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  1. 河内長野市議会 2019-03-11
    03月11日-02号


    取得元: 河内長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-02
    平成31年  3月 定例会(第1回)平成31年3月市議会第1回定例会会議録(第2日)一、開議 3月11日(午前10時0分)-----------------------------------出席議員     1番    原 歴史         2番    仲川 学         3番    工藤敬子         4番    道端俊彦         5番    山本一男         6番    土井 昭         7番    奥村 亮         8番    堀川和彦         9番    浦山宣之         10番    中村貴子         11番    駄場中大介         12番    宮本 哲         13番    丹羽 実         14番    三島克則         15番    大原一郎         16番    桂  聖         17番    峯 満寿人         18番    浦尾雅文-----------------------------------本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。         事務局長      東部昌也         課長        寺本直文         課長補佐      下岸大輔         係長        黒木雅代         係長        内本真弓         副主査       西片正伸         副主査       中野左文-----------------------------------法第121条の規定による出席者         市長                島田智明         副市長               桝井繁春         副市長               塩谷 聡         参与                河野純一         市民生活部長            柳谷昌伯         保健福祉部長            洞渕元秀         保健福祉部理事兼福祉事務所長    亀井則彦         環境経済部長            太口智裕         環境経済部理事           大谷弘行         環境経済部理事           井上剛一         都市づくり部長           梅谷武博         都市づくり部理事          梶谷泰嗣         総務部長              小西昌敏         総合政策部長            小林章良         総合政策部理事           島田記子         危機管理監             星野正明         会計管理者             田村公秋         消防長               中野隆司         上下水道部長            加山孝好         選挙管理委員会事務局長兼農業委員         会事務局長兼固定資産評価審査委員  野川弘嗣         会事務局長兼監査委員事務局長         子ども未来部長           原田佳代         子ども未来部理事          安田喜孝         子ども未来部理事          中田惠理子         生涯学習部長            橋本 亨 △議事日程  日程1.会議録署名議員の指名 日程2.議案第3号 河内長野市産業振興推進検討委員会設置条例の制定について 日程3.議案第4号 河内長野市附属機関設置条例の改正について 日程4.議案第5号 河内長野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の改正について 日程5.議案第6号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について 日程6.議案第7号 河内長野市市地区部落有財産基金条例の改正について 日程7.議案第8号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について 日程8.議案第9号 河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程9.議案第10号 河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について 日程10.議案第11号 河内長野市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について 日程11.議案第12号 河内長野市国民健康保険条例の改正について 日程12.議案第13号 河内長野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の改正について 日程13.議案第14号 河内長野市立岩湧野外活動広場条例の廃止について 日程14.議案第15号 市道路線の認定について 日程15.議案第16号 平成30年度河内長野市一般会計補正予算 日程16.議案第17号 平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程17.議案第18号 平成30年度河内長野市部落有財産特別会計補正予算 日程18.議案第19号 平成31年度河内長野市一般会計予算 日程19.議案第20号 平成31年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程20.議案第21号 平成31年度河内長野市土地取得特別会計予算 日程21.議案第22号 平成31年度河内長野市部落有財産特別会計予算 日程22.議案第23号 平成31年度河内長野市介護保険特別会計予算 日程23.議案第24号 平成31年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算 日程24.議案第25号 平成31年度河内長野市水道事業会計予算 日程25.議案第26号 平成31年度河内長野市下水道事業会計予算 日程26.一般質問 △本日の会議に付した事件  1.会議録署名議員の指名 2.議案第3号~議案第26号 3.一般質問 △代表質問 公明党 代表  浦山宣之議員件名1 市長の施政方針及び人口減少に負けない本市の活力維持について。    全国的にも人口減少社会に突入し、本市でも徐々に深刻化してきている。    そんな時は得てして不安となり、閉塞感が漂ってしまう。    このような局面こそ職員、議員、関係機関、市民の知恵や行動、団結で挑み、「人口減少に負けないまちの活力維持」を一歩一歩積み上げていくことが不可欠と考える。そのためには、将来を見据えたさまざまな施策や行財政改革を進め、一番大切なのは市長の断固たる決意と全職員の士気を高めるリーダーシップで市一丸となり、前進する必要がある。 要旨1 ビジョンを持った包括予算の進め方について。    (1) 包括予算として2年目を迎えようとしている。メリット、デメリットを把握して、進めているのか。少なくとも5年後のビジョンは示せているのか。それを職員は共有しているのか。    (2) 事業の縮小、各団体の助成金の削減に対して執行部は、現場の判断、ストレス等を共有しているのか。また、それは単年度のみを見た判断なのか、3年、5年を見据えた決断になっているのか。    (3) 「重点施策に充てられる行政評価対象経費」はどう機能しているのか。 要旨2 新たな歳入確保とまちの活性化のために。    (1) 新たな歳入確保を見出すために、いまこそ知恵を結集しなければならない。本市のビジョンは。    (2) 他市ではIT関連企業誘致など数年かけて成果をあげている。産業誘致に向け、どのような展開をするのか。    (3) 現在、歴史文化基本構想における観光拠点事業を展開し、日本遺産認定を目指している。また、来年度予算に楠公さんのNHK大河ドラマ化や映画関連のシティプロモーション、観光ツアーを含むくろまろの郷を拠点としたハブ拠点事業などを計上している。議会で何度も取り上げているが、お金を落とす仕組みや受け入れ体制については進んでいるのか。また交流人口だけでなく、本市のことを好きで応援したい「ファン」「サポーター」になってくれる「関係人口」を意識した取り組みも必要と考えるが、市の考えは。    (4) 昨年初めて1億円を突破したふるさと納税だが、今後どのような展開を考えているのか。    (5) 空き家、空き地対策にもう一歩踏み込んだ施策について。    (6) 昨年からタクシークーポン券が始まり、この4月よりバスも追加される。      しかしながら、「運転免許を返したら安心して住めない」「買い物に行けない」そんな不安をまだまだ聞く。中には引っ越しされる方もいる。それらのことに危機感を持ち、協議をしている地域やまちづくり協議会もある。市としてはどのような対策を考えているのか。    (7) 南花台UR集約型団地再生モデル事業の進捗は。    (8) 本市の産業の就業人数は、卸売・小売業についで医療・福祉分野が第2位である。一方で、さらに高齢化が進む本市にとって、介護職員の確保は重要な課題である。今後、人件費の高い他市に流れる懸念もある。離職の問題もある。今後を見据え、全庁的な観点で、介護職員の方々に本市を選んでもらうための方策は。件名2 健康寿命延伸のモデル都市の実現のために。 要旨1 健康寿命延伸の重要性がテレビ、ニュースでも叫ばれているが、特定健診など受診率が伸び悩んでいる。そこで官民が連携し、市民への健康寿命延伸への意識啓発を促進する目的として、(仮称)健康づくり条例を策定すべきではないか。また市民一人ひとりが日々の健康づくりを意識し、行動につながる動機づけ支援となる市独自のポイントサービスを創設すべきではないか。 要旨2 本市では、生活習慣病であるガン、糖尿病、高血圧などが増えてきている傾向と聞く。これらの予防策、重症化させない施策展開が今後重要と考える。見解を聞く。件名3 年を重ねても安心して暮らせるまちづくりについて。 要旨1 介護フレイル予防で健康寿命延伸のまちづくりについて。     フレイルとは日本語で「虚弱」を意味し、健康と要介護の間の状態を言う。その状態をいち早く見つけ、介入していくことで要介護状態を避ける取り組みが注目されている。先進市では、フレイルの要素である「栄養」「運動」「社会性」が入ったフレイルチェックを官民連携で市域全体を視野に入れ、展開している。例えば「社会性」の項目の中で「いつも一人で食べているか」という質問に「孤食」の有無を確認する。孤食であるとうつ傾向であり、栄養面、運動面も低下しやすい傾向で要介護のリスクが高まることが分かった。このチェックを住民同士で、また日常的に人が集まるところ、地域の事業者でもいろんな場所、機会で行えるよう設計されている。本市もその取り組みを応用できないか。見解を問う。 要旨2 高齢者の増加から救急搬送の出動件数が著しく増加している。ブルーカードシステム(病状急変時対応システム)は、患者と病院をつなぐパスポートの役割を持ち、救急搬送時間短縮など救急医療に寄与すると期待されている。救急隊、各医療機関、医療介護福祉がそれぞれ連携し、展開されている。このブルーカードシステムをもっと広めるべきではないか。市民、運営する関係機関、団体等の周知、理解は進んでいるのか。 要旨3 認知症サポーターの受講を進めていることは評価するが、活躍できる場はあるのか。 要旨4 高齢者肺炎球菌ワクチンの周知方法の工夫と未接種者の再通知事業について。件名4 子育てのまち河内長野市を目指して。 要旨1 働き方改革の中で、教職員の多忙さがクローズアップされている。教員が一人一人の子どもにきちんと向き合える環境をつくるため「教師がしなければならないこと」「教師がしてもしなくてもいいこと」「教師がしなくてもいいこと」を早急に整理することが適切な改善策につながると考える。市の見解は。件名5 大規模災害に負けない体制づくりについて。 要旨1 災害弱者といわれる方の対策はどう進められているのか。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇自民党 代表  峯 満寿人議員件名1 市長の掲げられている『スマートシティ』実現について。 要旨1 平成31年度施政方針と予算編成について。    (1) 本市の抱える課題克服のため、市長の考える施策とは、またそれに対する予算配分はいかに。    (2) 施政方針文中には「各部局の創意工夫を予算に反映しやすくする…」とあるが、市長の考えと各部局とのコンセンサスは取れているのか。 要旨2 スマートシティ実現のための一つの柱『スマートツーリズム』について。    (1) 『楠公さん』大河ドラマや様々な取り組みにより交流人口増加を見込んでいるが、その最終目的はどこにおいているのか。    (2) 施政方針では基盤整備や道路インフラもスマートツーリズムの取り組み内容の一つと受け止められるが、位置づけとしてこれでよいのか。 要旨3 新年に新聞に折り込まれた市長のチラシと施政方針、予算編成における整合性は。件名2 教育長人事について。 要旨1 不在となり一年、市長の考えは。 要旨2 これまでにも不在中ではありながら、教育委員会に関する決め事がなされてはきたが、今回もモバイル英語村やエアコン設置などの予算計上がなされている。これについて市長の考えは。 要旨3 第2期教育大綱策定の具体的時期などは。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇大阪維新の会 代表  浦尾雅文議員件名1 新消防広域化協議会について。 要旨1 これまでの経緯と今後の進め方について。件名2 防犯カメラについて。 要旨1 充実に向けた地域への支援について。件名3 石川千代田橋南100mに位置する河川内の火成岩の学術的調査について。件名4 南河内サイクルライン八尾河内長野自転車道線)と高野街道の連絡検討について。 要旨1 富田林市川西大橋から石川沿いルートによる河内長野駅周辺までの延伸の検討について。件名5 ホタルと共生するまちづくりについて。 要旨1 ホタル幼虫の乱獲規制への取り組みについて。件名6 寺ケ池公園野球場について。 要旨1 公式戦が可能な防球ネット等の整備改修について。件名7 堺アクセスについて。 要旨1 起点及び経由ルートについて。 要旨2 実現のための具体的戦略について。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇日本共産党 代表  仲川 学議員件名1 島田市長の政治姿勢について聞く。 要旨1 消費税10%増税が河内長野市の地域経済に与える影響について、どのように考えているのか。 要旨2 平和首長会議において、2017年からの行動計画では被爆者署名に取り組んでいたが、2020年の計画では、核兵器禁止条約早期解決を求める署名へと進歩している。日本政府に対して核兵器禁止条約に署名するように当市から呼びかける姿勢を。 要旨3 大阪万博の開催は6カ月で終了する。ベイエリアでの大型開発の目的はカジノである。ギャンブルで河内長野の経済が良くなることはあるのか。件名2 下水道使用料の値上げに伴い、低所得者向けへの軽減措置の導入を。件名3 府内統一化で国民健康保険料が大幅値上げの見込み。さらなる市独自の減免を。 要旨1 国民健康保険財政調整基金を利用して、国民健康保険料の値上げ抑制に使用するとのことだが、残金の約2億6,500万円の使途は。件名4 庁内窓口のアウトソーシング導入について聞く。 要旨1 現在勤務している庁内のアルバイト職員やパートタイム職員の処遇は、アウトソーシング導入後、どのように扱われるのか。 要旨2 市職員の業務負担の増減等、労働環境に変化が生じるのか。件名5 当市における医療施設の集約は市民の立場で。 要旨1 乳幼児健診センターが大阪南医療センター内に移転するが、健診で来院する市民のために、近隣交通整備や雨除け屋根等の設置を。 要旨2 乳幼児健診での育児相談について、個室または間仕切り等の壁を設置するなど、相談者のプライバシーを十分考慮した施設に。件名6 当市の子育てや教育は子どもたちを中心に。 要旨1 義務教育学校検討の現状は。    (1) 市教育委員会として小中一貫教育と義務教育学校の違いは。    (2) 12月議会後、市教育委員会としての研究や検討した結果はどのような考えに到達したのか。    (3) カリキュラムや学校内施設など、課題に対しての改善策は。    (4) 今後、教育現場や保護者の声を聞く予定は具体的に決定しているのか。    (5) マイタウンティーチャーの予算が削減されているが、児童生徒のために求められているのは、教職員の増員ではないのか。 要旨2 公立保育行政や幼稚園教育行政に市として責任を持つべき。    (1) 今年3月1日現在の待機児童と4月の待機児童の見込み人数は。    (2) 三日市幼稚園の園児が減少した原因は何か。存続を十二分に検討するべきではないか。    (3) 三日市幼稚園と千代田台保育所の保護者への説明は訂正されているのか。 要旨3 満18歳までの医療助成の拡充を。 要旨4 中学校全員給食の実施を。    (1) 喫食率を向上させる上で、当市が検討している取り組みは。 要旨5 中学三年生を対象とした英検3級以上の受検者へ公費負担を実施するとのことだが、英語に興味を持ち、さらには個々の能力を伸ばすにあたって、児童生徒の能力に応じた英語教育を公教育として行うべきではないか。英検4級や5級受検者に対しても同様に公費負担を。件名7 市民の暮らしが充実する河内長野市へ。 要旨1 バスの割引券について、現在の進捗状況は。 要旨2 バス路線の拡充を。    (1) 市のスマートシティ構想では、千代田・河内長野・三日市を中心としたまちづくりを検討しているが、バスの路線拡大を市当局が市民とバス業者と一緒になって検討する場を設けてはどうか。 要旨3 ホッとベンチ制度について、現在の状況に変化はあったのか。 要旨4 今後の空き地や空き家対策のさらなる充実を。    (1) 現在すでに市民から報告のある空き地や空き家について、それぞれの対応に進展があるのか。    (2) 将来の空き家対策としての「マイホーム借上げ制度」の浸透状況と見込みについて、どのように考えているのか。    (3) 家庭菜園などの有効活用には、固定資産税の減免等の軽減措置を創設してはどうか。件名8 自然災害等の周知方法と避難場所の設備の改善を。 要旨1 現在の防災行政無線は、風雨の際に聞き取りにくい。防災行政無線戸別受信機(防災ラジオ)の利用促進を。 要旨2 避難場所に指定されている施設にエアコンの設置等、避難場所として適した設備環境にすべきでは。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者 △会議の顛末      (午前10時0分 開議) ○議長(土井昭)  これより平成31年3月河内長野市議会第1回定例会第2日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しています。 日程1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第88条の規定により、5番 山本一男議員及び14番 三島克則議員を指名いたします。 次、日程2 議案第3号 河内長野市産業振興推進検討委員会設置条例の制定についてから日程25 議案第26号 平成31年度河内長野市下水道事業会計予算までの24件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、日程2 議案第3号 河内長野市産業振興推進検討委員会設置条例の制定について外23件を一括議題とします。 これより議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、代表質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、公明党代表・9番 浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  皆様、おはようございます。公明党代表・浦山宣之でございます。 質問の前に、本日で東日本大震災から8年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。道路など公共インフラの整備は着実に進んでいますが、一方でいまだ約5万2,000人が各地で避難生活を送り、プレハブ、仮設住宅で約3,400人が東北の厳しい冬を過ごしています。時間の経過とともに、健康問題に加え孤立や心のケアといった課題も浮き彫りになっていますが、公明党は、被災者一人一人が心の復興、人間の復興を果たすその日まで寄り添い続ける覚悟でございます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 件名1.市長の施政方針及び人口減少に負けない本市の活力維持について。 全国的にも人口減少社会に突入し、本市でも徐々に深刻化してきています。そんなときはえてして不安となり、閉塞感が漂ってしまいます。このような局面こそ職員、議員、関係機関、市民の皆様の知恵や行動、団結で挑み、人口減少に負けないまちの活力維持を一歩一歩積み上げていくことが不可欠と考えます。そのためには、将来を見据えたさまざまな施策や行財政改革を進め、一番大切なのは市長の断固たる決意と全職員の士気を高めるリーダーシップで市一丸となり、前進する必要があります。 要旨1.ビジョンを持った包括予算の進め方について。 (1)包括予算として2年目を迎えようとしています。メリット、デメリットを把握して進めているのか、少なくとも5年後のビジョンを示せているのか、それを職員は共有しているのか。 (2)事業の縮小、各団体の助成金の削減について、執行部は現場の判断、ストレスなどを共有しているのか。また、それは単年度のみを見た判断なのか、3年、5年を見据えた決断になっているのか。 (3)重点施策に充てられる行政評価対象経費はどう機能しているのか、お聞きします。 要旨2.新たな歳入確保とまちの活性化のために。 (1)新たな歳入確保を見出すために、今こそ知恵を結集しなければなりません。本市のビジョンをお聞きします。 (2)他市ではIT関連企業誘致など数年かけて成果を上げています。産業誘致に向けどのような展開をするのか、お聞きします。 (3)現在、歴史文化基本構想における観光拠点事業を展開し、日本遺産認定を目指しています。また、来年度予算に楠公さんのNHK大河ドラマ化や映画関連のシティプロモーション、観光ツアーを含むくろまろの郷を拠点としたハブ拠点事業などを計上しています。議会で何度も取り上げていますが、お金を落とす仕組みや受け入れ態勢については進んでいるのか、また交流人口だけではなく、本市のことを好きで応援したいファン、サポーターになってくれる関係人口を意識した取り組みも必要と考えますが、市の考えをお聞きします。 (4)昨年初めて1億円を突破したふるさと納税ですが、今後どのように展開を考えていますか。 (5)空き家、空き地対策にもう一歩踏み込んだ施策についてお聞きします。 (6)昨年からタクシークーポン券が始まり、この4月よりバスも追加される予定でございます。しかしながら、運転免許を返したら安心して住めない、買い物に行けない、そんな不安をまだまだ聞きます。中には引っ越しされる方もいます。それらのことに危機感を持ち、協議をしている地域やまちづくり協議会もあります。市としてはどのような対策を考えていますでしょうか。 (7)南花台UR集約型団地再生モデル事業の進捗をお聞きします。 (8)本市の産業の就業人数は、卸売、小売業に次いで医療、福祉分野が第2位であります。一方で、さらに高齢化が進む本市にとって介護職員の確保は重要な課題であります。今後、人件費の高い他市に流れる懸念もあります。離職の問題もあります。今後を見据え、全庁的な観点で介護職員の方々に本市を選んでもらうための方策をお聞きします。 件名2.健康寿命延伸のモデル都市の実現のために。 要旨1.健康寿命延伸の重要性がテレビ、ニュースでも叫ばれていますが、特定健診などの受診率が伸び悩んでいます。そこで、官民が連携し、市民への健康寿命延伸への意識啓発を促進する目的として、(仮称)健康づくり条例を策定すべきではないでしょうか。また、市民一人一人が日々の健康づくりを意識し、行動につながる動機づけ支援となる市独自のポイントサービスを創設すべきではないでしょうか。 要旨2.本市では、生活習慣病であるがん、糖尿病、高血圧などふえてきている傾向とお聞きします。これらの予防策、重症化させない施策展開が今後重要と考えますが、市の見解をお聞きします。 件名3.年を重ねても安心して暮らせるまちづくりについて。 要旨1.介護フレイル予防で健康寿命延伸のまちづくりについて。 フレイルとは日本語で虚弱を意味し、健康と要介護の間の状態をいいます。その状態をいち早く見つけ介入していくことで、要介護状態を避ける取り組みが注目されています。先進市では、フレイルの要素である栄養、運動、社会性が入ったフレイルチェックを官民連携で市域全体を視野に入れ展開しています。例えば、社会性の項目の中にいつも1人で食べているのかという質問に、孤食の意味を確認いたします。孤食であると鬱傾向であり、栄養面、運動面も低下しやすい傾向で、要介護のリスクが高まることがわかってきました。このチェックを住民同士で、また日常的に人が集まるところ、地域の事業者でもいろんな場所、機会で行えるよう設計されています。本市もその取り組みを応用できないか、見解をお聞きします。 要旨2.高齢者の増加から救急搬送の出動件数が著しく増加しています。ブルーカードシステム、いわゆる病状急変時対応システムは、患者と病院をつなぐパスポートの役割を持ち、救急搬送時間短縮など救急医療に寄与すると期待され、救急隊、各医療機関、医療介護福祉がそれぞれ連携し、展開されています。このブルーカードシステムをもっと市に広めるべきではないでしょうか。市民、運営する関係機関、団体等の周知、理解は進んでいるのか、お聞きします。 要旨3.認知症サポーターの受講を進めていることは評価いたしますが、活躍できる場があるのかお聞きいたします。 要旨4.高齢者肺炎球菌ワクチンの周知方法の工夫と未接種者の再通知事業についてお聞きします。 件名4.子育てのまち河内長野市を目指して。 要旨1.働き方改革の中で教職員の多忙さがクローズアップされています。教員が一人一人の子どもにきちんと向き合える環境をつくるため、教師がしなければならないこと、教師がしてもしなくてもいいこと、教師がしなくてもいいことを早急に整理することが適切な改善策につながると考えますが、市の見解をお聞きします。 件名5.大規模災害に負けない体制づくりについて。 要旨1.災害弱者と言われる方の対策はどう進められているのか、お聞きします。 質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  浦山宣之議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、件名1.要旨1.(1)及び(2)については相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 人口減少及び高齢化に伴い、本市を取り巻く財政環境は非常に厳しく、今後におきましても市税収入の減少や社会保障関係経費などの増加が見込まれているところでございます。 そこで、本市の厳しい財政状況を改めて説明した上で、収支均衡予算の実現に向け全庁一丸となって取り組むことを目的に、部長級から係長級までの各職階の職員に対し、本市の財政状況などに係る説明会を随時開催いたしました。当該説明会では、本市の財政状況のほか10年後のビジョンも示しており、今後見込まれる収支不足額等について情報の共有化を図り、収支不足の解消に向けて職員の英知を結集した取り組みを促したところでございます。 ご質問の包括予算制度のメリットといたしましては、新たな歳入確保への取り組み促進や多様化する市民ニーズにも機動的に対応することができる現場視点の重視が挙げられます。厳しいビジョンが示されている中、3年、5年後を見据えながら事業の見直しや再構築を行う必要がありますが、一方で、見直しなどに伴い捻出した財源は新たな市民ニーズに合致する施策に現場の裁量で活用できることから、職員の士気の向上につながるものと考えております。 包括予算制度のデメリットといたしましては、現場視点だけでは横断的、全庁的な取り組みを促すまでには至らないことが挙げられますが、それを補完するべく、同時に全庁視点での取り組みも進めながら予算を編成しているところでございます。 事業の見直しの中で特に影響が大きいものについては、私や副市長まで詳細な経過説明のもと、担当部局と情報共有を図り、将来を見据えながら、事業実施の是非等を判断しております。事業の見直しに際しましては、市民の皆様や関係団体等にご理解、ご協力いただけるよう丁寧な説明と対応を心がけておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨1の(3)についてお答え申し上げます。 市では、限られた財源を最大限に生かしながら、行政需要に的確に対応し市民サービスの向上を図るため、行政評価を活用した施策の選択と集中や事業の組みかえを進めているところでございます。 平成31年度予算編成においては、これまでに総合計画の実施計画に採択した事業について、改めて事業の必要性や有効性、効率性の観点から事務事業評価を行い、事業の内容や実施手法などについて見直しを行いました。この事業の見直しにより、包括予算制度とは別に効果額として約1.3億円を確保し、これらの財源を安心・安全のまちづくりや子育て支援・教育の充実、観光振興などの重点施策に配分することで、施策の重点化を図ったところでございます。 今後とも、行政評価を活用したPDCAサイクルに基づき進行管理を行い、効果的、効率的な行政経営を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2.(1)についてお答え申し上げます。 本市の厳しい財政状況において、歳入確保は非常に重要であり、積極的に取り組むべきものと考えております。 今年度の新たな取り組みといたしましては、基金の債券運用による利子収入の確保が挙げられます。また、普通財産の貸し付けを初め、最近では市役所1階市民ホールに証明写真機を設置することで、庁舎を利用する方の利便性の向上を図りながら貸付収入を得ることができたところでございます。 今後におきましても、引き続き不要な土地の売却や市有財産の有償化及び施設使用料の適正化を進めるとともに、有料広告事業や市の施設に命名権を付与するネーミングライツ事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後も見込まれている収支不足を解消するためには、職員の知恵を結集し、市が保有する資源をさらに有効活用することが重要でございます。これからも、本市の将来像を見据えながら新たな歳入確保に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2.(2)につきましてお答え申し上げます。 本市では、本市経済の活性化及び市民生活の向上に資するため、平成27年3月に河内長野市企業立地促進条例を制定し、企業立地の促進に取り組んでおります。本条例の対象業種として製造業、情報通信業、道路貨物運送業、学術研究等としており、対象地域として市内全域としているところでございます。現状では、市内で紹介できるまとまった土地が少ないため、製造業など一定規模の用地を必要とする企業誘致には結びついていないのが現状でございます。 一方、空き店舗等を活用したIT関連企業等の誘致については、産業用地が不足する本市において、先進地の事例から見て地元雇用やまちの活性化、新たな歳入の確保の面において有効な企業誘致策と考えますことから、引き続き、IT関連企業の誘致について調査研究を進めてまいります。 今後とも、大阪府、金融機関と連携し企業誘致の情報収集に努めるとともに、既存企業も含めた各種事業者支援を通じ市内の企業立地に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2.(3)につきましてお答え申し上げます。 昨年度、集客と消費を高める観光振興の推進を目指し、河内長野市観光振興計画を策定いたしました。この計画に基づいて、今年度は楠公さん大河ドラマ誘致協議会の発足や歴史文化基本構想を活用した観光拠点づくり事業補助金を活用して、市の認知度向上に向けた情報発信、普及活動などの取り組みを進めているところでございます。 平成31年度においては、これらに加え、観光ツアー造成支援事業補助金の創設や観光案内所及び道の駅奥河内くろまろの郷での観光ハブ拠点化を進めることで、市内周遊の仕掛けづくりを行います。この中で、観光関連団体や事業者と連携して、新たな土産物やフルーツを活用した商品の開発など、観光消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。 また、関係人口を意識した取り組みにつきましては、市の魅力を感じるイベントなどを市民と一緒に行うことによって共感の連鎖を起こし、本市への愛着や帰属意識を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2.(4)についてお答え申し上げます。 本市では、平成30年度の寄附額目標を1億円と設定し、鋭意取り組んでまいりました。結果として2月終了時点の寄附額は1億2,500万円を超えており、昨年度実績の3,367万円を大きく上回ることができました。これは、寄附の受け付け窓口であるポータルサイトを増設するとともに、市内事業者の協力を得て返礼品を充実したことが要因と考えております。 このような検証を踏まえ、平成31年度は新たにポータルサイトを増設するほか、返礼品提供事業者の事務負担を軽減することにより返礼品を提供しやすい環境を整備し、返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。さらに、ふるさと納税を通じて市の魅力を広く発信できる方法を検討するとともに、ガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税の活用にも積極的に取り組んでまいります。 なお、現在総務省が進めているふるさと納税に関する法整備の状況によりましては制度が大きく変更される可能性もあることから、引き続きこれらの動向を注視しながら進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2.(5)についてお答え申し上げます。 現在、本市では河内長野市空家等対策計画の策定を進めており、空き家等の発生予防や適正管理の促進など4つの基本方針を定め、対策に取り組むこととしております。具体的な取り組みといたしましては、特に空き家、空き地を流通に乗せていくことが重要であると考えております。 そこで、ことし2月に、市内の空き家や空き地の流通促進を目的として、本市空き家バンク登録事業者のうち8社の協力を得て河内長野市空き家・空き地売買等相談会を開催いたしました。この相談会に向けて、これまで適正管理のお願いをした空き家等の所有者に対し案内を送ったところ、18組の方が来場されました。当日実施した事業者アンケートによりますと、新たに仲介予定となった物件も4件あり、一定の成果があったものと考えているところでございます。 今後、民間事業者とも連携しながら、従来の空き家バンク制度によるものだけでなく、本相談会のような取り組みを積極的に行い空き家、空き地の流通促進に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名1.要旨2.(6)についてお答え申し上げます。 高齢化の進展が著しい本市では、免許返納後の移動手段について不安を感じられる方が今後ますますふえることが予想されております。河内長野市地域公共交通会議において、持続可能な公共交通の確保と地域の実情に応じた公共交通の実現には、利用者となる地域住民自身が主体的に公共交通における取り組みにかかわることが最も肝要であると議論されております。市では、この地域公共交通会議での議論を踏まえ、地域住民、交通事業者、行政の3者による協働の取り組みの推進を図っているところでございます。 公共交通不便地域への施策の一つとして、希望する地域や自治会において楠ケ丘地域の乗り合いタクシー「くすまる」を先例とした持続可能な公共交通の確保を目指し、当事者意識の醸成やその実現のための意見交換会の開催の支援などに努めております。 今年度は、路線バスの運行エリアでない桐ケ丘地域において、地域主体の公共交通の実現に向けた検討を支援しているところでございます。 また、本市地域公共交通計画において、運転に不安を感じられる方が安心して免許を返納できる交通環境の整備を位置づけており、今後は所轄警察署と連携しながら、運転免許証の自主返納の促進に寄与する施策について他市の事例なども調査研究してまいります。 交通安全対策を主たる目的とした免許返納ではございますが、返納後の公共交通への利用転換を促す機会でもあり、安心して市民生活が継続できるよう、公共交通施策とも連携し、財政面や運用面での課題や効果について研究してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2.(7)についてお答え申し上げます。 UR南花台団地の集約型団地再生事業につきましては、事業区域にお住まいの方の移転が本年2月に完了いたしました。今後は地域住民に対して、建物の撤去工事に向け工事概要や事業スケジュール等の周知を図っていく予定でございます。 なお、撤去工事についてはことしの夏ごろから1年半程度を要する見込みですが、工事に際しては、近隣への影響を十分配慮するとともに、住民への事前説明も含め丁寧に対応するよう、UR都市機構に対して要望しているところでございます。また、集約跡地の活用については、現在、地域住民の意見を吸い上げながら、本市と関西大学、UR都市機構の3者が連携し、具体的に可能性を調整しつつ、地域の課題解決や魅力向上につながるモデル地区としてふさわしい計画案を検討しているところでございます。 引き続き、本事業の円滑な推進に向けて調整を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2.(8)についてお答え申し上げます。 今後、急速な少子高齢化の進展に伴い、団塊の世代が75歳以上となる2025年には介護を必要とする方の急速な増加が見込まれており、介護職員の確保、育成は喫緊の課題であると認識しております。 これまで国においては、介護職員の処遇改善のほか、奨学金制度による新規参入促進や再就職準備金貸し付けによる人材の呼び戻し、介護ロボット導入や施設内保育所開設など職場環境の改善による離職防止、定着促進など、さまざまな対策が講じられてきたところでございます。さらに今後、経験、技能のある介護職員へのさらなる処遇改善を初め、多様な人材の確保、育成のための対策を総合的に進めていく予定であると聞き及んでおります。 市といたしましても、介護事業者が魅力ある職場づくりを行えるよう、介護人材確保に向けた国や大阪府の取り組みについて積極的に情報提供を行うとともに、介護職員や介護事業者への支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  塩谷副市長。 ◎副市長(塩谷聡)  私からは、件名2及び件名3につきましてお答え申し上げます。 まず、件名2.要旨1についてお答え申し上げます。 本市では現在、健康寿命の延伸による生活の質の向上を目指し、河内長野市第4次保健計画の策定に取り組んでいるところでございます。この計画を地域団体や関連団体と連携協働し推進することにより、市民一人一人の主体的な健康づくりを総合的に支援してまいります。 ご質問の健康づくり条例の制定につきましては、第4次保健計画を推進する中で進捗状況の確認や評価を行い、条例の必要性について検討してまいりたいと考えております。また、国民健康保険の加入者を対象に健康づくり支援プラットフォーム事業を平成31年度から開始し、特定健診の受診や健康づくりの取り組みに対してポイント付与の特典を提供することで、特定健診の受診率向上や健康づくりの啓発を目指してまいります。 市独自のポイントサービスにつきましては、プラットフォーム事業の効果検証や近隣市町村の独自事業実施状況など動向を注視しながら研究してまいりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。 次に、件名2.要旨2についてお答え申し上げます。 生活習慣病の予防策といたしまして、血糖値が高い市民に対して栄養や運動に関する助言を行うことで糖尿病の予防改善を促すとともに、がん検診や特定健診、特定保健指導の受診によりがんや高血圧などの早期発見、早期治療につながることが重要であると考えております。 また、重症化対策といたしまして、国民健康保険の特定健診の結果から把握した肥満でない高血圧者や高血糖者に対し電話による勧奨を行い、早期の医療機関受診を促しております。 さらに、平成31年度より糖尿病性腎症重症化予防事業の実施を予定しております。これは、国保特定健診の受診結果及びレセプトデータなどから糖尿病性腎症の重症化が懸念される被保険者を抽出し、個別の栄養指導を実施するほか、さまざまな理由により治療を中断された方に対して医療機関を受診するよう勧奨するもので、事業内容については現在、市医師会と実施に向けた協議を進めております。 今後も引き続き、さまざまな方法で生活習慣病予防、重症化予防を推進するとともに、効果的な啓発、周知に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、件名3.要旨1についてお答えいたします。 フレイル予防は、虚弱な高齢者をふやさないために、中高年期から取り組みを効果的に行うことが必要です。このため本市では、健康的な食生活の支援を図るため栄養相談の実施や、各小学校区での中高年期からの運動習慣の確立により、フレイル予防に取り組んでいるところでございます。とりわけ高齢者につきましては、地区福祉委員や老人クラブ等の地域住民と連携して開催する介護予防教室等で、運動、栄養などの講話を通じてフレイル予防について周知しているところでございます。また、要介護状態になる危険性が高い人には、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士等の専門職の指導助言を行っております。 今後も、市広報紙やホームページを通じた周知やフレイルチェックが行われるような介護予防パンフレットの配布など、高齢者はもとより中高年期の市民も含めたフレイル予防の啓発をさらに進めるとともに、第4次保健計画に基づく健康づくり施策を推進してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、件名3.要旨2についてお答えいたします。 本市では、在宅医療・介護連携推進事業の一環として、病状急変時の対応に備えてブルーカードシステムを平成28年11月から河内長野市医師会に委託し実施しております。本システムのさらなる普及を図るため、救急時の受け入れ先となる連携病院の拡大と、利用登録医師の増加に向けた取り組みを進めているところでございます。 また、ブルーカードを発行された本人やご家族が救急搬送時に救急隊員に確実に告知できるよう、円滑な運用についての周知も進めているところでございます。 今後とも、ブルーカードシステム利用の促進に向けて、河内長野市医師会と連携の上、市民や地域包括支援センターなど関係機関への周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続いて、件名3.要旨3についてお答えいたします。 急速な高齢化の進展に伴い認知症高齢者が増加する中、本市では、認知症に関する正しい理解を持ち、認知症の人や家族を見守り支援する認知症サポーターの養成に取り組んでいるところでございます。さらに、認知症サポーターの中からより一層積極的な支援活動を行っていただく認知症パートナーを平成27年度から養成し、現在77名の方に登録いただいております。 認知症パートナーの活動といたしましては、認知症カフェや介護保険施設での話し相手、料理や食事をともにする会の開催、また、本年度からはご自宅への訪問による見守りなど、幅広い支援を行っていただいているところでございます。 今後も、認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域での支援活動がますます重要となるため、引き続き認知症サポーターや認知症パートナーを養成するとともに、意見交換会の開催や対応力の向上に向けた研修など必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、件名3.要旨4についてお答え申し上げます。 高齢者肺炎球菌の定期接種につきましては、平成26年10月から平成30年度までの5年間の時限措置として実施されていましたが、これまで接種を受けていない方への接種機会を提供するために、引き続き平成31年度から平成35年度までの5年間延長することとされました。平成30年度の取り組みといたしまして、年度内に65歳になる方への個別案内通知やホームページなどにより、予防接種の効果等について周知に努めてまいりました。平成31年度におきましては、定期接種の年齢である65歳から100歳まで5歳刻みの年齢全てに個別勧奨を行う予定にしております。また、広報紙で高齢者インフルエンザとともに高齢者肺炎球菌につきましても啓発を行う予定でございます。 しかしながら、未接種者への再通知につきましては、主に個人が予防目的のために行う予防接種に位置づけられていることから、積極的な接種勧奨は実施しておりません。 今後も、肺炎の重症化を予防し健康寿命の延伸を図るため、引き続き周知方法の工夫と個別勧奨の充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  桝井副市長。 ◎副市長(桝井繁春)  私から件名4.件名5についてお答えいたします。 まず初めに、件名4.要旨1についてお答えいたします。 本年1月に出された国の中央教育審議会答申では、これまで学校及び教師が担ってきた業務のあり方に関する考え方が示され、学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務として整理されました。 学校及び各教員においては、日々の学習指導以外に生徒指導や安全指導、保護者対応に加え、地域関係団体との連携、徴収金の会計、行政文書や各種調査の処理等多くの業務を担っており、その関連業務については範囲が曖昧なものもございます。教育委員会といたしましては、これらの業務分担の整理につきましては学校における業務改善だけで対応できるものではなく、教育委員会を含めた行政、地域、保護者が学校と一体となり、総合的に取り組む必要があると考えております。 今後、教員が子どもたちと向き合い、真に必要な教育活動に注力できるよう、国の動向を見据えながら教員の働き方改革に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名5.要旨1についてお答え申し上げます。 いわゆる災害弱者と言われる方については、災害対策基本法において災害時における高齢者、障害者、乳幼児、難病患者などを要配慮者として位置づけ、防災対策に努めるべきこととしております。 被災時の要配慮者への対応については、どのような避難ができるかはもとより、平常時と可能な限り同等の支援が必要であることから、被災時に備え、平時から事業者、支援者などと協議しておくことが重要と考えております。そのため、例えば障害者福祉施設においては災害時を想定した訓練、検討会を実施しており、災害発生時には一定の対応が可能な状況です。 一方で、熊本地震や大阪北部地震などの被災例を見ますと、要配慮者と要配慮者対策についてさまざま課題が浮かび上がってまいりました。本市においても、これらの課題が解決できるよう担当部局での対応を継続するとともに、地域防災計画の改定を視野に入れ体制強化を図ってまいりたいと考えますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ありがとうございました。それでは、再質問並びに意見、要望を言っていきたいと思います。 まず、件名1.要旨1.(1)でございますが、本市にとって特にこれから5年がすごく重要だと思っております。市は、税収が減少してこれからどう対応していくか、適用していくか、そしてまちの活力を維持していくか、ここが重要だと思います。その方法に今年度から包括予算を本市は取り入れています。ことしで2年目を迎えるんですが、職員の士気が一部やっぱり高まっているかなという一方で、私はひずみも実は出てきているんじゃないかなとも見えます。 質問でも確認していますが、メリット、またデメリットを正確に把握するということ、このデメリットを最小限にするために市長のリーダーシップが問われていると思います。包括予算において市長はどのようなリーダーシップを発揮されているか、確認します。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  まず、包括予算に関してなんですが、今年度予算から導入になっていますけれども、これも導入する前にはいろいろ議論しまして、それまではご存じのとおり事業仕分けのようなやり方をやっていまして、それは組みかえというものだったんですが、本当に現場の意見を無視しているわけではないんですけれども、お答えだけしてもらうという形で、我々が呼んでそれに対してお答えしていただく、それで判断するという形のこともやっていたんですけれども、やはりそれは不十分というところで考え直したものでございます。 具体的にどうリーダーシップを発揮していくかというご質問なんですが、いろんなリーダーシップがあると思います。はっきり申し上げまして、トップダウンでついてこいみたいなやり方も一つのリーダーシップだと思いますし、ボトムアップの意見もできるだけ聞くという、そういうリーダーシップのやり方もあるかなと思っております。そういった意味では、事業仕分けのような組みかえからこういった包括予算に変えたのは、トップダウンよりもボトムアップと、そういう流れのリーダーシップをとりたい、つまり、こちらから何かを言ってこうだ、ついてこいというようなんじゃなくて、やはり意見を聞いて、できることはできるだけやっていきましょうと。基本的にイニシアチブをとるのは私じゃなくて、現場で決めたんだからそちらでそういう流れでやっていきたいという形で、それをバックアップするというようなリーダーシップをとっていきたいと思っております。 確かに、極端にああだこうだという方向には進んでいないですけれども、できるだけ課長、部長との距離を縮めながら、なかなか全職員というところまではいかないんですが、課長面談というのも今年度やりました。昨年度もやりました。昨年度は1人約15分、今年度は約20分、全課長とお会いさせていただいていろんな意見交換をさせていただいております。そんなところで、できるだけ意見を吸い上げ、身近に感じていただき、一緒に河内長野をつくっていこうというようなリーダーシップをさせていただいております。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  現場も話を聞いてということですが、包括予算は現場視点で責任を持ってやるというところでは、そこはメリットとしてあると思うんです。やっぱりなかなか今の市政が減収している中で厳しい判断も当然現場の中では迫られて、そこをどう見ていくかだと思うんです。 そこで、この取り組み、包括予算を進める上で市民力という観点もすごく重要だと思います。それに対して市長はどうでしょうか。 ○議長(土井昭)  市長。
    ◎市長(島田智明)  当然、市民の意見も聞きながら、市民にもまちづくりに加わっていただかないといけないと考えております。 そういった流れでもありまして、私自身、市の職員だけじゃなくて、地域に入って市民との対話集会ということをさせていただきました。昨年度は13回、今年度は7回、昨年度は全小学校区、今年度は全中学校区ということで、意見を吸い上げながら、ご理解も賜りながらというところでやってまいりました。というところで、やはり市民との距離も縮めていく、率直な意見を聞いて私も率直な意見を返すという場を市の職員だけじゃなく市民にも設けて、こういった形でまちづくりをしていきたいと思います。 当然のことながら、市職員に関しても市民に関しても完全に要望を聞くことはできないというところもあります。それはお金の関係、いろんな関係がございますが、ただ、聞く耳を持たないという状況ではございませんので、何とかそういった形で推進していきたいと思っております。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  市長がおしゃべり集会とかいろんな形で市民の意見を聞くという、そういう場を持っているのは存じ上げています。私は、やっぱりここで包括予算をする上で、各団体の助成金とかいろんな形で削減しなければならない、そういったところがあると思うんですが、大事なところはやっぱり市民力をそがないというところが重要なことだと思っております。 私は、本市にとっては市民力は大きな強みであると考えています。現に、過去のデータでは、社会参加は府内ではトップレベルであったとも記憶しています。いろんな行事を含めて本当に活発に市民の皆様が尽力している、そういったところも本当に敬意を表しているところですが、市民の皆さんのご理解があってこそ進める、そういったところもあると思います。そういう意味からも、包括予算を進める上で市民力をそがない、ぜひその観点を忘れないでいただきたいと思います。 当然、市民の活動、ボランティアの経費の削減とか、今現在もそうですけれども、今後それに直面するというところもあると思いますが、担当部局にとってそれは相当苦労する判断になってくると思います。部局によっては交渉自体もなかなか時間もままならない、そういったところもあると思います。これが来年、また再来年と続くので、より厳しいそういった折衝にもなってくると思います。でも一方で、市民が大きくかかわっている事業についてさわらざるを得ない、削減をしないといけない、そういったところも理解していただかなければならない、そういったところもあると思うので、ぜひそういったいろんな市民、団体を含めて理解を得る時間、また時間的な猶予、計画的な対応、そういったところを当然今までのご尽力に敬意を持って市長を先頭に対応すべきと考えますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  確かに、市の職員と市民と両方のことを私自身考えております。当然私、市民の代表という立場でございますし、市民の方に選んでいただいて市長になったというところで市民のことを考えないといけないと同時に、河内長野市役所の代表でもあり、市職員のことも考えていかないといけない、両方のところを考えていかないといけないというところで非常に難しいところでございます。 今までの経緯を見ていますと、結局、市民にご迷惑をかけない、あるいは市民から反対意見が出ないようなことから始めていくということをやっていたと思います。それが市の職員の給料の削減でございます。2013年4月から2017年3月まで4年間、市の職員の給料を下げるところから始めていきました。これによって別に補助金を下げるとかそういったことはなく、市民への影響というのはないし市民の反対もないと。その分、市職員が我慢しろという流れの中、市の職員は我慢しながら4年間給料削減ということでやってまいりました。これに関して市の職員の考え方を聞くと、賛成という人も一部おりました。当然、自分たちの生活があるんでという反対の意見もございました。 というところで、私が市長になってちょうど3月が区切りだったので、そこでもとに戻しましょうと。決してふやすというわけじゃなくて、削減をやめましょうというところから始めたというところがございます。 そういった中で、市民にもご理解をいただきながらというところで、なかなかあっちを立てればこっちが立たないみたいなところはございます。ただ、歳入と歳出、それを合わせるのも私の役割でございまして、やはりどんどん歳入が減っていく、この中で歳出を抑えていかないといけない、じゃどう抑えるかというところで、やはり現場視点でやっていくしかないかなと。それが一番、中長期的にも士気を下げないことになるんじゃないかなと考えておりまして、中長期的な観点からいきますと、そういった給料削減という短絡的なやり方をやるんじゃなくて、現場視点で市の職員には考えていただき、長期的なビジョンも出しますので、それを踏まえて毎年どうやっていくかというのを考えてほしいという流れにしております。市民の方に対しても、それに対して理解をしていただかないといけない。 特に、市民力というお話なんですが、これからは自治会でいろんな活動をしていただかないといけないという流れのところ、できるだけ自治会にはいろんな形でお話しさせていただいておりまして、やはり行政でできることも限られております。行政に期待される部分が大きくなっているんですが、我々としても全部が全部できるわけではないんで、じゃ誰がするのかというと、やはり自治会というところになってくると思います。自治会とともに、行政も切り分けるわけじゃなくて支援するという形で、市民の力、それが自治会の力というところだと思うんですが、あるいは行政のまちづくりにも参画していただいて、いろんな形で頑張っていきたいと思っております。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  答弁で、これから市民力も当然大事にして、自治会も理解を得ながらというところもありましたけれども、今、段階的に削減を市職員が一丸となってやっているところもあると思うんですが、市長として、昨年の財政収支の見通しも私たち議員にも説明して、平成34年、平成35年まで、3年後、4年後、5年後になったときにある程度落ちつくんじゃないかなというようなことも言われました。その後、そのときに市はどうなっているのか、希望が持てるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  希望が持てるように我々が頑張っていかないといけないのかなと思っております。 当然、歳入が減っていくという見通しは確実なものでございますから、どうやって歳出を抑えていくか、あるいはどうやって歳入を上げていくかというところはやはり我々が考えるところでありますので、そこは本当に市の職員の英知を結集するという形で各現場の意見を聞き、そしてどうやって歳入確保、歳出削減かというところを考えていかないといけないかなと思っております。 ですので、決して楽しい話ではございません。でも、時代の流れとともに、一昔前はお金がたくさんあり過ぎて、どう使うかということに頭を悩ましていた時代もあると伺っております。時代の流れに合わせて我々自身も市の職員とともに、これは市民も巻き込んで、どういうふうにまちづくりをしていくかというのは一緒に考えていかないといけないかなと。 決して暗い話ではないと思います。もう時代の流れと割り切って、それをどう乗り越えていくか、いつか10年後、20年後にはまた世の中が変わっていくかもしれませんし、当面、三、四年先はある程度予想はつくんですけれども、それに合わせて我々自身が変わっていかないといけないのかなと思っています。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ある程度、財政でも方向性を出していただいて、私はすごくやっぱり大事な数字かなと思っています。本当に苦しい部分ですけれども、これをしっかり乗り越えたら私は河内長野として身の丈に合った、また人口減少で税収が減ったとしても、まちの活力をしっかり維持できる形になるんじゃないか、そう僕は思って今も一生懸命頑張っているんです。そういったところを市長みずから、こういったふうになりますと、今こんな厳しい状況で皆さんにも本当にご苦労かけますけれどもこういう形になります、そういったところを市長が市民にもご理解いただきながら、また見せながらやっていくことが、市職員に対してもモチベーションが上がったり、また市民のご協力も得たりとか、そういったところにつながると思います。そういったところを示し切れていないんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  自分自身どうかというところは判断に困るところはあるんですが、私自身、いろんなリーダーシップがあると考えておりまして、自分自身がやっているリーダーシップを決して否定はしないですし、浦山議員が言うようなリーダーシップも決して否定はしません。 どういった形でやっていくかというのは人それぞれ意見は違うんじゃないかなと思っておりまして、私は今のやり方で、できるだけ意見を聞く。余りトップダウンでああだこうだ、俺についてこいみたいな、こういうビジョンがあるんだという形では余り考えていないというところでございます。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  私が質問したのはそういうことではなくて、今本当に削減している中で、でも3年後、5年後になったらある程度収支的に落ちつく、事業的にも収入、支出も落ちつく、そういった部分が財政課からも示されたので、そういったときにまちづくりとして、河内長野としてこういういい形になっていますと、落ちついた形になってます、だから皆さん本当に不安じゃなくて、ただ、今ちょっと一緒に皆さん我慢して頑張っていきましょうと、そういった形で示していただきたいなと思っています。 市長のいろいろ市民にお話しされるときに私が気になっているのが、高齢化第1位とかいろんな部分で第1位ということで、実はそれ、すごくマイナス的なところを言われていると私は心配しています。でも、そういったところは振りにして、本当に河内長野としてこういう方向で今進めているので安心してくださいと言うぐらい、ぜひそういったリーダーシップを求めたいと思います。その辺どうでしょうか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  繰り返しになるかもしれないですが、いろんな形があると思います。私自身は、やはり現実的なところを知っていただきたいというところから始めたいと。いいお話だけという形もあると思うんですが、普通、政治家というのは余り暗い話はしないというのが常套手段だと思うんですが、やはり災害の多いところなんですよとか、災害が多いというのは土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が大阪府内で一番多いんですよと、そういうのを言うべきか言わないべきかというのはいろいろあるんですが、やはり我々自身、そういうことは理解しながらというところを考えていますので、財政に関しても、いやいや大丈夫ですよという言い方もあるかと思うんですが、実際、税収を人口で割ると何位かというのは本当に、数字では出していないですけれども、恐らく河内長野市の税収を人口で割るとかなり、下から何番目かというところだと思います。そういったところをやはり市民の方々には知っていただいて、それで一緒に考えていくというリーダーシップをとりたいと思っています。 ですので、将来は明るくなりますよというリーダーシップもあると思います。今さえ我慢すればそのうち明るくなるんですよと、みんな多分そう言ったほうが納得はしてくれると思うんですが、そういった言い方も必要になってくるんだと思います。決して浦山議員の言っていることを否定するわけではなく、十分理解はしておりますが、今現在私が言っているところは、やはり皆さん一緒に危機感を持ちましょうよと、市民の中では、全然行政とかかわっていない人は河内長野の財政状況というのはほとんど理解されておりませんし、どこに住んでも一緒やという流れだと思っております。 そういったところで、やはりいい面もあるんだけれども難しい面もあるんだというところで両方理解していただくというところで、決して河内長野のことを否定していつも言っているわけじゃなくて、緑豊かでいいところもありますけれども危険なところもありますという流れで、高齢者がたくさんいるということも決して悪いことではないんだけれども、でも財政的には苦しいんですよというところは理解していただきながら、現実的なところを考えながら一緒にまちづくりをしていこうというところが、極端な話、遅過ぎるということにはならないように理解をしていただきたいと、そう考えております。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ビジョンとかそういったところを意見として言っておきます。やっぱりそういったところも加味しながら示していくということがすごく今も重要だと思いますし、マイナス面だけではなくて、当然危機感も理解してもらって、プラス、でもこれを乗り越えたらこういう方向でまちもしっかり活性化していくというところを示していくということが大事だと思いますので、意見として言っておきます。また大原議員からもこの件に関しては質問があると思いますので、よろしくお願いします。 (3)にいきたいと思います。 重点施策については、いろいろ説明がありまして、包括予算から来年度でしたら1億3,000万円浮いたということで、それを重点施策に充てるということで、それは理解できるところでもあるんですが、当然、これから助成金を含めていろんな形で削減も無理なところもあると思うんで、しっかりそこの評価であったりとか、あと本市の強みを減退させない、そういったところにいかに補充していくかという観点もしっかり踏まえていただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  事業の見直しですけれども、全庁的に必要性、効果性等の観点から事業内容、実施方法など継続して、これは取り組んでいく必要があると思っております。その財源について確保した上で、本市の発展のための新規あるいは充実事業に充てていくという形で進めていきたいと思っております。 予算編成全体的には包括予算もございますので、そちらは先ほどおっしゃっていただいたように課題も整理しながら、包括予算と全庁の見直し、これ全体でどうしていくかというのは十分検討しながら進めていきたいと思っております。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  今答弁があったように、その辺の課題も含めて機能が活性化するようにぜひお願いしたいと思います。ここはすごく重要なところかなとも思っております。 続いて、要旨2.新たな歳入確保について質問したいと思います。 (1)ですが、答弁でも職員の英知を結集というところで、いろいろ新規事業を含めて出てきているかなと評価しております。大事なのは、当然挑戦している職員、そして挑戦したがだめだった職員もいると思います。あとは無駄を見つけた職員もいると思います。そういったところをしっかり評価できる、そういう風土をつくることも重要だと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(土井昭)  塩谷副市長。 ◎副市長(塩谷聡)  おっしゃるとおりで、市の組織あるいは行政の推進に貢献した職員については高く評価するということで、今、職員の勤務評価というのを行っております。その中でいろんな項目がありまして、業務の実績であるとか、それからいっぱいあるんですけれども、そういう工夫をした、そしてそれが成果につながったという職員については、そこは特に管理職につきましては配点自体も高くしておりますし、それで頑張っていただいた職員は高い評価で給与に何らかのメリットもあるという方法もとっておりますので、その辺は十分考慮させていただきたいと思います。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  本当にそういった職員の動きをしっかりきめ細やかに見てあげるということで、当然、一番近くの管理職の方がそうだと思うんですけれども、また執行部もしっかり目を光らせて激励していただきたいと思います。 新規事業の一つ、答弁にもネーミングライツとかありますが、その辺はどういう展開になりそうでしょうか。 ○議長(土井昭)  総務部長。 ◎総務部長(小西昌敏)  ネーミングライツにつきましては、公共施設、全庁いろいろ協議しまして、命名権というものなんですけれども、これを企業などに権利を買っていただくといいますか、そういうことで全国的にも進めておるところでございます。今私どもも、そういう候補になるところを全庁的にも出しまして、まとめて実施をしてまいりたいと取り組みを進めているところでございます。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ぜひ展開を期待したいと思います。 あと、私、12月議会で自主財源の債権整理を質問したと思いますが、これも税の回収の体制としてすごく重要なところだと思っております。ちょっと質問なんですが、平成28年から29年、0.6%収納率が上がっているということで、金額的にはどれぐらい上がったんでしょうか、確認したいと思います。 ○議長(土井昭)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(柳谷昌伯)  詳しい数字は今手元にございませんけれども、調定額が一緒であるとすれば、母数が121億円ですので約6,000万円ほど上がるという数字になります。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  私、今聞きましたが、平成28年から29年、1年ずつどんどん収納率も上がっていますので、ここの人的確保であったりとかスキルの継承というのはすごく重要だと思います。しっかりそこは確保していただきたいと思います。 12月議会でも言いましたが、当然、収納に関しては高齢者に対しての配慮、そして生活が厳しい方の生活再建についてもしっかり対応していただきたいと思います。その辺もう一回確認したい。どうでしょうか。 ○議長(土井昭)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(柳谷昌伯)  これから非常に高齢化の社会を河内長野は迎えてまいります。職員ともども、市民お一人お一人に、ご高齢の方を問わず寄り添った税務行政を進めてまいりたい、このように覚悟いたしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ぜひよろしくお願いします。 続いて、(2)にいきたいと思います。 ここでは産業振興を本当に着実に進めていただきたいと思っております。答弁にもありましたが、産業振興ビジョンの見直しを来年度というところで、本当にしっかり分析して前に進んでいただきたいと思いますが、課題である土地がないというところで、あと経営者の高齢化で後継者問題もあると思います。それについてどうケアしていこうとお考えでしょうか。 ○議長(土井昭)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(太口智裕)  まず、第1点の土地がないというところについては、確かにもう今、物理的にないのが事実でございますが、一定、民間ベースではございますが上原、高向での動き、それからもう一つは、残念なことでございますがNTN金剛製作所の移転に伴う跡地がまとまった土地として今、見えてきております。その辺のところについては今後も十分情報収集、相談をしながら進めていきたい。また、新たな土地の需要を含めたところで手がないのか、産業振興の有識者のところでも検討していきたいと考えております。 あと、事業継承問題ですが、やはりこれは非常に難しい問題で、なかなか出口がそう簡単にはないと思っておりますが、それぞれの事業者さんのお声を十分しっかりと聞きながら、そこに対してどういう形で継承していけるのか、それをまたどういう形で他の会社へ引き継いでいくのかというところについてはそれぞれのケース・バイ・ケースでございますので、ケースに応じて大阪府・国とも十分相談しながら進めていけたらと思っております。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  本当に本市にとっての課題で、すごく大事なところだと思います。ここ数年商工会、また市商連とも連携が市とも密接になってきていると思います。そういったところをしっかりいろいろ情報収集しながら、市として何ができるか、しっかりお願いしたいと思います。 答弁でもありましたが、空き店舗でIT企業ということで、私も日南市のほうで商店街にIT企業を誘致したということで、これも本当に数年かけて実が実ったということもあります。私がここで言いたいのは、条件が整っていたことが既にあると思いますが、どこもそんな発想をしていなかったと思うんです。河内長野は土地がないというところもあると思うんです。いろんな角度でしっかり見ていただいて、本当に大事な5年を迎えるんじゃないかなと思っていますので、ぜひ早急に展開をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望としておきます。 続いて、(3)にいきたいと思います。 観光事業を含めた交流事業・人口を進めていっています。京都みたいに観光産業までになったらいいんですが、なかなかそこまでは難しいかなと思うんです。でも一定やっぱり地域資源を使って観光に来ていただいて税収をする、そういったお金を落とせる受け入れ態勢がすごく河内長野は重要だと思っております。日本遺産も今回で4度目の挑戦ということで、そこで地方交付税も、たらればですけれども、今回認定できれば財源も入ってくると思いますが、とれればPR、マーケティングとかも展開できるのかなと思うんで、その辺の展望はお考えでしょうか。 ○議長(土井昭)  環境経済部井上理事。 ◎環境経済部理事(井上剛一)  今回、31年度の日本遺産認定につきましては、1月に申請したところでございまして、現在、審議会等で審査中、そして5月には結果発表がされるところかと思います。 議員おっしゃられたように、たらればになりますけれども、これが認定されますと3年間事業補助が出ます。その中で情報発信、そして普及啓発、人材育成、整備活用などさまざまな事業をする中で、そういったお金の落ちる仕組みもあわせて考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ぜひその展開を、認定を受けてから考えるんじゃなくて、今しっかり想定しておくということが大事だと思います。ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、私、質問の中で関係人口というところを言っていますが、この関係人口は、地域や地域の人々と多様にかかわる人々ということで、本市以外のところの方になると思います。市長は交流人口をということですが、市長は関係人口についてどうお考えでしょうか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  関係人口というのは交流人口と定住人口のちょうど間に位置すると理解しておりますが、いろんな形で河内長野市の関係人口をふやしていきたいと思っております。どういった方向性でやっていくのかというところなんですけれども、我々自身、関係人口ということに関してそれまで具体的には考えてこなかった、あるいはやってきたんだけれども、その位置づけを関係人口と位置づけてこなかったというところはございます。 ただ、時代として今、関係人口というのが結構重要になっていますので、いずれにしろ、例えば河内長野に勤めている人から始まって、河内長野をふるさととしている人とか、あるいは友人が河内長野にいるとか、いろんなところで河内長野と何らかでかかわっている人たちをうまく取り込んでいくためには、やはり河内長野のイメージを変えていくところからかなと思っております。 先ほど浦山議員の質問の中にありました日本遺産とか、同時に楠公さん大河ドラマもやっていますし、こういった活動をやっていて、河内長野はいろんなことをやってんのや、いろんなことがあるんやというのを見直してもらうことによって関係人口がふえていって、それがいずれ定住か交流か、どちらかの人口につながっていくかなと思っていますので、これからは関係人口と、そういう人口を意識しながらまちづくりを考えていきたいと思います。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  今、市長が言われたように、本当に交流人口は、例えば道の駅にも買い物に来て帰られましたという形になってくると思うんですが、関係人口はもう一歩踏み込んで何回も来てくれて、もう一歩踏み込むと、河内長野の例えば祭りであったりとか事業とか、そういった形で担い手になってくる方もいらっしゃるかもしれません。よりそういったところで来ていただける仕掛けがこれからも大事かなと思っております。 (4)にいきますが、ふるさと納税も、答弁があったようにしっかりその方向で展開していただきたいと思っておりますが、ふるさと納税、寄附者に河内長野へ来てもらう仕掛けというのがこれから大事かなと思っております。(3)でもありましたが、観光ツアー企画とかも考えていると言っていました。そのツアー企画も市職員ではなくて高校生に考えてもらったり、また外国人目線で考えてもらうというところも重要かなと思いますが、その辺についてどうでしょうか。 ○議長(土井昭)  総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事(島田記子)  ふるさと納税に寄附してくださった方々をまた河内長野市にお越しいただくということは非常に重要なことだと考えております。まだ具体的な案はございませんけれども、何かそういう取り組みができればと考えております。 ○議長(土井昭)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(太口智裕)  ふるさと納税で言うところと観光と結びつけてということでございますが、今のところ、観光ツアーを民間ベースでしていただくところもありますので、そこのところについてはどういう形でふるさと納税に取り込んでいけるのかというのは、今後のふるさと納税の見直しもありますので、その辺を見ながら慎重に対応を考えていきたい。 それから、高校生とか若い子たちの河内長野を見る力をもっと活用してはというお話だったと思うんですけれども、そちらについては平成27年、ちょっと古い話ですが、当時の暁光高校の文化祭のところでそういう形で発表していただいた経過もございます。ここ数年その辺遠ざかっておりますので、また市内の高校に、せっかく河内長野に来ていただいていますので、高校生の皆さんのご意見も十分吸い上げられる取り組みを少し考えていきたいと思います。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  前向きな答弁ありがとうございました。ツアー企画、ふるさと納税を使った部分ですが、高校生とかいろんな形ですると、また魅力あるものになるんじゃないかなと思っております。 最近では高校生の中でシビックプライドというところに対してすごく注目されていますが、シビックプライドというのは地域の愛着だったりとか、あとまちを愛する心、そこをしっかり醸成していくというところが重要と言われています。本市はふるさと学を小中と進めていますが、中学校で当然消えてしまうんですよ。やっぱり高校生というところに焦点を当てて、河内長野のそういう魅力を感じてもらう、またツアーも企画してもらう、そういったところも行政につながるんじゃないかなと思いますが、前向きに答弁いただいたので、しっかり考えていただきたいと思います。要望としておきます。 続いて、(5)にいきたいと思います。 空き家、空き地に対して、これは本当に多面的な取り組みが必要だと思います。答弁でもありましたが、私は本当に、今までの議会質問の中でも言いましたけれども、やっぱり市場にしっかり立つという取り組みが重要だと思います。所有者に適切に管理していただく、それで危険空き家、放置空き家にならない予防をしていくという取り組みが重要だと思います。 そこで、キーになりますが、私は2年前でも議会質問で提案させていただきましたけれども、高齢者の住みかえを担っています一般社団法人移住・住みかえ機構のマイホーム借り上げ制度、これは子育て世代にも、50歳以上のシニアの方が耐震している所有者にこの機構に登録して、その家賃収入を得るものです。子育て世代にもしっかり入ってもらう、そういった住みかえをしていく。また、空き家バンク登録もしっかり活性化していただきたいと思います。 近年、市だけじゃなくて大阪府も空き家バンク登録を今運営しています。不動産を登録するんですが、不動産にとっても、自社のそういった広告宣伝プラス空き家バンクもするということでメリットがあると思うんです。今、不動産の登録の状況についてはどうでしょうか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  空き家バンクの登録制度でございますが、24年度から実施しておりまして、今まで15件の登録がございまして、成約に至った件数は7件となっております。それと、不動産事業者については20事業者が登録されている状況でございます。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  不動産業者の登録はふえているんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  24年度からなんですが、毎年少しずつとふえていって、現在20事業者になっている状況でございます。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  私、調べたところ、不動産も登録する上でかなりいろいろ煩雑な書類とかもあるということなので、その辺の改善も今後必要じゃないかなと思います。その辺はどうでしょうか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  空き家バンク制度については、登録が少ないということで不動産事業者とも意見交換等を行っておりまして、今後空き家バンク制度の見直し等も検討していくんですが、答弁でも申し上げさせていただいたとおり、空き家に流通していくということが不動産事業者も大事であると申しておりますので、今後、本市といたしましても、空き家バンク登録事業者とマッチングする機会を積極的に設けて、その中で空き家バンクに登録していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ぜひ、今課題の部分をどんどん解決していただいて、答弁でもありましたけれども、空き家活用の相談会、所有者と不動産業者がマッチングする、そういった取り組みはすごく評価してもらう、そういった展開をぜひしていただきたいと思います。 市民啓発も、市民の相続のタイミングとかも一番考えるときかなと思いますので、そういった情報提供を含めてぜひやっていただきたいと思います。 冒頭言いました住みかえ機構の分は、私が質問してからは動きとか登録者とかは出たんでしょうか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  住みかえ機構の登録につきましては、変化はございません。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  すごくいい施策かなと思いますので、しっかりまた周知できるようにお願いしたいと思います。 続いて、(6)にいきたいと思います。 答弁があったように、これから買い物に行けない方は免許返納に関して警察の方も含めて仕組みづくり等を考えていただけるということですが、買い物弱者を含めて、全国を見たら社会福祉協議会が結構そういったところを担っているところが多いかなと思うんです。本市において社会福祉協議会の買い物支援とかどれくらいやっていただいてるんでしょうか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  買い物弱者につきましては、協議体での支援であるとか社協も入りましての検討を進めておる状況でございます。買い物弱者に対する支援、例えば南花台でも取り組みを進めております。これからこの取り組みがどんどん広がるように、市としても支援してまいりたいと考えています。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  南花台も含めていろいろ取り組みがあるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 あと、南花台の自動運転も今動きがあるということで、今後、自動運転の可能性についてはどうなんでしょうか。 ○議長(土井昭)  総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事(島田記子)  南花台でやろうとしております自動運転の取り組みにつきましては、当初は3Dマップをつくりまして、GPSの通信システムによる実証実験を予定しておったんですけれども、現状の南花台スマートエイジング事業との整合を図るために、多世代の住民にとって生活の質を高める自動運転をコンセプトにしまして、ゴルフカートなんかを活用した手動運転も含む地域課題解決型の実証実験を目指していくことにしております。 場所は南花台ですけれども、いろんな可能性を考えて横展開も想定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  るる課題もありますが、私が聞いているのは、本当にまちづくりの中で自動運転をやるというところで非常に注目されているのを聞いております。これが河内長野の他地域にもしっかり波及できるようにしていただきたいなと思いますが、その辺の可能性についてもどうでしょうか。 ○議長(土井昭)  総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事(島田記子)  2年間で実施します実証実験の中で、そういう横展開もできる仕組みを考えてまいりたいと思っております。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ぜひ、またほかの地域につなげるようにお願いしたいと思いますので、要望としておきます。 (7)南花台URについては、市民の取り組みは本当にスマートエイジングも含めて、また自動運転もそうですが、ダイナミックに今、南花台で動いているところもあると思うんで期待しているところでもあります。安全に、しっかり着実に進めていただきたいと思いますので、ここは要望としておきます。 続いて、(8)ですが、介護職員を含めた人材確保がこれから重要だということはご理解いただいていると思います。私は、介護を含めた福祉分野の人的確保で、そこにしっかり定住・転入策を全庁的に取り組むべきかなと思っております。介護福祉というのは、例えば介護職員で介護福祉士でケアマネジャーで保育士、保育士は児童福祉法に基づく国家資格ですが、これらが本当に不足してくる事態にこれから直面するかなと思います。介護、福祉の住宅家賃支援を早急につくるべきかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  本市では、平成23年から25年にかけまして新婚世帯向けに家賃補助を行っておりましたが、市外への転出等が多くあったことから、平成26年度より持ち家取得補助に重点を置いて実施してきているところでございます。親世代が河内長野市に住んでいることとか年齢等の要件はございますが、現在実施しております親子近居同居促進マイホーム取得補助制度を活用してもらえるよう市民向けにPRしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  3世代近居・同居の分はあるんですけれども、もう一個やっぱりつくっておいたほうがいいという私の意見なんです。介護職員にしても、今現在介護事業者のハローワークにしてもなかなか来ないという状況があります。今後ますます人材不足というのがよくわかっています。 先進市で茨木市も現在3年の目安でやっていますが、一応その制度を使って来年度が7名で、今年度が4名で、問い合わせが3名あったということなんです。それをどう評価するかなんですが、多いか少ないか、私は、この7名とかそういうのはすごく重要な数かなと思っております。現に住んでもらって、介護職員はほかの産業よりも低いという状況があると思います。介護保険法から見ると、5級、6級とあって河内長野は低いほうになるんです。当然、これから職場を選ぶ上でどうしても高いところを選んでしまう、そういった傾向にもなると思います。そういったところを上乗せするために住宅家賃支援が必要だと思っています。その辺、副市長どうでしょうか。 ○議長(土井昭)  桝井副市長。 ◎副市長(桝井繁春)  介護というのは非常に大事な話だと思っております。先ほど、介護の人材の方が市内に入ってこられるということは、例えば住んでもらう人をふやすため、また介護の事業に携わっていただくことというのは大事なことやと思います。近居・同居、先ほど部長が答えましたように、今現在3年の社会実験の2年目でございます。次にいろいろ考えていく中で、その一つで介護の方になるのか、例えば河内長野でいろんな形で働いていただける方になるのか、その辺も含めて家賃の補助であるのか、職種によっては持ち家補助であったりとかいろんな形で検討していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ぜひしっかり考えていただきたいと思います。介護職員だけではなくて、本当に福祉分野を含めて、ぜひ働いてもらえる、また住んでもらえるというのがすごく重要だと思いますので、しっかり先を見据えて判断していただきたいと思います。これは要望としておきます。 続いて、件名2にいきたいと思います。 健康づくり条例、第4次保健計画を見ながら条例の必要性を検討していくということなんですけど、私は、本当に今このときにつくるべきだと思っております。第4次保健計画、そして府も健康づくり推進条例を昨年末につくっています。府は、どちらかというと医療費が高騰して差し迫った状況でつくらざるを得ない、そういった印象があるんですが、私は、河内長野市にとってはそこというよりもしっかり河内長野全域で健康づくりを推進していきましょう、そういった市民への啓発、また民間を巻き込む、そういった狙いがあると思います。 条例の効果で私は2つあると思うんですが、実効性を担保する手段として一つは権力的な、また規制的な手法ということで、ある意味排除するような、きれいなまちづくり条例にそれが代表される部分があると思うんですが、そうではなくて、私はどっちかといったら条例として誘導的な手法、例えば、これは住民、事業者など関係者の主体的な協力によって目的を達成する、民との協定も進み、そういった市民団体を含めて表彰とか検証していく、そういった流れにもなると思います。 現に、保険のほうとか特定健診を受けて健康であれば保険料が安くなる、そういった動きもあります。そういった観点も含めてぜひ今条例をつくるべきだと思いますが、その辺どうでしょうか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  まず、先ほど答弁申しましたように保健計画を今策定中でございます。その中で、議員おっしゃいました市民団体であるとかボランティア等が役割を果たして連携して、市民一人一人の健康づくりに取り組むということを目指しての保健計画でございます。この計画が、ご質問にありますように官民の連携であるとか市民の健康寿命の延伸の啓発につながると考えています。この計画をまず推進したいと考えます。今年度、今月中に策定いたします保健計画を市民とか関係団体に周知し、ご理解いただき、健康寿命の延伸に取り組みたいと思います。 この計画は当然、進行管理で行ってまいります。その中で市民も含めた議論が出てくると思います。それで状況を見きわめたい。この計画へのかかわり、市民団体とのかかわりが少ないであるとか、あと健康寿命の延伸の取り組みがなかなか進まないなということであれば、当然、条例で皆さんのご協力をいただくというのも検討する課題の一つだと思いますので、その中でしっかりと議論して、議員の提案も含めた検討をしたいと思います。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ぜひ検討をお願いしたいと思います。やっぱり市民啓発を含めた民を巻き込むというところが大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 あと、続いて市独自のポイントサービスですけれども、府もおおさか健活マイレージというところでポイントのマイレージの部分を進めていただきますが、そこもしっかり市独自でまた上乗せしていただいて、河内長野として付加価値のついたポイント制度、マイレージの制度をしていただきたいと思います。 マイレージというのでアプリ、スマホだけの方ではないと思うんですが、スマホ以外の方はどう参加するんでしょうか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  まず、スマホが基本だと思います。スマホをお持ちでない方のポイントの獲得方法として、大阪府では歩数計の購入、これを有償で配布するということも考えているようでございます。これが、大阪府がまず府民全体での取り組みにしようと。それが1階部分であって、2階部分で国保の加入者に特定健診等の啓発、受診率向上に努めようということを考えています。その上に本市独自の特定健診等を受診された方、特定保健指導を受けられた方にポイントを差し上げようということを考えております。 ですので、市の独自としては特定健診等になりますので、スマホは必要がないと思います。ただ、歩数であるとかそういうことについてはスマホであるとか歩数計が必要になってまいりますので、そちらは大阪府で対応していただけると考えています。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。
    ◆9番(浦山宣之)  すごくいい着眼の取り組みだと思いますので、スマホじゃない方にも有償でということなんですけれども、その辺で市として、より助成であるとか軽減してあげるとか、その辺の考えとかはあるんでしょうか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  まず、市でどこまでできるかもありますけれども、とりあえず府の事業の進行状況を把握しながら、必要に応じてまたその分は検討してまいりたいと考えています。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ぜひ、市独自としてしっかり河内長野の健康寿命延伸という取り組みを重点として取り組んでいただきたいと思いますので、要望としておきます。 続いて、件名3にいきたいと思います。 介護フレイル、これは先進市の柏市でも実際取り組んでいる事業でありますが、要は私、河内長野の予防とケアのバランスがとれたまちになってほしいなと思っております。実際、介護保険総合事業の中でもこれは取り組んでいる観点の一つかなとも思うんですが、重要なのは、地域住民の方、また介護だけじゃなくて民間事業者も一緒になって、いろんなところでできるというコンセプトもありますので、そういったまちづくりをぜひ目指していただきたいなと思っております。 団塊の世代の方が今まちづくりの中心にもなっていますが、健康づくりの模範も含めてぜひ頑張っていただきたいなとも思っております。 フレイル、3つ視点を書いていますけれども、市民の方がそういうこともしっかりお互いわかって、お互い気づき合って本当に懸命になる、また賢くなる、そういったところが大事かなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。ここはもう要望にしておきます。 続いて、要旨2にいきたいと思います。 ブルーカードシステム、広めていく方向という答弁で、ぜひお願いしたいと思います。今まで環境づくりを進める上で、かかりつけ医のことであるとか、殺到すると先生方の業務負担が煩雑になってしまう、そういったところもあると思うんですが、本当に周りの地域包括であったりとかいろんな事業者がブルーカードをいろんな方に教えていくという、そういったところも必要だと思います。 あと救急車の人たちも、今までも大変だと思うんですが、ブルーカードの登録の有無も含めて、冷蔵庫に張ってあるかどうかとか、そういったところも救急隊の徹底も必要だと思います。その辺の現場の徹底とかはどうだったでしょうか。 ○議長(土井昭)  消防長。 ◎消防長(中野隆司)  救急隊は、現場で冷蔵庫に張っているというのは周知しておるところでございます。ただ、現場でまず傷病者と接触して、処置、搬送準備、これが最優先ですので、必ずしも積極的に冷蔵庫まで行っているという現状ではないということでございます。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  そこも課題だと思いますので、工程の中になるべく救急車の、本当にやっぱり人命救助なので、その中でしっかりブルーカードがどうなのかというところもまた徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、要旨3にいきたいと思います。 認知症サポーター、小中学校を含めて進めていただいているところで、また全職員も認知症サポーターを進めているというところは評価しております。それをどう活躍の場を広げていくか。大牟田市もありますけれども、本当に徘回しても大丈夫かどうか、挨拶とかで徘回しても大丈夫な、そういうまちづくりを進めているところもありますので、ぜひビジョンをしっかり見据えて取り組んでいただきたいと思います。 河内長野は、徘回して行方不明になっている方とかはどんな状況になっているでしょうか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  そういう情報は近隣市と連携しまして、例えば他市でそういう状況の方が出られたら本市でも周知して発見するように努めておりますし、本市の方がということであれば他市についても発見について情報共有して、早急に見つけられるような取り組みをしておるところでございます。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  人数的な部分は把握していますでしょうか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  すみません、今、正確な人数を持ってございません。申しわけないです。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  これからもそれはやっぱり大事だと思うんで、先ほども言いましたけれども、認知症サポーターがどう活躍するのか、体制づくりも含めてしっかり進めていただきたいと思います。 要旨4にいきたいと思います。 私たちも市議会から、市から国に要望してきて、5年間延長ということになりましたので、5歳刻みでまたこれから周知活動もすると思います。ただ、未接種者の再通知事業についてはしかるべきタイミングのときにできるように、また検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 件名4にいきたいと思います。 子育てのまちとして教職員の皆さんの多忙さがクローズアップされていますが、国でも3つの視点で中央教育審議会に答申を出して、いろいろ今後、国の指針も含めて時間をかけて出てくるのかなと思うんです。私、やっぱり明らかなものは早急に対応してあげていただきたいなと思っております。 例えば、今給食費のそういった徴収であるとかコピーとか、中学校でいえば部活動の部分とか、その辺、人的な補充を含めて早急に対応していただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  ご質問いただきました3つの整備につきましては、国も給食等を含めた会計費、それから実際に負担軽減が可能なものということで、教師の業務を軽減するものとしても提示されております。当然ながら、一足飛びに教育委員会または学校が対応できるものもございませんし、地域人材を活用しながら、国が今、中央教育審議会の答申にも書かれておりますように、学校運営協議会を活用して進めていくことも必要と提示されております。今後、国の動向を見据えながら、そういう地域人材を活用した取り組みというのを考えてまいりたいと思っております。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  学校運営協議会を含めてこれから展開していただくと思うんですが、スピード感を持って、できることをしっかりやっていただきたいと思います。まとまってからという部分も当然あるかもしれないんですが、できることを着実にやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、件名5にいきたいと思います。 大規模災害において災害弱者、本当に対策が非常に重要だと思っております。河内長野にとって、2年続けて災害が起こりました。行政としても当然認識がすごく変わったところもあるんじゃないかなと思います。予防策と、また起こった後どうするのか、そういったところで私自身も結構これは危機管理ばかりやろうという認識があったんですが、その辺、2年続けて災害が起こりましたが、どう変わったかお答えください。 ○議長(土井昭)  保健福祉部亀井理事。 ◎保健福祉部理事(亀井則彦)  熊本地震とか大阪北部地震がございまして、障がい者なんかは特にいろんな問題点が出てきております。その中でうちの市の職員も、直接河内長野でも台風の災害等ございました。そのときに対応していくことを今から考えていかなければならないだろうという意見が出てきております。そして今考えておりますのは、障がい者ですけれども、市に障がい者地域自立支援協議会というのがございます。その中で来年度、災害時の対応を検討していきたいと考えております。 これは職員からの発想と意見でございますが、その中では、特に相談事業所やサービス事業者を構成メンバーとしまして、他市町村で起こった事例をもとに情報共有を行いまして、本市で事前に何をしておくべきなのか、災害時にすべきことは何か、障がい特性なども考慮しまして何ができるかなどの意見交換をする予定でございます。そして、できれば対策等も検討していきたいと考えております。 行政だけでいろんなことをつくるのではなくて、事業者と一緒につくっていくことに意義があると私は考えております。現実にまたこれが使えるものになるのかなとも考えております。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  本当に今、障がいについても障がい者の皆さんは自立支援協議会で、これは職員からの発想で意見があって進もうとしている。すごくうれしいことだと思います。 今ご認識があって、防災だけではなくて本当に各部局が防災について真剣に考えなければならない、そういった観点になっていると思うんで、そこでは防災計画の中でもしっかり見直されるんじゃないかと思いますが、その辺はどういう方向になっているでしょうか。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  全庁的に防災計画の見直しの中で各部署が何をすべきか、災害に対応するおのおのの家庭の中で、例えば今先ほど申し上げました災害弱者の対応、乳幼児の対応あるいは高齢者の対応、おのおのの立場に立って地域防災計画の中身を見直しながら、きっちりと詰めていきたいと考えております。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  ぜひ、その展開をしっかり私たちも見ていきますので、よろしくお願いします。 私、何回も過去に議会質問、また委員会でも言っているんですが、例えば在宅酸素の会社、民間会社と行政との連携をしたほうがいいんじゃないかなと言っています。一向に進んでいないというところもあるんですが、これは実際、在宅酸素になるので保健関係になるのかなと思うんですが、その辺は、考えてくれる部署はどこなんでしょうか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部亀井理事。 ◎保健福祉部理事(亀井則彦)  在宅酸素の分なんですけれども、実はなかなか把握し切れていないというのが現状でございます。特にそれは障がい者、多分そういう方が該当すると思いますので、部署的には我々の障がい福祉課というところが該当することになると思います。ただ、この辺保健所なんかとも連携しながら情報を集めていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(土井昭)  浦山宣之議員。 ◆9番(浦山宣之)  また具体的にやっていただきたいと思います。実際、民間会社の在宅酸素を聞くと、酸素ボンベのそういった補充であるとか生死の把握とか、そういったものにしっかり動いていただいているようなので、ノウハウもしっかりあると思うんで、ぜひ協定を結んでいただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(土井昭)  これにて公明党代表・9番 浦山宣之議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。     (午前11時52分 休憩)    --------------     (午後1時0分 再開) ○議長(土井昭)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次、自民党代表・17番 峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  ご指名をいただきました議席番号17番、会派自民党を代表しまして、さきに通告いたしました順序に従い質問をさせていただきます。 件名1.市長の掲げられている「スマートシティ」実現について。 要旨1.平成31年度施政方針と予算編成について。 (1)本市の抱える課題克服のため、市長の考える施策とは、またそれに対する予算配分はいかに。 (2)施政方針文中には「各部局の創意工夫を予算に反映しやすくする」とあるが、市長の考えと各部局とのコンセンサスはとれているのか。 要旨2.スマートシティ実現のための一つの柱「スマートツーリズム」について。 (1)「楠公さん」大河ドラマやさまざまな取り組みにより交流人口増加を見込んでいるが、その最終目的はどこに置いているのか。 (2)施政方針では基盤整備や道路インフラもスマートツーリズムの取り組み内容の一つと受けとめられるが、位置づけとしてこれでよいのか。 要旨3.新年に新聞に折り込まれた市長のチラシと施政方針、予算編成における整合性は。 件名2.教育長人事について。 要旨1.不在となり1年、市長の考えは。 要旨2.これまでにも不在中ではありながら、教育委員会に関する決め事がなされてはきたが、今回もモバイル英語村やエアコン設置などの予算計上がなされている。これについて市長の考えは。 要旨3.第2期教育大綱策定の具体的時期などは。 質問は以上でございます。再質問等は質問席より行わせていただきます。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  会派代表自民党・峯満寿人議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、件名1.要旨1.(1)、(2)につきましては、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 本市の課題といたしましては、人口減少と少子高齢化に対応しながら、市民が暮らしやすく、活力あるまちづくりを進めることと認識しており、その対応として「スマートシティ」実現に向けた重点施策を推進していきたいと考えております。 まず、安全・安心の取り組みとして、地域防災計画の見直しや、マンホールトイレの整備に向けた計画の策定、土砂災害特別警戒区域内の住民を対象とした移転補助の導入などを進めてまいります。 次に、健康の取り組みとして、大阪南医療センター敷地内への保健・医療機能の集約や、本年4月からスタートする第4次保健計画に基づく健康づくりの取り組みを推進しております。 また、教育の取り組みとして、モバイル英語村を初めとした英語教育の充実や、英検など外部試験の受験補助を実施するなど、児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。 さらに、近年のグローバル化の進展、訪日外国人及び外国人居住者の増加等に対応するため、国際化・多文化共生ビジョンの策定を進めてまいります。 観光の取り組みとしては、「楠公さん」大河ドラマの誘致につなげるための活動や、「中世に出逢えるまち」としての日本遺産認定を目指すほか、道の駅「奥河内くろまろの郷」の機能充実を図ってまいります。 また、業務改革の取り組みとして、庁内窓口業務の集約やアウトソーシングの導入のほか、公共施設等の適正管理及び有効活用に向けた検討を進めてまいります。 なお、これらの重点施策の予算については、包括予算とは別枠で確保し、事業ごとに優先順位をつけて配分しているところでございます。 また、包括予算制度を含めた予算全体については、特別職も含め、担当部局との情報共有と調整を図りながら予算編成を行っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2.(1)につきましてお答え申し上げます。 「スマートツーリズム」の施策につきましては、本市の豊かな歴史文化遺産や恵まれた自然を生かし、国内外からの観光客を誘致し、交流人口の増加と地域の人々と来訪者との触れ合い、にぎわいの創出、経済の活性化につながる「観光で訪れるまち」を目指しております。 なお、さまざまな施策を取り組むに当たっては、財政状況が厳しい中、積極的に国、府の補助金を活用しているところでございます。 ご質問の最終目的につきましては、人口減少、少子高齢化が進む本市を取り巻く厳しい社会経済状況の中で、交流人口の増加は、既存店の活性化や新規店舗の進出、また、新しい商品開発など、経済の活性化につながるものであります。このことは、すなわち市民サービスの安定化に資するものと考えております。 加えて、地域の人々と来訪者との触れ合いは地域の活性化につながるとともに、住民自身が地域の資源を見直し、再認識することで、郷土愛が深まるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2.(2)につきましてお答え申し上げます。 まちの基盤整備や道路インフラの充実につきましては、人口減少、少子高齢化に対応し、暮らしやすく活力のある地域づくりの実現に向けた本市の将来の発展にとって重要な課題であることは十分に認識しております。 特に道路インフラにつきましては、産業振興や災害対策としても必要な事業であると考えております。 これらに加え、本市を訪れる観光客等のアクセス性や回遊性の向上が図られ、観光振興においてもより一層の施策効果が見込まれると考えられることから、「スマートツーリズム」に位置づけたものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨3につきましてお答え申し上げます。 奥河内創生会が発行した折り込みチラシにつきましては、政治団体として市長に就任してから進めてきた施策の成果や、現在の取り組み状況、今後解決すべき課題などを掲載したものでございます。 このチラシに掲げた政策につきましては、資源を生かして工夫を重ね、新たな価値を創造するまち「スマートシティ」の実現に向けた魅力あるまちづくりの取り組みとして、庁内議論を十分に行いながら、予算案として具体化を図ったものでございます。 また、施政方針につきましても、それらを反映したものとしており、いずれも整合が図られているものと考えております。 今後も、市民目線での改革を進めながら、未来志向の施策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。 昨年4月より、教育長が不在であることにつきましては、多くの皆様にご心配をいただいているところと認識しております。 教育長は、教育委員会の代表であるとともに、事務執行の責任者として大局的な見地に立って本市の教育行政を牽引する立場にあります。そのため、教育長人事については、慎重に調整を進めてきたところでございます。現在、新年度からの教育長就任に向けて、3月議会でご承認いただけますよう最終調整を図っているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  塩谷副市長。 ◎副市長(塩谷聡)  では、あとの件名2.要旨2、要旨3につきましては、私からお答えいたします。 件名2.要旨2でございます。 教育委員会におきましては、ご指摘のとおり、前教育長の平成30年3月31日の任期満了をもって教育長不在の状況が続いております。しかし、教育委員会は合議制の行政委員会であり、4名の教育委員会委員がこれまでの教育方針のもと、教育長職務代理者を中心に教育委員会会議において議論を重ねた上で意思決定が行われているところでございます。 現在進めております教育施策につきましては、前教育長が在任中に策定された教育大綱及び教育推進プランに基づいたものであり、本市の教育理念や教育方針に沿ったものとなっております。 平成31年度予算に計上しておりますモバイル英語村事業につきましては、外国人英語指導員により少人数による英語でのコミュニケーション機会を提供するもので、これまでの英語教育を充実発展させるため、教育委員会と市長部局が連携協力し、本市独自の英語村として実施するものでございます。 また、エアコンの設置事業につきましては、夏場の子どもたちの熱中症対策として生命にかかわる緊急かつ重要な施策であり、教育委員会が最優先で取り組みを進めてきたものでございます。 今後も総合教育会議等を通して、教育委員会と協議、調整を十分に行い、市長と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、協力して教育政策の遂行を図ることで、子どもたちにとってよりよい教育環境の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨3につきましてお答えいたします。 河内長野市教育大綱につきましては、平成27年4月の教育委員会制度改革に伴い、教育の目標や施策の根本的な方針を示すものとして新たに設置された総合教育会議において、市長と教育委員会が協議・調整を尽くし、平成28年4月に市長が策定したものでございます。 現行の教育大綱は、平成32年3月をもって4年の計画期間が終期を迎えることから、平成32年4月の第2期教育大綱の策定を目指すこととしております。 計画策定に当たりましては、平成31年度において、現行の教育大綱と同様に、総合教育会議を開催し、市長と教育委員会との協議・調整を十分に行い、新たな教育課題に対応した大綱策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  それでは、順次、再質問等させていただきたいと思います。 まず、件名1.要旨1.(1)からです。 答弁の大方が施政方針の上なぞらえというか、もう一回施政方針をお聞かせいただいたような感じさえ受けております。 この質問をさせていただいた理由としては、施政方針、また重点施策なんかを盛り込まれた予算書と一緒にお配りいただいた31年度主要施策一覧というこちらを見させていただいていても、市長の目指すまちづくりビジョンというのがなかなか見出せないということからこの質問をさせていただいたと、ご理解いただけたらと思います。 実際、就任からこれまで、一つ一つの小さな事業の取り組みであるとか、名称であるとかというのは変わった点があるかと思いますけれども、大きな道筋としては、変わった点というのが見出せない。 そこで改めてお聞きしたいと思いますけれども、今答弁いただいた1億3,000万円をまた上積みというか、重点施策を実施していくことでどのようなまちづくりのストーリー、常々言うておりますように、その相乗効果を見出すためにはいろんなストーリー性を持ったまちづくりビジョンというのが必要であるんではないかというのは、常々、我々会派としても申し上げさせていただいていたところと思います。それの市長独自のお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  ストーリーというのは、一貫してご説明してきましたとおり、まずは、短期的には交流人口の増加。定住人口というのは一朝一夕ではふえないというところで、交流人口をふやしていきたい。交流人口をふやすためにいろんなやり方があるんですが、観光振興に力を入れていくのが最小限の投資で最大限の効果を得られるんじゃないかというところでございまして、日本遺産の認定を目指しておりますし、あわせて、「楠公さん」大河ドラマの誘致も目指しているところでございます。 中長期的には、当然、定住人口をふやしていきたいというところでございまして、教育の差別化、河内長野独特の教育というものを表に出していきたいというところもございますし、道路の整備、インフラ整備というのも重要と考えております。 長期の部分では、大南高、大阪南部高速道路というのを目指しておりますし、中期的には堺アクセス道路の実現、整備というところも考えておりますので、そのストーリーは一貫して変わりません。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  以前にも市長にもお聞きしていたとおりに、喫緊の課題というところでいうと、市長も人口の減少が大きな問題だとお答えいただいております。今、市長のお考え、そのストーリー性でいくと、流入人口をふやそうとしているのか、または流出人口を食いとめようとしているのか、これはどちらともとりにくいというか。言うているような特効薬的な効果を見込める施策というのは、なかなか見出すのは難しいとは思うんですけども、それを一つずつ積み重ねていくことというのが、これは重要なことやと思っているんです。 そこらから考えても、なかなか中長期でいろいろ見られている中でも、やはり働く場所が少ないであるとか、そういったところもいろいろ考慮された上でのストーリー性を持たれているのか、いま一度、お聞きしたいと思います。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  流入人口をふやしていくのか、流出人口を減らすのを防いでいくのか、両方と考えております。なかなかどっちか一つだけの施策というのも、また難しい話だと思っております。 働く場所なんですが、いろんな考え方はありますが、まず、観光をなぜ進めているかというところなんですが、やはり観光振興によってまちのイメージというのは変わってくると思います。日本遺産がとれれば、河内長野のイメージも変わりますし、「楠公さん」大河ドラマになれば、実現すればそれも河内長野のイメージは変わっていくと思います。 それとともに商業中心に産業の発展が見込まれると思います。商業に関しては、土産物屋ができる可能性も十分ありますし、土産物だけじゃなくても、ここにたくさんの人が来てくれれば小売業が潤いますし、レストランその他飲食店も潤っていくんではないかというところで、それとともに働く場所がふえていくんではないかというふうに思っているところでございます。もちろん、定住人口もふえれば、それだけ人がふえるわけですので、産業と申しますか、商業の活性化にはつながっていくと思います。 製造業、商業とは切り分けるべきだと思うんですが、製造業の発展というよりも、今の状況ですと、市外に出ていく。何で出ていくかというと、市内に製造業としては大きくしたいという企業が幾つかあるんですが、河内長野市内に移転するような場所というのがないというところが喫緊の課題になっております。これに関しては商工会からも要望が出ておりますので、いろんな形で行政としても検討しているところでございます。製造業に関しては、今のところ勧誘というよりも、出ていくのをいかに防ぐか、流出を防ぐかというところを観点に、いろいろ行政として考えているところであります。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  要旨1なんですけれども、要旨2に関係するところまで答弁いただいたところであれなんですけれども、後のことはまた順次やっていきたいと思うんですけれども。 またかとお思いになるかもわかりませんけれども、今おっしゃっておられるそのストーリーというのが、市長が選挙時に言われていた我に秘策ありという、その秘策をなかなか今まで明かしてはいただいてはいないんですけれども、これをこの秘策やというふうに受けとめさせていただいて結構ですか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  繰り返しになりますが、秘策は秘策ですのでというところでご理解いただければなと思っております。 端的に申し上げまして、これが秘策です、これが特効薬というのは正直ございません。いろんな形でいろんなことがつながっていき、薬として働くんじゃないかなと。薬というか、何らかの形で働いていくんじゃないか、機能していくんじゃないかなと思っております。ずばりこれが特効薬と申しますか、秘策というものは、一つ挙げろといえばなかなか難しいとご理解いただければと思います。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  その辺は、また後でお聞きしたいと思います。 私が秘策、秘策ということをお聞きするというのは、市長が就任されたときの所信表明の中でも、多くの市民にご信任をいただきという始まりでお話しされたかと思います。その中で市民の皆さんが私に対して期待されていることは、河内長野市の改革であると身をもって感じておりますとおっしゃっておられた。これはきのう、議事録もちゃんと確認しながら言わせてもらったところなんですけれども。 その秘策を聞き続けるというのは、多くの市民の期待を寄せられたその一つの部分、大きな部分を秘策に寄せられている部分だと私は感じているんです。今なお、まだ心待ちに待たれている市民もおられるでしょうし、劇的に河内長野市が変わるだろうと期待を寄せられたというのも、これもある話、それは思っております。それがひた隠しにというよりも、今言われたように、あえて言うならばこれかなとも言われていたんですけれども、選挙に勝つためだけのワンフレーズというところを、私もとりたてて申し上げるつもりはないんですけれども、結果的にこれだという明確なビジョンが見出されない場合に、その市民の寄せた期待を裏切られるという落胆ぶりを考えると非常に怖いものを感じるところなんです。 そういったところも含めて、一定まちづくりのビジョンとあわせて、こういう形が河内長野市の歩むべき道であるべきだとしっかりと表に出していただきたいというのが、これまで就任からきょうまで申し上げてきた本意であるというところをしっかりと受けとめていただけたらなと思っております。 (2)ですけれども、通告書の中には、施政方針文中にはというところで、重要な包括予算の部分をさわるというところを書くのが抜けておりまして、それも答弁はしっかりその辺を書いていただいていたのかなと思っておるんですけれども。 答弁いただいた中では、特別職、担当部局と情報共有と調整を図っていると答弁されていた。そういう意味では、コンセンサスはとれているのかなという趣旨と考えますけれども、施政方針に書かれている各部局の創意工夫と書いてしまうと、補助金の大幅カットなど、今予算案に盛り込まれている内容というのは、まず部局が考えたことであると読み取れるように思うんですけれども、その辺、市長の考えはいかがですか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  一律に部局が考えたものというわけではないでしょうが、やはり現場主義というのを優先しております。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  包括予算については、さきの12月議会でも触れさせていただいていましたし、そのときに申し上げたのが、本市の包括予算の立て方にあってはどうなんでしょう。潤沢に資金のある市が、これをもうちょっと伸ばすためにここに集中的に予算を投下するという、そういう包括の仕方ではなく、当初予算を立てるに当たって、どうしても入りが少なくなってきている分、収支均衡をとるための苦肉の策として、各部局がそれぞれの事業のプライオリティーというのをつけて、その中でカットするもの、伸ばすものというのをつけていくと。だから、それが本来あるべき予算のつけ方なのか、包括予算のやり方なのかというところは、12月にも指摘させていただいたところだと思っております。 それを思うと、朝からの公明党の代表質問の答弁の中にもあったんですけれども、ほんまにがっかりしたというか。その中で、私からじゃなくご自分の口から、まちづくりビジョンは示さず、リーダーシップはとらない、包括予算にしても現場の判断で行っているところでその責任はとらないと受けとめられる答弁を浦山議員の質問の中でされた。このことでがっかりしたのは、これはもう私だけではなく、やはり担当部局のそれぞれ、今つかれている職員の皆さんにしたかて、これは何ということを言うてくれるんやと思われたんと違うかなと思うんですけれども、市長、その辺どないお考えになられますか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  リーダーシップというのは、いろいろ時代とともに変わっております。私自身、それは非常に意識しておりまして、現在に求められるリーダーシップは、決して権威型ではございません。俺についてこいのタイプではございません。これはもう時代おくれと一般に言われております。ただ、それが機能している組織もあります。今現在のような多様性が重視されてグローバル社会対応という中、やはり次の人間をどう育成していくか、その人たちの力をどう発揮させるかという意味では、やはりその人たちに考えさせないといけない。その人たちが何かやったと思わせないといけない。思っていただいて実際にやっていただかないといけない。そういう流れをつくるのが、今求められているリーダーでございまして、それをリーダーシップと呼んでいるわけです。議員の考え方では、多分、昔のリーダーシップをリーダーと呼んでいると思うんですが、決して権威型というのが、今現在望まれているリーダーシップ像ではございません。 そういった中で、包括予算というのは、そういう流れで考えさせていただいております。私自身は、トップダウンでこうせい、ああせいというほうが正直楽です。時間的にもそちらのほうが短縮できます。しかしながら、各部局の意見を吸い上げ、でも、できることはできる、できないことはできない、直接お話ししたり、間には政策企画課が入ったり、財政課が入ったりという流れでコンセンサスを最終的には得ているんですが、そういった流れをつくることは、今の時代に合っていると思いますし、それを当然不満に思う方々もいるとは思います。全員がハッピーになることはないと思います。というのは、予算を減らすわけですから、何かを減らさないといけない。そのしわ寄せというのは当然、市民から返ってくるというような形で。 もし、どうしても市職員が今のままで困るというんであれば、私としてもそこには手をつけたくないんですが、職員の給料カットというところに手をつけないといけないことになってきます。ただ、私自身は、それは今の時点での私の考えでは間違いと思っておりますし、実際、職員の給料カットがいろんな不正につながったと理解しておりますので、私自身、そこは本当に最終手段と考えております。ただ、議員がおっしゃるように、もし職員が、私が責任をとらないとかそう曲解しているのであれば、それも一つの選択肢として考えていかないといけないと思っております。 いずれにしろ、歳入と歳出を合わせるのが私の役割ですし、私自身、市民の代表であり、市職員の代表でもある。そういったいろんなジレンマの中で最適と思われる解を、そのときそのときで選んでいっているというところでございます。決して私自身の選んだ解が最適とは申し上げませんが、それに近づけるように、これからも努力してまいりたいと思っております。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  市長の考えられるリーダーシップ論というのは貫かれたら、それはそれでいいかと思います。ただ、そこにご自分でもおっしゃられたように、所信表明のときに、市民の多くのご信頼をいただいてというところ、こうしてくれるであろうという期待を背負ってこの場におられるというのも、これはもう間違いない事実でございます。だから、その中でこれというビジョンも示さず、それが私のやり方なんですということであるならば、こういうチラシの書きようということではなく、その辺をしっかり前に出される、それをご進言させていただきたいと思います。 その中で、今のお答えも聞かれた中で、じゃ先々、この役所の中というのはどないになっていくんだろうと心配するのは、もう私だけではないと思いますけれども、その辺はしっかりと見させていただきながら、どのようになっていくのかというのもちゃんと注視させていただきたいと思います。 要旨2で、さっきもありました。(1)では「楠公さん」でも、1の1でもお答えいただいていたので、この辺はもう結構です。 要旨2の(2)です。基盤整備と道路インフラ、これについても予算でも、上原、高向に加えて小山田地区も土地利用促進を目指す内容が盛り込まれたということは、これまで私が本市の活路はここにしかないと常々申し上げてきたことでございますので、これは一定評価するものでございますけれども、しかしながら、答弁をお聞きしていても、スマートツーリズムというその枠の中に無理くりこじつけられている感というのが否めない。 スマートシティ実現のために、スマートライフ、スマートツーリズム、スマートガバメント、この3本柱を示されておるわけなんですけれども、先ほど再質問の答弁の中にもおっしゃっておられた企業誘致のための基盤整備であるとか、観光振興を図る上での道路インフラであるとかというのも、非常に大きなポイントを市長の中でも持っておられると思うんですけれども、重要であるならば、なぜこの3本柱という形の位置づけにしたのか。スマートツーリズムという、ツーリズムというとどうしても旅行であるとか、そういったところを思い浮かべるわけなんですけれども、そこに基盤整備というのはなかなか似ても似つかないところに無理くり押し込められているという感が否めない。 だから、その辺を考えると、なぜ3本柱にこだわって。例えば重要なポイントだと思っておられるならば、仮にその名前をつけるとしたら、スマートインフラであるとか、何らかの4本目の柱ということで、スマートシティを支えるその柱、新たな柱というのを考えることのお考えはなかったのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  フレームワークというのは、どんどん別に変わってもいいと思いますので、スマートインフラという部分が重要になってくるのであれば、当然、スマートインフラというのを一つ設けるなり、スマートインフラというのはひょっとしたら3本柱にもかかわってくるので、位置づけをまた別に考えていってもいいとは思っております。 私自身、3つのどこに区分するかということには重要だとは思っておりません。便宜上、どこが一番近いんだろうということで、スマートツーリズムのところに入れさせていただいているというところはございます。 ただ、答弁の中でも申し上げましたとおり、産業振興や災害対策というところにもつながっていきますので、当然スマートライフにも関係していきますし、これは考え方次第でございまして、別にこれがスマートツーリズムでないといけないというわけでもないし、スマートツーリズムだから道路は何だというわけでもございません。ただ、便宜上分けさせていただいているということでございます。 あと、ビジョンというのは何度も何度もお見せしていると思うんですが、理解していただいていないようで、いろんなビジョンをお見せしました。ただ、1つしか見せないといけないとか、何か1つと限定されると非常に困るんですが、何か1つを挙げよと言われれば、「楠公さん」大河ドラマというのは、その一つであるのじゃないかと思っております。これは市長就任前から、「楠公さん」で大河ドラマと言わずに、「楠公さん」で日本遺産というお話はさせていただいておりました。もちろん、これだけを秘策と言うつもりはありませんが、何も言わないとビジョンがないのかと曲解されるのであれば、もうあえて秘策は何であるという1対1に対応しないと困るというのであれば、「楠公さん」大河ドラマというのを秘策の中心と考えていただければと思います。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  わかりました。ほな、秘策は「楠公さん」ということで、大河ドラマ実現ということで。それには我々もしっかりと協力はしていきたいなと思っております。そのためには、大河ドラマを誘致する。真田幸村を誘致する際の上田市の動きであるとかというのも以前にもご紹介させていただいたと思います。それらも含めてしっかりとやっていただきたいというのは思うんです。 その中で、となればというこの争論を、私もこの限られた時間の中で重ねるつもりもないんですけれども、じゃ、今言われている「楠公さん」、交流人口を深めて定住人口につなげていこうという一つのストーリー性でいうても、なかなかまだまだ見えにくいものでもありますし、今、市民に求められるワンフレーズであるとか、それが必ずしも正しいとは思わないんですけれども、要はまちづくりのビジョンというのは、聞いた方がこのまちに対して夢を持てるというか、住んでいる方がこのまま住み続けても安心してこのまちに住み続けられるだろうというような、要は先々の見える夢というか、実現可能なところかどうかというところを判断する一つ大きなポイントになってくると私は思っているんです。 その中で言うているこれまでの長い歴史を考えてくる中で、我々ほぼ同世代、第二次ベビーブームの我々もほぼピーク世代で、同級生が多くこの河内長野から出ていっている現実という、それをついこの間も同窓会をしましたけれども、そこでお聞きするとやっぱり働く場所が市外にあるとか、大きなポイントはやっぱりそこだと思うんです。それが、じゃ、いわゆる「楠公さん」の大河ドラマでどういうような形で改善されていくのかというのが、誰もが結びつくものというのがなかなかないんですよね。 その中で今言うているような、別にスマートツーリズムという言葉にこだわるわけではないですけれども、そこの3本柱の中にも入らない基盤整備であるとか道路インフラというところというのは、市長はその辺に力を注いでいないんじゃないかと見られてもしようがないですよというところを指摘させていただいているだけです。 それをとって、いや私、興味ないんですと言うならば、それはそれで結構です。「楠公さん」一本に力を絞りたいんです、この「楠公さん」から道路インフラを整備していくんですとか、要は相乗効果をどんどん積んでいけるようなストーリー性というんですか、想像可能なストーリー性を提示してくれるならば、多分そこに市民も、我々も、また職員も、夢として持っていけるかどうかというところの見られるかと思うんですけれども、その辺がなかなか我々はかみ合えへんところかなとは思うところです。そういったところを今後よくお考えいただいて取り組んでいただけたらなと思っております。 次、要旨3、チラシの件なんですけれども、予算案、施政方針ともに整合が図られているということで理解しました。 それであるならば、多分これを言うと、いや、書いていないからやれへんということではないんですよということになるかなと思うんですけれども、3駅前周辺への再整備へと、このチラシの中でもお書きいただいております。ちょっとその辺を施政方針もしくは主要一覧とか、ずっと読ませていただいていたんですけれども、なかなかこれまでの取り組みからしても、河内長野駅前の周辺の再整備、シンボルロードというのも遅々として進んでいないというのは、これまでにも私も質問させていただいていたところなんですけれども、なかなかその辺の市長のお考えであるとか、これからやっていこうというのが見えない中で、今回も施政方針、予算にも見出せない部分がある。 にもかかわらず、整合のとれているはずのこのチラシにはこういう書き方をされている。再整備は待ったなし、民間企業の連携と新規事業と書かれているんですけれども、民間企業を導入するので、こっちのほうには、施政方針のほうには書かなくていいよと判断されたのか、その辺、詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  施政方針に書いている部分に関しては、かなりもう煮詰まってきている、あるいはもう見通しが立っているという部分を主に書かせていただきました。チラシに関しては、これからこういうところに進みたい、それこそ昔の政治家のように夢を語って、それに向かって進んで、それを実現させることによってまた次に選んでいただくという、その流れに近いところはあると思います。見通しが立っているわけじゃないんだけれども、こういう方向性で進んでいるんだというところを市民にお伝えしたいという思いで書かせていただきました。 実際動いてはおりますけれども、まだ落としどころが見えているわけでもないですし、いろんな方々、関係している人がいらっしゃいますので、公にできない部分もございますし。ただ、方向性としては、駅前というのは重要な場所でございますので、そこら辺をできるだけ早急に整備していきたいなと考えているというところで書かせていただきました。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  市長の今おっしゃられることであれば、上から順番に実現可能というか、下に行くほどこれから先に取り組んでいかないといけないところと理解させていただいたらよろしいんですか。 産業振興で地域雇用の創出をというところであったりとかは、この辺も将来に向けての夢という部分では非常にある部分なんですけれども、今言われたとおり、関係する方々もおられるわけですし、これまでの議会質問の中でも、やはり河内長野市と地域の方々との話の中でなかなか折り合いのつけへん部分というのは、それはもちろんある。それがここ新たに何か動くというわけでもなく。 ただ、市長のこのチラシの中には、こうやって3駅を動かしていかなというところで書かれている中で、じゃ、我々はどないするねんと。逆に、地域の方の困惑を招くようなことにもならないかと、気になる部分ではあるんですけれども、その辺もう一度お考えをお聞かせいただきたいというところと。 一番気になったのは、赤いほうの指定管理の見直し実施というところで、前指定でいろいろと問題のあった指定管理制度も見直され、税金の無駄遣いも大幅に減りましたと書かれているわけなんですけれども、確かに指定管理の方法というのは見直しにも限らない、さまざま問題もありました。ありましたけれども、じゃ、見直しをかけたことで税金の無駄遣いというのは大幅に減ったのかというところ、何が減ってどれだけ減ったんですかというのを、この辺もお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  まず、1つ目の質問なんですけれども、3駅前周辺の再整備と書くことによって市民を困惑させないかということですが、決して困惑させるとは思っておりません。人によってとり方が違いまして、1イシュー、一つのことで賛成か反対かというのは、一つの考え方なんですが、それは特に選挙でよく使われますが、そういったところじゃなくてこういったことをやっていきたいんだ、ああいったことをやっていきたいんだと、これには賛成する、あれには反対する、それが多様性というところだと思います。大枠賛成するよねという流れが一番理想的で、ここはでも自分としては反対だなというのが普通だと思います。 そういった意味で、これは順番関係なしに、こういうことを今考えています、そういう方向性で動いています、幾つもある中でもうかなり見通しが立っているもの、見通しが立っていないもの、順番関係なしに書かせていただきました。本来ならば、その辺、順番に書いたほうが頭の中にはすっきり入ってくるのかもしれないんですが、それは今後の課題とさせていただきたいと思っております。 2つ目の質問なんですが、指定管理制度なんですが、いろんな形でお話しさせていただいております。毎年じっくりなんですが、徐々になんですが、いろいろ、ああだこうだと言いながら注文をつけさせていただいて動いているところでございます。 具体的にどれだけ、何が減ったかというところはまとめてございませんで、今すぐにどれだけ減らしたんだと言われるとちょっと困るというか、用意していないのでお答えできないですけれども、このチラシをつくるときには、まあまあ減っていますねということでつくらせていただいたということでございます。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  駅前整備にあっては、これも今言っていて、どないもこないも前に進むものでもないというところで、市長もこれからもしっかりと取り組んでいくという気概があるというところで確認をさせていただきました。これにあっては、また副市長を初め、それぞれ担当の方々と汗もかいていただきながら、しっかりとシンボルロード実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 今言えないという税金の無駄遣いも大幅に減りましたというところで、チラシを書く際には、これだけ減っていますねというところが見てとれたと、今お話しなんですけれども、実際じゃ、どうなんでしょう、指定管理で担当されているところで、今その見直しをしたことでこれだけ減っているんじゃないですかというところ、答えられるところ、どこか部局でありますか。 ○議長(土井昭)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(橋本亨)  生涯学習部では、文化振興財団とラブリーホール、あるいはキックスの指定管理について協定を結んでいるわけでございますけれども、今期の協定期間、平成28年度から平成32年度までの間においては、基本協定額からこの5年の間に約1億2,000万円の減額をお願いしておるところでございまして、現在、この減額計画につきましては財団で順調に減額を進めていただいているところでございます。 ○議長(土井昭)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(太口智裕)  くろまろの郷でございますが、すみません、今、額を正式に持ってきていないもので、項目で申しわけないんですが、一つは、くろまろのくろまろファームについて指定管理から外し、直営というんですか、高向の地元の運営にお願いして額を下げさせていただいているのと、もう一点、ビジターセンターの物品販売についての手数料をお互いに下げる形で、より多くの事業者に売っていただくという方針で、指定管理料も下げさせていただいているという経過がございます。 すみません、額は、また後日報告させていただきます。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  私どもの部では、公園緑化協会を指定管理しておりまして、2年前から、事業の組みかえとか包括予算等の中で維持管理の委託料を下げさせていただいているのと、職員の人件費等も去年、下げさせていただいております。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  それぞれ削減となっているんですけれども、じゃ果たして、それ全て総称で無駄遣いという言い方でええのかというところは思います。 今言われたとおり、包括の中でシーリングをかけざるを得ないというのももちろんありますし、ラブリーホール、キックスの指定管理であっても、ただただ、指定管理の制度というものの見直しをしたからこそ、これだけの1億何千万円という効果が生まれているというところではないと。だから、この分析はどこにあるのかと聞いたところで、それはそれやとは思いますのでそこまでは詰めてはお聞きしませんけれども、やはり市長として、市民に対して発信される言葉であるとか、それはセンセーショナルな言葉もお使いになりたいと思うところはあるんですけれども、そういった部分はしっかりと言葉を選ぶであるとか、載せ方を考えるであるとかというところはしっかりと考えていただきたい、そのように思います。 我々、政治に携わる者が決してしてはならないことの一つに、ミスリードというのが挙げられると思います。そのミスリードと受けとめられかねへんという、私自身もそれを思いましたので、だから、そういった部分ではしっかりと気をつけていただくように、それを強く望みます。 時間もないので、もう件名2に移りますけれども、教育長人事、不在となり1年ということで、市民の皆さんにはご迷惑をおかけしていますという旨、答弁ありましたけれども、改めてそれならお聞きします。 教育長不在の責任というのは、誰にあるとお考えですか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  いろんな要素があると思います。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  事の経緯を詳しく話さなければ、傍聴されている方もなかなかご理解いただきにくいのかなと思うんですけれども、もう時間の都合もあるのでかいつまんで話をすると、和田前教育長を再任しないことというその理由が全くもって理解しがたいことに端を発して、その後の市長の対応も、人選を二転三転させるなど、至って不誠実な事柄の連続ということがここに至っていると、私もそのように思っているところなんですけれども、そのことを認識しない限り、事の進展はあり得へんと私も思っているんです。 市民に対してご迷惑、ご心配をおかけしていますと答弁あったんですけれども、教育長不在の非常事態を招いたことについて、その謝罪をするつもりはありますか、ありませんか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  招いたのは私だけなのでしょうか。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  ここで水かけ論のようにするのも、私も本意でないんですけれども。 我々議会としても、先ほどかいつまんでですけれども申し上げた。こういった端に発したところから今に至っていると、多くの議員も、改選はされたけれども、それを思っている議員もおられると。 その責任はどこにあるのかと言われたときに、いろいろな要因があると言われていますし、ただ、その一端があるというのも私は間違いではないと思っているところです。そこに市長がそう思われていないということであるならば、先ほど言われていた、この議会において教育長の選任を目指すとおっしゃっておられたんですけれども、そういった部分、その根本の部分をご理解いただけへんということならば、なかなかそれは、これまた我が会派としても承服しかねる部分というのはどうしても出てくる。そういった部分をいま一度しっかりと熟考されて、最後にいつに出てくるのかということはあると思うんですけれども、しっかりと熟考されることを強く望みたいと思います。 そういうご意思なので、後の質問に対しても再質問等、全く意味を持てへんような感じにはなってくるんですけれども、1点気になるのは、要旨2でも具体的な事業名を挙げたので、これらの事業実施に当たって、その整合をとるために言われたのかなと思ったんですけれども、一番重要で一番気になったのは、もちろんようわかっています。教育委員会というのは合議制がなされていて、その合議制がなされた上で事業展開がされていっている。今はもうそれで運営されているというのはよくわかっております。よくわかっているんですけれども、これ逆に考えると、教育長がいなくても教育委員会の中でその合議制だけが保たれれば意思決定していけるとこれを解釈できるというところも、これは非常に危険な考えですけれども、今の答弁でいくならば、そう受けとめられることもあると考えるんですけれども、この辺は市長、どのようにお考えですか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  去年の3月23日なんですが、私は、教育長不在だけは避けたい、お願いしますと言いました。それに対して峯議員は、あることを言いました。こういった場では言いませんが、私自身はそれをしっかり覚えておりますし、しっかり記憶に残しております。不在を招いたのは私だけの責任なんでしょうか。 今ご質問のお話なんですが、教育長なしでいろんなことが回るかというと、回るところは回る、回らないところは回らない、あるいは、教育長がいたほうがベターというところはあると思います。 いずれにしろ、私が1年前の3月23日に申し上げたときのように、教育長不在だけは避けたい、その思いはいまだに変わりません。 ○議長(土井昭)  峯満寿人議員。 ◆17番(峯満寿人)  私も教育長の人事に対して否決したというのは、それも本意の部分ではない。だから、それまでに議論を尽くして、お互い納得できることをやろうじゃないですかというところで、何度となしに、私も選挙期間中で非常に忙しい中でも、夜の時間でも市長室にお伺いしたこともあります。それらの話の要は積み重ねの結果がこういう形で至らなかったというのは、これはもう我々はわかっています。だから、それを市長だけに責任があると言うているわけではない。ただ、その端を発して、そこに信頼関係を築けなかったというのは、私としてはやはりそこには市長に対する信頼というのは、この現時点でも今もないというのは、これだけははっきりと申し上げさせていただきたいと思います。 その中で、今言われるように教育長がおる、おらんというところでは、確かに現場では非常に苦労もされているでしょうし、それをおかしいなと思っておられる市民の皆さんもたくさんおられると思うんです。我々も、おらへんということを望むのではなく、できる限り我々にも納得できる形でやってくださいねということでずっとこれまで積み上げてきたと思っているんです。 だから、その辺も含めて、要旨3の第2期教育大綱策定にあっても、これも非常に大事な河内長野市の教育をつかさどる大きな根幹を担うものですから、これも一定、新たな教育長のもと、これは教育長なしで合議制で進むというものではないというところでは思っていますので、しっかりと議論できるところは議論していただきながら、我々もしっかりと納得できる形で示していただけなければ、これについてもなかなか先に進むことはないという点だけ私からは申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(土井昭)  これにて自民党代表・17番 峯満寿人議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。     (午後1時58分 休憩)    --------------     (午後2時15分 再開) ○議長(土井昭)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次、大阪維新の会代表・18番 浦尾雅文議員。 ◆18番(浦尾雅文)  議席番号18番 浦尾雅文です。会派・大阪維新の会を代表して質問いたします。 件名1.新消防広域化協議会について。 要旨1.これまでの経緯と今後の進め方について、市の見解をお伺いします。 件名2.防犯カメラについて。 要旨1.充実に向けた地域への支援について、見解をお伺いいたします。 件名3.石川千代田橋南100mに位置する河川内の火成岩の学術的調査について、見解をお伺いいたします。 件名4.南河内サイクルライン八尾河内長野自転車道線)と高野街道の連絡検討について。 要旨1.富田林市川西大橋から石川沿いルートによる河内長野駅周辺までの延伸の検討について。 件名5.蛍と共生するまちづくりについて。 要旨1.蛍幼虫の乱獲規制への取り組みについて、見解をお伺いいたします。 件名6.寺ケ池公園野球場について。 要旨1.公式戦が可能な防球ネット等の整備改修について、見解をお伺いいたします。 件名7.堺アクセスについて。 要旨1.起点及び経由ルートについて。 要旨2.実現のための具体的戦略について、市の見解をお伺いいたします。 質問は以上ですが、答弁によりましては再質問させていただきます。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  会派代表・大阪維新の会、浦尾雅文議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、件名1.要旨1についてお答え申し上げます。 まず、これまでの経緯ですが、平成23年2月に本市を含め、富田林市、大阪狭山市、河南町、太子町及び千早赤阪村の3市2町1村で構成する南河内消防広域化協議会が設立され、検討に入りました。しかしながら、同年8月に大阪消防庁構想が浮上したため、本協議会は休止の状態となっておりましたが、平成30年11月に大阪狭山市が堺市との消防広域化協議のため本協議会を脱退したものでございます。 このような状況下で同年11月に大阪府から、大阪府消防広域化推進計画の再策定に当たり、新たな消防広域化の枠組みが提示されました。構成自治体は、本市を含め、富田林市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、河南町、太子町及び千早赤阪村の5市2町1村であり、同年12月に、この構成市町村長全員から協議会への参画に合意を得られたところでございます。 これを受けまして、新たな枠組みでの検討を始めるため、平成31年2月19日に関係市町村長が一堂に会し、広域化に関する会議が開催されました。 なお、休止となっておりました南河内消防広域化協議会につきましては、広域化に関する会議前日の2月18日をもって解散となっております。 今後の進め方につきましては、消防広域化に向けた協議会の立ち上げを予定しており、この場でメリット、デメリット等の具体的な検討を行い、最終的に判断していくものでございます。 また、国の財政支援措置を受けるためには、平成36年つまり2024年4月1日までが広域化の期限となっておりますので、財政的な支援も考慮しながら、今後、協議の場で具体的なスケジュールを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨1につきましてお答えいたします。 防犯カメラにつきましては、犯罪の未然防止を初め、徘回高齢者の発見など、市民の安全・安心に大きく寄与する設備であると認識しております。そこで本市といたしましては、平成23年度から自治会等が設置する防犯カメラの購入費用の一部を補助しております。また、平成28年度には、他市の状況や自治会からの要望等を踏まえ、補助上限額を1台当たり10万円から20万円に引き上げたところでございます。 この間、防犯カメラの設置による犯罪抑止効果が広く市民に浸透してきたこともあり、平成31年3月時点における本市補助金の交付団体数は延べ57団体、設置した防犯カメラは延べ172台と、多くの自治会にご活用いただいております。 一方、防犯カメラの設置及び維持管理を行うことに関しましては、地元自治会の負担が大きいとのご意見もいただいております。このような中、来年度は公設防犯カメラの増設を予定しているところでございますが、今後におきましても自治会への負担軽減に留意しながら、効果的な枠組みを行うことで、防犯対策のさらなる推進につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  桝井副市長。
    ◎副市長(桝井繁春)  私から、件名3、件名4、件名5、件名6についてお答え申し上げます。 まず初めに、件名3につきましてお答え申し上げます。 千代田橋付近の石川の川底には、安山岩と呼ばれる火成岩の一種が露出している場所がございます。安山岩とは、マグマが地表で急激に冷えて固まることによってできたものです。日本ではよく見られる火成岩で、特に黒い色をした緻密なものはサヌカイトと呼ばれ、市域では今からおよそ2000年前の弥生時代に、石器の材料として用いられていました。この周辺では二上山にこのサヌカイトが大規模に露出している場所がございます。 ご質問の千代田橋付近の安山岩につきましては、汐ノ宮火山岩として知られており、石川の川底や両岸に幾つか露出している場所があります。これらの岩は江戸時代に刊行された当時の観光ガイドブックである西国三十三所名所図会に潮湧岩として紹介されております。節理と呼ばれる規則性を持った割れ目が斜め方向にしま状に走っているその形が特徴的であることから、かつては奇岩、珍しい岩として知られていたようです。文化財では、このような自然物は天然記念物として分類しております。 今後、これらの岩が天然記念物としてどのような価値づけができるのか、専門家による調査を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名4.要旨1につきましてお答え申し上げます。 現在、本市では、奥河内サイクリングマップを作成し、道の駅奥河内くろまろの郷を発着点とした周遊ルートやサイクルスポットの紹介を行っており、多くのサイクリストにお越しいただき、好評をいただいているところでございます。このことから自転車の活用は、観光振興を図る上で集客方策として効果的であると認識しております。 一方、南河内サイクルラインは、八尾河内長野自転車道線として大阪府が所管する一般府道として、八尾市大正橋北詰から本市の国道170号原町北交差点を結ぶ全長21.1キロメートルのルートが供用されております。そのうち川西大橋から石川沿いルートによる延伸につきましては、その大部分の区間が富田林市域となることや、石川沿いの地形や周辺道路の状況等からも、新たに自転車が通行できる幅員を確保し整備するためには、河川改修などさまざまな課題が考えられます。 ご質問の南河内サイクルラインと高野街道の連絡検討につきましては、自転車を活用した地域活性化の方策の一つであると考えており、延伸の検討については富田林市と協議の上、大阪府に対し申し入れをしてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名5.要旨1についてお答え申し上げます。 本市は、府内でも有数の自然豊かなまちで、トップレベルの水環境を誇っており、多様な種類の水生生物が生息しております。 ご質問の蛍につきましても、市内の河川に生息していることは把握しております。蛍の幼虫を含めた水生生物につきましては、市内のボランティア団体の皆様がその生息の調査や観察・保護などに精力的に活動されており、その活動については自然保護展などで展示・啓発しており、環境保護の視点からも重要な活動であると認識しております。 ご質問の蛍幼虫の乱獲規制への取り組みにつきましては、全国的には蛍の生息する市町村の一部におきまして独自で条例を制定して蛍の保護に努めている市町村も見受けられます。 本市といたしましては、他市の取り組み情報を収集するとともに、今後も引き続き、蛍を含めた多様な生物が生息する、いわゆる生物多様性の保全に努め、関係機関や各種団体と連携を図りながら、自然と共生できるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 件名6.要旨1についてお答え申し上げます。 寺ヶ池公園野球場は、昭和39年7月に開設し、現在は一般及び少年の軟式野球専用球場として多くの市民にご利用いただいております。 当球場の規格は、両翼89.9メートル、センター95メートルですが、都道府県内協議会を対象とする第3種軟式野球場の基準と比較しますと、両翼は規格内ですが、センターが約3メートル短いため、府内公式競技大会の基準は満たしておりません。また、当球場の周辺には左翼から左中間にかけて高さ14メートルの防球ネットがありますが、左中間から右翼の防球ネットは8メートル、また、内野の防球ネットは10メートルと低く、打球が場外に飛び出すことがある状況でございます。 このような中、平成29年に軟式野球の公認球がより飛距離が出るように改良され、当市においては平成30年度から新公認球の使用を開始したところ、当球場においてこれまで以上に防球ネットを飛び越えることが多くなった状況でございます。 ご質問の公式戦の大会を可能とする球場の整備に関しましては、当野球場の敷地形状からして拡張する用地がないことから、当地での整備改修には限界がございます。また、防球ネットに関しましては十分な高さのものを増設すべきところではありますが、現下の厳しい財政状況の中では、その実現は困難な状況でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  参与。 ◎参与(河野純一)  件名7.要旨1.要旨2につきまして、相関連いたしますのであわせてお答えいたします。 現在、本市で構想しております堺市方面へのアクセス道路につきましては、本市より、阪和自動車道の堺インターチェンジなど既存インターチェンジへの時間短縮、利便性の向上が期待できる道路を考えております。 本路線につきましては、大阪府が事業主体となる都市計画道路大阪河内長野線を起点とし、小山田地区内を通り、堺市域の市道畑下里線から東西道路を経由するルートとして考えております。長期的には、堺市域の都市計画道路津久野豊田線が完成すれば、さらにアクセス性が向上した道路ネットワークが構築されるものと考えております。 本堺アクセス道を実現するためには、都市計画道路大阪河内長野線と堺市道畑下里線、さらには小山田地区内のまちづくりと一体となった本市の道路整備事業が必要となります。したがいまして、大阪府及び関係機関と連携して事業を推進することが必要不可欠になります。さらに大阪府とも協議を行い、推進体制の構築を図っているところでございます。 また、これまでの取り組みにおいて、民間事業者などに立地評価や事業性、さらに事業参画の可能性などのヒアリングを行いましたところ、地権者の合意形成や適正な宅地面積、道路整備の見通しなど、課題や率直なご意見をいただいております。これらを踏まえまして、地元の合意形成を図りつつ、より実現可能で事業効率が高い事業手法と事業スケジュールを示しながら、本市の進める事業がおくれることなく先導する必要がございます。 今後とも、まちづくりと一体で整備を行う堺アクセス道路及び大阪府が事業主体である都市計画道路大阪河内長野線の実現に向けて、大阪府などの関係機関と連携を図りながら、事業化を目指し取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  浦尾雅文議員。 ◆18番(浦尾雅文)  それでは、件名1から件名7まで一つ一つ意見等を申し上げさせていただきたいなと思います。 今回、件名1から7まで、見た目には優しく書かせていただいていますけれども、内容的にはなかなか難しい内容の質問もさせていただいておりますけれども、しっかりと答弁していただいて、さらに、私の意図するところの答弁まできょうは十分いただいたと思いますので、再質問はいたしませんので、意見だけになりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、件名1ですけれども、広域消防ということで、これから柏羽藤プラス富田林市消防、さらに河内長野市ということで、恐らく8つの自治体が広域ということで時間をかけて協議をしていくということになるかと思いますけれども、今までの南河内での協議においても、非常にお互いがいろんな利害も絡むところもありますし、一緒になっていけるのかなというところの話から非常に難しい部分もあったということを聞いております。さらに、これが今回8つということで、非常に難しい部分も出てくるのかなと思いますけれども、今回、大阪府からこの8つの自治体ということで提示もされておりますし、また、消防の横のつながりの中で、ぜひこれをやっていくことが各自治体においてメリットになるんだという、恐らくその話し合いが今までされてきた中で、今回、今この話が進んでいるのかなと思いますので、ぜひ担当においてはこの話がまとまるようにしっかりと努力をしていただきたいなと思います。 ただ一方で、今回、大阪狭山市が堺市に業務委託の方向で協議をされているということがございます。ほかに聞くところによりますと、本来、この枠組みの中に入っていいのではないかなと思う松原市も、どうも聞くところによると、大阪市と業務委託を含めた協議に入っているということで、大阪狭山市は当初は消防全てを業務委託のような話も聞いているところもありましたけれども、ちょっと漏れてきている話では、指令システムを委託する話で進んでいるような話も漏れてきております。松原市も消防指令の業務委託の話も聞いております。 河内長野市も今回この話というのをしっかりまとめる方向で取り組んでいただきつつ、大阪狭山市や松原市のようなやり方というのもありますので、うまくいかない場合はその選択肢ということも視野に入れて、ぜひ今後も頑張っていただきたいなと思います。 件名1は以上です。 件名2の防犯カメラですけれども、答弁の中にありましたように、防犯カメラについては非常に強い抑止力があるものと思います。ただ、私も市民の皆様方の声を聞かせていただきますと、どうしても高額なものなので、設置したいけどお金がなくてできませんという相談も幾つか今まで受けたこともあります。今回、答弁の中で、公設、税金をつぎ込んで防犯カメラを設置していくという答弁をいただいておりますので、長年の市民の皆様方の願いが少しかなってきたのではないかなということで、非常に高く評価をしているところでございます。ぜひ、抑止力につながるものですので、今後、維持費用等も財政の厳しい中ですけれども、許される範囲で検討していただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 次、件名3ですけれども、石川の河川内にある火成岩ということで、今回、できれば大きな写真なんかを撮って、この場所で皆さんに見ていただければ一番興味なんか持っていただけるのかなと思ったんですけれども、ちょっと時間がなくて準備もできませんでして、もし、ご興味ございます方はネット上にいろいろ上がっています。先ほどの答弁の中にありましたように、潮涌岩という言葉を入力して検索をしますと、ざっとこの汐の宮に関するものが出てきますので、ぜひそこで見ていただけたらと思いますけれども、特にきっちりと書いていただいているブログなんかでいきますと、横山潮湧石富田林百景云々というこういうブログと、不思議な潮湧石と汐ノ宮温泉というこういうブログを見ていただくと、きれいに石が出ておりますので、またこの本会議が終わった後でも見ていただけたらと思います。 今回、この岩ですけれども、非常に学術的調査という書き方をさせていただいて、大層な書き方をちょっとしてしまいましたけれども、今回この質問に当たっては、地元の汐の宮にお住まいの名士というか、地域で長年そこにお住まいの方から、この岩は非常に景観がよくて観光に使える要素があるんではないかという声をいただいた経緯から、本会議で私も一言質問に上げさせていただいておりますけれども、さらに、私、以前に近所の方から、この大きな岩は今から数万年前に二上山が噴火したときに、その噴火した溶岩というか岩石がそのままこっちの河内長野まで飛んできて、石川のところまで落っこちてここに今あるという話を聞きまして、その方というのはいろんな勉強家の方でしたので、私は今まで二上山から飛んできたものということでずっと信じていたわけですが、今回、教育委員会に聞きますと、そんな飛んでくることはないということでして、そのことを聞いてから、ちょっと地図を広げて二上山と千代田橋の距離を調べてみますと、およそ10キロぐらいありまして、よくよく考えてみると、あの大きな岩が10キロ飛ぶということ自体があり得ないんではないかなということを思って、今まで自分が現実離れした考えがちょっと今解消されたようなところもあるんです。 ただ、そういうふうに思い込んでいたからこそ今回ちょっと質問もさせていただいたというところもありますし、その質問の中で、答弁に西国三十三所名所図会に江戸時代には観光名所としてそこが一つの場所になっていたということもわかりましたので、ぜひそこも含めて、今後調査をしていただいて、また本市として観光名所にぜひしていただきたい一つかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ただ、もう一つちょっとつけ加えさせていただいて、この岩が非常におもしろいと思いますところなんですけれども、この岩の上には今、一部ですけれども、コンクリートの大きな塊のようなものが乗っています。それを調べますと、どうやらその大きな岩を橋桁にして、以前には、昭和の初期ぐらいですけれども、河内長野と富田林をつなぐ橋がかかっていたようで、千代田橋が今ありますけれども、そこはメーンではなく、その岩にかかっていた橋がメーンだったということで聞いています。今はその橋はなくなっておりまして、コンクリートの大きな跡だけ残っているんですけれども、その大きな岩とコンクリートを見ますと、何万年前の石の上に大正か昭和にできたコンクリートが乗っかっているという部分ですけれども、これが非常にうまくマッチしている、融合している形もありまして、見方によれば、長崎市の端島、軍艦島のようなイメージも湧くものですので、ぜひ一度ネットでまた見ていただいて、興味があればまた見に行っていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 次に、件名4の南河内サイクルラインですけれども、これにつきましては、今現在、サイクルラインのゴールが原町北の交差点ということになっていまして、富田林市の川西大橋から河内長野向きについてはほとんど外環状線がサイクルラインになっているということで、このコースについては、いろんなサイクリストが上げているブログなんかを見ましても、外環状線というのは余りおもしろくないという評価というのがあります。 その一方で、そのコースよりも川西大橋から彼方へ入って、不動ケ丘を通って伏見堂、嬉、河内長野市の末広町から河内長野駅へというコースがいいですよという、こういうサイクリストの評価というかブログというのが上がっております。ここは恐らく、このサイクリストが書くように、こっちのほうがいいんであろうかなと思いますので、そのコースに並行する形の道路があれば、またサイクリストが河内長野市に来ていただいて観光していただくということもあるでしょうし、サイクリストの方はよく写真を撮ってそのまま上げていただくということをしていただけますので、その点も踏まえて、将来的なことを含めて、サイクルロードというものを検討していただきたいなと思います。 非常に壮大なスケールの事業になりますし、この道路ができたところで果たしてどれだけの経済効果があるかというと、またこれは疑問符がつくところですので、なかなか取り上げてくれないかなと思いますけれども、特徴あるまちづくりの一つになるのではないかと思いますので、根気よく、長い時間かけてでも努力をしていただけたらありがたいと思います。 次に、件名5の蛍のことですけれども、私も河内長野市に蛍復活プロジェクトの団体の方がいるというのはかなり以前から知っていましたけれども、今まで余りお話をする機会もなかったですし、どのような取り組みをしているのかも余り知りませんでしたけれども、先日、ボランティアフェスタに行きまして、たまたま少しゆっくり話をさせていただく機会がありましたので、いろんな活動についてお聞きしました。 ちょっと興味を持ったところをお話しさせていただきますと、蛍というのは、幼虫というのは何を食べるのか知っていますかということを聞かれまして、私はてっきりきれいな水の中に生える草を食べているのかなと思っていたんですけれども、どうやらそうではなくて、川にいるシジミというか、そういう貝類の身を食べているということをおっしゃって、肉食に近いんですねということを聞きました。そのほかに聞いたことですけれども、実は河内長野市にはたくさん今、蛍がいるのは確かですけれども、幼虫はキロ何千円とか、キロ何万円とかということで取引もされている現状もあるんですというのも聞かせていただきまして、なかなかその点があることについては今後難しい問題もあるんですけれども、何らかの形で向き合っていかなければならない課題なのかなということを思いました。 ぜひ、この質問をしたことをきっかけというか、通じて、皆様方にはできるだけ何らかの形で向き合っていかなければならないものかなということで、今後この蛍については、頭にその意識を置いていただいて何かを考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、件名6の寺ヶ池公園の野球場ですけれども、野球場がせっかくあるのになかなか試合もできないような場所で、練習も打撃についてはコントロールしなければならない現状があると今も聞いております。非常にあれだけの大きなものがあって、うまく機能を果たせていない状況を見ると、財政が厳しいとはいえ、もったいないなというところも思うところがあります。もう少しお金をかければ、ここでいろんなことができるようになるんではないかなと思いますので、ぜひ今後考えていただきたいなと思います。 以前、我々議員も議員野球というものがあって、私も議員になりたてのころはそのチームがありましたから、河内長野市議会野球チームということで、入ってプレーさせていただいたこともありますし、中部9市には全議会に野球チームもあって、交流試合もしたりもしていました。職員の皆様方にも、その当時野球チームもあって、課長会、部長会の野球チーム、そういうのもあって、私たちも課長さんらと本気で野球の試合をしましたし、部長さんらとも野球の試合もして、その後は一緒に仲よく食事でもということをやりましたし、また別の機会では、医師会にも河内長野野球チームがあって、我々議会と医師会が野球をやって、それもやっぱり本気でゲームをして、その後はお医者さんたちと懇親をするということで、野球を通じて人のつながりというものをつくっていったという経緯もあります。 ですので、そういう人と人とのつながりをつくっていく大事なものかなと思うところをよく考えていただいて、もう少し投資をできるものならしていただいて、その分が恐らく何らかの形で、人と人とのつながりがまた別の分野に市民協力、市民協働みたいな形でまた一助を買うことになるかと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願い申し上げます。 最後、件名7の堺アクセスですけれども、この堺アクセスは、非常に今まで苦労されている部分があるのかなと思いますけれども、これはやっぱりタイミングを捉えることが必要かなと思います。 以前に、今から十二、三年前ですけれども、千早赤阪村との合併の話がありました。そのときには、合併が成就したときには、その翌年から堺アクセスの道路を着手して実現させるという約束もできていた時期もあります。そういう部分を考えると、幾ら努力というんですか、府に対しての要望とかしてもタイミングが外れているとなかなかやってくれないという部分がありますけれども、何か外的な要因をつかんでやれば、そんなに努力なしにとはいきませんけれども、うまくいく場合があるかと思います。 一つ、この大阪河内長野線に関しては、その先駆けということで、消防本部をつくるときに大野天野線を先駆けて実現させておりますけれども、やはりこのときには、あそこに消防本部を設置しなければ市内のあらゆる行政課題が解決できないという状況の中で、それぞれが担当の方ですけれども、プレッシャーの中で何とかあれを完成させたという経緯があります。恐らく何か大きな行政課題があって、それぞれがもうこれを実現させなければ大きな行政課題が煮詰まってしまうという状況になれば、これから先も多分でき上がっていくんではないかと思いますので、まず、それをつくっていただくということか見つけていただく必要があるんではないかと思います。そこに時間をつぎ込んでいただくことのほうが大事かなと思います。 道をつくることということも大事ですけれども、そのもととなる堺市との交流という部分をちょっと大事にしていただくことのほうが、遠道になりますけれども、早くこれができ上がることになるんではないかなと思います。 これからやはり堺との行政課題なんかを共有するものを見つけていくということが必要ではないかなとも思います。例えば、これは件名1でもちょっとお話ししましたけれども、消防なんかで今こういう流れがある中で、何か連携できるとか、共有できるものはないのかということであったり、また、ちょうど堺アクセスの道路の先にはハーベストの丘があります。そういう部分で、河内長野市の農業なり林業なりと一つの堺市との行政課題みたいなものをつくることで交流を深めて、そこから道路につなげていくという方法もありかと思います。 ですので、何か堺との共有できる行政課題というものをまず見つけていただいて、そこから道路を引っ張り出すということを考えるほうが早いのではないかと思いますので、ぜひその点を取り組んでいただきますことを要望にさせていただきまして、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(土井昭)  これにて大阪維新の会代表・18番 浦尾雅文議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。     (午後2時58分 休憩)    --------------     (午後3時15分 再開) ○議長(土井昭)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次、日本共産党代表・2番 仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ただいまご指名いただきました議席番号2番 日本共産党の仲川学でございます。ただいまより、会派を代表いたしまして質問通告に従い質問をさせていただきます。 件名1.島田市長の政治姿勢についてお聞きいたします。 要旨1.消費税10%増税が河内長野市の地域経済に与える影響について、どのようにお考えなのでしょうか。 要旨2.平和首長会議において、2017年からの行動計画では被爆者署名に取り組んでおりましたが、2020年の計画(2020プラン)では、核兵器禁止条約早期解決を求める署名へと進歩しています。日本政府に対して核兵器禁止条約に署名するように当市から呼びかける姿勢を持ってはいかがでしょうか。 要旨3.大阪万博の開催は6カ月で終了となります。ベイエリアでの大型開発の目的はIRのカジノでございます。ギャンブルで河内長野の経済が果たしてよくなることはあるのでしょうか、お聞きいたします。 件名2.下水道使用料の値上げに伴い、低所得者の方への軽減措置の導入をお聞きいたします。 件名3.府内統一化で国民健康保険料が大幅に値上げする見込みです。さらなる市独自の減免をお聞きしたいと思います。 要旨1.国民健康保険の財政調整基金を利用して、国民健康保険料の値上げ抑制に使用するということでありますが、当初の協議会での試算では、残金約2億6,500万円ほどが残るという形で出ております。その使途は今後どのようになされるのでしょうか。 件名4.庁内窓口のアウトソーシングの導入についてお聞きいたします。 要旨1.現在勤務している庁内のアルバイト職員やまたパートタイム職員の処遇は、アウトソーシングの導入後、どのように扱われるのでしょうか。 要旨2.市職員の方の業務負担の増減等、労働環境に変化が起こるのでしょうか。 件名5.当市における医療施設の集約は市民の立場で。 要旨1.乳幼児健診センターが大阪南医療センター内に移転するという計画になっております。健診で来院する市民の方のために、近隣交通整備や雨よけ屋根等の設置の導入を検討してはいかがでしょうか。 要旨2.乳幼児健診での育児相談について、個室または間仕切り等の壁を設置するなど、相談者の方のプライバシーに十分考慮された施設になっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 件名6.当市の子育てや教育は子どもたちを中心に。 要旨1.12月議会でも取り上げましたが、義務教育学校の検討の現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 (1)市教育委員会として小中一貫教育と義務教育学校の違いはどのようなものなのでしょうか。 (2)12月議会後、市教育委員会としての研究や検討した結果、現在どのような考えに至っているのでしょうか。 (3)カリキュラムや学校内施設など、課題に対しての改善策はどのようなことをお考えなのでしょうか。 (4)今後、教育現場や保護者の声を聞くという予定、具体的に決定しているのでしょうか。 (5)マイタウンティーチャーの予算が平成31年度には削減がされているようでございます。児童生徒のために求められているのは、教職員の増員ではないのでしょうか。 要旨2.公立保育行政や幼稚園教育行政に市として責任を持つべきではないでしょうか。 (1)今年3月1日現在の待機児童と4月の待機児童の見込み人数はどの程度になるのでしょうか。 (2)三日市幼稚園の園児が減少した原因は何であるとお考えでしょうか。存続を十二分に検討するべきではないでしょうか。 (3)三日市幼稚園と千代田台保育所の保護者の方への説明、こちらは訂正がされているのでしょうか。 要旨3.満18歳までの医療助成の拡充を検討しているのかどうか、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。 要旨4.中学校全員給食の実施を。 (1)喫食率を向上させる上で、当市が検討している取り組みは。 要旨5.中学三年生を対象とした英検3級以上の受験者へ公費負担を実施するということでございますが、英語に興味を持ち、さらには個々の能力を伸ばすに当たり、児童生徒の能力に応じた英語教育を公教育として行うべきではないでしょうか。英検4級や5級受験者に対してはどのようにお考えなのでしょうか、お聞きしたいと思います。 件名7.市民の暮らしが充実する河内長野市へ。 要旨1.バスの割引券について、4月からこのほど実施になるということで広報で出ております。現在のところ順調に4月1日から実施することができるのでしょうか。現状をお聞かせいただきたいと思います。 要旨2.バス路線の拡充を。 (1)市のスマートシティ構想、そして第5次の総合計画の中において、千代田・河内長野・三日市を中心としたまちづくりを検討しているということでございますが、バスの路線拡大を市当局が市民とバス業者と一緒になって検討していく場を設けてはいかがでしょうか。 要旨3.ホッとベンチ制度について、現状の変化があったのかどうかお聞きしたいと思います。 要旨4.今後の空き地と空き家対策のさらなる充実を。 (1)現在既に市民から報告のある空き地や空き家について、それぞれの対応に進展があるのでしょうか。 (2)将来の空き家対策としての「マイホーム借り上げ制度」の浸透状況と、そしてその今後の見込みについて、どのようにお考えなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 (3)家庭菜園などの有効活用には、固定資産税の減免等の軽減措置を創設してはいかでしょうか。 件名8.自然災害等の周知方法と避難場所の設備の改善を。 要旨1.現在の防災行政無線では、風雨の際には非常に聞き取りにくい状況となっています。防災行政無線の戸別受信機、いわゆる防災ラジオの利用促進について考えをお聞かせいただきたいと思います。 要旨2.避難場所に指定されている施設にエアコンの設置等、避難場所として適した設備環境にすべきではないでしょうか。 以上でございます。再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  会派代表・日本共産党、仲川学議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、件名1.要旨1についてお答え申し上げます。 消費税につきましては、平成26年4月1日から5%の消費税率が8%に引き上げられ、本年10月1日から10%に増税されることが予定されております。これは、少子高齢化により現役世代の負担が年々高まりつつある中で、社会保障の財源を国民全体で負担することを目的として引き上げられるものでございます。 しかし、他方で、消費税増税は個人消費を抑制し景気を悪化させるとも指摘されており、前回の8%への引き上げ時には駆け込み需要の反動から、長期にわたって個人消費が減少した経過がございます。 こうしたことから、国の経済対策として、プレミアムつき商品券事業の全国実施が予定されており、本市としましてもこの事業を適切に進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回の増税措置は地域経済に一定の影響を及ぼすものであると認識しております。今後も国の経済対策や動向を注視しながら、地域経済への影響について見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨2についてお答え申し上げます。 核兵器をめぐる国際的な状況は核兵器禁止条約の国連採択やICANのノーベル賞受賞など、核兵器廃絶に向けた大きな動きがある一方、米国による臨海前核実験の実施や中距離核戦力廃棄条約の破棄の発表、先月27日、28日に行われた米朝首脳会談の不調などの動きもあり、引き続き注視が必要です。 このような中、本市が加盟する平和首長会議国内加盟会議は昨年11月、政府に対して要請文を提出し、核兵器禁止条約を締結するとともに核軍縮の進展に尽力するよう強く訴えたところでございます。本市といたしましては、今後も同会議と歩調を合わせ、政府に対して呼びかけてまいります。 なお、本市では昨年12月の人権週間の際に、市庁舎1階市民サロンにおける啓発展示とあわせ、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名用紙を配架いたしました。これには、私のほか両副市長、参与も署名し、その用紙を署名活動の事務局へ送付いたしました。今後も「愛・いのち・平和展」などさまざまな啓発の機会を捉え、市民に対し署名活動を周知してまいります。 本市といたしましては、今後とも日本国憲法の平和主義の理念及び非核平和都市宣言の決議を常に念頭に置き、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名1.要旨3についてお答え申し上げます。 大阪万博につきましては、2025年の開催が決定したところであり、インバウンドの増加や国及び大阪府の主導による健康長寿につながる取り組みが進められることが見込まれます。 本市としても、こうした波及効果を市民の健康増進や産業振興に、ひいては「楠公さん」大河ドラマ誘致の追い風へとつなげてまいりたいと考えております。 一方、ご質問のカジノを中核とする統合型リゾート施設の誘致につきましては、基本的には大阪万博開催と関連づけるべきものとは認識しておりません。統合型リゾート施設は国内外の人を集客することが考えられますが、ギャンブル依存の増加などを初めとする懸念もあり、賛否両論がございます。また、一定の雇用や経済効果を生み出す施設と考えられますが、本市の経済に直接的な影響を及ぼすものとは考えにくいと思われます。 今後におきましても、国・府などの動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  塩谷副市長。 ◎副市長(塩谷聡)  私からは、件名2から件名5まで及び件名6.要旨3につきましてお答え申し上げます。 まず、件名2についてお答えいたします。 下水道使用料の低所得者向けへの軽減措置につきましては、もともと福祉制度が十分でなかった時代におきまして社会的弱者の下水道使用料金の負担軽減を図ることにより、生活の安定に寄与することを目的として、昭和62年より福祉減免を開始いたしました。 減免内容といたしましては、多少の制度の変遷はあるものの、最終的には生活保護受給世帯、重度の身体障がい者の属する世帯、重度・中度の知的障がい者の属する世帯及び児童扶養手当・遺族基礎年金受給者の属する世帯を対象に、下水道使用料の基本料金分の全額を減免してまいりました。 しかしながら、生活困窮者自立支援法、障害者総合支援法などの新たな福祉施策の拡充が図られたこと、及び個人に対する金銭的支援ではなく一人一人の状況に応じて必要な人が必要な支援を受けることができるよう施策の転換を図ることから、平成27年12月より福祉減免を廃止いたしました。 なお、生活保護受給世帯に対する下水道使用料の考え方につきましては、生活保護費に下水道使用料が含まれているものと考えております。 ご質問の下水道使用料の低所得者向けへの軽減措置の導入につきましては、生活保護受給世帯に対する下水道使用料の考え方及び平成27年に福祉減免を廃止した経緯並びに本市の厳しい財政状況を鑑みると、福祉減免を行うことは困難であると考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 次に、件名3.要旨1につきましてお答えいたします。 大阪府がことし1月に示した市町村標準保険料率に基づく本市における1人当たりの保険料は14万6,676円となり、平成30年度と比べ1万3,167円の増加となると見込まれております。 このことから、本市といたしましては、被保険者の急激な負担増加とならないよう、大阪府が定めた激変緩和の期間である平成35年度までの間、国民健康保険事業財政調整基金を活用し、本市独自の保険料の激変緩和を実施してまいりたいと考えております。 活用する金額につきましては、平成31年度においては7,500万円程度を予定しており、現時点では、平成35年度までの5年間で合計2億2,500万円程度が必要であると見込んでおります。 この保険料の激変緩和のほか、保険料の市独自減免の実施、保健事業の充実に基金を活用いたしますと、平成35年度末の基金残高は約2億6,500万円程度になると見込んでおります。 ご質問の平成36年度以降の基金の活用につきましては、平成31年度から開始予定の特定健診を受診した国民健康保険被保険者にポイント付与を行う健康づくり支援プラットフォーム事業など、被保険者の健康増進につながる保健事業を継続的に実施するための財源として活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続いて、件名4.要旨1についてお答え申し上げます。 来年度より導入を予定しておりますアウトソーシングでは、窓口業務と大量発送や大量入力など、定型的でかつマニュアル化が可能な業務を民間委託してまいります。 アウトソーシングの対象となる業務に従事しているアルバイト職員につきましては、相当数の削減が見込まれますが、一方で委託事業者では業務を履行するために削減数以上のスタッフが必要となり、地元雇用を中心に募集されることが想定されます。 雇用につきましては地元雇用を優先することや、現在勤務しているアルバイト職員につきましても積極的に雇用いただけるよう、可能な範囲で調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名4.要旨2についてお答え申し上げます。 今年度におきましては、効果的なアウトソーシングの実現に向け、関係課連携のもと、対象業務の洗い出しや業務量調査等を実施しながら、アウトソーシングの枠組み等について検討を進めてまいりました。 これらの検討結果に基づき、まずは担当課と調整の上、業務量に応じた職員の適正配置を行ってまいりたいと考えております。 さらに、職員が引き続き担う業務とアウトソーシングの対象となる定型的な業務を明確に切り分けることにより、職員が担うべき業務に集中することが可能となることから、時間外勤務の削減等にもつながり、業務負担の軽減が図れるものと考えております。 効率的かつ効果的なアウトソーシングを実現するためには、導入後のマネジメント能力が必要不可欠となりますことから、庁内体制を十分に整えながら、適切に業務が遂行できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名5.要旨1及び要旨2についてお答え申し上げます。 大阪南医療センター敷地内への保健・医療施設の移転に関しましては、機能集約による効果的な拠点の形成を目指して、現在、平成33年4月の開設に向けて基本設計などに取り組んでいるところでございます。 移転後は、施設の機能集約により、乳幼児健診、がん検診や休日急病診療などさまざまな事業で市民の方に施設をご利用いただくことになります。 ご質問の近隣交通整備といたしましては、千代田小学校前の交差点における渋滞対策や汐ノ宮駅付近にある滝谷不動6号踏切を含めた市道汐の宮滝谷1号線の安全対策などが考えられます。 具体的に、千代田小学校前の交差点につきましては、河内長野警察署と協議を進め、信号のサイクルの変更など、渋滞対策に取り組んでいるところでございます。また、市道汐の宮滝谷1号線の安全対策につきましては、急峻な地形の制約などにより大規模改修は困難であると考えておりますが、踏切の速効対策として注意喚起の看板を設置するなどの交通安全対策を行ってきたところでございます。 また、雨よけ屋根等の設置など、動線の課題につきましては、基本設計や実施設計を進める中で、市民サービスを低下させることのないよう、今後、関係各課や大阪南医療センターなどと協議してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、要旨2でございますが、現在、フォレスト三日市や保健センターで実施しております乳幼児の育児相談は、子どもの心身の発達に関することなど、プライバシーに配慮が必要なケースでは個室で対応しております。 新施設におきましても、引き続きおのおのの相談内容に応じて、相談者のプライバシーや個人情報などに配慮しながら、保護者の不安軽減や子育て支援に努めてまいります。 今後、保健・医療施設の移転・機能集約を行うことで、安心して子どもを産み育てるための切れ目のない支援や子育てしやすい環境づくりの整備に取り組んでまいります。 そして、大阪南医療センターとのさらなる連携を図り、市民が生涯にわたって心身ともに健康で安心して生活できるよう、地域医療を推進してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 少し飛びまして、件名6.要旨3についてお答え申し上げます。 本市の子ども医療費助成につきましては、入院は平成23年4月診療分から、通院は平成27年4月診療分から、中学3年生までとしております。 満18歳までの医療助成の拡充に対する他市町村の動向といたしましては、高校生までへの拡充を大阪府内では8市町、全国では約3割の市町村が導入しております。さらに、平成31年4月からは堺市が導入すると聞き及んでおり、この動きが全国的に広がっていることは十分認識しているところでございます。 本市が助成対象者を高校生まで拡充した場合の助成費用は、導入以降10年間の平均で、毎年4,000万円程度必要になると見込んでおります。 ご質問の本市が子ども医療費助成を満18歳まで独自施策として拡充することは、現時点では難しいものと考えております。 今後につきましては、引き続き他市町村の動向を注視するとともに、医療費助成制度のさらなる公費投入について、国や府に引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  桝井副市長。 ◎副市長(桝井繁春)  私から、件名6.要旨1、要旨2、要旨4、要旨5、件名7、件名8についてお答えいたします。 まず初めに、件名6の要旨1.(1)から(5)は相関連いたしますので一括してお答えいたします。 教育委員会では、小中一貫教育の目的として、小中学校のそれぞれのよさを生かし、一貫性のあるきめ細やかな指導体制の確立により、義務教育9年間の健やかな成長と確かな学力の向上を目標に掲げ取り組みを進めております。 小中一貫教育と義務教育学校との違いにつきましては、小中一貫教育が既存の小学校6年と中学校3年の学校制度を維持した教育であるのに対し、義務教育学校は9年間の学校として位置づけ、1人の校長、1つの教職員組織で運営する制度であるという違いがございます。 この義務教育学校につきましては、これまで市教育委員会と2中学校区で先進校から教員を招いたり視察に出向いたりするなど、義務教育学校のよさと課題を整理し、研究を進めているところでございます。 議員ご指摘のカリキュラムにつきましては、柔軟なカリキュラム編成の実施が可能ではありますが、各教科等の系統性、体系性に配慮することや、児童・生徒の負担過重にならないようにすることなど、発達段階に応じた工夫が重要と捉まえております。 また、義務教育学校化に向けて、教育現場や保護者の声を聞く予定につきましては、学校のあり方の方針が現在策定中であるため、具体的に決まっておりません。今後、児童・生徒数の変動や地域の状況を踏まえた上で、さまざまな課題の解決も必要であることから、その時期にはご意見をいただく必要があると考えているところでございます。 次に、市費時間講師のマイタウンティーチャーにつきましては、配置を開始した平成24年度から、学級数の減少により削減してまいりました。しかし、義務教育学校化を視野に入れた小中一貫教育を推進していくためには、小中学校の教員の乗り入れ授業等で活躍しているマイタウンティーチャーが必要不可欠であります。 いずれにいたしましても、河内長野市の教育をより推進し、子どもたちの学びと成長にとって魅力ある環境づくりを進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 件名6.要旨2.(1)についてお答え申し上げます。 平成31年3月1日現在の待機児童数につきましては69名となっており、その内訳といたしましては、ゼロ歳児48名、1歳児15名、2歳児6名でございます。 例年では、3月までの待機児童のほとんどが4月に入所が決まります。しかし、現在の1歳児で待機児童が多く、次年度4月には新2歳児として入所することになります。現時点ではまだ、新年度3回目の入所受け付けを行っておりますが、空き枠と申し込み数から新2歳児に待機が発生する見込みとなっております。3月末までに各園に対して入所要請をし、一人でも待機児童を減らすよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名6.要旨2.(2)及び(3)につきましては相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 三日市幼稚園の園児が減少した原因につきましては、私立幼稚園との関係もあり、これまで3年保育や給食の実施、通園バスの運行といった保護者のニーズに応える施策を行ってこなかったことが考えられます。 また、共働き世帯が増加していることなどから、できるだけ早い時期からなるべく長い時間子どもを預かってほしいというニーズの高まりがあり、低年齢から保育所等へ入所する児童が増加しております。このようなことから、市内の私立幼稚園では既に、10園中9園が低年齢時期から長時間子どもを預かることのできる認定こども園に移行しており、幼稚園そのものに対する保護者ニーズが下がっていることも園児の減少に影響していると考えています。 ご質問の三日市幼稚園の存続を検討するとなりますと、幼稚園から認定こども園に移行し、低年齢児を受け入れる施設となることが考えられますが、そのためには、多額の施設整備費用と人件費を初めとする多額の運営費が必要であることから、現在の財政事情などを考慮しますと、存続は困難と考えております。 しかしながら、同園は唯一の公立幼稚園であり、そのセーフティーネットとしての機能は今後も存続させる必要があると考えておりますので、この機能を公立保育所である千代田台保育所に統合し、認定こども園への移行を進める方針を決定いたしました。そして、三日市幼稚園と千代田台保育所のそれぞれの保護者に対してその方針を説明し、あわせて、本件については、現在は市の方針であり、市議会において議案を提案の上、議決をもって決定となる旨を説明しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名6.要旨4についてお答えいたします。 本市の中学校給食は、昨年9月から給食弁当の受け渡し室で米飯を配膳することにより、温かい状態で提供し、生徒や教職員の方々からご好評をいただいております。また、保護者向けの中学校給食試食会の実施などによるPRにも努めているところでございます。 喫食率向上の対策の一つといたしましては、米飯同様温かい副食の提供も考えられます。しかし、食中毒防止のため、温度管理基準によって65度C以上または20度C以下で管理する必要があることから、温かいものと冷たいものを1つの弁当箱に詰めている本市の給食では、やむを得ず全体を冷やして提供しているところでございます。副食を温かいものと冷たいものに区別して提供するためには、それぞれを温度管理しながら配送した上で、学校においても再加熱や冷蔵保存を行う仕組みの構築が必要となり、現状においてはコスト面など多くの課題が考えられます。 米飯の提供と同様、予算を極力かけず温かい副食を提供できる方法がないか、引き続き研究してまいりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名6.要旨5につきましてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、英語に興味を持たせ、個々の能力を伸ばすことは学校教育の使命であると認識しております。国の第3期教育振興基本計画においては、グローバルに活躍する人材の育成のため、中学校卒業段階で英検3級程度以上を達成した中学生の割合を50%とすることを指標に上げています。また、本市の教育推進プランにおいても、中学校卒業時に英検3級程度の英語力を身につけさせることができるよう取り組むとしています。 これらを踏まえ、来年度より本市中学3年生の英検3級以上受験希望者を対象に受験料を補助することといたしました。中学校卒業時に英検3級取得という明確な目標を設定することにより、生徒の学習意欲の向上を図るとともに、目標達成に向けて粘り強く努力を重ね、挑戦する生徒の育成を目指したいと考えております。 議員ご指摘の英検4級及び5級の英語力が身についたかどうかについては、日々の授業において、個々の能力に応じた教育を実施する中で検証することが可能であると考えております。 義務教育終了段階において、英検3級取得を目標として、小学校段階から計画的に本市の児童・生徒の英語力の向上を図ってまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援のほどお願い申し上げます。 件名7.要旨1についてお答えいたします。 ご質問のバス割引券は、公共交通の利用促進と高齢者の外出の支援を主たる目的とした高齢者公共交通利用促進事業におけるおでかけチケットでございます。昨年10月の事業開始の際には割引券の収受に係る実務上の課題から、バス事業者と継続協議をすることとして、タクシーでの利用を先行して実施いたしました。 新年度からは路線バスとモックルコミュニティバスも対象として、おでかけチケットを対象者に配布する予定でございます。バスでの利用方法につきましては、既に市広報紙の3月号にてお知らせしましたとおり、バス専用ICカード「なっち」の購入やチャージ、バス1日フリー乗車券「モックルカード」・「ワイドモックルカード」の購入にご利用いただける予定となっております。 続きまして、件名7.要旨2.(1)についてお答えいたします。 バス路線の拡大も含めました、人口減少を見据えた地域の実情に合った公共交通のあり方につきましては、地域住民のニーズの把握が重要であると認識しているところでございます。 現在、法定協議会である河内長野市地域公共交通会議では、公共交通を取り巻くさまざまな直面する課題の解決を交通事業者とともに、利用者である地域住民や行政も一体となり、協議検討しているところでございます。 また、特定の地域のご要望に対しましては、必要に応じ、その都度個別にバス事業者との協議の場を設けるなどの対応を既に実施しております。 いずれにいたしましても、地域の実情に応じた公共交通の実現のためには、市民、バス事業者、行政の3者が足並みをそろえた取り組みが不可欠であることから、今後とも地域公共交通会議をさらに充実させるとともに、3者協働による取り組みを推進してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名7.要旨3につきましてお答えいたします。 「ホッとベンチ」事業につきましては、高齢者及び障がい者を初めとする全ての人々が快適に外出し、生き生きと生活することができ、健やかで思いやりのあるまちづくりに資することを目的とし、本年度より実施しております。 ご質問の設置状況につきましては、まず、千代田地区の地元から、寄附によるベンチを2月中旬に、りそな銀行千代田支店横の駅前広場に1基設置いたしました。 また、今後の設置予定でありますが、2月上旬に南海バス株式会社との協議が調い、市民交流センター前の小山田方面行きと河内長野駅方面行きのバス停にそれぞれ1基で、合計2基を3月中旬に設置する予定となっております。 したがいまして、平成30年度の設置実績につきましては3基となっております。 今後につきましては、引き続き「ホッとベンチ」事業をアピールし、広く事業内容を理解され、市民や企業などの方々からの寄附によるベンチを設置できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名7.要旨4.(1)についてお答えいたします。 これまで、市民の方から、空き地や空き家の適切な管理が行われていないと通報があった件数は、平成31年2月末現在におきまして、空き地105件、空き家214件、合計319件でございます。このうち現在も指導継続中の件数は、空き地15件、空き家62件、合計77件でございます。 一方、平成30年3月末時点の件数としましては、通報件数が、空き地90件、空き家147件、合計237件で、指導継続中の件数が、空き地28件、空き家54件、合計82件でございました。 平成30年4月以降、この約1年間におきまして、空き地・空き家の通報件数が合計82件増加しているところ、指導継続中の件数は5件の減少となっております。また、3件ありました特定空き家等につきましても、2件が解決でき、全体としましては一定の進展があったと認識しているところでございます。 今後もさらなる進展を目指し、所有者へのきめ細やかなアプローチの仕方や指導内容などを工夫して、引き続き適切な管理に関する指導や啓発に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名7.要旨4.(2)についてお答えいたします。 マイホーム借り上げ制度は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施する制度であり、所有者が50歳以上で、一定の耐震性が確保されている住宅を当機構が借り上げ、子育て世帯等に転貸するものでございます。 この制度は、空き家の一般的な売却や賃貸以外の有効活用の選択肢になることから、本市ホームページや広報紙での周知に加え、平成23年度以降今年度まで累計で11回の制度説明会を実施するなど啓発に努めてきており、制度は一定程度浸透しているものと考えております。 本市では、これまで本制度を活用した事例はございませんが、空き家を発生させない取り組みの一つとして有効と考えており、今後も継続して本制度の周知啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名7.要旨4.(3)についてお答えいたします。 現在、本市では空き家等に対する施策を体系的に整理し対策を推進するため、河内長野市空家等対策計画の策定を進めているところでございます。 本計画では、空き家等の発生予防や空き家等の適正管理の促進など、4つの基本方針を定め、空き家対策に取り組んでいくこととしております。 空き家等の対策は放置空き家等が発生しないよう、発生予防や有効活用の促進が重要と考えており、先進事例も参考にしながら、具体的な取り組みを検討しているところでございます。 ご質問の空き地を家庭菜園などに活用した場合の固定資産税につきましては、地方税法に基づく制度でありますので、難しい面がございます。 しかしながら、空き家対策は喫緊の課題でございますので、限られた予算の中ではありますが、新たな施策を広く検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 件名8.要旨1についてお答えいたします。 防災行政無線の戸別受信機については、指定避難所や消防団のほか、パンザマストからの音声が聞きにくい山間部地域の個人宅などに、合計で約160台を設置し運用を行っております。 しかし、現在の設備はアナログ仕様であり、アナログ無線が近い将来に廃止されると使用できなくなることから、既存設備をデジタル化することが必要となります。 そこで、今後は、既に整備済みの設備の更新を含めて、新たな戸別受信機を設置していく必要がありますが、近年の通信インフラの進歩などを考慮しますと、戸別受信機だけでなく、防災ラジオの啓発を含め、さまざまな先進事例を研究する必要がございます。 より多くの市民に避難情報などを伝達することができる方法を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 件名8.要旨2についてお答えいたします。 指定避難所には設備を充実し、避難者が安心して過ごせる環境を整えることが望ましいと考えておりますが、現在、指定避難所としている施設の中には、市立小中学校の体育館など、エアコンがない施設がございます。 しかし、体育館へのエアコン設置については多額の費用が必要となり、本市の厳しい財政状況では、すぐに設置するのは望めない状況です。 そこで、風水害における自主避難用の避難所を開設する際には、できるだけ設備環境が整った施設を優先して開設してまいります。 さらに、体育館にこだわることなく、現有の設備を有効利用するなどの対応策について、施設管理者と協議を行い、柔軟な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  順次再質問をさせていただきたいと思います。 件名1.要旨1。 市長、ありがとうございました。おっしゃっていましたとおり消費税は過去を見てきましても、増税の後の消費はやはり落ち込んでおります。また、今はもう昨今ニュースでもありますが、報道機関でありますとおり、1月から実は余りそこまで景気は上がっていなかったんだという報道も一部見受けられます。 そういった中で、秋に安倍首相から消費税増税ということが予定されております。根拠もちょっと今なくなってきて厳しい中で、個人消費もまたさらなる冷え込みも予想されるのかなと思います。ぜひ市民の皆さんの生活を支える支援、そして政策をしっかり検討していただいて、市民の皆さんが安心して生活できる環境づくりをお願いしたいと思います。こちらはもう要望とさせていただきます。 あと、要旨2。 署名も送っていただいているということで、ご協力ありがとうございます。 2019年3月1日段階で平和首長会議に加盟されている都市というのが1,732都市ということで、もうほぼ全国の都市が加入なされておられるのかなと思います。そういった形で地方の市町村と連携しつつも、こういった形で核兵器の禁止条約に署名するよう、ぜひ、また市長のほうで先頭を切って呼びかけていただけたらと思います。 件名2、下水道料金の値上げについてでございます。 下水道料金の値上げ、前回実は駄場中議員が最後に質問されて、ちょっと時間がなくという形であったわけなんですが、その中でもありましたが、600万円ぐらいの試算で生活保護世帯の方への部分、または低所得者の方々の部分で検討してはどうだというところがあったわけなんですけれども、今もやはり副市長、これは検討はやはり先ほどの答弁のとおり、検討はもうないという方向で認識してよろしいんでしょうか。 ○議長(土井昭)  塩谷副市長。 ◎副市長(塩谷聡)  そういうことでございます。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  特に年金受給者の方というのはもらえる額というのが、受給されている額が決まっています。そんな中、消費税が今度また上がる。そして、水道料金が河内長野市として20%上がる。そして、この後またちょっとさせてもらいますけれども、国民健康保険料も上がる。収入の天井が決まっている中で引かれていくものが、要はこういった公共料金なり保険料が上がっていくと、生活保護受給者の方々の生活がだんだん困窮していきます。そのことについてどのように認識なされてますか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部亀井理事。 ◎保健福祉部理事(亀井則彦)  生活保護の方につきましては、生活保護法によりまして、保護は厚生労働大臣の定める基準により、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとされており、さらにこの需要を満たすのに十分なものであって、かつこれを超えないものでなければならないとされております。これは、保護の支給額が少なくもなく多くもなく、十分なものであるということを意味しております。 生活保護の方につきましては、生活保護の支給額の中に、通常食費とか被服代など個人に係る経費とか、それから光熱水費などの世帯単位の経費が含まれております。下水道使用料等につきましては、生活保護費の中に含まれているという解釈をしておりますので、個別事由で費用がかさんでいるということはあるかもしれませんが、保護では支給されていると解釈しておりますので、その辺、減免等は考えておらないということでございます。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  年金受給者の方に対する回答はどうなりますか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部亀井理事。 ◎保健福祉部理事(亀井則彦)  年金受給者の方でも、例えば非課税とかいう方もいらっしゃるかとは思います。 ただ、生活保護の世帯でなければ、生活保護の方よりも収入が多いという解釈をいたします。ということは、支払い能力があると考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  平成27年に水道料金と下水道料金の使用料、福祉減免制度廃止ということで11月30日をもって廃止するという旨が広報でも確かに出ております。低所得者の方は、実は平成27年の段階で廃止になったので、事実上値上げになっているという認識はお持ちですか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部亀井理事。 ◎保健福祉部理事(亀井則彦)  はい、そのようには思っております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  その方々が、例えば今回の値上げでまた値段が上がるということになれば、まさに生活が困窮するという可能性が特に高いということは認識なされていますか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部亀井理事。 ◎保健福祉部理事(亀井則彦)  下水道の値上げによりまして生活が困窮するということでございましたら、生活保護の申請等していただくとか、もしくは困窮者支援というご相談を承っておりますので、そこら辺でお話を頂戴し、その方にとって一番いい方法等を一緒に考えさせていただきたいと思っております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ぜひご相談に乗ってあげてください。そして、できる限り、相談もそうなんですけれども、今すぐというわけではないかもしれませんが、まずは検討していただいて、予算がとれるのであれば、できることであれば、きっちりと軽減措置等はお考えいただきたいと思います。 何も今の現状の河内長野市の状況を見て、決してお金があると、財政が豊かであるという認識は確かに私もしておりません。大変厳しい中でやっていただいているという認識は重々承知であります。また、水道というものに関しましても、地方公営企業として公共の福祉の増幅を図る上でも、やはり下水道は引かなあかん。その認識も重々承知しております。わかっております。ただ、その一方で、生活に困られる市民の方もおられる。市民の方も、やはり今このご時世なかなか生活に厳しい状況になっているというところも踏まえた上で、検討はしていただきたいと思います。 憲法25条生存権の件もございます。そういった観点からも、ぜひまず、窓口でご相談に乗っていただくということを今お聞きしまして安堵していたんですが、さらにそういった生活扶助の観点からも、やはりきっちりと予算どりできるのであれば、しっかり検討していただきたいと思います。 そうしましたら、件名3に移りたいと思います。 国民健康保険の財政調整基金でございますが、福祉教育の協議会及び国民健康保険の国保審議会の中でも報告があったのかなと思うんですが、国民健康保険料のいわゆるインセンティブというのは、平成31年度予算で見ますと、国保料の約1%、計算しますと約2,600万円ほど、保険者努力支援分で約2,880万円、大阪府の繰入金2号分で約2,100万円ということになっておりますけれども、これは事実という認識でよろしいですか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  まず、インセンティブでございますが、これは、当初は1%ぐらい見込んでいたんですけれども、それから今回医療費がかなりふえてきたということで、インセンティブが標準収納率と当初の収納率の4分の1程度ということでありまして、若干金額が変わってきております。なので、2,000万円ぐらいの金額になっているのかなということでございます。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ということは、2,600万円から2,000万円という認識、あとの部分はほぼ先ほどのとおり、金額、今数字を申し上げましたが、認識としてはそのような形で把握してよろしいんでしょうか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  すみません。今ちょっと詳しい資料を持ってないので申しわけないんですけれども、そのご認識で結構かと思います。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  先ほどの中で平成31年度の特定健診の件は、おおよそ残金と思われる約2億6,500万円の中から使用するんだという形の答弁やったのかなと思うんですけれども、間違いないですか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  まず、特定健診の受診項目の充実であるとか、人間ドックの負担額、負担割合、そこをこのインセンティブ等で賄おうということでございます。 今回の答弁に書かせていただいている保健事業、これにつきましては、特定健診を受診いただいた方に対しての基金活用ということでございますので、当市が持っている基金を活用しての事業としては、特定健診のプラットフォーム事業ということでございます。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  そうしましたら、先ほどの2,600万円が2,000万円やと計算したら、おおよそ合計7,000万円ほどのインセンティブが入るという計算になるかと思うんですけれども、この部分を特定健診に利用されるという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  特定健診の受診項目であるとか、人間ドックの費用負担の負担割合の減少、市民の方から見たら負担の減少に使っていきたいと考えています。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  これはたびたび議会で出ている部分かと思うんですが、この国民健康保険料というのは、まず、これ、余っている部分という認識になるのか、ちょっと超過で料金を収集してしまっている部分があるので、やはりいつも言っていますとおり、我々会派は申し上げていますが、やはり被保険者に返金する、還元するという形になると思うんですけれども、今の中でいくと、2億6,500万円、これもっと値下げといいますか、保険料の引き下げにもうちょっと使うことってできるんじゃないんですか。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  答弁申し上げましたように、確かに35年度末で2億6,500万円程度が余ってくるかなという試算はしております。ただ、31年度もそうですけれども、どれだけの医療費の高騰があるか、そこらもまだまだつかめない状況でございます。なので、今は31年度で7,500万円程度、以降少しずつ減らして保険料の軽減という予定はしておりますが、今後の医療費の動向に応じて、市民の負担軽減につなげる財源としても、この2億6,500万円余りの金額で、大きな変化があれば、これも活用できるかなとは考えています。 この財源というのが、あくまでも市民から頂戴した保険料ですので、そちらを活用して市民の皆さんに還元できる保険料の減免ないしは保健事業を行っていきたいと考えています。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  また福祉教育常任委員会であると思いますので、またそちらででも、もう少し詳細にさせていただきたいと思います。 次に、件名4です。 庁内の窓口のアウトソーシングの導入についてということで、今現在の非正規の職員の方は原則継続するように依頼をかけるということですが、再度確認します。間違いないですか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  今現在、勤務していただいているアルバイトの職員の方につきましては、引き続き雇用いただけるように、可能な範囲で調整していきたいと考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  すみません、そしたら、もう一点お聞かせください。今現在非正規の方でお支払いになられている賃金のある程度の合計と、今回のアウトソーシング等でかかる費用を比較されて、どれほどの差が生じますか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  アルバイト職員、嘱託職員の費用というのは、申しわけございません。正職員では23.5人分の削減を予定しております。アルバイト職員約20名分、これ合わせまして、人件費としては2億3,500万円。アウトソーシング費用は2億円ですので、削減効果は3,500万円と考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ということは、実際現場で仕事される方というのはかわらないんですよね、ほぼ。ほぼ変わらないんですよね。非正規の方がアウトソーシングで引き続き契約されるといいますか、現場で実際に働かれるというのはほとんど変わらないんですよね。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  アルバイト職員も含めまして、アウトソーシングでのスタッフが40名ほど必要になってくると思いますので、20名雇っていただければ、そのまま継続できると考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  勤務される非正規職員の方がほぼ一緒で、しかしながら、3,500万円の差が発生するという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  アルバイト職員でいいますと20名削減の予定をしております。新たにスタッフとして40名必要となってまいりますので、そういう状況です。 その効果につきましては、先ほど言いましたように正規職員と嘱託職員・アルバイト職員をトータルしまして、アウトソーシング費用との差が3,500万円ということでございます。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  そうですね。そうしましたら、正職員の退職の部分も含めて、そこにアウトソーシングの方を入れるというところでこれだけの金額の差が出ているんですかね。ちょっとすみません、うまいこと言えているんでしょうか。伝わっていますか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  正職員につきましては全て退職ということではなくて、順次削減していくということになると思いますが、体制としましては、先ほど申し上げましたように、正規職員では23.5人分、アルバイト職員の削減分、嘱託職員分の削減分、その辺とアウトソーシング費用との差が約3,500万円ということで、それを効果額と思っております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  すみません。僕の質問が悪かったのか、ぴんとわかりにくかったんですが、歳出に大きな変化がないというんであれば、何かアウトソーシングの業者に利幅が抜かれてしまっていて、今まで働いてはった方の賃金の実質ダウンになってしまうのではないかなという危惧をちょっと思ったりするんですけれども、仕事、業務内容が変わらないというのであれば、その辺ってどうなっているんでしょうか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  それはアルバイト職員に関してでよろしいんでしょうか。 アルバイト職員は、先ほどから申し上げていますように、フル換算で20名分の削減が可能ということでございます。 アウトソーシング側としては、新たにスタッフとして40名必要になってくるわけですけれども、それも含めて費用としては約2億円を想定しておりますので、今現在の人件費、正規職員も含めての人件費が2億3,500万円ですので、差し引き3,500万円の減と考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  すみません。いまいちちょっとぴんとこないので、次いきます。 職員の業務負担の増減等につきましてですけれども、これアウトソーシングを入れて、何か変化が起こるんですかね。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  答弁でもお答えさせていただきましたとおり、職員につきましては、職員が担うべき職務に専念いたしますので、その分で職員の体制としては、現行よりも当然少なくなりますし、職員がすべき業務に専念いたしますので、時間外勤務等が削減されるということになろうかと思います。 ただ、業務としましては、アウトソーシングの部分も含めて、マネジメントしていく必要がありますので、その辺の体制についてはしっかり見ていきたいと考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  とりあえず今の現場の職員の方が残業が減るという概念でよろしいですか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  削減されると見込んでおります。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  わかりました。現場の正職員の方が改善される、残業が改善されるという点ではいいかなと思います。ただ、アルバイト職員の方についてはちょっと、そうですね、20人減されてという形なので、ちょっとまたこれは別途予算常任委員会等で、また対応をちょっとさせてもらえたらと思います。 あと、件名5.医療施設の集約についてお聞きします。要旨1の件です。 千代田小学校の駅前の交差点の渋滞、朝10時前後ぐらい、そして夕方時期には結構生じるのかなと思うんですが、昨年の末日に信号サイクルを変更したということもお聞きしました。実際、体感的にはちょっと早くなったんかなとは思うんですが、乳幼児健診センターがフォレストから移転した場合、この交差点も本当に混むことも予想されると思います。 また、あと、先ほどお話もございましたけれども、汐ノ宮のところの踏切の拡幅の部分です。先月、近鉄電車との交渉に私どもの会派で行かせていただきまして、その中で、市から拡幅等のご依頼があれば前向きに検討しますという形でご答弁いただいております。ぜひ一度ちょっと近鉄と調整するということは可能なんですかね。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  近鉄との協議なんですが、協議を申し出るのは可能かと考えております。ただ、もし改良するとなると、地形的な件もありますし、事業費の負担も市に求められますので、その辺も含めての協議になるかと思います。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  そうですね。汐ノ宮の駅のもう一つあいているといいますか、今使われていない駅ですけれども、ホーム側ももうちょっと寄せるなりしての何かの対応というのもやっぱり必要になってくると思いますし、そうなると当然近鉄との調整というのは大事になってきますし、また、ホームを何かしら改善なり改良するということになれば当然費用もかかることやと思います。ぜひ、話し合いの場がもし持てるのであれば、予算等の都合もあるのも重々承知しております。利便性のことも考え、その辺をまたぜひご検討いただけたらなと思います。 件名6にいきます。 要旨1.義務教育学校の検討の現状、12月でもさせてもらいました。 義務教育学校と小中一貫教育との違いはということで、学校が別なのと、9年で1つでということでおっしゃっていましたけれども、やっぱりこれカリキュラムが変わりますし、そういった部分というのもあると思うんですけれども、これ、再三再四12月議会でも言うてきたところやと思いますので、その辺でもう、いま一度、あり方の答申では、カリキュラムと運営面という2つ書いていたんですけれども、今先ほどの形やったら現場の状況も鑑みて、今のところ6・3制は変えないという感じで認識しておってよろしいですかね。指導内容は6・3制でもう変更しないという、原則その認識でいいですかね。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  学校のあり方の方針自体が今策定中で、今、パブリックコメントを出してご意見いただいている。 その中で方針が出まして、今後、義務教育学校について検討すると書かせていただいておりますが、まだ実際どういう形なのかというところも当然ながらそれも検討に含めております。ですので、今の段階で6・3制であるだとか、そういう面についてはまだ検討をする段階ではないと考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  わかりました。多分(2)にもなってくると思うんですけれども、いろいろ研究なされるとか、検討をしますということは12月議会でもあったかと思うんですけれども、その結果ですよね、これ。どないなっているかというところですが、今お聞きしましてもどっちにしようかというところもまだ出てなさそうですし、そういうのってなかなか目に見えてこないし、経過も非常にわかりにくいんですけれども、今の現状で結構です。今、市教育委員会としていろんなそのカリキュラムもそうでしょうし、運営面とかもそうでしょうし、施設面もそうでしょうし、いろんなことでそれ相当に議論はこの3カ月なりでなされていると思うんです。今の現状の今の現時点を教えてください。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  この間、12月でもご質問いただきましたように、30年度になりましてから2中学校区とそれから市教育委員会とで視察に参りました。それから、大阪府内の先進校2校からも、実際のこの義務教育学校の概要についても講演していただき、勉強・研究を進めているところです。 現状といたしまして、やはり先進校でも非常にカリキュラム、それから学校体制の運営面でも非常に議論され、どれもさまざまなその学校区、地域の実情に合わせて議論を重ねられてきたというところが、今私らが研究をしながらも非常に悩んでいるところでございます。当然ながら、地域によって、市によってもその施設面でも大きな違いもございます。既存の施設をうまく有効利用しながらも、全て改修されている学校もございますし、やはり河内長野としてどうあるべきかというのをこの方針をもって、今後計画を進めていくに当たって、今後これから検討していきたいと思っております。 現状ということでご質問いただいているところは、まだまだこれから非常にカリキュラム、施設だけでなく、本当に一貫校というのが果たしてどういう形で子どもたちの教育にふさわしいのかという、そもそものところから見直して考えていきたいと思っております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  そうですね。結局、前回と話がかぶってしまうんですけれども、やっぱり学校の授業で勉強で、ついていく、または頑張っていっているんだけれども、なかなか今の勉強量がペース上がっていくと、もうあっぷあっぷしてなかなか苦しいなというお子さんたちをやっぱりすくい上げていく、またそういう子たちを何とかなくしていくというのが本来の公教育やと思います。そこの部分がやはりきちんと対応なり、整備されていないと、やはり前に進んでいくというのは難しいんかなと。 それと、やはり議論していく、研究していくということは、これはもうそうやと思うんですけれども、やっぱりいいところと悪いところは何においてでもそうですけれども、きちんと念頭に置いてやるべきであるし、あり得るパターンは一通りやはり考えるべきやと思います。 そのあたり、12月と結局これ一緒になってしまうので、その辺はもうカットさせてもらいたいと思います。 そして、あと保護者のお声を聞く予定というのは、12月議会でもこれ聞く予定にしはると言うてはりましたけれども今ないと。先ほど桝井副市長からも今後未定であるという形なんですけれども、保護者の方やこれ現場の教職員の方にお話、声を聞くという機会、具体的にはいつごろとかもまだ全く決まってないんでしょうか。パブリックコメント以降としかまだ決まってないんでしょうか。
    ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  当然ながら、12月議会でもご答弁させていただきましたように、今現在パブリックコメントでさまざまな市民の方のご意見を聞きながら、また今回の方針をつくる段階で、あり方の検討委員会を教育委員会の中で持ちまして、そこでは学校現場からのご意見もいただきました。ただ、方針が決まって、今後どういう形であるべきかというときになりましたら、当然ながら教職員それから地域の方もご意見をいただかなければいけないと思っております。 先ほども申しましたように、まだ具体的ないつごろというのは考えておりません。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  そうですね、そういう機会は少しでも多く設けていただきたいと思います。 あと、マイタウンティーチャーに入りますが、予算削減がちょっとされております。これ削減といいますか減っていくことに対して、市教育委員会として、問題点・課題点をどのように認識されてはりますか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  市費の時間講師を配置させていただいております。それがマイタウンティーチャーという役割でして、そのマイタウンティーチャーが小中一貫教育を進めるに当たって、小学校から中学校へ授業を行いに行く、または中学校から小学校へ授業を行いに行くと。そこで得たものをそれぞれ小学校、中学校で広めていただくという役割をこれまで担っていただいておりました。 ただ、非常に児童・生徒数の減少、学級数が減少するに当たり、または小中一貫教育がそれなりに運用されていくに当たって、マイタウンティーチャーのある一定ちょっと削減をしてきている状況ではございますが、やはり今後を見据えた上で、一定のやっぱり小中一貫教育をさらに推進していくという意味では、このマイタウンティーチャーの確保というのは必要かというふうに考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  そうですね。マイタウンティーチャーは本当に大切やと思います。これ削減になると現場職員の方の業務がまたふえるのではないかという大きな懸念をしております。そういった認識は市教育委員会もございますか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  その教員の負担軽減というよりかは、やはりよりよい教育を子どもたちに与えていくべきものであると考えております。非常勤の職員によることではございますけれども、中学校でこれまで丁寧な授業をというところで、小学校で学んできたことを中学校で広めることによって、非常に授業改善というのがこの間進んでまいりました。逆に、小学校ではなかなか生徒指導対応というのがおぼつかず、中学校へ行っていた教員が小学校へ来て、中学校での生徒指導の対応を学んできたことを小学校で広めることによって、小学校での対策というのもここ随分と根づいてきたところだと考えております。 やはり教員による、子どもたちがよりよい環境で教育をできるようにということで市費のマイタウンティーチャーの活用を今後も考えていきたいと思っております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  少しでも予算に反映していただけたらと思います。少しでも子どもたちの現場、教育現場がよくなるようにということで、ぜひ要望とさせていただきたいと思います。 要旨2に入ります。 保育行政、幼稚園教育行政についてということですが、先ほどありがとうございました。(1)につきましては69名の待機児童で、零歳児48名、1歳児15名、2歳児が6名ということでお聞きいたしました。 三日市幼稚園の園児が減少した原因ということで、(2)に入らせていただきたいと思いますが、そもそも3年保育、送迎車、また給食、長時間の預かり保育等、こういったものの実施というのが、保護者や地域の住民の方々から意見があったかと思います。これを聞き入れず今に至っているという認識はございますか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  過去にはそういうご要望をいただいてきておりました。そして、本市としてはそれにちょっとお応えできなかったというのが現実でございます。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  地域の住民の意見を取り入れて、その結果で廃園といいますか募集停止という方法・手段ならばまだしも、そういう声があったのにもかかわらず対応しない。そして、その結果、募集停止。これ、市民の理解を得られると思いますか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  河内長野市の幼児教育については、平成29年の市制以来、民の力を使うと。どんどん民間の幼稚園に入ってきていただいて、その特色ある幼児教育、そして、保護者の方に対しては、保育料の格差を公私なくしていくというやり方でやってまいりました。 そのように民間幼稚園を誘致してきたところから、民間幼稚園に行かれる方を三日市に呼び寄せるような手法というのは現実にとれなかったというのが現状でございます。 例えば10年前にこのような施策を打っていたらどうだったかという、10年前にその話を俎上にのせていればまた違ったのか、それは誰にもわかりませんけれども、現在はもう既に民間の幼稚園自体が10園中9園まで認定こども園に移行されているという、それが現状でございます。ですから、幼稚園として継続するということはもうできないと考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  これは、駄場中議員からも過去に質問がありましたけれども、幼稚園としての形ではなかなか今のご時世はしんどいのかなという話も答弁ございました。その中で、今の三日市幼稚園を認定こども園に移し、待機児童を減らす、そういう形にしてはどうかということで私どもの会派は今まで議会でも訴えさせていただいた限りでございます。 その件につきましては再度お聞きします。やはり認定こども園に移行するなど、そういった対応に変化はないんですか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  従来からお答えしているとおりでございまして、認定こども園を考えているのは、千代田台のほうで認定こども園、幼稚園機能を残していこうと考えております。 三日市幼稚園を認定こども園にするとなりますと、やはり大きな費用負担になって、本市の体力ではなかなか難しいというのが現状でございます。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  先ほど待機児童の人数がありましたけれども、零歳児で48人、これ空き枠の資料が私ちょっとこれあるんですけれども、見ていると、今、零歳児の方は次の年度では1歳児になるんですかね。1歳児の募集19名、定員枠ですね。それが今度48人になるんですか。1歳児は、先ほど桝井副市長もおっしゃられていましたとおり人が足りないと、定員7、空き枠7に対して15人が2歳児の枠に入ると、この事実は間違いございませんか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  今のところ、この方々は2歳児に上がるというふうに考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ですから、定員枠をオーバーしますよね、これ。今、待機児童の人数、先ほど私が質問で聞いたとおりそれでいくと、これ、見ている空き枠と照らし合わせたら待機児童が発生しますよね。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  まだ確定ではございませんが、新2歳児のところで待機児童が出ると見込んでおります。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  これはもう毎度うちの会派からお話しさせてもらっていますけれども、待機児童を出すのはこれはやっぱりまずいですよね。いま一度きちんと対応していただきたいと思います。 そして、共働きの方もふえてきました。その中でやっぱりこういうふうに保育所を利用される方がふえてきているわけですから、安易に公立の施設を廃止するなり廃園するという安易な考えは、一回ちょっと慎んでいただいたほうがいいと思います。現状状況を考えたときに、社会情勢を考えたら今ニーズがあるわけですから、いま一度きちんと考え直していただきたいということで、次の質問にいかせてもらいます。 三日市幼稚園と千代田台保育所の保護者への説明の件でございます。 12月議会で原議員の質問の中でございました千代田台保育所の保護者へ配布された公文書、特別利用保育の件についてです。 訂正した文書を作成するとおっしゃっておられました。その後どうなったんでしょうか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  三日市幼稚園の保護者会でのことでしょうか。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  三日市幼稚園の部分とあと千代田台保育所の部分もあったかと思います。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  千代田台保育所では特別利用保育について、特にはお話はしていなかったと思います。 三日市幼稚園でそういったことを申し上げたんですけれども、これは可能であると考えております。 そして、そういったお話が出ましたのは、本市の方針を決定した以上、実際に通っておられる園の保護者の皆さんにはお伝えしなければいけない。議決を受けることによって本当の決定になりますけれども、市の方針としてはこうですと。そのときに不安をお持ちの保護者に対してはこういう形で対応させていただくというご説明をしたものでございます。 そういうことで、三日市幼稚園の保護者に訂正の文書というのはお出ししておりません。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  これ三日市幼稚園の保護者の方にこの公文書を配布なされませんでしたか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  三日市幼稚園の保護者の方には文書をお配りしました。その内容は、特別利用保育により平成32年度の4歳児に限り保育所で受け入れることが可能であるということでお伝えをしております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  三日市幼稚園の出された公文書の中で、特別利用保育の件についていうて出されて、それを前回の12月議会で訂正なされるということを議会で答弁なされていますけれども、訂正なされましたか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  申しわけございません。このとき出した通知の内容を精査しました結果、訂正するところがちょっと見つからなかったので訂正はしておりません。(135ページに発言訂正あり) ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  いま一度、12月議会の議事録を見てください。ご自身で、こういった形ではと言うて訂正すると述べられております。きちんともう一回対応していただきたいと思います。 要旨3です。 満18歳までの医療助成の拡充についてですけれども、そうですね、先ほどご答弁いただきましたとおり、堺市でも始まると、次の平成31年4月から始まるということで、なかなか負担額も大きいということではございますけれども、ぜひ前向きには検討していただきたいかなと思います。 続きまして、要旨4に入ります。中学校全員給食の件です。 喫食率を向上させる上で当市が検討されている取り組みということなんですけれども、問います。学校給食の実施基準第2条につきまして、「学校給食は、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」と書いてあります。これに関してどのように認識されていますか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  おっしゃるとおり第2条にはそのように書いてあることを認識しております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  市教育委員会としてどのように認識されているのかお聞きしたいんです。もう一回お願いします。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  学校給食第1条に、当該学校の在学する全ての児童・生徒に対して実施されるものと、それはもう学校給食の実施基準に書かれております。しかし、本市の方針といたしましては、選択制の給食を方針としておりますので、その中で、できるだけ中学校においては弁当給食をよりよい形で提供することによる喫食率の向上ということで考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  「すべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」という部分、条文でございます。これ実施基準第2条で書いてありますから、全員喫食を早急にこれは実施していただきたいという形でお話しさせてもらいます。また、この給食の件については、またあす、駄場中議員からも質問があるかと思いますけれども。 続きましてもう少し、現在の予約締め切り日です。1カ月前という形の認識でよろしいですか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  いろいろとご意見がございまして、今で20日まで若干短くさせていただいております。20日前までに申し込み可能となっております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  先ほどの待機児童の件でもありましたけれども、今、確かに共働きの方が非常に多くなっておられていて、そういう状況なので、給食を発注したいという方も中におられます。その中で、非正規のアルバイト、パート等で働かれている方はシフトの発表が2週間前なんです。2週間前が圧倒的に多いわけで、そんな中で、2週間を超える前から予約どうこういうんであれば、もう少し対応はやっぱり考えなあかんところはあると思います。 そういった意味で、まだちょっと期間が短くなったということは非常にありがたいことで喜ばしいことなんですけれども、もう一つ頑張っていただきたいという形で思いたいと思います。 あと、12月議会でも宮本議員からも質問がありました。その答弁でも、食べたい子全員に給食を提供したいということもございましたし、改善すべきところは改善する。そして、先ほどのとおり、第2条にもございましたとおり、できる限り全ての児童の方、生徒に対して実施されるというこの目的、実績基準を何とか守っていただきたいと思います。 また、河内長野市の学校給食、小学校で実施されたのは昭和59年9月、この認識でよろしいですか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  申しわけございません。ちょっと手元に資料がございません。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  昭和59年9月で多分間違ってないと思います。一応念のため確認したかったので今お聞かせさせてもらったんですけれども、当時の昭和59年9月の学校給食開始時というのは児童の生徒数というのが、ちょっと今これ昭和58年から60年のデータで、間ちょうどその昭和59年9月がないんですが、昭和58年の段階で小学校の児童数は9,843、昭和60年の段階で河内長野市立の小学校の児童数が9,144、そして今現在、平成31年2月1日現在で小学校の全児童数が6,979人となっています。9,000人をはるかに切っております。 今の給食センターでこの人数に十分対応できると思うんですけれども、まずセンターとしてこの人数の給食は段取りできるんでしょうか、できないんでしょうか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  キャパ的には、ただ単純に人数だけで当てはめていきますと、できるかできないかといえばできる範囲に入ってくるかと思います。ただ、当然ながら小学校への提供をこれまで行ってきたものですので、同じように小学校で十分それ以上のキャパがあるということです。 今のご質問は、このキャパがあるにもかかわらずというところになるかと思うんですけれども、中学校への配送となると、それなりに配送車の用意、それから、各学校での施設整備等、当然さまざまな部分が要因も出てまいりますので、そういうところではなかなか困難だというふうに考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  多分その設備をつくる、各中学校ごとにつくるというと、中学1校につき給食の設備を置くというと約5,000万円ほどかかるというのは過去の答弁でもございました。よって7つということなので、約3億5,000万円ほどがかかるんかというところの計算もある程度は承知しております。 ただ、子どもの人数がこうやって今減ってきて、当時の給食が開始されたころよりも大きく減っている。小学校の人数と今の小中学校の合計人数を端的に確かに足すと、中学校の生徒たちのほうがたくさん食べるから、それは比べものができへんやないかというところのご意見もわかるんですが、これほどの差の人数があれば十二分に、当時の人数分で運営がいけるというのであれば、人数的にそういった給食が提供できるというんであれば、まずそこまで無理ではないのかなというふうには思うんです。ということになれば、あとは施設の問題にはなるとは思うんです。そこの部分の問題を改善していけば、中学校全員喫食の給食というのは可能やとは思うんです。 今すぐというのは確かに、先ほど一番最初冒頭のときも申し上げましたが、今の市の財政から鑑みて、そないすぐに、きょう言うてあしたで、来年度4月1日からやってくれということは到底無理なのはわかっています。それは認識しております。 しかしながら、そういう方向に向けて前向きに検討していくことは私は大切やと思います。先ほどの実施基準から考えてもやはりこれは検討する材料であるということを一言申し上げまして、次にいかせてもらいます。 要旨5.中学3年生を対象とした英検3級以上の公費負担の件です。 いま一度お聞きします。これ中学3年生全員が対象なんでしょうか。ほかの学年はどのようになるんでしょうか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部中田理事。 ◎子ども未来部理事(中田惠理子)  中学校3年生の希望者全員が対象となっております。中学校1年生、2年生につきましては、今のところ考えておりません。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  この英検の公費負担なんですけれども、現場の方から、現場の教職員の方や保護者の方から声が上がっているんでしょうか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部中田理事。 ◎子ども未来部理事(中田惠理子)  英検3級を取得するということは、一定社会的な評価も受けることになります。高校入試におきましても、英検3級を取得しているということが有利に働くケースもございます。そういった面から、取得を希望しながら、やはり受験料がかなり高額であるために、これまで受けることができないという生徒も実際いらっしゃるとお伺いしております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ということは、これ現場から声は上がっているんですか、上がってないんですか、要は。 ○議長(土井昭)  子ども未来部中田理事。 ◎子ども未来部理事(中田惠理子)  上がってございます。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  わかりました。そうなってくると、予算書の中にGTECという言葉が出てきていました。これはどういうことですか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部中田理事。 ◎子ども未来部理事(中田惠理子)  GTECにつきましては、小学校で2020年度から外国語というものが教科化されます。実際、現場の中で外国語を教科として指導することにかなり不安を感じている先生方もいらっしゃるとお伺いしております。そんなところで、このGTECというのは、4技能をしっかりとはかることのできる検定となっておりまして、これを活用していただくことによって、自校の外国語の授業の指導法あるいは授業改善に活用していただくというところから、小学校の6年生で研究指定校に実施をしていただくということで考えました。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ということは、GTECは学校の授業の一環で使うということですか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部中田理事。 ◎子ども未来部理事(中田惠理子)  そういうことでございます。小学校6年生の児童全員が受検するということで、その学校の授業がそれでうまくいっているのか、あるいは何か改善点がないのかという課題を見つけ出していただく一助にしていただくということでございます。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  英検もそうですし、GTECもそうなんですけれども、基本的に資格というのは個人で負担するべきものですよね。そうなんですけれども、その検定に合わせて授業をするというのはちょっと違うかなとは思うわけです。そこについてはどのようにお考えですか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部中田理事。 ◎子ども未来部理事(中田惠理子)  議員おっしゃっていますとおり、テストはテストというふうに私も考えております。しかし、そういったものを導入することで、生徒あるいは児童のモチベーションを高める、あるいは学校の授業改善に活用するということも十分その可能性はあるというふうに考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  気になるとすれば、本当にそこの部分になってくると思うんです。公費負担するということで、言ったらほかの検定は公費負担ないわけですよね。自費なんですよね。英語だけはそうやった形で公費負担になるということになってきたときに懸念されるのは、ちょっと教育指導要領とかそういったものを横に置いて、検定の資格を取ることに重きを置いた授業になってしまって、そっちに走ってしまって、本来の英語教育の目的が変わってしまうことになっては、ちょっとこれは本末転倒になってくる部分やとは思うんです。やっぱり児童・生徒の能力に応じた英語教育、これをやっていくのが公教育であって、検定でここの級をとるとか、そういうのを目的でやるのはこれはちょっとまた話が変わってくる部分やと思いますので、そのあたりは十二分にご注意いただけたらなと思います。 その次まいります。 件名7.市民の暮らしが充実する河内長野市、要旨1.バスの割引券についてでございます。 4月からという部分は実施に向けということで広報でも確かに載っております。今の現段階で実施に向けた課題、問題点は特に何かあるんでしょうか。ありませんか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  10月から実施しておりますタクシーのチケットと違いまして、個別にチケットを運転手に渡すのではなく、ICカードを利用した「なっち」であるとか「モックルカード」を利用しましてバスを利用していただけると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  バスの割引券につきましては、本当に皆さんからも、市民の皆さんからもお声がたくさんございました。タクシーの次は早くバスでしてほしいということでお声もいただいておりました。非常に、お聞きして喜ばしい限りです。 要旨2になります。バス路線の拡充についてです。 千代田、河内長野、三日市を中心としたまちづくりの件でございますけれども、バスの路線拡大、先ほども副市長からもございました。その地域の方と一緒にということでバス路線を考えていくことを検討するということなんですけれども、ぜひやっていただきたいと思います。やはり交通弱者が増加する事態というのは、今後この高齢化率が上がっていく中では容易に想像がつくと思うんです。その中で早く手を打って、検討は早い段階で入っていかないと、なかなか実行というのはままならんと思うんです。今、このお話もたしか平成37年の第5次の総合計画やったのかなと思うんですが、それに向けてというともうあと6年です。しかしながら、その中でも刻々と高齢化率は上昇し続けています。 市民の皆さんがやはりますます5年後とかという形で見ていったときには、ますますやっぱりバスとかタクシー、もっと公共交通しっかり、もっと便利のいいようになってくれたらなという思いが当然出てまいります。この件につきましてですけれども、早急に検討しなければいけないという認識はあるんでしょうか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  ご答弁でも申し上げましたように、本市では地域公共交通会議という法定協議会をやっておりまして、その中で交通事業者、それと市民の代表である地域住民の方や、市などの行政も一緒になって協議検討しているところでございまして、今後、検討しないということではなく、その協議会の中でしっかり研究し検討してまいりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。もうしていただいているのは重々なんです。あとはもうそれがもう刻々とやっぱり時間だけが過ぎていってもだめですよね。やっぱり建設的に前向いた話がしていけたらなと思います。ぜひ、周辺住民の方のご意見をいっぱい情報収集していただいて、対応をしていただけたらと思います。 要旨3です。ホッとベンチです。 ありがとうございます。3件ということで。 これ、12月議会のときに、企業に、地元企業とかに回っていただくことも要望として最後に上げさせてもらっていたんですけれども、企業回りというのはどうなっているんでしょうか。
    ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  その企業回り、議会の質問以降、確認したんですけれども、もうほとんど企業回りをされた後やいうことで、今後また次年度以降でされるときには、もし可能であれば、こういうホッとベンチ制度についても一緒にPRしていただけるように担当部署と調整してまいりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  新年度からぜひよろしくお願いします。 要旨、次4になります。空き地空き家対策です。 先ほどご答弁ありがとうございます。今の状況として指導件数が減っているということで、本当に空き家係ができて職員の方が本当にきちんと対応していただいている証左かと思います。 ただ1点、よく聞かれるお話なんですが、市の窓口に問い合わせとかこういった案件があるんだというて相談に行ったんだけれども、その後の状況がよくわからへんというお話もよくあります。情報公開といいますか、やはり1回ご相談を受けた部分は、相談された方にはある程度、細かくは無理ですけど当然、できる範囲内での情報公開はきちんとやっぱりしていただきたいかなと思います。 やはり何か不安を持って相談に行っておられる場合が多いと思いますので、もちろん個人情報の問題で言える部分言えない部分、提供できる部分できない部分、当然あると思うんですけれども、やはり相談に行っておられる方は不安に思われている場合が多いかと思います。そういった対応というのはどうなんでしょうか。ある程度のところまでというのはしていただけるんでしょうか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  議員言われたとおり個人情報等もありますので、情報開示できる可能な範囲でお知らせできるところはお知らせして、情報を提供してまいりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  そうですね。やはり情報公開は個人情報の問題がどうしてもあるので、難しいと思うんです、正直なところは。またそういう問題がいっぱいあると思うんで、この手の空き家の問題とか空き地の場合、非常にそういう難しいところがあると思うんですけれども、できる限りわかりやすく、市民の方にご相談されてこられた方には提供していただけたらなと、対応していただけたらと思います。 (2)です。マイホームの借り上げ制度の件です。 浸透状況と見込みについてということなんですけれども、そうですね、これ空き家バンクと並行でなされるんですか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  このマイホーム借り上げ制度につきましては、移住・住みかえ機構でこの制度を運営されておりまして、空き家バンク制度につきましては、市の空き家バンク制度もありますし、府の空き家バンク制度、そして国の空き家バンク制度もございますので、どちらでもということじゃないんですが、状況に応じて使っていただける制度になっております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  マイホーム借り上げ制度、これ市場価格といいますか、周りの周辺の状況よりも大体市場価格の8割から9割ぐらいでの家賃保障という形になっていたと思うんです。そういったところ、せっかく市で空き家バンクをやっているわけですから、うまいことそのあたりの制度をうまく連携がとれていけたら、もっといい感じになっていく可能性というのはあるんじゃないかなと、相乗効果があるんじゃないかなと思います。一度またご検討いただけたらと思います。 実際、今、河内長野市の空き家等の対策計画の報告では、20年後の空き家が本当に増加するということにもなっております。そういった意味でもマイホームの借り上げ制度のPR、それである程度やっぱり期待もしていかなあかんことなのかなと思うんですけれども、お聞きします。こういった制度に対して今、このマイホーム借り上げ制度に対して、今、市としてはどの程度期待していますか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  マイホーム借り上げ制度につきましては、平成27年度より年2回の定期的な借り上げ制度のPRを行っておったり、また、市の広報紙やホームページでもPRをしておるんですが、どうしても本制度につきましては、本市の地価が安いということや賃料が安くなるという件で、所有者の方が通常の売買や賃貸を利用されているというのが実情で、どうしてもふえないというのがそのあたりにあるのかなと考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  そうですね。逆に、これが8割、9割やいうてちょっと低いなと。その後から空き家に対しての対応を、例えば不動産屋に売却しようかなとか、また借家として貸そうかなと一定の動きがあれば、いわゆる放置空き家と言われる環境というのはまずは対応としてはいけるのかなと思うんです、間接的かもしれないけれども。 非常に空き家の件数が今後やっぱりふえてくるということで、こういった制度以外の部分も含めて、またせっかく制度を使うんで、認知度等も含めて対応していただけたらと思います。 3番に入ります。家庭菜園等の有効利用についての固定資産税の減免等ということなんですが、なかなか税法上難しいということでご回答いただきました。 ただ、ここに今たまたま例えばで家庭菜園とかいう形で固定資産税の減免とか書いているんですけれども、やっぱりいろんな意味で、空き家とか空き地の利用方法というのは考えていかなあかんとは思うんです。そういった意味ではぜひ前向きにいろんな制度を検討していただけたらなというふうに思います。これも一つの方法やという形で思っていただけたらと思います。ぜひご検討いただけたらと思います。 件名8です。自然災害等の周知方法、避難場所の設備の改善。 要旨1に入ります。風雨、風がひどいとき本当に聞き取りにくいんです。場所によっては放送がはね返って、わあんとなってちょっと聞き取りにくいというお話も上がっています。更新時の際にぜひ、いろいろとまた対応をとっていただきたいということなんですが、特に先ほどありました高齢化がやっぱり進んでいっている中、なかなか聞き取りにくいという部分もあります。 戸別の受信機の利用促進について、いま一度ご確認させてもらいたいんですけれども、更新時に順次、そういった対応も含めてしていただけるんでしょうか。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  まず、防災行政無線の聞き取りにくいというご意見は過去から伺っております。その中で、昨年、平成30年1月号の広報にも掲載させていただいていますが、まず、聞き取りにくいということがありましたので、災害テレホン案内というのを開設させていただきまして、防災行政無線と同じ内容の放送を電話で確認できるサービスも開始しております。 先ほど議員のおっしゃるように、戸別受信機の今後の開設等につきましては、答弁にもありましたようにインフラの進歩などを考慮しまして、戸別受信機だけでなく防災ラジオの啓発も含めまして、今後いろんな形の避難情報の伝達方法を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(土井昭)  仲川学議員。 ◆2番(仲川学)  ありがとうございます。 もう時間がございますので、あと要旨2に関しては、あす宮本議員が質問等に入っておりますので、そちらでさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(土井昭)  これにて日本共産党代表・2番 仲川学議員の質問が終わりました。 これにて代表質問を終結します。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会します。     (午後5時14分 延会)地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。     年  月  日              河内長野市議会議長   土井 昭              河内長野市議会議員   山本一男              河内長野市議会議員   三島克則...