令和 ２年 ３月 定例会（第１回）令和２年３月市議会第１回定例会会議録（第２日）一、開議 ３月10日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 原 歴史 ２番 仲川 学 ３番 工藤敬子 ４番 道端俊彦 ５番 山本一男 ６番 土井 昭 ７番 奥村 亮 ８番 堀川和彦 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 駄場中大介 12番 宮本 哲 13番 丹羽 実 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 桂 聖 17番 峯 満寿人 18番
浦尾雅文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 柳谷昌伯 課長 寺本直文 課長補佐 下岸大輔 係長 内本真弓 係長 西本哲平 副主査 西片正伸 副主査
中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 塩谷 聡 教育長 松本芳孝 自治安全部長兼危機管理監 浦 俊彦 市民保健部長 東部昌也 福祉部長兼福祉事務所長 亀井則彦 環境経済部長 太口智裕
環境経済部理事 島田俊彦 都市づくり部長 梅谷武博
都市づくり部理事 田中博行 総務部長 小西昌敏 総務部理事 大林 巌 総合政策部長 小林章良
総合政策部理事 島田記子 会計管理者 中谷 浩 消防長 中野隆司 上下水道部長 加山孝好
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
固定資産評価審査委員 野川弘嗣 会事務局長兼
監査委員事務局長 教育推進部長 宮阪晴久
教育推進部理事 安田喜孝
教育推進部理事 中田惠理子 生涯学習部長 小川 祥 生涯学習部理事 井上剛一
△議事日程 日程１．
会議録署名議員の指名 日程２．議案第２号 職員の服務の宣誓に関する条例の改正について 日程３．議案第３号 河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について 日程４．議案第４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について 日程５．議案第５号 河内長野市日野地区
環境整備基金条例の改正について 日程６．議案第６号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程７．議案第７号 河内長野市
福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について 日程８．議案第８号
河内長野市営住宅条例の改正について 日程９．議案第９号 河内長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び河内長野市
浄化槽整備事業条例の改正について 日程10．議案第10号 市道路線の認定及び変更について 日程11．議案第11号 令和元年度河内長野市
一般会計補正予算 日程12．議案第12号 令和元年度河内長野市
下水道事業会計補正予算 日程13．議案第13号 令和２年度河内長野市一般会計予算 日程14．議案第14号 令和２年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程15．議案第15号 令和２年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程16．議案第16号 令和２年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程17．議案第17号 令和２年度河内長野市
介護保険特別会計予算 日程18．議案第18号 令和２年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 日程19．議案第19号 令和２年度河内長野市
水道事業会計予算 日程20．議案第20号 令和２年度河内長野市
下水道事業会計予算 日程21．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．議案第２号～議案第20号 ３．一般質問
△代表質問 大阪維新の会 代表
浦尾雅文議員件名１ 河内長野駅東側の休日急病診療所並びに
保健センター移転にともなう跡地について。 要旨１ 令和元年８月の全員協議会にて報告された本年３月に
パートナー事業者を選定する方針について。件名２
新型コロナウイルス感染症に対する対応について。 要旨１ 保育園、認定こども園、幼稚園、放課後児童会に対するマスク、
消毒用アルコール等の供給体制の強化について。 要旨２ 休校における児童への対応並びに体制について。件名３ 行財政運営について。 要旨１
財政運営基本条例に対する考え方について。件名４ 新たなまちづくり手法について。 要旨１
シェアリングエコノミーの導入について。 要旨２ リノベーションの導入について。件名５ 人口減少、過疎地対策と成長戦略について。 要旨１ 交通不便地域の解消について。 要旨２ 新たな産業の創出並びに
ノバティながの平面駐車場の活用について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇日本共産党 代表 宮本 哲議員件名１ 施政方針と市長の政治姿勢について。 要旨１ 先行きが不透明と言いつつも、緩やかな回復が期待されると分析されているが情勢判断が甘いのでは。消費税１０％は日本の景気を大きく後退させ、個人消費を落ち込ませています。さらにコロナ問題が直撃します。市内中小業者の状況は。市として支援できることはないか。また、福祉施策に充てると定められている消費税充当分の金額と具体的な使途をお聞きします。 要旨２ 地方再生への道は、大型開発依存、カジノ誘致ではなく、地域の力を生かす産業振興や地域の活性化を図ることが必要です。世界では、国連総会が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を合言葉に積極的な取り組みが呼びかけられています。日本共産党は、大阪府・市の維新の会が万博、ＩＲの名のもと、進めようとしている北大阪急行延伸、なにわ筋線、おおさか東線、
大阪モノレール延伸、中之島線延伸、
大阪メトロ夢洲タワービル構想、新大学構想の名で森ノ宮再開発の
民間複合施設構想などの大型開発は見直し、地域の力を生かす産業振興や地域の活性化を図ることを訴えています。我が党は住民不在・住民犠牲の浪費と対決し、東京一極集中と同じ手法ではなく、地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策への転換を訴えます。ＳＤＧｓの推進を第５次
総合計画後期基本計画に取り入れると言われていますが具体的な考えはあるのでしょうか。 要旨３ 市民の声を反映させる姿勢はさらにすすめよ。 河内長野駅東側の
保健センター跡地利用について、会派、大阪維新の会から「
保健センター等整備事業の議論の際、跡地売却の方針が議会でも了承された。」かのような発言があったが、そのような事実はあるのか。保健センターの跡地利用はまさにこれからの課題。市民や関係者等意見を聞いて進めていくのが当然だと思うが、何かすでに決まっているのか。 要旨４
市産業振興推進検討委員会からの提言に関わって。 (1) 赤峰グラウンドの産業用地化への検討提言があった。実現には様々な課題や問題を含んでいる。市民や関係団体の声を聞きながら極めて慎重に進めていかなければならない案件です。その認識はありますか。 (2) 産業振興への取り組みは事業所訪問を継続的に取り組むなど、地道に発展させてきていると評価します。しかし、
産業振興推進検討委員会からの提言は一定の危機感を持って市政に対し期待が示されています。その中で、施政方針における産業振興への取り組みは少し弱いように感じます。さらに強いメッセージが必要ではないか。具体的な実行案を示してください。 (3) 維新の会の政治方針で長野北高校がつぶされる。次は近隣では懐風館高校がターゲットになっている。高校つぶしは地域の事業者が高校に求人し、行ってきた地域雇用を妨げ、地域経済に損失を与えている。高校つぶしから地域雇用を守るため、市内の中学生が高校３年生になった時に地域の求人情報を発信するための登録制度を構築してはどうか。件名２
新型コロナウイルス対策とその対応について。 要旨１ 科学的根拠や具体的な財政支援の中身が示されないままの突然の国からの要請に、自治体・現場は混乱し、その対応に苦慮されていると思われます。関係者のみなさんには心から敬意を表します。
日本共産党大阪府議団は２月２８日、
新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第二次）として１、検査態勢の強化 ２、医療体制、感染予防の強化 ３、相談体制、情報提供の強化 ４、中小企業、雇用対策の強化 ５、学校休校への対応 ６、補正予算の編成と国に対して財政措置の抜本的な拡充を求めることなどの項目で府知事宛に提出しました。市としての対応には限界もあると思いますが、国、府との連携を強め、できる限りの対応を求めるものです。 また、大人が混乱しても子どもにその混乱を押しつけてはなりません。そのためにも財政的措置を具体化する必要があります。我々もそのために国、府に対し、党をあげて訴えます。自治体としても声をあげてください。 要旨２ 学校休校対応について。 学校休校への対応で、せめて３月３日からの休校にできなかったのか、２４日までの連続休みで良かったのかなど、疑問が残ります。学校の休校措置を決定するのは、学校の設置者である教育委員会、あるいは、校長だと認識しています。「国からの要請に対し、当市の状況も加味しながら現場の混乱を最小限度におさえる方法を選択すべきではなかったか」との意見もあります。今後の教訓とすべきではないか。 要旨３ 学童に通わせていないが昼間の時間帯にパートやアルバイトをしている家庭ではどのような対応が求められるのかなど、３月２日時点ではまだまだ課題を残したままの休校となりました。その後の対応をお聞かせください。 要旨４ 中小零細企業や事業所（法人）への支援はどのようになるのか。 要旨５ 医療・介護・移送に関わる現場や学童保育などリスクの高まる現場でのマスクや消毒液などの備品は十分な供給体制があるのか。 要旨６ 平成２６年作成の河内長野市
新型インフルエンザ等対策行動計画はどう生かされていますか。件名３ 教育環境の整備を。 要旨１ トイレの洋式化など改修は引き続き計画性を持って進めよ。学校に限らないがグラウンド側の男子トイレは外からよく見える箇所がある。随時改修を。 要旨２ 小中学校の給食代が無料化されることが現実的になってきている今、中学校全員給食の実施は、考える余地のないことです。食育、子育て環境の向上につながるよう調査研究を急いでください。 要旨３
ＧＩＧＡスクール構想に関して。 (1) 一人一台の
タブレット端末等の整備は大きな流れの中では必要だと思います。しかし今回、国の予算付けはタブレットが先にありきの動きに見えて仕方がありません。その端末を使った授業ができる環境がこの一年で整うのでしょうか。（教員の力量、ソフトの課題、ハードの更新問題など）今の時点で考えられる導入実用化に至る流れを教えてください。 (2) 少人数学級へさらなる拡充を。 河内長野の児童・生徒の英会話や英語の実力が向上することは大いに賛成します。そこに思い入れを持って力を投入しようとする市長の意気込みも否定するものではありません。しかし、河内長野は英会話や英語力の優れた一部の児童や生徒を育てようとしているのですか、それとも全ての子たちのレベルを上げようとしているのですか。 英検２級の受験に税金を投入するのは１割のレベルを上げることに関心があるからの現れではないですか。子どもたちの教育レベルの向上はみんなの願いです。それは一人一人の子どもがどれだけ学び成長できたかです。英語も含め全ての教科に求められるものです。そのためには教員を増やし、少人数学級の拡充こそ急がれます。児童生徒が減ってきているときだからこそ可能です。結果的にはそのことが、英語教育のレベルアップも、タブレットを使った教育にも力を発揮できることになるのではないですか。全ての子どもたちに「どの子も伸びる」「どの子も伸ばす」その環境整備にこそ税金を投入してください。 (3) 昨年末、公立学校の教員を１年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律（
改正教職員給与特別措置法）を昨年１２月の臨時国会で強行しました。当市においては問題の多い同制度を取り込まないよう強く求めます。件名４ 市民の暮らしをまもり、将来への安心と産業振興政策への取り組み強化を。 来年度予算案では、運転免許証の自主返納支援、避難所施設の環境改善への取り組み、受動喫煙対策、ふれあい収集の拡充、マイホームの取得補助制度の拡充、
オープンカンパニー事業の実施、保育定員の拡充等々一定の前進が見られ、評価するところです。 要旨１ 公共交通の整備やルートが少ない地域における交通手段の拡充は急がれます。南花台における実証実験の結果はまだ時間がかかると思われますが、地域の様々な環境に応じた方法で取り組みは始まりつつあります。しかし大きな広がりにもなり得ていません。課題はどこにありますか。また、市としては住民自治を基本に公共交通の拡充に向け、情報、技術面、財政面での支援を積極的に進めてください。 要旨２ 市南部方面から上原、高向方面へのルートは同地区の経済効果も考えると必要なバス路線です。できない理由を並べるのではなく、できるために何が必要かを検討すべきです。 要旨３ くろまろの郷は「道の駅」効果と事業者の様々な取り組み効果もあり賑わいを見せている。集客状況や今後の方向性について伺います。 (1) 道の駅登録後、
ビジターセンター、レストラン、直売所の集客（売り上げ）状況と、さらに持続し、高めるための次の手は。ＢＢＱ、
ビジターセンター内のレイアウト、レストラン前広場の改修など計画性を持って進めよ。 (2) 指定管理者制度含め今年は今後のあり方を検証する年度。より活性化できる方法を。 要旨４ 現状１年間で河内長野市に転入する世帯は何件か。今後の窓口アンケートに留まらず、ここ数年に河内長野に引っ越してきた方のアンケートをとってはどうか。不動産会社、ハウスメーカーなどと、空き家対策の観点ではなく積極的な市のＰＲをする機会をつくるべきではないか。件名５
介護給付等適正化事業の「ケアプランの点検」について。 要旨１ 現在、年間何件程度のチェックが行われていますか。 要旨２ どのような流れの中で実施され、修正されるケースはどの程度になっていますか。 要旨３ 介護プランの「適正化」という名のもとで、介護サービス剥がしにつながっていませんか。件名６ 市営斎場において、直葬でおこなう安価な葬儀の要望には、市もしくは斎場（指定管理者）で相談窓口を設けてはどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇公明党 代表
三島克則議員件名１ 令和２年度の施政方針の主要な施策について。 要旨１
保健センター跡地の活用について、市民の声を聴き河内長野駅周辺の活性化につながる有効な活用方法を検討としているが、どういった視点で声を聴こうとしているのか。 要旨２ 受動喫煙や路上喫煙によるたばこのポイ捨てを防止するため、本市主要３駅（河内長野駅・千代田駅・三日市町駅）周辺の喫煙対策を推進していくと掲げているが、具体的にどのような対策を図っていくのか。 要旨３ 「中世に出逢えるまち～千年にわたり護られてきた中世文化遺産の宝庫～」が昨年日本遺産に認定された中で、次なる日本遺産「女人高野」の認定をめざして関連する３市町と連携を図られ観光振興と地域の活性化につなげようとしている。昨年認定された日本遺産をどのように活かし展開を図ろうとするのかまず聞くとともに、次なる日本遺産認定をめざしている女人高野はどのような取り組みをするのか。 要旨４ スポーツツーリズムの要素を取り入れた
河内長野シティマラソン大会とあるが、具体的にどのような大会となるのか。 要旨５ 産業振興として市内事業者の事業規模拡大や
市外事業者転入を見据えた産業用地の整備に向けた検討を進めるとあるが、候補用地を含めた事業計画を問う。 要旨６ 本市主要３駅（河内長野駅・千代田駅・三日市町駅）周辺の活性化の検討をするとあるが、どのように思い描き、具体化するのか。 要旨７ 未利用の市有財産の売却や貸し付け、ふるさと納税の拡充などは、スピード感をもって具体化し実現していかなければならない。取り組みを問う。件名２ 災害等に強いまちづくりを構築するために。 要旨１ 近年、大規模な震災、風水害、そして
新型コロナウイルスによる感染症など、想定を超える災害等が発生している。これらの大規模な災害等に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要である。地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有について、見解を問う。 要旨２ 今年１月２６日に市民向けに消防本部で上級救命講習が開催された。日常や今後起こりうる大規模災害により、救命が必要な方に対して適切に処置できる技能を有する方の確保が必要であり急務と考える。今後における市民向けの救命講習の拡充は。件名３ 子育てにやさしいまちを実現するために。 要旨１ 昨年１０月より幼保無償化が開始した。年度途中に起こる待機児童解消のため、保育士の維持確保は必須であると考える。見解を問う。 要旨２ 子どもたちが元気に走り回り、ボール遊び等ができる場所について問う。件名４ まちの活性化を呼び込むために。 要旨１ 市長が考える
人口減少歯止め策とは何か。 要旨２ 担い手の高齢化や継承ができず減少が進む農業分野と、障がいがある方や高齢者の働く場の確保を求めている福祉分野の連携が注目され、全国各地で農福連携事業が開始している。地域の中で人と人がつながり、まちが元気になっていく事例も数多く聞く。農福連携事業について、見解を問う。 要旨３ 高齢化による移送支援が急務となる中、昨年１２月に実証運行を開始した「
南花台モビリティ クルクル」は画期的なことである。今後の本市全域にわたる高齢者等の移送支援の見解を問う。 要旨４ 全国的にも課題である空き家対策は、本市においても重要課題だと考える。活用も含めた空き家対策について、見解を問う。 要旨５ 道の駅「奥河内くろまろの郷」の重点道の駅登録を目指そうと施策展開を図られようとしているが、あわせて
リピーター獲得策の取り組みを実施し、本市における観光施策の充実を図るべきと考える。見解を問う。件名５
健康寿命延伸モデル都市の実現のために。 要旨１ がんに対する正しい知識を得るために小中学校におけるがん教育の充実は。 要旨２ 大阪府の
健康サポートアプリ「
おおさか健活マイレージ アスマイル」の利用促進で、本市の特定健診・
がん検診受診率向上を図れ。 要旨３
グリーフケア体制の構築の加速度を上げよ。 要旨４ 医療用ウイッグのためにヘアドネーション（髪の毛の寄付）をしていただいた方へ本市からの気持ちをカタチに。件名６ 子育て世代を呼び込む重要施策と考えるのが教育である。教育立市を掲げる本市として、学び、育み、学校力、地域力、人間力など日本一の教育のまちを実現するために、今再びの思いで知恵と英知と行動力をもってなさねばならない。見解を問う。件名７ 市長就任１期目最終年度にあたって。 要旨１ 思い描く本市のビジョンはいかに。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇自民党 代表 奥村 亮議員件名１ 本市危機管理の現状を聞く。 要旨１ 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大から見えた災害時の本市の対策の脆弱な部分は。 要旨２
新型コロナウイルス感染症に対する国が行う事業者支援策において、本市のできるサポートは。 要旨３
国土強靭化計画策定への取り組みは。件名２ 施政方針について。 要旨１ 「６つの柱を中心に、スピード感を持ってまちづくりを進める」と書かれているが、６つの柱について現時点でどのような成果があったと考えているのか。また、スピード感は適当か。 要旨２ 「施策の選択と集中を図りながら」と記載されているが、市長が施策の中で選択と集中をされた部分はどこか。具体的な施策はなにか。 要旨３ 施政方針の中で市長の思いが強く、河内長野市の将来発展の種となる施策はなにか。件名３
教育立市宣言都市としてＩＴ教育にどう取り組むのか。 要旨１
ＧＩＧＡスクール構想に対して河内長野市ではどのように取り組むのか。 要旨２ これまでの本市のＩＴ分野での整備との整合性は。 (1) 今後どのような活用ができるのか。 (2) 期待される効果は。 要旨３ ソフト面（教員のサポートなど）が重要と考えるが、その取り組みはいかに。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（峯満寿人） これより令和２年３月河内長野市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しています。 日程１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、２番 仲川学議員及び１０番 中村貴子議員を指名いたします。 次、日程２ 議案第２号 職員の服務の宣誓に関する条例の改正についてから日程２０ 議案第２０号 令和２年度河内長野市
下水道事業会計予算までの１９件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２ 議案第２号 職員の服務の宣誓に関する条例の改正について外１８件を一括議題とします。 これより議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、代表質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、大阪維新の会代表・１８番 浦尾雅文議員。
◆１８番（浦尾雅文） 議席番号１８番 浦尾雅文です。会派・大阪維新の会を代表し、質問をいたします。 件名１．河内長野駅東側の休日急病診療所並びに
保健センター移転に伴う跡地について。 要旨１．令和元年８月に開催された全員協議会における、令和２年３月に
パートナー事業者を選定する方針について、市の見解をお伺いいたします。 件名２．
新型コロナウイルス感染症に対する対応について。 要旨１．保育園、幼稚園、認定こども園、放課後児童会に対するマスク、
消毒用アルコール等の供給体制の強化について。 要旨２．休校における児童への対応並びに体制についての市の見解をお伺いいたします。 件名３．行財政運営について。 要旨１．
財政運営基本条例に対する考え方について、見解をお伺いいたします。 件名４．新たなまちづくり手法について。 要旨１．
シェアリングエコノミーの導入について。 要旨２．リノベーションの導入について、見解をお伺いいたします。 件名５．人口減少並びに過疎地対策と成長戦略についてでありますが、河内長野における人口減少には、従前からも指摘されているように、都心回帰の波が大きく関係していると考えられます。近年の国勢調査の結果においても、全国的にも都心回帰の傾向は当面は続くであろうと推測されておりますが、しかしながら、その一方で、かつて消滅可能都市と位置づけされた地域の人口が近年増加に転じているという傾向も出てきております。この現象は田園回帰とも言われており、その地域における雇用や医療機関、子育て環境、買物等の施設、移動のための手段というものが全て一定のレベルで整い、個人の生活は外部に依存しなくても維持できる状況が確保されたことで、人口が増加に転じていく現象であり、特に離島のような地域においてこのような現象が起き始め、我々のまちづくりにおいても多いに参考になる事例であります。 では、この環境を本市においてつくり上げるには何が必要なのかというところでありますが、やはり、これまで解決が難しいとされてきた交通移動手段の充実と雇用の創出が大きな課題と考えられます。 そこで、要旨１についてであります。交通不便地域の解消については、まず、これまでの取組の結果から見ても、市内のどの地域にでも通用するオールマイティーの手法というものはなく、それぞれの地域の実情に合う手法、例えば既存バス路線の停留所に合わせて駐輪場、駐車場を整備し、サイクル・アンド・バスライド、あるいはパーク・アンド・バスライドを導入する計画などがまず一つの方策であると考えますが、もう一つは、これまでの観点を変える手法として、本市５つの谷をつなぐふるさと
農道のラインをどう見るかということであります。このふるさと
農道は、本市５つの谷を結ぶに当たり、南海千早口駅を通過させています。この道路の通過地域を見ますと、恐らくこの道路を計画した我々の先人は、千早口駅を５つの谷の地域の拠点駅とすることで、利便性の確保と地域の存続を実現しようとしたことがうかがえます。 そこで我々は、このふるさと
農道が供用開始されることで区切りをつけてしまうのではなく、交通不便地域の解消に向けて千早口を地域の交通拠点駅として活用する展望を描く必要がありますし、さらにこのふるさと
農道は、青葉台、大矢船、南ケ丘などの住宅地とも南側約２００メートル程度の整備で接続ができることから、将来的にそれらの地域は千早口を利用すれば１０分程度で駅にアクセスできる玄関口の住宅地に変わる可能性ということも含めて、その重要性を我々は再認識する必要があります。 交通不便地域の解消に向けて取り組むべき課題は山積しているのではないですか。本市の見解をお伺いいたします。 要旨２．新たな基幹産業の創出と
ノバティながの平面駐車場の活用についてでありますが、河内長野市は、地理的条件を見ても港湾あるいは高速道路インターチェンジを有しておらず、決して企業誘致が有利であるという状況ではないのが現状でありますが、しかし、今後、河内長野市域の全ての産業は、第４次産業革命と、この先、大阪都構想が実現することにより大きく変わる可能性があります。そこで重要なことは、この新たな潮流を市がどのようなビジョンで受け入れ、さらなるまちの成長につなげていくかということになりますが、そこで、我々、大阪維新の会の河内長野市における基幹産業の創出についてのビジョンでありますが、まず１つ目に挑戦する農業への取組、２つ目に成長分野としての林業の実現、３番目として新たな観光ビジョンによる商業活性化、４番目に
産業振興推進検討委員会の提言書を踏まえた開発計画、５番目として
ノバティながの平面駐車場の活用という５つのビジョンを進めるべく、我が会派は研究、検討を進めております。 まず、１つ目と２つ目の農業と林業については、本市の市域面積を大きく占める現在、農地、山林への向き合い方であります。耕作放棄地を拡大させ、ぎりぎりの状態で維持管理が行われている山林をこれから増やしてしまうのか、あるいは根本から見直し、成長分野に変えるのかというところでありますが、農業という分野は、これから情報通信技術が大幅に導入されることになり、成長分野に変わります。作業の大半が遠隔操作が可能となり、農業技術も既にデータ化が大幅に進められ、情報機器や端末で熟練の農業と言われるような技術までもが取得、活用することが将来可能となります。 例えば技術的には、九州のある場所から無人トラクターを操作し北海道の農地を耕作することも技術的に既に可能なところまで来ており、ドローン等で撮影した農作物の写真をＡＩが分析をし、適切な処置を判断する、こういうところまでの概念は大きく変化を遂げつつあります。あとは、それぞれの農業者がどの程度の投資を図り、農業経営に導入するかという課題であり、行政として一定の方針を定めた上で支援体制の充実を図れば、市域全体を成長戦略に位置づけることも可能であります。 次に、３つ目の観光ビジョンでありますが、観光という分野が我が国経済にもたらす効果については、直接効果としては、ＧＤＰの４．８％の２０兆円に上ることに加え、さらにその波及効果では４８兆円、４１０万人の雇用が創出され、今後も成長産業の一つになると目されているのが現状でありますが、しかし一方で、これまで観光というものを主要な基幹産業としていない我々が、改めてその分野に産業創出の活路を見いだすのであれば、これから本市において、経済的な需要と供給をどのようにつくるのかということを十分に検証していく必要があります。 そこで、本市に経済的な需要と供給をどのようにつくるかというところの我々、大阪維新の会の新たな観光というのは、フィールドミュージアムの採用であります。このフィールドミュージアムの手法は、これまでも多数の自治体においても既に採用され、本市においても、ぐるっとまちじゅう博物館事業として長期にわたり取り組んできた経緯と実績がありますが、今回はフィールドミュージアムに「太平記」というストーリーの導入を図ることで、アニメ市場や舞台芸術への展開など、新たな産業の創出を見いだそうということであります。 我々がよく知る「太平記」というのは、小説や古文書的なものが一般でありますが、今日においては、それとは別のジャンルである漫画、週刊マガジンやモーニングにも長期連載された「太平記」のオリジナルストーリーの人気漫画が既に存在をしており、そのような作品も活用の仕方次第で、アニメや舞台芸術などのコンテンツを生かした本市の観光や新たな産業の創出の可能性は十分にあります。 我々の考えは、そのような展開を現在のふるさと歴史学習館を活用することで情報発信の拠点とし、道の駅、花の文化園と並ぶ太平記フィールドミュージアム拠点として観光施設に位置づけることが、本市観光振興において有効な手法と考えるところであります。当然、現行歴史学習館は機能充実を前提とした上で、移転計画の策定が必要であるということは付け加えさせていただきます。 次に、４つ目の
産業振興推進検討委員会の提言を踏まえた開発計画でありますが、この提言書においては、赤峰市民グラウンドを活用する提言がなされています。この提言については、現行スポーツ施設の機能をさらに充実した上で、その代替が約束される計画が先行あるいは同時進行するのであれば、赤峰市民グラウンドの活用は市の成長戦略として大いに進められるべきであるというのが大阪維新の会の考え方であります。そしてさらに、この開発を進める区域は、このエリアだけにとどまらず、最終的には都市計画道路河内長野泉北線のエリアまで拡張すべきであるというのが我々の主張でもあります。 その理由としては、堺アクセスの開通による新たな展開が考えられることに加え、和泉市における大阪外環状線と阪和道が交差する地点でのスマートインターチェンジを、今後、国や大阪府に求めることによる新設による下里地域から約１５分での高速道路へのアクセスが実現する展開、この２つの展開が市の成長を大きく牽引するものと考えられます。 次に最後、５つ目の
ノバティながの平面駐車場の活用についての我々の見解でありますが、大阪維新の会のビジョンは、民間資金導入による新たな高野街道の宿場町を再現し、駅と街道を直結する商業通りの整備と民間活力導入による新たな公共サービス拠点の整備であります。 この公共サービス拠点については、これまで市内外の関係者からも河内長野駅周辺に市庁舎を移転するのも一つの案ではないかという提案も出された経緯もあります。しかし、その提言、見解に対する我々の考えは、今の極めて財政が厳しい状況において、市民負担が伴う歳出は絶対に行うべきではないというのがこれまでの我々の基本的な考え方でありますが、しかし、近年、先進自治体において新たな税負担が全く伴わない民間資金導入による手法によって公共施設整備が行われている事例も増加してきております。 そのような全く税負担が伴わない手法が可能であるならば、市庁舎を河内長野駅周辺に移転するこれまでの提言案については検討の余地が十分にあるというのが我々の見解であり、駅前における商業の再興と交通移動手段の充実、これまで着手困難とされていた課題の解決を図る方法として、全面的に研究、検討を進め、実現を目指すべきであると考えているところであります。 以上、要旨２．本市における新たな基幹産業の創出並びに
ノバティながの平面駐車場の活用について、市の見解をお伺いいたします。 そして、質問の最後に皆様にご報告並びにご挨拶がございます。私、本年７月１２日に施行されます河内長野市長選挙に出馬をいたすとともに、それに伴う私の市議会議員としての議席が空席になることによる補欠選挙の実施をするため、次回の６月定例会には出席をせず、この３月定例会を私の市議会議員の任期における最後の議会とさせていただくことにいたしました。今後については、３月議会の終了後、４月上旬に辞職願を提出させていただくことになります。 議員の皆様、理事者の皆様、そして市民の皆様には、２３年にわたる長きにわたりお支えをいただきありがとうございました。本日は市議会の壇上から、この場でのお礼の挨拶に代えさせていただきます。 質問は以上です。答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 市長。
◎市長（島田智明） 会派代表大阪維新の会・浦尾雅文議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 河内長野駅東側の休日急病診療所並びに
保健センター移転に伴う跡地につきましては、令和元年８月の全員協議会において一定の方針をご説明させていただきました。しかしながら、跡地活用につきましては様々なご意見がございますので、さきの１２月議会でもご答弁申し上げましたとおり、今後、市民のご意見を聴きながらより丁寧に進めてまいりたいと考えております。 現在、関係部局と調整を図りつつ、民間事業者を対象とした活用ニーズのヒアリングや、土地利用に関する課題整理、具体的な進め方の検討等を行っているところでございます。 今後におきましては、ワークショップ等を通じて地域や市民のご意見をお聴きしながら、民間事業者の活用ニーズ、周辺地権者のご意見、市の計画等を総合的に勘案し、跡地活用の方針を決定してまいりたいと考えております。これらを踏まえ、令和２年度中には公募による事業者選定を行い、跡地活用の具体化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） 私からは、件名２．要旨１、件名３．要旨１及び件名４．要旨１についてお答え申し上げます。 まず、件名２．要旨１についてお答えいたします。 現在、市立保育所や放課後児童会におきましては、
新型コロナウイルスの感染予防のため、保育士等は常にマスクを着用して業務を行っております。消毒につきましても、通常よりも回数を増やすことや、玄関に消毒液を配置して来所者に手指の消毒をお願いするなどの対応を行っております。また、民間の保育所、認定こども園等に対しても、市立保育所での対応について情報提供をしているところです。 現在のところ、消毒液につきましては品薄ではあるものの何とか入手できる状況であると聞いておりますが、マスクにつきましては、現状として市場に出回っていないものであり、入手困難な状況が続いております。 今後もこのような状況が続くと予想されますことから、民間保育園等において、真に必要な場合は、市の備蓄にも限りがありますが、可能な範囲で融通をいたしたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問の
財政運営基本条例につきましては、大阪府が「健全で規律ある財政運営の確保を図り、もって府民の福祉の維持向上に資すること」を目的といたしまして、平成２３年に制定されております。また、府内におきまして、箕面市など複数の市でも同趣旨の条例を制定されていると聞き及んでおります。 大阪府の
財政運営基本条例には、規律の確保、計画性の確保、透明性の確保の３つの基本理念と、その基本理念の下、収入と支出の均衡、財政状況の公表、中長期の財政状況の試算・公表などの項目がそれぞれ規定されております。 一方、本市では、これまでも予算編成に当たりまして、財政調整基金を取り崩さず収支均衡の予算編成を行うことを基本方針として取り組んでまいりました。また、財政白書などにおいて、財政状況を分かりやすく公表するとともに、財政収支見通しを毎年度策定することで中長期的な視点での財政運営に努めるなど、大阪府などが制定する
財政運営基本条例の主な取組項目を本市では既に実施しているところでございます。 したがいまして、このような本市の取組状況を踏まえますと、現時点では
財政運営基本条例を制定する必要性は乏しいものと考えております。しかしながら、
財政運営基本条例を制定する自治体は、府内のみならず全国にも幾つかありますことから、今後、これらの自治体の制定内容も研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 次に、件名４．要旨１についてお答え申し上げます。
シェアリングエコノミーは、インターネット等を介して個人が保有する資産や資源を貸し出し、有効活用することにより、既存の経済形態では得られなかった様々なメリットが期待できるものです。また、このような仕組みを地域の生活支援に取り入れていくことが、今後の地域づくりの課題であるものと認識いたしております。 現在、本市では、各地域に配置した生活支援コーディネーターを中心としまして、地域の課題の解決に向けた活動の創出に取り組んでおり、その成果として、一部の地域におきまして有償ボランティアによる家事支援などの生活支援活動が展開されております。こうした活動は、生活のちょっとした困り事を代行するスキルを互いにシェアすることにより、支え合いの仕組みを構築しようとするものです。また、店舗や教会などの空き時間・空きスペースを活用した居場所づくりなど、スペースのシェアによる地域の支え合いの輪も確実に広がってきているところです。 今後は、
シェアリングエコノミーの仕組みも視野に入れながら、地域の支え合い活動のさらなる充実を支援し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名２の要旨２についてお答えいたします。 ２月２８日の文部科学省及び大阪府から、市立学校園の臨時休業の要請がありましたので、本市で同日に開かれました
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議の決定により、大阪府通知と同様に、市立幼小中学校園を３月２日から臨時休業といたしました。 今回の対応につきましては、感染流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえまして、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、臨時休業の措置を講じることといたしました。 市立幼稚園、小学校、中学校に通っている園児・児童・生徒をお持ちのご家庭にはご不便をおかけしていることは重々承知しておりますが、感染拡大防止の観点から、臨時休業は苦渋の決断でありました。 この臨時休業により、ひとり親家庭や共働き家庭など個別の事情により自宅で一人になる子どもの居場所については、対象を放課後児童会へ入会している児童を中心に、午前中は学校の空き教室などを利用し、教職員や学校勤務の市職員の連携協力を得て、子どもを見守る体制を取っているところでございます。また、午後からは並行して放課後児童会を開会し、従来の体制で子どもの預かりを行っているところでございます。 一方、家庭で過ごしている児童・生徒に対しては、各学校の教職員が家庭訪問や電話連絡等の方法で子どもの健康状態や状況把握に努めているところでございます。 市教育委員会といたしましては、今後も子どもの健康・安全を第一に考え、感染しない、広がらないことをまず願い、国や府が示す対応方法の変化に柔軟に応じてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私から、件名４．要旨２、件名５．要旨１、要旨２についてお答えいたします。 まず初めに、件名４．要旨２につきましてお答えいたします。 リノベーションまちづくりは、民間主導で空き家等の遊休不動産をリノベーションの手法で再生し、連鎖的に展開させることにより、まち全体の魅力向上、地域活性化を図る公民連携した取組でございます。 大阪府では、平成３０年現在、約７１万戸の空き家が生じており、今後、人口・世帯が減少すると、まちの活力や地域の安全性、防災性のさらなる低下が懸念されます。このため、中古住宅が適時、適切に維持管理やリフォームがなされ、市場において適切に評価され、流通することが重要となります。 そこで、中古住宅流通やリフォーム、リノベーションに関わる民間団体、事業者、公的団体により、大阪の住まい活性化フォーラムが平成２４年に設立されました。このフォーラムでは、リノベーションまちづくりを支援するため、市町村を通じて空き家等の所有者や利用希望者などに対してまちづくりの実績を有する専門家を紹介するリノベーションまちづくりアドバイザー制度が設けられております。 市としましても、リノベーションによるまちづくりは、空き家等を再生し、まち全体の魅力向上や地域の活性化が期待できることから重要な視点であると認識しており、今後も大阪府と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名５．要旨１についてお答えいたします。 人口減少に伴い過疎化が進む中で、今後も市民が安心して生活していくためには、交通不便地域の解消を図ることは重要な課題であると認識しております。 本市では、平成２９年度に策定した第２期地域公共交通網形成計画において、市民ニーズに対応した公共交通の実現や関係者の協働による取組の推進などを基本方針として掲げ、交通不便地域の解消に向けた取組を進めているところでございます。 これまで、駅やバス停から一定程度以上離れた公共交通不便地域において、希望する地域や自治会に対し、意見交換や公共交通に関する勉強会の開催の支援などに努めてまいりました。 また、平成３０年度からは、市内の７５歳以上の方を対象に、バスやタクシーで利用できる助成券「おでかけチケット」を配布しております。市民の重要な移動手段であるバスだけでなく、居住エリアを問わず利用可能なタクシー利用への助成により、公共交通の利用促進や外出支援を図るとともに、交通不便地域の解消にも寄与する施策であると考えております。 今後、人口減少の中においても、まちのにぎわいと活力を維持していけるよう主体性を持って取り組む地域においては、地域の意向に応じた支援を継続していくとともに、誰もが利用しやすい公共交通環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 最後に、件名５．要旨２についてお答え申し上げます。 急激な人口減少と少子高齢化が進む河内長野市において、今後まちづくりを進めるに当たり、「投資を呼び込み、持続的に発展するまち」の実現を目指し、税収と雇用をもたらす産業の創出が求められます。市としましては、新たな産業の創出に向け、稼ぐ力を持つ産業の誘致や創業に向けた支援に取り組むとともに、下支えとなる経営支援等を行うことで、市外からの所得の獲得と市内における内需の拡大等、市内経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。 今後におきましても、本市の立地を含む地域特性を踏まえた産業や地域に愛着を持つ産業等、まちに活力をもたらす新たな産業の創出に向け取り組んでまいります。 続きまして、ノバティながのの平面駐車場の活用に関しましてお答えいたします。 当駐車場は、ノバティながのの駐車場機能であるとともに、駅周辺地区の商業施設及びパーク・アンド・ライドの駐車場供給の役割を担う公共性の高い重要な交通施設となっていると同時に、本市が駅周辺で所有する貴重な市有地でもございます。現在、それらの機能を踏まえて、企業ヒアリングを行い、市場ニーズや可能性を調査しながら、土地利用の方向性を整理しているところでございます。 また、駅周辺地区では、保健センターの跡地活用や民間マンションの開発等、様々な取組や計画が存在する中、平面駐車場用地を単体で考えるのではなく、各取組を連携させ活用方法を見極める必要があると考えております。 以上のことから、駅周辺全体の活性化に資する活用方法により、人口減少対策や成長戦略等につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 浦尾雅文議員。
◆１８番（浦尾雅文） ご答弁ありがとうございました。 それでは、意見、要望を申し上げさせていただきたいと思います。 今日は、答弁は私がお聞きしたい部分についてはしっかりと答えていただいておりますので、私も今日が質問最後ということになりますし、あえてもう再質問は控えさせていただきたいと思います。 まず、件名１についてですが、これについては我々の駅東側に対する見解は、まず売却というのは撤回すべきであるというのが見解でございます。今回の答弁をお聞きしますと、その方針については今のところ撤回はせずに
パートナー事業者を見つけていくというふうな方針でありますので、その違いを今回答弁で、はっきり私も理解させていただきましたので、それはそれで結構かと思います。 ただ、今回この事業というか方針をするに当たって一言要望させていただきたいのが、今後こういう重要案件については、やはりめり張りのある行政運営をしていただきたいと思います。 当初、８月の全員協議会におきましては、我々に対してははっきりと期限を切って売却をするという方針を申し上げられました。３月には契約相手を公募して、６月ぐらいをめどに契約までを行うという方針でありましたし、その資料を私たちに提供していただきましたが、その後、恐らく二、三日後であったと思いますけれども、その方針はちょっと緩和して、３月に
パートナー事業者を選定する事業を行い、その後、話合いをしながら契約に入るという方針に少し緩和されて変わりました。その後どうなったかといいますと、今度はもう３月には公募は見送る方針になり、市民の意見を聴きながらちょっといつになるか分からないという状況を今日もお聞きしておりますけれども、これでは河内長野市の大事な玄関口の東側を果たして成功させることができるのかという、私は自信があるのかどうか、非常に行政大丈夫かなと思います。 当然、当初は売却ということに関して、恐らく自信を持って我々に説明をされたのかなと思いますが、今になってこういうぼやけてくるような状態であるならば、やはり撤回をして見直すほうが、これは市民のためになるのではないかということを、ここで意見だけ申し上げさせていただきたいと思います。 次、件名２の
新型コロナウイルス感染症に対する対応ですけれども、これについては非常にマスクあるいは消毒液等の供給が厳しい中において、恐らく行政も先行き不透明な状態の中で非常に難しい判断をされていることかと思いますが、今回答弁の中では、ある一定、民間に対しても融通を利かせていくという非常にすばらしいご英断をいただきました。この点は非常に敬意を表しますし、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 恐らく担当の方々、皆様、大変かと思いますけれども、ぜひ、このコロナウイルスに関する政策、事業についてはしっかりと、厳しいですけれども頑張って乗り越えていただきたいということを要望させていただきます。 次、件名３については、
財政運営基本条例に関する考え方については、もうこれで結構です。よく理解させていただきました。 次、件名４の新たなまちづくり手法ですけれども、要旨１の
シェアリングエコノミーについてです。 これは、私も１年前に初めてこの
シェアリングエコノミーという言葉を聞きました。そのときは全くイメージもつかないですし、しばらく数か月は
シェアリングエコノミーという言葉すらも頭に入らない、非常に難しいものでしたけれども、今になって、私、徐々にイメージがついてきているところです。これは、横文字は非常に難しいイメージがありますけれども、簡単に言いますと、かつて私たち、一昔前ですけれども、近所の方々同士でお米が切れてたり、みそが切れてたりしたときにはお互いちょっと貸してねとかということをやっておりましたし、また、一昔前ですけれども、隣でいろんな天ぷらとか揚げられていたらお互いお裾分けみたいなこともしていた記憶があります。 今、核家族化というのが進んで、恐らくそういう風景なんかはあまりなくなってきているのではないかと思いますが、恐らくこんな核家族化というものが、行政に対して、いろんな助け合いが少なくなったことで要請、要望というのが増えて、今の財政負担にもつながっている部分があるのではないかと思います。 この
シェアリングエコノミーは、これを今の時代に再現するという、お互いの助け合いを再現するというものでありますので、難しく考えずにシステムだけをしっかりと構築できれば、昔のようなお互い助け合ってやっていけるような社会というのが出来上がると思いますので、その辺、担当の方も分かっておられるかと思います。ぜひ、研究、検討を進めていただきたいということを要望させていただきます。 次、要旨２のリノベーションの導入についてですけれども、これは私から説明するよりも、一度、皆様方の検索エンジンで公民連携というか、沼津市を私らは視察しておりますので、沼津市であるとか、インザパークという言葉を入れていただけたら、非常にすばらしい取組をしているのがご理解いただけるかと思います。 ここは我々と同じように、非常に山間地域を抱えているようなところで、青年自然の家というものも持っている自治体ですけれども、そういう施設をリノベーションして非常に観光客の多い施設に変えてしまったという実績があります。 本市も恐らく、いろんな野外に関係するような施設が市内にもあります。もっとこういうリノベーションをかけることで、恐らく宿泊のような施設にどんどん変えていくこともできますので、その部分をぜひ公民連携という部分を踏まえて取組を進めていただけたらと思います。要旨２はそれでございます。 あと最後に、件名５でございますけれども、いろいろ申し上げさせていただきましたけれども、非常に河内長野市財政も厳しい状況の中で、人口も減少を続けておりまして、市民の皆様方も非常に大きな不安を抱いているところもございます。ぜひ、私、いろんな要望を申し上げさせていただきましたけれども、その部分はしっかりと受け止めていただいて、必ず皆様方も河内長野市を再生するんだという意気込みでこれから取り組んでいただくことを切に要望を申し上げまして、これにて私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（峯満寿人） これにて大阪維新の会代表・１８番 浦尾雅文議員の質問が終わりました。 次、日本共産党代表・１２番 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 日本共産党・宮本哲です。さきに提出しました通告順に従い質問いたします。 件名１．施政方針と市長の政治姿勢について。 要旨１．先行きが不透明と言いつつも、緩やかな回復が期待されると分析されていますが、情勢判断が少し甘いのではないでしょうか。 消費税１０％は日本の景気を大きく後退させ、個人消費を落ち込ませています。さらに、新型コロナ問題が直撃します。市内中小業者の状況は大変です。市として支援できることは何なんでしょうか。また、福祉施策に充てると定められている消費税充当分の金額と具体的な使途についてお聞きいたします。 要旨２．地方再生への道は、大型開発依存、カジノ誘致ではなく、地域の力を生かす産業振興や地域の活性化を図ることが必要です。 世界では、国連総会が採択した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を合言葉に積極的な取組が呼びかけられています。 日本共産党は、大阪府・市の大阪維新の会が万博、ＩＲの名の下、進めようとしている北大阪急行延伸、なにわ筋線、おおさか東線、
大阪モノレール延伸、中之島線延伸、
大阪メトロ夢洲タワービル構想、新大学構想の名で森ノ宮再開発の
民間複合施設構想などの大型開発は見直し、地域の力を生かす産業振興や地域の活性化を図ることを訴えさせていただいています。我が党は住民不在、住民犠牲の浪費と対決し、東京一極集中と同じ手法ではなく、地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策への転換を訴えています。 ＳＤＧｓの推進を第５次
総合計画後期基本計画に取り入れると言われていますが、具体的な考えはあるのでしょうか。 要旨３．市民の声を反映させる姿勢はさらに進めよであります。 河内長野駅東側の
保健センター跡地利用について、会派・大阪維新の会から、
保健センター等整備事業の議論の際、跡地売却の方針が議会でも了承されたかのような発言がありましたが、そのような事実はあるのでしょうか。保健センターの跡地利用は、まさにこれからの課題。市民や関係者等意見を聴いて進めていくのが当然だと思いますが、何か既に決まっているのでしょうか。 要旨４．
市産業振興推進検討委員会からの提言に関わってであります。 （１）赤峰グラウンドの産業用地化への検討提言がありました。実現には様々な課題や問題を含んでいます。市民や関係団体の声を聴きながら、極めて慎重に進めていかなければならない案件です。その認識はありますか。 （２）産業振興への取組は事業所訪問を継続的に取り組むなど、地道に発展させてきていると評価します。しかし、
産業振興推進検討委員会からの提言は、一定の危機感を持って市政に対し期待が示されています。その中で、施政方針における産業振興への取組は少し弱いように感じます。さらに強いメッセージが必要ではないでしょうか。具体的な実行案を示してください。 （３）維新の会の政治方針で長野北高校が潰されようとしています。次は、近隣の懐風館高校がと思われましたが、定員割れがぎりぎりで避けられました。しかし、今度は地元の高校が危ぶまれます。 高校潰しは、地域の事業者が高校に求人し行ってきた地域雇用を妨げ、地域経済に損失を与えています。高校潰しから地域雇用を守るため、市内の中学生が高校３年生になったときに地域の求人情報を発信するための登録制度なども構築してはどうか。 件名２です。
新型コロナウイルス対策とその対応について。 要旨１．科学的根拠や具体的な財政支援の中身が示されないままの突然の国からの要請に、自治体、現場は混乱し、その対応に苦慮されていると思われます。ご努力いただいている関係者の皆さんには心から敬意を表します。
日本共産党大阪府議団は２月２８日、
新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申入れ（第二次）として、１、検査態勢の強化、２、医療体制・感染予防の強化、３、相談体制・情報提供の強化、４、中小企業、雇用対策の強化、５、学校休校への対応、６、補正予算の編成と国に対して財政措置の抜本的な拡充を求めることなどの項目で府知事宛てに提出しました。市としての対応には限界もあると思いますが、国、府との連携を強め、できる限りの対応を求めるものです。 また、大人が混乱しても、子どもにその混乱を押しつけてはなりません。そのためにも財政的措置を具体化する必要があります。我々も、そのために国、府に対して党を挙げて訴えます。自治体としても声を上げてください。 要旨２．学校休校対応についてであります。 学校休校への対応で、せめて３月３日からの休校にはできなかったのか、２４日までの連続休みでよかったのかなど、疑問が残ります。学校の休校措置を決定するのは、学校の設置者である教育委員会、あるいは校長だと認識しています。国からの要請に対して、当市の状況も加味しながら、現場の混乱を最小限度に抑える方法を選択すべきではなかったかとの意見もあります。今後の教訓とすべきではないでしょうか。 要旨３．学童に通わせていないが昼間の時間帯にパートやアルバイトをしている家庭ではどのような対応が求められるのかなど、３月２日時点ではまだまだ課題を残したままの休校となりました。その後の対応をお聞かせください。 要旨４．中小零細企業や事業所（法人）への支援はどのようになるのでしょうか。 要旨５．医療・介護・移送に関わる現場や学童保育など、リスクの高まる現場でのマスクや消毒液などの備品は十分な供給体制があるのでしょうか。 要旨６．平成２６年作成の河内長野市
新型インフルエンザ等対策行動計画はどう生かされていますか。 件名３です。教育環境の整備をであります。 要旨１．トイレの洋式化など改修は、引き続き計画性を持って進めてください。また、学校に限らないですが、グラウンド側の男子トイレが外からよく見える箇所もあります。その辺も随時改修を進めてください。 要旨２．小中学校の給食代が無料化されることが現実的になってきている今、中学校全員給食の実施は、もう考える余地のないことであります。食育、子育て環境の向上につながるよう調査研究を急いでください。 要旨３．
ＧＩＧＡスクール構想についてです。 （１）１人１台の
タブレット端末等の整備は、大きな流れの中では必要だと思います。しかし、今回、国の予算づけはタブレットが先にありきの動きに見えて仕方がありません。その端末を使った授業ができる環境がこの１年で整うのでしょうか。教員の力量、ソフトの課題、ハードの更新問題など、今の時点で考えられる導入実用化に至る流れを教えてください。 （２）少人数学級へのさらなる拡充を。 河内長野の児童・生徒の英会話や英語の実力が向上することは大いに賛成します。そこに思い入れを持って力を投入しようとする市長の意気込みも否定するものではありません。しかし、河内長野は英会話や英語力の優れた一部の児童や生徒を育てようとしているのでしょうか、それとも全ての子どもたちのレベルを上げようとしているのでしょうか。英検２級の受験に税金を投入するのは、一部のレベルを上げることに関心があるからの現れではないでしょうか。 子どもたちの教育レベルの向上はみんなの願いです。それは、一人一人の子どもがどれだけ学び成長できたかです。英語も含め全ての教科に求められるものです。そのためには教員を増やし、少人数学級の拡充こそ急がれます。児童・生徒が減ってきているときだからこそ可能でもあります。結果的には、そのことが英語教育のレベルアップにも、またタブレットを使った教育にも、力を発揮できることにつながるのではないでしょうか。全ての子どもたちに、どの子も伸びる、どの子も伸ばす、その環境整備にこそ税金を投入してください。 （３）昨年末、公立学校の教員を１年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律、
改正教職員給与特別措置法を昨年１２月の臨時国会で強行されました。当市においては、問題の多い同制度を取り込まないよう強く求めます。 件名４．市民の暮らしを守り、将来への安心と産業振興政策への取組強化をであります。 来年度予算案では、運転免許証の自主返納支援、避難所施設の環境改善への取組、受動喫煙対策、ふれあい収集の拡充、マイホームの取得補助制度の拡充、
オープンカンパニー事業の実施、保育定員の拡充等々、一定の前進が見られ評価するところです。 要旨１．公共交通の整備やルートが少ない地域における交通手段の拡充は急がれます。南花台における実証実験の結果は、まだ時間がかかると思われますが、地域の様々な環境に応じた方法で取組は始まりつつあります。しかし、大きな広がりにもなり得ていません。課題はどこにありますか。また、市としては、住民自治を基本に公共交通の充実に向け、情報、技術面、財政面での支援を積極的に進めてください。 要旨２．市南部方面から上原、高向方面へのバスルートは、同地区の経済効果も考えると必要なバス路線です。できない理由を並べるのではなく、できるために何が必要かを検討すべきです。 要旨３．くろまろの郷は、道の駅効果と事業者の様々な取組効果もあり、にぎわいを見せています。集客状況や今後の方向性について伺います。 （１）道の駅登録後、
ビジターセンター、レストラン、直売所の集客、売上げ状況と、さらに持続し高めるための次の手は何でしょうか。バーベキュー、
ビジターセンター内のレイアウト、レストラン前広場の改修など、計画性を持って進めてください。 （２）指定管理者制度含め、今年は今後の在り方を検証する年度となります。より活性化できる方法を検討してください。 要旨４．現状１年間で河内長野市に転入する世帯は何件でしょうか。今後の窓口アンケートに留まらず、ここ数年に河内長野市に引っ越してきた方のアンケートも取ってはどうでしょうか。不動産会社、ハウスメーカーなどと、空き家対策の観点ではなく、積極的な市のＰＲをする機会をつくるべきではないでしょうか。 件名５．
介護給付等適正化事業の「ケアプランの点検」についてであります。 要旨１．現在、年間何件程度のチェックが行われていますか。 要旨２．どのような流れの中で実施され、修正されるケースはどの程度になっていますか。 要旨３．介護プランの適正化という名の下で、介護サービス剥がしにつながっていませんか。 件名６．市営斎場において、直葬でおこなう安価な葬儀の要望には、市もしくは斎場（指定管理者）で相談窓口を設けてはどうかであります。 質問は以上です。再質問なり意見は質問席より行います。
○議長（峯満寿人） 市長。
◎市長（島田智明） 会派代表日本共産党・宮本哲議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、件名１の要旨１から要旨４についてお答えいたします。 初めに、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 内閣府が発表した２月の月例経済報告によりますと、景気の先行きは各種政策の効果もあって、穏やかな回復が続くことが期待されるとされておりますが、
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は相当大きく、予断を許さない状況であると認識しているところでございます。市内中小事業者からは、輸出に関する製品の発注量が削減されていることや、株価や為替レートの変動により経営に与える影響は非常に大きいと聞き及んでおります。 本市といたしましては、市内中小事業者の声に耳を傾け、相談、情報発信に努めながら、国、府の動向を注視し、すばやく的確な情報を市内中小事業者に提供してまいりたいと考えております。 ご質問の消費税増税に伴う地方消費税交付金の影響につきましては、令和２年度は約３．５億円の増加を見込んでおります。しかしながら、提案しております令和２年度当初予算（案）におきましては、前年度と比べ約２．５億円の増加にとどめているところでございます。これは、保育所や認定こども園給付費の積算根拠となる公定価格が国からいまだ示されていない中、今後、保育士の処遇改善などに伴い、当該給付費の増加が見込まれるため、その補正財源として約１億円を留保しているものでございます。 地方税法の規定により、平成２６年４月からの消費税率の引上げに伴う増収分は、その全額を社会保障施策に要する経費の財源として充てることとされております。令和２年度予算においても、当該増収分を子ども・子育て支援制度に係る施設型給付費等の充実や、低所得者層に係る介護保険料などの軽減措置に充てており、新規施策としては、ロタウイルスの予防接種事業などに充てているところでございます。 消費税増収分につきましては、今後も社会保障制度の安定財源として、社会福祉、社会保険、保健衛生並びに少子化に対処するための施策に要する費用などの社会保障施策に要する経費に充て、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 ＳＤＧｓにつきまして、２０３０年を年限とする１７の国際目標と１６９のターゲット及び２３２の指標を掲げ、経済、社会、環境の３側面を不可分なものとして調和させ、誰一人取り残すことなく、持続可能な社会の実現に向け総合的に取り組むこととされています。 本市におけるＳＤＧｓの推進につきましては、令和２年度に策定する第５次
総合計画後期基本計画において、計画に位置づける３８の分野別施策とＳＤＧｓの１７の目標を関連づけながら、具体的な取組について検討してまいりたいと考えております。 今後におきましても、本市の地域課題の解決に向けて、各施策を計画的かつ効果的に推進し、持続可能なまちづくりの実現を目指して取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 まず、
保健センター跡地利用につきましては、令和元年８月の全員協議会におきまして一定の方針をお伝えしておりましたが、市の考え方をご説明申し上げたものであり、了承されたものとは考えておりません。跡地活用につきましては、様々なご意見がございますので、市民のご意見を聴きながら、より丁寧に進めてまいりたいと考えております。 現在、関係部局と調整を図りつつ、民間事業者を対象とした活用ニーズのヒアリングや、土地利用に関する課題整備、具体的な進め方の検討等を行っているところでございます。 今後におきましては、ワークショップ等を通じて地域や市民のご意見をお聴きしながら、民間事業者の活用ニーズ、周辺地権者のご意見、市の計画等を総合的に勘案し、跡地活用の方針を決定してまいりたいと考えております。これらを踏まえ、令和２年度中には公募による事業者選定を行い、跡地活用の具体化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨４．（１）から（３）につきまして、相関連いたしますので併せてお答え申し上げます。 今後の産業振興施策につきましては、投資を呼び込み、持続的に発展するまちの実現を目指し、産業振興に関する提言内容の具現化に向け、実行計画の策定に取り組むとともに、短期的な取組提言について検討を進めております。 まず、産業用地に関する具体的取組である赤峰市民広場の産業用地化については、その可能性について関係部課による検討会議を開催し、課題等について調査、研究を進めているところでございます。 一方で、提言にも述べられておりますように、赤峰市民広場はスポーツ関連施設として現在も利用されている施設であることから、市としての一定の方向性を示した上で、市民や関係団体に対し、丁寧な説明と意見交換を進めてまいりたいと考えております。 次に、経営支援、人材、起業、事業継承につなげる具体的な取組の一つとして、次年度は事業者等への見学や体験を通じ、まちの企業の魅力を知っていただく
オープンカンパニー事業を実施いたします。本事業により、事業所の魅力を広く発信するだけでなく、人材確保や販路拡大にもつなげるなど、まちの活性化につながる取組としたいと考えております。 最後に、議員ご提案の人材確保に向けた市内中学生の登録制度については、実現をするには課題等もございますことから、研究を進めてまいります。 産業振興を進めることが、本市を持続的に発展させることにつながることから、今後におきましても事業者等のニーズに寄り添いつつ、提言内容の実現に向け施策展開を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） それでは、私からは件名２．要旨１及び要旨６、件名４の要旨４、件名５の要旨１から３までにつきましてご答弁申し上げます。 まず、件名２．要旨１についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた本市の対応といたしましては、２月１４日に対策本部を設置し、庁内体制の強化を図るとともに、国や大阪府の方針に準拠し、各種イベントの延期もしくは中止、学校園の休業や市内施設の休館等により、感染リスクを可能な限り減少させることで最大限感染防止に努めております。 加えて、市民の皆様には、ポスターや市のホームページなどを用いて、感染拡大防止の情報提供や啓発も行っているところでございます。また、相談体制につきましては、コールセンターを設置し、大阪府と連携を密に取りながら最新の情報収集を行い、適切な対応に努めております。 しかしながら、検査態勢や医療体制などにつきましては、まだ十分ではないと感じられる点もございます。市民の安全安心な生活を継続させるために、国や大阪府の動向を注視しながら、必要に応じ、
新型コロナウイルス対策のさらなる強化について要望も行ってまいりたいと考えております。 さらに、影響を受ける産業等への緊急対応として、中小企業や雇用対策への財政的支援につきましても、国や大阪府に必要な財源の確保を求めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨６についてお答えいたします。 平成２６年４月に策定いたしました河内長野市
新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること、また、市民生活及び市民経済に及ぼす影響を最小限に抑えることを基本的方針として、その対策についてまとめた計画でございます。 今般、感染が拡大している
新型コロナウイルス対策につきましては、平成２１年の新型インフルエンザ発生時の経験や河内長野市新型インフルエンザ対策行動計画も踏まえ、対応を進めているところでございます。 具体的には、対策本部の迅速な設置や各部局の役割に沿った対策業務を的確に実施しております。市民対応といたしましては、正しい情報の提供、コールセンターの設置や手洗い、うがい、せきエチケット等の基本的な感染対策等を勧奨するとともに、各種イベントの開催見直しや公共施設の休館など、感染リスクを減少させるための早期対応に努めております。 今後も引き続き感染拡大防止や医療体制の確保を図り、市民の皆様の生命の保護及び健康の保持に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名４．要旨４についてお答えいたします。 本市に転入の届出がなされた件数につきましては、平成３１年１月から１２月までの１年間で１，９５３件でございます。 次に、転入・転出者に対する窓口アンケートにつきましては、現在実施に向けて準備を進めており、転入・転出のきっかけや住まいを決めた理由などを調査し、その要因分析を行う予定としております。また、ここ数年に転入された方のアンケートにつきましては、令和２年度に策定を予定しております第５次
総合計画後期基本計画の市民アンケート調査の結果から対象者を抽出し、転入・転出の要因分析を行っていきたいと考えております。 また、これまで実施いたしましたアンケートにおきましては、転入先として本市選択した理由では、「家族が住んでいるから」や「通勤・通学に便利」、広さや費用といった「住宅条件」が上位であることから、ご提案いただいております不動産会社やハウスメーカーなどとの連携により、本市のＰＲに取り組むことも有効であると考えており、実施に向けて検討してまいります。 今後におきましても、各種アンケート調査など実態把握を行うとともに、効果的な本市の魅力発信に努めながら、定住・転入の促進を図ってまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、件名５．要旨１から３までにつきましては、併せてお答え申し上げます。 介護給付適正化事業は、費用削減のためサービスを絞るといった趣旨のものではなく、受給者に真に必要なサービスを過不足なく適切に提供することで、結果として、費用の効率化を通じ、持続可能な介護保険制度の構築を目指すものでございます。 そのため、保険外サービスを含めた真に必要なサービスを包括的に位置づけたケアプランを念頭に、介護支援専門員が作成するケアプランについて、現在のところ年間１２０件程度のチェックを行っております。チェック実施の流れといたしましては、事業所からの請求結果の中で、認定結果と利用サービスの整合などで疑義があるものを抽出し、事業所ごとに面談を行い、その中で不明な点等があれば介護支援専門員に伝え、受給者を含めたサービス担当者の方々との話合いを促しております。その結果、直ちにプラン変更にはつながらなくとも、受給者の自立支援につながる適切なプランとなっているかどうかを再確認させていただいております。 今後も介護支援専門員を通じ、受給者にとって適切なサービスの提供となるような取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名２の要旨２、３、件名３についてお答えを申し上げます。 まず、件名２の要旨２、３は、相関連いたしますので一括してお答えいたします。 文部科学省及び大阪府から、市立学校園の臨時休業の要請がありましたので、本市の
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議において、大阪府通知と同様、市立幼小中学校園を３月２日から臨時休業と決定いたしました。今回の対応につきましては、市としても緊急を要する深刻な事態であると認識の下、１日、２日対応が遅れれば感染拡大のリスクも伴うことを鑑みまして、国、府が示した３月２日から２４日まで臨時休業とすることは、本市として適切な判断であったと認識しております。 学校現場においては、校長会役員等との事前打合せを行い、必要な子どもへの注意事項等も整理できていたことから、早急な指示に対して、学校長の判断と教職員の組織による柔軟な対応により、大きな混乱を避けることができました。 また、臨時休業により、ひとり親家庭や共働き家庭など、個別の事情により自宅で一人になる子どもの居場所の確保については、まずは放課後児童会に入会している児童を対象として、午前中は学校の空き教室などを活用して、教職員や学校勤務の市職員の応援により子どもを見守る体制を取っているところです。そして、特別なご事情のある家庭につきましては、学校現場の状況も見ながらとなりましたが、第二段として、居場所をつくることといたしました。 市教育委員会といたしましては、日々状況が変化する中、柔軟に
新型コロナウイルス感染症対策を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 続いて、件名３．要旨１についてお答えいたします。 学校施設のトイレの洋式化及び乾式化の改修につきましては、トイレ整備に特化した事業を平成２９年度より実施し、計画的に改修を進めております。この事業では、国の補助金を活用し、１か年当たり小学校２校、中学校１校程度ずつ、児童・生徒の利用頻度が高いトイレから順次洋式化に取り組んでいるところであり、現在、約６割程度の進捗となっています。 ご指摘の外部から見える箇所につきましては、小山田小学校や長野小学校などにあります。学校トイレは、災害時や運動会等には大人が使用することになりますので、学校施設としての児童・生徒の安全面を確保しながら、外部から直接見えにくくするなど、誰もが利用しやすい整備に向けて今後対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続いて、件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。 給食費の無償化につきましては、昨年、国におきましても取り沙汰され、また、今年２月には、大阪市長が大阪市内の小中学校の給食費無償化の検討を始めるといった報道がございました。従来、給食費の無償化を実施してまいりましたのは、人口１万人以下の比較的実施が容易かと思われる小規模の町村が大半でございましたが、少子化対策の一環として、子育て環境の充実を目的とした給食費の無償化が中核市や政令指定都市レベルでも注目されていることは認識しているところでございます。 このような状況を鑑みますと、中学校全員給食の実施を念頭に置く必要があり、先進地での取組を調査、研究することの必要性を感じているところでございます。しかし、中学校給食とともに、給食費無償化と併せて実施となりますと、莫大な予算が必要なことから、本市の現状を踏まえますと簡単に実施できる状況ではございません。 いずれにいたしましても、今後も国並びに府の動向に注視し、併せて他市の事例なども調査研究を行いながら、まずは現行の選択制中学校給食の充実に注力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続いて、件名３．要旨３．（１）についてお答えします。
ＧＩＧＡスクール構想では、国の補助金を活用し、児童・生徒１人に１台のコンピューター端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備してまいります。その際、ソフトウエアの選定や教員のＩＣＴ活用指導力向上のための研修計画の策定等が必要と認識しております。 そこで、現在、ソフトウエア事業者や先行自治体等からの情報収集や端末による実証研究等を教育委員会内で始めております。 今後、学校の教職員等の意見も十分に聴いた上で、大阪府教育委員会による指導・助言の内容も考慮して、令和２年度内にソフトウエアの選定や教員の研修計画等を策定し、令和２年度に端末整備する小５、小６、中１から、令和３年度より順次活用してまいりたいと考えております。 また、１人１台のコンピューター端末の更新費用に対する国の補助は現在明らかになっておりません。今後は、必要な財政支援等については、大阪府を通じて国へ要望してまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 続いて、件名３．要旨３．（２）についてお答えいたします。 教職員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって、全国で同水準となるように定められております。また、国や府は、学校の課題や各地域の状況に応じて、教員の加配措置をしており、本市におきましても、学力向上や生徒指導等に加配措置として配置されております。 これに加えて、本市独自にこども介助支援員やマイタウンティーチャー等を雇用し、少しでも多くの教職員が子どもに関わることで、教員の負担軽減を図り、そして一人一人に応じられる教育活動を目指しているところでございます。 一方で、国に対しましては、少人数３５人学級が編制されるように要望を続けてまいりますが、市といたしましても、「チーム学校」として、教員以外の人材も活用しながら、全ての児童・生徒に少人数学級と同様の教育効果が実感できるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続いて、件名３．要旨３．（３）についてお答えいたします。 学校における働き方改革を進めるための取組の一環として、昨年１２月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が一部改正されたところでございます。この改正につきましては、１年単位の変形労働時間制を各地方公共団体の判断により条例で選択的に活用できるようにするものでございます。 学校現場におきましては、育児、介護等、様々な形態で勤務している教員もおり、変形労働時間制の運用を慎重に検討していく必要があると捉えているところでございます。しかし、現在のところ、国や府からは、その運用面に関しての詳細は示されていない状況にあります。 市教育委員会といたしましては、国の今後の動向を注視しながら、教員の長時間勤務解消や負担軽減なども含め、教職が魅力のあるものであるという観点で取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（峯満寿人） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私からは、件名２．要旨４、要旨５、件名４．要旨１、要旨２、要旨３．（１）、（２）及び件名６についてお答え申し上げます。 まず初めに、件名２．要旨４につきましてお答え申し上げます。 中小零細企業等への
新型コロナウイルス対策としまして、国においては、一時的に業績が悪化している事業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証を発動しました。具体的には、突発的災害の発生時におけるセーフティネット保証４号が発動されるとともに、業況の悪化している業種を対象とするセーフティネット保証５号に感染症の影響を受ける業種が追加指定されました。 次に、融資制度としましては、日本政策金融公庫では、セーフティネット貸付である経営環境変化対応資金融資の要件緩和や、特に影響がある業種の経営の安定を図るための衛生環境激変対策特別貸付を行い対応しています。 一方、大阪府においても、新たに
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金を創設し、受付を開始するとともに、国のセーフティネット保証発動に併せ、４号、５号の認定を受けた事業者を融資対象に追加する制度の拡充を図っております。 また、国においては、中小企業関連団体、政府系金融機関等と連携し、
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し経営相談を実施するとともに、労働者の雇用維持を図った場合の雇用調整助成金についても特例措置を取るなどの対策も講じられています。 今後とも、国、府の動向を注視しながら、商工会と連携を密にし、影響を受ける事業者への支援に向け取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名２．要旨５についてお答え申し上げます。 本市では、十分とは言えないものの、感染症対策のためのマスクや消毒液の備蓄を行っておりました。今回の
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、保育所や放課後児童会など、現在も開設している施設の現場に不足が出た場合、対策本部から支給を行っております。また、現在までのところ、医療機関や介護施設等からのマスクや消毒液などの支援要請はない状況でございます。 今後につきましても、新たな購入先を確保するとともに、リスクが高まる現場へ供給を続けてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名４．要旨１についてお答えいたします。 超高齢化社会を迎える中で、身体機能の低下や運転免許証の自主返納などの理由により、従来の移動手段以上に綿密な移動手段の確保が必要となってきております。公共交通の整備やルートが少ない地域における交通手段の拡充においては、多くの自治体において取り組まれているものの、行政主導の取組は、地域の自主性を醸成することが難しく、導入後の公共交通の持続性が確保できないケースが多いと言われております。 このようなことから本市においては、地域における交通手段の確保に向けて、当事者意識や地域の公共交通は地域全体で守るという意識の醸成に力を入れてまいりました。このような地道な活動は、より多くの地域住民の参加による住民自治が基本となるものですが、地域全体への意識の浸透には一定の時間を要するものと考えております。 市としましては、今後も引き続き粘り強く、住民自治を基本に公共交通の拡充に向け、情報や財政面などできる限り可能な方面から支援を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、件名４．要旨２についてお答えいたします。 まちの活性化や市民生活の質の向上を考える上で、移動手段の在り方は非常に重要なことと考えており、既存ルートにこだわらず、需要やまちの変化に応じて柔軟に公共交通網を検討していく必要があると考えております。市南部方面から上原・高向方面へのルートにつきましても、同地区の経済効果や需要、まちづくりの方向性等を見据えた上で検討していく必要があると考えております。 一方で、人口減少による利用者の減少やバス事業者における乗務員の不足がますます深刻化しており、バス路線の維持自体が困難になりつつある現状があるとお聞きしております。このようなことから、速やかにはご要望にお応えできないものの、将来を見据えたまちづくりの中で、市全体の公共交通網の在り方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 件名４．要旨３．（１）、（２）は、相関連いたしますので併せてお答え申し上げます。 道の駅「奥河内くろまろの郷」は、道の駅登録以降、順調に売上及び来客数（レジ通過）を伸ばしております。今年度におきましても、前年度の同時期であります４月から２月末までのイートイン、レストラン、物販、直売所の売上合計は、約８．５％の６，１００万円の増加となっております。また、来客数につきましても、約１０．３％の４万８，０００人の増加となっております。 ご質問の、さらに持続し高めるための次の手につきましては、
ビジターセンター内のレイアウトは、今後も活用状況に合わせてフレキシブルに対応してまいります。一方、敷地内のバーベキューやレストラン前広場の活用などにつきましては、安全管理の観点や調整区域であり、都市計画上の手続など様々な課題がありますことから、引き続き指定管理者や地域住民の方と協議を行いながら研究し、さらなる集客や売上の増加が継続できるよう計画的に進めてまいります。 次に、指定管理者制度の検証につきましては、令和４年３月末で指定管理期間が満了することから、令和２年度に指定管理者制度導入のメリットが十分発揮できるよう、指定管理の範囲や運営主体の在り方などを研究し、独自性の高い施設を目指してまいります。 今後におきましても、奥河内くろまろの郷周辺施設と連携・協力して、さらに活性化できるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続いて、件名６についてお答え申し上げます。 市営斎場においては、直葬を含む簡易な葬儀の相談件数及び実施件数が年々増加しております。このようなニーズへの対応と施設のさらなる有効活用を図るため、各葬祭事業者において企画した市営斎場を活用した簡易な葬儀プランを指定管理者ホームページ上で掲載することとしています。これまでも各葬祭事業者へ当該プランの周知や、市営斎場の告別収骨室を使用した簡易な葬儀の実施実績のある葬祭事業者への個別相談を行ってまいりました。現在のところ、大阪市内の葬祭事業者１社より掲載希望をいただいており、掲載に向けた手続を進めているところでございます。プラン掲載後は、葬儀のご相談があった際に、必要に応じて当該掲載プランをご案内することが可能となるものと考えております。 今後も引き続き、斎場の使用に関してご相談があった際には、可能な範囲で相談内容に応じた適切な対応を行ってまいりますとともに、当該制度の周知に努め、さらなる利便性の向上を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 多岐にわたりご答弁いただきましてありがとうございました。それでは、再質問なり、また意見なり、述べていきたいと思います。 まず初め、件名１の要旨１のところです。今の見方そのものはいろいろあると思うんですけれども、非常に今、新型コロナの問題がありましてさらに厳しい状況になってきていますので、その辺を本当に構えていただきたいなと思うんですけれども、消費税の使用の問題なんですが、今ご答弁いただいた内容で、合計で３．５億円、１億円はまだ決まっていないからということで少しペンディングの状態になっているということですけれども、２．５億円の内訳を出してほしいと、私たち、前もって資料請求させてもらっていましたけれども、なかなかそこで出てこられた資料を見ても、この項目とこの項目とこの項目で２．５億円になりますという明快な表示というのがありませんでした。それは消費税を福祉のために、福祉財源に、福祉施策に使わなければならないということですけれども、何か新たなものへの拡充ですとか、新たなものに使わなければならないということではないと捉えているんですか。 新しいものではということで、先ほどの答弁の中でも出てきたのが、ロタウイルス予防接種事業というのが新規でありますと言われました。これは８００万円ですよね。そういう内容のご答弁だったんですけれども、何かやはり消費税というのは福祉施策に使うから上げさせてもらうんだという看板の下でできてきたわけです。それが何かごまかされている感じがするんですけれども、その辺もう少し明快にお願いしたいんです。
○議長（峯満寿人） 総務部大林理事。
◎総務部理事（大林巌） 消費税の件でお答え申し上げます。 まず、社会保障費なんですけれども、そもそも社会保障費は、もともとは社会保険料で賄うというのが基本になっているんですが、それだと今、日本のこの高齢化社会の中では働く世代に負担が集中するということで、消費税を引き上げるときに社会保障財源として充てていきますという国の方針があったものでございます。 今、国全体で見ますと、社会保障費、大体１２０兆円弱ぐらいなんですけれども、そのうち社会保険料が大体７０兆円、国庫、国のほうで３３兆円、地方の負担が約１４兆円ぐらいなんです。国と地方を合わせて大体４７兆円ぐらいの公費負担をしておると。その中で消費税全体として、今回１０％になって平年度化しますと、大体２０兆円ぐらいの税収だと言われております。社会保障の財源としては充てていくんですけれども、まだまだ全体としては当然足らないといいますか、一部に充てていくということでございます。 本市の状況を見ますと、令和２年度予算ベースで、社会保障費全体で大体１８２億円ぐらいございます。そのうちの一般財源としては大体８１億円ぐらいなんですが、これ消費税増税前、平成２６年から消費税増税になりましたけれども、増税前と比べますと、社会保障費全体で約４０億円ぐらい増えておりまして、一般財源として１４億円以上増えておるという状況でございます。令和２年度の予算でいいますと、消費税の増税分が約１０．６億円ということでございます。一般財源が１４億円以上に対して１０．６億円ぐらいが地方消費税交付金で何とか充てておるという状況でございますので、ご質問で議員がおっしゃったように、今の消費税の令和２年度で上げておる消費税と対前年度との増が２．５億円ということですけれども、この２．５億円をそのまま新たな社会保障費の充実とか新規とか全てに充てるという状況ではなくて、今申し上げたような一般財源でいいますと１４億円以上の中の一部、増税後の地方消費税交付金が１０．６億円になるという状況でございますので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 数字が並びましたのでますますややこしくなったんですけれども。 要するに、河内長野という大きな財布に２．５億円が今度入ってきたんだよと。福祉施策のボリュームというのは、その中の大きなボリュームというのがありますから、今回でその２．５億円が新たなものとして、こういった項目に２．５億円が使われたという見方はできないんだよという話ですね、結局は。そういうことだと思うんです。 でも、市民や国民は違いますよ。今度の消費税を上げたその理由は、社会保障に使ってくれるからです。社会保障に使う財源が消費税だけだというイメージでお話しされているんですけれども、そうじゃないんですよね、もちろん。消費税が社会保障に全部が使われるわけじゃないわけですから、そこはもっと明確にこの２．５億円がどういうところに使われたというのが市民に分かる説明というのができなければいけないのと違うかなと、私は思います。そうじゃないと納得できないですよ、今後も。消費税が導入されてくる中で。 だから、消費税を上げなければ社会保障が整わなくても仕方ないですねみたいな話がまかり通ってくるわけですやん。そういう話につながっていくと思うんです。ぜひ、お願いしたいと思います。 せめて今回２．５億円がこの河内長野の財布に入ってくる前に、例えば１８歳未満の医療費の拡充に４，０００万円は使うんだよと。４，０００万円ぐらいという話でしたよね、たしか。それは使うよと。それを別の財布に入れておくんだよというぐらいのことができたんじゃないかと思うんですけれども、それはどうですか。
○議長（峯満寿人） 総務部大林理事。
◎総務部理事（大林巌） 私の先ほどの説明がちょっと分かりにくかったかも分からないんですが、要するに今の消費税だけで当然、社会保障費は賄えていないとおっしゃるとおりでございまして、今回、平成２６年から消費税８％になって、去年の１０月にやっと１０％になったというところで、それまで増税が２回延期されてきておりました。それまでに平成２６年度以降、この５年ぐらいの間に社会保障費の充実というのは本市の予算でも相当やってきておったわけです。ただ、その中で消費税の増が延期されている中で、消費税財源が簡単に言いますとちょっと足らない状況だったのが、今回やっと少し追いついてきておるかなというところがございます。 それで、市の予算全体として見れば、当然、社会保障費はもちろん重要ですけれども、そのほかいろいろ教育、あるいはインフラとか、いろんな施策に予算配分を考える中で、今回の消費税増税と社会福祉の充実、それからほかのいろんな事業の充実を考え合わせた中で、トータルで予算を組んでおるところでございます。おっしゃっていただいている医療費の子どもの医療の引上げというのも議論はしておりますけれども、今回については、そこは引き続き令和２年度は同じ制度でいこうという結論になったものでございます。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ややこしいので、あまりこの議論続けてもなんなんですけれども、入ってくるお金に名前がついているわけじゃありませんから。結局、河内長野という大きな財布に入ってしまって、別に社会保障以外にも使われているかも分からないわけですやん。このお金というのは、もう全体のお金になってしまったわけですから。そういった意味では、市民に分かりやすくするためには、やはり入る前にこのお金は１８歳未満の医療費に使うんだよという宣言もあったら分かりやすいのではないかなと思います。ぜひ、そういう目線で、観点で見てほしいと思います。よろしくお願いします。 要旨２にいきます。 具体的な取組というのは今後に期待していきたいと思いますので、これはよろしくお願いしたいと思います。 それから、要旨３です。 市長の施政方針の中で一つ貫かれているのは、やはり市民への説明責任、きちっと市民の声を大事にしていくんだということが貫かれていると思いますし、それはもうぜひ今後ともそこのところは続けてほしいと思います。また、市民との直接対話もなかなか大きな形にはならないですけれども、ぜひこれも続けていってほしいと思います。 保健センターの跡地の利用というのは、非常に課題の大きなものが山ほどあると思います。簡単に前に進めていける話でもないと思います。ぜひとも慎重に丁寧に進めていっていただきたいと思いますので、その辺だけもう一度確認だけさせてください。
○議長（峯満寿人） 市長。
◎市長（島田智明） 当然のことながら様々なご意見が出てくると思います。そのご意見を総合的にお聴きしながら、前に進めていくということで頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 要旨４です。これも同じ意味合いを持つんですけれども、今回、市の
産業振興推進検討委員会から提言がありました。私もじっくり読ませていただいたんですけれども、非常に重い提言だし、ある意味で逆に、これからの市に期待もしているということだと思うんです。これは真摯に正面から受け止めていかなくちゃいかんと私たちも思っています。 ただ、具体的に言えば、赤峰グラウンドの産業用地化への検討というのは、非常に課題は、今の保健センターの跡地の問題もありましたけれども、それ以上にまた課題の大きな問題だと思います。これ、本当にゼロベースでの説明が市民に対しても必要だと思うんですけれども、その辺の認識をもう一回確認させてください。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 宮本議員ご質問のとおり、また提言書の中でもしっかりと現に市民のサービスとして使用している施設であるということについては、提言のほうも十分留意するようにという内容になっております。私どももそこのところについてはしっかりと、私どもがこの提言を受けて考え得る可能性、そしてそれに伴ってでき得る対応、そういうことをしっかりと議論した上で、改めて市民の皆様にもしっかりと意見交換をし、最終的にはそういうことを踏まえた上で方向性を決定していきたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 結果的にはやっぱり駄目だという結論もあるということですよね。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今検討している最中でございます。今の段階で駄目だという可能性がないというわけでもないですし、そういう可能性を前提にもしておりませんので、議員質問のとおり、結果的には断念する可能性もありますが、我々はしっかりと提言の内容を踏まえて、そこのところについて可能性を追求していきたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 私たちもこの提言に対しては真摯に受け止めて、慎重に考えていきたいと思っております。企業立地による産業振興というのが、今までのベッドタウンのまちと同居できるような環境というのをこれからつくっていかなあかんし、そのことでまた相乗効果を生むような、そんなまちづくりというのも必要かなと、私たちは今考えております。 特に、この１年が大きな一つのスタートになるのかもとも思いますので、先ほどの件とも併せてよろしくお願いしたいと思います。 あと（２）で、
オープンカンパニー事業のことが出ているんですけれども、この対象というのはどのぐらいのイメージなんでしょう。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 具体的にはこれからちょっといろいろ検討していきますが、主には各地域でされているオープンカンパニーで多いのは、やはり製造業なんです。製造業の現場を地域の皆さんに見ていただいて理解をしていただくというところなんですけれども、私ども、それにも加えて、いわゆる食品サービス業であるとか、業種を限らず広く検討していきたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） これは今年度実施したからと、すぐ結果が出るようなものではないと思うんです。ぜひ工夫を凝らしながら継続が大切かと思いますので、一回物の事業にしないで続けていってほしいと思いますので、それを要望しておきます。 それでは（３）なんですけれども、河内長野というのはベッドタウンとしての開発に少し偏り過ぎたというそのツケと、本当に今、地方都市をないがしろにする国、府の政策に振り回されている、そういった一面があると思うんです。１５万、２０万都市を目指してインフラ整備を進めてきたわけですけれども、今、その維持すらも危ぶまれるようになってきているということだと思います。 それで今、大阪府が進める開発というのは、東京一極集中を東京・大阪二極集中に置き換えるだけのように私たちは思っています。この狭い日本の周辺都市すら今の見捨てるようなやり方というのは、本当に憤りを感じています。 この質問通告を出したときには、懐風館高校の定員割れを本当に心配していました。それがようやく免れたかなとほっと胸をなで下ろしたら、今度は地元の長野高校の定員割れというのが２年連続でなると、また危ぶまれるという事態になりました。こんな心配を何で私たちが、行政の皆さんもそうだと思いますし、市民の皆さんがしなければならないのか。本当にこれ以上の高校潰しというのはもう許されない、そういう気持ちでいっぱいです。こんな大阪府政のやり方を河内長野市に絶対に持ち込ませないために、私たちも皆さんと頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 件名２です。コロナ対策の問題です。これは要旨１、２、３も関連しますので併せての質問にさせていただきたいと思います。 まず初めに、市の対策本部に医療関係の従事者というのは入っているんでしょうか。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 本市の対策本部の構成は、市長を本部長として、両副市長、教育長、それと部長級職員全員という形になってございまして、医療関係者は特に入っておりません。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） それはやっぱり物理的に無理なんですか、そういった方にも入ってもらうというのは。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 例えば医師会にご相談したりということは不可能ではないんですけれども、市の意思決定として、今申し上げたような構成員にさせていただいているというところでございます。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ぜひ、今後そういったことも考えていかなければならないのと違うかなと思うんです。いろんな判断をしなければいけないわけです、市民に対して。それは、どんな判断をしてもリスクがついてくるわけですから、そのときに根拠となることがやっぱり必要になると思うんです、市民に説明するときに。こういうことで、こういうことだから、こういう対処をしますという話があれば、市民の皆さんも協力してくれると思うんです。そこがなしに、ただ国から府から言われたから同じようにしますだけでは、なかなか受け入れにくいところがあるのかなと思いますので、その辺、検討課題にしてほしいと思います。 それで、１点だけ気になっていることがありまして、初め、貸館や福祉センターなどの使用制限の時点がありますね。完全じゃなしに使用制限の状況がありました。そのときに、そういった通達、あれは危機管理から直接現場に行くんですか。それとも、例えばその部署を通して、その部署から現場に行くんでしょうか。ちょっと、それはどっちなのかをお聞かせください。
○議長（峯満寿人） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 各施設への連絡につきましては、本部会議で決定した結果を、その本部員、各部長級が自分の部署へ帰って説明をした上で、そこの者から各施設へ連絡をするということになっております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ということは、危機管理から直接現場に行くということはないわけですよね。そういうことだね。 ただ、今回やっぱり少し混乱がありました。市の方針の内容と現場での対応にずれがあって、市民が少し混乱したということがありましたよね。もう具体的には申しませんけれども、ご存じかと思います。そういうずれが何で生じたのかということを少し総括していただいて、反省していただいて、今後に生かしていただきたいと思うんですけれども、その案件、認識していただいているかどうかだけちょっと。
○議長（峯満寿人） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） やはりいろんな部署のところで伝わり方があったのかなとは思っております。ですから、もう少し丁寧に説明をさせてもらって徹底をしておくべきかなとは思っております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） だから、やっぱりそういう混乱をするんですよね。だから、そこは本当に落ち着いた対応というのが求められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでもう一つ、図書館の対応について、この際少しお聞きしたいんです。これも図書館というのは一例で、ほかでもそういったことが当てはまるかとも思うんですけれども、今回、図書館が全面閉館に最終的にはなりました。閉館措置の判断が、私、間違っているとは思っていません。こういうときですから、それはそれで必要だと思うんですけれども、そのときにこの時期を利用してバックヤードの図書の整理、そういったこともやるということで、それももちろんいいかなと思うんです。ただ、図書館というのは、ほかの貸館とかホール、また学校とも環境も、その持っている意味も異なるものではないかなと私は思っているんです。 例えば市役所の１階の市民ホール、窓口はこんな状況ですけれども、クローズにはしませんよね。一番濃厚接触があり得る可能性があるところですけれども、それは、そのサービスをやめにするリスクと、この感染のリスクのバランスを見て開けているわけです。それも当然なんです。そういった意味合いでいえば、図書館というのは、一定の文化を発信するところとして止めたらいかんところと違うんかなと思うんです。 いろんな対策を打ちながらもやる。例えば、ネットや電話での申込みは受け付けて本を貸し出すということだけでも持続するとかいうことが必要ではないかなと思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（峯満寿人） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 確かにご指摘の点、何件かお問合せ、苦情等もいただいておりますけれども、やはり今回の
新型コロナウイルス対策、少しでも感染拡大を防止するという意味合いからも、非常にぎりぎりの苦渋の決断ではありましたけれども、最小限、対面接触を避けるという意味からも、予約本の受渡し等も含めて止めるという判断に至りました。これは、府内でも様々な図書館判断がございますけれども、府立図書館も真っ先にそのような判断をしておられたところもございますので、それも参考にしながら、ぎりぎりの苦渋の決断をさせていただいたところでございます。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 図書館の持っている意味というのは、特にこういうときだからこそ図書館の役割も必要だと思うんです。家で閉じ籠もる状況というのが今までよりも出てきますから、そういった意味で文化のほんまに発信の地ですからね。それを全部蓋をしてしまうというやり方ですよね。それでいいんかどうかということです。それは今言うたように、ネットでオーダーしておいて、電話でオーダーしておいて、それを取りに来る、その場だけで貸出しするという方法であれば、かなりリスクも回避できるんではないかと思うんです。 そのことは、これからこの問題というのは長引く可能性があるでしょう。今回で終わらないかも分からないです。もっと先にいくかも分からないです。そのときに余計に、そういう継続してバランスを持って持続していける状況というのを考えていく必要が、長引けば長引くほどそういったことを考えていかないかんのと違うかなと思うんです。ちょっともう一度その辺の検討課題、お願いしたいと思います。
○議長（峯満寿人） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） これも非常に難しい問題かなと思います。長引くということは、すなわち感染も拡大しておる、あるいは市内で感染者が出ておるという場合でもあると思いますし、他市の事例では、当初、予約本の受渡しのみはやっていたんですけれども、その市内で感染者が出たということもあって、むしろ完全閉館したという事例も聞き及んでおります。その辺のところから、今後の事態の推移、市内での感染者、罹患者の発生状況等も総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） こういう事態で全て止めてしまうだけなら対策会議は要らないと思うんです。やはりその辺は、そこに、だから僕は医療関係の従事者も入ってほしいなと思ったんですけれども、市民サービスのなくなるというリスクと感染というリスクを見ながら、必要なときには必要なことをしていかないかん。それでやっぱり受付だってずっと開けているわけですやん。この会議だってやっぱりやらないかんわけです。こんなのも同じことです。 だから、そういう状況の中で何が市民にとって本当に必要なことなのかということを考えていかないかんと思うんです。ぜひ、そこは今後の検討課題と。閉館にしたことを頭から悪いと言っているわけではないんです、そこを間違わんといてください。それはもうそれで、その措置というのは当然やと思うんです。でも、今後の対応として、そういったことも含めてぜひ考えていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 次いきます。 中小零細企業への支援、本当にお願いしたいと思います。この前もちょっと聞いていましたら、建築業界なんかも大変みたいですね。物が入ってこなくて、造りかけの家が途中で止まってしまって、お金も当然入ってこないというような、回り回って非常に問題が続いているみたいです。ぜひとも相談にも乗ってほしいですし、その対応をできる限りのことをお願いしたいと思います。 今まだ、医療や介護施設とかからのマスクなり消毒液の要望というのは来ていないということですか。ちょっともう一回確認させてください。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 直接、介護保険施設等からは不足でというご相談はございません。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） それはそれでいいかなと思うんですけれども、ぜひ対応できる構えをすぐに取っておいてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、件名３にいきます。 トイレの洋式化ですけれども、ありがとうございます。今は６割ぐらいまで済んだということで。 あと、外からよく見えるところというのを２か所ほど認識していただいているということですけれども、学校以外にもちょっとあるんですけれども、グラウンドとかそういうところなんですけれども、その辺も認識はしていただいているかどうかだけ確認します。
○議長（峯満寿人） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） 下里の運動場等、やっぱり外から見えやすいトイレがあるということは十分認識しております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ぜひ、そういったところも順次改修していく計画の中に入れてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 小中学校の全員給食の話、調査、研究に踏み出してくれるということで、一歩前進しているかなとは理解します。財政的な問題があるとは思うんですけれども、具体的にどういう方法でどうすればどんな費用がかかるのかということを、ぜひ調査を早く進めて、それを示していただけるようにつくっていってほしいと思うんですけれども、そういうことで理解させてもらってよろしいでしょうか。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎
教育推進部理事（安田喜孝） 議員おっしゃるように、今後、先ほど答弁させていただきましたように、先進地での取組とか、当然どのような経費、または仕組み、それから方式、様々メリット、デメリットあるかと思います。そういった段階になりましたら当然、詳細な調査、研究を進めていくことが必要であると今現在感じているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 段階になりましたらと、ちょっと何かまたひっくり返ってしまうんですけれども、もう今その段階かなと私は思っているんですけれども、ぜひ速やかにやってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、ＧＩＧＡスクールのタブレットの話なんですけれども、本当に端末先にありきで、物だけはそろえていくんだけれども、これをどう使ってどう生かしていくかというのが、後づけで追っかけていかないかんという状況というのがこの１年あるのかなと思います。最終的に来年の４月からもう使っていけるわけですか、今のご答弁だったら。
○議長（峯満寿人） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） 令和２年度中にタブレットを小５、小６、中１の分をそろえさせていただいて、令和３年４月からはその学年で使えるようにはしたいと思っております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） ということはこの１年ですよね。先ほどのご答弁では、まだ具体化していないという話もありましたけれども、ということは夏頃から始まるという感じですか。ということは半年ぐらいしか準備期間がない。物が入るのはもっと先になるんですか。ちょっともう一回、すみません。
○議長（峯満寿人） 教育推進部長。
◎教育推進部長（宮阪晴久） まず、物が入るのは、令和２年度中に生徒用の分は入ると。教員用の分につきましては、一定配慮したいと思っております。 研修計画については、来年度中に、前半にできるだけ早くつくりましてやっていきたいと思っております。これに関しては、大阪府教育委員会のほうにも研修については協力いただきたいということでお願いしている。また、国でも、国の関連機関で研修をするということも聞いておりますので、そういうのも活用していきたいと思っております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 何かちょっと僕らもまだイメージがつかめないので、このよしあしを言うすべすらもないんですけれども、あまりにもばたばた感が見えるんです。この辺ぜひ、教育委員会は大変やと思いますけれども、先生方の落ちこぼれをつくってもいけませんし、そういう表現はよくないんかな、ついていけないことになってはいけませんし。本当に生かされないといかんのですけれども、結局これが更新費用が出てくるかどうかも分からないわけですよね。ということは、２階に上げられても、はしご外される可能性もあるわけですやん。 だから、もっとこういうのは、本当に現場からこういうのが必要なんだという声が上がっていって実現していくという形が本来は必要なんじゃないかなと思いますけれども、ちょっと本当にこのやり方に疑問を持つところです。大変やと思いますけれども、またいろいろと聞かせてください。よろしくお願いします。 それから、少人数学級の問題です。基本は、少人数学級というのは国の責任で３５人であり３０人学級を進めていく、これが僕も基本だと思っています。それはもう今後も、私たちも声を上げていきますし、ぜひ現場からも声を上げていってほしいと思うんです。 その中で当市というのは、英語への取組というのにかなり力を入れてまいりました。英語の教育は早ければ早いほどいいというもちろん説もありますけれども、逆に、早期の英語教育が英語嫌いの子を早くつくるという意見も当然ありますよね。それはもう釈迦に説法ですので、私から言うことではないと思いますけれども。 そういった中で私たちとしては、本当に一部の生徒のレベルを上げるという投資ではなくて、公教育というのは、河内長野全ての子どもたちに広く教育が行き届いて、一人一人が本当に自分自身の自信が持てるように、一人一人がどれだけ成長していくかということに重きを置いて教育を進めてほしいと思いますし、そのことで河内長野の全体のレベルが上がっていくのは間違いないわけですから、矛盾する話ではないわけですから、ぜひそこに税金を投入するということを忘れないでほしいと思うんです。ちょっとその辺、一言、その思いだけ言っていただければと思います。
○議長（峯満寿人） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私は、義務教育の使命というのは、やはり子ども一人一人が、今、議員おっしゃったように、それぞれの特性とか個性とかそういうのを生かしながら伸びていく、それをサポートしていくものが学校教育だと思います。ただ、子どもたちはある程度の目標を提示しないと頑張らないという側面もございます。ですから、学校で学力テストの結果ということについても、行政としてはそれを伸ばすような施策も打ちますけれども、それとともに子どもたちが集団の中で一人一人が互いに一人一人を尊重しながら社会性を育むという教育も非常に大事だと思っているところでございます。これはバランスの問題かなと思いますので、そういうことを気をつけて教育の充実に努めたいと思います。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） よろしくお願いします。 変形労働時間制の問題に移ります。 先ほどのご答弁でいろいろと言われましたけれども、最終的には教職員が魅力ある観点で見ていかなければ採用できるものではないとおっしゃっていただきました。その観点で見れば、私は今回の変形労働時間制というのは採用できないと思っているんですけれども、ぜひその観点というのが必要だと思いますので、現場の声をしっかりと聴いていただいて、安易に採用するというか、私たちは採用することはならんと思っていますけれども、ぜひとも現場の声にしっかりと耳を傾けていただくということをよろしくお願いしたいと思います。 それから、件名４に移ります。公共交通です。 南花台を別にして、今動きかけたところもありますけれども、なかなか具体化していかないという一面もあって苦慮されているところもあると思うんですけれども、今、既存の法人が、半分ボランティアで協力していただいているようなところ、送迎のところでやっていただいているところがありますよね。その辺は今、具体的には２か所ぐらい動き始められたかと思うんですけれども、進んでいるんですか。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 地域の支え合いの中で移動支援の取組なんですけれども、ご案内のことかと思いますけれども、楠翠台でみなと寮という事業者がお車を提供していただいてという形で対応しているのと、美加の台でも今進んでいるんですけれども、もう少しというところで
新型コロナウイルスの関係でちょっと中断しているという状況でございます。 引き続き移動支援の分については、生活支援コーディネーターを中心に、地域の課題の第一が移動支援でございましたら、それを課題として地域の持っている資源と住民とのマッチングといいますか、それに努めて支援をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 大変ですけれども、これは焦ったらあかんと思いますので、本当に住民自治を主体にじっくりと進めていってほしいと思います。 市南部方面からの高向方面とか市役所への誘導の件なんですけれども、団地間のいわゆる串刺しの必要性というのはもう認識していただいたと理解していいんでしょうか。そういう意味では半歩前進しているのかなと思うんですけれども、その辺のことだけお願いします。
○議長（峯満寿人） 都市づくり部田中理事。
◎
都市づくり部理事（田中博行） 特定の路線について申し上げることは適当ではないと思いますけれども、市南部の開発団地を今後維持していくために、団地間、また市域全体の公共交通というものの在り方を考えることは、これは必要であると思いますので、そういう形で公共交通事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） よろしくお願いします。 道の駅に移ります。
ビジターセンター、レストラン、本当に伸ばしてきて、よう頑張っていただいていると思います。羽曳野のしらとりの郷でしたか、あそことの比較の数字、今持っていますか。なかったらまたでいいんですけれども、ちょっとどれぐらいまで来ているのか。
○議長（峯満寿人） 環境経済部島田理事。
◎
環境経済部理事（島田俊彦） 申し訳ございません。まだ年度途中ということで、本市におきましても、４月～２月の比較ということで持ち合わせておりませんので、またお調べさせていただきます。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 河内長野の道の駅、事業者がこの地域に本当に思い入れを持って展開できる環境づくりに市がそれを援助していく。現場で働いている人の意見を尊重して、自由な発想で現場の人がチャレンジできる、そういった仕組みづくりをしていってほしいと思います。 そのために指定管理者制度というのが本当にふさわしいのか、そうでないのか、また別の方法があるのか、機械的に時期が来たから指定管理の手続に入っていくということではなく、この１年間がそういう意味ではいろんなことを考える１年になると思いますので、その辺ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それから、要旨４です。 転入する世帯が約２，０００件ほどというお話でした。私もこの間、転入してきた人にいろいろ声をかけさせてもらってきたんですけれども、やはり近くに親がいるというのは当然。ただ、近くに親がいるから移ってくるんだというのは河内長野だけの話ではないです。どこでも同じことが言える話なんです。その中でやっぱり河内長野の今の団地、土地が非常に安くなってきているんです。その中で思った家が建てられる。家を建てたいと思った人は、結局、堺や大阪狭山とかずっと歩いてきて、やっぱり結局、河内長野になってしまったという声をよく聴くんです。そういった意味でも、一ハウスメーカーさんにちょっと声を聴かせてもらったんですけれども、河内長野が今非常に魅力ある市場だと。大きな家が建てられますからね。そういった意味でも、ここを売りにしていく必要があると思いますので、ぜひこの辺にも力を、積極的なＰＲをしていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、介護保険に移ります。 介護保険のケアプランの点検ですけれども、そもそもの保険の点検の目的というのはどういったことでしょうか。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） そもそもケアプランの目的というのは、受給者といいますか、対象の方の自立支援につながるよりよいプランを目指すというところで、担当ケアマネジャーとともに、より適切なプランになるかどうかというところを考える。また、それを考える上で互いに一緒に考えるというところで、ケアマネジャーに向けても支援をしていくと、そういうことを目的としております。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） もともと厚生労働省が出した通達の中では、ケアプランの点検に当たっての基本姿勢ということでは、いろいろ書かれているんですけれども、点検作業というのは保険者と介護支援専門員が共に確認し合う姿勢で臨むと。介護支援員を批判するのではなく、一緒にレベルアップを図る、そういうことである方法であるというんです。あくまでも支援するために行うものであるということなんです。支援なんですよね。 その観点でいえば、今、河内長野の介護保険適正化計画事業実施計画書に書いてある中身でいきますと、介護支援専門員と面談を行い、ケアプランの点検及び確認をする、居宅サービス計画等の確認を行って結果を事業所に通知し、必要に応じて介護保険法第２３条や同法の第８３条１項の規定に基づき指導、監査を行うなんです。そういうふうに書かれているんです。 点検する人も一緒になって高めていこうと言うているのに、ここに来て河内長野の計画書には、監査を行う、指導・監査を行うに変わってきていると思うんです。この辺が、この間いろいろ市民からの意見がありましたけれども、そこに僕はつながっているのと違うかなと思うんです。いま一度、点検する側の姿勢というのを見直す必要があるんではないかと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） ご指摘いただきましたように、ケアプラン点検に当たっての基本姿勢というのは国からも出されているところで、そういった姿勢、あるいは府からの適正化計画というところにもケアマネジメント実践に向けた支援を行っていくということがありますので、これまでもそういった姿勢でまいってきたつもりなんですけれども、いま一度そういった方向での取組姿勢というのを確認しながら今後進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 私は、この国からの内容と市の実施計画書に少しギャップがあるように感じたんですけれども、それはどうですか。なぜこういうことに。私はギャップがあると思うんですけれども、なぜこうなってきているんですか。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） ご指摘の河内長野市の分の取組というところで、実施目標としてずっと掲げておるところなんですけれども、国とか府の分を踏まえて市のという形になっていまして、当然その前提には国や府が示しておられる取組姿勢というのを踏まえてやっていくということです。ただ、今、現にサービスの剥がしにつながるようなという受け止められ方をされているということですので、それはきちんと受け止めて、いま一度、取組姿勢について見直しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 点検する側がこの実施目標だけを見て点検作業に臨めば、そういう高圧的な態度というのが少し出てくるということもあり得るかなと、私は思いました。ぜひとも、いま一度、原点を振り返って、ケアマネジャーと一緒にやっていくという姿勢を明らかにしてほしいと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 最後、市営斎場ですけれども、市が一業者を紹介するということはできないと思いますけれども、こんな方法でこうやればこの程度にできますよという相談に乗る窓口をぜひつくってもらえればと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） ご質問いただいているところなんですが、私どもでも、いわゆるこういう利用の仕方をした葬儀社のリストというのは持っておりますので、そういう相談を市もしくは斎場でいただいた場合には、それについての過去の実績のリストはお渡しできますので、そういう形でご紹介させていただけたらと思います。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１２番（宮本哲） 直葬を望まれる方には、それなりにいろんな課題を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、その辺は丁寧に対応していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（峯満寿人） これにて日本共産党代表・１２番 宮本哲議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後０時２５分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分 再開）
○議長（峯満寿人） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、公明党代表・１４番 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） １４番 公明党・三島克則でございます。さきに提出しました通告に従い質問させていただきます。 件名１．令和２年度の施政方針の主要な施策について。 要旨１．
保健センター跡地の活用について、市民の声を聴き河内長野駅周辺の活性化につながる有効な活用方法を検討としていますが、どういった視点で声を聴こうとしているのでしょうか。 要旨２．受動喫煙や路上喫煙によるたばこのポイ捨てを防止するため、本市主要３駅（河内長野駅・千代田駅・三日市町駅）周辺の喫煙対策を推進していくと掲げていますが、具体的にどのような対策を図っていくのでしょうか。 要旨３．「中世に出逢えるまち～千年にわたり護られてきた中世文化遺産の宝庫～」が昨年日本遺産に認定された中で、次なる日本遺産「女人高野」の認定をめざして関連する３市町と連携を図られ観光振興と地域の活性化につなげようとしています。昨年認定された日本遺産をどのように活かし展開を図ろうとするのかまずお聞きするとともに、次なる日本遺産認定をめざしている女人高野はどのような取り組みをするのでしょうか。 要旨４．スポーツツーリズムの要素を取り入れた
河内長野シティマラソン大会とありますが、具体的にどのような大会となるのでしょうか。 要旨５．産業振興として市内事業者の事業規模拡大や
市外事業者転入を見据えた産業用地の整備に向けた検討を進めるとあります。候補用地を含めた事業計画をお聞きします。 要旨６．本市主要３駅（河内長野駅・千代田駅・三日市町駅）周辺の活性化の検討をするとありますが、どのように思い描き、具体化をしていくのでしょうか。 要旨７．未利用の市有財産の売却や貸し付け、ふるさと納税の拡充などは、スピード感をもって具体化し実現していかなければならないと考えます。取り組みをお聞きします。 件名２．災害等に強いまちづくりを構築するために。 要旨１．近年、大規模な震災、風水害、そして
新型コロナウイルスによる感染症など、想定を超える災害等が発生しています。これらの大規模な災害等に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有について、見解をお聞きします。 要旨２．今年１月２６日に市民向けに消防本部で上級救命講習が開催されました。日常や今後起こりうる大規模災害により、救命が必要な方に対して適切に対処できる技能を有する方の確保が必要であり急務と考えます。今後における市民向けの救命講習の拡充についてお聞きします。 件名３．子育てにやさしいまちを実現するために。 要旨１．昨年１０月より幼保無償化が開始しました。年度途中に起こる待機児童解消のため、保育士の維持確保は必須であると考えますが、見解をお聞きします。 要旨２．子どもたちが元気に走り回り、ボール遊び等ができる場所についてお聞きします。 件名４．まちの活性化を呼び込むために。 要旨１．市長が考える
人口減少歯止め策とは何でしょうか、お聞きします。 要旨２．担い手の高齢化や継承ができず減少が進む農業分野と、障がいがある方や高齢者の働く場の確保を求めている福祉分野の連携が注目され、全国各地で農福連携事業が開始しています。地域の中で人と人がつながり、まちが元気になっていく事例も数多く聞きます。農福連携事業について、市の見解をお聞きします。 要旨３．高齢化による移送支援が急務になる中、昨年１２月に実証運行を開始しましたた「
南花台モビリティ クルクル」は画期的なことであります。今後の本市全域にわたる高齢者等の移送支援の見解をお聞きします。 要旨４．全国的にも課題であります空き家対策は、本市においても重要課題だと考えます。活用も含めた空き家対策について、見解をお聞きします。 要旨５．道の駅「奥河内くろまろの郷」の重点道の駅登録を目指そうと施策展開を図られようとしていますが、あわせて
リピーター獲得策の取り組みを実施し、本市における観光施策の充実を図るべきと考えますが、見解をお聞きします。 件名５．
健康寿命延伸モデル都市の実現のために。 要旨１．がんに対する正しい知識を得るために小中学校におけるがん教育の充実をお聞きします。 要旨２．大阪府の
健康サポートアプリ「
おおさか健活マイレージ アスマイル」の利用促進で、本市の特定健診・
がん検診受診率向上を図ってください。 要旨３．
グリーフケア体制の構築の加速度を上げてください。 要旨４．医療用ウイッグのためにヘアドネーション（髪の毛の寄付）をしていただいた方へ本市からの気持ちをカタチにするのはいかがでしょうか。 件名６．子育て世代を呼び込む重要施策と考えるのが教育であります。教育立市を掲げる本市として、学び、育み、学校力、地域力、人間力など日本一の教育のまちを実現するために、今再びの思いで知恵と英知と行動力をもってなさなければなりません。見解をお聞きします。 最後に、件名７．市長就任１期目最終年度にあたってであります。 要旨１．思い描く本市のビジョンはいかに考えているんでしょうか。 以上になります。この後は質問席にて行います。
○議長（峯満寿人） 市長。
◎市長（島田智明） 会派代表公明党・三島克則議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、件名１の要旨１から要旨７、件名４の要旨１及び件名７の要旨１についてお答えいたします。 初めに、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。
保健センター跡地の活用につきましては、市の計画等と整合が図れる跡地活用を誘導するため、市民のご意見を聴きながら、より丁寧に進めてまいりたいと考えております。 今後におきましては、市の総合計画をはじめとする各種計画やまちづくりの方針等をお伝えしつつ、中心市街地の活性化につながる土地利用について、ワークショップ等を通じて、地域や市民のご意見をお聴きしながら、民間事業者の活用ニーズ、周辺地権者のご意見、市の計画等を総合的に勘案し、跡地活用の方針を決定してまいりたいと考えております。 これらを踏まえ、令和２年度中には公募による事業者選定を行い、跡地活用の具体化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 路上喫煙による望まない受動喫煙に対しては、これまでも、市民の健康を守るため、受動喫煙防止の啓発に努めてきたところでございます。また、たばこのポイ捨てについて、河内長野市きれいなまちづくり条例において禁止し、市民が安心して快適な日常生活を営むことができるように、啓発活動を実施してきたところでございます。 しかしながら、多くの人が集中する市内主要３駅における路上喫煙やポイ捨てたばこが問題となっていることは認識しているところでございます。 そこで、現在、主要３駅周辺で区域を明確化した路上喫煙禁止区域を設定することを庁内関係課で検討しており、受動喫煙の防止による市民の健康増進とまちの環境美化につなげてまいりたいと考えております。 禁止区域の範囲や分煙施設の設置の可否をはじめとした様々な課題について、庁内関係課と引き続き検討を重ねてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。 日本遺産に関する次年度の取組につきましては、より広範囲で本市の魅力を伝えるため、東京都内でのシンポジウムや、インバウンド向けに羽田空港で開催されるイベント出展などを計画しております。 また、河内長野駅と周辺の市域とを結ぶ路線バスに日本遺産ラッピングを施し、市内向け認知拡大と、市外からの誘客を図りたいと考えております。 さらに、女人高野と呼ばれる寺院が所在する奈良県宇陀市、和歌山県九度山町、高野町と連携し、消費が高まると言われる広域観光が促進されるよう、女人高野による新たな日本遺産が認定された場合には、施設整備や情報発信等の地域活性化策を効果的に取り組んでまいります。 加えて、文化財の生かし方は観光振興だけではございません。例えば、乳がん啓発活動の一環として、毎年１０月、九度山町にある世界遺産、慈尊院では、ピンクリボンライトアップを実施しており、河内長野市においても昨年１０月、ご覧のとおり天野山金剛寺で同様のピンクリボンライトアップキャンペーンを実施いたしました。このように、文化財は、健康増進にも生かしていくことができます。 今後におきましても、日本遺産のまちを市内外に周知を図り、より多くの観光客が訪問していただくことで、本市の観光振興と地域経済の活性化に向けて、市民の皆様と一緒に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨４についてお答え申し上げます。
河内長野シティマラソン大会につきましては、運営スタッフの高齢化による担い手不足や、参加者の減少による運営経費の不足、そして、市外からの参加者が半数以上占めているにもかかわらず、本市活性化への影響が少ないことなどにより、令和元年度での開催を見送り、新たな運営体制や内容による実施の検討を進めているところでございます。 実施母体につきましては、スポーツ団体だけでなく、事業者も含めて、多様な団体の参画による実行委員会が企画運営することを想定しております。また、実施内容につきましては、単純にマラソンの開催だけでなく、出店ブースや舞台イベント等、マラソン参加者以外の人も楽しめるものにしていきたいと考えております。 実施日程につきましても、市内外の参加者を集客するために最適な日程とし、本市への観光など、活性化につながるイベントとしての開催を目指し、取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨５につきましてお答え申し上げます。 ご質問の産業用地の整備に向けた検討として、令和元年１１月に
産業振興推進検討委員会から市へ提出された産業振興に関する提言書を受け、短期的な取組として、赤峰市民広場の産業用地化の可能性について、関係部課において検討会議を開催し、課題等について調査研究を進めているところでございます。産業用地化の検討を進めるに当たっては、当該地はスポーツ施設であり、また、防災拠点として位置づけられていることなど、市として重要な施設であることから、代替地の必要性も含めた検討を行う必要があると認識しております。 今後につきましては、市として課題の整理を行い、一定の方向性を示しながら、市民の皆様と意見を交換し、産業用地化の検討を進めてまいりたいと考えております。あわせて、他の産業用地の整備の可能性についても、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨６につきましてお答えいたします。 本市主要３駅は、都市計画マスタープランにおいて、河内長野駅周辺を都市拠点に、千代田駅・三日市町駅周辺を地域拠点に位置づけております。河内長野駅周辺は、本市の玄関口として、市内全域及び近隣市町村からの広域利用を想定した生活機能や福祉の拠点機能の維持・充実を目指しております。
保健センター跡地につきましては、地域や市民のご意見、民間ニーズ及び市の計画等を踏まえ、跡地活用に取り組んでまいります。また、
ノバティながの平面駐車場用地の活用等につきましても、土地の高度利用やエリア活性化の視点から、駅周辺地区に係る取組との連携を図りながら進めてまいります。 また、千代田駅及び三日市町駅周辺は、地域拠点として、地域での暮らしに必要な公共交通や商業機能のほか、子育て・教育、医療等の生活に必要な機能がそろった利便性の高い拠点の形成を目指しております。 千代田駅周辺につきましては、大阪南医療センターを核とした休日急病診療所、保健センター及び乳幼児健診センターの移転による連携強化、機能集約から健康医療拠点の形成を図ります。また、ＮＴＮ株式会社の転出予定地につきましては、同社との調整を図りながら、適正な土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えております。 三日市町駅周辺につきましては、市南部の開発団地の都市機能を担う拠点でもあることから、市営三日市住宅跡地において、民間事業者とも連携しながら、エリアの活性化を図る事業の誘導に努めてまいります。 以上の取組を進め、本市の主要３駅である河内長野駅・千代田駅・三日市町駅周辺に必要な都市機能の充実を図り、市の活性化につなげてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨７についてお答え申し上げます。 本市の財政状況が大変厳しい中、未利用の市有財産の売却や貸付けによる活用、ふるさと納税の拡充などにより歳入を確保することが大変重要であると考え、取り組んでいるところでございます。現在、未利用の市有財産につきましては、地権の整理や、土地の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されているなどの課題があるために、いまだ売却等の活用に至っていないという事情がございます。 そこで、これらの課題を解決すべく、現在、弁護士相談などを行いながら、地権の整理や売却、貸付けの方法などを模索しており、可能な限り迅速に活用できるよう取り組んでいるところでございます。 また、ふるさと納税につきましては、令和元年度の寄附総額は３億５，０００万円を超える見込みでございまして、既に昨年度に比べ倍増以上となっております。引き続き、謝礼品を提供する市内事業者との連携を強化し、産業振興の観点からも取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名４．要旨１についてお答え申し上げます。
人口減少歯止め策として、現在、大きな住宅開発計画、鉄道延伸計画、高速道路計画等がない状況を鑑みまして、即効薬はないと認識しております。したがって、様々な取組を地道に重ね、職員の皆さん、議員の皆さん、そして市民の皆さんとともに、時代の流れに合わせて人口減少に歯止めをかけていくしかないと考えております。 皆さんご存じのとおり、日本全国において、子育て世代という縮みゆくパイの取り合い合戦を行っております。河内長野市も当然のことながら参戦しております。では、利便性がよく住民の転入が期待できる自治体あるいは多額の法人市民税が期待できる自治体が、子育て世代の取り合いに消極的かというと決してそうではなく、その潤沢な税収を利用して魅力的なまちづくりに投資し、さらに人口を増やそうとしております。ですので、人口減少社会の中で一部の自治体に人口が集中し、ほとんどの自治体においてその努力が実らず、人口減少に歯止めがかからないという現況になっております。 大阪府内における人口減少歯止め施策の一例を挙げさせていただければ、河南町においては、２２歳まで所得制限なしで医療費助成を行っております。田尻町では、小中学校の給食費無償化を実施しております。 さて、本市において定住人口を維持させるために現在取り組んでいる施策ですが、まず、子ども・子育て支援センター「あいっく」や子育て世代包括支援センターを中心とした総合的な子育て支援体制の充実が挙げられます。安心して子どもを産み育てられる環境の整備を図るとともに、大阪府内３３市の中で犯罪発生率最少の市として、関係機関と連携して安全・安心なまちづくりに努めております。 また、英語村構想事業の拡充による児童・生徒の英語コミュニケーション能力向上など、本市の特色ある教育を推進するとともに、国際化・多文化共生ビジョンに基づく多文化共生のまちづくりに取り組み、外国人にとっても訪れやすく、住みやすいまちづくりを進めております。 さらに、近居同居促進マイホーム取得補助制度の拡充や、様々な媒体を活用した本市の魅力発信に努めるなど、定住・転入を促進する施策に取り組んでおります。 ほかにも、昨年５月に本市が日本遺産に認定されましたが、市外からの観光客で活性化を図ることに加え、市民の多くがシビックプライドを持つ効果が得られたと感じております。住んでいると、河内長野のよさを見失いがちですが、これほど都心に近く、自然と歴史文化遺産に囲まれたところはほかにないということを再認識していただき、転出を最小限にとどめてまいりたいと考えております。 こうした取組を推進することにより、「子育て世代に魅力あるまち」を実現し、安全・安心で誰もが暮らしやすいまちづくりを進め、定住・転入の促進につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、件名７．要旨１についてお答え申し上げます。 私は、平成２８年８月、市民の信任を得て、その当時、大阪府内３３市の中で、少子化、高齢化、人口減少、その全てが最も進んでいる自治体の長に就任いたしました。市長就任以来、正直なところ、道のりは決して平たんではございませんでしたが、本日に至るまでの約３年７か月間、職員の皆さん、議員の皆さん、そして市民の皆さんのご支援、ご協力の下、様々な施策を実現することができました。心より感謝申し上げます。誠にありがとうございます。 それらの施策を継続・発展する形で、引き続き河内長野市政に誠心誠意尽力させていただきたく、次期河内長野市長選挙に出馬することを表明いたします。 さて、私が思い描く本市のビジョンですが、短期、中期、長期の３つに分けて、簡潔に述べさせていただきます。 まず、短期ビジョンとして、主として、交流人口の増加に向け、観光振興に力を入れてまいります。 昨年５月に認定されました日本遺産の取組を拡充し、引き続き、市外からの観光客誘致に注力し、地域経済の活性化に努めてまいります。あわせて、現在、５９区市町村から成る楠公さん大河ドラマ誘致協議会の会長として、楠木正成・正行親子の生きざまを描くＮＨＫ大河ドラマの実現を目指してまいります。 短期ビジョンとして、観光振興だけでなく、日本の未来を担う子どもたちのために、将来、世界でも活躍できるように英語村構想事業を拡充させ、英語によるコミュニケーション能力の向上を図り、加えて、ＩＣＴを活用した学習環境を整えることで、教育環境の向上にも取り組んでまいります。 また、共働き世帯が増え、社会構造が変化する中、子育て世代のために中学校全員給食を調査研究するとともに、大阪南医療センターを核とした保健・医療機能の集約により、救急医療体制の確保、母子保健事業や健康増進事業などの連携強化を図ってまいります。 さらに、高齢者のために、外出機会の創出、健康増進や介護予防を目的に、バス・タクシー利用助成券「おでかけチケット」を充実させるとともに、大阪府が実施している
健康サポートアプリ「アスマイル」に本市独自のポイントを上乗せしてまいります。 次に、中期ビジョンとして、定住人口の維持に向け、産業振興に主眼を置いてまいります。 河内長野市商工会と協力しながら、市内事業者の事業規模拡大や、市外事業者の転入による雇用機会創出と地域経済活性化を目的に、産業用地の整備について検討を進めてまいります。 また、物流面をはじめ、道路が果たす役割は重要であることから、大阪河内長野線や堺アクセス道路の実現促進に向けた取組を積極的に推進してまいります。 さらに、小山田地区及び上原・高向地区におけるまちづくりについて、本市の将来像を見据えながら、土地利用の検討を進めてまいります。 最後に、長期ビジョンとして、北高南低とやゆされる大阪府内において、大阪南部地域発展の起爆剤となる高速道路の実現を目指してまいります。 １５市町村から成る大阪南部高速道路事業化促進協議会の会長として、大阪南部高速道路、略して大南高の事業化に向け、関係機関などと連携しながら推進してまいります。 以上、簡単ではございますが、次期市長選挙への出馬を表明するとともに、私が思い描く本市の将来ビジョンとその方策について述べさせていただきました。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私からは、件名２．要旨１、要旨２、件名４．要旨４、要旨５についてお答え申し上げます。 まず初めに、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 災害発生時には、市民が正確な情報を得て正しく行動できるようにすることが大切です。現在、市の災害対策本部で決定した重要な情報を市民に伝えるために使用している手段は、防災行政無線、災害テレホン案内、テレビのテロップやデータ放送、携帯電話やスマートフォンのエリアメール、登録制の電子メール、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッター等のＳＮＳ、ヤフーの防災アプリなどがございます。 今後におきましては、大規模災害時に現場の正確な情報を収集・共有するため、避難所と災害対策本部との情報共有や、地域同士の情報共有ができる体制づくりを促してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 今後の発生が危惧されております大規模災害や緊急事態においては、その場に居合わせた人の迅速な応急手当の開始とＡＥＤの使用が救命率の向上には最も重要だと考えております。 本市におきましては、多くの市民の方々に救命講習を受講していただいているところで、昨年の講習回数は９４回、受講者数は２，９８０人となっております。また、大阪府内では初めての試みといたしまして、将来のバイスタンダーの育成を目指した、市内の全小学校５年生と全中学校２年生にも受講いただいたところでございます。さらに、今年度からは、個人でも参加が可能な公募型の救命講習を毎月開催し、自治会や事業所といった団体から個人までを対象とした幅広い講習会の開催に努めております。 来年度におきましても、若年層を含む多くの市民の方々が救命講習を受講していただけるよう、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名４．要旨４につきましてお答えいたします。 空き家対策は、本市におきましても重要な課題であり、適正に管理をしていない空き家の指導のみならず、活用も含めた空き家対策に取り組む必要があると認識しております。 具体的な活用の対策といたしましては、これまでに移住・住みかえ支援機構が行っているマイホーム借上げ制度の説明会の開催や、平成２５年３月から空き家バンク制度を実施し、これまでに１５件の物件登録と９件の成約があったところでございます。 また、昨年度からは、さらなる有効活用を促進するため、空き家バンク制度に登録のある不動産事業者と連携し、空き家等の所有者が、不動産事業者に直接相談できる「空き家・空き地売買等相談会」を開催いたしました。これまでの３回の相談会では、延べ３３組の方にご参加いただき、１０組の方が仲介契約予定と聞いており、一定の効果があったものと考えております。 今後につきましても、空き家の有効活用を促進し、まちの活性化を図るため、常に先進事例の把握に努めるとともに、民間事業者とも連携しながら活用を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名４．要旨５につきましてお答え申し上げます。 道の駅奥河内くろまろの郷につきましては、集客施設及び観光振興の拠点としての機能強化を進め、重点道の駅の登録を目指してまいります。 具体的な機能強化につきましては、リピーター獲得に向けた集客施設として今春オープン予定のドッグパークの設置をはじめ、周辺関連施設や観光関連施設との連携による体験型メニューの充実、サイクリストに向けた観光情報の発信強化など、様々な世代の方に楽しんでいただけるように取り組んでまいりました。 また、次年度は、視覚的な観光ＰＲを行うため、デジタルサイネージを設置するとともに、春と秋の行楽シーズンには、観光ボランティアによる屋外での観光案内ブースを設置するなど、観光振興の拠点として機能強化を図ってまいります。 今後におきましても、道の駅を中心に、リピーターも含め多くの方に訪れていただける施設として、また、観光振興のハブ拠点として機能強化に取り組むとともに、本市観光施策の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） それでは、私からは、件名３．要旨の１と２、件名４．要旨の２と３、件名５．要旨２、３、４についてお答え申し上げます。 まず、件名３．要旨１についてお答えいたします。 昨年１０月の幼児教育・保育の無償化制度の開始に伴い、認定こども園では１号認定から２号認定に変更となった子どもが増え、より長時間の保育が必要となっていることから、それを担う保育士の確保が課題となっております。また、共働き世帯の増加や働き手不足などにより、母親の職場復帰が早まっていることなどから、低年齢児の保育需要が増加し、ゼロ歳から２歳児において、年度途中の待機児童が発生している状況でございます。 本市では、待機児童の解消に向け、保育定員の拡充と併せて広報紙に保育士募集の記事を掲載するなど、潜在保育士を活用するための取組を始めました。 また、少子化により将来の保育の担い手が不足することが懸念されている現状から、大学などに対して、市内の保育施設で学生のインターンシップやボランティアなどの受入れを働きかけることにより、学生にとって慣れ親しんだ施設に就職したいと思っていただける取組を進め、新卒者の確保につなげたいと考えております。 さらに、民間園に対する給付費の増額により保育士の待遇改善などを行い、保育士の市外流出を防ぐため、国に対して、公定価格の地域区分の格差是正を引き続き要望してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。 本市では、子どもがビニール製のボールやバットを使う遊びは、ほとんどの公園で可能となっております。また、サッカーボールを使う場合などは、ある程度の広さの公園に限られますが、可能となっております。しかしながら、一部の公園では、近隣住民の迷惑になる場合や他の公園利用者に危険が及ぶ場合などは、ボール遊びを禁止しているところです。また、放課後の校庭でボール遊びなどが可能な小学校が幾つかございます。 一方、保育所や認定こども園などでは、ボール遊びはあまり行いませんが、子どもたちは、園庭で元気よく鬼ごっこなど、体を使って遊んでおります。鬼ごっこやボール遊びなどは一定の集団でなければできない遊びであり、子どもたちは遊びを通じて冒険心や好奇心、人を思いやる心を養い、工夫する力、やり遂げる力やコミュニケーション能力など、人間として生きていく上で必要な様々な力を獲得していきます。このような子どもの学びや成長の場として必要な公園などの遊びの場所が安全・安心して利用できるよう、維持管理に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名４．要旨２についてお答え申し上げます。 農福連携は、農業と福祉が連携し、障がい者の農業分野での活躍を通して、農業経営の発展と、障がい者の自信や生きがいの創出、社会参加を実現できる大切な取組であり、年々高齢化してきている農業現場での貴重な働き手となることや、障がい者の生活の質の向上等が期待できる大切な事業であると認識しております。 本市におきましても、障がい者の就労支援を行う事業所が単独で野菜や花等を栽培し販売する取組や、農業法人が直接、障がい者を雇用して生産の拡大に努めていただくなど、その取組をされているところでございます。 今後におきましても、民間事業者と農業者との連携による事業実施等、様々な形態により当該事業を進めていくことができるよう、本市からの提案を含め、事業者や農業者からの情報収集、事業実施に向けた課題の聞き取りなど、関係機関とも十分に連携、調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名４．要旨３についてお答え申し上げます。 本市では、高齢になっても安心して暮らせる地域づくりを目的に、平成２８年度から生活支援コーディネーターを設置し、地域課題の検討の場である協議体活動を展開いたしております。 平成３０年５月からは、地域移動支援を考える会議を定期的に開催しており、移送を課題とする地域の方々とともに、
南花台モビリティ「クルクル」をはじめとした地域活動の情報共有や、共通課題の研究などを中心に回を重ねてまいりました。 現在、社会福祉法人との連携により既に実施している地域や、生活支援の仕組みの中で移送を始めようとしている地域など、地域の実情に応じた様々な形での移送支援が進められております。こうした地域主体の移送支援の検討・実施に当たっては、生活支援コーディネーターが常に寄り添い、それぞれの地域特性に応じた支援の在り方について、住民の方々とともに検討を重ね、丁寧に進めているところでございます。 今後も、生活支援コーディネーターを中心として、移送支援をはじめとした地域の支え合い活動を支援・促進し、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、件名５．要旨２についてお答え申し上げます。 大阪府が実施するスマートフォンアプリ
おおさか健活マイレージ「アスマイル」につきましては、大阪府内在住の１８歳以上の方を対象に、日々の健康活動や健診の受診によりポイントが付与され、抽せんで飲み物や電子マネーが当たる仕組みになっております。 本市独自の取組といたしましては、４０歳以上の国民健康保険加入者が特定健診を受診しますと、通常取得できるポイントに加えて３，０００円相当のポイントを上乗せしております。また、がん検診受診もポイント取得の対象であることから、検診時にはアプリの周知に努めております。さらに１月からは、本市の健康に関するイベントをアプリに登録し、イベント参加者にポイント付与を行うなど、アプリの魅力向上に取り組んでいるところでございます。 今後は、地域での登録会や説明会を新たに実施するとともに、引き続き、各種事業実施時のパンフレット配布や市広報紙などを活用し、さらなる周知に努め、ひいては特定健診・がん検診の受診率向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きましては、件名５．要旨３についてお答え申し上げます。 グリーフケアに関する取組といたしましては、現在、大阪府においては、大阪府こころの健康総合センターや保健所において、遺族に対しての個別相談事業が実施されております。本市におきましては、今年度から、市内の薬局にリーフレットや相談機関の一覧を配架し、大切な人を亡くされた方々が相談できる窓口について、情報提供に努めているところでございます。 来年度は、４月号広報や保健センターの年間事業案内冊子などにおきまして、グリーフケアについての案内や、様々な悩みに対する専門機関を記載し、身近な相談場所の周知を図ってまいります。 今後も大阪府やがん相談支援センターの機能を持つ大阪南医療センターの地域連携室などとは連携を図り、個々のニーズや気持ちに寄り添ったきめ細やかな相談・対応に努めたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、件名５．要旨４についてお答え申し上げます。 がんや先天性の脱毛症など、髪に悩みを持つ方々に対して、寄附で集められた髪で医療用ウイッグを作り、無償で提供するヘアドネーションの取組が行われております。 脱毛は患者の外見を大きく変えるため、世代や性別を問わずストレスになることが多く、日常生活への影響は非常に大きいものと考えられます。また、ウイッグは健康保険の対象外であるため、実費で購入しなければならず、経済的負担も大きいものがございます。したがいまして、ヘアドネーションによりウイッグが作られることは大変意義深いものであると考えております。 ただし、現在の取組は、寄附をされる個人がヘアドネーションの活動を行っている団体に直接髪を送付されており、市が提供者を把握することは困難であることから、まずは、市民のニーズや、医療・美容関係などの情報収集に努めまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名５の要旨１、件名６についてお答えを申し上げます。 まず、件名５．要旨１についてお答えをいたします。 がん教育は、がんに対する正しい理解を深めることを目指すだけでなく、健康と命の大切さに気づき、自己の生き方について考える重要な機会であると認識しています。 小学校におきましては、４月から実施されます指導要領において、がんについて触れるように明記され、全児童が必ずがんに関して学習することになっており、新しい教科書にも今まで以上に、より詳しい資料が掲載され、学習の充実が図られております。 また、中学校においても、中学校の３年間のうちに必ず専門家による出前授業を受ける、がん教育の充実につながる支援事業を今年度より実施しており、来年度以降も関係機関と連携しながら、継続的に実施してまいります。 今後も引き続き、がんを知り、がん予防を進めるとともに、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的態度を深めることを通し、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図ってまいりたいと思いますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。 続いて、件名６についてお答えいたします。 教育立市宣言は、教育が果たすべき役割を自覚し、人々がつくり上げた教育の理念や目標を踏まえ、市の発展、まちづくりの柱として教育を据え、その振興に向けて、市民総意の下で協働して取り組むために、平成２２年３月に５つの理念の宣言を行ったものであります。 教育委員会では、この５つの宣言に基づき、教育現場を中心に、市域全体で様々な取組を実施してきたところであります。 一例といたしましては、学校教育分野では、小中一貫教育の推進、学校運営協議会制度の導入、ふるさと学の実施など、また、社会教育分野では、放課後子ども教室や駅前子ども教室、市民大学くろまろ塾、日本遺産認定申請などを実施してきたところでございます。 一方、教育を取り巻く環境は大きく変化してきており、例えば、学習指導要領の大幅な改訂や、
ＧＩＧＡスクール構想などによる教育ＩＣＴ環境の早急な整備、学校の小規模化の加速などです。 そこで、これからは、本市の教育大綱に掲げられている教育立市のまち河内長野の基本理念である「ふるさとのつながりによる豊かな学び」を継承しつつ、新たな時代、社会の変化などに応じて、さらなる充実進化をさせていかなければならないと考えているところです。 今後も宣言の趣旨実現に向けて、この大きな変化に対応するため、職員一丸となって知恵を絞り、教育立市としてふさわしい教育内容・教育体制・教育環境を充実進化させていくことに全力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ご答弁本当にありがとうございました。順に再質問並びに確認等をさせていただきたいと思っております。 まず、件名１の要旨１であります。 基本的には、市民のお声をちゃんと聴くというところが根幹であるということは伝わりました。しかし、声を聴く、それはもちろん大事だと思いますけれども、ある程度市の方向性というのもお伝えしなければならないというのは考えております。いろんな、この問題に関しましては、もうずっとかねてより問題とされていますので、しっかりとここは、河内長野の駅の東側の活性化の最重要のところに位置するところでございますので、しっかりと市民の声はお聴きしながら、しかし、市の考えるところもきちっと提示をし、双方で議論を重ね、これを前に進めていっていただきたいというところであります。これは絶対に失敗は許されないものだと僕は思っております。その辺のところを市長、またもう一度考えをお聞きさせていただきたいと思います。
○議長（峯満寿人） 市長。
◎市長（島田智明）
保健センター跡地に関してなんですが、本当に河内長野の駅前の一等地ということもございますので、本当に跡地活用次第で河内長野全体の活性化にもつながっていくと思っております。 ただし、いろんな意見もございますので、本当にいろんな意見を聴きながら、議員がおっしゃったように、市の方向性も出しながら、何とか折り合いをつけて活性化につなげていきたいと思っております。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございます。ぜひとも膝詰めで、本音を言い合って、市も本音、住民の皆さんも本音で言い合えるように、そこでいい方向性を見つけていただきたいということを強く要望させていただきます。 次の要旨２にいかせていただきます。たばこのポイ捨て防止であります。 これ、目指すべきことはいいことだと思います。これたばこがぽいぽいほられていると、本当に美化のところが損なわれるというところでありますし、日本遺産を認定している我々の市でありますので、玄関口であります駅周辺のたばこのポイ捨てというのは本当に見苦しいものでありますので、しっかりとそこは重点禁止区域も含めて、また、たばこを吸われる方もいらっしゃいますので、その視点も含めてしっかりと前へ進めていっていただきたいと思っておりますが、具体的に多分恐らく条例制定をされるものと考えておりますけれども、その中身と実際の施行時期というのだけお聞きさせていただきます。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今回の禁止区域の設定に関しては当然、条例化による規制をかけさせていただきたいと考えております。 条例の制定を、今のところ目標として令和２年１２月議会の上程、施行を令和３年４月という形で、現在検討を進めさせていただいております。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） すみません、もう一度、再質問させていただきます。 そこで懲罰規定というのはあるんでしょうか。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 府内の他の地域の禁止区域でも、過料を設定しているところ、してないところがございます。私どもも過料を設定するということも含めて現在検討を進めております。過料を設定するとなりますと、それのいわゆる平等性、それから徴収の方法等を含めて、しっかりと検討していきたいと考えておりますので、その辺についても一つの検討課題として、引き続き検討させていただきたいと思っております。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございます。 さっきも言いましたけれども、たばこのポイ捨てが本当になくなること、これが趣旨でございますので、しっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いします。 要旨３であります。 私どもが以前提案させていただいたバスのラッピング、これは来年度、検討するということでありました。本当によろしくお願いします。これ、動く広告塔でありますので、しっかりとアピールをしていただきたいというところであります。 要旨にも出しましたけれども、さきに認定された日本遺産の展開が、まずは先でございますので、その上で、女人高野の展開を図るべきと考えておるところであります。そこで共通するものは何かといいましたら、やはり来ていただいた方々をいかにおもてなしするかということが大事だと思っております。そこで一番大事なのは、来てよかったなと一番印象持てるのは食でありますけれども、その食について、どのようなお考えでありますか。
○議長（峯満寿人） 環境経済部島田理事。
◎
環境経済部理事（島田俊彦） 私どもにおきましても、やはり食が大事だと思っております。観光に来ていただいて、ただ単に帰っていただくのではなくて、観光を産業として、そうした中で一番大きいのは、来られた方に食べていただく、またその次は泊まっていただくというところで大事だと思います。さらに、食というキーワードでいきますと、様々な世代の方に対してのターゲットとできますので、その点については今後も検討したいと思います。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） しっかりと検討していってください。よろしくお願いします。 次に、要旨４にいきます。シティマラソンであります。 一旦中止になった理由は分かりました。これからまた来年度の予算のところで開催されるということも趣旨は分かりました。 一番大事なのは、開催に当たりましての人員確保と、いかにほかのマラソン大会と重ならないということが、いっぱい来ていただきたいということがあるんですけれども、その人員確保と、そして、大会開催日の今考えている日時とか日程とか、あと必ず、市だけの予算だけでは無理だと思いますので、外部からの費用も取ってこないと駄目やと思います。その辺のこの３つが、３点そろってが、このシティマラソンの大会の成功の一つだと思いますけれども、どのような考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（峯満寿人） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小川祥） まず、要は人、物、金、全てしっかりそろってこそ新しいリニューアルしたマラソン大会ができると思います。人員につきましては様々なボランティアの募集等も含めて、また、いろんな大学あるいは高校等、お声がけさせていただいて、そこからのボランティア等も応援いただければという形で考えております。 それとまた、資金面のところにおきましては、これまでも様々な協賛、企業からご寄附、協賛金を頂いておりますけれども、それに加えてやはり、地元のそういったたくさんの事業者、企業もそうですけれども、少しやはりちょっと大きい企業等からもタイアップいたしまして、例えば企業版ふるさと納税でありますとか、そういった部分も検討してまいりたいと考えておりますし、また、幅広くという意味ではクラウドファンディングなんかも検討してまいりたいなと考えております。 最後、開催日程でございますけれども、当初、できればこの２０２０年、オリンピックイヤーのうちにということも考えておりましたけれども、なかなかちょっと体制を整える中で難しいかなということもございます。少なくとも、これまでの日程でありますと近隣の大規模なマラソン大会とも重なっておりますので、これを避けながら、最適な日程については、新たな実行委員会体制の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 言うても、もう、目指すべきところというのは１年切っている状況でございますので、しっかりと議論を重ねていただいて、しっかりと予算も、ほかからも取れる予算もしっかりと確保しながら、中身のいいものを開催していただきたいと。その状況によっては私もチャレンジしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 要旨５にいかせていただきます。 これは分かりました。しっかりとこの赤峰のほうを進めていただきたいと思います。これが最後の起爆剤だと僕は思っています。これをしっかりとすることによって、大阪府の考えを前へ進めるものだと思います。大阪河内長野線の延伸もしかり、堺アクセスもしかり、しっかりとそれとまた、これから起こり得る大災害の広域的な避難箇所にも、中間地にも考えられるかもしれません。そこは計画をしっかりと組んでいただいて、十分な議論と、そして実行力と、それをまた、関係機関もありますのでしっかりと連携を図っていただいて前へ進めていただきたい、これは要望だけさせていただきます。 要旨６にいきます。 主要３駅であります。分かりました。しっかりと、ただ河内長野、私は大阪市内から河内長野に引っ越してもう２０年以上になるんですけれども、つくづく思うのは、河内長野の玄関である河内長野駅の夜の寂しさというのがすごく残念だと思う。真っ暗けな状況であります。 そこで、しっかりと、河内長野駅前のバスロータリーと広い歩くところもありますので、そこの利活用も含めて考えて、例えば夜市とか、屋台村とかも考えた中で、週１回これを開催することによっていろんな人に来ていただくというのも一つの方策だと思います。しっかりとこれは、いろんな制約部分もかかるかもしれませんが、しっかりと議論を進めて、新たな展開、河内長野の玄関の顔である河内長野の駅を何とかしていただきたいと、これはもう強く要望させていただきたいと思っております。 また、三日市町駅のところも、三日市町という名前に由来がありますように、３のつく日が昔は市が開催されたと思います。それも十分活性化につながる部分の一つのツールだということも視野に入れながら、どうするのかというのも考えていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 要旨７にいかせていただきます。 これは、言わばもう歳入の確保のこの１点でございます。言わば要はお金を生む仕組みづくりであります。そのため、しっかりとこれは、全課一丸となって頑張っていただきたいというところであります。 そこで再質問をさせていただきますけれども、かねてより以前からいろんな議員からもご指摘がありますけれども、旧教育委員会の跡地の利活用については、どのような考えになりますでしょうか。
○議長（峯満寿人） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） おっしゃっていただきましたとおりで、以前の議会においても、売却のみでなく、貸付けという形態での活用も視野に入れて検討してまいりたいと申し上げたところでございます。現に、弁護士相談を行いましたりとか、あるいは、近隣の事業者なんかにもご意向をお伺いするなど、検討を始めているというところでございます。 また一方で、売却というのももちろん視野に入っておりますので、売却するために境界の確定というのは重要であると考えて、地権者の方とも精力的にお会いして、お話合いをさせていただいているところでございます。 そのような中、いずれにいたしましても、ご希望をされる方、活用していただけるという意向の方がいらっしゃいましたら、お話をお伺いした上で、当方としても検討いたしまして、可能な限り早期に方向性を定めた上で、必要なプロセスを踏まえまして、活用に結びつけてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 使いたいという方がいらっしゃいましたら、早急に対応策を考えていただきますように要望させていただきますとともに、先ほども出ましたように、企業版ふるさと納税というのも非常に大事な視点でありますので、しっかりこれも取組をしていただきたいと、これも強く要望させていただきます。 件名２にいかせていただきます。 この質問させていただいた趣旨というのは、ＩＣＴをいかにこれから活用して、様々な情報をリアルタイムに収集・活用する、そうすることによりまして住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めることだという質問であります。 そこで再質問させていただきます。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や、被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであるということを聞いております。また、平成３１年度から内閣府防災担当が運用しています災害時情報集約支援チームで、本格的な運用が開始されているというのも聞いております。この基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について、市の見解をお聞きさせていただきます。
○議長（峯満寿人） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、災害対応に関わる機関、また組織などの情報を共有するということで、最近では大阪北部地震のときに、内閣府のチームが大阪府に入って、そのシステムを活用して災害復旧に役立てたということは聞き及んでおります。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございます。では、もう一つ聞きます。 基盤的防災情報流通ネットワークの活用によりまして、刻々と変化する被害推定情報、インフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められると言います。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点など同じ地図上に表示、支援物資等の配布に際しまして、最適な巡回ルートを選定することができると聞きます。また、災害廃棄物の収集においても、緊急集積場所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示し、スムーズな災害廃棄物の移動を可能としております。 災害時の被害を最小に加え、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有の活用ができるようにするために、やっぱり当局の今現在使っている防災情報システムがあると思いますけれども、この改修の有無に当たっての見解をお聞きさせていただきます。
○議長（峯満寿人） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） 本市の防災のシステムなんですけれども、大阪府で開発をされました大阪防災システム、オーディスというものなんですけれども、そちらと、あとおおさか防災ネット、この２つを活用させていただいております。大阪府と情報を共有しながら、市民の方々への情報を提供しているという状況であります。 現在、このシステムにつきましては、２つのシステムがあるんですけれども、大阪府で更新を考えておられて、２つのものを１つにまとめてということで考えておられます。この新しいシステムの中に、この基盤的防災情報流通ネットワークのところが入るかどうかというところは、ちょっとまだ私らのほうでも確認は取れておりませんので、その辺の確認を取りながら対応を進めていきたいなと考えております。 なお、市では今、ここまで大きなシステムではないんですけれども、市が持っているＧＩＳのシステムの中で、それを何とか本部の中で共有できないかということで、地図上にいろんな情報を載せるというところに今取り組んでいて、小さなレベルですけれども、ちょっと情報の共有化、本部の中での情報の共有化を図りたいなということで進めてはおります。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございます。 では、そこで、消防本部に聞かせていただきたいと思うんですけれども、こういう情報共有するためにドローンというのが必要だと思います。そのドローンの活用について、消防本部等への配備というか、指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化の必要もあると思います。災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するために、やっぱりドローンというのは、消防費の中で消防に置いていただくということが大事だと思っておるんですけれども、ご見解をお聞きさせていただきたいと思います。
○議長（峯満寿人） 消防長。
◎消防長（中野隆司） 災害時に無人航空機、ドローンですけれども、上空から映像を撮って被害状況を見るということ、関係部局とその映像を共有することは、次の災害の対応にすごく有効だというのは消防も認識しております。 ただ、現在、消防でドローンは導入しておりません。導入してない理由といたしまして、一つは人員的な課題がございます。これは平成３０年１月３０日、国の総務省消防庁から消防・防災分野における無人航空機の活用の手引というのが発出されておりまして、その中に人員が示されております。無人航空機を運用するに当たりまして、まず、操縦士が１名、安全管理者が１名、映像確認操作で１名、それと１回の飛行ごとに集中力が求められますので、交代要員が１名、計４名が必要だということでございます。さらに航空法で、１名当たり、ドローンの機種ごとに１０時間以上の飛行訓練が求められるということですので、４人で４０時間、これを通常業務に取り入れるのは容易ではないということと、あと現場対応ですので、消防署に配備するとなりましたら、３部制ですので、４掛ける３の１２名が必要だということでございます。さらに人事異動とか行いますと、また一から育成しなければならないということでございます。 もう一点が費用的な課題といたしまして、災害は日中の晴れた日だけではございませんので、夜間の映像とか防水の機能、こういう無人航空機でしたら、やっぱり３００万円から４００万円ぐらい、それとバックアップのためにもう一機必要だということと、あとバッテリーが持続２０分前後しかもたないということで、そのためにたくさんのバッテリーが必要だということでございます。 この人員の問題と経費の問題、このハードルがすごく高うございますので、現在の消防体制ではちょっと導入はかなり難しいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございます。今後起こり得る大災害に備えて、ドローンというのは多分必要だと思います。なぜならば、河内長野にも木造密集地帯、いわゆる木密地帯があります。また、中山間地の部分もあります。また土砂崩れ、いろんなところがあると思います。それらを集約するために、ドローンを先に飛ばして状況を知るということが大事だと思っております。 今、消防長のご答弁もありましたけれども、人員確保、また機種の確保等も必要だと思いますけれども、消防長の答弁を聞いて、市長はどのようにご判断されるでしょうか。
○議長（峯満寿人） 市長。
◎市長（島田智明） 確かに河内長野の地域的な地形的な特性というのがございます。今、消防長の答弁聞いていまして、かなりお金もかかる、人も必要ということで、課題は大きいなと認識しております。ただ、災害というところには本当にお金には代えられない部分もございますので、調査研究してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひとも調査研究をしていただきたいと思っております。 要旨２にいかせていただきます。 これは、要は大規模災害が起こったときにいかに、１人でも多く助ける側をつくることが大事だということであります。 この点を踏まえて、これからも継続して、救命救急を、普通救命救急をまず主として、時折、大変だと思いますが、非番で大変だと思いますが、上級救命救急も開催していただきたいということを強く要望させていただきます。 では、件名３にいきます。要旨１です。 潜在保育士の必要性と維持確保、そしてまた、地域間の格差のない給与体制というのが大事だと思っております。しっかりとその辺のところも踏まえて、この待機児童解消のために保育士さんの維持確保に限りなく努めていっていただきたいということを、要望だけにさせていただきます。 要旨２の子どもたちが元気に走り回りボール遊び等ができる場所についてということで、理事者の皆さん、これ、多分非常に悩まれた質問だと思います。要は、ご答弁もありましたように、子どもたちの社会形成の場というのが、こういう場所、ボール遊びとか、元気に走り回ったり駆けっこしたりというところがあります。今その場所がちょっとずつ奪われてきて、子どもたちは家で、学校から帰ってきたり、休みの日であったり、ゲームをしていく、バーチャルの世界で育ってしまう。必要なときに、社会形成の場をつくれていないというところで、バーチャルのところになってしまいますとそれが見境なく、これがいじめに発展していく、陰湿なものに発展してくるというところがありますので、子どもたちが元気に走り回ってボール遊びが自由にできる場所をしっかりと研究検討していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 件名４にいかせていただきます。件名４の要旨１です。 市長、ありがとうございます。ご答弁ありがとうございました。 これはもう私たち議会等も一緒になって考えていかなければならない問題だと思います。しっかりと両輪がかみ合って前に進めていって、この河内長野の人口減少の歯止め対策を打っていかなければならないというところであります。 今後、市長が出馬表明されましたが、しっかりと、誰が次のリーダーになるか分かりませんけれども、次のリーダーになった人もしっかりとこれは取り組まなければならない重要課題だと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 要旨２にいかせていただきます。 これ、やっていきたいという人も多分手がちょっとずつ上がってきていると思いますが、これは公民連携デスクというのをしっかりと河内長野は組まれていますので、しっかりとこれを取り組んでいただいて、また、その場所も提供できるようにやっていっていただきたいというところで、これは明日、私たちの会派の個人質問からもありますけども、しっかりとまたいいご答弁をしていただきますように、よろしくお願いいたします。 要旨３であります。 分かりました。もう地域的な課題というのが十分分かっておりますので、地域ごとの特色をしっかりと組み入れた中で、何が一番いいのかというところをしっかりと、まずできるところからやっていただきたいということも、これも要望させていただきます。 要旨４です。空き家対策でございます。 普通の市街地の空き家だけでなくて、古民家も空き家のうちに入ると思うんですけれども、古民家の活用で交流人口を増加させた地域が和歌山県にもあります、紀美野町というところがあります。そこは、料理のシェフとかに来ていただいて、古民家を活用して、レストランを開いたり、カフェを開いたりしているんです。それで、交流人口、若い人たちが来て、ここはいいなといったらまたそこに住まれたという形跡があります。ちょっとずつ人口が増加しているという状況があります。 こういう取組がありますので、しっかりと先ほどの日本遺産のところの食の部分も含めて、これは古民家の活用方法もしっかりと考えていただきたいということを要望にさせていただきます。 要旨５の道の駅であります。 これはもう、子どもから高齢者まで楽しんでもらえる、また愛してもらえる道の駅になくてはならないものだと思います。しっかりとご答弁いただきましたので、しっかりと取り組むべきところは取り組んで、また新たな活用方法もあります。また、河内長野の河内材を使っての大型ジャングルジムも作って、子どもたちに遊んでもらえる方法もあると思いますけれども、それには安全性等も絡んできますけれども、しっかりそこも視野に入れながら、次なる展開という、
リピーター獲得策のために展開を図っていただきたいということを要望だけにさせていただきます。 件名５にいきます。 がんです。がんのところで、これはもう以前から、我々会派として何回も質問させていただいている分で、非常に一生懸命取り組んでおられるのは分かっております。これも、これからもずっと継続して取り組んでいただきたいというところと、取り組んだ中で子どもたちが、いかにおうちに帰ってお父さん、お母さんに、これ大事やねんで、検査受けてなという、このこと一言を言えたらこのがん教育というのが成功だと僕は思っているんですけれども、そこの考えは間違ってないでしょうか。
○議長（峯満寿人） 教育推進部安田理事。
◎
教育推進部理事（安田喜孝） ご答弁させていただきましたように、この４月から教科書にも随分と資料も豊富に掲載されております。当然学校で行われている教育について必要なもの、学校で学んできたものを、しかも、この健康と命の大切さというところについて、各家庭でもこういうことを話ができる教育というのが、議員おっしゃるところかなと思っております。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひとも、子どもたちが帰って、お父さん、お母さんにこれを伝えてもらえるように、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。 要旨２の健活マイレージ、アスマイルでございます。 これはもうＰＲが全てだと思います。ＰＲをしっかりとしていただいて、本市の国民健康保険の４０歳以上の特定健診の向上、そしてまた、がん検診の受診率の向上に努めていただきたいということを、継続してやっていただきたいということをよろしくお願いします。 要旨３の
グリーフケア体制でございます。 来年度広報に載せていただくということで、僕はすごく喜んでいるんですけれども、一歩前進したなというところがあります。これもまた、いろんな関係機関とも協力し合って、
グリーフケア体制を構築した中で、いかに鬱にならないか、鬱になる手前のところで封じ込められる相談体制というのが必要だと思います。これをしっかりと連携していただいて、また、ＰＲももっとしていただいて、この
グリーフケア体制というのを加速度を上げていただきたいということを強く要望させていただきます。 要旨４の医療ウイッグ用のヘアドネーションでございます。 情報収集というのが一番大事だと思っております。また、これを展開している事業者もあります。いろんな、個人に市としての形もある、これはもうこの一番の本心なんですけれども、いろんな事業者の展開している方にも、やっぱりそこにも目を向けていただいて、医療用ウイッグの助成補助というのは、我々大阪として初めて取り組んでいる市でございますので、しっかりと寄附していただいているこのヘアドネーションの方々、関連の方々にも、市として何らかの形で気持ちを形にしていただきたいと思っておるんですけれども、ちょっと一言お聞きさせてもらいます。
○議長（峯満寿人） 市民保健部長。
◎市民保健部長（東部昌也） 答弁の中にもありましたけれども、非常に有意義な活動されておられまして、個人が直接団体にご寄附されるということで、市でなかなか把握しにくいということもありますので、善行について、どのような形でできるかということをまず情報収集から始めてまいりたいと思います。方向的にはその方向で考えてございますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひともよろしくお願いいたします。 では、件名６で、教育立市であります。 もう十分思いは伝わりました。やっぱりここに、今再びの思いでというところで、知恵と英知と行動力を持って、河内長野で売り込めるのは教育だということを自信を持って、誇りを持って、先生方も、また子育て、個性あふれる子どもたちをつくっていただき、また世界に活躍していただく子どもたちをいかにつくれるかというのが、この河内長野の教育の教育立市だと思いますので、しっかりとこれは取り組んでいただきたいと。教育の現場の先生方が一番大変なのはよく分かっております。その先生方のケアも含めてしっかりと取り組んでいただきたいというところを要望させていただきます。 件名７．最後にいかせていただきます。 ビジョン、短期、中期、長期のところは聞かせていただきました。これは前からずっと言われているところだと思うんですけれども、今度、出馬表明をされた中で、本丸の市長が本当にこれをやろうとする、河内長野のこれをやろうとするんだと、この危機的な状況を回避するんだと。今まで取り組んできたのは認めてきています。いろんなことを一生懸命されてきました。だけども、現状的にはどうなのかというのは、皆分かっているところでございます。じゃ、どうするのかというところのビジョンというのが欲しかったんです。そこのところを、市長のほんまの本音、本丸というところを聞かせていただきたいんですけれども、どうなんでしょう。
○議長（峯満寿人） 市長。
◎市長（島田智明） 基本的な枠組みとしては答弁で申し上げさせていただいたように、短期、中期、長期に分けているんですが、やはり子育て世代の誘致、つまり定住人口の歯止めをかけないといけないというところで、特に子育て世代に来ていただきたいというところがあるんですけれども、なかなかこれも一朝一夕ではできない。起爆剤も今現在ないというところでございますので、まずは交流人口というところから始めて、手堅く、地域経済の活性化というところから図っていきたいなというところは思っております。 そういった意味で、日本遺産というのは本当にずっと私自身も望んでいましたし、市の職員も一同望んでいたところで、それが昨年５月に本当に実現されてよかったと思いますし、これを本当にこれからどう生かしていくか。その中で大きなところでは、やはり世界遺産とくっついていくのがインバウンドというところを考えると、非常にやりやすいなというところもありまして、ぜひ、今回申請した新たな日本遺産、女人高野が取れれば、いろんな展開ができるかなと思っております。 そういった意味では、インバウンド誘致というのはちょっと
新型コロナウイルスのこともあるので、なかなかいろんな課題もあるとは思いますけれども、ぜひ、女人高野が取れたときには、そういった方面で交流人口の増加というところにより一層力を入れていきたいと思っております。 ただ、それと同時に、定住人口の増加というところでは、議員もおっしゃっている教育というところにも力を入れていきまして、単純に、何かお金出すからこっちおいでよというんじゃなくて、やはり特色ある教育というところで、それにご理解いただく子育て世代に来ていただくのが、やはり長続きもしますし、お互い満足度が高いんじゃないかなと思っていますので、いろんな施策を併せてやっていきたいと思っております。
○議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございます。 これを本当に本丸に目指しますというものを、僕はこの質問で欲しかったんですけれども、ちょっと漠然といろんなことをします、目指していきますというところがあった、中期、長期、これは今までどおりというのは、繰り返しますけれども、実際の本当の市長の心の声というのはまだ聞けてないのかなと僕は思っているんです。出馬表明を今された中で、いろんなこれを目指しますといっても、選挙に勝たないと次ができないというところであります。それはもう分かっていると思います。これの本丸のところをやらないとあかんと僕は思っています。 もう一つ、昨年の決算委員会でも僕は市長にお伝えをさせていただきました。リーダー像であります。僕は常にリーダーというのはこうあるべきだと思っているんですけれども、もう一度再度言わせてもらいます。リーダーというのは、部下、職員の皆さんが一生懸命汗をかいて仕事をしていただいた。成功したものは職員さんの手柄でございます。失敗したら自分の責任だということを、めり張りをしっかりとしなければ、この河内長野市の行政が本気で一枚岩となって前に進まないということをお伝えさせていただきました。これをできないと、一番被害を被るのが１０万４，０００人の河内長野市の市民の皆様でございます。大事なものは、リーダーというものはこういうものだということをきちっと示していただいて、その中で、ビジョンはこれを目指すんだというところをはっきり伝えないと、職員の皆様もそうだし、我々議会もどうすればいいんだというところが右往左往で、いろんなところが出てきてしまいます。これはやはりしっかりとリーダー像というのをきちっと示していただいて、ビジョンを、私はこれをしたいんだと、だから頑張ってくれと、失敗は俺の責任だということを、これが僕の質問の求めてきたものでございますので、しっかりとまた考えていただいて、出馬表明をされましたので、しっかりと、次は誰がリーダーになるか分かりません。分かりませんけれども、しっかりと、私が望んでいるリーダーというのはこういうものだというところということを知っていただきたいというところでありますので、選挙を頑張っていただきたいというところであります。 以上をもちまして、私、公明党の会派代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（峯満寿人） これにて公明党代表・１４番 三島克則議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後３時３分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後３時２０分 再開）
○議長（峯満寿人） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、自民党代表・７番 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） ７番 奥村亮でございます。自民党を代表しまして質問をさせていただきます。 件名１．本市危機管理の現状を聞く。 要旨１．今回の
新型コロナウイルス感染症拡大から見えた災害時の本市の対策の脆弱な部分は。 要旨２．
新型コロナウイルス感染症に対する国が行う事業者支援策において、本市にできるサポートは。 要旨３．国土強靱化計画策定への取り組みは。 件名２．施政方針について。 要旨１．「６つの柱を中心に、スピード感を持ってまちづくりを進める」と書かれているが、６つの柱について現時点でどのような成果があったと考えられているのか。また、スピード感は適当か。 要旨２．「施策の選択と集中を図りながら」と記載されているが、市長が施策の中で選択と集中をされた部分はどこか。具体的な施策はなにか。 要旨３．施政方針の中で市長の思いが強く、河内長野市の将来発展の種となる施策はなにか。 件名３．
教育立市宣言都市としてＩＴ教育にどのように取り組むのか。 要旨１．
ＧＩＧＡスクール構想に対して河内長野市ではどのように取り組むのか。 要旨２．これまでの本市のＩＴ分野での整備との整合性は。 （１）今後どのような活用ができるのか。 （２）期待される効果は。 要旨３．ソフト面（教員へのサポートなど）が重要だと考えるが、その取り組みはいかに。 以上でございます。再質問につきましては質問席からさせていただきます。
○議長（峯満寿人） 市長。
◎市長（島田智明） 会派代表自民党・奥村亮議員の質問に回答いたします。 私からは、件名２の要旨１から要旨３についてお答えいたします。 件名２．要旨１から３については相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 平成２８年９月１日に行った私の所信表明においては、改革、高齢者福祉、子育て、観光、行政経営、役所の６つの柱を掲げさせていただきました。それらの柱に基づいて、今日まで職員の皆さん、議員の皆さん、そして市民の皆さんのご支援、ご協力の下、様々な取組を実現することができました。 その中で、大きな枠組みとしては、主として、前述の６つの柱を選択・集中させていただきました。さらに、その６つの柱の範疇の中でも施策を選択・集中し、後述する具体的な取組を実現してまいりました。 主な取組としまして、まず、改革に関しては、毎年、市長とのおしゃべり集会を開催し、市民の声に耳を傾けるだけでなく、市民に市の考え方をお伝えし、市民と市が双方向に意見交換する機会を設け、互いに理解を深めることができました。また、予算編成について、平成２７年度分から実施していたトップダウンアプローチの事業組換え制度を、平成３０年度分からボトムアップアプローチの包括予算制度に変更し、現場視点の導入と現場のコスト意識向上を実現いたしました。さらに、窓口業務のワンストップ化とアウトソーシングの導入により、市民サービスの向上と業務の効率化を図りました。 次に、高齢者福祉に関して、バス・タクシー利用助成券「おでかけチケット」を、市内店舗で割引や特典がある「まちなかクーポン」とセットで発行し、外出機会の創出、健康増進や介護予防を図りました。また、モックルコミュニティバスを新型車両に更新し、その際、運行ルートやダイヤを見直して利便性を向上させました。さらに、救急車を１台増やし４隊体制とすることにより、緊急を要する救急搬送の需要増加に対応することができました。 次に、子育てに関して、教育環境整備という観点から、公立小中学校の全普通教室にエアコンを設置し、夏でも快適に学習できる環境を整えました。また、英語村構想事業として、モバイル英語村をはじめとした英語教育の充実や、英検など外部試験の受験補助を実施するなどし、児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図りました。さらに、妊娠中や出産後の支援を充実させ、切れ目のない子育て支援を実現いたしました。 次に、観光に関して、課題を抱えていた商業施設、奥河内くろまろの郷が道の駅に認定され、多くの人でにぎわうようになりました。また、本市が中世に出会えるまちとして日本遺産に認定され、市外からの観光客で活性化を図ることに加え、市民の多くがシビックプライドを持つ効果が得られました。さらに、現在５９区市町村から成る楠公さん大河ドラマ誘致協議会を設立し、機運を高める過程で、楠木正成・正行親子で地域を活性化することができました。 次に、行政経営に関して、長年懸案となっていた消防署本署跡地をコメダ珈琲に、フォレスト三日市窓口センター跡をＨＯＳグループに有償賃貸し、有効利用することができました。また、公用施設のネーミングライツや、ふるさと納税の返礼品拡充を実施し、歳入確保を図りました。さらに、公民連携デスクを設置し、セブン－イレブン・ジャパンの移動販売車をはじめ、民間事業者の力を借りて地域の課題を解決いたしました。 最後に、役所に関して、１階の和式トイレを洋式化し、窓口の一部に河内材を使用するなど、市民が市役所に対して親しみの持てる環境を創出いたしました。また、分かりにくく不評だった組織名称を分かりやすく改名し、また、時代に対応して、組織機構を移管あるいは新設することにより、市民サービスの向上を実現しました。さらに、毎年、課長級職員全員と面談し、風通しのよい職場づくりを図りました。 これらの取組について、市長就任後、精いっぱいのスピード感を持って、市民目線による市政改革や健康寿命延伸、安心して子育てできる環境の整備、観光振興などに取り組んでまいりました。今後、さらにスピード感を持って充実を図ってまいります。 なお、将来発展の種となる施策に関して、中長期を見据え、上原・高向地区の土地利用の促進や堺アクセス道路の整備促進、大阪南部高速道路の事業化などに取り組んでまいります。 以上ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私から、件名１．要旨１、要旨２についてお答えします。 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 現在の
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、他市と比べて、対策本部を早急に設置し、早め早めに対策を打ち出すなど、本市の危機管理は正常かつ迅速に機能したものと考えております。また、マスクや消毒液の妊婦など市民への配布は、必要性と備蓄数量に鑑み、配布には至っていない状況でございます。現在は、マスコミ報道等の影響により、マスクや消毒液が全国的に想定外の品不足となっておりますが、本市の備蓄品については、不特定多数の方と接する業務に携わっている職員などに、感染拡大防止のため活用しているところでございます。 今後の備蓄につきましては、今回の経験を生かして、感染症対策における備蓄数量を増加するなど、危機管理に役立てたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対し、国では、資金繰り支援、経営環境の整備等の支援策を示しています。市においても、国の支援制度に基づき、感染症の影響を受けている事業者への情報提供や認定等のサポートを行っております。 まず、情報提供として、市のホームページに、
新型コロナウイルス感染症に関するページ内に事業者向け支援策のご案内を掲載し、国や府へのリンクを張ることで、最新の情報が入手できるようにしております。 次に、資金繰り支援について、大阪府
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金の対象要件でもあるセーフティーネット保証４号・５号の認定を市で行うことから、迅速に事務処理を行い、事業主の資金繰りが滞らないように努めてまいります。また、商工会においても、市内事業者に対する相談を受けていることから、支援情報の周知に努めていただいているところであります。 今後につきましては、市の４月号広報等で相談先を案内するなど、支援情報について周知を図っていくとともに、商工会等関係機関と連携を密にし、事業主の個別相談に丁寧に対応しながら取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） それでは、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。 国土強靱化計画につきましては、大規模自然災害等を念頭に置きながら、従来の防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策、まちづくり政策等を含めた総合的な対応として、安全・安心な国土・地域・経済社会の構築を推進する計画とされております。 国土強靱化は、国、都道府県、市町村が重層的に取り組むものとされていることから、各自治体で計画を策定することが求められております。また、国においては、令和３年度から、本計画が策定されていることを補助金や交付金事業の要件として検討されているところでございます。 このような状況を踏まえて本市では、国及び大阪府の強靱化計画とも整合を図りつつ、令和２年度に計画策定を予定しております第５次
総合計画後期基本計画と一体的に策定をいたします。 なお、策定に当たりましては、人命の保護、地域社会の重要機能維持、財産及び公共施設の被害最小化、迅速な復旧・復興などを基本目標として、関係各課と連携を図りながら進めてまいります。 本市における災害対応力の向上と災害発生時の被害の最小化に向けて計画策定に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 教育長。
◎教育長（松本芳孝） 私からは、件名３の要旨１、要旨２、要旨３につきまして、これらは相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想とは、児童・生徒に１人１台のコンピューター端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、教育ＩＣＴ環境の充実を目指すもので、令和元年１２月５日に閣議決定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策に経費が盛り込まれたものでございます。この事業計画では、令和元年度から令和５年度の５か年をかけて整備を進めることになっております。 本市においては、まず、令和元年度には、児童・生徒１人に１台のコンピューター端末環境に向けた校内ＬＡＮ環境の増強や、コンピューター端末の充電保管庫を、国の補助金を活用し、令和２年の夏休みに整備するため、本３月議会に補正予算を計上しているところでございます。 今後は、令和２年度から５年度にかけて、年度ごとに、指定された学年の児童・生徒用の学習用コンピューター端末の整備を進める予定で、約４，４００台のコンピューター端末を１台当たり上限４万５，０００円の国の補助金を活用し整備する予定です。また、これまで本市では、教育現場にＩＣＴ機器を積極的に導入し、子どもたちが意欲的に学習に取り組むため、環境整備を進めてきたところでございます。 具体的には、教科指導を担当する教員にタブレット型パソコンを配備したり、教室にプロジェクターを設置するなど、子ども一人一人が分かる授業を行うための環境整備を行ってまいりました。また、児童・生徒用としてタブレット型パソコンを配備し、子どもたちが主体的に学べる環境整備にも努めてまいりました。
ＧＩＧＡスクール構想は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、一人一人の適性に応じて個別最適化された学びや創造性を育むものでもあります。この理念は、これまで本市が先進的に取り組んできたＩＣＴ分野の環境整備の方針の延長線上にあるものと考えております。 今後、児童・生徒が１人１台端末を持つ学習環境を実現することは、個々の学習状況を客観的・継続的に把握・共有でき、効果的な学びの支援の実現が期待されます。 加えまして、ハード整備に併せて、活用方法などのソフト面については、まずは、令和２年２月に府内教育長代表を通じて大阪府教育委員会に対して、教員の研修充実を要望しております。あわせて、市教育委員会においても、学校の教職員等の意見も十分聞いた上で、効果的な指導ができるよう、メディアセンターの活用や、ＩＣＴ支援員等の派遣などのサポート体制を構築し、活用内容を検討するとともに、研修を実施してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（峯満寿人） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） それでは、再質問させていただきます。 件名１．要旨１につきまして、まずは再質問させていただきます。 まず、早い段階で対策本部を立ち上げていただいたというのは本当によかったのではないかなと私も評価しているところなんですけれども、昨日、政府の専門家会議が開かれまして、それでいろんな見解がございました。政府の対応、また市町村もそうですけれども、都道府県の対応等があった中で、爆発的な感染拡大には至っておらず、一定程度持ちこたえているという。その代わり、警戒感をやめることなくこのままやってほしい。また、インフルエンザのような、暖かくなると消えるウイルスというわけではないため、今後も対応が必要だと。数か月から半年、年を越えて続くかもしれないという長期化の見通しも示されました。 どのような形で対応していくのかというのは、これから市、また教育委員会等で検討していただかないといけないところかなと思っているんですけれども、その中で先ほどの答弁の中にも少しありましたけれども、周辺市等ではマスクの配布等がありまして、市民の皆さんから私にも要望等してきているんですが、現状枚数が少ないということですけれども、何枚ほど備蓄がありまして、現状何枚になり、どのような形で使われたのかについてお話しいただけますでしょうか。
○議長（峯満寿人） 自治安全部長。
◎自治安全部長（浦俊彦） マスクの備蓄についてですけれども、当初、１月の末で調査をいたしました。そしたら、マスクは４万枚、消毒液が約２０キロということでした。そこから、２月１８日の本部会議があって、庁内で窓口とか、市民の方と接する者については、安全防止のためにということで、マスクを使うようにということで配布を始めました。今現在で６，０００枚ほど使っております。ですから、あと残りが３万４，０００枚程度ということになっています。 また、消毒液につきましても、その後購入をしておりまして、２１５リットルを購入しまして、今現在１８３リットルが残っているという、そんな状況にはなっております。
○議長（峯満寿人） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 本市におきましては、中学生以下というところが大体１万１，０００人ぐらい、８０歳以上で１万人ぐらいというところで、配るとしても、３枚とかその程度になってきますので、配らないという対応は僕はいいとは思うんですけれども、その中で災害が起こった際に、このマスク、感染症のリスクというのも今後考えていかないかんのかなと思っています。 今後起こるであろう大災害の中に南海トラフであったりとか、大きな大地震が起こる可能性がどんどん高まっているという状況でございます。そういう中で今回の感染症が、今まだパンデミックにはなってないですけれども、この後なるかもしれないというところも見込んだ中で、今回、マスクを今残しているという状況は一番いいのかなと私も判断させていただいております。 ただ、その中で今後のパンデミックもしくは地震等に対して、感染症がやはり避難所等で起こってくる可能性もあるということもリスクとしてあると思うんですけれども、今、浦部長のほうでやられているマンホールトイレ等の予備についても、今回、予算で要望を上げられて、ハードについてはどんどん進んでいっているのかなと思いますけれども、このマスクについても、また消毒液についても、感染リスクを下げるためにも備蓄もちゃんと考えて、今後とも枚数等をちゃんと考えてやっていっていただきたいなと思います。 マスクは現状、どこのところでも売ってないというのが今のところなので、私、今回ちょっと自分で作ってきました。こういう手作りでマスク、今、現状作れます。こういう普通のハンカチですね、ハンカチを使ってもマスクというのは作れるんです。こういうのが今ＳＮＳ等でかなり流れていまして、ユーチューブ等でもかなり流れていて、それを参考に僕もさせていただきました。皆さん、そこから僕のこれあまり見えないと思いますけれども、男が作ったものですのでめちゃくちゃダサいです。しかもこれつけると逆なんです、本当は模様が。そういうのもありますけれども、どなたにでも作れるものです。 そういうものをＳＮＳ等で発信する、もしくはホームページで発信するということも必要になってこようかと思いますので、そういうところも考えて、４月号で取り上げる等、そういうものも発信をしていっていただきたいと思います。マスクがないで、皆さん今困られていて、何か紙のマスクを洗って使っているという方も聞きます。逆にそっちのほうが危ないやろうというのが正直なところなので、そういうところも皆さん対応を考えていただいて、そういうところも対策を取っていただけたらなと感じておりますので、よろしくお願いします。 すみません、ちょっとここから、今回パンデミック起きてないけれども、大地震等、また今後起こる可能性が高いと思います。そのときに、今回のこれがパンデミックになってなかったとしても、インフルエンザ等が避難所等で蔓延すること等も考えられるんですけれども、昨年の機構改革で、危機管理監は自治協働との兼務という形でなったと思うんです。それにつきましては、我々も、自民党としましても賛成させていただいたという形になりますけれども、今回のコロナウイルスの対応で業務遂行に問題はなかったのか。今後パンデミックの可能性も否定できない中で、対応していけるのかというところをちょっと質問させてください。
○議長（峯満寿人） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 現在のところ問題はないと考えております。ただ、今後、大災害等もございますし、そういった場合、危機管理監として長期的に専任する必要がある場合等につきましては、自治安全部長と危機管理監の兼務を解いて、危機管理監を単独で設置して、自治安全部長を新たに任命するといったことも検討していく必要があるんではないかと考えております。
○議長（峯満寿人） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） 今、自治管理、自治協働と危機管理監を大災害が起こった際には分けるという話がございましたけれども、本当にどちらとも大災害に対しましては迅速な対応、また重要な部署になってくるのかなと思います。特に自治協働につきましては、市民の皆様、また自治会であったりとか、まち協であったりとかとのつながりを十分に必要とする部署なのかなと思うんです。それに対して、今回このような形で分けて対応するということになった場合に、どうしても人間関係というところで、つながりが薄い人間が入ってきてしまうということになりますと、これは本末転倒になってくるのかなと私は感じておるんです。 これは私からの提案ですけれども、自治安全部に対して副理事を置くという政策もいいんではないかなと考えております。よしあしあると思いますので、検討は必要だと思いますけれども、そういうことも検討してみてはと思うんですが、市長、どのような考えでしょうか。
○議長（峯満寿人） 市長。
◎市長（島田智明） 今までちょっとそれは考えたことなかったんで、今、いろんなお話をお伺いしながらいろんなことを考えると、それも必要なのかなと思ったりもしますが、いろんなケースも考えていかないといけないと思いますので、調査研究させてください。よろしくお願いします。
○議長（峯満寿人） 奥村亮議員。
◆７番（奥村亮） やはり危機管理監というのは、ほかの立ち位置ともつながりを持った中でやっていっていただかないといけないところになるのかなと思いますし、消防、また警察等も、また自衛隊等にも顔の利く形を持っていただかないといけないと思いますので、本当に検討していただいて、今後大災害が起こること、またその大災害とともにインフルエンザもしくはこのコロナウイルス等のパンデミックが併せて起こることも考えられるかもしれませんので、そういうところも検討しながら、ちょっと対策について考えていただきたいと思います。 それでは、件名１の要旨２に移らせていただきます。 日本中で事業者が本当に今困っている状況でして、特に河内長野では、１回倒れられたらもう立ち上がってこない形の業者も多くいるのではないかと考えております。河内長野で新規の業者が立ち上がるということが今あまりない状況の中で、今現にいらっしゃるこの業者、またお店に対して、どのような形で支援をして、その方々に残ってもらえるのかというのを、本当に市役所としてちゃんと考えていっていただかないといけないのかなと考えております。 その中でセーフティーネットの保証第４号・第５号については事務処理を河内長野で行うということですので、それについては迅速な事務処理の対応をお願いしたいなと思うんですけれども、今回、市役所で国のリンクであったりとかを貼っているということを聞きまして、ちょっと調べさせていただいたんですけれども、もうちょっとほかにもいろいろな施策が国ではあるのかなと。経済産業省であれば、こんな形で、３月６日にも更新されまして、どんどん更新されている内容もございます。こういうところもちゃんとリンクを張って、皆さんに分かっていただく形を取っていただければなと思っております。大事な河内長野市の財産である法人また店舗を全力で守ってほしいと思うんです。 同じように、ホームページ等でこういうことを発信するということも、本当に大事だと思います。商工会とも連携を取ってもらっているという話もありましたけれども、その中で、やはり河内長野市としてできることというのは本当に微々たるものだとは思うんですが、国の情報をちゃんと捉まえて、情報のおまとめというものを、それの発信というものをもうちょっと強化していただいて、ＬＩＮＥであったりとかホームページでやっていただきたいなと思っているんですけれども、そういうところ、ご検討いただけませんでしょうか。
○議長（峯満寿人） 環境経済部長。