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  1. 河内長野市議会 2018-12-13
    12月13日-03号


    取得元: 河内長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    平成30年 12月 定例会(第4回)平成30年12月市議会第4回定例会会議録(第3日)一、開議 12月13日(午前10時0分)-----------------------------------出席議員     1番    原 歴史         2番    仲川 学         3番    工藤敬子         4番    道端俊彦         5番    山本一男         6番    土井 昭         7番    奥村 亮         8番    堀川和彦         9番    浦山宣之         10番    中村貴子         11番    駄場中大介         12番    宮本 哲         13番    丹羽 実         14番    三島克則         15番    大原一郎         16番    桂  聖         17番    峯 満寿人         18番    浦尾雅文-----------------------------------本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。         事務局長      東部昌也         課長        寺本直文         課長補佐      下岸大輔         係長        黒木雅代         係長        内本真弓         副主査       西片正伸         副主査       中野左文-----------------------------------法第121条の規定による出席者         市長                島田智明         副市長               桝井繁春         副市長               塩谷 聡         参与                河野純一         市民生活部長            柳谷昌伯         保健福祉部長            洞渕元秀         保健福祉部理事兼福祉事務所長    亀井則彦         環境経済部長            太口智裕         環境経済部理事           大谷弘行         環境経済部理事           井上剛一         都市づくり部長           梅谷武博         都市づくり部理事          梶谷泰嗣         総務部長              小西昌敏         総合政策部長            小林章良         総合政策部理事           島田記子         危機管理監             星野正明         会計管理者             田村公秋         消防長               中野隆司         上下水道部長            加山孝好         選挙管理委員会事務局長兼農業委員         会事務局長兼固定資産評価審査委員  野川弘嗣         会事務局長兼監査委員事務局長         子ども未来部長           原田佳代         子ども未来部理事          安田喜孝         子ども未来部理事          中田惠理子         生涯学習部長            橋本 亨 △議事日程  日程1.会議録署名議員の指名 日程2.議案第61号 選挙による投開票所設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程3.議案第62号 河内長野市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の改正について 日程4.議案第63号 河内長野市立コミュニティセンター条例の改正について 日程5.議案第64号 河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程6.議案第65号 河内長野市立滝畑ふるさと文化財の森センター条例の改正について 日程7.議案第66号 河内長野市立地域福祉センター条例の改正について 日程8.議案第67号 平成30年度河内長野市一般会計補正予算 日程9.議案第68号 平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程10.議案第69号 平成30年度河内長野市介護保険特別会計補正予算 日程11.議案第70号 平成30年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算 日程12.議案第71号 平成30年度河内長野市水道事業会計補正予算 日程13.議案第72号 平成30年度河内長野市下水道事業会計補正予算 日程14.一般質問 日程15.議案第73号 河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の改正について 日程16.議案第74号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について 日程17.議案第75号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について 日程18.議案第76号 平成30年7月台風12号豪雨災害及び平成30年9月台風21号豪雨災害による農地災害復旧事業の施行について 日程19.議案第77号 平成30年度河内長野市一般会計補正予算 日程20.議案第78号 平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程21.議案第79号 平成30年度河内長野市介護保険特別会計補正予算 日程22.議案第80号 平成30年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算 日程23.議案第81号 平成30年度河内長野市水道事業会計補正予算 日程24.議案第82号 平成30年度河内長野市下水道事業会計補正予算 △本日の会議に付した事件  1.会議録署名議員の指名 2.議案第61号~議案第72号 3.一般質問 4.議案第73号~議案第82号 △個人質問 山本一男議員件名1 住みよい(安全・安心含む)まちづくりについて。 要旨1 住みよいまちづくりを達成するための平成31年度予算の考え方について。 要旨2 通学路の安全確保対策(ブロック塀安全対策含む)について。 要旨3 公園管理について。    (1) 公園への健康遊具設置について。    (2) 樹木管理および防犯対策について。    (3) 三日市公民館の駐車場拡大について。件名2 市役所の体制強化について。 要旨1 業務効率化について。    (1) 業務マニュアルの作成状況について。    (2) 職員への教育実施状況および職員の実践状況について。    (3) 職員配置の適正化について。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇丹羽 実議員件名1 災害時に市民に寄り添い市民を守るまちづくりを。 要旨1 災害時の各種補助制度や税金減額制度を被災者に周知徹底し、市役所が市民の生活再建の良き相談所になるよう努力すべきではないか。    (1) 被災状況に応じてどのような補助制度や減額制度があるのか、各部署別ではなく一覧表にして被災者(市民)に分かりやすくすべきではないか。(泉佐野市11月広報5ページのように) 要旨2 過去2回、災害見舞金制度を創設せよと質問していますが、金額が少額で生活再建には役立たないとの見解ですが、市からの見舞い、寄り添う気持ちが大切であり、金額の大小ではありません。再検討すべきではないか。 要旨3 大阪府は平成30年度の災害で被災者生活再建支援事業費6,675万円を付けました。これは国の再建制度と同水準の支援金(最高300万円)を府と市町村で折半分の予算であり適用水準が厳しいため、台風第21号の「住宅半壊」474件中該当は数十件。現在、「一部損壊」であれば国、府、市の援助はない。「一部損壊」でも支援金が出るように国や府に働きかけ、市でも検討すべきではないか。件名2 安全・安心なまちづくりを。 要旨1 上水道事業の今後の諸問題について聞く。    (1) 平成33年以降、収支が逆転し赤字になると予測されているが、そうならないための方策は。    (2) 国会で審議中の水道事業法改正法案は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式を推進し、水道事業の広域化と民営化を狙っています。情報公開・技術者育成や災害対応など問題が多く、実施すべきではありません。市は、現時点でどう考えていますか。    (3) 上水道の水質管理について、適正処理ならびに適正費用なのか。原水から浄水への処理過程において過剰な処理になっていないか。また、その薬剤費用も近隣他市や他浄水場と比較し、適切か。 要旨2 上原西町旧国道170号線の(株)吉年側は、歩道もなく危険です。側壁と車道の間の安全対策を府・市・水利組合と協議し、進めるべきではないか。府と市の考えは。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇宮本 哲議員件名1 各避難場所、避難所における課題について。 要旨1 この間の豪雨や台風において避難場所、避難所の被害が大小相次いでいる。市民の安全を確保するため点検と補強対策を。 要旨2 多数の市民が利用する可能性のある大規模災害時の避難所におけるそれぞれの受け入れ可能な上限人数は、明らかにされているのか。それに基づいた受け入れ体制がとれるのか。 要旨3 在宅避難が余儀なくされるケースにおけるマニュアルはあるのか。 要旨4 各自治会や自主防災委員会において災害時のマニュアル作りなど進捗状況に大きく格差があると思われる。それぞれの取り組みを支援するスケジュールは進められているのか。件名2 現在の中学校の選択制弁当給食は福祉給食か。 要旨1 過去の理事者答弁の中で、現在の中学校給食の位置づけが、「福祉給食」との表現があります。そこにとどまる限り、中学校給食の喫食率が上がることもなく、上げる必要もなくなります。生徒が食べたいと思える、より安心な栄養価の高い美味しい給食を食育の立場で進めてください。件名3 この間、市広報紙への記載の中で勇み足やまぎらわしい表現などが続いている。 要旨1 広報紙やホームページへの掲載の決裁は、どんな手順で行われているのか。 要旨2 議会において議決されるべき案件に対し、市当局の中で軽視する傾向があるのではないか。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇工藤敬子議員件名1 本市インバウンド政策について。 要旨1 大阪万博決定を受け、外国人観光客に対してのアピールをどのように行う考えがあるのかお聞かせください。 要旨2 市内観光の移動手段として、河内長野駅前でのレンタルサイクル事業を拡充してはどうか。 要旨3 飲食店などの外国語対応サポートについて、何かプランはありますか。件名2 資源ごみ収集の利便性向上について。 要旨1 堺市、和泉市、富田林市の近隣の市と同様にペットボトル(資源ごみ)の回収を月2回に増やせないか。 要旨2 現在の粗大ごみの集積所ではなく、収集箇所の多い燃えるごみと同じ収集場所で回収することはできないか。件名3 命を守る情報伝達について。 要旨1 スマートフォンを持たず、ホームページやSNSを見ることができないご高齢の方々に、避難情報などがタイムリーに届かない現状について、市としてどのようにお考えですか。 要旨2 栃木市など他の自治体を参考に、まずは市民の命に直結する緊急の情報を発信する方法を検討してはどうか。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇原 歴史議員件名1 来年度の国民健康保険料の値上げ抑制を。 要旨1 平成31年度の国民健康保険市町村標準保険料率の仮算定結果をお聞きします。 要旨2 大幅な値上げが予想される場合、被保険者の保険料負担軽減のため、国保会計の財政調整基金の取り崩しや一般会計繰入金の増額を検討してください。件名2 安心して住み続けられるまちづくりを。 要旨1 低所得の世帯でも安心して葬儀を行える安価な葬儀制度を創設してください。 要旨2 犬や猫などのペットは現在、家族として広く認知されています。市営斎場でもペットの個別火葬や収骨ができるようにしてください。 要旨3 府道加賀田片添線沿道の加賀田橋より南にある放置空家について。    (1) 度重なる災害や老朽化で倒壊の危険性が考えられますが、具体的な対策の検討やその進捗状況をお聞きします。    (2) 当該空家は、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に照らして特定空家の指定を受けるべきものと考えますが、見解をお聞きします。件名3 市民の声を基にした幼児教育・保育行政の推進を。 要旨1 三日市幼稚園の廃園問題で、議会での議論なく廃園を決め、広報に掲載したことについて、なぜそうなったかの経緯についてお聞きします。 要旨2 10月11日付で出された公文書(河長教委子第222号)で、保護者に対し、平成32年度から1号認定子どもに限り、千代田台保育所で受け入れる旨、通知されていますが、この件については議会での議決事項ではないとの認識ですか。 要旨3 年度途中の待機児童について、その解消のための具体的な取り組みはありますか。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇桂  聖議員件名1 安全で安心できる河内長野市に。 要旨1 公共施設とその敷地内への防犯カメラの設置を急いでください。 要旨2 避難所の非常用電源や水などのライフラインの確保と、トイレ施設の整備を考えてください。 要旨3 自治会館や老人会館などの地域施設に避難所機能の充実促進を。 要旨4 公共施設の倒壊の恐れのあるブロック塀や建造物の改修状況と、通学路における民間の危険なブロック塀などの撤去などにかかる補助の拡充を。 要旨5 今年の台風第21号の教訓を生かし、河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金交付制度と同様に、台風や大雨などによる家屋の倒壊や瓦などの飛散予防のための取り組みの創設を。 要旨6 枝折れや倒木の恐れのある樹木の撤去や補強など、安全対策を急いでください。件名2 歳入を増やし、歳出を減らす取り組みを徹底的に。 要旨1 遊休市有財産の売却や賃貸などによる徹底した歳入の確保を。 要旨2 河内長野市上原・高向土地区画整理事業における一括業務代行予定者が発表されました。本市の産業、経済発展に大きく寄与するよう、地元の意見を聞きながら早急に具体的な計画を示してください。 要旨3 河内長野市公共施設再配置計画の策定に向けて、公共建築物の今後のあり方が議論されています。市民サービスを確保しながら、総合的に無駄を検証し、歳出削減に取り組んでください。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇奥村 亮議員件名1 マイナンバーカードの有用性を広め、普及率を高めよ。 要旨1 マイナンバーカードの取得状況と使用状況は。 要旨2 マイナンバーカードの取得促進活動はされているのか。 要旨3 マイナンバーカードを使って何ができるのか。件名2 大阪万博が決定したが、本市として大阪万博の効果を最大限に引き出すために今から何をすべきか。 要旨1 テーマである「健康・長寿」を目指した本市の取り組みは。 要旨2 大阪万博によって、今後インバウンドが増加すると見込まれるが、インバウンド獲得に向けた本市の取り組みは。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇大原一郎議員件名1 公有財産の適正管理について。 要旨1 市有地の貸付条件を調べると、長年にわたり賃借料が免除されている社会福祉法人等の存在が目立つ。少子高齢化の進む本市は、財政立て直しのために支出の削減を実行している中でもあり、不公正にならぬよう一定方針を定め、賃借料を徴収する体制を整えるべきではないか。件名2 小学生の学力向上策について。 要旨1 来夏のクーラー設置を踏まえ、夏季時間帯(夏休み含む)等を有効活用することにより授業時間不足を補う体制を整えるべきではないか。 要旨2 三日市小学校は来年以降漢字検定を実施しない方針だと聞いた。     本市の漢字検定実施の現状を問う。 要旨3 ICTを使った遠隔授業や英語村構想の果たす役割はいかに。件名3 大阪万博について。 要旨1 大阪万博開催決定を本市としてどう位置付けているのか。 要旨2 本市として世界に発信できるモデル事業等に挑戦し、成功裏に万博に絡むべきだと思うが、当局の見解はいかに。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者 △会議の顛末      (午前10時0分 開議) ○議長(土井昭)  これより平成30年12月河内長野市議会第4回定例会第3日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しています。 日程1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第88条の規定により、4番 道端俊彦議員及び15番 大原一郎議員を指名します。 次、日程2 議案第61号 選挙による投開票所設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから日程13 議案第72号 平成30年度河内長野市下水道事業会計補正予算までの12件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第61号 選挙による投開票所設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について外11件を一括議題とします。 これより2日目に引き続き議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 まず初めに、5番 山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  皆様、おはようございます。ただいまご紹介にあずかりました、議席番号5番 無所属ひとり会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。 それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。 件名1.住みよい(安全・安心含む)まちづくりについて。 要旨1.住みよいまちづくりを達成するための平成31年度予算の考え方について。 要旨2.通学路の安全確保対策(ブロック塀安全対策含む)について。 要旨3.公園管理について。 (1)公園への健康遊具設置について。 (2)樹木管理及び防犯対策について。 (3)三日市公民館の駐車場拡大について。 件名2.市役所の体制強化について。 要旨1.業務効率化について。 (1)業務マニュアルの作成状況について。 (2)職員への教育実施状況及び職員の実践状況について。 (3)職員配置の適正化について。 質問は以上でございます。再質問及び要望は質問席よりさせていただきます。明瞭かつ簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  件名1.要旨1及び件名2についてお答え申し上げます。 まず、件名1.要旨1についてお答え申し上げます。 本市におきましては、生産年齢人口の減少や高齢化の進展に伴い、市税の減少が見込まれる一方で、社会保障関係経費の増加や公共施設などの老朽化対策が喫緊の課題となっており、今後も厳しい財政運営が想定されているところでございます。 このような中、限られた財源を有効に活用し、まちづくりを進めていくためには、これまで以上に選択と集中による取り組みを進める必要がございます。 平成31年度の予算につきましては、既存事業の見直しや組みかえを行うとともに、市長が目指すスマートシティの実現を主眼としながらも、重点的な施策を設定し、緊急性や効率性、効果性などを十分に精査した上で事業を採択してまいりたいと考えております。 今後におきましても、市民ニーズに的確に対応し、安全・安心で住みよいまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨1.(1)についてお答え申し上げます。 業務を適正化、効率化し、市民サービスの向上を図る一環として、平成26年度より各課業務のマニュアル化の推進を図ってまいりました。その目的といたしましては、一定水準のサービスレベルを確保すること、不正防止や業務の継続性の向上を図ること、チェック機能の強化を図ることでございます。 次に、現在の業務マニュアルの作成状況は、全ての課で実施しており、平成30年10月時点で策定数が425件となっております。昨年10月時点と比較しますと、追加が17件、廃止が11件、更新が47件となっております。 知識やノウハウは組織にとって大切な資産であることから、今後ともマニュアルの作成状況の把握と運用状況の確認を行いつつ、全庁においてマニュアルを活用して、適切で効率的な業務を行い、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(2)につきましてお答え申し上げます。 職員への教育実施状況につきましては、OJTや研修計画に基づくマネジメント研修、課題解決研修などの職員研修を計画的に実施するとともに、人事評価制度を活用しながら人材育成に取り組んでおります。 また、職員の実践状況につきましては、人事評価制度に基づき評価を行っており、人材育成基本方針に定める各職階に求められる能力を基準として、業務実績、職務能力や取り組み姿勢を評価し、本人へのフィードバックを行うことにより勤務意欲と能力の向上に努めております。さらに、評価者研修を毎年実施し、管理職員の評価能力や指導スキルの向上を図っております。 今後におきましても、人事評価制度と職員研修の充実及び職場との連携を図りながら、効果的な人材育成を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(3)につきましてお答え申し上げます。 職員の配置につきましては、人事課において各部局長へのヒアリングを定期的に実施し、各所属の現状を把握しながら配置を行っております。 なお、繁忙期においてはアルバイト職員の任用や部局内での応援を行うなど、必要最小限の職員配置を行っております。 また、現在、全庁的に業務内容や業務フローの見直し、アウトソーシングの推進など、業務改善による組織のスリム化に努めているところでございます。 今後におきましても、職員配置の適正化に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  件名1.要旨2についてお答えいたします。 通学路の安全確保につきましては、交通安全の観点と防犯の観点の両面より安全対策を進めているところです。 交通安全の確保につきましては、平成27年1月に河内長野市通学路交通安全プログラムを策定し、それに基づき順次対策を進めているところです。また、本年度につきましては、6月に発生した大阪北部地震に伴い、通学路におけるブロック塀の安全点検を実施し、通学路における危険なブロック塀の現状の把握に努め、民間ブロック塀等撤去補助制度の創設と周知を行ってきたところです。 また、10月30日から11月2日にかけては、国が示す登下校防犯プランに基づき、河内長野警察署などの関係機関と連携し、通学路における防犯に関する合同点検を実施し、危険箇所の把握を行いました。 今後、これまで実施しました安全点検の検査結果に基づき、子ども安全見守り隊の方々を初めとした地域の協力も得ながら、関係機関とも十分協議し、危険箇所の状況に応じた通学路の安全対策を講じ、児童・生徒の通学時の安全確保の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  件名1.要旨3.(1)と(2)につきましてお答え申し上げます。 まず、件名1.要旨3.(1)につきましてお答え申し上げます。 健康遊具を公園に設置することで、公園利用者が比較的簡単に健康づくりと高齢者の認知症予防やひきこもり防止に効果があると期待されております。 現在の設置状況といたしましては、寺ケ池公園に12基、緑ケ丘中第1公園に2基、緑ケ丘北第2公園に2基、緑ケ丘南第1公園に2基、桐ケ丘第3公園に1基、向野緑道に4基の計23基設置しております。今年度は南青葉台第5公園に3基設置する予定となっております。 今後の設置につきましても、主に使用される地元の方の要望をもとに、公園の利用状況及び設置した場合の状況等を考慮し、庁内協議を行い、設置に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名1.要旨3.(2)につきましてお答え申し上げます。 公園の樹木管理につきましては、都市公園の指定管理者であります公益社団法人河内長野市公園緑化協会が行っております。 主な樹木管理業務といたしましては、中低木の剪定を春から初夏にかけての年1回、高木の剪定を冬に年1回行っております。また、支障木伐採業務といたしまして、地元要望をもとに現地確認を行った上、樹木の剪定及び伐採が必要な場合は行っております。 公園の防犯対策につきましては、公園が安全に利用できるよう、照明灯の設置や、照明が支障となる樹木の剪定及びLED化に取り組んでおります。 今後も、住みよいまちづくりに向け、公園利用者が安全・安心して利用できるよう公園管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(橋本亨)  件名1.要旨3.(3)についてお答え申し上げます。 三日市公民館の駐車場は、建物周辺のスペースを活用し、大小合わせて20台分を確保しております。複数のクラブ活動が実施される日など来館者が多数の場合は駐車場が不足するため、公共交通機関の利用を呼びかけている状態でございます。 この駐車場不足は、三日市公民館に限らず他館も同様の状態でありますが、駐車場の拡大には用地取得や賃借料、整備工事費等の問題があり、現下の厳しい財政状況では困難な状況でございます。 ご質問の趣旨は、隣接する三日市公園用地を三日市公民館の駐車場として活用する旨のご提案かと存じますが、公園所管課からは、都市公園の利用上、課題があるとお聞きしております。 今後におきましては、それら課題につきまして協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  それでは、件名1の要旨1から再質問及び要望をさせていただきます。 河内長野市は、過去に財政再建団体に陥ったと聞いておりますが、いつごろ、何回陥ったのでしょうか。 ○議長(土井昭)  総務部長。 ◎総務部長(小西昌敏)  第1回目が昭和31年度から昭和36年度までの6年間、それから第2回目が昭和42年度から昭和46年度の5年間、その2回でございます。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。
    ◆5番(山本一男)  過去、かなり厳しい状況で、財政再建団体に陥ってるということで、二度と財政再建団体に陥らないために、平成31年度予算において選択と集中、また重点的な施策を設定、実行することは、私も必要かつ重要であると思います。ただし、このような厳しい予算状況においても、平成30年度補正予算において小学校へのエアコン設置を実施する方向性は評価いたします。 そこで、平成31年度予算における重点的な施策とはどのような施策ですか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  総合計画の平成31年度の実施計画の策定におきまして重点施策を設定しておりまして、分野といたしましては安全・安心、市民の健康づくり、子育て・教育、観光・産業振興、市街地の活性化とネットワーク、効果的・効率的な行政サービスの6つの分野で重点施策を設定しております。具体的な事業につきましては現在検討しているところでございます。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  各施策において緊急性、効率性等を考慮した選択と集中を実施後、必要な各事業項目の決定を通して平成31年度予算を編成すること、また確実に実行することが必要だと思いますけれども、この2点を確実に、市長、実行してもらえますね。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  31年度の予算についてはこれからまだ庁内の中でも議論を進めていかないといけないんですが、当然のことながら歳入と歳出を合わせるのは私の責任でございますので、31年度の予算に関しては確実に実行していきたいと、そのように考えております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  きちんと検討を進めた上で実行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、体育館のトイレ洋式化、福祉施設の健康器具修理と、少ない予算で市民のニーズに応える対策を可能な限り実施することを強く強く要望いたします。 続きまして、要旨2。点検における点検箇所、問題箇所の整理、また問題箇所の必要項目、それからそれのスケジュールというのはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  いろいろな点検をした中で、例えば学校のブロック塀につきましては5つの学校であるわけですけれども、2つの学校については市単費ですので今年度中、3つの学校については特例交付金を使いますので来年度ということで考えております。また、通学路の確認をした部分につきましては、今74カ所にブロック塀が危険ですよということで、何らかの形でお会いしたり、あるいはポスティングしたりしております。この方々については今後お願いしていくということで進めていきたいと思っております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  質問したことと答えが全然違うんですけれども、次に私ブロック塀のことを聞こうと思ったんですけれども、点検されたと言われてましたね。そこで何カ所点検して、何カ所問題あって、そこの問題点のやるべきことと、それからそれのスケジュールはどうなってるんですかと聞いてるんです。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  申しわけございません。今回点検した箇所で74カ所でございます。そのうち防犯カメラ等を設置していくというところもありますし、またその防犯カメラの数もかなり多いですので、今後優先順位をつけながら設置に向けて進めていきたいと考えております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  チェックしたのが74件なのですか。チェックしたところと問題点のあったところと聞いとるんですけれども。それぞれの問題点のあったところのスケジュールを今後どう考えていくかということをお聞きしとるんですけれども。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  今回の防犯の観点での合同点検につきましては86カ所を見たわけですけれども、そのうち57カ所が対策が必要という結果になっております。その中でどういうふうにしていくか、防犯カメラを設置していくところ、それからその他の手法を考えていくところに分けて、それを来年度以降になると思いますけれども、カメラの設置等で対策を講じていきたいと考えております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  わかりました。きちんと問題箇所の項目とスケジュール、何をやらなきゃいけないかということとスケジュールというのを策定していただきたいと思います。 それから、ブロック塀に関しましては先ほど答えが出てきたので、5カ所で、今年度中に2カ所、来年度3カ所ということですね。それは間違いないかということと、それから学校以外のブロック塀に関しまして、先ほど余り大した対策というような感じじゃないんですけど、その辺市役所でどう考えられてるかちょっとお願いしたいんですけれども。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  学校のブロック塀につきましては、先ほどお答えしたとおり今年度と来年度にかけて撤去していくという計画をしております。通学路につきましては、これも人様のお宅のブロック塀ということですので、今のところ危険性のある箇所、74カ所に対して働きかけをした。さらに補助金制度の周知等をできるだけ図って、通学路に面したところの方の意識を持っていただくような働きかけをしたいと思っております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  わかりました。一般の方は難しいと思いますけれども、その辺補助金等の周知徹底してきっちりやっていただきたいと思いますので、ほかの部署も協力してお願いいたします。 また、石仏小学校ののり面に関しましては平成30年度内、それから台風の被害の修理に関しましては31年度内に完成したいと聞いておりますけれども、これで間違いないですか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  石仏小学校ののり面につきましては、今年度中には必ず完成させる予定となっております。例えば今回の台風で小山田小学校なんかはかなり被害が大きいわけですけれども、体育館のところ、今、仮復旧の状態で使用できる状態になっております。来年度、文教施設の災害復旧事業の対象として、今年度中に査定を終えて、そして交付決定を受けた後に、来年度、6月ごろから工事にかかりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  来年度から工事に入って、完成するとは限らないということかもしれないですけれども、その辺ちょっとお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(土井昭)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  体育館のことですので、授業等とも調整しなければいけないんですけれども、三、四カ月の期間で工事を終えたいと考えております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員、質問通告に沿った質問になるようお願いいたします。 ◆5番(山本一男)  そういうことで、よろしくお願いいたします。 あと、通学の見守りとかその辺きっちり協力を得てやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨3.(1)でございますけれども、今年度、南青葉台に健康遊具を設置するということは評価いたしますけれども、しかし、以前から要望しております美加の台への設置はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  美加の台の設置についてお答え申し上げます。公園遊具につきましては平成24年に設置方針を定めまして、それに基づいて設置しておりまして、来年度の予定といたしまして美加の台地区の公園に設置する予定になっております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  来年度、美加の台に設置していただくということでありがとうございます。今後も、医療費削減のためにも、各自治会等の要望に応えて順次設置されることを強く要望しておきます。 続きまして、(2)公園、道路等を同時に実施するなど無駄なく現在実施されていますでしょうか。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  公園や大半の道路につきましては、公園緑化協会が委託を受けまして草刈りや剪定、そして協会は公園と道路の草刈りの剪定を一括して業者発注しておりますので、業者も作業効率を考えますと同時に行うほうが効率がいいということで、特別の事情がない限り同時に作業を行ってる状況でございます。ただ、草刈りにつきましては、通常、公園は年3回、道路は一部年2回の箇所もございますので、作業時期を全て合わせるというのは困難な状況になっております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  全て合わせることは無理としましても、確実に実行していただきたいと思います。また、できるだけ地元の要望を確実に反映していくこと。枝を切るとかですね。そういうのも含めてやっていただきたいと。無駄なく安全に実施することを強く要望しておきます。 また、防犯対策といたしましての防犯灯のLED化等の対策を確実に実行していただきますね。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  公園の照明につきましては、景観に配慮したデザイン照明が大半となっておりまして、道路照明灯のように同じ形の照明は余りございませんので、リース化は困難であると考えておりまして、今後、少しでも公園の照明のLED化が進むよう、予算の範囲内でございますが、少しずつ取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  LED化だけでなく防犯対策というのを確実に実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(3)駐車場はほぼ慢性的に不足していると考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(土井昭)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(橋本亨)  特に三日市公民館につきましては開館以来30年以上たっておりまして、一定日常のご使用についてはある程度来られてるとは思っています。ただ、駐車場台数が足りないというのは足りないんだろうと思っておりますが、今のところは大きな催し、例えば公民館祭りですとかそういった大きな催しなんかにつきましては、ちょっと一時混雑するということもあろうかと認識しております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  ただ、駐車場の拡大は市民ニーズの高いことでございますので、前面道路の拡幅も含めて、公民館、公園、両部署において実施時の定量的かつ定性的な問題点、費用の整理及び解決策の検討を確実に実行してもらえますね。整理です。 ○議長(土井昭)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(橋本亨)  課題につきまして協議は進めてまいりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  確実にそこをきっちり整理していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、駐車場拡大等は実施されることを市民は大いに期待しておりますので、その辺よろしくお願いいたします。 続きまして、件名2.要旨1.(1)でございますけれども、全ての課で作成されており、合計425件ということでございますけれども、これは全ての業務が網羅されてると考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(土井昭)  総務部長。 ◎総務部長(小西昌敏)  議員もご承知のとおりマニュアルは業務の適正化とか効率化を目的としておりますので、全課ではありますけれども、全分野なり全業務というのでは。必要なものをさせていただいてると、そういうことでございます。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  ただ、部署がかわると、そういうのがあるかないかによっても違ってきますので、その辺、可能であれば追加する。また今後の状況が変化した場合、追加、変更、削除というのを確実に実行してもらえますね。 ○議長(土井昭)  総務部長。 ◎総務部長(小西昌敏)  その部署、その部署で必要ということになりましたら、改廃、制定含めて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  そうですね。その辺いかにきっちりできておるかによって作業効率がまた変わってきますので、その辺よろしくお願いいたします。 それから、(2)仕事に対する考え方、業務能力及びOJT推進を含む管理能力等、それぞれ向上させるために今後も鋭意努力していただけますね。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  OJTにつきましては日々業務を通じて行っておりますし、今おっしゃったように今後も引き続き充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  大変だと思いますけれども、市民、職員の幸せのために、人事部門が率先して職員の皆様とともに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(3)必要時に配置するというアルバイト等の方たちの時間管理は比較的適正に行われてると思います。しかし、正職員、嘱託職員については、業務マックスに対する要員配置となっている部署もあると思います。また、各部局長とのヒアリングだけでなく、もっともっと現場をよく見て、聞いて、状況を十分把握した上で要員配置を適正化すべきだと思います。さらに、能力向上のためにも多能工化による兼務、また部署内の応援のさらなる強化等を実施して効率化すべきだと思いますが、それぞれどう認識、実行いたしますか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  まず、人事配置ですけれども、ピーク時ではなくて通常時の業務量をベースに必要最小限の人員配置を行っております。ピーク時におきましては部内や課内の応援、アルバイト任用、時間外勤務などで対応しております。職場の状況確認ということですけれども、随時所属長とのヒアリングを実施しておりますし、時間外勤務の状況、自己申告書などで確認を行いながら状況把握に努めております。 それと、兼務についての考え方ですけれども、兼務についても必要に応じて行っておりますけれども、本務との関係上もございますので、業務の専門性、継続性、それと責任の明確化、そういう観点から兼務については必要最小限に行うべきものと考えております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  若干意見が一致しないところはございますけれども、先ほども申しましたようにヒアリングだけでなくもっともっと現場をよく見て、聞いて、状況を十分把握して頑張っていただきたいと思います。 また、再雇用職員の能力をもっと活用して効率化すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  再任用職員につきましては、在職時の知識、経験を生かしていただけるよう、適材適所の配置を行っております。職階としましては、原則として副主査として任用しておりますけれども、必要に応じて管理職にも任用しております。また、再任用職員を対象とした研修も実施しておりまして、勤務意欲の向上を図りながら活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  山本一男議員。 ◆5番(山本一男)  一般企業では、実際60を越して給料半分になるけれども、ほぼ仕事は変わらんというのが一般的になっております。これは管理職じゃなくて一般採用されてる方。管理職の場合は、管理職の役職は解かれますけれども、仕事の量は大して変わらんという状況ですので、その辺も一応一般論として考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、市民サービスの向上のためにも職員の能力向上及び配置の適正化というのを、今後も人事部門大変だと思いますけれども頑張っていただいて、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(土井昭)  これにて5番 山本一男議員の質問が終わりました。 次、13番 丹羽実議員。 ◆13番(丹羽実)  日本共産党・議席番号13番 丹羽実です。さきに提出しました質問通告書に従い質問いたします。 件名1.災害時に市民に寄り添い市民を守るまちづくりについてお聞きいたします。 最近、地球的規模で予測もつかない自然災害が発生しております。地震、台風、水害、火山噴火などであり、今月2日から開かれております国連の気候会議COP24の主な議題であります温暖化を防ぐ二酸化炭素の排出量をいかに減らしていくかが、日本にも厳しく課せられております。会議の中で日本は、気候変動の対策に最も消極的なグループ、そんな情けないランキングが今発表されております。ことしは政府はエネルギー基本計画案をつくり、国民にパブリックコメントを求めていますが、国会での審議なしに閣議決定をしようとしています。この計画は、原子力発電をベースロード電源とし、石炭火力発電を推進する再生可能エネルギーを真剣に前進させるものにはなっておりません。河内長野市としても憲法に定められた地方自治の趣旨に従って、地域の主人公はその地域の住民であるように、外国の巨大企業がエネルギーの面でも地域社会を壊したり環境破壊や災害を招くような巨大開発で問題を起こさないように、エネルギー計画の中でも地域住民の意思に基づく再生可能エネルギーの発展につながる仕組みを示すべきである、このように意見をすべきではないでしょうか。 本題に入ります。 要旨1.災害時の各種補助制度や税金減額制度を被災者に周知徹底し、市役所が市民生活再建のよき相談所になるよう努力すべきではないか。 (1)被災状況に応じてどのような補助制度や減額制度があるのか、各部署別ではなく一覧表にして被災者(市民)にわかりやすくすべきではないか。例えば泉佐野市の11月号の広報の5ページのようにであります。 要旨2.過去2回の災害見舞金制度を創設せよと質問しておりますけれども、金額が少額で生活再建には役立たないとの見解ですが、市からの見舞い寄り添う気持ちが大切であり、金額の大小ではございません。再検討すべきではないか。 要旨3.大阪府は今年度の災害で被災者生活再建支援事業費6,675万円をつけました。これは国の再建制度と同水準の支援金、最高300万円ですけれども、大阪府と市町村で折半する予算であり、適用水準が大変厳しいため、台風第21号の住宅半壊474件中該当するのは数十件であります。現在、一部損壊であれば、国、府、市の援助はありません。一部損壊でも支援金が出るよう国や府に働きかけ、当市でも検討すべきではないかであります。 次に、件名2.安全・安心なまちづくりについてお聞きいたします。 要旨1.上水道事業の今後の諸問題について聞く。 (1)平成33年以降、収支が逆転し赤字になると予測されているが、そうならないための方策は何か。 (2)国会で強行採決しました水道事業法改正法は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式を推進し、水道事業の広域化と民営化を狙っております。情報公開、技術者の育成や災害対応など問題が多く、実施すべきではありません。市は、現時点でどのように考えていますか。 (3)上水道の水質管理について、適正処理並びに適正費用なのか。原水から浄水への処理過程において過剰な処理になっていないか。また、その薬剤費用も薬剤量も、近隣他市や他の浄水場と比較し、適切かどうかお聞きいたします。 次、要旨2.上原西町旧国道170号の株式会社吉年側は、歩道もなく大変危険であります。会社側の側壁と車道の間の安全対策を、府、市、水利組合と協議し進めるべきではないか。府と市の考えをお聞きします。 以上で質問を終わりますけれども、要望と再質問は質問席より行います。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  件名1.要旨1の(1)についてお答え申し上げます。 本年の台風第21号では、市内で多くの被害が発生いたしました。そこで、発生後速やかに市ホームページに罹災証明の発行手続、災害によるごみの出し方、ボランティアセンター開設の案内、大阪版被災住宅無利子融資制度の案内、農作物・農業用施設被害への対応などの関連情報をまとめて掲載したところでございます。また、内閣府がまとめた被災者支援に関する各種支援制度概要の案内も市ホームページに掲載しております。 今後は、より多くの被災者の皆様に支援制度の詳細を周知するよう、担当各課に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名1.要旨2についてお答え申し上げます。 本年6月議会のご質問にてご回答申し上げたとおり、現在創設されている市町村単独の見舞金制度につきましては、生活再建支援には至らないお見舞い程度の支援であり、被災された方への十分な支援につなげることは難しいと考えております。 しかし、ご指摘のとおり、災害からの復旧復興のためには、被災された方に寄り添う気持ちが大切であると考えておりますので、罹災後の生活等について相談があった際には、被災された方が何を必要としているのかをよく聞いて、現在の制度の中で可能な支援制度を案内するよう努めてまいります。 また、新たな支援制度の創設について、国や大阪府に対し継続して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、件名1.要旨3についてお答え申し上げます。 本市における本年の台風第21号による住家被害は、11月末時点で半壊以上はなく、一部損壊が413件となっております。一方、国の制度である被災者生活再建支援法や大阪府の独自制度では、一部損壊は支援の対象とされていません。 次に、市町村独自の制度としては、本年6月の大阪北部地震を契機として、大阪府内の一部の市町村において、一部損壊でも支援可能な住宅修繕支援金等の制度を設けているところがございます。 本市といたしましても、被災者生活再建支援法が適用される規模の災害が起こった場合には、同様の対応を行う方向で考えております。また、被災された方に寄り添う形での新たな支援策の創設について、国や大阪府に対し要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(土井昭)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(加山孝好)  まず、件名2.要旨1.(1)につきましてお答え申し上げます。 現在、水道事業では、将来のあるべき姿、具体的な目標や取り組みをあらわす上下水道ビジョンと、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を進めております。 ご質問のとおり、本計画での収支予測では、人口減少、節水機器の普及、ライフスタイルの変化による水需要の減少により、平成33年ごろには水道事業経営が非常に厳しい状況になるものと想定しております。しかしながら、当面は繰越利益剰余金で補填することとし、できるだけ市民の皆様にご負担をかけることなく水道事業経営を行ってまいりたいと考えております。 水道事業では、これまでも水道料金の徴収、浄水場等の運転管理の包括的民間委託を進めるとともに、下水道事業との組織統合や水質検査の共同化等、経営健全化の取り組みを推進してまいりました。今後も組織体制の見直し、大阪広域水道企業団との統合や近隣市との事業の共同化の検討、過大な施設のダウンサイジング等の取り組みを進め、水道事業経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 また、平成34年から35年にかけまして、経営状況を再検証し、議会や市民の皆様にご説明させていただくこととしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名2.要旨1.(2)につきましてお答え申し上げます。 今国会におきまして、自治体が施設を所有したまま水道事業の運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入や、広域化に係る水道法改正案が可決されたところです。 まず、コンセッション方式の導入につきましては、国会審議の中でもさまざまな課題や問題点が指摘されるなど、現状では参考となる事例もないことから、本市におきましては、導入することは検討しておりません。 また、水道事業の広域化につきましては、現在、府域一水道を目指し、大阪府、大阪広域水道企業団、府内市町村で検討を重ね、平成31年4月には10市町村が統合されることとなります。本市におきましても、技術の継承、老朽化対策、災害対応等の諸課題を解決する手段として、大阪広域水道企業団との統合を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名2.要旨1.(3)につきましてお答え申し上げます。 本市では、ダム水を水源とする日野浄水場、河川の表流水を水源とする西代、三日市、石見川の各浄水場により、安全で安心な水道水を供給しているところです。 しかしながら、いずれの水源も豪雨等の自然環境の影響を受けやすく、ダム水については滞留による影響を受けるなど、刻々と変化する水源状況に応じ、適切な浄水処理を行っているところです。 また、毎年度、水質管理計画を策定し、市民に公表するとともに、日野浄水場には大阪広域水道企業団と共同運営する河南水質ステーションが配置されております。当該ステーションでは、水道法第4条に規定する水質基準51項目を初め、水質管理目標設定項目等の水質検査を実施し、水源状況に応じた各浄水場の浄水処理についても指導助言をいただき、万全の水質管理体制を整えているところです。 近隣他市との薬品費用の比較につきましては、水質が安定した井戸、伏流水を水源としている市が多く、水源状況が異なることから、適切かどうかの比較は困難と考えられます。 今後も適切な水質管理と浄水処理を行うとともに、安全で安定した水道水の供給に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  件名2.要旨2につきましてお答え申し上げます。 ご指摘のとおり、株式会社吉年付近の旧国道170号には歩道がなく、車道に沿って深い水路があり、歩行者にとっては危険な箇所であるため、今までにも市民の方や地元自治会から安全対策を求める要望をいただいてまいりました。 市といたしましては、その都度、水路を含む道路の管理者であります大阪府へ情報を提供してきたところであります。その結果、最近の大阪府からの情報によりますと、大阪府では水路にふたをかけ、歩道としての整備を計画されています。ただ、実施時期につきましては現在のところ未定となっており、数年に分けて整備する予定とお聞きしております。 本件につきましては、早急に整備が進むよう、今後とも大阪府と連絡を密にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  丹羽実議員。 ◆13番(丹羽実)  では、順番に再質問並びに要望をさせていただきます。 件名1の要旨1なんですけれども、答弁ではあくまでも市のホームページを見ていただければ大体全て載ってる。国の制度も市のホームページから内閣府のところに行けばわかるというお答えでありました。内閣府のページを私も見ましたけれども、確かに非常に詳しく書かれております。しかし、被災された市民は目の前の被害状況に大変驚き困惑し、そして不安などショック状態といいますかパニック状態で冷静に考えられないような状況に。それは想像つくと思いますけれども。ましてや落ちついてホームページを開くなんていうふうにはならないと思います。被災して月日がたちまして、あのときにこういう情報があったらこういう申請ができて助かったのになということも出るかと思われます。やはりホームページを見ていただいたらいいということではなしに、タイミングよく広報で知らせていくべきやと思います。泉佐野市の部分は例を挙げましたけれども、かなり部分的でございます。ということで、紙面はたくさん割くかと思いますけれども、タイミングよくやっぱり上げていくべきやと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  ご質問のとおり泉佐野市の広報も確認させていただきました。その中で、やっぱり目で見て各戸に配布されている広報を有効に我々も活用するという観点からは、今後はこういった形の広報紙にも市民に寄り添う形でご案内をしていきたいと考えております。 ○議長(土井昭)  丹羽実議員。 ◆13番(丹羽実)  今すぐやれじゃなしに、災害が起きてタイミングよくということでございますので、ぜひとも、よろしくお願いします。私も内閣府のホームページも見て、私自身も、こんなことが減額になるのかとかいうこともたくさんございまして、挙げますと、市・府民税、固定資産税、国民健康保険料、その一部負担金、それから介護保険料、災害弔慰金、災害救護資金、幼・小・中の就学援助、高校・大学の授業料の減免、児童扶養手当、NHKの受信料、雇用保険、弁護士費用、住宅再建、中小企業・自営業・農業支援、電気・ガス・電話などの公共料金というふうに数え上げれば切りがないということですけれども、ぜひこういうのをタイミングよくよろしくお願いしておきます。要望しておきます。 次、要旨2であります。私も3回目で、この市独自の見舞金制度いかがですかと言ってるんですけれども、確かにほんの数万円では、こんなもの何になるねんという形で言われる市民もおられます。それはあくまでも自暴自棄になっているだけでありまして、冷静に考えると、少額のお金でも市の思いが伝わるわけでして、私は余り精神論を言いたくありませんけれども、本当に気持ち的に参っている、めげている人に対しては、モチベーションを維持するというのはすごく大事なことで、気持ちがなえてしまったら全然前へ進まへんということになりますので、そういう意味でもぜひお願いをしたいと思っております。 それで質問なんですけれども、これつくるには条例と要綱をつくればいいだけでお金はかかりませんし、実際に発生したら予備費がその財源かなと思いますけれども、災害見舞金制度のために、寄附金の受け皿でありますそういった基金というのを考えればいかがでしょうか。提案なんですけど。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  寄附金の基金ということで、今いろんな基金創設しておりますけれども、それについてはその必要性を十分検討していきたいと思います。 ○議長(土井昭)  丹羽実議員。 ◆13番(丹羽実)  そんな形でぜひよろしくお願いしたいと要望しておきます。 次、件名1の要旨3であります。一部損壊に対してということで質問しておりまして、念のために、罹災証明の発行並びに住む家以外のところの被害証明ですか、発行件数ちょっとお聞きいたします。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  今回の災害で被災されました方からの罹災証明と被害証明につきましては、罹災証明の発行件数が11月末で413件、被害証明が194件となっております。 ○議長(土井昭)  丹羽実議員。 ◆13番(丹羽実)  今危機管理監の答弁の中にも、今回の北部地震並びに風台風の21号で、大阪府で実は2つの市が一部損壊でも援助を出すというやつあります。ちょっと紹介しておきますと、高槻市は改修費用が30万円から50万円かかったら3万円、50万円以上やったら5万円。これ所得制限はありません。1回のみですけれども、9月20日からしてますし、お隣の茨木市は、改修費用の半分、上限は10万円。ただし非課税の世帯は上限20万円という形です。ちょっと所得制限がありまして430万円以下の人ということになっておりますけれども、今危機管理監、同様な支援もちょっと検討していきたいという少し脈のあるような答弁でしたけれども、確かに人口規模も一般会計の予算もうちよりずっと大きいです。大きいですけれども、高槻市、茨木市にできて、うちの市でできないということはないと思いますので、ぜひともよろしくお願いをして、要望とさせていただきます。 次、件名2のほうに移ります。上下水道部長から値上げにならないように頑張っていきますということで、いろいろ対策を述べられました。河内長野市は谷や山がたくさんありまして、ポンプ場も平地の市と比べましても格段に多いということで、電気料金たくさん使うんですけれども、新電力のPPSの会社に部分的というか、日野浄水場なんかは一番たくさん使ってるから、そういう切りかえはどうなってるでしょうか。 ○議長(土井昭)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(加山孝好)  新電力ですけれども、さきに述べますと、台風第21号の大規模な停電、いろいろなことを経験してる中で、やっぱり今後の大規模な災害対応ということを考えると、新電力のみの契約でいいのかどうかという懸念がございます。それはなぜかといいますと、今うちらで考えておるのは2回線受電。例えば違う変電所からの電気を備えることによって災害時でも安定した給水ができるようにということで、千代田受水場とか、例えば美加の台にある東部配水場とか基幹施設をそういうふうな形で2回線受電に持っていきたい。そういう検討を今関西電力の知恵をかりながら検討してるところでございます。そういう意味では、今は新電力というよりも関西電力の法人特約条項を使っていただきまして、経費は削減させていただいてる中で、将来の災害対応の2回線受電の導入について今検討してるということでございます。 ○議長(土井昭)  丹羽実議員。 ◆13番(丹羽実)  二重ルート化という形で、この市役所も新電力に切りかえてかなりの金額節約して、二重ルートというのはなかなかお金がかかるということで実現はしておりませんけれども、細かいところまで含めて節約とかいうところに心を砕いていただきたいと思います。 次の(2)のコンセッションや広域化の話なんですけれども、コンセッション方式なのか、これに関しては上下水道部長言われましたように当市においては検討する余地も余りないということです。もちろんそうしていただきたいと思います。広域化の話なんですけれども、もう少ししたら10の市町村ぐらいがそうなりますということで、そのときに心配なのが、技術者がちゃんと育って、それから技術者がちゃんといてはる、それから災害の対応に関しては広域化になってもどうなのかというのをちょっとお聞きいたします。 ○議長(土井昭)  上下水道部長。
    ◎上下水道部長(加山孝好)  広域化を今検討してる、また府域一水道を検討してる大きなメリットとして、逆に我々が今課題としております技術の継承の問題、職員数も非常に少ない、それから老朽化も進んでるということを考えますと、やはり行政コストを落としながら安全な水を送ろうとすると広域化の道がいいのだろうと、そういうことを考えております。特に企業団と統合するという大きなメリットは、先ほども議員がおっしゃられましたように、河内長野市の水道事業の職員、今20人しかいないですけれども、やはり広域になりますと1,000人近くの技術者集団になります。そういう意味では技術のフォロー、または災害時のフォロー体制が組織的にできるとか、やはりいろんな広域的なメリットが出てきますので、それも含めて検討したいと。さらにメリットと考えておりますのは、先ほども答弁申し上げましたようにダウンサイジングをしていかなければならない。大阪府域の人口がどんどん減る中で、水需要が減ってます。いつまでも過大な施設を持ってる市町村ではなく、我々含めてコストダウンを図るためにダウンサイジングをしていく。これもやはり広域的な連携がなければなかなかやりづらいというのがあります。そういうことで検討してるということでございます。 ○議長(土井昭)  丹羽実議員。 ◆13番(丹羽実)  災害時、それから技術者がきちっといるかというところでも、そこにもぜひ注目をしていかなあかんなと思っています。将来的には広域化というのは私としても一定仕方がないかなということは考えてはおります。 次行きます。(3)です。水質の適正処理か適正費用かという話なんですけれども、私の手元に大阪府の環境農林水産部環境管理室環境保全課、その中に環境監視グループというのが府の中にありまして、そこの資料だと思うんですけれども、もちろん上下水道部長もお持ちやと思うんですけど、その一覧表の中には大阪府の43市町村の全てのいろいろな薬剤費だとかいうのも載ってございます。それを見ると、一定むちゃくちゃな薬剤を使用していないなというのが比較してもわかるわけなんですけれども、一つ、伏流水、地下水、川の表流水とダムの水というのは基本的にどこがどう違うので難しいとか大変だということなんでしょうか。その違いといいますか。 ○議長(土井昭)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(加山孝好)  基本的に素朴に物事を考えると、井戸水というのがまずあります。これは大半の市町村が使ってる水です。ご家庭でも井戸水を昔は持っておられたと思いますけれども、年間通じて非常に水温が安定してる。濁りが出ない。非常に安定水源としてどのご家庭でも使われてた。そういう井戸水、もっと深いところから汲み上げておりますけれども、非常に安定であると。また、伏流水というのは大和川であったり淀川であったり、自然の河原の浄化作用で浄化された水を伏流の水として汲み上げてる。これも非常に自然環境の影響を受けにくい安定した水であります。我々の河内長野市と同じように表流水を使ってる市町村というのは、議員もそのデータでありますように、例えば淀川水系であれば吹田市、枚方市、守口市、この淀川水系3市ございます。こちらでいえば河内長野市と。表流水を使ってるのはそのぐらいしか大阪府ではございません。やはり平成29年の集中豪雨のような雨が降れば、ひとたまりもなく濁りの伴った水が何日も何カ月も続くということになりまして、薬品費がたくさんかかる、そういう不安定な自然に影響されやすい水ということになります。もう一つダム水。これは水を一旦ダムで滞留させますので、滞留することによるリスクがございます。それは2つ大きくありまして、1つは、よく昔琵琶湖の富栄養化でカビ臭が出るという問題がありました。やはり滝畑ダムでも水温が上がって水の滞留時間が長くなるとカビ臭のもとが今でも発生します。それが1つ。2つ目が、水道法には水質基準51項目あるんですけれども、それをクリアするためにいろんな手だてを打つ中で、滝畑ダムには上流に植物が非常にたくさんあります。落ち葉があれば倒木もあります。そこから出てくる有機物、つまりフミン質というのがございまして、そのフミン質を除去するために活性炭を大量に入れなければならない。そうしなければ塩素と反応して消毒副生成物というのが発生して、皆さんにご迷惑をかけてしまう。基準をクリアできなくなります。そういう意味では、ダムという閉鎖的な滞留した水にもそういう大きな課題があるということで、3つの大きな水源の違いはそういうことになります。 ○議長(土井昭)  丹羽実議員。 ◆13番(丹羽実)  詳しくありがとうございます。僕もこの監視グループの出してる資料を見させていただいて、大阪府内広しといえども、ダム水を皆さんの水道水に使ってるというのはうちと池田市の2つしかないということで、池田市の1トン当たりの薬剤費用ですけれども、うちは確か1トン当たり1円46銭だったと思うんですけれども…… ○議長(土井昭)  これにて13番 丹羽実議員の質問が終わりました。 次、12番 宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  日本共産党・宮本哲です。さきに提出した通告順に従い質問いたします。 件名1.各避難場所、避難所における課題についてであります。 要旨1.この間の豪雨や台風において避難場所、避難所の被害が大小相次いでいます。市民の安全を確保するため点検はされたでしょうか。必要に応じた補強対策はとられていますか。 要旨2.多数の市民が利用する可能性のある大規模災害時の避難所において、それぞれの受け入れ可能な上限人数は明らかにされているのでしょうか。また、それに基づいた受け入れ体制というのはとられているのでしょうか。 要旨3.大規模災害の中でも、避難所だけでなく在宅避難が余儀なくされるケースが考えられます。その際のマニュアルはできているのでしょうか。 要旨4.各自治会や自主防災委員会において災害時のマニュアルづくりなど進捗状況に大きく格差があると思われます。それぞれの取り組みを支援するスケジュールは進められていますか。 件名2です。現在の中学校の選択制弁当給食は福祉給食なのでしょうか。 要旨1.過去の理事者答弁の中で、現在の中学校給食の位置づけが福祉給食との表現があります。そこにとどまる限り、中学校給食の喫食率が上がることもなく、上げる必要もなくなります。全ての生徒が食べたいと思える、より安心、栄養価の高いおいしい給食を食育の立場で進めてください。 件名3.この間、市広報紙への記載の中で、勇み足や紛らわしい表現などが続いています。 要旨1.広報紙やホームページへの掲載の決裁は、どのような手順で行われているのでしょうか。 要旨2.議会において議決されるべき案件に対し、市当局の中で今軽視する傾向があるのではないでしょうか。 質問は以上ですが、再質問並びに意見は質問席より行います。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  件名1.要旨1についてお答え申し上げます。 ご質問のとおり、本年9月の台風第21号において、指定避難所となる公共施設のうち、被害のあった施設が幾つかございました。被害の大きかった施設においては、施設担当課で応急修繕を行った上で、来年度の本格復旧に向け予算確保に努めているところであります。また、被害の程度が小さかった施設においては、施設担当課で応急修繕等を実施しているところです。 ご質問の点検と補強対策については、各施設の管理者において定期的な法定点検等を実施しております。また、避難所開設時には、避難者に影響がないかを確認の上、避難所を開設することはもちろんのこと、想定外の事象が起こった際に避難者に影響が及ばないような運営を行っております。また、補強対策については、全ての施設で耐震対策がなされており、対応し得る範囲での補強対策は行っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、件名1.要旨2及び要旨3については相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 大規模災害時の避難所の収容可能人数につきましては、平成26年4月に改定しました河内長野市地域防災計画において、1人当たり2平米を必要面積として、それぞれの指定避難所ごとに算出しています。 しかしながら、近年の大規模災害の事例を見ますと、指定避難所自体が被災した場合など、必ずしも収容可能人数が受け入れられない状態になることも想定されます。また、短期間の生活しか想定していない避難所の生活環境は良好とは言えず、避難所の過密の回避やプライバシーの確保、自宅の防犯、建物の安全性への不安、ペットとの避難等といったさまざまな要因から、自宅での避難、いわゆる在宅避難を選択する方も多くあったと聞き及んでいます。 このような状況を踏まえ、現在、作成を進めております小学校区の避難所運営マニュアルでは、避難所に避難している方だけではなく、自主避難所や在宅避難者の支援も視野に入れた運営を想定しており、災害の状況に合わせたマニュアルづくりを進めているところです。 一方で、人口が集中する大都市圏では、被災時の避難先として、安全性が確保した上での自宅での避難を勧めているところもあります。 今後におきましても、指定避難所を中心としたマニュアル作成を進めるとともに、避難所外で避難する際の注意事項等を周知していきたいと考えますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、要旨4についてお答え申し上げます。 本市におきましては、阪神・淡路大震災以降、地域住民が協力・連携し、自分たちの地域は自分たちで守るための活動が被災時には非常に効果的という考えから、自主防災組織の設立を自治会等に促し、現在では63組織が設立されるに至っております。 設立に当たっては、地域での防災訓練の継続的な実施を第一の目的としており、現在、各組織で継続して実施されているところです。 一方、現在2小学校区で避難所運営マニュアルが完成し、1小学校区において作成中であります。また、山間部においては地域版ハザードマップの作成や、小学校区での地域安全マップの作成を行い、避難行動の基礎資料としているところです。 今後のスケジュールにつきましては、年2校程度、小学校区において避難所運営マニュアルの作成を進め、これらの地区においては支援を行うとともに、必要に応じて個別のマニュアルづくりの相談にも応じてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  件名2.要旨1についてお答えいたします。 現在、本市中学校では、家庭からの弁当を昼食の基本としながらも、栄養バランスのとれた食事を提供できるよう、主食、おかず及びミルクからなる完全給食を希望選択制で実施しているところでございます。 この制度は、必要な手続を行えば給食の申し込みができることから、社会的な援助が必要な生徒に対する福祉的な側面、いわゆる福祉給食だけでなく、給食を希望する全ての生徒に提供できるものでございます。 本年3月実施の中学校給食に関するアンケート結果では、生徒の約9割が希望選択制のままがよいと回答しておりました。また、衛生管理のため冷たい給食を提供しておりましたが、その改善を求めるご意見をいただいたことなどから、本年度2学期より温かい米飯を提供しております。これによりまして、喫食率の向上を期待しているところでございます。 今後も、生徒、保護者のご意見をもとに、栄養バランスのとれた安全・安心な給食の提供に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  件名3.要旨1につきましてお答え申し上げます。 市広報紙につきましては、掲載記事の範囲及び優先順位などを定めた広報かわちながの掲載基準に基づき掲載しております。 掲載への手順につきましては、各課において掲載依頼の決裁を行った上で、広報広聴課で編集作業を行います。その後、各課が校正確認を行うとともに、広報紙(案)については、庁内ネットワークシステムを通じて全庁で確認を行った上で、最終的に広報広聴課長の決裁を経て発行しております。 次に、市ホームページへの掲載につきましては、河内長野市インターネット管理運営要綱に基づき、各課長の権限において決裁を行い、さらにホームページ運用管理者である広報広聴課長の承認を経て公開しております。 以上のように、市広報紙及び市ホームページへの掲載内容につきましては、担当部局が責任を持って対応するとともに、広報広聴課におきましてもチェックしながら掲載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  総務部長。 ◎総務部長(小西昌敏)  件名3.要旨2についてお答え申し上げます。 地方自治法第96条では、議決権の行使の対象となるべき事項が規定されていますところ、市長以下各機関におきましては、議会は議決権を有し、市としての意思を決定する非常に重要な機関であると重視しております。 このような認識を踏まえ、市議会に上程する議案につきましては、丁寧に説明し、理解をいただいたり、あるいはご意見をいただいて必要な軌道修正を行っております。また、議案を市議会に上程するためには、市内部での十分な検討を経て、必要により常任委員協議会などでご説明を行った上で、市民の代表である市議会に上程することなど、全庁挙げて取り組んでおります。 今後とも、このように市議会と市長が討議し、また協調し、ともに市民サービスの維持向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  それでは、順に従い質問また意見なり述べたいと思います。 今回、何カ所かで避難場所そのものがかなり大きな被害を受けるということがありました。避難場所や避難所というのは市民にとってどういう場所であるべきと認識されてますでしょうか。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  まず、当然、身を守るために一時的にそちらに行っていただくということで、安全な場所ということが一番のモットーの場所でございます。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  そうなんですよね。安心で安全な場所というのが市民にとっての場所、それ以外考えられないわけです。その場所がやはり風とか、また豪雨の中でかなり被害を受けるというのは、安全な場所としての位置づけから見れば非常に不安になるというのが事実じゃないかと思うんです。そういった意味ではやはり避難場所は自分が住んでる場所よりも少なくともきっちりしたものだとみんな信頼してるわけですよね。ところが、ああいう事態になってしまうというのは、やはり課題がいろいろとあったんじゃないかと認識すべきじゃないかと思うんです。そういった意味でも、今もご答弁の中で補強対策は行っていますと、各管理者の中でと言いましたけれども、補強対策は行っているけれどもああなったわけですよ。それに対してどうすべきかというのをやっぱり考えていただかねばならないんじゃないでしょうか。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  当然この台風の猛威ということで、これが本来あるべき姿ではないというのは我々も確認しております。ただ、この台風の風による影響ですごい状況になったということが一つ。ただ、おっしゃられるようにこういった形の中でも安全・安心な避難所を運営していくという中では、今後の対策についてどういった改修が必要かということはきっちりと議論しながら改修していきたいと考えてます。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  この間、小中学校の体育館は耐震対策を行われたということで言われてます。それで少し安心してたのかなという感じもせんでもないんです。少しいろいろなお話聞いてる中で、地震には強くつくってるので、どうしても屋根が軽くなってるんですよみたいな話が出てくるわけです。それはちょっと違うでしょうということだと思うんですよね。僕は、本来屋根を軽くしてるのは地震対策のためというより、支柱がそれだけ、軽い屋根に対する支柱の強度でいいわけですから、全体の費用としては安く上がるわけです。そこに流れてる結果だと思うんです。ですから、地震対策さえしておけばよかったわけではないわけですから、もう一度やっぱり点検なりしてほしいなと思います。市民の目で見れば本当に安心できる場所でなければならないわけですから、ぜひ点検をもう一回してほしい。もしも何か問題があるようであれば、運用上の配慮で災害によってはそこを使わないということも一つ視野に入れてこれから考えてほしいなと思うんです。その点どうでしょうか。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  施設の点検につきましては、施設の管理者と今後協議をしながら進めていきたいと思います。 再度ご説明申し上げますけれども、危険という判断をした場合には、そちらのほうへの避難の誘導はせずに、新たに安全の確保をできる施設について避難の誘導をしていきたいと考えております。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  よろしくお願いします。 それで、あと収容人数の問題なんですけれども、河内長野市域防災計画ですね。その資料編を見ますと、先ほど1人2平米ということでありました。それぞれの収容可能面積というのが決められてます。それを2で割った人数が書かれてるわけですね。例えば、僕なんかもよくわかってます加賀田中学校で1,000人を超えてるわけですよね。美加の台中学校も1,000人です。1,000人を超えてるところが何カ所かあるわけですけれども、これって実態に見合ってると思われますか。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  面積、単純に2で割ってるということなんですけれども、ほとんどの他府県、他市町村の場合についてもそういった算出の方法で収容人数というのを確認しております。ただ、やはりその人数が全てその避難所に収容が可能かということになりますと、それはなかなか難しい状況かと思います。それを前提に置きまして、今後、避難所運営マニュアルを作成する中で収容人数につきましても、この施設については何人まで収容できるかといったようなことも踏まえながら避難所運営マニュアルを作成していきたいと考えております。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  それじゃ、この計画出てる数字じゃなしに、実際のところで避難できる人数というのを考えていっていただけるということでよろしいですね。それはやはり実際にそこの避難所で管理されるべき人、地域の人かもわかりませんよね。自主防災組織の人かもわかりません。そういった人たちと一緒に、本当にここには何人の方を収容することができるのかを現実的なところでぜひ出してほしいなと思います。それがないと、それぞれの計画を立てるときにもやはりイメージできないと思うんですよね。それに基づいてその準備もいろいろとやっていかなければならないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、避難所マニュアルの中に在宅避難の問題です。避難所運営マニュアルの中に、在宅避難者にも必要に応じて公平にサービスが受けられるようにすることが必要だと。各項目の中でこの1行、2行が出てくるわけですよね。でも、だからといって在宅避難者のことについて具体的なマニュアルというか方法が書かれてるかといったら、必ずしもそうなってないと思うんです。今も、これからもう少し詰めていかなきゃいけないみたいなご答弁もあったと思いますが、その辺はやはりまだ弱いと認識されておるんでしょうか。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  必ずしも指定避難所に来られるというのは、全ての方が当然来られるわけではなく、自宅の安全確保が確認された中では、自宅で避難の生活をしていただくというケースも当然出てくると思います。そういった場合にいろんな情報源、あるいは一つ例にとりますと物資の関係の配布とか、そういったことも今後いろんな問題が出てくると思いますので、ここはきっちりと今後避難所外に避難された方についても行き届いたような形のケアができるような体制づくりを考えていきたいと思います。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  現実的には在宅避難というのは結構多いと思うんですよね。その中で、例えばそことの情報共有をどうしていくかというのは、簡単に結論が出る話ではないと思いますし、そこはやはりまた自主防災組織やそこで担っていただける人たちと一緒にどうすべきかということを考えていかなあかんと思います。そこを急いでやはりマニュアル化していくということが絶対に必要だと思いますので、ぜひその観点で早急に進めていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、今自治会のほうでも非常に積極的にそういったことをやっていただいてる方、自治会もたくさんあります。先ほど63組織でとおっしゃってましたかね。それ全体の何%ぐらいになってるんですか。それのパーセントに対して市は満足してる数字なのか、まだ遅いと思ってるのか、その辺も含めてお願いします。 ○議長(土井昭)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  今現在63組織が設立されておりまして、組織率としましては67.5%。この組織率に市は満足しているかということですけれども、決して満足はしておりません。それ以上の組織率を目指しまして今現在いろんな自治会、いろんな地域のほうに組織の立ち上げについての援助等のご説明もさせていただいてるところでございます。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  63組織の中でもいろいろあると思うんですよ。必ずしも、立ち上がっただけのところもあると思います。その辺はやはり一つ一つ寄り添っていただいて、課題がたくさんありますから。先ほども言ったように人数の問題も含めてそうですけれどもね。本当に役に立つ組織になっていただけるように、市も先に努力をしていくことが何かあったときの結果としてはいい結果が生まれると思いますので、ぜひ鋭意努めてほしいなと思います。よろしくお願いいたします。 件名2に行きます。先ほどご答弁いただいた中で、さきのアンケートのことが出てまして、生徒の9割が希望選択制でよいというお話もありましたけれども、私は今回の質問で中学校給食は福祉給食という立場ですかという質問だったんですけれども、そういうのとどんな関連が今の答弁の中にあるのかよくわからないんですけれども、それはいずれにしましても答弁の中で福祉的な側面、いわゆる福祉給食だけでなくて給食を希望する全ての生徒に提供できるものですと、そんなふうに今答弁いただいたと思います。今の市が行ってる中学校給食は、過去にそういった福祉給食だという表現もありましたが、今の中学校給食イコール福祉給食の位置づけではないと理解させてもらってよろしいですね。そこだけ確認させてもらいます。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  先ほどもご答弁させていただきましたように、希望選択制のシステム上、必要な手続を行えば給食を希望する全ての生徒に提供できるものです。そういう観点で、あくまで福祉的な側面の提供だけではないというところで、給食を希望する生徒全てにおいて提供しているものと認識しております。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  きょうは全員喫食なのか選択制なのかという議論を私するつもりないんですけれども、過去やはり福祉給食というのが、言葉が先に走ったところがあったと思います。それはやはり違うよとは思いますので、そこはちょっときょうは確認させていただけたかなと思います。中学校給食は冷たくておいしくないという風評が今ありますからね。一気に喫食率も上がってこないと思うんです。ぜひ、パン給食や、多数の家庭で多忙極まりない中で今つくっていただいてる家庭弁当にかわって、教育委員会が生徒に愛情込めておいしい安全な栄養バランスのとれた給食をぜひこれからも提供していくことに追求してほしいなと思います。 それでは、件名3に行きます。ちょっと確認させてもらいますけれども、広報ですが、校了前にどこまでの職員が閲覧することができるんでしょうか。校了後に閲覧してるんでしょうか。校了前に閲覧することができるんでしょうか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  先ほどご答弁させていただきましたように、全庁的に約2週間前に庁内ネットで広報紙の案を掲載しますので、そこで全員が確認できるという状況でございます。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  全員がというのはあれですね、庁内ネットですから一般の職員も含めてということですね。今回の12月号なんですけれども、ふるさと文化財の森センターのプールの問題が記載されていました。この記述も少し前のめりになっていたのではないかなと思うんですけれども、その辺ちょっと担当部長としてはどうお答えでしょうか。 ○議長(土井昭)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(橋本亨)  今、議員ご指摘の掲載文は、広報の12月号におきまして、来年の夏に滝畑ふるさと文化財の森センターを使う予定のある団体に対しまして利用調整を行うという旨の告知をしたものでございますけれども、この文中に、プールは廃止予定ですと表記したものだと思います。このプールに関しましては、さきの福祉教育常任委員協議会におきまして、その機能の廃止についてのご報告を行ったところでございまして、このことから廃止の予定という形で表記したところでございます。担当におきましては、来年の夏の利用調整を行う上で、プールが使用できないということが利用申し込みをやっていただく上で大きな判断材料となるというようなことで、こういった形で表記をしたものでございまして、決して、今、議員ご指摘をいただきましたように、今議会で上程しております河内長野市立滝畑ふるさと文化財の森センター条例の改正という議決に先んじて告知したものではなかったということでございますけれども、結果的に誤解を生む表現となりましたことにつきましては、今後一層適切な表現に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  三日市幼稚園の記載問題がありました。廃止を前提とした募集停止の記事の問題でありました。そのときに、庁内でこの問題がどこまで共有されてたのかなと思うんですよ。その点はどうなんでしょうか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  10月号広報に掲載されたわけですけれども、その後、疑義があるということで担当部局と議会と調整されていたということで、内容について庁内で共有されていたかというと、それはございませんでした。共有させていただいたのは、12月の修正記事を受けまして、課長会で桝井副市長から注意喚起をさせていただいたということと、庁内ネットでも注意喚起をさせていただいた。さらに市の掲載基準についてもその旨を掲載して、庁内で周知を行ったという状況でございます。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  少し動きが遅いんではないですか。もう少し早い時点でこの問題、職員の中で共有されていれば、このふるさと文化財の森センターのほうの問題が出てなかったんじゃないかなと思います。それと、庁内で全員で校了前に見れるのであれば、誰かがこの問題、ちょっとこの書き方って差し過ぎじゃないかというふうに気がついてしかるべきじゃないかと思うんですけれども、それ誰もこのことについて気がつかなかったんでしょうか。気がついてたけれども言わなかったのかどうか。言えなかったのかどうか、それはわかりませんけれども、そこはどうですか。そんな声は聞きませんでしたか。誰に答えていただいてもいいですが。 ○議長(土井昭)  生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(橋本亨)  先ほど小林部長の答弁にもありましたように、約2週間前にこの広報の掲載案というのが庁内ネットを通じまして全職員に公開されるわけでございまして、そういう意味では所管する私のほうもこの記事についてはそのときに十分な形で確認をしておかなければいけないところだったと考えております。そういった意味では、先ほどもも申しましたように誤解を生む表現になりましたということについて、十分な形で対処できませんでしたことについては適切でなかったと思っておるところでございます。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  課長会や部長会でもこの問題を出すのが遅かったんじゃないですか。副市長としてはどういうふうにお考えですか。 ○議長(土井昭)  桝井副市長。 ◎副市長(桝井繁春)  私も、10月広報にこの記事が載りまして、その後いろいろ議員の皆様とも調整させていただきました。それで12月の広報に訂正記事を載せるということで調整させていただきまして、最終その辺もう少し早い時期にいろんな形で私のほうから発信すればよかったのかなと思っております。ただ、課長全員に直接この件は私の口から伝えたかったので、12月の課長会でこういう形のことがあったんだよと。みんなこれからこういうことを気をつけないかん、みんなで気をつけようという話をしております。ですので、今の議論の中で、広報記事、庁内ネットに出ますので、いろんな目でまた皆チェックして、今後こういうことがないように対応していきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  最後にですけれども、議会との関係の話になるんですけれども、今、河内長野市、協議会制をとってますよね。協議会の中でいろいろ報告もされるわけですけれども、協議会を開く前に市民に対してこういった情報を流すということってあり得ますか。 ○議長(土井昭)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  それはないと思います。やはり協議会で一定説明させていただいて、当然その内容に応じて修正も考えられますので、協議会を経てご意見を聞いてという流れになると思います。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  そうなんですよ。過去もそんなことは一回もないと思います。だから、今皆さんに思いがあるのは、協議会を開いて、そこで議員に説明をすればほぼオーケーをもらったという気分になってるんじゃないかなという気がするんですよ。そうじゃないでしょうという話ですよ。協議会はあくまでも今考えている方針を議員に説明する、報告する場所ですよね。その後、いろんな検討があって、先ほども言われました修正することもあるよという話ですやん。でも、今回の2つの事例を見てみても、協議会が終わった途端にこの情報を流してるんですよ。ということは、やはり議会に対する皆さんの1つの基準とするところが間違ってたんじゃないかなと思います。その認識にもう一度立ち直ってほしいなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。私の言ってることわかっていただけますか。 ○議長(土井昭)  総務部長。 ◎総務部長(小西昌敏)  市議会の会議規則で委員協議会というのの設置目的といいますのは、質疑を通じて協議研究をするというような形で記載されております。私どももそれを十分認識しておるつもりでございますけれども、ご指摘を受けて再度徹底してまいりたいと、認識を十分してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  宮本哲議員。 ◆12番(宮本哲)  こういった流れというのは若い職員がずっと見ていることだと思います。その雰囲気がずっと継続していくんですよね。僕らも早くもっと気がつかないかんこともあったのかもわかりませんけれども、ぜひ今後はもう少しシビアにそういったことも考えて運営していっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(土井昭)  これにて12番 宮本哲議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。     (午前11時58分 休憩)    --------------     (午後1時0分 再開) ○副議長(中村貴子)  休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者から発言を求められていますので、これを許します。 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(橋本亨)  昨日、駄場中議員の質問中、学童保育の時間延長、一時預かりに関する要望が保護者会からあったかの質問に、ありませんと答弁いたしましたが、実際には要望がございました。答弁を訂正し、おわびを申し上げます。 ○副議長(中村貴子)  次、3番 工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  議席番号3番 工藤敬子でございます。通告に従いまして、順に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 件名1.本市インバウンド政策について。 2025年の大阪万博開催決定を受け、大阪にますますインバウンド客がふえることが予測されます。インバウンド客に人気のある歴史遺産を多く持ち、関西空港から乗りかえなしで来られるリムジンバスの運行もある本市にとって、大阪万博は地域経済活性化のための大きなチャンスだと考えます。早期にインバウンド客取り込みに向けて市からアピールを行い、インバウンド客の受け入れに積極的な市内事業者の受け入れ体制をサポートする必要があると同時に、せっかく来ていただいた方が本市でできるだけ長い時間を過ごしていただくために、レンタルサイクル等の移動手段の拡充も必要と考えます。 要旨1.大阪万博決定を受け、外国人観光客に対してのアピールをどのように行う考えがあるのかをお聞かせください。 要旨2.市内観光の移動手段として、河内長野駅前でのレンタルサイクル事業を拡充してはどうでしょうか。 要旨3.飲食店などの外国語対応サポートについて、何かプランはありますか。 件名2.資源ごみ収集の利便性向上について。 現在、本市でのペットボトル回収は月1回しかありません。なおかつ燃えるごみより集積所の少ない燃えないごみ・粗大ごみと同じ集積所での回収になります。家庭にたくさんたまったペットボトルごみを大きなごみ袋に入れて運ばねばならないため、車に積んでこられる方も散見されます。特に家から集積所が離れている方、車に乗られない方、ご高齢の方の負担が大きいと感じます。 要旨1.堺市、和泉市、富田林市の近隣の市と同様に、ペットボトル(資源ごみ)の回収を月2回にふやすことはできませんか。 要旨2.現在の粗大ごみの集積所ではなく、収集箇所の多い燃えるごみと同じ集積所で回収することはできませんか。 件名3.命を守る情報伝達について。 9月の台風発生時など災害の危険があるときは、いつも市の職員の皆様並びに消防団、警察の方々には不眠不休に近い状況で対応に当たっていただき、ありがとうございました。市からの避難勧告等災害情報の伝達は、緊急速報のほかにフェイスブックやLINE等のSNSも活用し、タイムリーに発信していただいており、感謝申し上げます。しかしながら、高齢の方を中心にスマートフォンをお持ちでない方や、パソコンを使って市のホームページやSNSを見ることが難しい方も多くおられます。また、防災放送は豪雨にかき消されたり、冷暖房が必要な時期は窓を閉め切るため、耳の遠い方や高齢者のみならず若年者にも聞き取りにくい状況があります。命にかかわる可能性のあることだけに、全ての方々にできる限りタイムリーに情報を伝達する手段を検討、確立すべきと考えます。 要旨1.スマートフォンを持たず、ホームページやSNSを見ることができないご高齢の方々に避難情報などがタイムリーに届かない現状について、市としてどのようにお考えですか。 要旨2.栃木市など他の自治体を参考に、まずは市民の命に直結する緊急の情報を発信する方法を検討されてはいかがでしょうか。 以上、再質問及び要望は質問席より行います。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(太口智裕)  件名1.要旨1、2、3につきましては相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 昨年の訪日外国人旅行者数は2,869万人で、うち来阪外国人旅行者数は1,111万人となっており、過去最高を記録しております。また、ことしも過去最高を更新する勢いで推移しており、大阪万博の開催期間中は、日本人はもとより外国人の来阪者がますます増加すると想定されます。 ご質問の外国人観光客に対してのアピールについてでございますが、これまで外国人観光客に対して、英語を初めとした4カ国語対応の観光情報サイトや観光パンフレットを作成し、多言語による本市の観光情報の発信に努めてまいりました。 今後も、より多くの外国の方々に本市に訪れていただけるよう、より新鮮かつ効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えており、具体的にはSNS等での情報発信を軸に、より必要とされる旬な情報の提供に努めてまいります。 次に、河内長野駅前でのレンタサイクル事業の拡充についてでございますが、現在、観光協会により商店街内のにぎわいプラ座にてレンタサイクル事業を展開しております。しかし、インバウンドに対応したレンタサイクル事業については、本市内においては自転車専用道が整備されていないこと、外国人に対応した案内看板が十分に整備されていないことなど、外国人が利用するに当たっては現状ではまだまだ課題が多いものと考えております。 最後に、飲食店などの外国語サポートについてでございますが、個々のお店の状況によって違うことから、各店舗での対応をしていただいているのが実情でございます。市といたしまして、飲食店などの外国語対応サポートについてのプランを現時点では持ち合わせておりませんが、まずは観光施設のトイレの洋式化や案内看板の多言語化などの全般的な受け入れ環境の整備に取り組んでいるところです。 以上のことから、大阪万博を契機にますます多くの観光客が来阪されることは予測されることから、観光協会や観光ボランティア、民間事業者などと連携して、外国人に本市の魅力をSNSなどを通じて広くPRすることに努めてまいります。 また、本市を訪れた外国人観光客が快適に過ごしていただけるように、案内看板の充実などインバウンド受け入れ拡大方針を定めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部大谷理事。 ◎環境経済部理事(大谷弘行)  件名2.要旨1及び要旨2につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ペットボトルの収集につきましては、当初は市役所や公民館などの公共施設において拠点回収を実施いたしておりましたが、ペットボトルの普及により平成15年10月から月1回の定期収集へ移行し、あわせて市内のスーパー等において店頭回収を実施していただいているところでございます。 なお、現在ペットボトルの需要は増加しており、回収率につきましても90%を超えている状況であります。一方で、これらの需要の広がりに伴う技術の進展などにより、近年、目覚ましい軽量化が実施されていることから、本市におけるペットボトルの収集量につきましても、年間約200トン弱で推移しており、今後も同程度の量で推移していくものと考えております。また、収集回数をふやした場合には、収集経費の増加を伴うことから、現状におきましては月1回での収集を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨2の資源ごみを燃えるごみの集積場所で回収することについては、資源ごみは燃えるごみと比較いたしますと各家庭から排出される量は少ないものとなっております。したがいまして、粗大ごみの集積場所をご利用いただくことにより効率的な収集が可能となっているところであります。さらに、市内には資源ごみと粗大ごみの兼用の集積場所は約2,000カ所、燃えるごみの集積場所は約3,000カ所でございます。燃えるごみの集積所を利用することとなれば、約1.5倍の収集場所で収集することとなり、収集経費につきましても増加するものと考えられます。 このことから、市民の皆様にはお手数をおかけいたしますが、現行どおり資源ごみにつきましても粗大ごみの集積場所をご利用いただきたく、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(中村貴子)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  件名3.要旨1、要旨2については相関連しますので、あわせてお答え申し上げます。 本市の災害時情報伝達手段は、市域向けには防災行政無線にて情報を発信し、その放送内容の確認ができるサービスとして、災害テレホン案内のご利用をお知らせしております。また、どこでも受信可能なものとして、携帯電話やスマートフォンへのエリアメール、緊急速報メールを発信し、同時にホームページ、フェイスブック、LINEを使った情報発信を行っております。さらに、大阪府が構築した大阪防災情報システムに、避難情報や避難所情報を入力すると、自動的にNHKのデータ放送に情報が連携される仕組みとなっており、スマートフォンを持たず、ホームページやSNSを見ることができないご高齢の方々に、このテレビ放送にて避難情報等をタイムリーに確認していただけるよう案内しているところでございます。 しかしながら、昨今の情報インフラの進歩等を考え、さらに有効な情報発信手段があれば、他市町村の先進事例や好事例を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  それでは、再質問をさせていただきます。 まず、件名1.要旨1のSNS等での情報発信を軸に必要とされる情報を提供されるとのことですが、具体的にどの媒体でどんな情報を、いつどなたが担当して、どんなターゲットに向けて発信されるかお決まりですか。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(太口智裕)  まず、SNSの内容につきましてですが、基本的にはフェイスブック、ツイッター、インスタグラムを中心に発信させていただきたいと考えております。誰がということでございますが、基本的には我々のほうで発信するのは観光協会、もしくはさまざまな協力していただいてる市民の方々等からの発信を軸にしながら、それ以外に例えばインフルエンサーなどを何とか発掘しまして、その方に発信していただくことも今後考えていきたいと思っております。そのために、民間事業者ともいろいろ連携をしていきたいと考えております。 いつからかというのは、今もフェイスブックは発信させていただいております。これについては来年度、インスタグラム及びツイッターについてもしっかりと進めていきたいと考えております。 ターゲットですが、基本的には今のところターゲットを定めてはおりません。4カ国語全てでというわけにいかないかもしれませんが、英語・中国語は何とかいきたいと考えております。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  言語は英語・中国語で十分やと思います。英語だけでもいいんちゃうのかなとちょっと思いますが。インフルエンサーの発掘というのは結構難しいかなと思うんですけど、何か手段とか方法は考えておられますか。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(太口智裕)  今でも民間事業者でしっかりと発信されている事業者もいらっしゃいますので、その方のお力をかりながら、そういう形でされてる事業者もあったりしますので、その方のお知恵もかりながら何とか発掘できたらと考えております。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  SNSは発信する人の人件費が特に大きなコストがかからないので、ぜひぜひこれは続けていっていただきたいと思います。広報広聴課のほうで去年ぐらいに頑張って「かわちいいね」というハッシュタグをつけて情報を発信するというのをされてたと思うんですけど、今もそれは活用されてますか。 ○副議長(中村貴子)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  活用してると思います。今ホームページの改修作業もやっておりますので、内容も見直しながら広報に努めていきたいと思っております。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  きのうフェイスブックとインスタグラムとツイッターでハッシュタグ「かわちいいね」で検索してみたんですけど、余り投稿がふえてなかったので、ちょっと下火になってるのかなと感じましたので、去年本当割と盛り上がってる感じがしましたので、ぜひぜひこちらも盛り上げていっていただけたらなと思います。 では、続きまして件名1.要旨2のレンタサイクルについて再質問させていただきます。インバウンド客にはレンタサイクルは需要があります。今現在にぎわいプラ座に電動アシスト自転車が5台用意されてはいるんですけれども、いつも常連のセールスマンが3台お使いになっておられて、2台しか残っていない状況らしいんです。使っていただけるのはとてもありがたいんですけれども、実際にインバウンドのお客さんが来られて、家族で自転車で観光したいというご要望があった際に、家族分、4台、5台の自転車が、たった4台、5台が駅前でそろわないということでご迷惑をおかけしてる状況があるんですけれども、その辺はご存じですか。
    ○副議長(中村貴子)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(太口智裕)  存じております。今現在、毎日というわけではないんですが、3台を結構使われてるということは存じております。それで、その後、いわゆる使いたいんだというお話があったときに、家族でということになると3台、4台になるんですが、それが貸し出せなくて、結果的にはお借りいただけなかったということも耳にしております。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  それに対して特に対策を立てられるご予定はございませんか。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(太口智裕)  単純に台数をふやせばいいのかということ、それからいわゆる料金が一日500円と非常に廉価になっておりますので、その辺の見直しをすればいいのかというところを含めて、今観光協会が運営していただいておりますので、そこと十分今回のことも含めて協議を進めているところでございまして、ちょっとまだ結論は出ておりませんが、引き続き有効に観光客の方に使っていただけるように検討していきたいと思ってます。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  きのうの理事者の説明で、南天苑に年間7,000人インバウンド客が来られるというお話でしたので、南天苑のところでもレンタサイクルを熱望しておられるので、これから整備されるのであれば、南天苑とくろまろの郷と河内長野駅の3カ所、どこで乗り捨てしてもいい、どこで乗りかえてもいいようなシステムをつくっていただけたらなと思います。あと、くろまろの郷でせっかくお買い物をしても、南天苑まで自転車でその荷物をどうやって持っていくのということにもなると思うので、自転車、お買い物たくさんできないので、もし買っていただいたときにその荷物も南天苑に届けたり、河内長野駅まで届けられるような、そんなシステムも構築できたらいいなと思っておりますので、ぜひご検討いただけたらと思います。 では次、要旨3、多言語対応のメニューなどが大阪府のサイトに14言語で指さし会話シート、多言語メニュー作成支援サイトというものがありまして、河内長野市の事業者では1件だけ登録があるようなんですけれども、このようなサイトがあることを市内の事業者にお知らせというのはされておりますでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(太口智裕)  この件に関してはまだまだ市内の事業者にお知らせするという形に至っておりません。まだまだ正直申し上げて事業者からそういうご相談も今のところなかったものですから、そういうご案内も逆にしてなかったというのが現実でございます。今後その辺、市商店連合会と調整をさせていただきながら、必要に応じて必要な飲食店にそういうサービスがあるということを届けられるようにさせていただきたいと思います。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  情報としてお届けしておくと、実際に外国人のお客様が来られたときに慌てずに済むのかなと。今後、やっぱり来られるんだったらこの準備が要るなというときに、即対応ができるのかなと思いますので、早めに情報だけはお届けしてあげてください。 万博の会場になる夢洲から河内長野市は車で1時間です。関西国際空港からもエアポートリムジンで1時間で来られます。決して遠くない場所だと思います。なので、インバウンド客の宿泊ホテルに営業に行って、河内長野市を宣伝してもらえるような仕組みづくりなどもされたらいいかなと思います。市民の方から聞いた話なんですけれども、外国の方は日本に来るために何時間も飛行機に乗って来られるので、着いたところから1時間移動して観光するということは、特に遠い距離を感じられないそうなんです。なので、宿泊施設で、あともう1カ所ぐらい飛行機まで時間があるから観光したいなというご意見が出たときに、河内長野市を紹介していただけるような仕組みづくりをされたらいいかなと思います。見るところと買うところと食べるところが要るというのをこの間教えていただいたので、見るところとしては、南天苑は泊まらなくてもお庭を見せていただくだけでも十分だと思いますし、金剛寺、観心寺とか紅葉の季節はいろいろ見るところもありますし、滝畑ダムというのもやっぱりおもしろいところだと思いますので、そのほかにも花の文化園とか岩湧のあたりも自転車で行くととてもゆっくり自然を楽しむことができるので、その辺もお薦めしていただけたらいいかなと思います。買うというところが、地元の物をたくさん置いてるというところでやっぱりくろまろしか、私もちょっとすぐに思い浮かばなかったんですけれども、ここも何か強くしていけたらいいのかなと思います。食べるということに関しては、フルーツラリーに参加してくださったお店とかもとてもおしゃれなお店がありますので、20人、30人とかが受け入れられるお店ではないですけれども、インバウンドの方、河内長野市に来られる方は多分団体というのは少ないと思うので、フルーツラリーで出してはったお店とか、このたび出されたヒストリップに載ってる飲食店でも十分ご満足いただけるんじゃないかと思いますので、自信を持ってお薦めしていただけたらと思います。 では次、件名2のごみの件なんですけれども、要旨1、ペットボトルとプラスチックごみと、プラスチックごみだけの回収で、月に2回プラスチックごみは回収してるんです。ペットボトルとプラスチックごみ、プラスチックごみだけというのがあるんですけど、どっちもペットボトルとプラスチックごみ、ペットボトルとプラスチックごみの回収にすることでそんなにコストが違うのかどうか教えてください。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部大谷理事。 ◎環境経済部理事(大谷弘行)  ご指摘のように、プラスチックごみとペットボトルを同日に回収する日と、プラスチックごみだけを回収する日がございます。それをともにペット、プラスチックごみ、同時に収集することによる経費ですけれども、これはあくまでも概算ということでご理解いただきたいんですけれども、私ども試算いたしましたら年間で400万円から500万円程度は増加するものではないかなと試算しております。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  ちょっと私が思ってたより大分コストがかかるものだなと今お話聞いて思ったんですけど、燃えないごみ、粗大ごみは金属とそれ以外で車が2台回りますというのは市のホームページに記載があったんですけれども、プラスチックごみとペットボトルも違うトラックで収集されてるんですか。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部大谷理事。 ◎環境経済部理事(大谷弘行)  おっしゃるとおりで、ペットボトルとプラスチックごみは同日の日に回収したとしましても、収集する車両はかえております。といいますのは、中間処理、要は回収した後に持ち込む工場、中間処理をする工場なんですけれども、これが別の場所になりますので、そういうことからいったときに、同時に回収することができないという状況になっております。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  コストがかかる理由が理解できました。ありがとうございます。この9月にコノミヤ南花台店がペットボトルの回収をやめられたんですけれども、コノミヤ南花台店、いつも私が夜お買い物に行くときにペットボトル捨てるコーナーが山盛りやったのが、あれが回収されなくなってるので、市民の方もさぞお困りだと思うんですけれども、市のほうではそれを把握して、何か対策はとられたんでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部大谷理事。 ◎環境経済部理事(大谷弘行)  コノミヤがこの7月から店頭回収、拠点回収を中止されたということは私たちも把握しております。実をいいますと広報紙でそういうスーパーが回収していただいてる部分について2カ月に1回掲載されていることから、その分の修正もさせていただいてるところなんですけれども、現状、担当がコノミヤと何回かお電話させていただいて、状況の確認をさせていただいてるところです。また、ペットボトル、かさばることが一つ大きな課題でありますし、私たち月1回の定期収集ですので、やはりスーパー、買い物に行かれたときに一緒に持っていけるような感じで、スーパーがやっていただいてる店頭回収につきましては有効な手段でもありますので、一度また改めてスーパーのほうに状況、もしよろしければ復活していただけないかどうかご相談させていただけたらなと思っております。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  今回コノミヤが収集をやめるに当たって事前に市には何か打診みたいなものはあったんでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部大谷理事。 ◎環境経済部理事(大谷弘行)  店頭回収をやめるときに、おやめになるということでご連絡が担当課のほうに入っております。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  今、回収拠点になっていただいているショッピングセンターが幾つかありますけれども、その回収拠点が次々と回収をやめるわと言われたときにはすごく困ることが起きると思うので、事前に、そういう情報をキャッチするより前にできるだけ続けてほしいということは市のほうからもずっとお願いし続けていってほしいなと思います。 あと、要旨2の件なんですけれども、今ふれあい収集というのをされてるというのを前回の山本議員の質問のときにも理事の方が説明されてたんですけれども、ごみを捨てに行くのが困難な方のふれあい収集は燃えるごみと資源ごみだけなんですよね。なのでプラごみも遠くまで捨てに行くのに大変かなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部大谷理事。 ◎環境経済部理事(大谷弘行)  確かにふれあい収集に関してでございますけれども、まず基本的に燃えるごみにつきましては週1回回収させていただいてます。そして、言葉的に月1回資源ごみを回収させていただいてるんですけれども、この資源ごみという言葉の意味なんですけれども、私たちで資源ごみといいますのはペットボトルも含みます。プラスチック製容器包装も含みます。缶、瓶、古紙も含めまして、トータル資源ごみとしてふれあい収集の中で回収させていただいてます。ただ、粗大ごみだけは現状回収できてない状況となっております。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  理解できました。 それでは、件名3.要旨1について再質問させていただきます。スマートフォンやパソコンを使わない人がテレビのdボタンを使いこなすことができるのかなということは疑問に思っております。いろんなメーカーのいろんなテレビがあって、リモコンもたくさん種類があるのに、誰が使い方を教えるんでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  テレビの電波放送につきましては、誰が教えるというまでもなく、テレビの性能でデータ放送がもしあるテレビを持たれてるのであれば、当市についてもそういった使い方等の宣伝等をさせていただきますので、もし何か扱い方等で困られてる方がいらっしゃいましたら、危機管理課のほうにお問い合わせいただきましたら、どういった順番でデータ放送が受信可能かどうかはご説明させていただきます。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  ぜひ、市民の方から質問がございましたらご対応よろしくお願いいたします。 では次、件名3.要旨2についてです。栃木市は危機管理課主導で防災の観点からコミュニティFMを開始されておられます。このコミュニティFMがあることで防災放送を防災ラジオからお伝えすることができるようになるんです。防災ラジオのいいところは、電源を切っていても緊急時に自動電源オンになったり、ラジオとしてほかの放送を聞いていても割り込みで緊急放送が入ってくるという利点があります。なので、夜寝るときにラジオがお家にあって電源が切れてても、緊急放送が入ったらラジオが鳴るということで、情報をお伝えしやすくなるツールにはなるんですけれども、このコミュニティFMについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  ご質問のコミュニティFMにつきまして、例えばFM放送の受信可能なエリアが、当市であれば山間部等も控えておりますので、市街地と山間部において受信可能なエリアがどうか、その辺いろんなところの問題があるかと思いますし、例えば電波法によります国の認可があるということで、総務省とどういう形の電波の領域が、当市に対して有効な電波が発信されるのかどうか、その辺もあるかと思いますので、今後またそういった形のコミュニティFMをされてる近隣の市町村、橋本市もコミュニティFMをされております。ただ、これは橋本市の株式会社がされておりまして、そちらの会社と橋本市が災害協定の中でそういった災害に対する情報の発信をやっていただくような、そういった形の連携をとられてるということも確認してますので、今後当市で有効なコミュニティFMの放送局があらわれまして、そちらのほうと災害協定が組めれば一番ありがたいということなんですけれども、なかなかちょっとハードルの高い部分ありますし、山間部を控えてる当市にとって有効かどうかというのも今後考えていきたいと考えております。 ○副議長(中村貴子)  工藤敬子議員。 ◆3番(工藤敬子)  70代でもSNSを活用されてる方もいますし、40代でもスマホもパソコンもさわりたくないという方もおられます。急速に発達し過ぎた情報発信ツールに頼り切るのではなくて、昔から使われている、高齢の方にもなじみの深い情報伝達手段であるコミュニティFMも前向きに活用を検討されてみたらいかがかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。ありがとうございます。 ○副議長(中村貴子)  これにて3番 工藤敬子議員の質問が終わりました。 次、1番 原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  日本共産党の原歴史です。さきに通告した順に従い質問させていただきます。 件名1.来年度の国民健康保険料の値上げ抑制を。 要旨1.平成31年度の国民健康保険市町村標準保険料率の仮算定結果をお聞きします。 要旨2.大幅な値上げが予想される場合、被保険者の保険料負担軽減のため、国保会計の財政調整基金の取り崩しや一般会計繰入金の増額を検討してください。 件名2.安心して住み続けられるまちづくりを。 要旨1.低所得の世帯でも安心して葬儀を行える安価な葬儀制度を創設してください。 要旨2.犬や猫などのペットは現在、家族として広く認知されています。市営斎場でもペットの個別火葬や収骨ができるようにしてください。 要旨3.府道加賀田片添線沿道の加賀田橋より南にある放置空き家について。 (1)たび重なる災害や老朽化で倒壊の危険性が考えられますが、具体的な対策の検討やその進捗状況をお聞きします。 (2)当該空き家は、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に照らして特定空家の指定を受けるべきものと考えますが、見解をお聞きします。 件名3.市民の声をもとにした幼児教育・保育行政の推進を。 要旨1.三日市幼稚園の廃園問題で、議会での議論なく廃園を決め、広報に掲載したことについて、なぜそうなったかの経緯についてお聞きします。 要旨2.10月11日付で出された公文書で、保護者に対し、平成32年度から1号認定子どもに限り千代田台保育所で受け入れる旨、通知されていますが、この件については議会での議決事項ではないとの認識ですか。 要旨3.年度途中の待機児童について、その解消のための具体的な取り組みはありますか。 以上です。再質問は質問席でさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(中村貴子)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  件名1.要旨1、要旨2につきましては相関連しますので、あわせてお答えいたします。 国民健康保険料の標準的な水準をあらわす数値である市町村標準保険料率につきましては、11月21日の大阪府市町村国民健康保険主管課長会議において、平成31年度の仮算定数値が大阪府から示されたところです。その中で、主なものであります医療分の保険料率につきましては、所得割が8.88%で、平成30年度と比べ0.9ポイントの増加、均等割が3万691円で3,380円の増加、平等割が3万2,847円で3,179円の増加となっております。この料率に基づき試算いたしますと、1人当たりの保険料は府内平均で14万1,789円となり、平成30年度と比べ1万3,895円の増加、本市は14万8,974円となり、1万5,465円の増加となります。 ご質問の値上げ抑制のために、本市としましては、平成30年度の国民健康保険制度改正により財政運営の責任主体は大阪府が担っていることから、本算定を行うに当たってさらなる公費投入により保険料率の引き下げを行うよう、国や大阪府に強く働きかけてまいります。そして、来月に示される予定の市町村標準保険料率の本算定結果を精査し、被保険者にとって大幅な負担増となる場合には、本市独自の激変緩和措置を講じるため、国民健康保険事業財政調整基金の活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部大谷理事。 ◎環境経済部理事(大谷弘行)  続きまして、件名2.要旨1から要旨2につきましては相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 昨今、葬儀に関するニーズはさまざまで、旧来型の葬儀を望む方がおられる一方、より廉価かつ簡素な葬儀を求められる方もおられます。そこで、市では、市営斎場指定管理業者と一緒に、過去に市営斎場を利用されたことのある葬儀業者に参集いただき、本市斎場の特色である告別収骨室や待合室の特徴などを説明し、より廉価な葬儀を創出していただけないか依頼を行っているところです。 その結果、これらの設備を活用した廉価で簡素な葬儀も徐々に増加しているところです。また、本年度から霊安室の一般利用も始めましたので、引き続き安心して葬儀が行える廉価な葬儀の創出を葬儀事業者に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ペットの個別火葬や収骨につきましては、昨年度、市営斎場にてペットの火葬を行われた方々を対象にアンケート調査を行うとともに、個別火葬を実施した場合に必要な経費の試算を行いました。 その結果、個別火葬や収骨を希望される方はおられるものの、そのニーズは少ないものであり、かつ経費的にも民間事業者と比較して使用料は安価とはならないことから、個別火葬の実施を見送ることとさせていただきました。 一方で、近隣の民間事業者におきましては、個別火葬や収骨だけにとどまらず、霊園、墓地とのセットでサービスを提供するなど、ペットへの愛着のある方々のニーズを受けとめた多様で充実したサービスが提供されているところであります。 このことから、昨今、ペットの火葬に対するニーズが多様化していることは十分理解しておりますが、現時点におきましては官民合わせて一定の充足された状況にあると認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(中村貴子)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  件名2.要旨3.(1)、(2)につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の空き家は、加賀田橋の南約250メートル、府道加賀田片添線と加賀田川との間に位置する空き家でございます。当該空き家は、長期間使用されておらず、部分的な屋根瓦の脱落や外壁の損傷、さらには棟の変形などが見られ、老朽化した建築物であると認識しております。 ご質問の対策と進捗状況でございますが、所有者と現地において面談の上、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている現状と管理の責務を伝え、所有者自身による空き家の適切な管理の実施を要請しているところでございます。 本年7月には、府道に落下する危険性がある屋根瓦の部分撤去や落下防止措置、さらには建物の開口部の閉鎖など、特に府道側を重点的に所有者自身による管理行為が実施されたところでございます。 また、定期的な監視だけでなく、台風や大雨の前後にもパトロールを行い、所有者と緊密に連絡をとり、状況が変化した場合には速やかに対応できるよう努めているところでございます。 次に、当該空き家の建築物としての状態といたしましては、屋根瓦や棟、外壁の各部材の部分的な脱落や損傷などは認められますが、構造耐力上の主要な部分である柱やはり、筋交いの著しい破損や建築物本体の著しい傾斜は現在のところ認められません。したがいまして、現在のところ直ちに空家特措法第2条第2項に規定する特定空家等に認定するべき状態ではないと認識しているところでございます。 所有者が自身による管理に積極的であることから、所有者と緊密に連絡を取り合い、さらなる良好な管理行為を要請する所存でございますが、仮に今後空き家の老朽化がさらに進むなどの状態の変化が生じた場合には、特定空家等の認定の可能性もあると認識しております。 今後とも、所有者自身による空き家の適切な管理を継続して指導いたしますとともに、周辺環境への影響の程度や危険の切迫性なども注視してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(中村貴子)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  件名3.要旨1についてお答え申し上げます。 三日市幼稚園については、在園児童の減少に加え、市全体の児童数の減少により、今後の入園児数の増加が期待できないことから、幼児教育に必要な集団教育に支障を来すと判断し、平成32年度の入園児童の募集停止を市の方針として決定したものでございます。 当該幼稚園は、4歳児及び5歳児の2年保育を実施しておりますが、私立幼稚園等では3歳児からの3年保育が通常となっております。今回の広報紙への入園児童募集停止の記事の掲載については、現在、2歳のお子さんをお持ちで、三日市幼稚園の入園を考えている保護者に対して、当該幼稚園の募集がない場合には、平成31年度からの3年保育を検討する必要があるなど、今後の幼稚園選択で当該保護者等に不利益が及ぶことが懸念されたことから、一刻も早くお知らせしなければならないと考えてのことでございます。 入園児募集停止のお知らせによって、廃園が決定事項であるかのように受けとられることについては考えが及んでおりませんでした。今回の記事掲載は、決して三日市幼稚園の廃園に係る議案が議決されることを前提としたものでなく、保護者への不利益を防ぐという思いから掲載したものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名3.要旨2についてお答え申し上げます。 平成30年8月23日に開催いたしました福祉教育常任委員協議会において三日市幼稚園の入園児童の募集停止の方針を報告し、その後、保護者に対して当該方針の説明を行いました。保護者からは、当該幼稚園の募集が平成32年度に行われない場合は、この年度の1号認定子どもが入園できる公立施設がなくなるため、公立施設である千代田台保育所で子どもを預かってほしいとのご要望がありました。ご質問の文書につきましては、子どもを預けられる公立施設がないのではないかという保護者の不安、また、公立施設にはセーフティーネットとしての役割があることも含めて検討いたしました結果、子ども・子育て支援法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育が適用できると判断し、その旨を保護者にお答えしたものでございます。 また、このことにより千代田台保育所が認定こども園に移行するものではなく、来年度に上程を予定しております認定こども園設置条例の議決をいただいた上で移行するものと認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、件名3.要旨3につきましてお答え申し上げます。 本市においては例年、年度当初の待機児童数はゼロで推移してきました。しかし、本年度は4月の時点での待機児童数は8名、その後、12月1日時点における待機児童数は49名となっております。 本市では、これまで待機児童を解消するために、民間保育所等の建てかえ時に定員拡充を行う整備補助を行うことや、私立幼稚園の認定こども園化により保育定員の拡充を図ってまいりました。その結果、子ども・子育て支援新制度の施行前における保育定員1,315人に対して、本年4月では1,664人と349人の拡充を行いました。今後も施設整備や認定こども園への受け入れ促進による待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 一方で、待機児童解消には保育士確保の取り組みが重要と考えております。慢性的な保育士不足の状況下において、年度途中で発生する待機児童解消のために、年度途中からの保育士を採用することは非常に困難であります。このことから、年度当初に年間を通じて必要となる保育士を確保しておけるよう、現行の補助金の交付時期を早めることや、国、府の補助金を積極的に活用しながら、他市の状況なども踏まえて、本市の実情に合った補助金の創設などについて検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  それでは、件名1から順に再質問させていただきます。 平成31年度の国民健康保険料の料率の仮算定結果ということですが、ちょっとややこしくなるので河内長野市の分だけ言わせていただきますが、1人当たり1万5,465円アップする試算が出てるということでお聞きしますが、これ間違いないですか。 ○副議長(中村貴子)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  大阪府の試算では議員おっしゃいましたように1万5,465円の上昇という試算が出ております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  率にして11.58%の値上げになるということですが、本当に今だかつてないような値上げ幅でびっくりしてます。なぜこれほどの値上げになるのかということは報告を受けられていますでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  まず全国的というんですか、社保の適用の拡大によって国保の加入者が減少した。それと高齢者の割合が増加してるという被保険者の数の問題。プラス医療費に関しましては70歳以上の割合が増加したことによって、70歳までの方と70歳を超えられた方の1人当たりの給付費が倍以上になってくると。なので、70歳以上の割合がふえたことによってこういう試算結果が出てるということを大阪府からは報告を受けております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  大阪府は何がなんでも府の統一化を行ったからということは言わないと思います。大阪府が今年度から進めている保険料率の府内統一化ですけれども、実際に保険料率自体を統一化してるのは全国でも大阪府だけです。これについては厚生労働省からも市町村主管課長会議で、市民の負担増になる問題なので熟慮せよと注文がついてるのは報告を受けていると思います。大阪府は被保険者への影響を見ながら平成33年度以降の国保運営方針で統一化を進めるかどうかを再考するという旨の答弁をされています。ご存じのように国保は加入者に低所得者が多いので、決してこれを保険主義的な考え方で運営してはいけないと。必ずこれは社会保障だと考えて、社会保障としてこれを捉える必要があるわけですが、大阪府がやってることは本当に真逆で、法定外繰り入れはやめなさい、条例減免は廃止しなさい、だけれども保険料の収納率は上げなさいと。これ本当にこんなことをやってると保険料が高騰するばかりで、加入者の医療を受ける権利はおろか生活さえ守れなくなるというのが現状だと思います。やはりこの保険料で財政負担していくという範囲をできるだけ少なくして、公費負担を大きくしなければ、この制度の維持は困難だと思います。国保運営のあり方で先ほど答弁いただきましたが、市町村に画一的な保険料率の押しつけはやめて、国庫負担や府の支出金をふやすようにぜひ声を上げていただきますようにお願いします。 財政調整基金7億円たまってるということで、それを9月の予算委員会では保険料の軽減には使えませんということで答弁されたと思いますが、それも検討するという答弁をいただいてますので、またそれも本当に市民の負担軽減に使っていただきますようによろしくお願いします。 続いて件名2に行きますが、安価な葬儀制度をつくってくださいということで質問させていただいてます。低所得者向けに市として葬儀規格をつくってほしいというのが市民の声ということで今回質問させていただいてます。他市では葬儀者と市が提携して規格を定めた市営葬儀、規格葬儀という制度をやられてるのがあるのはご存じだと思いますが、なぜそういう規格をつくられてるかと思われてますか。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部大谷理事。 ◎環境経済部理事(大谷弘行)  規格葬、あるいは市営葬、大阪府内の各市町村でもやっておられることについては確認しております。各市町村によっての趣はあろうかと思うんですけれども、基本的には標準的なお葬式ができるような目安として一定の基準を示した規格葬を提案しておられて、比較的簡素で廉価な葬儀が行えるような指標をつくっておられる。そういうことやと考えております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  そのとおりだと思います。生活保護世帯には葬祭扶助というのがありますよね。いわゆる葬儀をする、それも人間として最低限度の必要なものでしょうということを国が認めてるからだと思うんですが、いわゆる低所得者の世帯については、葬儀を行わなければならないときに活用できるのは国保や後期高齢者医療制度の葬祭費5万円の支給だけということで、生活保護世帯への葬祭扶助の上限が20万円ぐらいなので、その20万円以下でできるような葬儀規格を市としても持っといてほしいというのが今回の質問の趣旨なんです。安い葬儀なんていうのが、今私がインターネットで見た中では11万円ぐらいが最安やったんです。もちろん直葬プランですけどね。ただ、そういうのを見つけられない人もいっぱいいるわけです。先ほどの話もありましたけれども、インターネットを活用できないとかそういう環境にない人たちだっていっぱいいるわけで、そういう意味では市民に向けた行政サービスの一環として、安価で安心して利用できる葬儀規格を持っておくということは自治体の役割の1つとして矛盾するものではないと思いますので、ぜひ再検討いただきますようによろしくお願いします。 要旨2に行きますけれども、ペットの個別火葬ができないかということについては、市営斎場の建てかえのときに、担当課が一定実現できないかを模索していただいた経過があるということは私もお聞きしてます。個別火葬を市営斎場でやってる自治体は本当に少なくて、近隣では泉大津市や橋本市だけということで、私、隣の橋本市の高野口斎場に視察に行ったんですが、そこに河内長野市の方来られてたんですよ。向こうに聞くと、河内長野市からも結構来られますよということでお聞きしてますが、それはご存じでしたか。 ○副議長(中村貴子)  環境経済部大谷理事。 ◎環境経済部理事(大谷弘行)  河内長野市から橋本市のほうにお越しになっておられるということは、申しわけございません、私は認識しておりませんでした。ただ、橋本市の動物の個別火葬に関しましては、市内の市民の方、それ以外に市外の方も多数ご利用になっておられると、そういう部分については認識しておりました。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  市外料金で1万1,000円、骨つぼに入れて返骨してくれると。収骨はできないんですけどね。そういう他市の市営斎場に河内長野市民が行ってやってるという現状もありますので、コストの面も言われましたけれども、私、ペットを飼う余裕のある人がペットを飼うんだろうから、そのコストは取ってもらって全然構わないと思うんです。だからそういうこともぜひ検討していただいて、ぜひ市営斎場で個別火葬ができるように検討していただきたいなと思います。これは要望にしておきます。 続いて、要旨3の加賀田の空き家についてですが、この間、空き家係を中心に非常に頑張っていただいているということは私も高く評価してますし、そういう頑張りがあったから所有者との連絡も密にとれてるというところなのはわかるんですが、もう一度お聞きしますが、この空き家については特措法でいう倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態ではないという認識で間違いないですか。 ○副議長(中村貴子)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  当空き家の所有者におかれましては、屋根瓦の部分撤去や瓦の落下防止措置など所有者による管理行為を一定行っていただいておりますことと、特定空家等の状態であるかに関する国のガイドラインを参考にしながら、市の基準にも照らし合わせて判断することになっておりますので、市の基準では屋根の状態のみ判断するわけではなく、答弁でも申し上げましたように構造耐力上主要な部分である柱、はり、筋交いの状態につきまして、破損や傾斜の状態を踏まえて総合的に判断することになっておりますので、現段階で著しい破損や傾斜がないと判断いたしまして、現在のところ特定空家の状態にないと判断しております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  私が見る限り結構傾いてるように見えるんですが、もちろん地域の住民、近隣で生活されてる方々は本当に不安を感じてるという実態がありますのでね。相続なんかで所有権が分かれたりとかで非常に難しいケースもあると思いますけれども、一定そういう所有者の権利を守りつつ、本当に事故が起きないように周辺の環境を守っていくということも大事なので、ぜひ今後もしっかりと対応していただきますようによろしくお願いします。 では、件名3に行きます。三日市の問題です。先ほど宮本議員からも少し触れられましたが、児童が減少してるということを理由に言われてますが、そういうふうに逆に仕向けてきたのは市の方針でもあったわけですよね。民間にできることは民間でという方針で、送迎バスを出さなかったりとか、給食をしなかったりとか、そういうことは説明の資料の中にも書かれてたと思います。それを理由に市民の声を全く聞かずに、保護者の声は聞いてると思いますけれども、聞いてても、反対ですと言っても、やると強行して広報に載せてるわけですから、そういうことは本当に許されないと思いますし、手続上これ問題があったということを認識されてるということで理解していいんでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  今回の記事掲載につきましては、市の方針として決まったことであり、しかもそれが2歳の子どもさんを持つ保護者の方に影響が及んでくるということから、お知らせする必要があるということで広報掲載をいたしました。しかし、議会より正式にお申し入れをいただきまして、私どもとしてはそれを本当に重く受けとめました。そして、12月広報に訂正記事を掲載させていただいたところでございます。現在、全く修正記事のとおりの現状でございます。来年度、三日市幼稚園に関することとともに、公立の認定こども園についても条例提案させていただき、それで議会の議決をいただきましたら、現実に32年度の募集停止に踏み込んでいきたいと考えております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  全く理解できない内容なんですが、そういう市民の声があるんですか。廃園にしてほしいと。人数が足らないから集団教育ができない。それは市側の一方的な見解ですよね。三日市幼稚園の保護者はそういうことを言われてますか。 ○副議長(中村貴子)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  保護者への説明会の中では、今年度入った子どもたちが7名であると。できるだけ早い時期から集団教育ということも考えてほしいんだ、対応を考えてほしいんだとおっしゃった保護者もおられます。だから廃園してくださいとおっしゃった方はおられませんけれども、市として幼児教育をどう提供していくのかということは考えなければならないと受けとめました。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  7月に行った保護者への説明会、これは保護者側の意見を聞くということで、私は全然問題ないと思いますが、9月末に行った説明会では、この中で廃園しますというようなことを言われてます。私も保護者からそういう話を聞いてますし、そのときに使った説明資料の中には跡地の利用についても含まれてると。これ福祉教育の協議会の場で出された資料の中にもありますけれども、廃園するとなれば地元の理解が必要だと、そういう話まで言及してる。選択の余地はないんだという印象を与えてもおかしくないわけですよ。それで、こういう問題が起こるからしっかりと民意をちゃんと聞きなさいと。保護者だけのものじゃないですからね、公の施設は。全市民の財産なので、きちんと存続か廃園かの議論をこの議会という場でやるわけでしょう。違いますか。 ○副議長(中村貴子)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  現在、12月広報に載せましたとおり、検討しているという状態でございます。来年度、条例提案をしたときには議会でご審議をいただいて、市民の代表たる議会の皆様の採決を待つという形で進めていきたいと思っております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  私、きょうの朝、三日市幼稚園のホームページ何度も確認してきましたけれども、ここの下に、新入園児の募集は今回、平成31年度入園児が最後となります。平成32年度以降の募集は行いませんってまだ載ってますけれども、これは消すのを忘れてるんですか。 ○副議長(中村貴子)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  忘れているわけではございません。そのようにお知らせをしているままでおいております。それはなぜかといいますと、やはりそういったことが市の方針としてある以上、実際に三日市幼稚園を考えておられる方には事前にお知らせする必要があると思ったからでございます。ただ、32年度の募集というのは現実には来年度行いますので、今はお知らせするという状況でございます。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  それも大きな間違いでしょう。だって、募集停止をするかどうか検討すると修正されてるじゃないですか。議会が出してる抗議文に対して異議があるということですか。桝井副市長、異議があるのかどうかというのを答えていただきたいんですが。 ○副議長(中村貴子)  桝井副市長。 ◎副市長(桝井繁春)  確かに、一番最後に私どもがしっかり出させてもらったというのが、12月広報に記載している記事であると認識しております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  それじゃ、募集停止をすることについては撤回して、ゼロベースでこれから議論するんだという立場に立ってるということでしょう。 ○副議長(中村貴子)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  市の方針として決めた上で検討していく、つまり来年度の条例提案の場でどのような採決をいただくかということも含めて検討していくという状態でございます。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  だから検討してることはまだ決まってないじゃないですか。決まってないのに、募集停止するとはっきりと断言してるんですか。 ○副議長(中村貴子)  桝井副市長。 ◎副市長(桝井繁春)  広報に載せた記事が最終正しいということで、ホームページに載せた記事と広報でもしそごというかずれがあるのでありましたら、広報のほうが正しいということで。ただ、実際に協議会でも報告させていただいたその方針というのは、市の現在持っておる方針でございます。ただ、方針であって、議決いただいたものでも何でもございませんので、そこで募集しませんとか停止とか廃止みたいな形にとられることは望ましくないと思いますので、その辺については事務方と一緒に調整していきたいと思っております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  物すごく大事なことですよ。先ほどは地方自治法にのっとってやってるんだという話もありましたけれども、地方自治の主体者って誰かわかってますか。それちょっとお答えください。
    ○副議長(中村貴子)  桝井副市長。 ◎副市長(桝井繁春)  もちろん住民だと思っております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  そうです。市民が主体者なんです。市民が決めるんですよ、そういうことは。その代表としてこの議会があるわけでしょう。公の施設を存続するのか廃止するのかについて議論しないといけないんですよ。だから、それは絶対ゼロベースに立って議論を始めないと、そんなん民意が反映できないじゃないですか。だから議会軽視だと言ってるんですよ。その根本をわかってないんじゃないですか。議会が出した抗議文を読んでください。お持ちですか。 ○副議長(中村貴子)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  それでは、朗読します。 河長議議第419号。平成30年10月24日。河内長野市長島田智明様。河内長野市議会議長土井昭。 平成30年10月号「広報かわちながの」への市立三日市幼稚園募集停止に関する記事の掲載に係る申し入れについて。 平成30年10月号「広報かわちながの」に、園児の減少に伴い、平成32年度から園児募集を停止する旨の記事が掲載された。この件について、市立三日市幼稚園の廃止については議決事件であり、本件募集停止は明らかに市立三日市幼稚園の廃止に伴うものである。また、その点については平成30年8月23日に開催された福祉教育常任委員協議会において報告を受けている。 園児募集停止自体については、長の裁量権の範囲で行うものであり、議決は不要であることから、それ自体を捉えると違法はない。しかしながら、今回の募集停止についてはあくまで市立三日市幼稚園の廃止に伴うものであることから、市立三日市幼稚園の廃止に係る議決の後、募集停止を行う手順こそが、民意を反映した本来あるべき手順であると考える。 今回の手順では、議会の賛否を問うことなく、あたかも市立三日市幼稚園の廃止に係る議案が当然可決される前提に立ったものであるとの疑念を抱くと同時に、議会を軽視した不誠実な対応と言わざるを得ず、今後も同様の事案が発生する可能性を危惧する。また、万一、福祉教育常任委員協議会での報告をもって、議会の了承を得たこととし、本件記事の掲載を行ったとすれば、重大な認識の誤りであることも併せて忠告する。 以上を踏まえ本市議会として、今回の一連の手続きについて強く抗議するとともに、今後は民意を反映した誠実な対応を行うよう、改めて事務手順の見直しを行い、今後同様の事案が発生しないよう留意いただくよう要望する。 以上でございます。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  その抗議文の内容に異議はないんですよね。もう一度確認します。 ○副議長(中村貴子)  桝井副市長。 ◎副市長(桝井繁春)  その文書を受けまして12月広報で訂正記事を載せさせていただいております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  それじゃ、ホームページにあるこの募集停止の文言はすぐに消してください。そして、三日市幼稚園の保護者説明会開かれてますけれども、その方々に個別に、これは誤ってやってしまったので、もう一度ゼロベースに立ち返って協議を検討してるところですという個別にご連絡はされてるんですか。 ○副議長(中村貴子)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  個別の連絡はしておりません。この保護者への説明会の中では、一定これは議会の議決事項でありますから、議決を受けたときが正式の決定になって、今は方針の説明でありますということのやりとりの中でお話をさせていただきましたので、その点についてはご理解いただいてると思っております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  私が聞く限りでは理解はされてません。もう廃園になると思ってはります。だから、個別に通知してください。これは広報訂正したんだから、わざわざ来てもらった保護者に対してきちんと個別に説明するというのは当然だと思います。 それと、要旨2に書いてますけど、この公文書出してる内容ですね。特別利用保育。これは抗議文の内容と一緒ですよね。それをきちんと受け入れるのであれば、特別利用保育をやりますということを決める必要がないわけですよ。私、内閣府にも問い合わせましたけれども、これは地域における教育体制の整備の状況や事情を勘案して必要があると市町村が認めるときに限ると書いてるので、受け入れる幼稚園があるなら、これをわざわざやる必要はありませんよねと内閣府も言われてますが、それはどうですか。 ○副議長(中村貴子)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  もちろん公立の三日市幼稚園がそのときにあって32年度募集をしているのであれば、こういった手続は必要なくなるわけでございます。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  それじゃ、議決前に勝手にこういうことをやってるわけなので、これは公文書で訂正したものを出して、きちんと送った保護者に渡してください。それはどうですか。 ○副議長(中村貴子)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  これは保護者の不安もあってのことですので、平成32年度に三日市幼稚園の募集がないときにはという形で訂正させていただきたいと思います。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  だから廃園を前提として物事を進めないでくださいということを言ってるんですよ。抗議文の内容わかってますか、ほんまに。もう一回言ってくださいよ。 ○副議長(中村貴子)  桝井副市長。 ◎副市長(桝井繁春)  先ほど部長の原田が言ったように、まず廃止というのを前回の協議会で説明させていただいております。ただ、今のいろんなお話の中で、廃止が決定したわけではございません。ですので、廃止になったときにはということで、今原田が申し上げましたとおりだと私は認識しております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  そんな不確定なことを公文書で出すんですか。 ○副議長(中村貴子)  桝井副市長。 ◎副市長(桝井繁春)  一定の方針ですので、だから決まってるということではなしに、方針としてなった場合にはという、その場合に、実際に預けてはる人に迷惑かけないようにということで考えた結果だと思っております。 ○副議長(中村貴子)  原歴史議員。 ◆1番(原歴史)  もう時間ないので、待機児の問題やりたかったんですが、ぜひ保護者だけじゃなくて保護者と市民の声にきちんと耳を傾けてやってください。 ○副議長(中村貴子)  これにて1番 原歴史議員の質問が終わりました。 次、16番 桂聖議員。 ◆16番(桂聖)  ご指名をいただきました16番 桂聖でございます。さきに通告しましたとおり、順序に従い質問と提案をさせていただきます。 ことしの世相をあらわす漢字一文字が災害の「災」、災いという字でありました。国においても南海トラフ地震の防災対応への指針というのが議論されておりまして、非常にこの1年間、ことしは河内長野市においても豪雨や台風、また大阪でも地震など大変災害の多かった年であったと思います。 それを踏まえまして、件名1.安全で安心できる河内長野市にということで質問をさせていただきます。 本市は大阪府内33市中最も犯罪の少ないまちであると非常にアピールをされております。市役所のロビーにもそういう横断幕を掲げられておりますけれども、私にとっては、たしかもう4年前になりますけれども、10年近く河内長野署管内でなかったひったくりの被害者が私の母親でありました。また、先日も第一タクシーの運転手さんが振り込め詐欺を防止したということで警察署長から感謝状を送られておりましたけれども、私のところの母親にも私が留守の間に「警察ですけれども」といって電話がかかってきて、「ひじりさんいらっしゃいますか」と言われたので、「ひじりって誰ですか」と言われて気がついたみたいで切ったんだと、すぐ電話かかってきたんですけれども、そういうことで、防犯とか防災とかいうものは非常に万全を期すことが大切だと思います。 要旨1.公共施設とその敷地内への防犯カメラの設置を急いでください。 そして次に、要旨2.避難所の非常用電源や水などのライフラインの確保と、トイレ施設の整備を考えてください。阪神・淡路大震災のころから私もあちこちにボランティアにお伺いしております。非常に避難所の生活というのが、特にトイレが汚くなる確率が高いようで、停電が起こる、また水が断水してしまうということになると非常に避難所生活が苦しいものになります。これを何とか考えていただきたいと思います。 続きまして、9月の台風第21号の折には市内全域に避難勧告が出されました。仮に全市民が現在の指定避難所、協定避難所だけでは収容できないということが考えられます。地域や自治会、自主防災の皆様からしても、誰と誰が私たちの地域からどこへ避難されているのかも把握できない状況になりかねません。実際昨年の10月の折には末広町や菊水町の方が豪雨の最中に保健センターのほうへ避難された方がいらっしゃるんですけれども、防災訓練、自主防災をしっかりやっていても、あっちに尋ねていってもおらへんねんけど、避難したものか避難してないものか、どこかへ行ってしまったものか、けがされてるのかがわからないという状況になっていました。 要旨3.自治会館や老人会館などの地域施設に避難所機能の充実促進をお願いしたいと思います。 続きまして、6月に起きた大阪北部地震では、倒れてきた学校のブロック塀の下敷きになって幼い命が失われる悲惨な事故が起こりました。 要旨4.公共施設の倒壊のおそれのあるブロック塀や建造物の改修状況と、通学路における民間の危険なブロック塀などの撤去などに係る補助の拡充をしてはいかがでしょうか。公共施設においてはそれなりの対応をされていると思うんですけれども、私の見る限りでは民間のブロック塀の撤去というのがそれほど進んでないように思われますので、お答えいただきたいと思います。 要旨5.ことしの台風第21号の教訓を生かし、河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金交付制度と同様の、台風や大雨などによる家屋の倒壊や瓦などの飛散予防のための取り組みの創設も必要ではないでしょうか。お答えをお願いします。 また、要旨6.枝折れや倒木のおそれのある樹木の撤去や補強など、安全対策を急いでください。今も去年の10月の豪雨台風、そしてまたことしの台風における被害の復旧にかなりの労力と金額が必要とされています。復旧費用がかさばるのであれば、できるだけ予防できる部分というのを予防していく必要もあると思いますので、お答えいただきたいと思います。 次に、件名2.歳入をふやし、歳出を減らす取り組みを徹底的に行いましょう。 少子高齢化と人口減少が加速しています。持ち家取得補助や教育立市宣言など、定住人口をふやすためのさまざまな対策がかなりの労力とお金をかけて行われてきましたが、一向に減少傾向に歯どめがききません。昨年だけで約1,250人の人が何らかの形で減っているように、近年、毎年1,000人以上の人が少なくなっていることを考えると、働き盛りの人口をふやして税収を確保しようとするのはかなり困難なことであると言わざるを得ません。 そこで、要旨1.遊休市有財産の売却や賃貸などによる徹底した歳入の確保をお願いします。 要旨2.河内長野市上原・高向土地区画整理事業における一括業務代行予定者が発表されました。本市の産業、経済発展に大きく寄与するよう、地元の意見を聞きながら早急に具体的な計画を示してください。 最後に、要旨3.河内長野市公共施設再配置計画の策定に向けて、公共建築物の今後のあり方が議論されています。市民サービスを確保しながら、総合的に無駄を検証し、歳出削減に取り組んでください。これは先ほどの遊休市有財産を歳入増加につながるような有効活用を求めた質問と重なる部分があります。利活用しているようで、実は効率の悪い無駄な使い方をしている公共施設があるように思います。以前から私が申し上げております古野町の約1,000平米を超える倉庫がそれを象徴しているのではないでしょうか。利用用途の理にかなった場所への移転や機能統合も考え、検証するべきだと思います。 質問は以上です。再質問と意見は質問席より行います。 ○副議長(中村貴子)  総務部長。 ◎総務部長(小西昌敏)  件名1.要旨1、件名2.要旨1及び要旨3についてお答え申し上げます。 まず、件名1.要旨1でございます。 これまで本市では、生活安全の向上にかかわっていただいています各種団体を初め、自治会の皆様など地域にかかわっていただいています団体などの活動、あるいは市民の皆様のさまざまな取り組みやご支援、ご協力などによりまして、今議員がご指摘いただきましたとおり、昨年以降、府内33市中犯罪発生率が最も少ない市となっているところでございます。 このような安全・安心なまちとなりました要因の1つには、市が一部補助金を出すことにより、各地域の自治会の皆様や商店街の皆様に市内各所に設置いただきました防犯カメラも効果を発揮しているものと考えております。 ご質問の公共施設とその敷地内への防犯カメラの設置の状況につきましては、保安上詳しく申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、現在、各市立小中学校を初め図書館、市立市民交流センターなど計48施設の館内や敷地内などにおきまして、防犯やご利用者の安全確保などを目的として、171台の防犯カメラを設置しているところでございます。 一方で、市役所庁舎におきましては、警備員による巡回を中心に安全を確認しているところでございます。府内各市町村の状況を調べますと、22の市と町で既に庁舎や敷地内に防犯カメラを複数設置している状況もあり、このたびのご意見をいただきまして、本市においての必要性や費用対効果など課題を整理してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨1についてお答え申し上げます。 人口減少・少子高齢化の進行に伴い税収が減少してきており、本市の財政状況については大変厳しいものとなっております。このような状況におきまして、市有財産を売却、賃貸することにより、その収益を新たな歳入とすることが大変重要であると考えており、取り組みを進めてきたところでございます。 今年度におきましては、庁内で連携することなどによりまして、三日市市営住宅の跡地や西之山町の市有地を売却いたしましたり、消防署跡地やフォレスト三日市3階にあります三日市窓口センター、三日市情報コーナー跡地、あるいは市役所食堂のリニューアルオープンで賃貸を開始したりするなどいたしまして、歳入の確保に努めているところでございます。 今後につきましても、庁内連携の取り組みを進め、市有財産の売却や賃貸などを図り、歳入の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨3についてお答え申し上げます。 公共施設再配置計画の策定に当たりましては、本市の将来を見据えながら、多様化し変化する市民ニーズや公共施設としての役割などを踏まえて、将来のあり方を考慮しつつ、公共建築物の複合化、集約化などにより総量縮減を図ることで、施設に係る歳出の低減を目指してまいります。 また、あわせて施設の適正な維持管理と計画的な維持保全・改修により、これまでの事後保全から予防保全に切りかえていくことで、施設のふぐあいの放置による被害の拡大や新たなふぐあいの発生を防ぐことで、不要な工事費や修繕費の発生を抑制いたします。 このような取り組みから、持続可能な新たなニーズに対応した安全・安心な公共施設づくりを目指してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(中村貴子)  危機管理監。 ◎危機管理監(星野正明)  件名1.要旨2についてお答え申し上げます。 本市の指定避難所には、停電対策用機材としてカセットガスボンベ対応の発電機を設置し、一時的な電源確保に備えるとともに、本部にてガソリン発電機を常備しております。また、本市と関西電力において災害による停電時の電力供給について協議を行い、早急な電力供給を行うとの回答をいただいているところでございます。 次に、断水が生じた場合、最初は避難所施設の高架タンクの貯水で賄うことになりますが、断水が長引いた場合には、給水車による応急給水活動を行うこととしています。また、トイレについては、現在全ての避難所に段ボール製の簡易トイレや凝固剤を備蓄しておりますが、平成28年の熊本地震の際に、長引く避難所生活の中でマンホールトイレが活躍したという事例があることから、本市においても今後、マンホールトイレの計画の策定を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、件名1.要旨3についてお答え申し上げます。 近年の防災意識の高まりや高齢化の進行などから、地域の自治会館や老人会館を一時的な避難場所として活用したいというニーズがふえつつあります。そのため、今後、自治会館等の避難所機能の充実を図りたい自治会がふえてくることが予想されます。これらに対応するために、本市では、自治会みずからが避難所機能の充実を図るための支援制度を整えております。 具体的に申し上げますと、自治会みずからが耐震工事や段差解消工事など自治会館等の解消工事を行う場合や、毛布など避難に必要な備品を計画的に購入する場合におきましては、補助金制度の活用が可能と考えております。 今後におきましても、安全・安心なまちづくりを目指して、住民の自主的な活動を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、件名1.要旨4についてお答えいたします。 平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする地震が発生し、高槻市の小学校のブロック塀が倒壊したことによる痛ましい事故が発生しました。 本市の公共施設のブロック塀の改修状況につきましては、危険と判定された9カ所のうち8カ所のブロック塀を撤去しており、残り1カ所については立入禁止措置及び一部補強を行い、現在、工事発注の準備を進めているところでございます。 次に、補助制度については、河内長野市ブロック塀等撤去補助制度を創設し、民間住宅等の危険なブロック塀等について撤去の促進に努めているところです。対象となるブロック塀等につきましては、通学路に限らず、不特定多数の人が通行する道路や公園等に面しているものにまで対象を広げて補助を実施しております。 補助の拡充につきましては、現在の補助率が撤去費用の80%と本市で実施するその他の補助制度の中でも高い基準となっていることから、限られた財源の中、通学路のみをさらに拡充することは困難でありますが、引き続き安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(中村貴子)  都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事(梶谷泰嗣)  件名1.要旨5及び件名2.要旨2についてお答え申し上げます。 まず、件名1.要旨5についてお答えいたします。 本年9月4日に近畿地方に上陸いたしました台風第21号は、本市にも大きな被害を及ぼしました。被害の内容として目立ちましたのが、倒木や断線によります停電とともに、家屋の屋根瓦の飛散であります。台風や大雨などの自然災害は避けることができないものでありますが、ご質問のとおり、被害を最小限に抑えるためには、予防のための取り組みが重要であります。 家屋の雨や風に対する強度につきましては、一定の基準はありますが、耐震診断のように一律の基準に基づく診断にはなじみにくい面があります。しかしながら、個々の家屋の屋根に関しましては、大阪府の住宅リフォームマイスター制度に基づく登録団体など信頼性の高い民間の業界団体などが相談を受けたり、無料点検サービスを行っております。 本市といたしましても、日ごろからの備えが何より大切でありますので、台風シーズンの前などに屋根の点検の呼びかけや相談窓口の紹介など、今後啓発に努めてまいります。今回の教訓を生かしまして、より安全・安心な暮らしにつながるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨2についてお答え申し上げます。 本年11月、河内長野市上原・高向土地区画整理準備組合は、一括業務代行予定者として清水建設株式会社及び株式会社日本エスコン、住友商事株式会社の3者連合を選定されました。今後、同準備組合はこの一括業務代行者とともに各地権者の事業への理解を深め、地権者の意向を事業に反映することのできる事業推進体制を構築した上で、当地区の都市計画などの位置づけ及び進出企業の意向を踏まえた事業計画を立案し、地権者の合意形成や関係機関協議を行うなど、2021年ごろの事業認可に向けて取り組む予定であります。 本市といたしましても、当事業が市内企業の移転や新たな企業進出の受け皿となるなど、本市の産業及び経済発展の大きな起爆剤になるよう、専門コンサルタントの派遣や事業推進に必要な調査の実施、支援体制の強化など、当事業の積極的な推進支援及び誘導を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(中村貴子)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  件名1.要旨6につきましてお答え申し上げます。 本年9月に発生しました台風第21号による強風により、市域における都市公園内の樹木や市道の街路樹などにおきまして、枝折れや倒木、また倒木のおそれのある樹木の被害が数多く発生いたしました。その対応といたしましては、早急に処理ができるよう、公園内は5社、道路内は3社の業者に分割し、応急復旧工事として発注いたしました。しかし、公園内の被害につきましては、かなりの広範囲に被害があり、順次作業を行っていますが、期間を費やしているため、処理完了が当初想定していた時期よりおくれており、市民の方々にはご迷惑、ご心配をおかけしております。現在のところ、年内中には家屋及び道路などに隣接する主要な箇所の処理作業完了を目標に、業者とともに取り組んでいるところでございます。 なお、市道の街路樹などの応急復旧につきましては、全て完了いたしております。 したがいまして、今後の樹木に係る安全対策といたしましては、公園内における定期点検や街路樹剪定時に危険木の発見に努め、発見した場合は事前に剪定や伐採等を行い、適正な管理に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(中村貴子)  桂聖議員。 ◆16番(桂聖)  順に再質問とご意見を言わせていただきます。 まず、公共施設への防犯カメラの設置なんですけれども、48カ所で171台もう既につけていただいてるということで、ちょっとは安心したんですけれども、自治会が主体となって申請しております防犯カメラの設置状況を見てますと、かなりカメラに対する市民の防犯意識が高まっているように思います。そんな中でちょっと耳にしたんですけれども、市が管理する公園には自治会の防犯カメラがつけられないようなことをお伺いしたんですけれども、公園というのは何となくですけれども犯罪を犯す人、不審者がとどまりやすいようなところなので、防犯カメラというのは必要なんじゃないかなと思うんですけど、その辺の状況はどうなっているんでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  公園内の防犯カメラの設置につきましては、都市公園法で定められています占用物件に防犯カメラ等の記載がないため、今まで占用については認めておりませんでした。ただ、近年防犯カメラの必要性も高まってきていることもありまして、防犯カメラの占用を認められている市町村も出てきているとも情報入っておりますので、今後、公園内の設置につきましても占用を認められるよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(中村貴子)  桂聖議員。 ◆16番(桂聖)  今のところ、それでは自治会が申請して公園についてるというのはないというご理解でいいんでしょうか。それと、公的に市で、公園、ここちょっと薄暗くて危ないなというところにカメラをつける予定はないでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  自治会の設置した防犯カメラというのはないんですが、1カ所だけ市のほうで設置した防犯カメラがございます。それはなぜ設置したかと申しますと、公園内から公園に隣接する民家のほうにいたずらで投石するということで、頻繁にそういう事例がありましたので、公園管理者として、防犯上の対策として防犯カメラを設置したという事例は1カ所だけございます。 ○副議長(中村貴子)  桂聖議員。 ◆16番(桂聖)  公園に関して、これからも検討を進めていただいて、カメラをつけていただいて、安心・安全なまちづくりに努めていただきたいと思います。 最後に、防犯カメラの設置についての答弁の中で、必要性や費用対効果など課題を整理しと答えられたんですけれども、防犯とか防災というのに費用対効果という言葉はふさわしくないと思うんです。人の命にかかわることですから。その辺のところよく考えていただきたいと、これは要望にしておきます。 続きまして、飛ばします。要旨4の公共施設のブロック塀の話なんですけれども、通学路における民間の危険と思われるブロック塀の数と、撤去するために補助金制度の申請数はどれぐらいあったんでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長(梅谷武博)  ブロック塀の撤去に伴う補助件数、8月1日より始めておりまして、12月上旬までの時点で21件の申請がございました。 ○副議長(中村貴子)  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(原田佳代)  通学路におけるブロック塀の撤去件数ですけれども、うちのほうで回って、ここ危険ですよということをお知らせしたところのお宅かどうかはわからないんですが、現在、申請件数21件のうち14件が通学路に面したところのお宅であるという状態です。 ○副議長(中村貴子)  桂聖議員。 ◆16番(桂聖)  わかりました。少ないように思うんですよね。というのが、撤去には補助出すけれども、撤去したら丸見えになってしまうやん、落ちてしまうやんというようなこともあって、これからもできるだけその場その場で対応をしていただくよう、また指導していただくようお願いしたいと思います。 それから、件名2のほうですけれども、要旨1、市が所有する土地、普通財産の面積というのは全部でどれほどあって、何も利用していない遊休地の状況、遊ばせている土地、それはどれぐらいあるのでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  総務部長。 ◎総務部長(小西昌敏)  普通財産が11万8,000平方メートルございます。そのうち未利用の普通財産の土地が2万3,000平方メートルでございます。 ○副議長(中村貴子)  桂聖議員。 ◆16番(桂聖)  では、その未利用の土地2万3,000平方メートル、すぐにでも利益を生むような活用をするべきだと思いますけれども、どんな種類の土地なのでしょうか。 ○副議長(中村貴子)  総務部長。 ◎総務部長(小西昌敏)  2万3,000平方メートルのうちおよそ半分ぐらいが旧の団地のコミュニティプラントの跡の用地でございます。これ構造物が残っておりますので、直ちにこのままで処分という形にはなってございません。それから、あと自治会などにお貸ししている土地の残地部分、ちょっと残った部分というようなところが3,000平方メートルほどございまして、結果的にはそれらを除きますと6,000平方メートルぐらいということになってございます。その土地について、そのうちの極小の部分とか全部足し込んだのが6,000平方メートルでございますので、それなりの形態をなしておる部分につきましては売却すべく条件整理などを今整えていっておるところでございます。 ○副議長(中村貴子)  桂聖議員。 ◆16番(桂聖)  時間がたつとそれだけもったいないといいますか収入が入ってこないので、できるだけ早く遊休地というのを貸し付けるなり何なりしていただきたいと思います。要望にしておきます。 最後に、件名3の要旨3のところですけれども、昨年の河内長野市内の出生数が540人やとお伺いしております。同い年が540人しかこの河内長野市にいない。小学1年生、5年ほどたちますと入学しますけれども、河内長野市内の13校、平均的に振り分ければ、そういうことは学区制があるのでないでしょうけれども、1学年約40人になってしまいます。5年先にはこういう状況が来ます。6年先、7年先、10年先はもっと子どもの数も減り、人口も減りしてくると思うんです。そんな中で、今非常に重要な案件として河内長野市の公共施設の再配置計画の策定が行われておりますけれども、近い将来のことを本当に真剣に考えてこれからもやっていただきたいなと思います。40人ずつしか1年生がおらんというようなことでしたら、学校の施設自体が、学校教育だけの施設でいいのかどうかということも踏まえて、機能の統合やいろんな移転やそういうことも考えながら、そしたらまた跡地の利用というのもできるでしょうし、新たな収入、歳入を生む計画も立てられると思いますので、どうか皆様におかれましては、理事者の皆さん本当に真剣になってこの河内長野市の存続に向けて取り組んでいただきたいと思います。これを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(中村貴子)  これにて16番 桂聖議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。     (午後3時0分 休憩)    --------------     (午後3時30分 再開) ○議長(土井昭)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次、7番 奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  7番 奥村亮、質問させていただきます。 件名1.マイナンバーカードの有用性を広め、交付率を高めよ。 要旨1.マイナンバーカードの取得状況と使用状況は。 要旨2.マイナンバーカードの取得促進活動はされているのか。 要旨3.マイナンバーカードを使って何ができるのか。 件名2.大阪万博が決定したが、本市として大阪万博の効果を最大限に引き出すために今から何をすべきか。 要旨1.テーマである「健康・長寿」を目指した本市の取り組みは。 要旨2.大阪万博によって、今後インバウンドが増加すると見込まれるが、インバウンド獲得に向けた本市の取り組みは。 以上になります。再質問については質問席からさせていただきます。 ○議長(土井昭)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(柳谷昌伯)  件名1.要旨1、要旨2及び要旨3につきましては相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用し、住民票等の証明書を発行するコンビニ交付サービスは平成28年6月10日から開始いたしております。 これまでの個人番号カードの交付状況につきましては、平成30年11月末現在で1万3,300件を交付いたしましたので、人口に対する交付率は12.5%でございます。 次に、個人番号カードを用いて取得できる証明書につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書及び市・府民税所得証明書でございます。 また、コンビニ交付サービス開始以降の証明書の交付状況につきましては、平成28年度が598件、平成29年度が1,831件、平成30年度は11月末までに1,404件でございます。 このような中、個人番号カード取得に向けた普及・啓発活動に関しましては、毎年、市広報6月号にコンビニ交付サービスのPR記事を掲載するとともに、個人番号カードの受け取りが平日には困難な方のために、日曜臨時窓口を実施いたしております。 なお、個人番号カードを申請される方が窓口にお越しになられた場合には、申請書の作成等の補助を行うと同時に、カードを交付する際には、コンビニ交付サービス利用のパンフレットを配付し、証明書を取得する方法につきましても、丁寧に説明を差し上げているところでございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後とも行政の簡素化、効率化を図り、利便性の高い行政サービスを推進していくため、個人番号カードの普及に取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  件名2.要旨1についてお答え申し上げます。 2025年に開催が決定しました大阪万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、持続可能な社会の実現を目指す構想を掲げております。 本市におきましても、健康寿命の延伸に向けた健康づくりや介護予防の推進など、子どもから高齢者まで誰もが安心して住み続けられるまちづくりを進める必要があると考えております。その実現のために、がん検診やウオーキング事業など市民一人一人の主体的な健康づくりの推進に取り組んでいるところでございます。 また、本市で実施している南花台スマートエイジング事業や自動運転の実用化に向けた実証実験につきましては、大阪万博の理念を先取りした事業となります。今後も大阪府を初め、国や地域との連携を強化しながら、新たな可能性につなげてまいりたいと考えております。 現在、策定に取り組んでおります第4次保健計画におきましては、全ての子どもが健やかに育つことができる環境づくりと生涯にわたり健康的な生活を維持するための環境づくりを基本方針として、健康づくり施策等の議論を重ねているところでございます。 今回の万博を契機として、市民の健康意識や健康志向がより一層高まるよう、引き続き市民を主体とした健康づくり活動を支援するとともに、大阪万博と連携した取り組みを進めてまいります。そして、誰もが生涯にわたり、心身とも健やかで心豊かに過ごせるまちづくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  環境経済部長。 ◎環境経済部長(太口智裕)  件名2.要旨2につきましてお答え申し上げます。 昨年の来阪外国人観光客は1,111万人となっており、本年上半期の訪日観光客の集計によると、大阪府が41.8%と最も高く、ことしも過去最高の来訪者数を更新する勢いで推移しております。 また、今後、G20大阪サミットやワールドマスターズゲームズ2021関西など、大阪・関西を舞台としたビッグイベントも控えており、大阪万博に向けて、ますます海外からの来阪者が増加すると予測されます。 ご質問のインバウンド獲得に向けた本市の取り組みでございますが、まずは観光施設等のトイレの洋式化や案内看板の多言語化など、受入環境の整備に取り組んでいるところでございます。 また、来阪者の多数が大阪市内で滞在していることから、少しでも多くの外国人観光客を本市に誘導するためには、本市の認知度向上が重要であり、本市の観光魅力をより効果的にPRする必要があると考えております。 そこで、海外向けにSNSを活用した戦略的なPRを展開するなど、情報発信の強化を検討し、本市への外国人観光客の誘客を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  件名1.要旨1から要旨3については相関連いたしますので、一括して質問いたします。 まずは窓口の皆様、先週日曜日も出ていただきまして、マイナンバーカードの普及に力を入れていただいていることはわかっております。ありがとうございます。 その中で、まず確認させてください。コンビニ交付できるということなんですけれども、いろいろな証明書ですね。それは全国のコンビニと考えてよろしいでしょうか。 ○議長(土井昭)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(柳谷昌伯)  おっしゃるとおりでございます。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  では、大阪府、全国の中で河内長野市というのは、普及率というのはどのような形になっておるでしょうか。 ○議長(土井昭)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(柳谷昌伯)  大阪府内の順位でございますが、普及率、先ほど申し上げましたように12.1%でございまして、順位は18位でございます。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  全国ではどれぐらいになりますか。 ○議長(土井昭)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(柳谷昌伯)  全国的には大阪府の普及率は13.1%でございまして、順位は6位でございます。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  私もちょっと調べさせていただいた中で、大阪府でコンビニ交付をされている都市の中で、八尾市というところが17.1%という形で府内でトップという交付率になっておりました。ちょっと八尾市の担当にお電話しまして、いろいろご意見を伺ったところ、市・府民税の通知書であったりとか、各種イベント等で告知活動をされているという話でした。特に効果があったということで、手ぶらで発行できる環境を整備したということなんです。デジタルカメラを使って、窓口のほうで顔写真を撮影し、その顔写真を申請書に張り、申請書の記入も一緒にやって、あとは家に持って帰っていただいて捺印してポストに入れていただければ、マイナンバーカードが交付されるということを取り組みをされているそうなんです。それが平成28年度の終わりからそうされているそうでして、劇的に普及率が上がったそうなんですが、河内長野市としても、このような施策を今後前向きに捉えてやっていただけませんでしょうか。 ○議長(土井昭)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(柳谷昌伯)  大変参考になる事例をご紹介いただきましてありがとうございます。非常に市民の方に寄り添った窓口行政をなさっているということで、今後の参考にさせていただきたいと、このように感じております。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  またちょっと本当に前向きに検討していただけたらと思います。 また、ほかにも戸籍の発行をしているところが大阪ではマイナンバーの普及率が高いように思われたんですけれども、河内長野市では戸籍の交付はされていませんが、今後どのような形で考えられていますでしょうか。 ○議長(土井昭)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(柳谷昌伯)  現在、国におきまして、仰せの戸籍の証明につきましても研究をなされていると聞き及んでおります。したがいまして、本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、その動きに寄り添ってまいりたい、このように考えております。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  現在、全国にコンビニ、大体5万5,000件ぐらいあると言われております。このコンビニが市役所の窓口にかわる形になってこようかという形でございます。交付できる時間帯も6時半から23時と、時間帯も長い。これは市民サービスの大きな向上になるのではないかと私は考えております。 また、ついでにできる行政というのを私、目指しておりますので、そういう意味でも、このマイナンバーカードの普及というのは、市民サービスの向上に大きく寄与するものになってこようと思います。 そんな中で、今、前向きに捉えてやっていっていただくということも話もさせていただきましたけれども、窓口業務のアウトソーシングの話が今現在出てきてこようと思います。アウトソーシングすれば、私はマイナンバーカードの交付は今よりも更新するのではないかなと考えておるんですけれども、アウトソーシングするに当たって、その会社に対して、マイナンバーカード発行もインセンティブを持たせて推進させることが市民サービスの向上につながると思いますが、そのような形でインセンティブをとってやっていただけるように契約を結んでいただくような形は考えていただけますでしょうか。 ○議長(土井昭)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(柳谷昌伯)  アウトソーシング、今後、プロポーザルによりまして契約を締結していくと聞き及んでおります。したがいまして、その契約の条項の中に、環境が許せば、先方のあることでございますので、企業側の意向が我々の意向と合致すれば、そのようにマイナンバーカードを推進していただくようなそのような条項も、もし締結できるのであれば、入れていければなと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。
    ◆7番(奥村亮)  今、ご時世、銀行もATMとか店舗を縮小してコンビニのほうに全て任せていくような形をとっていっております。行政としましても、行政の窓口も重要ですけれども、コンビニでも、どこでも交付できるような窓口というものをつくっていくことがこれから求められているのではないかなと思っておりますので、そちらの推進もよろしくお願いいたします。 続きまして、件名2.要旨1に移りたいと思います。 市民の方の健康意識向上、また健康の志向が一層高まる取り組みをしていただいている、やっていただいているのはありがとうございます。今後もそれを推進していただきたいと思っているんですけれども、その中で今回、万博に関しましてということで、答弁にもありましたけれども、スマートエイジングであったり、自動車の自動運転であったりというものが、実証実験だったりというものが大阪の万博の理念を先取りしている事業だと言っていただいた、そのとおりだと私も思っております。 ですが、新聞報道にありましたとおり、自動運転は19年から20年という記載がありましたけれども、現状でも20年で終わる計画となっていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(土井昭)  総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事(島田記子)  実証実験の予定でございますので、来年2019年から2020年度にかけて2カ年での実験という予定でございます。ただ、実験が終わりましたら、実用化に向けて当然検討を進めたいと考えておりますので、2025年の大阪万博開催の折には、万博の理念が現実となっているように目指してまいりたいとは考えております。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  できれば2025年のときに普通に走っているような状況というのを目指して、市として取り組んでいただけたらと思います。 また、今回、南花台だけという話ですけれども、ほかの地域でも求められているものであると思いますので、ほかの地域でも同じように、実証実験ではなく走っているという状況をつくれるように、前向きに取り組んでいただけたらと思っております。 その万博開催されます2025年といいましたら、日本にとっては2025年問題という超高齢化社会が訪れる時期とかぶっております。そんな中、河内長野としても、特に新興住宅街については超高齢化社会になることが予想されております。 その中で、南花台では実証実験でありますスマートエイジングもそうですし、自動運転の乗り合い車両であったり、また超高齢化社会のキーと言われています地域コミュニティーの再興もコノミヤテラス等で行われている、促進されていると感じております。 ここで、万博のほうとつなげますけれども、答弁でもいただいておりました万博のテーマは、いのち輝く未来社会のデザインです。この中で、私、万博のコンセプトというところに着目しております。そちらは未来社会の実験場というのがコンセプトになっております。そのサブテーマといたしましては、展示を見るだけではなく、世界80億人がアイデアを交換し、未来社会を共創、またもう一つは、人類共通の課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造・発信するというような形でコンセプトが掲げられております。 この人類共通の課題の解決というのは、これから今、日本が超高齢化時代の最先端を進んでいますけれども、この後、中国であったり欧米諸国であったりというのも、超高齢化時代に突入していきます。それが人類共通の課題ではないかと私は捉えております。 また、展示を見るだけではなくというところも、ある意味、この万博は、万博のパビリオンだけではなく、その外にも展示というか、実証実験の場所を見に行くというものも促進されているのではないかなと私はこの言葉から感じとっております。 ある意味、河内長野市自体は、この自動運転とかスマートエイジングとかもありますけれども、未来社会の実験場そのものではないかなと私は捉えております。今後も促進していかれる予定とは思うんですけれども、促進されていきますでしょうか。 また、ほかにも実験、何か府から、もしくは国からそういうものの打診はありますでしょうか。 ○議長(土井昭)  総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事(島田記子)  現在進めているものにつきましては、着実に進めさせていただきたいと思います。 ほかの次の手だてはというようなご質問でございましたけれども、今、具体的なものは何もありませんけれども、可能性があるものがございましたら取り入れてまいりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(洞渕元秀)  保健の立場からと申しましたら、今、答弁でも申しましたように、第4次の保健計画を策定しております。この計画の中で、健康づくりは個人の力だけではできないと。地域の助け合いとか地域活動が必要であるということを計画に盛り込もうとしております。いわゆる今配置しているのは健康づくり推進員ということですね。これらのことで、万博のテーマ、人類の健康・長寿への挑戦、これにつながると考えています。2025年といえば、当市も高齢化が非常に進んで、37から38%の高齢化率になってくると思います。こういうふうな総合政策等の事業と保健福祉との事業と、市民の方々が地域で生き生きと暮らす、高齢になられても健康に過ごしていらっしゃるという姿を日本全国、また世界全国に発信できたらなと考えておりますので、施策については鋭意取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  今言われたとおりだと思います。河内長野市、2025年、かなりの高齢化率になってこようかと思います。その中で、高齢化、高齢者の方が生き生きと、また生活されているという、その中に自動運転があって、それを利用した形でなっているという姿が本当に世界に発信できるものになっていくんじゃないかなと私も感じております。 ただ、実証実験、いろいろあると思うんですけれども、実証実験となりますと、やはり不安要素もかなりあると思います。その不安要素をやっぱり払拭していくことが市としては重要ではないかと思っております。また、市としてもそういうところをバックアップしていくことが今後求められていると思うんですけれども、市長として、そういう市民の気持ちをバックアップしていただけるようなことを何かやっていただけたらなと思っているんですけれども、市長はどのようなお考えでしょうか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  実証実験というのは、南花台の自動運転のことですかね。確かに市民としては、特に住民、南花台の住民としては、いろいろな不安もあるとは思うんですが、南花台自体、今高齢化率、38%ぐらいですかね、これよりも今どんどん進んでいるという状況だと思うんですが、河内長野市としては、南花台を一つの丘の拠点と考えておりますので、そこをどう生かしていくか。これは南花台だけの話ではなく、河内長野だけの話でもなくなってくるのかなと。先ほど奥村議員が言っていたように人類共通の課題で、ここでうまくいけば、日本全国、ほかの地でも、日本、ひいては世界各地でうまくいく可能性がございますので、いろいろな実験台に河内長野市を使っていただければなと思っております。 南花台中心で考えておりますが、先ほどの理事者側からの答弁にはなかったですが、セブンイレブンジャパンが買い物支援ということで出張販売車を出してくださっている、これも大阪府内で初めての試みですので、そういった超高齢化社会に対応してセブンイレブンという24時間営業する形態をとっている小売業がお客さんのほうに向かって出ていくという新しい流れもできていますので、いろいろな形で市民、住民の理解を得ながら、実験という形で、これが危機なんですけれども、機会と捉えて頑張っていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  市長が言われたとおり、危機というものはある意味、機会だと思います。今回、この万博が来るということで、世界からも、そして国からも、府からもある意味、この事業に対して、実験に対して注目が集まってこようと思います。注目を集めるということは、ある意味、お金も集まってくる要素になろうかと思います。その要素を使いながら、国・府、また民間からお金を集めながら、いろいろな実験をこちらの河内長野でしていただいて、行く行くは2025年に高齢化率はすごい高いとは思いますけれども、生き生きされているご老人の方々がいっぱいいる都市ということで、パビリオンは夢洲のほうでやられると思いますが、ちょっと飛び地のパビリオンという形で、この河内長野市に訪れてくれる人をふやしていけたらなと私は感じております。また、そのような政策を今も打っていただいていると思いますけれども、今後も国・府からお金を出してもらう形で、河内長野市でどうにかそういうものをつくっていけるように邁進していただけたらありがたいなと思っております。 今ちょっと言いましたけれども、これが要旨の2にもなるんですけれども、コンセプトの中に、展示を見るだけではなくというところが実証されている地域でありますこの河内長野を見に来ていただく一つのキーになるのかなと私は感じております。 その中で、岡山市の真庭市というところなんですけれども、そちらは林業行政のほうで視察が絶えない都市となっております。視察に来るに当たって、旅行代理店を通して、旅行代理店をかました形で視察を行っていると。ある意味、視察が観光とイコールになりつつあるそのような都市のように私は感じております。 河内長野市も視察が今後ふえてくるようになれば、世界からも視察が来てくれるようになればの話ですけれども、それがある意味、観光になって、それが循環していけば、今言われたいろいろなもの、トイレの整備であったりとか、標識の英語化であったりとかというものも推進していかざるを得なくはなってこようと思いますけれども、そういうようなものも改善していって、本当に観光都市になっていくのではないかなと思っております。 そういうものを目指していく中で、国の予算であったりとか府の予算であったり、民間の予算の協力をいただきながら行っていくんですけれども、市長として、万博をどのように捉えて、河内長野市を活性化していこうと考えられている何か施策はありますでしょうか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  たくさんのインバウンドが期待できるということで、去年の日本政府観光局のデータによりますと、去年1年間、1月から12月の間に香港からは約3人に1人、台湾は約5人に1人、韓国は約7人に1人、シンガポールは約10人に1人が延べ人数ですが来ているという状況ですので、やはりこの機会を逃してはいけないと。そのうち4割が大阪のほうにも来ているというお話ですので、今年度中にインバウンドをどう取り込んでいくかというのを策定していただくことになっております。 もう少し大きな視点に立たないといけないのかなということで、KIFAの会長ともいろいろ話し合いをしながら、国際化計画というのをもう少し見直そうと。河内長野市が国際化施策計画というのを策定したのが平成2年2月です。約30年近くたっているんですが、その後、何も改定しておりませんので、今それを新しく考えていこうと。多文化共生社会ということも含めて、国際化というところをもう一度見直して、来年夏ぐらいの完成を目指して、インバウンド、インバウンドというのは一時的に交流人口がふえるだけなんですけれども、もう少し政府の動向も見ながら、定住というところも含めて、河内長野市として、どう多文化共生社会を迎えていくのかというところを来年夏ぐらいを目安に策定していただいているところでございます。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  すみません、ちょっと私がわかっていないんですけれども、国際化計画というのは、多文化共生に対しての計画を考えられているということですか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  いえ、今、国際化と多文化共生社会への対応というのは共通しているところだと思うんです。国際化とは何ぞやというところなんですが、もちろん言葉をしゃべるというところもあるんですが、多文化共生社会の中でどうやって生きていくかというところもありますので、要は国際化といったほうがいいんですかね。国際化計画に多文化共生社会への適用を含めて、河内長野市としてどういうふうにこれから取り組んでいくかという計画を策定していただいているというところでございます。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  すみません、その中でインバウンドもこちらに呼び込んでいくというのも、その計画の中に含まれるという意識ですか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  インバウンドに限っていうならば、今年度中です。つまり3月までに策定していただきます。もう少し広い視野に立って、インバウンドだけじゃなくて、外国人の定住というところも含めて、それを国際化計画ということで来年の夏ぐらいを目安にということで、二段階です。 ○議長(土井昭)  奥村亮議員。 ◆7番(奥村亮)  国際化計画の中に、3月までにインバウンドの話もあるということですから、今インバウンドの方というのは、ほとんど大阪でも難波のほうに来られているという形になっています。難波からここまで35分で来られるという都市ですので、本当にインバウンドを取り込むには絶好の立地なんじゃないかなと。35分である意味、田舎に来られるというのは、この地域、この河内長野しかないのかなと私も感じておりますので、そういう意味で、前を向いた計画を立てていただきますようよろしくお願いいたします。 この万博なんですけれども、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があるとうたわれています。河内長野もこの関西、大阪、そして河内長野という形で、日本の成長を持続させる起爆剤という形で、またこの超高齢化社会を乗り切る一つのモデルとして、河内長野モデルというのを日本、そして世界に広めるというものをこの万博を使って行えるような形で、今も鋭意努力していただいていると思いますけれども、今後も皆様のほうに努力していただきながら、この河内長野の健康とそしてインバウンドを呼び込むという2つの目標を掲げていただいて頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  これにて7番 奥村亮議員の質問が終わりました。 次、15番 大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  公明党・大原一郎でございます。 それでは、さきの通告に従い、質問をいたします。 件名1.公有財産の適正管理について。 要旨1.市有地の貸付条件を調べると、長年にわたり賃借料が免除されている社会福祉法人等があるかと思えば、河内長野市公有財産規則にのっとり、賃料を徴収しているケースもあります。本市は毎年減少する市税収入に対応すべく、それに見合った支出の削減を全事業に拡大して実施している中でもあり、不公正を是正する面からも、また収入確保の面からも、一定方針を定め、賃借料を徴収する体制を整えるべきではないでしょうか。市の見解をお聞きします。 件名2.小学生の学力向上策についてでございます。 要旨1.来夏のクーラー設置を踏まえ、夏季時間帯(夏休み含む)等を有効活用することにより授業時間不足を補う体制を整えるべきではないか。当局の見解をお聞きします。 要旨2.三日市小学校は来年以降、漢字検定を実施しない方針だと聞いております。本市の漢字検定実施の現状についてお教えください。 要旨3.ICTを使った遠隔授業や英語村構想の果たす役割について、市はどのような考えをお持ちでしょうか。 件名3.大阪万博についてでございます。 要旨1.大阪万博開催決定を本市としてどう位置づけているのか。市の見解をお聞かせください。 要旨2.本市として、この機に世界に発信できるモデル事業等に挑戦し、成功裏に万博に絡むべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 質問は以上でございます。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(土井昭)  総務部長。 ◎総務部長(小西昌敏)  件名1.要旨1についてお答え申し上げます。 ご質問の社会福祉法人等への市有地の貸付料免除の取り扱いにつきましては、以前より議員からご質問をいただくなどしているところでございます。 社会福祉法人等への貸付料の免除につきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条第1号に規定いたします「公共的団体において、公共用又は公益事業の用に供するとき」には無償または減額して貸し付けできるとの規定がされておるところでございます。 実際の条文の適用に当たりましては、当該市有財産の使用目的が公共用または公益事業の用に供するのかどうかや減免の必要性などについて、当該社会福祉法人等が行う事業に関係する各所管課から提出されました副申などに基づき、適用を行ってきたところでございます。このため、公共性や公益性、減免の必要性につきましては、その時々において本市の施策との関係で判断されてきており、それぞれの事情などは一様ではございませんでした。また、それぞれの社会福祉法人等が担ってこられた事業につきましては、本市の事務事業の不足している部分を補ってきていただいたものを初め、一定の公共性や公益性がある事業を行っていただいていることからも、本市の側だけの事情で見直しを進めることも難しい部分が、それも見えてきたところでございます。 このような事情などがあるものの、以前よりご質問をいただいておりますとおり、少子高齢化が進む本市にありましては、財政の立て直しのために支出の削減や歳入確保を進めているところでもあり、貸付料の減免を行ってきた当初の目的を達成したものなどにつきましては、減免の内容を見直すなどの必要があるものと認識しております。 つきましては、現在、公共施設の再配置の取り組みを進めておりますことから、この取り組みの動きにあわせ、今後は関係所管課とも連携し、相手方となる社会福祉法人などにも丁寧な協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  件名2.要旨1から要旨3については相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 教育委員会では、これまで学力向上策といたしまして、独自でテストを作成したり、各校の学力向上のよい取り組みを情報提供したりするなど、市立学校全体の学力向上に向け支援しております。 子どもたちの学力向上は、日々の授業の積み重ねの結果であり、議員ご指摘のとおり、授業時数の確保は重要な課題でございます。 特に台風等の自然災害や感染症などによる休校が増せば、授業時間の補填は必要となり、夏季時間帯等の活用も視野に入れる必要があると考えております。 今後、登下校時間等の熱中症対策や近隣市町村の状況も踏まえながら、夏季時間帯等の活用を勘案してまいります。 次に、本市の漢字検定実施状況につきましては、各学校の実態に応じ、小学校10校で実施または計画しているところでございます。 漢字検定は、漢字学習に対する関心・意欲の向上などの成果が上げられます。しかしながら、検定料の負担や会場校の確保など、各地域の状況による課題もございます。 議員ご指摘の三日市小学校を含む東中学校区は来年度以降、漢字検定を実施しない方向ではありますが、学力の定着を目指し、小中学校の教員が作成した問題集をさらに充実させ、より学力向上を図ると聞いております。 また、本市では、以前からICT環境の充実に注力し、オーストラリアとの語学協働学習や海外青年協力隊員との遠隔授業など、年間150回を超える実践を行ってまいりました。 英語村構想においても、学校で学ぶ英語だけでなく、外国人指導者とより深くコミュニケーションを図る機会を充実させているところです。 これらの取り組みは、教科学習だけでは培いがたい学力の一部であるコミュニケーション力や表現力、多様な価値観などを育むものであり、子ども一人一人の能力の伸長に寄与するものと考えております。 今後も、学力の基礎基本である読み書き計算のみならず、表現力などの学力についてもさまざまな取り組みを継続、充実し、子どもたちに求められている資質・能力が身につくよう、学力向上策を展開してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事(島田記子)  件名3.要旨1、要旨2につきましては相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 大阪万博の開催に当たりましては、インバウンドの周遊増加による地域経済の活性化や健康づくりを初めとした国を挙げた新たな事業展開に伴う研究投資等の促進が見込まれています。 こうしたことから、本市としましても、大阪万博を見据えて、インバウンドの受け入れや健康長寿につながる取り組みなどにより、市民の健康増進及び産業振興につなげたいと考えております。 また、本市で実施している南花台スマートエイジング事業や近未来技術等社会実装事業は、大阪万博の理念を先取りした事業となります。大阪府を初め、国や地域との連携を強化し、事業推進を図りながら、新たな可能性につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  それでは、順番に再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、件名1の市有地の貸付条件でございますけれども、おっしゃるように、個々のケースで見れば、それは当然いろいろな理由、何十年も無償にしているところがあるわけですから、それなりの理由があって当然だと思うし、その経緯もあると存じております。もちろん、であるからばこそ、市の事情だけで金を払えなんていうことは当然言えないわけでございますけれども、ただ先ほど答弁の中にもありましたように、今の市の財政状況を考えれば、支出だけを削るのではなくて、入の部分をしっかりと確保しないといけないということで、将来的にはそういう賃料を取っていくという考え方だったと思いますが、ただちょっと気になったのは、先ほどの答弁の中で、丁寧に関係所管課と連携をして社会福祉法人との話し合いをしていくということをおっしゃったんですが、それをすると多分らちが明かないと思います。やっぱりここは市としてのきちっとした一定の方針を定めるべきだと思います。でないと、恐らく前に進まないと思います。いろいろ再配置計画と絡めて云々という話がありましたけれども、まず市がきちっと腹を決めて、全体的、総合的な見地から方針を示さないと、担当課もこれ困ると思いますよ。それを一番よく知っているのは恐らく塩谷副市長だと思います。 実は、先ほどおっしゃったように、私、平成27年の9月議会の代表質問の中でこれ質問していまして、明確に当時、塩谷副市長、総務部長だったんですね。こう答えられております。無償で貸し付けている財産の中には社会福祉法人等に貸し付けているものも結構ありますと。それで、結構早い時期から貸し付けておりますので、当初のいきさつ、経過もあったものと思います。これは当然です。したがいまして、現在当初の経過とかその後の経過等を一通り個別に、準備ができたところから行くということではなしに、そうしたらだめだということを言っていますね。一通り全て調査した上で時期を合わせて、不公平があってはいけないので、要するに一遍に、一通り全部調査した上で一遍にやろうというようなことをおっしゃっているわけですね。僕はそのとおりだと思います。ただ、もう3年たっているわけですね、3年半。だから、いつまでも、これからまた担当課と連携してとやると、まだまだ時間がかかりますから、それは一番その状況がよくわかっている塩谷副市長に、ちょっとどうするか、腹を決めた答弁をもらいたいと思います。 ○議長(土井昭)  塩谷副市長。 ◎副市長(塩谷聡)  今、ご紹介いただきましたように、当時、庁内的な組織ですけれども、庁議の場で方針を決定しております。その決定に基づいてその答弁をさせていただいたんだと思います。 当初、誘致をして来ていただいた社会福祉法人もありますので、いきなり一方的に支払ってほしいということはないだろうと、またいろいろな複数ありますので、気前よく払っていただけるところから取るというのも不公正が生じるだろうと。ということで、一応当初の経過等を一通り調べまして、できるだけまとめていこうと、まとまっていこうということは市の当時の庁議で方針として決めております。 それで、個別に、一応担当課が主になって、資産活用課も一緒に、総務部も一緒にお話し合いをさせていただいて、そして個々に解決していこうと。そして、当初、いろいろないきさつがあったにしろ、もう数十年たっていますので、時代とか状況がいろいろ変わっていますので、ある程度ご理解いただけるだろうということでスタートし始めたんですが、一方でFMというのが入ってきまして、ちょっといろいろ人がとられる中で、その辺が今ちょっとスピードが鈍っているということで、決してやめたとかいうことではありませんので、改めて再スタートといいますか、しっかりやっていきたいと思います。 ○議長(土井昭)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  今、最後のチャンスだと思います。先ほどもおっしゃったように、公共施設再配置計画もありますから、この機を逃すともうないと思いますので、やっぱり市全体として、総合的な見地で腹を決めると、これが一番大事ですから、方針を決めてくださいよ。それがもう塩谷副市長の責務だと思います。 かといって、機械的に公有財産規則にのっとって徴収するというようなことをすれば、必ずこれ反発を食らいますから、その辺のところはやり方はよくわかっていると思うんですが、段階的な徴収にするとか、減免の基準を細分化するとか、いろいろなことを駆使して、みんなが納得する、市も収入がふえるようなことをぜひ、これは責務だと思いますから、皆さん、聞いていますので、必ずやってください。 それから、件名2のほうにまいります。これ小学校の学力向上のことなんですが、おっしゃるように、最近、近年というか、河内長野市も相当自然災害に遭っていまして、警報が出るたびに休校になったケースがあると思うんですが、ちなみにここ数年の警報が発令されたことによる休校の日数、ちょっと教えてもらえますか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  詳細なデータは今ちょっと手元に持ち合わせてはございませんが、例えばことしであれば、2日程度休校になったのではないかなと思っております。 ○議長(土井昭)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  それはこういう私が質問しているわけですから、調べておいてもらったほうがいいと思いますね。 本当に毎年のように雨が降れば洪水警報、風が吹けば台風の暴風警報が出て、必ずと言っていいほど休校がふえていると思います。ただでさえ今、教師の人は大変だと思いますね。ゆとり教育からカリキュラムが変わって、本当に授業日数が足らない中で頑張っているわけですから、ぜひこの夏季休暇も含めた、せっかくクーラーがつくわけですから、その辺の授業日数を確保できるそういう体制をぜひとってほしいと思いますけれども、再度、よろしくお願いします。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  答弁でも申し上げましたように、やはり自然災害だけでなく、冬場の感染症等による休校もございます。そういう場合の授業時間の補填というのは非常に課題だと感じておりますので、例えば夏休み、または夏休み前後の期間でその授業補填の時間をどう確保するかというところも今後、クーラー等が設置された場合、近隣市の状況も踏まえながら検討していきたいと思っております。 ○議長(土井昭)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  すみません、実はちょっと気になる情報を耳にしまして、これはきのうの話とはちょっと矛盾するかもしれないんですが、最近、河内長野市の小学生の学力が、特に国語力というのが落ちてきている、なかなか改善されていないんだということを聞くんです。これは本当ですか。聞いた話ですが、大阪府というのはもともと全国的にもちょっと低いらしいんですが、その中でも河内長野市は悠々と平均を超えていたんですけれども、最近どうも平均のところをぎりぎり行ったり来たりしているらしいんですが、それは本当なんでしょうか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  議員ご指摘の状況というのは、国が実施しております全国学力・学習状況調査の結果でして、おっしゃるとおり、これまで全国平均正答率を上回っておりましたが、若干その差というのが縮まってきているのは事実ではございます。その中でも、特に課題でありますのが、国語の特に発展的な問題に関するところによって非常に課題だと感じております。ただ、中学校の結果というのは、正答率というのが徐々に上がりつつあるというところで、やはり小学生の国語の特に発展問題については課題であり、これまでの取り組みをもう一度、再度見直していかなければいけない必要性を感じているところでございます。 ○議長(土井昭)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  もしわかっていればでいいんですけれども、いつごろから顕著になったんでしょうか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  実施年度でいきますと、平成29年度に若干下がってきております。トータルで申し上げますと、ピーク時が平成24年ごろでした。そこからは比べますと、徐々に全国との平均正答率の差が縮まってきておりまして、顕著にあらわれているのがここ2年ほどの状況です。 ○議長(土井昭)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  ここ六、七年ぐらいからということでございますね。実は私、もう一つ気になっているのが、実は国語力の向上というので市議会の議事録の検索をしますと、平成14年からだっと毎年出てくるんですよ。その中をちょっと見ますと、国語力向上のための図書館の充実だとか、図書教諭の充実、配置、それから図書館司書の充実、本の読み聞かせの充実とか、言葉きらめき祭の開催、さらに教育支援センターをつくり、教員の研修までやるというような、そのようなことをだっと毎年、30年まであるんです。そこまで国語力の向上というのに皆さんが意識して、答弁にもあり、質問にもありとやっている中で下がってきているというのは、現状維持か伸びなければいけないんですよね。ところが下がるというのは、これはちょっと何かこれどこか歯車が間違っているんじゃないかと、かみ合っていない気がしますので、ここをぜひ、もしわかっているんだったら原因を教えてほしいと思います。わかっていますか。 ○議長(土井昭)  子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事(安田喜孝)  なかなか因果関係までの分析というのがなかなか教育内容についてはできないところではございますが、議員おっしゃるように、これまでさまざまな施策に取り組んでまいりました。作文コンクールでありますとか、子どもたちの発表会の場を多く設けるだとか、それから図書館司書を全校に配置して読書に関心・意欲を向けるとか、そのような取り組みをもってこれまで維持してきたことは、また逆の観点での判断力、思考力という点で課題が見られるというところですので、その点についての何かしらの改善策が必要だと感じております。 ○議長(土井昭)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  この際、謙虚に本当に解析をしていただいて、これ子どものためですから、我々のためじゃなくて河内長野の子どものためですし、子どもの未来のためですから、しっかりとその辺を見きわめることをしてください。また報告してほしいと思います。 あと、漢字検定ですけれども、いろいろ各小学校区、中学校区にお任せということなんですが、できるだけそういったことも、国語力を上げるということでも、そういう観点からも、また力になっていただければなと思います。 ICTとそれから英語村構想の件ですけれども、本当に子どもの情操教育には非常にいいと。実はこの間、11月29日にICTの交流事業の報告会というのに私も参加させてもらいました。本当にJICA、青年海外協力隊と連携できて本当によかったと思います。本当にいろいろなセネガル、それからマウイやザンビア、そういったアフリカ諸国に派遣された青年海外協力隊の若い皆さんと直接子どもたちが交流している姿というのは、これは非常に見ていて頼もしいと思いましたので、本当にそういう点は英語村構想もあるんですけれども、これからも力を伸ばしてもらうようにやってほしいと思います。 それから、最後に万博のことですが、何人か、先ほども、それからきのうも万博のことについて答弁をお聞きしました。質問がありました。万博で一番多い答弁の中で、インバウンドというのが出てくるんですけれども、もちろんインバウンドの確保というのは大事だと思いますけれども、何よりも我々河内長野市として一番大事だと私が感じているのは、やっぱり日本が世界で一番高齢化の速度が速くて、大阪府の中で河内長野市が一番またこれ高齢化の速度が速いと。だから、ひょっとしたら河内長野市が世界で一番高齢化の速度が速い地域なわけですよね。にもかかわらず、その河内長野市が、本当にいのち輝くではないですけれども、若い人もお年寄りも喜々として輝いているというそういう姿を海外の人に見せるというのがこれ一番大事なところだと思います。だから、7年あるわけですけれども、そういうふうにしようと我々が思うことがまず大事かなと思うんですが、その点、ちょっとどなたか答えてもらいたいなと思います。 ○議長(土井昭)  総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事(島田記子)  ご指摘のような状況になっているように、いろいろな部局で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(土井昭)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  すみませんね、急に振りまして。本当は市長とか副市長が手を挙げないといけないと思ったんですが、まあいいです。要は先ほどから南花台のスマートエイジングだとか、自動運転の実証実験だとかいうことでいろいろ出ていますけれども、それは万博を先取りした事業だとおっしゃいますけれども、たまたま万博がとれたのでそうなると思うんですけれども、だから冠事業にしてほしくないです。今まで万博が来る前からこれやっていることですので、ただ単に万博がとれたから大阪万博という冠をつけてやるということになれば、結局同じことをしてしまうことになるので、そうではなくて、一番世界で高齢化の速度が速い河内長野市が実はこういう解決策を見出しているんだというそういう実験場という言葉もいいんですが、実験場ではなくて、成功している事例を一つでも二つでもつくって、それを見に来てもらうような、そういうふうなものをつくるのが、前に座っている方の責務だと思います。もちろん我々議員も当然なんですけれども、それをしないと河内長野市が元気にはならないと思うので、その点、私、答えるという意欲のある人いませんか。じゃ、市長、どうですか。 ○議長(土井昭)  市長。 ◎市長(島田智明)  私自身、大阪万博の捉え方としては、やはりインバウンドというところで捉えているところがございまして、これでひょっとしたら大河ドラマもいけるかななんていうそっちのほうばっかり考えていまして、実際この万博のテーマのほう、本当に長寿・健康社会の実現というそちらのほう、すみません、私自身、深く、深くというか、何か河内長野でという、実験場というところぐらいしか考えていなくて、そこら辺のさらにいろいろなところに広めながら、河内長野、33.3%というところを基準にすると、ことし8月で33.3%、3人に1人を足しましたので、日本全国では2036年ということですから、日本全国でも約18年先取りしているということですので、この辺を国のほうにもいろいろ、特に総務省あたりに話をしながら、いろいろなところの取り組みをやっていこうかなとは考えております。ただ、具体的にこれをやって、これを成功させようというそれがまだ出てこないですし、やはり成功させるためには、行政だけでは無理な話で、住民の理解も得ながらというところなので、そういった機運を高めていきたいなと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(土井昭)  大原一郎議員。 ◆15番(大原一郎)  市長、どうもすみません。 インバウンドも当然大事ですよ。否定はしていません。もちろん大事です。それはしないといけないですけれども、ただ持続可能ということでいえば、まだまだ不安定な要素がありますので、どうか河内長野市の元気なところを見に来てもらうというそのための新事業にぜひ挑戦してもらいたいと思います。何ぼでも提案します。 以上で質問を終わります。 ○議長(土井昭)  これにて15番 大原一郎議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 お諮りします。ただいま市長から議案第73号 河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の改正について、議案第74号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、議案第75号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について、議案第76号 平成30年7月台風12号豪雨災害及び平成30年9月台風21号豪雨災害による農地災害復旧事業の施行について、議案第77号 平成30年度河内長野市一般会計補正予算、議案第78号 平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算、議案第79号 平成30年度河内長野市介護保険特別会計補正予算、議案第80号 平成30年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第81号 平成30年度河内長野市水道事業会計補正予算及び議案第82号 平成30年度河内長野市下水道事業会計補正予算の10件が提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第73号 河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の改正について外9件を追加し、議題とします。 それでは、日程15 議案第73号 河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の改正について、日程16 議案第74号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、日程17 議案第75号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について、日程18 議案第76号 平成30年7月台風12号豪雨災害及び平成30年9月台風21号豪雨災害による農地災害復旧事業の施行について、日程19 議案第77号 平成30年度河内長野市一般会計補正予算、日程20 議案第78号 平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算、日程21 議案第79号 平成30年度河内長野市介護保険特別会計補正予算、日程22 議案第80号 平成30年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程23 議案第81号 平成30年度河内長野市水道事業会計補正予算及び日程24 議案第82号 平成30年度河内長野市下水道事業会計補正予算の10件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(島田智明)  追加提案をお願いいたしました議案第73号から議案第82号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第73号 河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、人事院勧告を鑑みて行われた国家公務員の給与改定並びに府内各市の状況を勘案し、本市職員の給与の改定を行うものでございます。 内容といたしましては、まず一般職の職員の給料月額につきまして平均0.2%引き上げるものでございます。次に、勤勉手当につきまして、年間の支給割合を1.8月分から1.85月分に引き上げ、内訳として本年度の12月期の支給割合を0.9月分から0.95月分に0.05月分引き上げるものでございます。また、平成31年度以降につきましては、6月期及び12月期の支給割合につきまして、期末手当をそれぞれ1.3月分に、勤勉手当をそれぞれ0.925月分に均等となるよう改正するものでございます。次に、宿日直手当の勤務1回に係る限度額につきまして4,200円を4,400円に改正するものでございます。最後に、特定任期付職員の給料及び期末手当の支給割合につきましても、一般職の職員と同様に引き上げを行うものでございます。 給料月額及び本年度の12月期の勤勉手当の改正につきましては、本年4月1日にさかのぼり実施するものでございます。 なお、これらにつきましては職員組合とも合意済みでございます。 次に、議案第74号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、特別職の職員の期末手当の支給割合を引き上げることを勘案し、改正を行うものでございます。内容といたしましては、期末手当につきまして、年間の支給割合を4.4月分から4.45月分に引き上げるものでございます。内訳につきましては、本年度の12月期の支給割合を2.275月分から2.325月分に0.05月分引き上げるものでございます。また、平成31年度以降につきましては、6月期及び12月期の期末手当の支給割合が均等となるよう、それぞれ2.225月分に改正するものでございます。 なお、本年度の12月期の期末手当の改正につきましては、本年12月1日にさかのぼり実施するものでございます。 次に、議案第75号 特別職の職員の給与に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、一般職の職員の給与改定の状況などを勘案し、改正を行うものでございます。内容といたしましては、期末手当につきまして、年間の支給割合を4.4月分から4.45月分に引き上げるものでございます。内訳につきましては、本年度の12月期の支給割合を2.275月分から2.325月分に0.05月分引き上げるものでございます。また、平成31年度以降につきましては、6月期及び12月期の期末手当の支給割合が均等となるよう、それぞれ2.225月分に改正するものでございます。 なお、本年度の12月期の期末手当の改正につきましては、本年12月1日にさかのぼり実施するものでございます。 次に、議案第76号 平成30年7月台風12号豪雨災害及び平成30年9月台風21号豪雨災害による農地災害復旧事業の施行についてご説明申し上げます。 平成30年7月28日から29日にかけての台風12号豪雨及び平成30年9月4日から5日にかけての台風21号豪雨により市内の農地が被害を受けました。本件は、当該農地に係る災害復旧事業を国の補助を受け施行いたしたく、その施行について、土地改良法第96条の4において準用する同法第87条の5の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。事業の内容といたしましては、天見の農地など4カ所の災害復旧工事で、概算事業費は1,137万3,000円でございます。 次に、議案第77号 平成30年度河内長野市一般会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ2,004万1,000円の追加でございます。これによりまして予算総額は340億9,582万1,000円となります。歳出といたしましては、議会費から教育費まで繰り出しも含めて、各費目におきまして、給与改定に伴う人件費の増加額を計上しております。歳入といたしましては、地方交付税を増額し1,246万6,000円を計上しております。繰入金では、財政調整基金取り崩し金753万9,000円を計上しております。諸収入では、水道事業及び下水道事業の退職手当負担金の増額分といたしまして3万6,000円を計上しております。 次に、議案第78号 平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 本件は、歳入歳出それぞれ56万9,000円の追加でございます。これにより予算総額は140億3,277万円となります。歳出といたしましては、当該会計支弁職員の給与改定に伴う人件費の増額でございます。歳入といたしましては、一般会計からの繰入金を増額しております。 次に、議案第79号 平成30年度河内長野市介護保険特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 本件は、歳入歳出それぞれ62万4,000円の追加でございます。これにより予算総額は105億9,429万4,000円となります。歳出といたしましては、当該会計支弁職員の給与改定に伴う人件費の増額でございます。歳入といたしましては、一般会計からの繰入金を増額しております。 次に、議案第80号 平成30年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 本件は、歳入歳出それぞれ13万2,000円の追加でございます。これにより予算総額は19億6,643万円となります。歳出といたしましては、当該会計支弁職員の給与改定に伴う人件費の増額でございます。歳入といたしましては、一般会計からの繰入金を増額しております。 次に、議案第81号 平成30年度河内長野市水道事業会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、収益的支出並びに資本的支出の補正でございます。まず、収益的支出といたしましては、給与改定に伴う人件費143万7,000円の増額でございます。これによりまして、収益的支出の予算総額は25億1,439万1,000円となります。次に、資本的支出といたしましては、給与改定に伴う人件費35万6,000円の増額でございます。これによりまして、資本的支出の予算総額は9億7,025万2,000円となります。 最後に、議案第82号 平成30年度河内長野市下水道事業会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、収益的支出並びに資本的支出の補正でございます。まず、収益的支出といたしましては、給与改定に伴う人件費80万3,000円の増額でございます。これによりまして、収益的支出の予算総額は31億4,574万1,000円となります。次に、資本的支出といたしましては、給与改定に伴う人件費59万8,000円の増額でございます。これによりまして、資本的支出の予算総額は28億9,594万8,000円となります。 以上、ご説明を申し上げました10議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土井昭)  提案理由の説明が終わりました。 ただいま議題となっています日程2 議案第61号 選挙による投開票所設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから日程13 議案第72号 平成30年度河内長野市下水道事業会計補正予算までの12件並びに日程15 議案第73号 河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の改正についてから日程24 議案第82号 平成30年度河内長野市下水道事業会計補正予算までの10件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。     (午後4時50分 散会)            議案付託表                平成30年12月河内長野市議会第4回定例会議案番号件名付託委員会議案第61号選挙による投開票所設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について総務常任委員会議案第62号河内長野市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の改正について総務常任委員会議案第63号河内長野市立コミュニティセンター条例の改正について総務常任委員会議案第64号河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第65号河内長野市立滝畑ふるさと文化財の森センター条例の改正について福祉教育常任委員会議案第66号河内長野市立地域福祉センター条例の改正について福祉教育常任委員会議案第67号平成30年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第68号平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第69号平成30年度河内長野市介護保険特別会計補正予算予算常任委員会議案第70号平成30年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算予算常任委員会議案第71号平成30年度河内長野市水道事業会計補正予算予算常任委員会議案第72号平成30年度河内長野市下水道事業会計補正予算予算常任委員会議案第73号河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の改正について総務常任委員会議案第74号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第75号特別職の職員の給与に関する条例の改正について総務常任委員会議案第76号平成30年7月台風12号豪雨災害及び平成30年9月台風21号豪雨災害による農地災害復旧事業の施行について都市環境・経済常任委員会議案第77号平成30年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第78号平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第79号平成30年度河内長野市介護保険特別会計補正予算予算常任委員会議案第80号平成30年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算予算常任委員会議案第81号平成30年度河内長野市水道事業会計補正予算予算常任委員会議案第82号平成30年度河内長野市下水道事業会計補正予算予算常任委員会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成  年  月  日              河内長野市議会議長   土井 昭              河内長野市議会副議長  中村貴子              河内長野市議会議員   道端俊彦              河内長野市議会議員   大原一郎...