしょうか。現地調査等をして、必要な場合、雨水貯留施設の強化をしていかなければならないのではないでしょうか。 要旨２．市が管理する河川の計画的な河道掘削や堤防強化の実施は予定しているのでしょうか。 要旨３．府が管理する市内流域の河川についても、市から河道掘削や堤防強化等の要望を強く求めていただきたいと思います。 件名３．今年４月１日から施行の改正健康増進法によるたばこの受動喫煙規制の強化についてであります。 要旨１．現在営業している事業所は今年４月から原則禁煙となります。市内業者への周知徹底等はどの程度まで進んでいるのでしょうか。お聞きいたします。 要旨２．市内の飲食店、工場、オフィスなどが規制対象となりますけれども、当市として市内業者へ喫煙施設等の設置の補助の検討等はなされているのでしょうか。ご意見をお聞きしたいと思います。 要旨３．市内の主要３駅について、禁煙区域の設定と分煙施設など、受動喫煙対策の具体的内容はどういったものでしょうか、お聞きいたします。 要旨４．喫煙施設の設置など庁内での対応はどのようにお考えなのでしょうか。 以上でございます。再質問、意見等は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
○副議長（浦山宣之） 消防長。
◎消防長（中野隆司） 件名１．要旨１．（１）、（２）につきましては相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 これまでに４回の広域化検討会を行い、広域化による消防力の強化と財政上の効果について検討してまいりました。今後、３月３０日に開催予定の会議で各市町村長に最終報告を行い、来年度からの協議会設立への判断を仰ぐ予定でございます。 なお、消防職員につきましては、消防広域化になれば、新たな消防本部での配属となりますので、消防職員の待遇を含め、より具体的なことにつきましては、今後、協議会が設立された後に協議されるものとして進んでおります。 また、広域化に伴う消防団員への待遇についてですが、消防組織法に基づく消防の広域化は、消防団事務は除くこととなっております。したがいまして、常備消防が広域化したといたしましても、消防団は、各市町村の事務として残りますので、基本的には現状と待遇の変更はないものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 件名２．要旨１から要旨３につきましてお答え申し上げます。 まず、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問の雨水貯留機能を有する調整池は、過去に開発団地を建設する際に設置されたものであり、美加の台地区などに３１か所あります。 雨水貯留機能といたしましては、調整池に土砂などが堆積していると、十分な機能が確保できない点が問題となっております。 堆積土砂の現地調査につきましては、平成２５年度から２６年度にかけて行い、現況堆積量から貯水可能量を算出し、しゅんせつが必要な調整池の抽出及び緊急度から優先順位をつけております。 今後は、限られた予算の中で、緊急性の高い調整池から土砂しゅんせつ事業に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 ご質問の市が管理する河川につきましては、準用河川といたしましては加賀田川と、普通河川といたしまして西除川ほか１５河川があります。 準用河川加賀田川につきましては、起点であります尾花橋より上流９３０メートルの区間は河川改修断面を定め、昭和５３年に事業認可を受けて事業着手し、平成９年度に護岸整備が完了した後、管理用通路整備事業に取り組んでおります。 今後の予定といたしましては、管理用通路整備が完了した後、河道の樹木伐採、掘削埋め戻しなどを行い、河床整正を行っていきたいと考えております。 また、１６か所の普通河川につきましては、隣接地と河道との高低差が大きいことや、河道の線形も蛇行していることから、計画的に河川改修を行うことが難しいと考えております。つきましては、台風等の災害時に、既設護岸崩落等の被害があった箇所を対象に、災害復旧事業として護岸強化を行っているのが実情でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。 ご質問の府が管理する河川は、一級河川石川ほか４河川があります。 河道掘削につきましては、府において５年ごとに堆積土砂の調査を行い、流水の阻害率で２０％以上の箇所を抽出し、緊急度から優先順位をつけ、順次、河道掘削業務を行っていく計画とお聞きしております。 また、堤防強化などにつきましては、各河川について整備計画を作成し、堤防自体の強化を行っていくとともに、河床洗掘箇所については、付近の堆積土砂で埋め戻すことによる河床整正なども行われていくとお聞きしております。 今後も、河川の安全安心に向け、河道掘削や堤防などの構造物の強化などを府に要望してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 件名３．要旨１及び要旨２について、相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。 昨年７月に健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じて、施設管理者が講ずべき措置について定められました。 令和２年４月からは、飲食店など多くの人が集まる施設は、原則屋内禁煙となります。これに伴い、大阪府におきましては、受動喫煙防止対策説明会を実施し、制度説明及び支援策や相談窓口の案内等を行っております。 また、本市におきましても、国や大阪府からの通知やリーフレット等を市内商工会や商店連合会、公共施設等に配布、設置し、市ホームページでも制度の周知に努めているところでございます。 今後も引き続き、喫煙や受動喫煙が健康に与える影響についての知識の普及啓発など、受動喫煙防止対策を推進してまいります。 次に、喫煙施設等の設置補助につきましては、国の支援策としまして、大阪労働局や大阪府生活衛生営業指導センターを申請先とする助成制度がございます。また、大阪府におきましても、補助対象の要件に該当すれば、設備費や備品費など、喫煙室の設置に係る経費の助成制度が創設されました。 本市におきましては、今年度から開始されたこれらの補助制度の状況や事業者のニーズ把握に努めるとともに、制度のさらなる周知を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 件名３．要旨３についてお答え申し上げます。 路上喫煙による望まない受動喫煙に対しては、これまでも市民の健康を守るため、受動喫煙防止の啓発に努めてきたところです。 また、たばこのポイ捨てについては、河内長野市きれいなまちづくり条例において禁止しているところであり、これまでも環境美化のため、啓発活動を実施してきたところです。 しかしながら、市内主要３駅である三日市町駅、河内長野駅、千代田駅周辺において、路上喫煙によりポイ捨てされたたばこの吸い殻が散見され、問題となっていることは認識しているところです。 そこで、現在、主要３駅周辺で区域を明確化した路上喫煙禁止区域を設定することを庁内関係課で検討しており、受動喫煙の防止による市民の健康増進とまちの環境美化につなげてまいりたいと考えております。 具体的な区域の範囲や分煙施設の設置の可否等につきましては、引き続き庁内関係課で検討を重ねてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 件名３．要旨４についてお答え申し上げます。 市庁舎におきましては、一般の事業所などに先駆けて、昨年７月から改正健康増進法の一部が施行されたことによりまして、現在、改正健康増進法の要件を満たす形で、屋外での喫煙場所を設置しているところでございます。 さらに、今年４月からは、大阪府受動喫煙防止条例の一部が施行され、市庁舎などにつきましては、屋外での喫煙場所を設置しないことが新たに努力義務として課されることとなっております。 一方、市庁舎における喫煙の現状を踏まえますと、喫煙場所を設けないとなれば、かえって市庁舎周辺での望まない方への受動喫煙の機会が広がることも考えられることを踏まえた上で、現在、府条例への対応について検討中でございます。 なお、関係部局とも連携し、喫煙場所での禁煙の啓発にも努めているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。そうしましたら、順次、再質問、意見等を述べさせていただきます。 件名１の要旨１からまいります。消防職員の待遇ということで、また３月末ということと、来年度以降で協議会に入る検討ということで、ぜひ職員の方の待遇については慎重にご議論いただけたらなと思います。というのが、消防長よくよくご存じのことですし、あえてというところもあるんですけれども、一応念のためなんですが、やはり消防というのはいわゆる労働三権、労働基本権というものに関しては大きな制限があって、適用にならないという部分からいくと、決定した内容においては従わなければなりません。そのあたりというのは非常に十分考慮していかなければならない問題なのかなと認識しております。ですので、一旦待遇が決まって、もし待遇が悪化するということになれば、これはもう現場の職員の方はそれに従わざるを得ませんので、何としてもここのところは慎重にご議論いただいて、現場の意向をできる限り酌んだ対応でお願いしたいなと思います。まずそこについて、すみません、確認でご回答いただけたらと思います。
○副議長（浦山宣之） 消防長。
◎消防長（中野隆司） 職員の待遇については議員おっしゃるとおりでございますので、その辺を踏まえて、今後、４月に協議会が設立するのであれば、そういう項目を検討していきますので、留意して検討していきたいと思っております。
○副議長（浦山宣之） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。ぜひ慎重にご議論いただけたらと思います。 続きまして、件名２、消防団のほう分かりました。多分そうだと思いますし、ほかの広域でなされている地域でも、特に消防団についての変更はないとは思うんです。ただ、現場の消防団の方からは、やはり一部不安のお声もお聞きいたします。もしそういった消防団の方からいろいろご意見等を聞く機会があれば、ぜひ現場の消防団の方にも耳を傾けていただいて、またいろんなご意見等が出た際には反映していただけるような対応でお願いしたいと思います。こちらも要望としておきます。 件名２です。河川についてです。要旨１から順にいかせていただきます。ため池ということで、市で管理しているのが３１ということで、これ要旨２、要旨３にも絡んでくるところになるのかなと思うんですけれども、先日の代表質問で奥村議員がおっしゃられていたと思うんですけど、補正予算が出ております。その中で、ため池等に関しても、雨水貯留施設等の整備、内水浸水対策等、その他もろもろの予算取りというのが措置されております。まずそこは多分ご存じやと思うんですけれども、しっかり適用できる部分は来年度にもしっかりやっていただきたいと思います。 要旨２の市の管理の部分は、これは当然管理している側から申請できる分になりますので、昨日総合政策部長のほうからもご答弁あったかと思うんですけれども、ちゃんときちんと計画書を出してということでやっていただけたらと思います。 要旨３のところについてなんですが、ここについては府管理なので強く要望していただきたいということで申し上げています。 実は大阪府の河川整備課からいただいている情報なんですけれども、令和２年度の改修事業実施予定河川リストというのがあります。こちらのほうで。実はそこのところには、やはりなかなか、河内長野で関わる部分ということになると、天見川と西除川の部分の２か所が一応令和２年度の事業には入っております。ぜひ石川の部分についてもやっぱりしっかりと府のほうに訴えていただきたいんです。多分ご存じやと思うんですけど、実際に石川のところでは今年度の台風によって水位が上がって、雨水が逆流して民家のほうに流れ込んできて、実際に浸水になってしまったという市民の方もおられます。何も堤防が壊れたからとか氾濫したからというだけで被害が出るというわけではありません。ですので、やはりそういった、現場も実際富田林土木事務所の方に見ていただいている部分もあるのはありますし、実際するのは富田林土木事務所やと思います。それは承知しております。しかしながら、現場を預かる当市の中で被害が出ているということであれば、やはり府の富田林土木事務所に対しても当市から意見を強く申し上げるという姿勢は大事やと思うんです。そこについてちょっとお聞かせください。
○副議長（浦山宣之） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 河川のしゅんせつ等につきましては、以前から要望もいただいておりまして、市のほうからも府に要望を行っております。ただ、府のほうも、ご答弁で申し上げましたように、流水阻害率とか基準がございまして、それらを調査の上で優先順位をつけてやっていかれているとお聞きしておりますので、要望しているところは再度また粘り強く府のほうに要望していきたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ぜひ言ってください。確かに数字で２０％以上の部分とか、その部分も大事です。確かに。一定のやっぱりふるいといいますか、ターゲットを出す上ではそういった形で数字をある一定基準を出して挙げていくというのは確かに大切なことやと思います。ただ、現場で起こっているわけですよね、被害が。ということも鑑みたら、やっぱり当市からもうちょっと大きな声出していいんかなと思います。府の実施予定の河川リストを見ると、どうしても下流の地域が多いんですよ。分かります、確かに。それは認識もしていますし、下流のほうが被害が大きくなるおそれというのは、可能性の問題でいえば当然の話ですから。ただ、だからといって、当市は山間部が約７割、６６．７％が山間部です。ただ、上流域で被害ないのかといったら、そういうわけでもないはずなので、そこのところはきっちりと丁寧に対応していただきたいと思います。こちらも要望にしておきます。 件名３です。４月の健康増進法によるたばこの望まない受動喫煙の件についてです。要旨１から順にというところなんですけれども、市内の業者への周知徹底ということなんですけれども、もう既に市内学校施設、児童福祉施設、病院等その他もろもろについて、いわゆる第一種施設については、今年度ですが、昨年７月１日から実施になっているという形にはなっているかと思うんです。ただ、４月１日からはそれ以外のところ、いわゆる事務所、工場、飲食店等の部分になってくると思います。確かに、ご答弁いただいたように飲食店の方に関しては非常に大切な問題になると思うんですけれども、いま一度ちょっと確認させてください。市内業者にどのような通知を今後またしていく予定なんでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） まず、店舗については助成制度とかを含めて、重ねて周知させていただきたいと思います。例えば商工会とか商店連合会以外の事業者というところで申し上げますと、今後におきましては、市民の方も含めて広く周知するために、広報紙への掲載なども考えております。
○副議長（浦山宣之） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。今回の法改正といいますか今回の部分と、あと府のほうについては、事業者だけではなくて、入られるお客様も対象になってくる部分というのがあると思うんです。喫煙のお店ですよというところにお子さんが入ってこられる、それだけでも罰則規定につながってくる部分もあります。もちろん直接的に影響出るのは事業者やと思うんですが、やはり一般の方にも周知徹底をしっかりしていただきたいと思います。特に府の条例についてなんです。府の条例はちょっと厳しめになって、３０平方メートル以下の部分についてはまだ措置が取られますけれども、国のほうは１００平方メートル。この間の部分は府のほうは全部適用になりますよね。ということになると、先ほどちょっと申し上げましたとおり、やはりある程度の助成というのも今後は考えなあかん対象やと思うんです。特に事業者については、今まさに今議会でもお話出ていますけれども、
新型コロナウイルスの件で大きな打撃を受けておられる事業者もおられます。その一方で、今回このような健康増進法の改正においてこのような対策を取っていかなあかんということになったら、やっぱりダブルパンチなんですよね。そこの部分で今後の状況も見極めて、助成ということも今後ちょっと含めて検討材料としていかなあかんの違うんかと思うんですけれども、そこの考えお聞かせください。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） まず、今般の
新型コロナウイルスによる影響というのは本当に苦しい状況であるというのは非常によく理解しております。こちらの受動喫煙防止のための喫煙室設置というのはやっぱり店舗におかれても一定措置を取っていただかないといけない部分で、大阪府の助成のパンフレットによりますと、仮に喫煙室の整備に２００万円がかかった場合、国の補助で約１００万円、府の補助で約５０万円、結果としてお店側の自己負担が５０万円ということで、４分の１ということですので、本市においては今のところ、本市独自のというのは予定をしておらないところでございますので、今後、状況を見極めてまいりたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ぜひ状況を見極めて、また検討いただきたいと思います。確かに今の状況では、今、部長おっしゃられたとおり、事業者の負担は、例えば今言われた２００万円であれば５０万円の負担となるんでしょうけれども、今の社会情勢を考えたらどうなるかも分かりません。ぜひ検討課題にしていただきたいと思います。 次にいきます。要旨３に入ります。主要駅３駅。こちらの部分については、以前の議会でも、私もきれいなまちづくり条例でポイ捨ての関係のごみのお話もさせていただきました。今回具体にたばこの部分についてはお話できまして、さきの議会ででも昨日の代表質問ででも、条例制定なされるということでした。条例制定の区域、恐らく今の段階は駅の周辺で考えておられると思うんです。ただ、やっぱり先ほどの改正健康増進法の観点からいくと、第一種施設の地域というのが一番最初に、今回の法律でも一番規制がかかっている部分ということになれば、将来的には禁止区域に第一種施設の内容の部分、いわゆる病院、学校とかというような施設も将来的には検討する材料にはなるんでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今回、駅前をさせていただくというところに関しては、第一義的に多くの人の集まるところ、不特定多数の多くの人の集まるところ、なおかつ原則禁煙となってないところ、法律上、屋外ですので、努力義務になっているところということで、今回、そこをまず手始めにさせていただこうと思っています。今回ご質問の第一種の施設に関しては、いわゆる敷地内禁煙はもう決定している話ですので、まず敷地内禁煙を徹底していただくことが第一義だと思っています。今後、まず駅前を今回させていただき、第一種のところの施設の敷地内禁煙でやはり足りない、やはりそれでは受動喫煙含めた市民の健康を守る上で、より広く、いわゆるその敷地の外の話になりますので、外も含めてやっていかなければならないということになりましたら、引き続き検討させていただきたいと思いますけれども、今のところはまず駅前、主要３駅と考えております。
○副議長（浦山宣之） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ぜひ、今回条例のお話もありました。多分そのときには、今年の１２月ということでまだ時間もある中で、多分そういったことも検討材料の中にもしかしたら入ってくるのかなと思っています。期間もありますしということで。またぜひ十分にご検討いただけたらと思います。 もう一点、駅前の件です。今、金剛駅とかでは、駅のところには喫煙の場所といいますかスペースがつくってあります。あれも今天井が抜けちゃっているので、今度の法改正の部分でいくと駄目になるのかなと。建物的には駄目になるのかな。努力義務なので。ということで、主要３駅の対応というのは、今後禁煙区域を設けるという以外で、金剛駅のようなそういう禁煙スペースを設けるとか、そういったことというのは、一応検討材料は入っているんでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 喫煙施設についても設置の場所、可否を含めて、今現在検討させていただいております。何らかの形で、それをどこでやるかということも含めて検討はさせていただいております。ただ、いわゆるオープン型にならざるを得ないかなとは考えております。
○副議長（浦山宣之） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。またぜひご検討いただけたらと思います。やはり駅は先ほど部長おっしゃられたとおり不特定多数の方もご利用なされるということで、望まない受動喫煙というのがやはり起こってしまうおそれがある。そういった中で、今申し上げたようなボックスといいますか、今法的に話が出ているような方法も一つ検討材料としてはあるんだろうなと思っていますので、またぜひお考えいただけたらと思います。 では最後、要旨４です。庁内について。２０１９年７月１日から第一種施設ではもう施行済みなので、今の現状では大きな問題は多分ないんだろうと思っていますが、一応その認識でよろしいですか。
○副議長（浦山宣之） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 先ほども少し申し上げたんですけれども、昨年７月の時点で法に合致した喫煙所であると考えています。その上で、市民の皆さん、あるいはその他の皆さんのご意見なども頂戴しまして、上部のほうにシェードというのですか幕というのですか、それを設置したりとか、空気清浄機なんかも、屋外で使うとどこまであれがあるのかというのはありますけれども、一応こちらで用意できるようなものは、法律の規定の上にさらに上乗せして設置しておるというところでございます。
○副議長（浦山宣之） 仲川学議員。
◆２番（仲川学） ありがとうございます。ぜひ今後、いろんな形で課題も出てくると思います。柔軟に対応していただけたらと思います。 いずれにつきましても、今回罰則規定が５０万円以下の過料というのも出てきております。そういった形でいくと、店側だけではなくて市民の皆様にも影響が多く出る部分、そして望まない受動喫煙という問題点もございます。いろんな意味で問題点、課題等があると思うんですけれども、ぜひ市民の皆さんの健康増進のために前向きに検討していただいて、対応を取っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（浦山宣之） これにて２番 仲川学議員の質問が終わりました。 次、１番 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 日本共産党の原歴史です。さきに通告した順に従い質問させていただきます。 件名１．国民健康保険制度について。 要旨１．令和２年度の国保保険料について、市内平均でどの程度になりますか。また、府内統一保険料となった平成３０年度分と比較して、どの程度値上がりしますか。 要旨２．国民健康保険料の値上げ抑制について。 （１）国保会計の貯金は直近でどの程度たまっていますか。 （２）市独自の激変緩和措置として、令和２年度はどの程度国保の貯金を繰り入れますか。また、激変緩和措置後の平均保険料はどの程度ですか。 （３）国保の貯金を繰り入れることによる国や府の交付金減額措置はありますか。 要旨３．当市と大阪府の１人当たりの年間医療費はどの程度ですか。また、全国の都道府県と比較して何番目ですか。 要旨４．特定健康診査について。 （１）当市の特定健診受診率はどの程度ですか。 （２）大阪府のアスマイル事業への登録者はどの程度ですか。また、専用歩数計を購入した登録者はどの程度ですか。 （３）健診検査項目のさらなる追加は検討されていますか。 要旨５．子どもに課せられる均等割は、子育て支援として廃止すべきではないですか。 要旨６．来年度は大阪府の国保運営方針の見直しがあります。河内長野市として、保険料の高騰を招く国保府内統一化をやめるよう意見を上げてください。 件名２．市民が安心できる医療体制の確保を。 要旨１．大阪府
新型インフルエンザ等対策行動計画では、公立・公的病院にも役割分担が示されています。地域医療については、感染症や災害対策なども考慮した医療提供体制を構築するよう、国、府に求めてください。 質問は以上です。再質問は質問席からさせていただきます。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） それでは、順にお答えいたします。 まず、件名１．要旨１、要旨２の（１）から（３）については相関連いたしますので、併せてお答えいたします。 令和２年度の国保保険料を、本年１月に大阪府から示されました府内市町村ごとの標準的な保険料水準である市町村標準保険料率を用いて算定した場合、本市の年間の１人当たり保険料は１５万２，７１１円となります。 平成３０年度では、この市町村標準保険料率を用いた保険料算定を行った結果、１人当たり保険料は１３万３，５０９円となり、令和２年度と比較しますと、１万９，２０２円の上昇となります。 令和元年度では、大阪府国保運営方針において、保険料の急激な上昇を防ぐため、市町村独自に保険料率を設定できる激変緩和措置が令和５年度まで認められていることから、国民健康保険事業財政調整基金を活用し、保険料の軽減を図ったところでございます。 この基金の平成３０年度末残高は約９億円となっており、令和２年度の保険料につきましても、前年度に引き続き、被保険者の経済的負担等を考慮し、この基金から２億円を投入することにより保険料軽減を図る予定とさせていただいております。 その結果、基金投入後の１人当たり保険料は１４万４，７１２円となり、令和元年度の１４万３，８０５円と比較しますと、９０７円の上昇に抑制できることとなります。 次に、本市が独自の激変緩和措置を実施した場合、国の交付金の減額措置はありませんが、府の交付金において、市町村標準保険料率を使用している場合に与えられる加点ポイントを失うことから、交付金の減額につながることとなります。 いずれにいたしましても、今後も健康づくりや医療費の適正化を推進し、その効果を見定めつつ、保険料抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３についてお答えいたします。 平成３０年度の河内長野市国民健康保険の被保険者１人当たり年間医療費は、４１万６，３２４円となっております。 一方、大阪府全体における国民健康保険被保険者１人当たり医療費は、３７万３，７３５円となっており、高齢化の影響から、本市が４万２，５８９円高くなっております。 次に、全国の都道府県と比較して、大阪府の１人当たり年間医療費を見ますと、全国平均の１人当たり年間医療費は３６万４，３８４円となっており、大阪府の値は、４７都道府県中、高いほうから２７番目となっております。 続きまして、件名１．要旨４．（１）から（３）につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 本市の特定健康診査の受診率は、平成３０年度実績におきましては３９．５％で、府内平均３０．８％と比較して、８．７％上回る状況となっています。 次に、大阪府のアスマイル事業への登録者数は、本年３月４日現在、大阪府全体では９万９，７６９人で、うち専用歩数計登録者は１１７人となっています。また、本市の登録者数は１，１７４人で、うち専用歩数計登録者は１２人となっております。 次に、特定健康診査の追加項目につきましては、平成２９年度から、国基準に対し、血清クレアチニン、尿酸、心電図検査を追加し、実施しております。さらに、平成３０年度から、血清アルブミン、貧血検査を追加し、令和元年度においては、血液検査に総コレステロール、尿素窒素、白血球数、血小板数、尿潜血検査を追加しています。 今後も、特定健診受診機関である医師会と、生活習慣病予防に関する検査項目の追加について協議してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨５についてお答えいたします。 子どもに課せられる均等割につきましては、低所得者層に対する保険料の軽減措置と併せて、軽減対象の拡大を国に対して要望してきたところです。 また、子どもが２人以上いる世帯に対する多子減免につきましても、大阪府国保運営方針を協議する広域化調整会議等の場におきまして、協議が継続されているところでございます。 市といたしましては、今後も国や大阪府の動向を注視するとともに、子どもにかかる均等割保険料の軽減施策の導入につきまして、引き続き国及び大阪府に対して要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続いて、件名１．要旨６についてお答えいたします。 先般、令和２年度の都道府県国保運営方針の改定に向けた見直しの方向性が国から示され、その中で、都道府県内保険料水準の統一を将来的に目指すことを明確化し、市町村と具体的な議論を行うこととされたところです。 大阪府国保運営方針の見直しについては、今後、大阪府と代表市町村で構成される広域化調整会議の場などで協議が行われる予定となっております。 本市としましては、その中で、大阪府に対して、保険料上昇を抑制するためのさらなる公費投入や、令和６年度以降も市町村が独自に保険料の軽減や減免などが行えるよう要望してまいりたいと考えております。 また、国に対しても、被保険者の負担軽減のための財源の確保とともに、国民健康保険制度の構造的問題の抜本的解決に向け、医療保険制度の一本化の議論を進め、各医療保険制度間での保険料負担の格差是正を図るよう、大阪府と共に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 大阪府
新型インフルエンザ等対策行動計画は、感染拡大の抑制、府民の生命及び健康の保護のため、状況の変化に的確に対応できるよう、多様な選択肢を示すため作成されたものであり、国、府、市町村や医療機関が相互に連携し、対策を講じることとされております。 さらに、この行動計画においては、感染症の発生時に患者数の大幅な増加が予想されることから、府は、地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することとしております。 医療体制の整備及び確保につきましては、本市におきましても重要な事項であると認識しており、これまでも市長会や各協議会などの場を捉えて、国及び府に対して要望してまいりました。 今後も引き続き、感染症や災害対策を含め、小児・周産期・救急医療など、市民にとって必要な医療機能を確保し、身近で安心して医療を受けることができる環境の整備、医療体制の確保につきまして要望してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） それでは、再質問させていただきます。 まず、件名１からですが、２０１８年度から国民健康保険の運営が大きく変わったと、制度自体が大きく変わったということで、なかなかここは難しくて理解に苦しむところなんですが、どういうふうに変わったのかというのを簡潔に教えていただけますか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） すごくポイントだけ申し上げますと、これまで国民健康保険制度ができて以来、運営主体、保険者は、基本的には市町村単位で行われてまいりました。それが広域化され、大阪府、都道府県単位で運営されていくということになったと。これが大きなポイントでございます。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） そうですね。財政運営の責任が都道府県に移ったと。ただ、市町村においても引き続き保険給付や保険料率の決定、賦課、徴収、保健事業等、きめ細かい事業は行うということになっていると思います。２０１８年度からそういう制度に変わったわけですけれども、２０１８年度当初は１３万３，５０９円、１世帯当たりの平均保険料です。それが２年たつと１５万２，７１１円、１万９，２０２円の値上げということで１４％上がっているんですが、この理由と、これだけの値上がり幅をどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） まず大きな理由といたしましては、やはり高齢化が進んでおります。本市一番進んでいるんですけれども、府全体としても高齢化が進んでおる。団塊の世代の方々も、かなり高齢化を迎えられているというところで、医療費が増嵩している。１人当たりの医療費も大きく上がってきている。このことが一番大きな影響だとは考えておりますが、一方で、被保険者数自体は逆に減少傾向とある中で、結果として１人当たりの保険料が増加してきている傾向になっていると考えております。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 医療費が伸びているというのはそのとおりだと思いますし、被保険者の数が減っていると、保険料を払う人が少なくなっているということもそうだと思うんですが、これは都道府県単位化されて、標準保険料率を示されて、それに応じた額を賦課しないといけないと、そういうことが最大の原因だと思うんですが、どうですか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） そこはご指摘のとおりかと思います。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） これだけの保険料負担というのを、非常に衝撃が走っているというふうに各市町村にも聞いていますけれども、これをいかに値上げを抑制していくかということが今本当に問われているわけです。そして、要旨２で、抑制の方法で、今、国民健康保険の会計の中に９億円、貯金がたまっているということですが、その中から、来年度２億円を投入するということです。それで、１５万２，７１１円から１４万４，７１２円への引下げを、１人当たり約８，０００円の減額になるということですが、当初よりも９０７円は値上がりするということですね、今年度と比べて。いかに標準保険料率を用いることが、２億円のお金を投入してもまだ値上がりになるというような事態を生んでいるということが言えると思います。 昨年の３月の議会でこの国民健康保険の貯金を、当時８億９，０００万円ぐらいあったと思いますけれども、入れることによって値下げをしてほしいという請願が出されて、いろいろ議会の中でも議論したわけですけれども、当初は初年度で７，５００万円、１，５００万円ずつ減らしていくんだというような答弁をされていましたけれども、これは抜本的に方針を転換したということでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 府単位での運営になっておるとはいえ、保険料率についてはまだ本市のほうでも調整できる部分もございます。基本的に市が考えておりますのは、保険制度の安定的運営というところで、保険料率について急激な上下をさせないということを基本に考えております。結果的に財政調整基金として積み上がった分を被保険者の皆さんに還元しながら、少し長い目で見て、乱高下させない保険料率というところで負担の軽減を図りながら、今回このような基金投入額を決めたというところでございます。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 完全に都道府県へ統一化されるまでに残り４年間あるわけですけれども、また来年度も２億円というようなことも考えられているということですね。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 今回の２億円投入につきましても、予算をはじめ今議会に上程させていただいているところで、まだ完全に決まったというわけにはなってございません。そういった中で、次年度に向けましては、さらに翌年度以降の状況等を府から示されて以降、考えてまいりたいということで考えております。ただ、一定積み上がっている分につきましては、被保険者の皆様のために、保険制度の安定運営でございますとか、健康保持のための、あるいは保険料率、料金について還元させていただきたいと考えておるのはそのとおりでございます。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 当初、少ない額で入れるというような方針を大幅に撤回して、今回、２億円投入を決めてくれたということも大きな決断だったと思いますし、実際に保険加入者の負担が減ると。それでも値上がりになるという構造上の問題がありますけれども、そのことについては担当部局に感謝したいと思います。 続いて、（３）ですけれども、交付金の減額措置ですよね。これが、国の分、保険者努力支援分、その分についてはないけれども、大阪府の２号繰入金についてはあるんだということを言われていたと思います。こういう措置を取っている都道府県というのは全国でどれぐらいあるんでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 申し訳ありません、全国レベルの資料は今手元にございません。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 私もいろいろ方々聞きましたけど、全国的なのはつかめていません。ただ、近畿２府４県の国保運営方針を一通りざっとインターネットで見させてもらいましたけれども、国民健康保険の貯金そのものを使ってその自治体の保険料率を下げるということに対して、交付金のペナルティーを科している都道府県というのは大阪だけですよ。本当に、こんな制度をつくっている大阪府政が、国保運営において、府民の国保加入者の負担をいかに顧みていないかということの本当に表れだと思います。これについては、来年度、国保運営方針の見直しがあるということなので、その中で言えるものなら、ぜひこんなひどい扱いに対して抗議をしてください。 続いて、要旨３にいきますけれども、年間医療費が全国で２７番目ですね、上から数えて。河内長野は少し高齢化もあって４０万円台に乗っているということですが、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊所得は、大阪府、１世帯当たり１１４万円。全国平均で１４２万円です。つまり大阪府のほうが国保加入者の所得が低いわけですよね。所得割が、総所得が低いほど高くなる。つまりここに先ほど言われた国民健康保険制度の構造的な問題があるんだと考えています。所得が低ければ、逆に負担が高くなるわけなんですね。このあたりを変えていかないと、問題の根本は変わらないということです。国保加入者の平均所得は今言ったとおりですが、１９９１年は２７６万５，０００円やったと。全国平均で。２０１６年には１３８万８，０００円に半減して、社会保険加入者の所得の半分以下しかないと。ところが、保険料の負担は社会保険の２倍近く払っているわけです。出されているモデルケースなんかは特に、ちょうど２倍ですよね、協会けんぽと比べて。だから、この高さが原因で受診抑制につながったり、病気にかかっても病院に行かずに手遅れで死に至るというケースが全国的にも報告されているわけです。だから我々はこの問題を重視して、毎年議会で取り上げるわけです。 全国知事会とか全国市長会、町村会でこういう構造的な問題をぜひ指摘していただきたいし、この構造的問題を解決するために公費１兆円を投入してくださいと全国知事会が言っていますので、ぜひそういう方針に従って、今回の運営方針でも主張していただきたいと思います。 続いて、特定健診にいきますけれども、健診受診率はそれなりに高いですよね。４０％いってませんけど、目標４４％ですか、今年は。アスマイルへの登録者が物すごく少ないと思うんですが、どういう認識でしょうか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） あらゆる機会を通じて周知を図っているところでございます。大阪府内の状況を見ますと、本市より本登録者数が多いのは４団体ほどでございまして、それも豊中とか東大阪とか、かなり人口規模の大きいところだけが本市より多い数となっていますので、対人口割の分、細かく出しておりませんけれども、人口割にすれば、本市の加入割合というのは府内トップレベルかと考えております。しかし、絶対数が少ないので、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） アスマイル事業で健診を受けた人に３，０００ポイント。当市は独自でさらに３，０００ポイント上乗せしているわけですけれども、この原資はどこから出ているんでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） もちろん会計の中なんですけれども、保険料に転嫁させていただいているわけではございません。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） つまり報奨金を使ってやりくりするということですよね。その辺を説明していただきたいんですが。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） すみません、詳細説明できる資料、持ち合わせてございません。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 時間ないので僕説明したらあれですけれども、特定健診の受診率を上げたり、医療費適正化の通知を送ったりとか、そういうことに対してご褒美がもらえるわけですよね、交付金が。大阪府や国から。それを使って保健事業をやっているということです。そして、その中から１人当たり、大阪府の事業であるアスマイルに加えて３，０００ポイント払うということです。健康意識を持ってもらうためにインセンティブを使うということは、これは保健事業ということなので特に大きな問題があるとは思わないんですが、限られた財源をそういう形で使うのはどうなのかなと私は思います。胸部レントゲンをぜひ検診項目に追加してほしいということでずっと求めているんですが、胸部レントゲン１件当たりの単価って幾らですか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） １件当たり約４，０００円です。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） もう一つお聞きしますが、全医療費に占める割合が上位の疾病で、第１位というのは何になるのでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 総医療費に占める部分なんですけれども、１位は腎不全、次に糖尿病や統合失調症、精神的な部分と、高血圧疾患、次に肺の悪性新生物ということで肺がん、そのような順番になっております。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 私が見た資料では、がんが１番になっていました。ちょっと後で確認しますが。国立がん研究センターの統計では、２０１７年の資料ですけれども、男女通じてがんの中で肺がんが死亡率一番高いわけです。年間７万４，０００人が亡くなっているということで、私の周りにも去年、おととしと胸部レントゲンを受けたおかげで病変が見つかったということも言われている方がいました。そういう意味で、１件当たり４，０００円でできると。１人当たり３，０００円のポイントを払うために、アプリの取扱いができない高齢者にそういうのを無理に勧めるのではなくて、こういうことにお金を使ってほしいわけです。３，０００円を１万人に受けてもらって、３，０００万円の予算を上げているわけですから、それを８，０００人受けてもらったとしても同じぐらいの金額になるわけですからね。ぜひそれを検討していただきたいと思いますが、市長、これどうでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 市長。
◎市長（島田智明） 私もがんが１番かどうかというその認識ちょっと分からないんですけれども、ポイントなんですけど、私自身ちょっと十分に理解し切れていないんですけれども、国保の場合、ポイントがたまれば漏れなく何かもらえるということですね。私、国保じゃないものですから、ポイントを幾らためても、結局、アスマイル、抽せんでしかないもので、全然ちょっとその辺が認識が違って、ポイントというのは集めても、趣味のものだとしか認識してなかったんですが、多分国保に関してはポイントを集めれば何かもらえるということで、多分その辺が違う制度になっているんだろうなと今認識していたんですけれども、いろいろ私も本当に調査研究させていただきたいと思います。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 国保の特定健診のプラス３，０００ポイントは、簡単に申し上げますと、受けていただいたら３，０００ポイント付与させていただくということで、３，０００円分相当、お買物券とかに換えていただけるということでございます。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） またぜひ検討をお願いします。胸部レントゲン本当に大事なので。特定健診、ただ生活習慣病に焦点を絞ったのが本来の健康診断のあるべき姿ではないと私は思います。レントゲン、本当にそういう病気を見つける上で有用ですので、ぜひ検討をよろしくお願いします。 子どもの均等割は、もうちょっと時間ないので予算委員会でやらせてもらいます。 国保運営方針の見直しですけれども、構造上の問題です。今、医療保険の一元化と言われましたけど、一本化ですか、私、これには問題があると思います。市町村国保の保険料を高くしている最大の要因は、国庫補助率をずっと減らしてきたと。４５％、１９８４年あったものが、前年度の大阪府の決算では３０．２％です。これだけ減らしてきたことが問題の根本だと私は思っていますので、一元化しても被用者保険の現役労働者に保険料を転嫁するだけの話ですからね。国庫補助を増やすという方針で、ぜひ意見を上げていただきますようによろしくお願いします。 あと、件名２にいきますけれども、
新型コロナウイルスの問題が非常に大きくなっています。私、地域医療構想の公立・公的病院の病床削減の問題を前回の議会でやらせていただきましたけれども、その後に保険医療協議会が２月６日に開かれました。その中でどういうことが話し合われたんでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 先に国のほうから広く再検証、要請病院ということで、具体的に病院名が挙げられて示されました。南河内圏域では富田林病院と藤井寺病院、この２病院が示され、先日の協議会では、その２病院の現在の取組や今後の計画などを聞き取りされ、それが大阪府の方々も一緒に入って意見交換がなされたと考えております。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史）
藤井寺市民病院の話ですけれども、病床削減ではなくて、医療機能の転換を求められたんですよね。つまり急性期病棟を回復期に替えなさいと言われたんですよね。病床はこれ以上減らせないというのは大阪府も認識しているのでね。急性期を回復期に替えたらどういう問題が起きるわけですか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 救急対応について問題が生じるかと思います。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 全く違います。看護体制が変わるんです。つまり診療報酬を下げたいわけなので、７対１看護とか１０対１看護を１３対１から１５対１に変えようということです。看護師を半減させようとしているわけですよ。今、今回のコロナウイルスの対応を受けて看護師が足りないとかそういうことが騒がれている中でそういう議論をしているわけです。やっぱり医療体制、大規模災害だとか新たな感染症が起こった場合に非常にこういうことは重要になりますので、そういう場を通じてぜひ意見を上げるべきだと思いますが、市長、どうですか。
○副議長（浦山宣之） 市長。
◎市長（島田智明） 市長会を通じて国へ強く要望してまいりたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。
◆１番（原歴史） 問題なので、ぜひよろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。
○副議長（浦山宣之） これにて１番 原歴史議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後２時４４分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後３時１０分 再開）
○副議長（浦山宣之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、５番 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 皆さん、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました議席番号５番 無所属一人会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。 それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。 件名１．住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。 要旨１．令和２年度予算（案）について。 （１）基本的な考え方について。 （２）包括予算の是非について。 （３）観光事業の進め方について。 要旨２．
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨３．体育館等の駐車場有料化後のチェック・アクションについて。 件名２．人材育成の現状と今後の対策について。 質問は以上でございます。再質問及び要望は質問席よりさせていただきます。明瞭かつ簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 総務部大林理事。
◎総務部理事（大林巌） 件名１．要旨１．（１）、（２）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市を取り巻く財政状況は、人口減少の影響による市税収入の減少や、高齢化のさらなる進展による社会保障関係経費の増加が見込まれるなど、依然厳しいものとなっております。 このような状況の中、令和２年度予算につきましても、引き続き包括予算制度による予算編成を行うとともに、今年度からは特別職を中心とした予算編成会議において十分議論を重ねながら、原則として財政調整基金を取り崩さず、歳入に応じた歳出とする収支均衡の予算編成を行ったところでございます。 現在導入しております包括予算制度には、現場視点による事業の見直しを行い、各部局の創意工夫により生み出した財源を現場の裁量で再配分することにより、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応することができるという長所がございます。 また、包括予算制度をより効果的なものとするためには、限られた経営資源の中で、ネーミングライツなど市所有財産の有効活用や未利用地の売却、ふるさと納税の拡充や基金の債券運用による新たな財源確保など、全庁視点による横断的な取組を併せて行っているところでございます。 今後におきましても、包括予算制度による予算編成を行い、現場視点と全庁視点による改革を着実に実行することで、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 件名１．要旨１．（３）につきましてお答え申し上げます。 本市の有する多様な地域資源を生かしながら観光振興を図り、活力とにぎわいのまちづくりを推進するため、平成３０年３月に河内長野市観光振興計画を策定し、この計画に基づき取り組んでおります。 ご質問の観光事業の進め方につきましては、観光ニーズを把握するためのマーケティング調査や、自然を生かした新たな体験型・滞在型観光の推進、観光と産業との連携強化などの課題解決を図りながら、さらなる誘客と観光消費の拡大などを戦略的に取り組んでまいります。 そのような中で、令和２年度の重点的な観光事業につきましては、「中世に出逢えるまち かわちながの」として認定された日本遺産をさらに多くの方々に知ってもらうために、市外で開催される誘客イベントへの参加や、鉄道事業者等との連携したＰＲを実施することで、外国人観光客も含め、本市を訪れる観光客の増加につなげてまいります。 さらに、観光ハブ拠点として、道の駅奥河内くろまろの郷では、デジタルサイネージを設置し、観光情報の発信強化に努めてまいります。 今後におきましても、市内の観光関連施設や事業者などとの連携をさらに深め、集客と消費を高める観光振興の推進を目指して、観光の産業化と観光消費による地域の経済的効果の向上につなげてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルスによる感染症は、既に日本国内でも感染の広がりを見せており、拡大防止のための徹底した対策が引き続き重要であると認識しております。 本市におきましては、これまで５回の対策本部会議を開催し、情報共有や対処方針の協議など、現在、全力で取り組んでいるところでございます。 市民の皆様への感染予防対策としましては、ポスター掲示やホームページ等による注意喚起や、相談窓口の情報提供を行うとともに、土日祝日も含めたコールセンターを設置しております。 また、国や大阪府の方針に準拠し、学校園の休業、市主催のイベント等の開催見直しや公共施設の休館など、感染拡大を防ぐために、現在できる限りの対策を行っているところでございます。 休館している施設におきましては、指定管理者による管理を行っている施設もあり、多くが、市との間で締結した基本協定等において、天災等の不可抗力によって発生した費用等についての取決めがあり、今後、各施設における影響等については、関係者と協議していく予定でございます。 また、
新型コロナウイルス感染症により重大な影響が生じている事業者に対しましては、大阪府において
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金が創設され、国におきましては様々な支援策が現在検討あるいは発表されているところでございます。 本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響を最小限にするべく、国や府の情報に注視しながら、状況に応じて的確に対策を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 私からは、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 市民総合体育館ほか３施設駐車場につきましては、令和２年２月４日より有料化を実施したところでございます。 特に体育館においては、満車となる状況が確実に減少してきており、当初の課題であった目的外利用や長時間利用の抑止については、一定の効果があったものと考えています。 また、利用者確認処理の迅速化を図る方策について、指定管理者と利用者との間で相談し合いながら、円滑に出庫できるよう努めています。 さらに、工事内容についても、駐車場内の導線確保のための矢印の追加、満車表示を遮るカーブミラーの移動、駐車場からの入出庫を安全なものとするためのパトライト設置等、適宜必要な見直しを行ってまいりました。 なお、利用実績につきましては、実施から１か月余りしかたたない上、臨時休館の影響もあり、現時点では分析に至るデータは収集できておりません。 今後におきましても、駐車場の管理運営については十分に検証を行い、新たな課題が生じた場合には、適宜必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名２についてお答え申し上げます。 職員の人材育成につきましては、能力と勤務意欲の向上を図るため、職員人材育成基本方針に基づき、職員研修やＯＪＴの強化、管理職のマネジメント能力向上などの取組を進めております。 また、人事評価制度により、仕事の成果や発揮された能力を把握し、評価に基づく部下指導や助言等を通じて人材育成を図るとともに、評価結果を人事異動や昇任、給与への反映など人事管理全般に活用しており、職員のモチベーションの向上に努めております。 なお、人事評価制度におきましては、納得性を高めることが重要であることから、毎年、全ての評価者を対象に、評価基準の確認や効果的な面談方法等についての評価能力向上研修を実施しております。 今後におきましても、職員人材育成基本方針に基づき効果的な取組を進めるとともに、人事評価制度の適正な運用を図り、さらなる職員の勤務意欲と能力向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） ありがとうございました。それでは、件名１の要旨１から再質問及び要望させていただきます。 いろいろな有効な対策を実施予定であるということは理解できます。しかし、令和元年度も含めて、令和２年度についても、赤字を出さない予算執行ということが必要だと思いますけれども、どのように対処しようと考えられていますか。
○副議長（浦山宣之） 総務部大林理事。
◎総務部理事（大林巌） おっしゃるとおり、収支均衡で財政運営をするということで、非常に重要なことだと考えております。我々といたしまして、そういう目標で、当初予算から財調を原則崩さずに予算を組んでおりますので、こういう形で執行していけば、基本的には決算もそういうふうになると考えておりますけれども、今の
新型コロナウイルスとかいろんな関係で、今後の経済情勢なども十分注視しながら財政運営を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 対策の一つとして、職員に対しての表、グラフを含めた数値認識の強化及びコスト意識の強化が必要だと思いますけれども、どのように対処しようと考えられていますか。
○副議長（浦山宣之） 総務部大林理事。
◎総務部理事（大林巌） 職員のコスト意識向上ということで、３年前から導入した包括予算制度というもので全庁的に、特に係長級を中心とした若手職員のコスト意識というのは確かに上がってきております。ようやくネーミングライツなんかも実施できるようになってきましたけれども、以前やっぱり財政のほうで幾ら旗を振ってもなかなかうまくいかなかったものが、包括予算制度でこういうことも実現できるようになってきました。徐々にではございますけれども、職員のコスト意識というのは向上しているかなと考えております。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） コスト意識の強化、それは徐々にやられているなと私も感じます。ただ、こういう改革は常に続けていくと。継続が大事なので、しっかりお願いしたいと。 それから、予算の執行においても、各部門で対処するんですけれども、そのチェックは財務のほうで定期的なチェックをして、きっちりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）でございますけれども、包括予算である程度の効果は認められておりますけれども、後で述べますように、予算検討元の検討レベルが低い現状であれば、市長をはじめとする今回設置されました予算編成会議等における精査、チェックが重要であると考えますけれども、市長はどのように考えられますか。
○副議長（浦山宣之） 市長。
◎市長（島田智明） 包括予算制度なんですが、平成３０年度分から始めているんですけれども、やはりまだ試行錯誤のところもございます。現場視点を入れて、先ほどのお話にありましたように、現場視点プラス現場のコスト意識向上というところが図られているかなと思っております。それとともに横断的な部分で全庁視点というところも入れまして、そういった会議等でもみながら予算を決めていくという流れは今後も続けていきたいと思っております。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 現場の意見を取り入れて検討するということは非常にいいことだと思います。ただ、現状、初めてだということもあって、そういうところ、まだまだ先ほど申しました予算検討レベルというのがありますから、予算編成会議等できっちりと精査してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）の観光事業でございますけれども、ここでもいろいろな有効な対策実施されると。これ非常にいいことだと思います。ただ、山形市の観光戦略課においては、阪急交通社とのコラボによって、もうけることを目的とすると。私これちょっと講習会に行かせてもらって、これだけの講習会じゃないですけど行かせてもらって聞いてきたんですけれども、そのようなことを本市においても、もうけることを目的とした事業展開、もうけるだけでは駄目ですけれども、考える必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 議員から頂きました資料を見させていただきますと、山形市におきまして、農業の体験をされると。それを阪急交通社が仲介されまして、そういう体験型の観光をすることによりまして宿泊効果、物販、飲食、交通、様々な経済効果があるというような内容だったと認識しております。本市におきましても、先ほどの私の答弁でも申しましたように、マーケティング調査を行った上で、自然を生かした新たな体験型という観光を推進しまして、そういう民間がもうかる仕組みに対して市が仕組みづくりをしていく、協力していくというようなことをしていきたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 阪急とのコラボであれば民間ですけれども、市ももうかるというようなことをお願いしたいと思っております。そのことに関しましては、現在、日本遺産とかくろまろの郷とかとのコラボによって事業を展開して、交流人口を増加させると。そのことによって、特に業者になるかもしれないけど、市も業者ももうかるということを今後もやってもらえるように頑張ってもらいたいと思うんですけれども、頑張ってもらえますね。
○副議長（浦山宣之） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 市長の大きな柱であります観光ですので、しっかり頑張りたいと思います。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） よろしくお願いいたします。また、ＮＨＫの大河ドラマ、現状、何年度を目標に、どのような状況になっているかというのをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 環境経済部島田理事。
◎環境経済部理事（島田俊彦） 大河ドラマにつきましては、市町村で構成いたします楠公さん大河ドラマ誘致協議会というものを平成３０年４月１７日に２５の団体で発足いたしました。この団体で、現時点では、３月５日現在、５９の市区町村という形で自治体の加入数は増えておりまして、北のほうは東京の千代田区、南は熊本までの団体になっております。 このような中で、今、目標年度といたしましては、２０２５大阪・関西万博、この前までに、関西を中心とする楠公さんをテーマとした大河ドラマ誘致をしたいというところで取り組んでおるものでございます。 それに向けましての署名を行っておる状況でございますが、署名数としまして現在４万人。ただ、この署名といいますのも、本市で回収しております署名、自筆の署名プラス電子署名、これ合わせた数字ですので、実際、５９の団体それぞれで署名集めていただいているもの、全て回収したものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） いろいろ頑張ってもらっていますので、今後も続けて頑張ってください。 令和２年度予算について最後といたしまして、前から申されていましたように、重点施策を中心に市長がリーダーシップを取って確実に実行してもらいたいと。そのことを強く要望しておきます。また、今まで各議員から出ました要望も、可能な限り考慮していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、いろいろ頑張られていると思うんですけれども、このことについての医師会等とのより強固な連携ということに関しましては確実に実施できておりますでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 本市におきましては、市の予防事業とか健診事業等の関係もありまして、市医師会とは随時連絡取れる状況にしておりますし、私も直接、会長、副会長に毎月お会いして情報交換もさせていただいているところ、今回につきましても、必要な意見等を求められる状況になっておりますし、今後もこの関係は強固にしていきたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） そうですね。ふだんもきちんとやられていると。特に今現時点ではより強固にお願いしたいと思います。 それから、保健対策で、今まで話がありましたように保健対策とか、市民に対する学校、市施設における対策、それから保護者、中小企業に対する支援等、対策を市全体として確実に実施することが必要だと思うんですけれども、その辺きっちりと実行してもらえますね。
○副議長（浦山宣之） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） コロナ対策につきましては、今まで、第５回まで本部会議を開催させていただいています。国、府の動きを見ながら即座に対応できるような形で、庁内本部体制を取りながら実施しているところです。ただ、本部で何ぼやったところで、市民の方であったりとか施設の方であったりとかというような方がご協力していただかないと、この対策というのは進まないものやと思っておりますので、今後もこの取組の中で進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 本部長は市長でありますけれども、実質、管理推進するのは管理元でございますので、今言われたように、任せるところはきちっと任せるけれども、それをきちんと進捗とか問題点についてまとめて把握した上で確実に実行させるというのが主管元でございますので、その辺きっちりよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、要旨３．体育館等の駐車場有料化後のチェックでございますけれども、今回、有料化後、市民の方の反発がちょっと大きかったと思うんですけれども、その原因は何だと思われますか。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 有料化をお示しした後の反発ということでよろしいですか。そのことにつきましては、先般１２月議会の質疑の中でも申し述べましたとおり、私ども、市民の代表である議会の皆様には８月にご説明させていただきまして、９月にご議決いただき、その後市民の皆様に説明という手順を踏んだわけでございますけれども、市民の皆様にとりましては急な決定だったということ。それとまた、利用者とそれ以外の区別がついていないことなど、そういった面でのやはりお叱りを多数受けたことでございます。それに対しましては、説明会を通じまして聴いたお声につきましてはできる限り反映いたしまして、１２月議会の段階では一定の見直し、改善をさせていただいたところでございます。 こういった市民の皆様にご負担申し上げるような事態の場合に、議会の皆様にご説明するタイミング、そしてまた市民の皆様にご説明するタイミング、その辺のところの順序とか説明の内容とかといったところは非常にバランス難しいところがあるなと考えております。今後、まださらに有料化等を進める予定もございますし、また今回の改善につきましても、その辺のところは慎重に手順を踏んで、市民の皆様への丁寧なご説明とご理解を得ながら、議会のほうでもご議決いただけるような手順について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） ちょっと厳しいことを言いますと、今回の原因といたしましては大きく３つ。１つ目は、現場の実態をほとんど確認、把握できていなかったため、市民の方が納得できる対応策が実施できなかったこと。これが１つ目。２つ目、メリットの算出においても、算出方法のロジックが曖昧であり、また、デメリット、他部門のことが考慮されていなかった。また、メリットのほとんどが駐車場業者に行き、市にはメリットの１０％程度しか戻ってこなかったということで、業者の言いなりになっているのではないかという意見が非常に多かったこと。３番目といたしまして、ただでさえ市民の方の不満があるにもかかわらず、先ほど述べたように、一般企業であれば、入社３・４年生が提出したとしてもぼろくそに怒られるような検討内容にもかかわらず、形式だけは意見を聞いているが、市役所が決めたことだから文句は言うなというような態度で対応していたということなんです、市民の怒っているのは。その辺理解できますでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 先ほどもお答え申しましたとおり、当初、８回の説明会でいろんなご意見、お叱りも含めていただきました。その内容も十分に吟味させていただきまして、その後、ご議決いただいた範囲内での見直し改善を図ったというつもりでおります。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） そのことについては、我々議員も議決したわけですから、若干の責任はあると思っておりますけれども、その辺、もう一回ちょっとじっくり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、最終的には一部の減額、それから他部門のことを考慮したこと、また、先ほど答弁ありましたように工事を確実に実施したということは非常に評価できることだと思います。 今回、体育館の駐車場有料化について厳しく追及いたしましたけれども、ちょっと厳し過ぎて申し訳ないですけれども、他の検討項目についても同様のことが起こっている可能性があり、それを今後起こさないことが大事ですから、市全体として、先ほどもありました予算編成会議等を通じて、今後もきっちり検討していっていただきたいと思いますので、そのことを、ここにおられる皆さんに強く要望しておきます。 それから、件名２．人材育成の現状と今後についてということでございますけれども、今回、評価の基準とか割合というのはどのようになっているのか。また、そのことについて改善すべき点が考えられているのであれば教えていただけますでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 人事評価制度ですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価しております。その評価基準ですけど、Ａは、職務に要求される水準を超える場合。Ｂは、職務に要求される水準を満たしている場合、これは標準になっております。Ｃは、その水準を下回り、時に支障を来す場合。Ｄは、要求される水準を下回り、支障を来す場合ということで、この４段階で評価しております。 全体の割合ですけれども、詳細なデータは持ち合わせておりませんけれども、全体の状況としましては、Ｂが大半になっております。次いでＡが多くなっておりまして、Ｃ、Ｄは少数という状況になっております。 それと、課題ですけれども、課題としましては、中心化や寛大化傾向が見受けられるということでございますので、これにつきましては、継続して毎年、評価者研修を実施して、評価基準の確認を行いながら、評価者の意識啓発と評価能力の向上に努めていると、こういう状況でございます。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 人事のほうは一生懸命頑張られているのも理解できます。ただ、評価基準に関して言えば、一般的な意見としては、まだまだ甘いという市民の意見もございますので、その辺きっちりと、基準だけでなく、評価できる体制、上司の能力向上とかそういうのも含めてきっちりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど述べましたように、職員に対する表、グラフを含めた数値認識の強化、コスト意識の強化が必要であると思いますけれども、今度は人事のほうからどう思われますか。
○副議長（浦山宣之） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 厳しい財政状況の中で、コスト意識というのは大変重要な課題であると認識しております。先ほども答弁ありましたけれども、予算編成におきましては、その費用対効果を十分意識しながら検討を行っておりますし、チェックにつきましては、行政評価で施策や事業の評価も行っていると。それに加えて、今、全庁的に業務改革を推進しておりまして、業務改善と併せて取り組んでいるということでございます。 確かにコスト意識というのは上がってきていると思っておりますけれども、人事評価におきましてもそういった要素も取り入れておりますし、あわせて、研修等を通じてさらなるコスト意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） あと、挨拶等の基本的なこと、それからまた、今ちょっと言われましたけれども課題検討能力の向上についても、きっちりと今後も進めていく必要があると思うんですけど、その辺どうでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 挨拶につきましても、毎回質問をいただいているわけですけれども、まだできていない職員もおりますので、今後継続して、職場とも連携を取りながら接遇能力の向上に努めてまいりたいと思います。 それと併せて、おっしゃいました課題解決能力、問題解決能力、この辺についてもきっちり研修等を通じて高めていきたいと思っております。
○副議長（浦山宣之） 山本一男議員。
◆５番（山本一男） 挨拶については、大きな声で相手に好印象を与えるということが大事なので、その辺徹底してやっていただきたいと思います。こういう能力向上とかこういうのは継続的にちょっとずつ向上させることが大事なので、ここにおられる方は全員部下をお持ちだと思いますので、その方たちを少しずつ上げるということで努力していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（浦山宣之） これにて５番 山本一男議員の質問が終わりました。 次、１６番 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） 議席番号１６番 桂聖でございます。通告順に従い質問をいたします。 人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況の中、いかに公共施設を効率よく運営するかが市民サービスの質と量を向上させる大きな鍵となります。昨年の３月議会でも公共施設の複合化について質問をさせていただきましたが、今回は２点について質問させていただきます。 件名１．公共施設の市民サービスを最適かつ持続可能なものとするために。 要旨１．小学校と公民館の複合化を検討していくべきだと思います。８公民館を最大１３に増やせる可能性があり、現公民館跡地活用と集約で、歳入増と経費削減が可能です。いかがですか。 この点につきましては、今まさにコロナウイルスの問題で公民館が閉館しており、私どものほうにもたくさんの市民の方から公民館の活動を楽しみにしているのに行くところがなくて寂しい、いつ再開されるのかというような意見を複数いただいております。公民館活動というのは市民にとって非常に有意義なことであり、また生きがいを感じる活動でもあると改めて思い知らされた次第でございます。 また、長野地区といいますか河内長野駅周辺には公民館がございません。考えてみますと、河内長野駅から一番近い公民館でも高向公民館がそこに当たるのかなという思いがします。これを思いますと、私が議員になりましたおよそ１５年、２０年前になりますけれども、その頃に駅周辺の皆様方から要望をいただきまして、中央公民館というような名称で公民館を増設してほしい。我々は公民館で無料で公民館活動、文化活動しているんじゃないんです。わざわざラブリーホールやキックスにお金を払って、そこで会議室を予約して公民館活動しています。遠いところに行かれる方もいらっしゃるんですけれども、非常に不公平感を感じられていたのを感じます。ということで、この点についてお答えいただきたいと思います。 要旨２．道路、上下水道、学校、その他公共施設の良質な存続のために、
コンパクトシティ化を進めるべきです。考えをお聞かせください。 件名２．安心安全の確保のために。 要旨１．避難所にマンホールトイレの整備を進められようとしています。災害時にはぜひ必要と思われ、急ぐ必要性を感じます。今後の取組をお聞かせください。 件名３．河内長野駅東側の開発を迅速に。 要旨１．来年の３月いっぱいで保健センターと休日急病診療所がフォレスト三日市の乳幼児健診センターと共に
大阪南医療センターの敷地内に移転します。跡地活用についての進捗状況と今後の計画をお示しください。 要旨２．国道３１０号、菊水町交差点と諸越橋間の歩道の設置や段差解消などの歩行者安全対策と、保健センターと休日
急病診療所跡地活用のためには進入路の改良が必要だと思います。考えをお聞かせください。 要旨３．この一帯をどのようなまちづくりをしようとお考えですか。 質問は以上でございます。再質問、要望は質問席にて行います。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 私からは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 小学校と公民館の複合化につきましては、平成３１年４月に策定されました「河内長野市学校のあり方の方針」に基づき、検討を進めているところでございます。 まず、学校教育における課題として、学校の小規模化が進行し、子どもたちにとって、集団の中での社会性や規範意識を身につけることが困難となっています。そこで、公民館との複合化により、大人と子どもの交流が格段に増え、公民館機能を活用した学校での体験活動等により、大人の知識や生き方、考え方を学ぶ機会が拡大されることが期待されます。 一方、社会教育における課題として、学ぶ機会や場の提供とともに、学んだことを還元できる仕組みが必要です。そこで、学校との複合化により、地域の人材育成はもとより、学習の成果を生かし、地域や子どもたちに知識や技術が還元されていくことが期待されます。さらに、学校施設活用による利便性の向上なども併せて図っていくことを考えております。 これらのことから、余裕教室のある小学校への複合化を前提として、小規模化の進み具合、地域利用者のニーズ、公民館の立地や使用状況及び建築年数等を総合的に判断し、財政効果も見極めながら、複合化に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 私からは件名１．要旨２、件名３．要旨３についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 誰もが安心して健康で快適に生活できる環境の実現や、持続可能な都市経営を可能とするため、医療、福祉、商業施設や住居等の生活に必要な施設がまとまって立地し、公共交通により、これらの施設にアクセスできる都市構造を目指すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの方針が国から示されております。 この方針に基づき、本市においても都市計画マスタープランに、将来都市構造として集約連携都市（ネットワーク型コンパクトシティ）を示し、平成３１年３月末に立地適正化計画を策定し、公表いたしました。 立地適正化計画では、都市機能を各拠点に集積するとともに、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持する区域として、まちなか居住集積区域を定め、緩やかに居住を誘導することを示しております。 しかしながら、立地適正化計画は将来を見据えた計画であり、都市インフラの維持管理については適正な質を確保する必要がございます。 本市の都市インフラにつきましては、施設ごとに修繕計画を立てながら、交付金や起債などを活用し施設の長寿命化に取り組んでおり、また、水道施設につきましては、人口規模に応じたダウンサイジングの取組を進めております。 今後、人口減少社会を迎える中、公共施設の市民サービスを最適かつ持続可能なものとするため、将来の都市構造を見据えながら取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨３についてお答え申し上げます。 保健センター跡地を含む河内長野駅東側エリアにつきましては、本市最大の主要駅である河内長野駅に隣接する立地でありながら、開発の可能性が高いポテンシャルを持つエリアであると考えております。 また、エリアを含む河内長野駅周辺につきましては、都市計画マスタープランにて都市機能を集積する都市拠点と位置づけるとともに、立地適正化計画においても都市機能誘導区域と定めた本市の中心市街地でございます。 加えて、人口減少が進む本市において、河内長野駅周辺では民間事業者によるマンション開発などが活発に進められ、早期に完売するなど、民間開発や居住ニーズが高まっているところでございます。 以上を踏まえ、河内長野駅東側エリアのまちづくりにつきましては、地域や市民のご意見、民間ニーズ及び市の計画等を考慮し、民間事業者による高度利用など、高いポテンシャルを最大限に生かすことのできる土地利用を促すことで、河内長野駅周辺の活性化を図りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本市では、令和元年度に１１か所の小学校区にマンホールトイレを設置する整備計画を策定し、令和２年度に１１か所の実施設計と１か所の設置工事を行うことを予定しております。残り１０か所につきましても、令和３年度から令和６年度にかけて、計画的に整備していく予定でございます。 なお、この事業は、下水道総合地震対策事業の採択を受けて整備を行う予定でございます。 また、マンホールトイレ設置後には、運動会や地域のイベントの際に仮設トイレとして使用していただくなど、地域住民の方自らが設置、撤去できる環境づくりを進めることで、大規模災害に備えてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 保健センターと休日急病診療所の跡地活用につきまして、現在、関係部局と調整を図りつつ、民間事業者を対象とした活用ニーズのヒアリングや、土地利用に関する課題整理、具体的な進め方の検討等を行っているところでございます。 今後におきましては、ワークショップ等を通じて地域や市民のご意見をお聞きしながら、民間事業者の活用ニーズ、周辺地権者のご意見、市の計画等を総合的に勘案し、跡地活用の方針を決定してまいりたいと考えております。 これらを踏まえ、令和２年度中には公募による事業者選定を行い、跡地活用の具体化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） それでは、私から件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。 ご質問の歩行者安全対策につきましては、国道３１０号の道路管理者である大阪府におかれまして、２か所の段差改修工事を本年２月に実施済みと聞き及んでおります。また、歩道の設置につきましては、今後も引き続き大阪府に要請してまいります。 次に、保健センター、休日
急病診療所跡地活用のための進入路につきましては、現在の狭隘な幅員では、跡地の有効利用は困難であると考えられることから、民間事業者による一体的なまちづくりの中で、国道３１０号の歩道設置につきましても関係機関と連携を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） 順に再質問と要望をさせていただきます。 まず初めに、件名１の要旨１の公民館と学校との複合化についてなんですが、河内長野市議会福祉教育常任委員会では、昨年、焼津市に行政視察に行ってまいりました。焼津の和田地域というところで、ここには和田公民館という公民館施設がありまして、昭和５４年の設置であって、三十八、九年がたっておって、公民館が老朽化しておるということがあり、この地域全体で和田小学校、これも児童数が減って空き教室がかなりできてきた小学校なんですけれども、和田小学校の敷地内に和田公民館と放課後児童クラブ、これは我々の言う放課後児童会ですけれども、この３つの施設とホールを含めた地域交流センターをつくって、複合化をさせて運営されております。視察に行ったときには、平日の昼間ですので公民館活動をされている大人の方々というのはあまり見られなかったんですけれども、ああいう環境であれば、自分たちの子どもや孫と一緒に、同じ敷地の中で文化活動ができる、学習ができる、非常に意義あることだなと思う次第でございました。 それを受けて、今回もまた質問させていただいておる次第でございますが、この焼津市のように、河内長野市も、どの公民館をお伺いしてもかなり老朽化が進んでいるように思うんですが、現状はいかがでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） ご質問のとおり、各公民館、かなり年数たっておるところが多うございますので、老朽化も進んでおります。一方で、先ほどのご答弁でもありましたとおり、学校も地域によってはかなり小規模化が進んでいるところございますので、そういった小規模化の進み具合、あるいは老朽化、建築年数なども総合的に勘案しながら、複合化を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ありがとうございます。そうですね。公民館のほうはどこもかなり老朽化が進んでいて、もうそろそろ建て替えかなと、改修しないといけないのかなというようなところが多いように感じます。小学校区ごとに公民館があればいいんですけれども、今公民館を利用されている方も、例えば加賀田公民館を利用されている方が、たとえ加賀田小学校の一角に複合化で移転になっても、そこを利用するのに今までの公民館に行くのと同じような形ですんなりと加賀田小学校の施設に行けると思います。どこもそうだと思います。南花台にしろ川上にしろ、どこでもそうだと思います。今ある利用されている公民館も、小学校に移転といいますか複合化するに当たっては、別に何ら支障もないですし、質問の中にも言いましたけれども、もしかすれば、先ほども申し上げたとおり、公民館のない地域といいますか、非常に遠い地域のところでも、公民館の数よりも小学校の数のほうが多いんですから、またこれがうまくいけば公民館を増やすというような計画も立てられるんじゃないかなと思います。 そこでちょっと再質問をさせていただきますけれども、学校の空き教室についてはどれほどあるのか分かりますでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 平成２１年から令和元年までの間の推移をちょっとご紹介させていただきたいと思います。普通教室で大体７６クラス減っておりまして、それ以外で支援学級のほうが逆に増えているということで、４７増えておりますので、単純にいくと２９空いているという状況になります。ただ、単純に２９というわけではなくて、学校では習熟度クラスというようなことで、２クラスを３クラスに分けたりして空いている教室を使ったりしていますので、単純にそういうわけではないんですけれども、過去からの推移でいくと、そのような数字が出ております。
○副議長（浦山宣之） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） 今、空き教室の推移をここ１０年でご紹介いただきましたけれども、では児童・生徒数というのはどれぐらいの変化があるんでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 同じく平成２１年から令和元年にかけてということでいきますと、約２，６８０人が減少しているということになります。
○副議長（浦山宣之） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ありがとうございます。相当な児童・生徒、子どもたちが減っているというのは確実でありまして、今、支援学級に使っているということで、空き教室はさほど空いてないということでしたが、もっと整理をすれば使わなくても済むスペースといいますか、学校の中にスペースができてくると思いますので、先ほどの答弁の中で、この公民館との複合化については前向きにこれからやっていくんやというご答弁をいただきましたので、くどくは申し上げませんけれども、どこか一つでもモデルケースをつくって、全小学校区に波及するような形で公民館との複合化を行っていただきたいなと思います。大人にとっても、お子さんの顔を見ながらできるというのは大変いいことだと思いますので、経費の削減と収入増にもつながりますので、よろしくお願いします。これは要望にしておきます。 次、
コンパクトシティ化ですけれども、答弁いただきました中で都市計画マスタープランでのネットワーク型コンパクトシティ、さらに立地適正化計画でのまちなか居住集積区域を決めて居住を誘導するとのご答弁をいただいたと思うんですけれども、具体的にどういうことをされていますか。
○副議長（浦山宣之） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） あくまでも緩やかに都市機能を誘導する、居住を誘導するということでございまして、具体的には開発によっていわゆる居住誘導区域でないところで住宅開発があったりする場合は届出が必要であるとか、やはりできるだけ居住誘導区域の中でやっていただくと。あとは都市部、いわゆる駅の周辺とかでやっていただけるように、例えば駐車場の台数を緩和したりとか、細かいところで幾つかそういうところで開発が進む、いわゆる居住を誘導するということの緩やかなものが幾つかございます。そういう内容でございます。
○副議長（浦山宣之） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ありがとうございます。私の感覚的なものですけれども、どうも河内長野ではプランだの計画だのというのがたくさん出来上がってくるんですけれども、それに伴う積極的な動きというのがあまり見えてこないような気がします。この
コンパクトシティ化というのは、上下水道とか道路とか、今ある広い河内長野の中で公共施設をどうやって維持していくかというのを考えますと、ぜひとも必要な、いずれ必要になってくる考え方だと思いますので、前向きに取り組んでいただきますことをお願い申し上げます。 続きまして、マンホールトイレでございます。３月１１日、東北の震災から９年目を迎えまして、先ほど黙祷もありましたけれども、まず、１１か所の小学校区に来年度、１か所でもマンホールトイレを実施していくということで、大変ありがたいなと思います。 質問なんですけれども、大規模な地震や何かで下水道管、下水道施設が老朽化しておれば、そのマンホールトイレも使えないような可能性もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の状況は、この１１か所についていかがでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（加山孝好） 下水道管のことですので私から答えさせていただきます。 先ほど自治安全部長から答弁ありましたように、現在、下水道事業では、下水道総合地震対策計画を策定しております。その中で、地域防災上必要な施設、つまり避難所、今回マンホールトイレを設置する計画上の施設、避難所と流域下水道の本管との間の我々の下水道管、それが耐震性があるかどうかを、今机上で全て確認を行っているところでございます。その確認の中で耐震性が確認されなかった箇所については、今後きちっと性能を満たすように簡易診断、また精密診断をさせていただいて、耐震性がないということが分かれば、そこについて積極的に更新、耐震化をしていくという対策を今検討中でございます。
○副議長（浦山宣之） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ありがとうございます。安心しました。よろしくお願い申し上げます。 最後に、件名３の河内長野駅東側の開発についてでございますけれども、あと１年で休日急病診療所と保健センターが移転します。この三日市の乳幼児健診センターと１か所に集約するという計画が出てから、毎回この議会でこの件について取り上げさせていただいておるんですけれども、答弁が依然として同じであります。何かしてはるのかなと疑問に思うんですが、まず考えられるのは、鉄道事業者、ここでは近鉄になるかと思いますけれども、そことの折衝というのは行われたことがあるんでしょうか。また、ワークショップを開くというようなことをおっしゃっていましたが、地域住民や近隣の隣接地権者とのワークショップだと思いますが、それは行われたんでしょうか。また、地元の自治会への説明は行われたんでしょうか。また、医師会への打診というようなもの、隣接する医師会への打診というものも行われたんでしょうか。時間ばっかり、日にちばっかりたっていて何も行っていないような気がしますが、ちょっとご答弁ください。
○副議長（浦山宣之） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） １点目の鉄道事業者との折衝ですけれども、これについてはニーズ等についてお話をさせていただいて、話も聞かせていただいて、一定聞かせていただいているという状況でございます。 地域、地権者、自治会等ということで、それにつきましてはまだお話はできておりません。これまで答弁させていただいたように、その進め方について、今、詳細を検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、医師会ですけれども、これも正式にはまだできておりませんけれども、移転自体の部分につきましてはご説明もさせていただいておりますし、あとのご協力の依頼、この辺については正式にはさせていただいておりません。そういう状況です。
○副議長（浦山宣之） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） なぜ早くしないのか、ちょっとよく訳が分からないんです。あしたにでもできる話だと思うんです。隣接地権者は日が変わっても変わりませんし、自治会も変わりませんし、できることはすぐにでも行って深い検討というのが必要じゃないかなと思います。思い起こせば、今、コメダコーヒーになっています元消防署本署の跡地も、消防本部が移転してから５年ほどそのままほったらかしになっとったと思うんですけれども、たしか７００万円前後で今、年間賃貸契約されているんですけれども、５年前にやっとけば３，５００万円損しなくて済んだんですよ。それを考えると、こんな大切なところ、時間を置くんじゃなくて、検討を深く、あらゆる面で検討していくということが必要だと思うので、ゆっくりしているんじゃなくて、いろんな面で相談をかけたり、また説明会をしたりワークショップをしたりというのを、まず先に進めていってほしいと思います。 聞きますけど、何か時間ほっといたら、いいことがあるんですか。
○副議長（浦山宣之） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 今、様々なご意見いただいておりますので、その辺も踏まえて、現在整理しているところでございます。申しましたように、できるだけ早く、令和３年４月以降着手できるように、精力的にやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（浦山宣之） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） よろしくお願いします。時は金なりです。本当に、こういう緊迫した財政状況の中でできるだけ早く、今、いろいろな意見があるとおっしゃいましたけれども、意見も聞いていないような状態になっておりますので、できるだけ早く広い範囲の意見を聞いて、よりよい河内長野駅周辺にしていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○副議長（浦山宣之） これにて１６番 桂聖議員の質問が終わりました。 次、３番 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） 議席番号３番 工藤敬子でございます。通告に従いまして順に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 件名１．
河内長野シティマラソン開催について。 要旨１．毎回、市外からも多数のランナーの方々にご参加いただける
河内長野シティマラソンは、過去６４回にわたり行われ、本市の交流人口に大きく寄与できるイベントです。
河内長野シティマラソンの今後の開催予定についてお尋ねします。 要旨２．市の財政状況を考慮し、財政負担軽減の施策についてお尋ねします。 （１）前回大会に協賛いただきました企業は何社ありましたでしょうか。 （２）前回大会で協賛いただいた協賛金は合計で幾らありましたでしょうか。 （３）財政負担軽減のため
クラウドファンディング等の活用はお考えでしょうか。 件名２．住民サービスの向上に向けて。 要旨１．支払い方法の多様化による住民サービス向上及び市役所窓口での金銭授受業務の軽減に向け、他市で利用実績のある
キャッシュレス決済を導入してはどうかと考えるが、市の見解をお尋ねします。 （１）市役所窓口での
キャッシュレス決済を導入してはいかがでしょうか。 （２）インターネットで市税等の支払いができるサービスを利用してはいかがでしょうか。 件名３．
新型コロナウイルスの対応について。 要旨１．
新型コロナウイルスはまだ有効な治療薬がなく、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方においては重篤化しやすい可能性があるため、市の対応についてお尋ねします。 （１）休校となった小中学校の児童・生徒への対応についてお尋ねします。 （２）高齢者施設の安全確保に向けた方策についてお尋ねします。 （３）市役所で勤務していただいている方々を守る感染防止対策についてお尋ねします。 以上、再質問及び要望は質問席より行います。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） それでは、件名１．要旨１、要旨２は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
河内長野シティマラソン大会につきましては、運営スタッフの高齢化による担い手不足や、参加者の減少による運営経費の不足などにより、令和元年度での開催を見送り、令和２年度中の開催を目指し、新たな運営体制、内容及び開催日の変更も含めて検討を進めているところでございます。 運営体制につきましては、スポーツ団体だけでなく、事業者も含めて多様な団体の参画を求めるとともに、庁内職員ボランティアだけでなく、学生ボランティア等にも協力を求め、必要人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、内容につきましては、市を挙げて商工業者、観光業者などとのタイアップを行い、地域の内外からの集客を図ることで、多くの方々が楽しめる大会を目指してまいりたいと考えています。 なお、市の予算としては、令和２年度当初予算案に、平成３０年度と同等の委託料を計上したところです。 市の予算以外の財源としては、参加費のほか、前回の第６４回大会では、２１社から２０万円の協賛金、副賞及び参加賞を提供いただいたところですが、今後はそれらに加え、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税等も視野に入れ、事業費の確保に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、観光客の増加に結びつき、市の活性化につながるようなマラソン大会を目指して取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名２．要旨１．（１）、（２）についてお答え申し上げます。
キャッシュレス決済につきましては、インターネットを基盤とする支払いの容易さや、金銭の授受が発生しないことから、市民サービスの向上や事務の軽減に効果があるものと認識しております。 このようなことから、市立千代田台こども園の給食負担金や延長保育料の支払い、放課後児童会の負担金の支払いなどについて、令和２年４月より、試行的にペイペイによる決済を導入する予定でございます。 また、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料を対象に、令和２年４月より、ペイビーによる口座引き落とし決済を導入する予定でございます。 一方、市民総合窓口では、令和２年１月に券売機を導入し、手続の円滑化及び金銭授受業務の軽減を図ったところでございます。 今後は、４月より開始する決済サービスの試行状況や、決済システムに係る利用料も考慮し、支払い対象や支払い方法の拡充について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（浦山宣之） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 件名３の要旨１．（１）についてお答えいたします。 本市におきましては、国及び府の要請に基づき、３月２日から市立幼小中学校園において臨時休業の措置を取っているところでございます。 この臨時休業により、ひとり親家庭や共働き家庭など個別の事情により自宅で１人になる子どもについては、まずは放課後児童会に入会している児童を対象として、午前中は学校の空き教室などを活用し、教職員や学校勤務の市職員の応援により、臨時的に子どもを見守る体制を整えて対応に当たっております。また、午後からは放課後児童会を開会し、従来の体制で子どもの預かりを行っております。 さらに、特に事情を抱えたご家庭につきましては、個別の事情を聞かせていただいた上で、柔軟に対応しているところでございます。 市教育委員会といたしましては、学校現場及び放課後児童会の支援員、また、他の業務に当たっていた市職員の連携協力の下、子どもの安全確保のために感染症対策を講じてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名３．要旨１．（２）についてお答え申し上げます。 厚生労働省では、高齢者介護施設等に対し、今般の
新型コロナウイルスの国内感染拡大防止のためには、施設職員が
新型コロナウイルスについて正しい知識を持つとともに、感染対策マニュアル等を通して基本的な感染症対策を含めた共通認識を深めることが重要であるとのことで、留意点等、幾つかの注意喚起がなされており、大阪府からも発生防止策の徹底の通知がなされております。 本市では、高齢者介護施設等に対しこれらの情報提供をするとともに、感染予防に努めるよう呼びかけ、各施設におきましても、職員、入所者と共に手洗いやうがいの励行、マスクの着用、部外者の出入り時の検温等、感染予防に取り組んでいただいているところです。 また、高齢者が集う錦渓苑や地域福祉センターにつきましては、３月２４日まで閉館とさせていただいております。
新型コロナウイルスについては、日々状況が変化しているため、最新情報や追加的留意事項がありましたら、速やかに各施設に情報提供してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 件名３．要旨１の（３）についてお答え申し上げます。 市役所で勤務する職員に対する感染予防対策については、手洗いやうがいを徹底すること、接客業務前後には手指のアルコール消毒を実施すること、福祉施設等へ訪問する場合や窓口職場等においてはマスクの着用を義務づけるとともに、窓口対応から、電話やメール、または郵送等への対応に切り換えることなどの対策を行っております。 市庁舎におきましては、現在、市庁舎１階の各出入口に手指消毒剤を設置するとともに、各部署にも手指消毒剤の配布を行い、来庁者だけでなく、職員に対しましても感染防止に努めているところでございます。 さらに、除菌剤を用いて窓口カウンターの清掃を実施するなど庁舎内での清掃の徹底や、外気を取り入れることができることから暖房運転を実施し、庁舎内の換気にも努めているところでございます。 また、非常勤の職員を含め、公共交通機関を利用して通勤している職員に対しましては、混雑する時間帯における通勤時の感染を予防するため、業務に支障のない範囲で、早出遅出勤務制度を活用するよう周知しております。 さらに、
新型コロナウイルスに感染した職員、濃厚接触者となった職員への対応につきましては、特別休暇により対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦山宣之） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ご答弁いただきありがとうございます。それでは、順番に質問をさせていただきます。 まず、マラソンの件から。開催日の予定はいつかお決まりですか。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 当初、再検討する際には、２０２０年オリンピックイヤーの間にできればということを申し上げていた時期もあったかと思います。しかしながら、その後、いろんな事情で検討のほうも遅れておりますことと、やはりマラソン、ほかの近隣の大会を避けるという意味では、これまで行っておりました２月中旬を少しずらす形のほうが、より集客等も考えられるのではないかということでございます。現在まだ決まっておりません。新たな運営体制整い次第、早急にそのあたりのところからまずは決めてまいりたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。開催日として２月が一番濃厚だというお話だったんですけど、２月の近隣での大きなマラソン大会の開催日を調べたんですけど、もともと
河内長野シティマラソンは泉州のマラソンと京都マラソンと日がかぶっているということで、日をずらすことで参加者も増えるであろうと堀川議員も先ほど言っておられたんですけど、後ろにずらすと寝屋川市のマラソンがあって、５，０００人規模なんです。うまいもんマルシェで２８店出店されていたりとかするので、きっと楽しいだろうと思われるマラソンなんです。そちらにずらすと、そっちに市外の方は取られてしまうのかなという懸念があります。前にずらすと橋本のマラソンとぶつかるかなという懸念があることと、あと、もうちょっと後ろにずらしてしまうと淀川寛平マラソンが、３月開催だったものが、今年は２月末にずれてきていまして、２０２１年、２月の末になるのか３月の中旬とかにやってくれるのか分からない状況であるんです。大阪の人、吉本興業好きなので、寛平マラソンと日がかぶったら、市外の方に来ていただくのは難しくなるかなと思うので、日程を決められる際は慎重に、大きな人気のありそうなマラソン大会を外していただくような日程のスケジュールでよろしくお願いします。 では次の質問で、協賛いただいたのが２１社で２０万円ということだったんですけど、例えばなんですけど、生涯学習部長は市民まつりがどれぐらい協賛金を集めておられるのかご存じですか。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 市民まつりのほうは、企業ベースで約１００件、１４０万円、また個人では２５件、３万９，０００円ほど集められていると聞き及んでおります。
○副議長（浦山宣之） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。私も自治協働課に確認しまして、同じ数字を聞いております。２１社で２０万円で、１０６社で１４１万円集まるのであれば、声をかけたらいいと思うんです。高額で寄附協賛ってなかなか取りにくいと思うんですけど、商工会とか市商連を通じて１万円規模でたくさんの方に参加していただくのがいいのかなと思うんです。少ない金額でたくさんに参加していただくということは、協賛した人も他人事じゃなくなるんです。参加している気分になる。一つでもちょっと関わっているという気分になるので、シティマラソンとしての機運も上がると思われるので、こちらはご検討していただけますか。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 確かに市民まつり、そもそも実行委員会に商工会、あるいはＪＣという歴史ある、また幅の広い商工団体、市民団体、そしてまた市民まつり実行委員会自身がいわゆるオール河内長野市民、団体のお祭りであるということで、これまでシティマラソン大会は、かなり市外からの参加が多いとはいえ、やはり一教育委員会のスポーツ大会であったということは否めない部分ございます。今後、リニューアルしていく中で、議員ご指摘のとおり、より幅広い運営体制、そしてまた幅広い協賛金等々目指しながら、議員ご指摘の部分も参考にさせていただきながら、とにかく新しい枠組みを早急に設定しまして、その中でやはりいろんなアイデア出てくると思います。かんかんがくがく議論いただいて、より幅広く、企業版ふるさと納税、クラウドファンディングも含めて検討できるようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） よろしくお願いします。 クラウドファンディングと企業版ふるさと納税というお話が出たんですけど、よかったらこちらのネーミングライツも募られて、特別協賛というような形で冠をつけるという方法もあるのかなと思っています。橋本マラソンも、私、今回２月１１日、見に行かせてもらって、その後、関係課にお問合せをして、どのぐらい協賛を取っておられるのかを聞いたんですけど、１４７団体で１７０万円ということなので、大きいところもあるけれども、小さいところも参加していただいてというような協賛になっているようです。参考にされてください。 いろんなマラソン大会を調べていると、マルシェブースがやっぱり充実しているんですね。市としてやるのではなくて、マルシェブース開催を何とか考えていただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 私どももこの間、いろんなマラソン大会、視察も行ってまいりました。そしてまた、行けなくてもヒアリングをして事情をお聞かせいただいたところもございます。ご指摘の橋本市民マラソンも、いろんな協賛金もありながら、やはり大きな企業協賛されていて、その企業がゼッケンに名前を載せていく。それは恐らくおっしゃっているネーミングライツというのはそういうことではないかなと。大会にも、またそういう冠を呈する大会もほかにはございました。それらも参考にさせていきながら、議員ご質問のマルシェですね。やはりこの市内いろんな業者が飲食店も含めて元気に頑張っておられますので、またそれらを吸合したいろんな市民主体のイベント、お祭りも最近また数多くございます。そういった団体なり、あるいはイベントともうまくコラボレーションできれば、より楽しい大会になるんじゃないかなと思いますので、そういったことも視野に入れながら、新しい運営体制の中でかんかんがくがく、また楽しく議論していただいて、決めていただければと考えております。
○副議長（浦山宣之） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） よろしくお願いします。豚汁がなかなかに難しいということも前回言っておられたんですけど、商工会女性部、豚汁は作れないですけど、ぜんざいならノウハウがありますので、ぜんざいも言っていただいたら協力できるかと思います。 次なんですけど、今年マラソンが開催されませんでしたので、広報に特別力を入れていただかないと、確実に参加者が減ってしまう可能性があるんですけど、広報についてはどのようなプランがおありですか。
○副議長（浦山宣之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 現在まだ広報面では、先ほども何度も申し上げていますように、新しい運営体制の中でいろいろアイデアを出していただければと思うんですけれども、ただ一つ、やはり今回一回、１年度飛ばしましたので、その間のこれまでの参加者の方をつなぐ意味でも、指定管理者にもご工夫いただきまして、マラソンクリニックというのを開催しまして、今までの参加者にもダイレクトメールをお送りしまして、今年度、残念ながら大会はないけれども、こういったクリニックも用意していますということで、シティマラソン大会を忘れないでいただきたい、そういったイベントを３月１５日に実は企画しておりまして、広報に出ておったんですけれども、ご案内のとおり、この
新型コロナウイルス対策のイベント自粛のお話の中でなくなってしまいました。指定管理者、まだ諦めておりませんで、延期も含めて今検討しております。そういった形で様々、今までの参加者も大事にしながら、そしてまた新たな参加者も集められるような広報の仕方を工夫してまいりたいと考えております。
○副議長（浦山宣之） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。広報も頑張っていただけると助かります。 １年前の３月議会で質問させていただいたときは、２０２２年までやらないと言っておられ、できればこのままやめてしまいたいという感じが言葉の端々からあふれる答弁で、とてもがっかりしたんですけど、今回は非常に前向きなご答弁をいただきありがとうございます。 次回の２０２１年２月のシティマラソンは第６５回になります。６４回大会はランナー１，８００人のうち市外の方が１，０００人も来てくださいました。市が主催で１日に１，０００人もの市外の方に来ていただけるイベントは、ほかにありません。２０２０年は残念ながら開催できませんでしたが、２０２１年の６５回大会も、たくさんの市外の方に来ていただき、河内長野を知っていただき、私の大好きな河内長野を少しでも好きになって帰っていただけるように、私は全力でお手伝いします。 もちろん市内の方も、ランナーだけではなくてボランティアや沿道の応援、そしてマルシェにも来ていただいて、シティマラソンというイベントを楽しんでいただきたいと思います。生涯学習部長、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次の質問、
キャッシュレス決済のお話をさせていただきます。 千代田台こども園と放課後児童会のほうでペイペイ決済を導入していただけるという話と、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料などでペイビーを使えるようにというお話なんですけど、ペイペイとペイビーがどういう決済なのか、説明お願いします。
○副議長（浦山宣之） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） ペイペイというのはスマートフォンの決済で、決済システムで最も利用率が高い状況になっております。現在、利用手数料は無料という状況です。ペイビーにつきましては、これもスマートフォン決済なんですけれども、バーコードで読み取って決済をしていくということでございます。これにつきましては、現在コンビニ収納をやっておりますので、その関係で導入させていただいたと。手数料も１件５７円かかっております。
○副議長（浦山宣之） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。今回、上下水道料金というのは入ってなかったんですけど、こちらに取り組まれる予定はありますか。
○副議長（浦山宣之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（加山孝好） 上下水道については、最近のこういうキャッシュレス化についても非常にいろいろ興味を持っておりまして、検討を重ねております。しかしながら、公共料金は２か月に１回、後払い方式で徴収させていただいているということで、やはり一番安価で確実な徴収方法を取っていくのが我々の使命かなと考えています。それと、今、上下水道料金については口座振替率が８５％ということで、府内ナンバーワンの口座振替率を誇っております。徴収率も９９．６％です。そういうことで、やっぱり一番安くて一番経費のかからない確実な方法をいかに市民の方に理解していただくか。公共料金という立場で、そういうふうな考え方で今やっておりますので、検討はしておりますけれども、今は確実な方法でということでやっております。
○副議長（浦山宣之） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。上下水道料金の振替率がそんなに高くて、徴収率がそこまで高いというのは知らなかったので、ならばよいのかなと思いますが、払える方法は多いほうが払いやすいかなと思いますので、よろしくお願いします。 今回、このお話をさせていただこうと思ったのが、岐阜県大垣市が
キャッシュレス決済にすごく取り組んでおられて、ＮＴＴドコモとキャッシュレス納付環境の整備に係る連携協定を結んだりされているんです。ドコモはｄ払いなんですけど、そのほかに電子マネーでクイックペイ、楽天エディ、ワオン、ナナコ、交通系ＩＣカードもＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなど、あとクレジットは大体、ＪＣＢ、ＶＩＳＡ、マスター、アメックス、ダイナースとか全部使えます。デビットカードも使えて、ＱＲコード決済でラインペイ、ペイペイ、ｄ払い、オリガミペイというのを導入されているんです。実際に今導入されている状態なので、地方公共団体だからできないという言い訳がもうできない時代になってきているのかなというのをすごく感じました。 昨年の１０月から今年の６月まで、経済産業省がキャッシュレスの消費者還元事業を行っております。これに伴って、１年前とは
キャッシュレス決済に対する消費者の意識がすごく変わったのではないかなと感じています。私もずっと現金払いでいいじゃないかと思っていたんですけど、キャッシュレス還元事業に乗っかってクレジットカードを使うようになったら、小銭も気にしなくていいし、お金を下ろしに行かなくてもいいし、さらにポイントもたまるという、便利でお得がいっぱいだったんです。逆に今お店に行って現金だけですと言われたら、現金でしか払えないのと感じるぐらいに私はなっています。実際にスーパーにお買物に行ったときに、奥様たち、大体皆さんクレジットカードを通しています。そういう時代が変わってきておりますので、できる限り早く
キャッシュレス決済を全面で導入できるようにお考えいただければなと思って、こちらは強く要望させていただきます。 では次、最後に新型コロナ対策。今回の新型コロナ対策への対応は、すぐに対策本部を立ち上げて迅速に対応していただき、本当にありがとうございます。小中学校休校の国の方針発表で、２月２５日に決めたことが２７日には大幅に変更になったにもかかわらず、教育委員会も教育指導課も即座に動いていただいて、３月２日の休校の翌日の３月３日から午前中の放課後児童会利用児童の小学校における預かり、３月９日からは放課後児童会に未入会の低学年児童の受入れも始めていただいて、本当にありがとうございます。ふだん子どもが学校に行っている間だけお仕事をされている保護者の方もたくさんおられるので、とても安心していただけたと思います。 また、国や府の発表や、発表に伴い決定した市の対応をこまめに迅速に市のホームページやＳＮＳで発信していただいた広報広聴課にも、とても心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 今回一つだけ要望です。休校になった場合の給食の食材への対応は、今回どのようにされたんでしょうか。
○副議長（浦山宣之） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 急な給食のストップがございましたので、実際は幾つかの食材については廃棄処分をせざるを得ませんでした。ただ、それ以外については、納入業者との調整で何とかご理解いただいたというような事態でございます。
○副議長（浦山宣之） 工藤敬子議員。
◆３番（工藤敬子） ありがとうございます。食材が無駄になるということと、売れなかった業者が自分のところで引き取って、廃棄するにもお金がかかるので、業者に二重のリスクがかかってしまうんです。急に給食が止まってしまうと。今回、ＪＡで給食米が販売されたりして、お米は何とか販売することができたんだなと思って見ていたんですけれども、２年前も警報が長期間解除にならずに休校が続いたときも、給食止まりました。今後も、こんなコロナ対策でとかいうことではないにしても、河内長野という土地柄、警報が解除されずに学校が１週間ほど休校になるという危険性はありますので、そういうときに給食の食材について、食品ロスを減らして、業者も泣かさない対応策を考えておいていただけたらと思います。 私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○副議長（浦山宣之） これにて３番 工藤敬子議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後４時５１分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後５時１０分 再開）
○議長（峯満寿人） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１０番 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 議席番号１０番 公明党・中村貴子でございます。通告に従い、順に質問をさせていただきます。 件名１．
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨１．国から打ち出される様々な方針を受け、本市におきましても
新型コロナウイルス感染症への対応方針が種々決定されております。担当課の皆様には本当に連日ご苦労さまでございます。ありがとうございます。 その中で、このたびコロナ感染リスクを下げるため、国は、風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する方々に対し、継続的な医療、投薬等については電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力医療機関を受診しなくてもよい体制を構築すると決定いたしましたが、市民への周知はどのようにされていますでしょうか。また、現状はどうでしょうか。お聞きします。 要旨２．現時点におきまして、中小企業等への
新型コロナウイルス感染症の影響はどの程度把握していますか。また、打撃を受けた中小企業への国の緊急対策として、中小企業緊急貸付・保証枠が創設されましたが、周知等はどのように行っていますでしょうか。 件名２．人口減少対策について。 要旨１．会派として提案し、平成２９年４月から３年間の社会実験として実施されてきました親子近
居同居促進マイホーム取得補助制度の拡充が決定いたしました。拡充された制度の内容と、その狙いをお聞きします。 件名３．高齢ドライバーの免許返納後の移動手段の確保について。 要旨１．本市における７５歳以上の高齢ドライバーの免許返納者数と、このたびスタートいたします高齢ドライバーへの免許返納者支援の内容をお聞きします。 要旨２．中山間地を抱える本市にとりまして、公共交通の空白地や交通不便地域での住民の皆さんの負担はとても大きいと思います。市として、今後の支援の展望をお聞きします。 以上、質問及び意見、要望等は質問席より行います。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 私からは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 今般の
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、厚生労働省において、慢性疾患等を有する定期受診患者等が継続的な医療、投薬を必要とする場合に、電話や情報通信機器等を用いた診療、ファクシミリ等による処方箋情報の送付等を行える体制を構築するための取扱いに関する留意点がまとめられ、体制の構築が推進されております。 しかしながら、電話や情報通信機器等による診療につきましては、医療機関が個別で実施するものであるため、本市での状況を把握することが難しい状況でございます。河内長野市医師会からは、実施している医療機関はそれほど多くないものの、市民への周知につきましては、医療機関が該当する患者に対し説明等を行い、利用を促していると聞き及んでおります。 本市におきましては、市民からの問合せや相談があった際には丁寧な聞き取りを行い、必要に応じて新型コロナ受診相談センターやかかりつけ医への相談を案内しております。 今後も引き続き、
新型コロナウイルスの感染予防に関する啓発や正確な情報発信を行い、高齢者や基礎疾患を有する方々を含め、市民の皆様の生命の保護及び健康の保持に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 私からは、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 現時点において、市内における
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者のうち、数件の飲食業者や宿泊業者等からの業績悪化の相談を受け、融資制度の紹介等の対応をしております。 次に、周知等については、市ホームページの
新型コロナウイルス感染症に関するページ内に、事業者向け支援策のご案内を掲載し、国や大阪府へのリンクを張ることで、最新の支援情報は取得しやすいようにしております。 また、商工会においても、市内事業者に対する経営相談等の機会を捉え、支援情報の周知に努めていただいているところでございます。 今後におきましては、４月広報にて周知を図るとともに、商工会等関係機関と連携を密にし、市内事業者へのタイムリーな情報の提供、周知に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 私からは、件名２．要旨１、件名３．要旨１、要旨２についてお答え申し上げます。 まず、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 平成２９年４月から３年間の社会実験として親子近
居同居促進マイホーム取得補助制度を実施してきたところでございますが、令和２年３月をもって終了することとなります。 令和２年度以降の定住・転入施策の内容と狙いといたしましては、親世帯との近居同居から、祖父母や兄弟世帯との近居同居も対象とすることで、補助対象世帯を拡充し、より多くの子育て世代の定住・転入と相互扶助の促進を図ってまいります。 また、新年度からは、期間を限定せず通常施策として実施することにより、継続的な定住・転入促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 一方、法人の宅地につきましては、補助対象から除くものでございます。 本市における人口減少対策は喫緊の課題であることから、今後も近
居同居促進マイホーム取得補助制度の啓発に努め、さらなる定住・転入の促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問の７５歳以上の高齢ドライバーの免許返納者数につきましては、河内長野警察署によりますと、平成２９年で２８２件、平成３０年で３１６件とのことでございます。 次に、高齢ドライバーへの免許返納後の支援策の内容としましては、令和２年度以降に自主的に運転免許証を返納された満７５歳以上の高齢者に対して、１人当たり６，０００円相当のバスやタクシー等で利用できる支援券の交付を予定しているところでございます。 また、昨年１２月の改正道路交通法の施行により、運転経歴証明証の交付対象者が拡大された背景を鑑み、申請による運転免許証の自主返納者だけでなく、自らの判断で運転免許証を更新せずに免許の効力を失った方も対象としており、支援対象者数は１，０００人と見込んでいるところでございます。 本支援策は、運転免許証の自主返納のきっかけを提供することで、高齢ドライバーの痛ましい交通事故を減少させるとともに、返納後の移動手段となる公共交通への円滑な利用転換を促す効果もあると考えており、現在、実現に向けて、最終調整を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。 中山間地を抱え、高齢化が加速する本市においては、公共交通の空白地域等での住民の負担は大きいと認識しているところでございます。 これまでも、公共交通の空白地域等の住民の負担軽減や移動手段確保の目的から、希望する地域や自治会には、楠ケ丘地域乗合タクシー「くすまる」を先例として、持続可能で、かつ地域主体の公共交通の運行を目指し、当事者意識の醸成や、その実現のための意見交換、さらには勉強会の開催の支援などに努めてきたところでございます。 さらに、平成３０年度からは、高齢者の外出支援の検討材料とするため、市内のバスやタクシー等で利用できる助成券を７５歳以上の高齢者に配布する社会実験を実施しているところでございます。 今後の展望といたしましては、公共交通の空白地域等の住民の負担軽減や移動手段の確保などを目的に、地域主体の公共交通の確保に向けた支援を継続するとともに、財政状況も勘案しながら、より効果的な外出の支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問していきたいと思います。 件名１．要旨１のところであります。医療機関が個別に連絡して対応してくださっているということですね。ありがとうございます。満足されると思います。３か月に１回、血圧の薬を取りに行くのに１時間近くいつも待っていると。今回このコロナの関係で、待っている間にうつれへんかとご心配されている方が本当にいらっしゃいましたので、喜ばれると思います。市にも市民の方からお問合せがあったということでありますが、これ大体何件ぐらいですか、ご相談件数は。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） コールセンターを設けている中では、内容はちょっとまちまちなんですけれども、コールセンターでは大体１日平均５件ぐらいご相談をいただいております。内容については、主にご自分の症状に対するものが多いので、保健所につながせていただいたりということで対応させていただいているケースが多いです。
○議長（峯満寿人） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。ありがとうございます。もうとにかく丁寧な対応をしていただきたいと思います。 ほかの議員の皆さんからも種々、このコロナ対策、ご質問ありましたけれども、改めましていろんなことを確認させていただきたいと思います。 国が第二弾の緊急対応策としまして、ウイルス検査の体制強化や、学校の臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者の方に対し、正規、非正規を問わず、日額上限８，３３０円助成する制度、また、テレワークを推進した企業に上限１００万円を経費補助する等の決定をいたしました。次々と出されます対策も丁寧に周知をしていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 次、要旨２、中小企業のところであります。緊急貸付けのところであります。影響を受けられている数件のご相談があるということでありました。市ホームページからもリンクできるということでしたけれども、私これやってみたんです。すぐに融資のところに行き着きまして、すごく丁寧にしていただいているなと思いました。ありがとうございます。広報に掲載して商工会とも連携ということで、ここもまた丁寧にお願いしたいと思います。 私、先日にある方からお電話を頂戴したんです。とてもうれしいお電話だったんですけど、自分に小学校の子どもがいらっしゃると。今回、幼稚園や小学校で消毒液と除菌シート、本当に困ってはるんちゃうかということで、お仕事の関係でこれを何十パックか手に入るので、ぜひ寄附したいということで、とてもうれしくて、即、桝井副市長にお電話させていただいて、危機管理課にもお知らせをさせていただいたんですけれども、本当に皆さん不安の中で踏ん張っていらっしゃる中で、とてもうれしい出来事でありました。 今も言わせていただきましたけれども、今本当に市民の皆さん不安の中で踏ん張ってくださっています。くれぐれも丁寧な周知をしていただいて、この時期をみんなで乗り越えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 この貸付け、上限、たしか２億円で、無担保８，０００万円やったと思うんですけれども、ここまでいかなくても少額融資が必要ちゃうかなと思う方がいらっしゃいました。ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。例えば、昔からある小さな喫茶店や、お昼だけ営業されているカラオケ店、こんなお店はみんな１人でしてはるんですよね。お店も小さいです。昔からあるんですよね。低価格で、長時間いることができて、昔からありますので、常連の皆さんも一緒に年を取っていきはるので、ほとんどが高齢者の皆さんです。この場所でみんなと楽しく過ごすことが元気の源ですとおっしゃっています。お店をされている方も店に来られている方も、口々にそんなふうに言われていました。まさに地域の憩いの場であり、居場所づくりの役目も果たしていると私は思います。新型コロナの関係で今回様々な業種の方が打撃を受けていますけれども、ここの方たちも、常連の皆さんが外出を今控えておられますので、売上げが激減をしております。これらの方々に、例えば煩雑な手続がなく、すぐ実行できる緊急融資みたいなものが何かあれば、行政としてできることはないでしょうか。ちょっと見解をお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） これまでの政府の発表してきました資金繰りもしくは緊急融資に関しては、全て金融機関の融資審査が前提となるものばかりでしたが、昨日、３月１０日付の第二弾の緊急対応策の中で、個人向け緊急小口資金等の特例が発表されました。これは、これまでありました社会福祉協議会が実施しております生活福祉基金の緊急小口資金について、コロナウイルスの感染症の影響により収入減少があった場合の世帯を対象として一時的に資金を貸し付けると。これまで１０万円が限界だったんですが、２０万円まで貸付を増やす、もしくはまた据置期間、償還期限の延長も出ておりますので、このようなものも対応できるかなと思います。ただ、直接社会福祉協議会に行かれても結構だとは思いますけれども、一度市の産業観光課を含めて窓口に電話でも結構ですからご相談いただきましたら、それで丁寧に対応させていただけると思いますので、我々もまた広報ＰＲさせていただきますけれども、よろしくお伝え願えたらありがたいなと思います。
○議長（峯満寿人） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ありがとうございます。通告を受けて調べていただいたのかと思います。昨日付の緊急対応策ですよね。ありがとうございます。これ本当でしたら予算委員会で具体的にちょっと言わせてもらおうかなと思っていたので、ありがとうございました。喜ばれると思います。 とにかく高齢者の方が元気であるならば、医療費の抑制と健康寿命の延伸も望めますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございます。 次、件名２．要旨１のところです。親子近
居同居促進マイホーム取得補助制度です。３年間の社会実験が成功したということですよね。そうですよね。内容は、親世帯に加えて祖父母や兄弟世帯も対象となって、なおかつ通常施策となったということです。本当にありがとうございます。もうずっと会派としても訴え続けてきたことでありますので、ありがとうございます。中古物件も対象となりますか。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 法人が持っているものは対象を外しますけれども、個人が持っておられるもので中古物件も当然対象でございます。
○議長（峯満寿人） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。対象人数は何人を想定されていますか。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 予算としては７５世帯分を見込んでおります。今年の予算から来年度の予算、１０％強の予算は確保しております。
○議長（峯満寿人） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。アンケートされていますよね。私見せていただいたんですけれども、この分析はされていると思うんですけれども、これもうちの会派の浦山議員がずっと言ってきたことなんですが、アンケート結果分析をされていると。本市は２，６００人ぐらいの方が来られていますよね、転入で。だけど、三千何百人の方が転出もしくは死亡でなくなられてますよね。だから、１，０００人前後毎年人口減ってきていると思うんですけど、この制度を利用されている以外の方でも転入者があると思います。この方たちへのアンケートも取るべきだと言ってきましたけど、その辺は今どうでしょうか。
○議長（峯満寿人） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 転入者の窓口アンケートですけれども、今月末から来年の２月まで、１年間取る予定をしております。
○議長（峯満寿人） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。しっかりと分析をしていただきたいと思います。第５次総合計画後期の見直しの今が本当に大切な時期であると思いますので、とにかくしっかりと分析して、次の施策に反映をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次、件名３の要旨１のところです。高齢ドライバーの免許返納、２９年で２８２件、平成３０年で３１６件。高齢化進む分、やっぱり増えていますよね。支援策として６，０００円ということでありました。対象が、令和２年４月１日以降に自主返納または更新をせず免許を失効し、かつ、運転経歴証明書を取得した方とありますけれども、それ以前の方はどうでしょうか。ここ一、二年で返納した方もいらっしゃると思うんですけれども。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 申し訳ございませんけれども、今回、この施策をきっかけにして公共交通への利用転換ということでお願いしているものでございますので、それ以前の方は、申し訳ございません、対象にはなりません。令和２年４月１日以降の方でございます。
○議長（峯満寿人） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。確認です。今交付してくださっています来年までの社会実験、おでかけチケット、これと併用という考えでよろしいですか。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） ７５歳以上の方は、全ての方におでかけチケットを送らせてもらいますので、免許返納された方は両方使っていただけるということでございます。
○議長（峯満寿人） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） そしたら６，０００円プラス１，０００円で７，０００円分ですよね。令和２年、今年の４月１日以降に返納された方はということです。分かりました。 １人につき１回のみの交付であると思うんですけど、チケット使い切ったら、ちょっとまた困りはるんちゃうかなというイメージがあるんです。高齢化がやっぱり加速しておりますので、これからどんどんこういう方が増えてくると思うんですけれども、息の長い支援が必要やと思うんですけど、その辺の展望を聞かせていただけますか。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） そうさせていただけたらいいとは思うんですけれども、今回、免許返納後の利用転換というところで、この６，０００円を使って、マイカーを乗っておられた方が公共交通に乗っていただくというところで使っていただこうというものでございますので、この施策については１回だけと。また、ほかのところでいろんな形で支援をする方法あると思います。そういうところにつきましては庁内で連携して検討してまいります。
○議長（峯満寿人） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） ということですかね、やっぱり。その中には、ほんまは返納したいんやけれども返納できない、したくてもできないという方がやっぱりいてはるんですよね、諸事情で。そんな方には、私たち地方議員が地域のお声を届けて、国会議員と連携して実現しましたサポカー補助金というものがあります。今テレビでも宣伝していますけれども、これらの周知もしていただくということでお願いします。要は高齢者の外出支援、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後のところです。中山間地云々のところです。地域主体での公共交通確保に向けた支援の継続を検討していくということですね。分かりました。 楠ケ丘地域、くすまる号、本当に地域の皆さんが意見交換会や勉強会を執って、本当にしっかりと支えておられます。地域主体が理想でありますけれども、やっぱりなかなか厳しいと思うんですよね。移動支援として楠翠台地域や、また南花台地域の移動支援も動き出していますけれども、この取組としまして、今関わってくださっている社協ともっといろんなことを交流したり、例えばシルバー人材センターと連携するなどして、とにかく知恵を出してあらゆる後押しを、対応をしていただきたいと思うんですけれども、その辺の見解を教えてください。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 地域生活の支援というところで、移動支援にかかわらず、生活全般に係る助成についても検討しております。移動支援については、やはり各地域にお住まいの皆さんの機運の高まりというのが一番大切で、まず例えば制度をつくってこれでやってくださいではなくて、地域、地域の機運の盛り上がりがあって初めて地域内の協力で実施していけるものなのかなと思います。地域内の資源と地域にお住まいの皆さんとを円滑につなぐ役割として、生活支援コーディネーターが力を発揮させていただきますので、そういったことで、ソフト面の部分と、あと、何らかの補助、以前から例えば自動車保険の保険料とかというところでお話もいただいていましたが、全般的なところで何らかの補助できないかということで検討を継続しております。そのようなことで、そういった部分でも補助できたらいいかなと思うんですけど、まずは機運の盛り上がりに対して地域資源との円滑なマッチング、そういったところで支援させていただきたいなと考えております。継続して推進してまいります。
○議長（峯満寿人） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 分かりました。少子高齢化、本当に大阪府内３３市の中、最も進んでおりますので、頑張っていきたいなと思っています。私たちもしっかり協力をいたしますので、どうかよろしくお願いします。 私からの質問、以上です。ありがとうございました。
○議長（峯満寿人） これにて１０番 中村貴子議員の質問が終わりました。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 次、１５番 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 公明党の大原一郎でございます。それでは、通告順に従い質問をいたします。 件名１．河内長野市公民連携デスクの新たな展開を。 要旨１．公民連携デスクの枠組みで次々と新たな事業展開が始まっていることは大いに評価したいと思います。ただし、今のところ民間事業者からの連携提案待ち受け型の事業実績のみで、市のいろいろな課題解決に向けて民間事業者との連携を積極的に探る攻めの動きが鈍いように見えます。今後は、広く市の課題解決のために連携相手を見いだす連携提案型に力を注ぐべきだと考えますが、当局のお考えをお聞きします。 要旨２．こういう仕組みを活用して、農福連携事業等の展開を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 件名２．新学習指導要領の情報教育、ＩＣＴ活用教育についてでございます。 要旨１．
ＧＩＧＡスクール構想に手を挙げて、生徒１人１台の端末を実現するための学校のネット環境の整備費を予算化し、３月補正に間に合わせたことは大いに評価します。今後、５年をかけて全小中学生へのパソコン端末が配備されるわけですが、一方で、教員の負担が大きくなることが予想されます。必然的にＩＣＴ活用能力の向上が求められる教員の負担軽減策をお聞きします。 要旨２．
プログラミング教育は、２０２０年度から小学校、２０２１年度から中学校で必須科目になることが決まっています。本市の対応策をお聞きします。 要旨３．本市の情報教育、ＩＣＴ活用基盤の底上げに、同分野で多くの実績と経験があるメディアセンターを効率よく活用する工夫が不可欠だと思います。当局の考えをお聞きします。 件名３．外国人受入れ拡大に対応した日本語教育の充実について。 要旨１．外国人児童・生徒等への日本語教育の充実策をお聞きします。 要旨２．国は、地域日本語教育の総合的な
体制づくり推進事業を進めていますが、本市の取組状況をお聞きします。 質問は以上でございます。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 件名１．要旨１、要旨２については相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、公民連携の手法の一つである連携提案募集型については、現時点で本市における実績はありません。 今後は、必要に応じて連携提案募集型も取り入れながら、市の課題解決につながる公民連携を積極的に推進してまいります。 一方で、事業者等と協議を行う中で、協定の締結等も含めて関係性が構築できた事業者等に対しては、市からも積極的に市の課題解決に向けた取組を提案しており、これにより様々な取組が実現しているところでございます。 また、議員ご提案の農福連携につきましては、障がい者が農業を通じて社会参画する取組であり、障がい者はもちろん事業者等にとっても、働き手の確保や社会的責任を果たす上で有益な取組になり得るものと認識しております。 そのため、現在連携中の事業者等を含めて農福連携の提案を行い、公民連携のノウハウを生かして実現の可能性を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 私からは、件名２．要旨１、要旨２、要旨３及び件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 まず、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 昨年１２月に国から示されました
ＧＩＧＡスクール構想における児童・生徒１人１台端末導入に当たりましては、子どもへの指導方法やその管理、また、新しいデジタル教材の操作方法など、教員に対して新たなＩＣＴ活用スキルの習得が求められることは認識しているところでございます。 本市では、これまでに、児童・生徒用及び教員用のタブレット端末及び校内無線ＬＡＮ、プロジェクター等のＩＣＴ環境整備を先進的に進め、同時に、授業での活用促進のために市雇用のＩＣＴ支援員の派遣や教員向け研修も行ってきたところでございます。 今後は、新たな機器を活用した授業の創造のために、府教育委員会に要請している研修に加え、市教育委員会が活用事例の作成を進めており、教員の負担感の軽減を図ってまいります。そして、機器の効果的な活用を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２と要旨３につきましては相関連しますので、一括してお答えいたします。
プログラミング教育の全面実施に向けましては、平成２９年度より、本市メディアセンターと連携して、市内小中学校のＩＣＴ担当教員への研修を実施しており、今年度は市内全小学校で
プログラミング教育に関する校内研修に取り組んでおります。 また、本市では、これまで各小学校にプログラミング教材を導入し、メディアセンターやＩＣＴ支援員を活用しながら、プログラミングの授業を先行実施してまいりました。 さらに、全国で本格実施となる来年度には、市内全小学校の３年生を対象に、メディアセンターによる
プログラミング教育の出前授業を計画しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も新たな教育活動を充実するものにしていくため、より一層メディアセンターやＩＣＴ支援員による教員のサポートが必要との認識を持っており、その機能をフルに活用していく所存ですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 今年度の本市における日本語指導を必要とする児童・生徒の現状につきましては、小中学校合わせて６名が在籍しており、ここ数年で、僅かながら増加の傾向にあります。また、その国籍や母国語は様々であり、市内各校に散在している状況でございます。 市教育委員会としましては、これまで、児童・生徒の学校生活への適応を支援するために、日本語ボランティア指導員の派遣や、大阪府の日本語指導スーパーバイザー派遣事業を活用し、日本語指導を行う教員の指導力向上に努めてまいりました。 さらに、令和２年度からは、新たに大阪府が実施する小中学校における日本語指導推進事業を活用し、専属の外国人児童・生徒支援員を学校に配置し、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 今後も、外国人児童・生徒に対しまして、河内長野で学び育つ環境を整え、子どもたちの学びを支えてまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 続きまして、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。 国におきましては、改正入管法の下、平成３１年４月から外国人材の受入れ拡大が図られました。これに伴い、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策により、日本語教育の充実のための手だてが講じられているところでございます。 本市では、今年度中に策定予定の国際化・多文化共生ビジョンにおきまして、外国人市民への日本語学習支援等の取組について明記し、河内長野市国際交流協会とのパートナーシップにより着実に取り組んでいく方針でございます。 今後、本市の外国人市民の状況やニーズを見極めながら、地域日本語教育の総合的な
体制づくり推進事業の活用も視野に入れ、さらなる日本語学習環境の充実など、多文化共生社会の構築に向けて取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございました。島田理事、さらっと答弁いただいてありがとうございます。 まず聞きたいんですが、非常に頑張っていると、私は成果を上げていると思います。昨年６月に、資料頂きましたので名前出しますけれども、エイチ・ツー・オーと本市の資源を生かした地域活性化のための連携協定が結ばれたみたいですね。イズミヤ河内長野店への社会福祉協議会の移転とか、一部駐車スペースのパーク化などが書かれておりました。これはやはり先ほどおっしゃいましたようにエイチ・ツー・オーのほうから申出があったということでいいんでしょうか。
○議長（峯満寿人） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） エイチ・ツー・オーリテイリングのほうからお話があったと認識しております。
○議長（峯満寿人） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。エイチ・ツー・オーリテイリングのこれまでの、ほかのスーパーも一緒なんですが、大量仕入れ・大量消費型の店舗では生き残れない、持続可能とならないので、地元地域に活路を見いだし、地域密着型で多様な市民ニーズに応える方向に大きく転換したということで、そういう理解でいいんでしょうか。
○議長（峯満寿人） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） ご指摘のとおりかと思います。
○議長（峯満寿人） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） であるならば、非常にチャンス到来かなと実は思います。市の将来にわたる課題解決のチャンス到来、積極的に連携の幅、量、質、そういったものを充実させることをぜひ意識してもらいたいなと思います。そのためには、市内部の各部署との連携をスムーズにする必要があると思います。やっぱり河内長野は課題が山積していますので、そういった各部内、庁内の連携を密にして、アンテナを張って、情報の共有を図る仕組みをまずしっかりと整える必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（峯満寿人） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 既に庁内で関係部局は必要に応じて集まって情報交換をしておりますので、その点は大丈夫かと思います。
○議長（峯満寿人） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） よろしくお願いします。積極的に攻めの姿勢で行っていただきたいと思います。 一括して答えられたんですが、農福連携のほうにいきますけれども、おっしゃったように営農者の高齢化と後継者不足のダブルパンチで、農業、非常に苦しんでおりますけれども、農水省と、障がい者、ひきこもりの方も高齢者の方も含まれるわけですが、就労がなかなか進まない厚生労働省が手を組んで、互いの課題を補うという画期的な事業なわけですが、これ実はもう１５年も前からやられているんですね。私もこの議場、委員会等で何回も申し上げているんですが、なかなかモデル事業にすら至っていないのが現状です。 最近、ＳＤＧｓが言われるようになって、ようやく農福連携が見直され始めてきたのも事実でございます。公民連携で民間企業と農福連携事業が展開できれば、企業のイメージアップにも当然つながりますし、農業、福祉、企業、行政、これはもう四方よしどころかたくさんのメリットがあるわけですね。例えば、イズミヤが農福という、これＪＡＳ規格も実はあるんです。農福というＪＡＳ規格。そういう商品を店頭で並べれば、エシカル消費を促し高くも売れるし、おまけに企業イメージも上がると。究極のＳＤＧｓになるわけです。本当にエイチ・ツー・オーリテイリングにとっても、もってこいのアイテムだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（峯満寿人） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） 事業者に提案はさせていただきたいとは思っております。ただ、いろいろ課題があるのも事実だと思いますので、実現の可能性がどれだけ高いかは私からは申し上げられませんけれども、提案はさせていただきたいと思っております。
○議長（峯満寿人） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ぜひこの手法、ちょっと芽が出始めてきていますので、本当に積極的に行ってほしいな、活用してほしいなと思います。もちろん農福だけじゃないですよね。主要駅のたばこの分煙機器だとか、それから放課後子ども教室や放課後児童クラブの運営だとか、はたまたマラソン大会だとか、それからペイペイ、先ほど誰かおっしゃっていましたけど、そういう電子支払いだとかカードの支払いだとか、そういったようなことにも実はこういう公民連携デスクの手法というのは生きてくると思うので、ぜひ力を入れてやってほしいなと思います。 企業だって、いい企業、優良企業たくさんあります、河内長野。モリ工業もそうだし、日本農薬もそうですよね。いろんなところにチャンスが転がっていると思いますので、攻めの姿勢でやってもらいたい、結果を残してもらいたいと思います。その気持ちありますよね。それだけ確認します。
○議長（峯満寿人） 総合政策部島田理事。
◎総合政策部理事（島田記子） できる限りのことはさせていただきたいと思っております。
○議長（峯満寿人） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） そういうふうに思っていると私も信じます。 それと、次の件名のほうにいきます。タブレット、ＧＩＧＡですけどね。本当によく手を挙げていただいたと思います。これは感謝します。４万５，０００円の上限で１人１台端末があるわけですが、聞くとＯＳが分かれるんですね。ウィンドウズだったらまだ皆さんよくご存じなんですが、グーグルだとかｉＰａｄだとか、そういったものが３種類ほどあるらしい。ほかにもあるかもしれませんけど。そうすると、端末１台４万５，０００円しか国は払ってくれませんので、どうしてもやっぱりタブレット型になるのかなと。そうなると、やっぱり教員の方もそういうＯＳには慣れていない人がほとんどだと思います。だから、端末が全部１人１台そろったから、はい、どうぞというわけには当然いきませんよね。だから、今から不安に思っている教員の方や、逆に嫌悪感を持っている教員の方も多分いらっしゃると思います。おっしゃるように、教職員に対する研修って非常にこれから大事になる、啓発も含めて大事になると思うんですが、大阪府や国の研修枠を使われるというのをおっしゃっていましたけれども、それは当然ですが、実はこの分野で本市のＩＣＴ教育環境を日本のトップレベルに押し上げているメディアセンターがあるわけですよね。そういったメディアセンターを活用しない手はないと思いますので、その点、再度確認したいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 議員おっしゃるように、これまで本市の様々なＩＣＴ機器活用についてはメディアセンターが下支えしてきたものと認識しております。今後の導入に関しましても、やはりこのメディアセンターの力なしに教員のボトムアップというか、研修も含めてなんですけれども、担っていけないかなと思っております。当然ながらメディアセンターの力と、それから当然ＩＣＴ支援員の力を借りて教員の活用を進めていきたいと思っております。
○議長（峯満寿人） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ありがとうございます。よろしくお願いします。 それから、プログラミングのほうにいきますけれども、今、各学校にプログラミング用の機材、キットというんですか、手配されていると思うんですが、どういう配分なんでしょうか。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 各学校に子ども用で１４台、それから教師用で１台、合計で１５台整備しております。天見小学校だけが、小規模校ですので、半分の７台ほどになっております。
○議長（峯満寿人） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 分かりました。１人１台のパソコン端末と言われているときに、プログラミングの台数が１４台だと１人１台にはなりません。２人１台ぐらいの配分になるんでしょうか。そしたらちょっと話にならないと思います。１人１台を費用をかけずに実現させる方法というのは実は僕はあると思います。例えば、１人１台に足らずのプラス３０台ぐらいあれば、１人１台、４０弱になれば、１人１台あてがうことができると思うんですが、そういう足らずの二、三十台分のキットをメディアセンターが管理をして、メディアセンターがＩＣＴ支援員と一緒になって各学校を回る。先ほどもおっしゃっていました。それで、１人１台の環境でプログラミング授業を行うという方法。そうすることで、教員の負担も軽減されるし、教員の技能レベルのアップにもつながります。これどうでしょうか。さらに言うならば、既に学校に１４台、教員の分入れて１５台配置されているわけですから、そこから３台ぐらい返してもらって、そしたらそれだけでもすぐ４０台ぐらいになるわけでしょう。それをメディアセンターが管理をして各学校を回る。そういう形をすれば教員も助かるし、レベルも上がるという。ぜひ、どうですか。お金もかからない。ぜひやってほしいと思うんですが、いかがですか。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎教育推進部理事（安田喜孝） おっしゃるとおり、当初導入させていただいた台数、各学校満遍なく公平にということで配備をさせていただいた台数が先ほど申し上げた台数でございまして、なかなかやはり活用しにくいというか、技術が追いつかない教員もいますので、そういうふうな点については、今議員ご提案いただいたことも含めてこれから検討してまいりたいと思っております。
○議長（峯満寿人） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） よろしくお願いします。ハードが整っただけでは何の価値も生んでいませんので。教育に生かしてこそ価値が生まれるわけですから、ぜひ使えるものは使ってもらいたいと思います。本当に我々の想像を超える、５Ｇと呼ばれますが、その世界が目の前に迫っているわけですよね。これから飛び込んでいく子どもたちにとって、教員の皆さんの、中には苦手な方もいらっしゃるし、嫌悪感を持つ人もいらっしゃるかもしれませんが、そういった意識の低さで障害にならないように、これはもう我々の責務だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから最後、件名の３のほうに移ります。外国人が、河内長野は富田林とかと比べたらそれほどでもないとおっしゃっているんですが、私の知る中小企業に行くと、ほとんどベトナムの方が多いですよね。先ほど専属の支援員を大阪府から１人ですか、ちょっと人数分からないんですが、確保されたということでございますが、例えば今後の課題としまして、いじめの未然防止対策というんですか、そういったことも考えますと、外国人児童・生徒への日本語教育にとどまらずに、その両親、親御さん、交流活動も重要になると私は思います。例えば国際交流協会につないで両親の日本語を学ぶ機会をつくったり、その学校のＰＴＡ仲間と、お国の家庭料理を作って一緒に食べたり、そういう企画をこれから取るべきだと。そういう形で、みんながそういう文化の違いを超えて交流をして、生徒も親も仲よくなれると思いますので、これこそ多文化共生の一環じゃないかと思いますので、ぜひやっていただきたいんですが、どうですか。
○議長（峯満寿人） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 非常に貴重なご提案かと思います。国際化・多文化共生ビジョンの中でもそういった地域での共生というのが大きな課題になっておりますので、議員ご指摘のご意見を参考にさせていきながら、また国際交流協会とも協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） よろしくお願いします。生活面も含めて交流するということが大事だと思いますので、お願いします。 最後に一つ提案をしておきます。実は日本語教育推進法が議員立法で成立して、文化庁が日本語教師の質と量の確保や処遇改善を目的として、一定基準を満たした人には国家資格を付与するという準備を今始めています。恐らくそうなると思います。試験の合格や研修の履修などが条件になろうかと思うんですが、当然、準備が整えばそれが予算化されていくことになります。 本市の国際交流協会には、長年日本語教育に携わってノウハウを蓄積したベテラン教師がいます。今後は、国、府からの予算取りも行って、国際交流協会への委託や丸投げという形ではなくて、市から担当職員が１人入るくらいの機能強化をする必要があるんじゃないかと。日本語教師の方々への資格付与や、今後における日本語教師の有資格者の育成事業等を国際交流協会と連携して行うことを提案したいんですが、いかがでしょうか。なかなか難しいと思うんですけれども、そういう方向で考えてほしいという意味でいかがでしょうか。
○議長（峯満寿人） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 大阪府教育委員会のほうでも、ご答弁申し上げました地域日本語教育の総合的な
体制づくり推進事業、令和２年度から取り組むという形で情報を仕入れております。そこではまた大阪府でもコーディネーターを識字・日本語協議会に委託するような形で置くことも聞いております。そういった動向をしっかり踏まえて、そしてまた議員ご提案の意見も含めまして、今のご時世、職員を１名派遣というのはなかなか正直難しいところではございますけれども、趣旨に沿うような形で、取れる財源、取れる事業等も取っていきながら、施策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 市長の英語村構想というのもありますからね。これはひとつ予算を取るところはがっと取ってやってもらいたいと、展開を大きくやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（峯満寿人） これにて１５番 大原一郎議員の質問が終わりました。 次、１３番 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） ご指名をいただきました、日本共産党・１３番議員 丹羽実です。 本日は３月１１日。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から９年。いまだに４万人を超える被災者がふるさとに戻れない現状がございます。改めて被災された、犠牲となられた方々に哀悼の意を表明するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は被災者の生活となりわいを再建し、復興を成し遂げるまで国民の皆さんと共に全力を挙げる決意であります。 それでは、さきに通告しました発言通告に従い質問をいたします。 件名１．大災害時の対応と備えについて、１２月市議会に続きお聞きいたします。 要旨１．避難所の職員配置では非正規職員（会計年度任用職員）も含めて検討すべきでは。 前回の答弁は、各避難所には非正規職員は配置は考えていないし、法的にもできないというものでございました。しかし、全避難所の開設と本庁の業務を行う想定が厳密にできていないという答弁も聞いております。そこで、まだ３か月しか経過しておりませんが、（１）職員配置計画は再検討はしておりますか。また、正規職員だけで運営が困難であれば、事前に確認を取りながら任命をして、（２）給与も出る法的な手続も検討してはいかがでしょうか。お聞きいたします。 次に、要旨２．水道給水の停止時の耐震性防火水槽の火災消火以外の使い道を検討しているかお聞きいたします。これは、市街地でも住宅地においても、長時間断水になったとき、生活雑排水に使用できないかというものでございます。 要旨３．
がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度のスタートに当たり、促進計画などをお聞きいたします。 次に、要旨４．大地震に備えて住宅耐震診断、住宅改修工事の普及状況はどうなっていますか。住宅全部ではなく、寝室や居間のみの耐震シェルターについてもお聞きいたします。 次に、件名２．新年度予算に関わる労働環境改善と定住人口の問題についてお聞きいたします。 要旨１．
会計年度任用職員制度がこの４月からスタートに当たり、改めて官製ワーキングプアにつながるものではないかということであります。 （１）国が約束していた予算措置額は幾らか。その見通しをお聞きいたします。 次に、（２）毎月の給与は下がることはあっても、賞与分が加算されるので、年間では増額になると言っていますが、そのようになるのかどうかお聞きいたします。 次に、要旨２．住宅環境充実の近
居同居促進マイホーム取得補助制度の補助金使用を市内に限る条件の追加について、進展はありますでしょうか。この条件の追加は、提供された補助金をぜひ市内で使ってもらい、市内の経済循環に役立てようとするものであります。 次に、件名３．道路基盤整備についてお聞きいたします。 要旨１．市道三日市高向線、通称よしや峠の道路拡幅工事の現在の進捗は。 次、要旨２．高齢化が進む中、市道での転倒事故などが起こらないよう、再舗装の維持管理計画など見直してはどうか。 以上で質問を終わります。再質問と要望は質問席から行います。
○議長（峯満寿人） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 件名１．要旨１．（１）、（２）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 市内で震度６弱以上の大規模地震が発生した場合には、避難所の近くに住んでいる職員が、安全確認を行った上で、避難所の鍵を開ける地域サポーター制度を構築しております。 避難所の運営につきましては、これまでの大災害の知見から、自主防災組織等による地域主体の運営ができるように、避難所運営マニュアルの策定支援を行っております。加えて、現在の地域防災計画の改定作業において、災害対策本部の職員配備の見直しを行う中で、会計年度任用職員も含めた計画とすることを検討しております。あわせて、災害対策本部に従事する際の任用形態や、給与等の諸条件の検討も進めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、大規模災害に備え、職員が一丸となり対応できる体制の検討を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 消防長。
◎消防長（中野隆司） 件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 防火水槽は、消防用水を貯留することを目的とした水槽であり、国が定める消防に必要な水利の基準に基づき、令和元年度末までに、市内に２８１基の防火水槽を設置しており、そのうちの２６４基が耐震性の防火水槽でございます。 耐震性の防火水槽は、大規模な地震が発生した場合に、水道管が被災して消火栓が使用できなくなった場合でも、消火用の水利として重要な役割を果たすものです。 このことから、大災害時において、水道給水が停止した場合であっても、火災に備え、防火水槽の水は消火用の水として確保していく必要があると考えており、火災消火以外の使い道は検討しておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 私からは、件名１．要旨３、件名３．要旨１、要旨２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。 ご質問の
がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度につきましては、国の社会資本整備総合交付金制度を活用し、国が２分の１、府４分の１、市が４分の１の費用負担で行う助成制度であり、河内長野市として、令和２年１月１日から要綱を施行しております。 本補助制度は、土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転について支援する制度で、危険住宅の除却に要する経費と、危険住宅に代わる住宅建設または購入及び改修に要する費用のうち、借入れに対する利子に相当する額を補助するものであります。 ご質問の促進計画につきましては、本制度の市民の方への周知を行うため、市の広報紙に掲載するとともに、市及び府のホームページへの掲載などを行っております。 また、令和２年度は、土砂災害特別警戒区域内の住宅の補強についても支援する要綱を施行するよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問の市道三日市高向線につきましては、上田町の国道３７１号と高向の市道高向８号線を東西に結ぶ重要な路線でありますが、一部区間におきましては急峻な地形であるとともに、道路幅員が狭隘であるため、車両の交互通行も困難な状況となっております。 しかしながら、本路線の狭隘区間につきましては地権がふくそうしており、境界確定が困難である上、地形が急峻であるため大型構造物の設置など多大な事業費と期間が必要となりますことから、現在の本市の厳しい財政状況では、事業化が困難であると考えております。 今後におきましては、周辺土地利用の変化や交通量の増加などに注視し、事業化を見極めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。 本市の舗装修繕計画では、舗装の劣化が著しく進行してから補修を行う事後的補修から、劣化の初期の段階で計画的、予防的な補修に転換することでライフサイクルコストを抑え、舗装の維持管理費の削減に努めることを目的に計画を策定しています。舗装修繕計画では、耐用年数などを踏まえ、目標として年間約１０キロメートルと考えております。しかし、施工箇所については、優先順位を決めながら実施していますが、厳しい財政状況の中では、年間約５キロメートルの実績となっております。 現在の取組状況といたしまして、技術面では、経済的な路面切削工法やオーバーレイ工法を採用しております。 また、来年度の舗装工事の財源といたしましては、３種類の起債において、総額約２億３，０００万円を活用し、約７キロメートルの施工を予定しております。 今後につきましては、財源確保のため関係課との連携や国からの情報にも注視するとともに、今年度実施しております路面性状調査の結果や自治会からの要望などを踏まえ、優先順位をつけながら、適正かつ効率的な維持管理を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 私からは、件名１．要旨４、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨４についてお答え申し上げます。 本市では、大地震に備えるため、既存民間建築物耐震診断補助制度、木造住宅耐震改修補助制度等を実施し、住宅の耐震化促進に取り組んでいるところでございます。 補助制度の普及啓発につきましては、これまでも個人への通知や、広報紙、固定資産税の納税通知書へ補助制度の案内を掲載してきたほか、市民セミナーや防災訓練において制度説明やブース展示を行うなど、継続して取り組んでまいりました。 また、経済的な理由等で大がかりな耐震改修ができない場合などもあるため、家屋が倒壊しても、１部屋の空間を確保し生命を守ることができるよう、平成３０年度から耐震シェルターも補助対象といたしました。 この結果、これまでの実績としまして、診断補助は、平成１５年度から今年度までで累計５６０件、改修補助は、平成２０年度から今年度までで累計１２６件、耐震シェルターは２件の制度のご利用実績があり、補助制度は浸透してきているものと考えているところでございます。 今年度は、さらなる耐震化促進のため、診断補助をご利用いただいた方で、その後、改修補助をご利用いただいていない方に対し個別訪問を行い、改修補助等の案内や、診断後の経過について聞き取りを行うなど、新たな取組を実施しているところでございます。 今後も、大地震に備えるため、国や大阪府と連携しながら住宅の耐震化に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 親子近
居同居促進マイホーム取得補助制度につきましては、現在、補助対象世帯の申請内容に応じて、補助金を現金で支給しているところでございます。 ご質問の補助金使用を市内に限る条件付加につきましては、過去に補助対象世帯に行ったアンケートでは、条件を設けない支給方法が望まれているという結果でございます。 また、この補助金は、住宅ローンの利息や手数料等の諸経費の一部を補助するという趣旨もございます。 これらのことから、補助金使用の使途を市内業者に限定することは、市内業者の活性化につながることも期待されますが、さきにご説明させていただいた理由から、現在の支給方法が望ましいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名２．要旨１．（１）、（２）につきましては相関連しますので、一括してお答え申し上げます。
会計年度任用職員制度の導入に伴う経費につきましては、国において、来年度の地方財政計画に１，７３８億円計上し、地方交付税措置をされる予定です。 しかしながら、現時点で地方交付税の算定方法などが示されておりませんので、具体的な措置額については把握できておりません。 次に、会計年度任用職員の報酬につきまして、現在の非常勤嘱託員には、期末手当相当分を報酬に加算して支給しており、これを別途支給する方法に変更することから、月額の報酬は下がりますが、経験年数等を加味する昇給制度を創設することや、現在のアルバイト職員に期末手当を新たに支給することにより、年間トータルの報酬額は増加するものと考えております。 試算では、週５日勤務の保育士嘱託員で年間約３０万円、週５日勤務の事務補助アルバイト職員で年間約４４万円の報酬増額を見込んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） 答弁ありがとうございます。それでは、件名１から順次、再質問並びに要望させていただきます。 まず、件名１の要旨１．大災害時の避難所に対しての職員配置の件なんですけれども、これ１２月議会に私、質問しまして、そのときは本当にまだまだ吟味が足らなくて、これからもやっていくということを言っておられました。今日の答弁でも地域サポーター制度というのを活用して、なるべく、職員はもちろん行きますけれども、それプラス地域の方々に手伝っていただくということで、答えとしては再検討していますということですし、会計年度任用職員という人の配置も検討するということでしたので、そのような方向で、もし何かあったときに本当に右往左往なるべくしないような、それはもう本当に想像力を豊かにして、そのときを想像して考えるというのが大事なことですので、よろしくお願いしておきます。それは要望にしておきます。 要旨２の耐震性防火水槽の中の水の使い方、消防長ですけれども、これもちろん、もともとの使い道はそうなんだから、消火以外のことには水は使ってもらったら困るというのが基本的な答えやと思うんですけれども、これ住宅地でも市街地のところにおいても長い間断水しますと、やはり水洗トイレですので、水洗トイレを流すだけの雑排水といいますか、飲み水でない水であれば使えるわけなんですけど、そういうふうなところも、使える手だてとしては考える余地はあるのではないかなと思うんですけど、それみんな使ってしまって、本当に火事いったときに、使うときにあれへんようになったら困ると、多分そういうことやと思うんですけど、ちょっとその辺のところ、もっと柔軟に考えてはどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（峯満寿人） 消防長。
◎消防長（中野隆司） 阪神・淡路大震災のときですけれども、やはり通電火災とか、地震が起こってしばらくたってからあちこちで火災が起きたと。あのときも水利がありませんでしたので、神戸の場合は海から、消防車５０台ぐらい全国から集まって、リレーをして消火したという事例がございます。災害の場合は、そういったタイムラグで火災も発生しますので、やはり消火栓が止まっている以上、消防といたしましてはもう防火水槽しか消火する水がありませんので、それは雑排の用途とかそういうものを使うのは、やはり消防としてはやめていただきたいと考えております。ご理解いただきますようによろしくお願いします。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） 基本は基本ということでお願いしたいということで。理解しないこともないので、分かりました。 次、要旨３のがけ地近接等の住宅の移転制度の話なんですけれども、これ新たな住宅建設をするときは、それは利子の補給、利子の分だけということで、それ以外にでも移転費用とか設計とか補強工事なんかでもその補助金というのがあったように思うんですけれども、そこのところ。それから、１月の広報に出ているのももちろん確認をしております。今年の１月１日からやっているということなんですけれども、その辺の該当する件数とかそういうのもちょっと教えていただきたいなと思います。 ついでにもう一つ聞いておきますと、大阪府が、ここは危険ですよと特別区域に指定したのは何年でしたか。そこのところ含めて再答弁お願いします。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） この１月１日から要綱をつくりましたのは、危険住宅の除却に要する経費と、危険住宅に代わる住宅の建設及び購入及び改修に要する経費のうち、借入部分の利息に係るものをこの１月１日から要綱を策定して制度を運用しております。 それと、答弁でも申し上げましたとおり、補強につきましては令和２年度で要綱をつくっていく予定にしております。 それと、対象となる特別警戒区域内の保全戸数といたしましては、当市で約１，５００戸ぐらいあるということでございます。 危険区域の指定につきましては、最終、平成２８年度で指定が終わっております。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） ありがとうございます。この利子の補給分しかないということではなしに、その費用は国が半分、あと府と市が４分の１ずつでしたよね。これ以外に、移転費用の上限とか設計費用の上限とか補強工事の上限とか、他市のところを見ますとあったんですけど、そういうのは河内長野市はしていないということなんでしょうか。 それと、続けて言いますけれども、新たな住宅の利子の補給にしても、上限がたしか４２１万円か何かあったと思うんですけれども、今、大手の金融機関で住宅のそういうローンを借りますと、大体０．４から０．５％ぐらいで、今、低金利ですから、手数料が借入した金額の２．２％とかいう形ですと、１，０００万円借りますと利息が年四、五万円、手数料が２２万円ぐらいということで、当然４２１万円では、１，０００万円で借りて新しい家に引っ越すわけでもないと思うので、こういう金額というのはちょっと上限としては低過ぎるのではないかなと思うんですけど、ちょっとそのあたりも含めてお願いします。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 危険住宅の除却に関するものにつきましては、１戸当たり上限が９７万５，０００円が限度となっております。それと、危険住宅に代わる住宅の建設または購入及び改修に要する経費につきましては、議員言われたとおり、１戸当たり上限が４２１万円になっております。 それと、金額が低いということなんですが、どうしても利息部分だけになってしまうので、国のほうが２分の１、府が４分の１、市が４分の１持つんですが、どうしても国のほうでつくられた制度に合わせて府も市も本制度をつくっておりますので、今後、この制度につきましても、再度、市のほうからも、補助額を上乗せできるような感じでまた要望してまいりたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） よろしく、増額の要望をお願いしておきます。 あと、移転費用９７万５，０００円の上限、それから設計もたしか１５万四千幾ら、補強工事も７７万円ぐらいたしかあったと思うんですけど、また確認をしておいてください。予算委員会でもまた聞きたいと思います。 それと、対象件数が１，５００件ぐらい河内長野あるということで、これに対しても、訪問までいかなくても、ダイレクトメールとかそんなので、１月１日からあるんですよということをやっぱり知らせてあげていただきたいなと思います。 次、要旨４にいきます。耐震診断、耐震工事、耐震シェルターの話なんですけれども、件数もお聞きをいたしました。これ、大阪府の中でも河内長野は結構進んでいるほうと以前に聞いたことあるんですけれども、頑張っているかとは思います。 それで、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、代理受領制度というのは、河内長野はたしかやっていたような気がするんですけれども、直接その補助金が、その人経由じゃなしに工事屋のほうに行って、残りの代金がというやつなんですけれども、その代理受領制度、３３市中１４か１７市ぐらいやっていまして、そのうちに河内長野、入っているんですけど、その代理受領制度を使った件数というのは、今日言っていただいた５６０件、１２６件、２件の中にはありますか。ありますかというか、どれぐらいですか。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 申し訳ございません、今ちょっとその資料を持ち合わせておりません。後ほどまたご報告いたします。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） 分かりました。じゃ、また後ほど、分かったらお願いします。 それと、これに関連して、茨木市などは、耐震診断、改修のことなんですけれども、昭和５６年より以前の建物に関してというやつが、大阪北部地震がありましたよね、ついこの間。そのときに平成１２年までという形で、１８年間ほどこっちへずらして、その間もいいんですよというふうなことをしたんですけど、河内長野、多分ここはそうはなっていないと思うんですけど、ぜひやってほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） ご意見のとおり、本市の耐震改修補助制度につきましては、昭和５６年の旧耐震以前の建物について国、府、市の補助金を支出しております。議員のご指摘のとおり、茨木市など、府内では数市、たしか４市だと思うんですけれども、平成１２年以前の建物について補助事業を実施されておられます。ただ、補助金が、大阪府も昭和５６年以前の旧耐震というものでやられておりますので、平成１２年以前のものにつきましては府は補助金がないと。国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１なんですけれども、府の補助金はありませんので、そのところにつきましては、市が大阪府分も合わせて補助しておるという状況でございます。 ご質問の趣旨も踏まえまして、まずは大阪府の補助対象の枠を広げていただくということを要望させていただいて、大阪府もそういうことで取り組んでいただきましたら前向きに検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） ぜひ枠組み広げて、金額たくさんなるように、大阪府に言っていただきたいと思います。私の持っている資料では、北部地震があったんですけど、茨木市なんかは両方とも、代理受領もそうやし、５６年から平成１２年に、１８年もこっちへずらしているということもありますので、よろしくお願いします。 次、件名２へいきます。非正規職員の方の給与の話でございます。河内長野市の場合、１年前からフルタイムの非正規の職員というのはなくしているということで、今回、４月１日から会計年度任用職員ということになるんですけれども、将来的にいろいろな諸般の事情、国の様子もいろいろ変わっていくんですけれども、フルタイム非正規の職員をもう一遍復活させるというようなこともあるということは想定しておりますか。もちろん退職金なんかも考えなあかんという話にもなるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（峯満寿人） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） フルタイム任用ですけれども、業務内容でありますとか業務量等に応じて判断していきたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） そんなことはあるかどうか分かりませんけれども、また考えていただきたいなとは思っています。いろいろな働き方ができて、なおかつ給与もきちっと頂けるというのが本来の真の働き方改革だと思っておりますので、そこのところをよろしくお願いします。 今回、会計年度任用職員の分が国全部で１，７３８億円ということですけど、河内長野、大体全国の１，０００分の１やったら１．７億円ぐらいになるんですけれども、取りあえず総務省から、おたくの市はどれぐらい要るんですかというアンケートには答えているんですけど、その金額、これぐらい必要なんですという、これぐらいというのはどれぐらいを総務省に言ったんでしょうか。
○議長（峯満寿人） 総務部大林理事。
◎総務部理事（大林巌） 交付税のことですのでお答えいたします。 アンケートというのは、我々財政のほうではちょっと把握しておらないんですが、交付税の算定自体は、今年の８月末までに総務省が省令を出して、その詳細が見えてくるということでございますので、申し訳ございませんが、現時点ではちょっと幾らになるかというのが把握できないということでございます。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） 分かりました。いずれにしても、次の年度が終わらん限りは、どうやったんかという検証はできへんのかなと、そういうことです。 次、要旨２にいきます。現金で支給しているということですけれども、これやっぱり経済活性化という意味では、なるべく市内で使っていただけませんやろうかということぐらいは言えませんでしょうか。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎都市づくり部理事（田中博行） 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、この補助金、物を買っていただくということを前提にしておるものではございませんで、引っ越ししていただくのには諸経費も必要になってまいります。現時点では今の支給が望ましいと考えておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） 分かりました。いずれにしても税金ですので、なるべく市内で使っていただくというのが。もちろん経費に使っていただいてもいいわけですけど、よろしくお願いしときます。 次、件名３でございます。よしや峠の拡幅の話なんですけれども、これ私もう１７年前、平成１５年、２００３年から質問をしておりまして、お金の話がほとんどやと思うんですけど、これ山側、谷側、どちら側の測量がうまくいっていないということでしょうか。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 過去の資料から申しますと、山側、谷側も含めたこの付近全体の地権がふくそうしているということでございます。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） 分かりました。いずれにしても、どこかの段階では計画にぜひ入れていただきたい、このように思います。 最後、舗装の件ですけれども、１キロメートル当たり、今、３，７００万円ぐらいなんですか、再舗装費用。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 舗装の単価というのは、路線とか舗装の規模によって値段が違うんですが、２４年に舗装修繕計画を立てていまして、２４年から今年で約８年間で修繕をやっておりまして、その８年間の予算的な平均が１億６，０００万円でやっておりまして、それで実際の１年間の整備延長が５キロということなので、３，２００万円ぐらいになるんですか。大体それぐらいになるかと思います。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１３番（丹羽実） キロメートル当たり３，２００万円、３，５００万円ぐらいやと思います。ぜひとも、１０キロせなあかんと先ほど言ってはったので、やっぱり３億８，０００万円から４億円ぐらい毎年要るということで、それを、先ほど堀川議員も言っていましたけど、いろんなところから取ってきて１０キロができるようによろしくお願いして、質問を終わっておきます。
○議長（峯満寿人） これにて１３番 丹羽実議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 ただいま議題となっています日程２ 議案第２号 職員の服務の宣誓に関する条例の改正についてから日程２０ 議案第２０号 令和２年度河内長野市
下水道事業会計予算までの１９件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。 次、今定例会において本日までに請願第１号 公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願を受理しています。これを日程に追加し、議題とします。 なお、本請願については、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後６時４７分 散会） 議案付託表 令和２年３月河内長野市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第２号職員の服務の宣誓に関する条例の改正について総務常任委員会議案第３号河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について総務常任委員会議案第４号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第５号河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第６号河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第７号河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第８号
河内長野市営住宅条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第９号河内長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び河内長野市
浄化槽整備事業条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第10号市道路線の認定及び変更について都市環境・経済常任委員会議案第11号令和元年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第12号令和元年度河内長野市
下水道事業会計補正予算予算常任委員会議案第13号令和２年度河内長野市一般会計予算予算常任委員会議案第14号令和２年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算予算常任委員会議案第15号令和２年度河内長野市
土地取得特別会計予算予算常任委員会議案第16号令和２年度河内長野市
部落有財産特別会計予算予算常任委員会議案第17号令和２年度河内長野市
介護保険特別会計予算予算常任委員会議案第18号令和２年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算予算常任委員会議案第19号令和２年度河内長野市水道事業会計予算予算常任委員会議案第20号令和２年度河内長野市
下水道事業会計予算予算常任委員会請願第１号 請願文書表 令和２年３月河内長野市議会第１回定例会受理番号１受理年月日令和２年２月18日件名公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願請願者の住所
及び氏名松原市三宅中４－２－20
大阪労連河南地区協議会 議長 南山 巌請願の要旨〔請願趣旨〕
自治体が発注する公共工事や委託事業において、ダンピング受注が横行し、低価格入札によって、労働者の賃金が低下しています。建設産業への若年入職者が減少し、高齢化が進み、このままでは熟練労働者から若手へ技能が承継されず、建設産業や公共関連事業の将来に深い影を落としています。人材育成には一定の期間を要するため、今、対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラ整備・維持・改修にも支障が生じかねません。低価格発注や重層下請のピンハネ構造による低賃金は、ワーキング・プアを生むだけでなく、公務・公共サービスや建築物の質の劣化・事故を招きます。さらにここ数年、「トップランナー方式」による自治体財政の締め付けが厳しくなり、正規職員の非正規職員への置き換えがすすむなど、公務・公共サービスの質的劣化が問題になっています。また、全国各地で相次ぐ自然災害でも、公共施設への信頼に疑問が出される場面も増えています。その上、労働者不足で地域経済の維持に警鐘が発せられており、老朽化の進行による生活関連インフラの改修すらできない事態が起きています。
国土交通省は、2013年から2019年の７年間で公共工事設計労務単価を全職種平均で48.0％（東日本大震災被災地では64.0％）引き上げ、「適切な賃金水準の確保と社会保険加入」を業界団体や自治体に要請しました。これによって、公的機関からの公共工事発注単価は改善されましたが、元請企業や中間業者による「中抜き」やピンはねは、一向に改善されず、引き上げられた発注単価が現場の労働者に届かず、現場労働者の処遇は改善されていません。さらに、アウトソーシングや指定管理者などの公共現場で働く多くの労働者の賃金は、地域最低賃金に張り付いています。
残念ながら、日本の法・条例で、賃金を規定できる法律・条例は最低賃金法と公契約法・条例以外の方法がないことを受けて、公的サービスを改善するために、「公契約条例」の制定が各地で急速に広がり、2019年７月現在、労働報酬下限額を定めた公契約条例は22自治体、理念条例は33自治体まで広がっています。公契約条例の目的には、発注額と労働者の賃金の適正化により、公務・公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、労働者の暮らしの安定と技能向上を確保し、地域循環型経済の確立をめざし、市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現しようとする自治体の決意を住民に宣言するという意味もあります。
河内長野市でも、早急に、公契約条例を制定し、住民の安全・安心を守る公務・公共サービスの質を確保するために、ダンピング受注を廃して適正価格による発・受注を実施し、労働者の労働条件を改善することが緊急に必要です。さらに人手不足の拡大によって、必要な行政サービスが確保できない事態は避けなければなりません。よって、河内長野市が労働者の適正な賃金・労働条件を確保する「公契約条例」を制定していただくよう、請願するものです。
〔請願項目〕
河内長野市が発注する公共工事や業務委託について、公的サービスの質を確保するため、市が適切と考える賃金・報酬が、事業に従事するすべての労働者に確実に支払われるよう、公契約条例を制定してください。紹介議員駄場中大介・丹羽 実・仲川 学・宮本 哲・原 歴史付託委員会総務常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和 年 月 日 河内長野市議会議長 峯 満寿人 河内長野市議会副議長 浦山宣之 河内長野市議会議員 仲川 学 河内長野市議会議員 中村貴子...