osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 河内長野市議会 2018-09-12
   09月12日－03号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）平成30年９月市議会第３回定例会会議録（第３日）一、開議　９月12日（午前10時０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　１番　　　　原　歴史　　　　　　　　　２番　　　　仲川　学　　　　　　　　　３番　　　　工藤敬子　　　　　　　　　４番　　　　道端俊彦　　　　　　　　　５番　　　　山本一男　　　　　　　　　６番　　　　土井　昭　　　　　　　　　７番　　　　奥村　亮　　　　　　　　　８番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　９番　　　　浦山宣之　　　　　　　　　10番　　　　中村貴子　　　　　　　　　11番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　12番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　13番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　14番　　　　三島克則　　　　　　　　　15番　　　　大原一郎　　　　　　　　　16番　　　　桂　　聖　　　　　　　　　17番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　18番　　　　浦尾雅文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　東部昌也　　　　　　　　　課長　　　　　　　　寺本直文　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　下岸大輔　　　　　　　　　係長　　　　　　　　黒木雅代　　　　　　　　　係長　　　　　　　　内本真弓　　　　　　　　　副主査　　　　　　　西片正伸　　　　　　　　　副主査　　　　　　　中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　島田智明　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　桝井繁春　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　塩谷　聡　　　　　　　　　参与　　　　　　　　　　　　　　　　河野純一　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　柳谷昌伯　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　洞渕元秀　　　　　　　　　保健福祉部理事兼福祉事務所長　　　　亀井則彦　　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　太口智裕　　　　　　　　　環境経済部理事　　　　　　　　　　　大谷弘行　　　　　　　　　環境経済部理事　　　　　　　　　　　井上剛一　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　梅谷武博　　　　　　　　　都市づくり部理事　　　　　　　　　　梶谷泰嗣　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　小西昌敏　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　小林章良　　　　　　　　　総合政策部理事　　　　　　　　　　　島田記子　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　星野正明　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　田村公秋　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　中野隆司　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　加山孝好　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員　　　　　　　　　会事務局長兼固定資産評価審査委員　　野川弘嗣　　　　　　　　　会事務局長兼監査委員事務局長　　　　　　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　　原田佳代　　　　　　　　　子ども未来部理事　　　　　　　　　　安田喜孝　　　　　　　　　子ども未来部理事　　　　　　　　　　中田惠理子　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　　橋本　亨 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．認定第１号　平成29年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について　日程３．認定第２号　平成29年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について　日程４．認定第３号　平成29年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について　日程５．認定第４号　平成29年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について　日程６．認定第５号　平成29年度河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　日程７．認定第６号　平成29年度河内長野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　日程８．認定第７号　平成29年度河内長野市水道事業決算認定について　日程９．認定第８号　平成29年度河内長野市下水道事業決算認定について　日程10．議案第48号　組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　日程11．議案第49号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について　日程12．議案第50号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について　日程13．議案第51号　河内長野市市税条例等の改正について　日程14．議案第52号　河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について　日程15．議案第53号　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について　日程16．議案第54号　河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例の改正について　日程17．議案第55号　河内長野市水道事業分担金徴収条例等の改正について　日程18．議案第56号　河内長野市下水道条例の改正について　日程19．議案第57号　河内長野市農業委員会の委員の認定農業者過半数要件の例外規定適用につき同意を求めることについて　日程20．議案第58号　平成30年度河内長野市一般会計補正予算　日程21．議案第59号　平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算　日程22．議案第60号　平成30年度河内長野市介護保険特別会計補正予算　日程23．一般質問 △本日の会議に付した事件　　１．会議録署名議員の指名　２．認定第１号～認定第８号、議案第48号～議案第60号　３．一般質問 △個人質問　宮本　哲議員件名１　市民ニーズに合った公共交通の拡充に向けて。　要旨１　市域南部方面から団地間を結び、上原商業地域方面に抜ける新設バスルートについて検討の具体化を早めよ。　要旨２　近未来技術等社会実装事業に関わる事業採択（自動運転システム）について。　　　　(1) 実証実験として南花台地区を選択した理由は、南花台地域としての事業化の可能性を探るものなのか、市域全体で考えようとしているものなのか。　　　　(2) 実証実験が２年間と短期間のように感じるが技術面ではすでに確立されているのか。　　　　(3) 提案は府・市の共同提案とあるが、市としての主体性は発揮できるのか。また、市としての全体像のイメージは描かれているのか。　　　　(4) 財政的な見通しは。　要旨３　タクシーの定期券について。　　　　(1) 全国的には実証実験も進みつつあるようですが、河内長野市として地形的に見ても市民ニーズを考えても検討の価値はある。事業者への働きかけや行政としてできることなど具体化を進めよ。件名２　あってはならない障がい者雇用水増し問題が中央省庁で発覚した。さらに地方でも水増しが判明してきていると報道がある。当市における実態は。　要旨１　障がい者雇用の目標と雇用状況は。　要旨２　雇用と求職状況のここ数年のトレンドは。　要旨３　働きやすい職場となっているのか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇工藤敬子議員件名１　子育てをサポートする河内長野市実現のために。　要旨１　選択制の中学校給食の喫食率について、本市の中学校給食の喫食率は、同様の選択制給食を採用している富田林市と比較しても著しく低いが、市としてどのような要因があるとお考えでしょうか。　要旨２　温かい給食の提供について、関係者の方々のご尽力により、９月より温かい米飯の提供が始まりました。　　　　　今後の課題として、温かいおかずの提供も必要になってくると考えますが、市の見解をお伺いします。　要旨３　中学校給食の予約システムについて、現在の中学校給食の予約システムは、期間を指定しての一括予約ができず、非常に手間のかかる使いづらいものになっています。　　　　(1) 予定されている市のＷｅｂサイト改修に伴い予約システムも改修されますか。　　　　(2) 改修にあたって実際の利用者である保護者の意見を聞き、反映させる予定はありますか。件名２　来訪者を増やして河内長野を元気にするために。　要旨１　既に民間有志の方々のご尽力や市の活動により、市内でもサイクリストを見かける機会が増えています。例えば、簡単に手ぶらで来てバーベキューができる等、今以上に初心者も楽しめ、かつＳＮＳでの拡散効果も期待できる施設を市内山間部に設け、アピールすべきと考えますが、市の見解をお伺いします。　要旨２　観光に関わる体験型の返礼品を充実させ、本市にふるさと納税していただいた後に来訪もしていただける仕掛けが必要と考えますが、市の見解をお伺いします。件名３　移住者確保に向けた空き家バンク運用について。　要旨１　空き家バンクについて、現在の空き家バンクに掲載されているように、空き家をそのまま掲載するのではなく、物件購入を検討中の方がリフォーム後のイメージや合計金額を容易に把握できるようにし、付加価値を付けた上で、他市の物件に対して価格的優位性を訴求する仕組みが必要であると考えるが、市の見解をお伺いします。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇奥村　亮議員件名１　大阪南医療センターを中心とした医療拠点の確立をどのようにお考えか。　要旨１　医療拠点確立にあたって市としてどのような連携ができるのか。　要旨２　千代田駅周辺の慢性的な渋滞をどのようにお考えか。　　　　(1) 千代田小学校前交差点の混雑について。　　　　(2) 千代田駅前鳴尾線の暫定開発について。　　　　(3) 大阪南医療センター南西角から柳風台１号線への道路整備について。件名２　地形的に山間起伏の多い河内長野市の防災をどのようにお考えか。　要旨１　本市の「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」は何ヵ所か。また、本市としてどのような対応が必要か。　要旨２　避難準備情報に対する市民の反応はどうか。　要旨３　防災をキーワードに地域コミュニティの再構築が必要では。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇仲川　学議員件名１　子どもたちが安心して通行することが出来るように。　要旨１　大阪南医療センターから木戸東町府営住宅を通り、国道１７０号（外環状線）に出るまでの道路は、街灯がうす暗い。夕方以降に子どもが習い事などに千代田駅周辺まで自転車で通うには不安だという保護者の方からの声が上がっている。この地域周辺には、新しい住宅が多数存在しており、子育て世代の方も多い。市が窓口となって大阪南医療センターや府立長野北高校も含めた周辺地域と協力して防犯対策の構築を。件名２　選挙の投票所を増設し、市民の選挙権の保障を。　要旨１　選挙権が満１８歳以上となり、大学生の方も投票権がある。住民票を当市に残した状態で下宿している学生もおられる中、若者の投票機会向上への具体的な対応策を市は検討しているか。　要旨２　会派として、以前より三日市での期日前投票所の設置を議会で求めてきたが、その状況は。　要旨３　高齢者をはじめ、選挙権を保障するために、主要駅や大型店舗などに期日前投票所を設けて投票時間の延長なども含めて検討をしてはどうか。　要旨４　事例として、汐の宮では、市町まで投票しに行く。汐ノ宮駅からの坂道は高齢者にとって往復が非常につらいとお聞きしている。また、ＮＴＮの跡地に広がる新たな住宅もあり、人口も増加している。同じような地域にも投票所の新設をすべきではないか。　要旨５　交通弱者の方のために、期日前投票所の設置や現行の投票所までバスなどの交通手段の確保を検討してはどうか。件名３　放置空き家・空き地対策のさらなる前進を。　要旨１　６月議会後の放置空き家・放置空き地の件数の推移は。　要旨２　空家等対策の推進に関する特別措置法のガイドラインにおいて記載のある特定空家等の判断基準に対して、当市はどのような見解を持っているか。　要旨３　６月議会で質問した千代田南町内における放置空き家と市町西地域の放置空き地の状況に進展はあったのか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇原　歴史議員件名１　近畿大学医学部附属病院の移転問題について。　要旨１　７月に開かれた南河内病床機能懇話会で、大阪府が「近畿大学医学部移転に伴う医学部附属病院再編計画（素案）」を発表し、病院移転を推し進める方針を出しましたが、それを受けて当市はどのような対応を検討していますか。　要旨２　昨年１年間に三次救急へ救急搬送された市民１１９人の中で、二次救急等での受け入れができず、三次救急への搬送に至った事例はありますか。件名２　市内小中学校教職員の労働時間の適正な把握を。　要旨１　本年度から市内の小中学校で教職員の労働時間管理にタイムカードが導入されていますが、導入に至る経緯とその趣旨をお聞きします。　要旨２　教職員が休日に出勤する場合、タイムカードを打刻することになっていますか。件名３　生活保護世帯へのエアコン購入費支給について周知徹底を。　要旨１　河内長野市内での生活保護受給世帯の総数をお聞きします。　要旨２　生活保護世帯の中で、エアコンを保有していない世帯はどの程度ありますか。　要旨３　７月より厚生省保護課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」が一部改正され、基本的に生活保護世帯のエアコン保有を認め、基準に該当する世帯へエアコンの購入費を支給するよう制度が改善されましたが、市内で申請された生活保護世帯はありますか。　要旨４　エアコン購入費の支給に当たる基準の中で「体温調節機能への配慮が必要となる者」とありますが、当市の保護実施機関はこれをどのように解釈していますか。また「熱中症予防が必要となる時期」の定義はどう解釈していますか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇桂　　聖議員件名１　人口減少と高齢化社会への対策強化と推進を。　要旨１　都市計画マスタープランにおける大きな柱の一つである「歩いて暮らせるまちづくりの促進」は高齢化の進む本市にとって早急に進めるべき課題です。これまでの取り組みと今後の方針をお示しください。　要旨２　地方創生に関する内閣府の「近未来技術等社会実装事業」において、河内長野市で無人の自動運転車両を走行させ、スムーズに移動できない高齢者などの「地域の足」とする実証実験が予定されているようです。詳細と今後の見通しをお聞かせください。　要旨３　今後の公共インフラの整備と維持補修負担を考えると、コンパクトシティへの移行推進は必要不可欠であると思います。考えをお聞かせください。　要旨４　高齢者などの運転免許証自主返納者に対する支援制度の拡充を図るべきだと感じます。当局の考えをお聞かせください。　要旨５　高齢化により、河内長野市社会福祉協議会の果たす役割がこれまで以上に重要になると思います。現事務所は手狭で老朽化が激しいようですが、何か解決策はないのでしょうか。当局の考えをお聞かせください。件名２　河内長野市の地域経済発展を目指して。　要旨１　(株)ＮＴＮ金剛製作所と(株)吉年の現状と今後は。　要旨２　比較的道路アクセスが良い、上原・高向地区の外環状線沿いの利活用は経済発展の大きなカギを握っています。上原・高向地区外環沿道土地利用協議会の現在の状況と土地利用の見通しをお聞かせください。　要旨３　市内商工業への新しい支援策を創出してください。件名３　河内長野駅周辺の活性化と改良整備促進を。　要旨１　駅前に建設予定のマンション計画が当初から変更されています。本市の顔であり、中心市街地の活性化を考慮すると、もっと市が関与するべきだと思います。建設計画の詳細と市の考えをお聞かせください。　要旨２　策定された「河内長野駅周辺地区まちづくり方針」の柱になっている建築物共同化促進の進捗状況をお示しください。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇浦山宣之議員件名１　子育てのまち　河内長野市へ前進するために。　要旨１　総務省、文部科学省および経済産業省の事業で、一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構（ＨＣＥＩ）等が主体となり、学校健診情報（中学校３年生時点で小学校１年生からの９年分、および妊婦健診や乳幼児健診などの母子保健情報）を可視化するデータベースを構築し、毎年の分析結果を本人、家族、自治体に還元し、健康増進につなげる事業がある。　　　　　本市としても子ども達の健康教育や食育、さらに地域の健康政策等に活かせると考える。ぜひやるべきではないか。　要旨２　中学校において、連日の部活動における生徒や教員の疲弊やけがのリスクの問題から負担軽減を図る動きとして、今年５月に神戸市がガイドラインを示した。　　　　(1) 本市の現状はどうか。　　　　(2) ガイドラインを策定するのか。　　　　　ア　生徒や教員の休みの確保について。　　　　　イ　科学的、合理的な指導の実施について。　　　　　ウ　部活動指導員の積極的な導入について。　　　　(3) 一方で、部活動を存続するための対策は。　要旨３　府道加賀田片添線の加塩橋の近くに横断歩道があり、通学路である。交通量も多く、ここで児童の交通事故もあった。その対策として地域からも押しボタン信号機設置の要望がある。最悪の事態を招く前に早急に設置すべきではないか。件名２　包括予算を進める中、より予算や人的な効率性を発揮するために庁内連携を着実に進めることが、行財政改革にもつながると考える。例えば、道路や施設整備の草刈りは、公園河川課と道路課等と縦割りで予算が分かれているので、一括でマネジメントすべきではないか。件名３　市民の安心・安全のために。　要旨１　各地で道路の陥没事故が起きている。市道が長い本市において多大な被害が起こる前に道路の空洞化調査をすべきではないか。またその結果を踏まえて整備計画の優先度の指標になるのではないか。　要旨２　生活習慣病の代表的な疾患のひとつである心臓病は突然、心肺停止に陥る可能性がある。突然死の６割が心臓病との報告もある。その際、いかに早く一次救命処置をするかが救命率に大きく影響することが重要であることは言うまでもない。速やかな一次救命処置をするためにも各コンビニエンスストアにＡＥＤの設置を進めておくべきではないか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇大原一郎議員件名１　知恵と工夫で市民負担の軽減を図れ。　要旨１　民間資金活用のＰＦＩ方式による全１３小学校へのエアコン設置について。　要旨２　市域公有地・公共施設（小中学校含む）の樹木剪定・草刈り等の発注条件の適正化を図れ。　要旨３　介護予防事業における要介護認定率の適正管理で介護保険料の抑制を。件名２　農福連携事業の立上げを。　要旨１　福祉部局のリーダーシップで農福連携事業を実現せよ。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇道端俊彦議員件名１　快適で安心・安全なまちづくりについて伺う。　要旨１　独立行政法人国立病院機構大阪南医療センターとの連携協力について。　　　　(1) 河内長野市立休日急病診療所、乳幼児健診センター、保健センターの同病院の敷地内へ移転の具体的な内容を問う。　　　　(2) 移転後の市民の貴重な財産（土地・建物等）活用について。　　　　(3) 市民への影響及び今後の方向性について。　要旨２　大阪北部地震、西日本豪雨に学ぶ危機管理対策について伺う。　　　　(1) 防災・減災対策の推進と現状の取り組みについて。　　　　(2) 指定管理者の危機管理対策及びチェック体制について。　　　　(3) 災害ボランティアセンターの運営について。　要旨３　河内長野市ＷＥＢサイトのリニューアルについて伺う。　　　　(1) リニューアルの進捗状況・スケジュール及び現状との違いについて。　　　　(2) リニューアルの基本的なコンセプトと考え方について。　　　　(3) リニューアルに伴う総費用・費用内訳について。　　　　(4) ＳＮＳを活用した情報発信について。件名２　持続可能なまちづくりの構築に向けて伺う。　要旨１　市立三日市幼稚園入園児童の募集停止について。　　　　(1) 地域住民、保護者、職員等への意見聴取、本市の対応について。　　　　(2) 入園児童の募集停止に至る経過の詳細について。　　　　(3) 今後どのように進めて行くのかを伺う。　要旨２　近未来技術等社会実装事業に係る事業採択について。　　　　(1) 南花台の公道での「自動運転（乗り合い車両）」の実証実験の内容について。　　　　(2) その効果・今後の展望及び具体的な進め方について。　　　　(3) 総事業費及び費用負担内容について。　要旨３　河内長野市公民連携デスクの進捗状況と今後について。　　　　(1) 河内長野市公民連携デスクの効果及び課題について。　　　　(2) 今後の連携予定について。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇堀川和彦議員件名１　本市の抱える大きな課題の解決について。　要旨１　三日市市営住宅跡地開発については、長い時間をかけながら未だ具体的な内容が明らかになっていない。現状と今後の見通しをお聞きする。　要旨２　すでに近畿大学医学部附属病院の堺市への移転は、諸般の事情を鑑みると覆ることはない。　　　　　新しい医療資源の誘致が必要と考えるが、当局の考えをお聞きする。件名２　本市の景気回復に寄与する労働環境について。　要旨１　地方創生交付金事業を活用した就労支援についてお聞きする。　要旨２　本市役所を含む本市の、女性活躍推進と就労支援についてお聞きする。　要旨３　ワーク・ライフ・バランスの早期実現についての本市役所を含む本市の取り組みをお聞きする。　要旨４　中小企業・地場産業の支援について融資制度の強化等が必要と考えるが、当局の考えをお聞きする。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇山本一男議員件名１　住みよいまちづくりについて。　要旨１　子育ての実態・問題点と今後の対策について。　要旨２　インフラ（道路・橋梁・建築物・上下水道等）の実態・問題点と今後の対策について。　要旨３　体育館、公民館、福祉施設等の施設充実（トイレの洋式化・雨漏り対策・器具修理等）について。件名２　人材育成の実態・問題点と今後の対策について。　要旨１　新人・若手教育において一般企業の新人・若手と同程度の能力確保（考え方・アウトプット含む）を達成するための対策について。　要旨２　業務の効率化（推進方法・迅速化・柔軟な対応）について。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇丹羽　実議員件名１　災害時に市民を守るまちづくりを。　要旨１　災害種別に応じた避難場所指定の適正化及び避難指示をしていると思うが、洪水や土砂災害の種別で曖昧さはないか。　要旨２　市内北部の桐ケ丘、自由ケ丘住宅全部とあかしあ台住宅の一部は西除川沿いに住宅が広がっています。これらの住宅は川より西側（大阪狭山市側）になっていることから、洪水時の避難場所は、大阪狭山市側が適切ではないか。大阪狭山市との協議は出来ていますか。　要旨３　将来、ますますの高齢化で救急出動が増えることに備え、消防職員増減の長期的な計画はどう考えていますか。（市消防救急隊、４隊目の稼働に関連して）件名２　安全・安心なまちづくりを。　要旨１　公共施設のブロック塀安全対策について。　　　　(1) ６月１８日に発生した大阪北部地震でのブロック塀の倒壊をきっかけに当市でも緊急に調査し、基準に合わない物は改修されているが、その進捗は。　要旨２　民間施設のブロック塀安全対策について。　　　　(1) 「市ブロック塀等撤去補助制度」を創設したのは素早い対応で評価しています。８月１日からこれまでの申請件数は。その予算処置と国からの補助金は。　要旨３　ブロック塀が建築基準に合致しているかは、鉄筋の有無も大きな要素になっている。市の緊急調査では鉄筋の有無についてはどう判断しましたか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者 △会議の顛末　　　　　　（午前１０時０分　開議） ○議長（土井昭）　　これより平成３０年９月河内長野市議会第３回定例会第３日目の会議を開きす。　ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しています。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、３番　工藤敬子議員及び１６番　桂聖議員を指名します。　次、日程２　認定第１号　平成２９年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程２２　議案第６０号　平成３０年度河内長野市介護保険特別会計補正予算までの２１件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程２　認定第１号　平成２９年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について外２０件を一括議題とします。　これより２日目に引き続き議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。　質問者は議長が指名します。　なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。　それでは、まず初めに、１２番　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　おはようございます。日本共産党・宮本哲です。事前に通告した順に従い質問いたします。　件名１．市民ニーズに合った公共交通の拡充に向けてであります。　要旨１．市域南部方面から団地間を結び、上原商業地域方面に抜ける新設バスルートについて、検討の具体化を早めるよう求めます。　昨年の６月議会でも同内容の質問を行いました。その際、バス事業者から、既存のバス路線への影響や採算性の問題点からも厳しいとの回答を得ているとの答弁でした。そういった問題が課題としてあることは理解できますが、だからどうするのか、どう働きかけるのか、そこに取り組むのが市の仕事であります。よろしくご答弁お願い申し上げます。　要旨２．近未来技術等社会実装事業にかかわる事業採択、無人自動運転構想ですが、それについてです。　公共交通の新しいあり方を考えていく上で大変興味深く考えています。実用化をする上ではさまざまな課題もあるように思いますが、今後の河内長野市の取り組む姿勢をお聞きいたします。　（１）実証実験として南花台地区を選択した大きな理由は何でしょうか。南花台地域としての事業化の可能性を探るものなのでしょうか。それとも、市域全体で考えようとしているものなのでしょうか。　（２）実証実験が２年間と短期間のように感じますが、技術面では既に確立されているのでしょうか。　（３）報道提供資料によると、提案は府・市の共同提案とありますが、市としての主体性は発揮できるのでしょうか。また、市としての全体像のイメージは描かれているのでしょうか。　（４）実証実験や実用化に向けた財政的な見通しはどのようになっていますか。　要旨３．タクシーの定期券についてです。　（１）全国的には実証実験も進みつつあるようですが、河内長野市として地形的に見ても市民ニーズを考えても検討の価値はあると考えます。実際に実施しているところでは、膝が悪い私にとって駅の階段やバスの段差は大変。タクシーならさっと乗れるし、雨の日も楽。定期券で気軽に出かけられるようになりましたとの声もあるようです。事業者への働きかけや行政としてできることなど具体化を進めることを求めます。　件名２．政府は８月２８日、障害者雇用促進法に基づく雇用率制度で、中央省庁が対象障がい者の雇用数を３，４６０人水増ししていたと発表しました。あってはならない障がい者雇用水増し問題です。健常者を障がい者と偽りカウントする中央省庁による障がい者雇用水増し問題は、うそにまみれたこの国の姿を浮き彫りにしました。働き、社会に必要とされたいと願う障がい者の人権を踏みにじる、恥ずべき違法行為です。さらに地方でも水増しが判明してきていると報道があります。小規模である当市ではそういったことはないと思いますが、実態をお聞きいたします。　要旨１．障がい者雇用の目標と雇用状況は。　要旨２．雇用と求職状況のここ数年のトレンド経緯は。　要旨３．障がい者の方にとって働きやすい職場となっているのでしょうか。　質問は以上です。再質問、意見等は質問席より行います。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　件名１．要旨１、要旨３についてお答え申し上げます。　まず、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　ご質問の上原商業地域方面に抜ける新設バスルートの件につきましては、本市としても必要に応じてバス事業者と情報連携を図りながら課題の整理をしてまいりました。　まず、路線バスの大きな課題としましては、近年の人口減少やマイカー利用による公共交通の利用者数の減少により収支状況が厳しいことに加え、昨今、特に運転手不足の問題が深刻となっており、バス路線の新設については以前にも増して厳しい状況であると聞き及んでおります。また、バス事業者の経営努力や合理化により、限られた人員と車両で効率的なバスの運行を実施されている中において、ルートを新設することは、既存ルートの減便や見直しにつながる可能性がございます。　次に、市のコミュニティバスでの新設ルートの実現につきましては、特定の団地に乗り入れすることに公平性の問題がございます。高齢化が進展する中、多くの地域からコミュニティバスの乗り入れを要望されておりますが、全てのご要望に応えることは、新たな車両の増便や多大な財政負担を伴います。　また、路線バス及び市のコミュニティバスのいずれの運行におきましても、市域南部方面から上原商業地域方面へのルートでは国道３７１号バイパスが主要な候補となると考えられますが、道路構造上や利用者の安全確保の問題からバス停を設置することが困難であり、実質的には南部の団地と上原商業地域とを結ぶシャトルバスのような運行形態になる可能性があります。路線バスの採算性を考える上で、運行する沿線でより多くの利用を見込めることも重要な要素となっております。　このようなことから、市域南部方面から団地間を結び上原商業地域方面に抜ける新設バスルートにつきましては課題が多く、実現に至っていない状況でございます。　しかしながら、新設バスルートのような市民ニーズに対応した運行形態の検討は、よりよい公共交通ネットワークの形成を考える上で大変重要であることから、本市といたしましても常に課題を整理し、よりよい運行形態を考えてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨３．（１）についてお答え申し上げます。　タクシーの運賃制度について、現在は道路運送法に基づき、乗車した距離や時間に応じて加算される規定となっており、現制度上では電車やバスのような定期券の導入は認められておりません。しかしながら、近年の利用者数の低迷が続くタクシーの需要喚起や利便性の向上を図るため、国においてもタクシーに鉄道の定期券のような定額乗り放題制度の導入に向けた規制の緩和や特例の適用を行う方針で、平成３１年度以降に全国での実施を目指しているところでございます。　このような動きがある中、他県において定額乗り放題のタクシー定期券サービスを実施している事例が公表されております。福岡県北九州地域では、昨年度に７０歳以上の高齢者を対象として約２カ月間の期間限定で実施したほか、今年度には長野県諏訪地域において同様の取り組みが予定されております。このタクシー定期券につきましては、いずれも旅行会社が主催しており、旅行業法上の企画である旅行商品として取り扱うことで実現している取り組みであるとお聞きしております。　このことから、タクシー定期券の実現には、現在のところ、企画旅行商品の取り扱いを実施する旅行会社で主催することが必要になると考えております。このため、単に本市で営業するタクシー事業者との協議だけでは速やかな実現は困難であると考えております。　いずれにいたしましても、タクシー定期券は、より気軽にタクシーを利用する機会の増加につながり、公共交通の活性化に役立つことから、今後とも国の動向や他の自治体の事例等を注視し、情報の収集に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　件名１．要旨２．（１）から（４）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　今回の近未来技術等社会実装事業は、自動運転技術を活用した移動サービスの実用化に向け、大阪府と本市が共同提案し、内閣府から採択いただいたものでございます。　ご質問の実証実験実施区域につきましては、南花台スマートエイジング事業において連携している大阪府より、開発団地再生の先進事例として注目されている南花台での事業実施を提案いただき、これを受けて決定したものでございます。　また、自動運転につきましては、技術面での課題だけでなく、道路交通法等の関係法令の改正が必要となることや、安全性の確保、事故の際の補償問題など、運用面においても多くの課題があると認識しているところです。そのため、これからの２年間において相当の検討が必要となります。実験期間終了後も継続的に実用化に向けた検討、検証が必要になるものと考えております。　また、全体像のイメージといたしましては、人口減少と高齢化が進む開発団地において、単に交通の利便性向上を図るだけでなく、まちでの暮らし方そのものを変えるような新たな移動サービスを実現したいと考えているところでございます。そのため、南花台スマートエイジング事業の取り組みとの連動を図りつつ、地域からのご意見等もいただきながら、市として主体的に事業を推進していく必要があると考えております。　なお、本事業の実施に係る経費につきましては、今年度中に策定予定の事業計画書に基づき算定を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　件名２．要旨１から要旨３につきましては相関連しますので、一括してお答え申し上げます。　障がい者雇用の目標につきましては、いわゆる障害者雇用促進法に定められており、正職員や嘱託員等の常時勤務する職員について、法で定める雇用率以上の割合で障がい者の雇用を事業主に義務づけております。　地方公共団体の法定雇用率につきましては、平成２９年度までは２．３％、平成３０年度からは２．５％となっております。　本市の雇用率の状況につきましては、平成２８年度は１３名で２．５２％、平成２９年度は１５名で２．７５％、平成３０年度は１６名で２．９５％と、いずれも法定雇用率を超える水準で任用しております。　なお、障がい者雇用率の算出に当たっては、原則として障害者手帳の確認が必要となっており、本市におきましては職員の採用決定後に障害者手帳を確認して対象者及びその内容を把握するほか、適宜対象者に対して再確認するなど、適正な対象者の把握及び法定雇用率の算出に努めております。　次に、障がい者の採用や応募状況につきましてお答え申し上げます。　本市では、障がい者の雇用促進をさらに進めることを目的として、平成２２年度以降、正職員のうち事務職の採用試験に障がい者枠を毎年設けているほか、嘱託員につきましても業務内容を精査した上で、障がい者の任用に適していると思われる職種について同様に障がい者枠を設けております。　正職員の障がい者枠への近年の応募につきましては、平成２８年度、平成２９年度はそれぞれ６名の応募、平成３０年度は応募がないという状況でございますが、実績といたしましては平成２２年度以降で通算５名を採用しているとともに、障がい者枠以外でも１名の採用をしております。また、非常勤嘱託員につきましても、平成２２年度以降で通算１４名の採用をしております。　最後に、働きやすい職場づくりにつきましては、障がい者の職員が最大限に持てる能力を発揮できる働きやすい職場がどのようなものであるかは、職員個々の障がいの程度や内容、職員個人の職務への意識によって大きく異なることから、採用に際して障がいの状況や本人の希望を個々に聞き取った上で適切に対応しているところでございます。具体的には、配属先の検討や事務室レイアウトの点検に加えて、職員駐車場の場所などの配慮を行っております。　今後におきましても、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、障がい者のさらなる活躍の場の拡大に向けて努めてまいりますとともに、障害者差別解消法の規定も踏まえ、誰にとっても働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　それでは、再質問なり、また意見なりを述べたいと思います。　まず初めに市域南部方面からの公共交通ですけれども。上原の方面に向いての。市民からの声といいますかニーズが非常に高いルートなんです。さまざまな課題、今たくさん述べられました。それは重々承知してるところですけれども、河内長野市のバスのルートというのは主に駅に向かって流れてるというのが主な形態になってまして、団地間をなかなか結ぶルートというのが少ない状況になってるのも事実だと思うんです。ただ、ここで私が今提案させていただいてる地域というのは、一定地域間を既に結んでるルートにもなってるわけですよね。南ケ丘、大矢船、南花台であるとか。ですからそういった意味では今あるルートの接続や、またその拡大の中で実現していける可能性もあると私は思ってるんです。だから新たな新しいルートだといっても、今の既存ルートの中での工夫の中で、プラスアルファでいけるんじゃないかなと思ってるんです。だからそれほど、課題がすごくたくさんあるように言われてますけれども、解決していく可能性もあると思ってます。南花台が今いろんな取り組みをされてるわけですよね。スマートエイジングの先ほどの話も、自動運転の話もそうですけれども。ある意味では市としても南花台を一つ中心にいろんなことを展開させていこうとしてるわけですよ。その南花台を通過するような、横断できるようなバスルートというのは非常に市としても必要なルートだと感じてるのではないかなと思うんですけれども、その辺は総合的に見てどう感じられますか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　南花台につきましては、現在策定中の立地適正化計画等で丘の拠点にする計画でございますので、将来、南花台方面に集まってくる、買い物とかで来られる市民の方も多数ふえることになるかと思いますので、答弁でも申し上げましたように、今後バスだけにこだわらず、さまざまな課題を整理しまして研究してまいりたいと考えております。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　ちょっと具体的な話になりますけれども、バスルートの途中で障害があるという話もされましたけれども、南花台からバイパスのほうに抜けるところの曲がり角、あれは今の南海バスの中型バスだったら十分僕は曲がれると思います。そこは障害にならないと思うんです。バイパス沿いにバス停ができないということをおっしゃってるんですか。ちょっとそこのところは確認させてください。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。
   ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　確かに南花台からバイパスにおりる曲がり角のところは、回送バス等は通ってるというのは南海バスからお聞きしてるんですけど、確かに曲がり角、隅切りが小さいので、曲がりにくいというのはお聞きしております。それと、バイパスにバス停ということで、なかなか今の道路の構造上、道路勾配もございまして、バイパスの中にバス停をつくるというのは道路の安全面から考えると難しいということでございます。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　まず曲がり角は僕は問題ないと思います。何も障害にはならないと思うんです。そして、バイパスにバス停をつくる必要はないと思います。もちろんね。バイパスを通過する時間というのはそんなに長時間にならないわけですから、そこもシャトルバスのようなイメージになるというところの発想自体がちょっとよくわからないんですけれども、そういった面で南海バスとこの問題についてかなり具体的に議論したことはあるんでしょうか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　この件につきましては過去から何度も質問いただいてまして、南海バスとも協議を進めてる中で、河内長野市内のバス路線については駅方面から各団地のほうに放射線上にバス路線ができておりますので、今ご質問の南花台方面から上原地区にもしバス路線を走らせるとなると、駅方面のバス路線の乗客が減ったりとか、その辺を南海バスは懸念されているということでございます。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　だから新設しようとするルートだけの問題で考えたら確かに難しい問題はあると思うんですけれどもね。南海バスとしてのトータル的にこの河内長野市の南部地域でのルートという意味で、新しく、一部は見直しもしていかなければならないことは当然あると思うんです。そういった見方ですれば、個々の今の曲がり角の問題であるとか、バイパス上の停留所の問題とかというのは何ら問題ない話だと思うんです。そこはぜひ切り返してほしいなと思うんです。トータル的なところでどう考えていくかということは事業者とともにいろいろと考えていってもらわないかんと思うんです。　もう１点、元西小の下を通って大矢船と南花台のところのちょうど接点から元西小の下を通るところありますね。日野に抜けるところ。あのルートを通るということが、今後、今拡幅工事されてますよね。それ以降可能になるんじゃないでしょうかね。そういうルートでくろまろの郷のほうに抜けるルートというのも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　今言われたのは多分南花台からうじの隧道を通って日野地区に抜ける道ということで、そのルートにつきましては南海バスと過去に協議したかどうかというのはちょっと存じ上げておりませんが、うじの隧道の道路幅員とかもございますので、実際にバスが通れるかというのも南海バスと協議して、バスのルートの新設についても今言われた南花台から上原同様、今後の課題ということでまた協議してまいりたいと考えております。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　いろんなケース考えられると思うんです。だから今の状況の中で課題ばっかりが先に頭に来て、できない、できないということを先に言うんではなくて、どうすればやっていけるかということをぜひ提案していってほしいなと。南海に対しても。私たちも事業者に対しては市民の声を直接届けて、そういったルートもぜひ提案していきたいと思います。あそこ新しく今拡幅してる道は多分中型のバスであれば通れると思うんですよね。三日市から南側を通って青葉台、南ケ丘、それから大矢船、そしてくろまろの郷のほうに抜けるようなルート。その後どう回ってくるかというのはいろいろあると思うんですけれども、私もこの間ずっと乗用車ではありますけれども何回もその辺のルートを通ってみて十分時間的にも可能性があるなと思うんです。ぜひとも南海とその辺で具体的に詰めていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。この問題については本当に粘り強く私たちも頑張っていきたいと思いますので、またいろんな情報交換もさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次、無人自動運転のことです。今お伺いしてましたら、まだかなり正直言って雲をつかむような話で、具体的にどうなるかというのはわからない要素というのが非常に多いのかなと感じました。ただ、新聞発表でかなり具体的な紙面で紹介されたりしてますので、３年後には南花台で無人運転で自動車が走るんかなという、そんなイメージもつくんですけれども、これは実証実験が終わってすぐに実用化に向かうという話ではないんですか。その辺。 ○議長（土井昭）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　２年の実証期間が終わった後に、３年目にすぐ実用化できたらそれは理想でございますけれども、そこに至るかどうかはまだこれからやってみないとわからないという状況でございます。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　それはやっぱり南花台という地域を目指してるんですか。それとも河内長野市の市域の中で、とりあえず今実証実験としては南花台ですけれども、実用化するとすれば、そのことも含めてまた検討するということで理解していいんでしょうか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　自動運転をするには地図データとかの整備をする必要がございますので、実証実験でそのあたりの南花台でのデータ整備とかはいたします。なので、一番実用化に近い場所というのは南花台になりますけれども、そのほかの地区でやろうとすれば、それなりの手間とお金をかければという話になってまいりますので、本当にどこで実用化するかというのは、今回の実証実験でほかにも活用可能ということになれば検討していくという形になります。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　ちょっとまだ見えてこない、イメージがはっきり見えてこないんですよ。もう少し全体のイメージが提案できるというのはいつぐらいになるんでしょうかね。どのぐらいの時期になったら市民に対して、私たちに対して具体的なイメージが描かれるようになるんでしょうか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　実際の実証実験は来年度、３１年の４月以降になります。それに向けてこの後実施計画をつくってまいりますので、その計画がまだいつできるとも申し上げられない状況でございますけれども、それができましたらある程度の絵姿は見えてこようかと思います。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　僕は別に反対してるわけでもなくて、非常に興味持ってるんです。でも、本当にこういったシステムが地域のニーズとしてあるのは南花台かといったら、必ずしもそうでない。河内長野市域において非常にこのニーズがあるところというのはほかにもたくさんあるんじゃないかなと思うんです。ですから、そういった意味で本当に具体化していきながら、河内長野市としてこういったシステムがどこでどう採用することができるだろうかということを本当に真剣に考えていかないかん。その部局としては協議体をつくるんでしたっけ。今ご答弁で。もう一度お願いします。 ○議長（土井昭）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　国と大阪府と当市とかかわった協議会をつくる予定でございます。その中でどういった形で進めていくかというのを決めることになります。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　それは当市としてはどこが中心になるんですか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　今回の自動運転の窓口は総合政策部になります。当然公共交通にもかかわってまいりますので、そういう関連部局の方は参画いただく予定です。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　わかりました。最後に財政的な問題なんですけれども、それも国の今回の提案を読んでみましても、まだちょっと、補助はするけれども、交付金は出すけれども、どこまで出すのかというのは書いてないですよね。それは今一番心配なところなんですけれども、もう少し具体的に教えてください。 ○議長（土井昭）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　議員おっしゃるとおりお金がどうなるかというのは、実際まだ未定でございます。今から協議会をつくる中で国と大阪府と当市の負担割合がどうなるかということを決めていく予定でございます。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　わかりました。いずれにしても河内長野市が本当に大きな負担を負うということは絶対に避けなければならないと思いますし、まだどういう状況になるかもわかりませんので、その辺はしっかりと国とも連携して、ぜひ、この辺は参与もかかわっていただけるんでしょうかね。よろしくお願いしたいなと思います。　それから、タクシーの定期券の話なんですけれども、これまだ今始まったばかりですけれども、河内長野市で僕ニーズがあると思うんです。特にローカルな地域においては、今車の免許を返すよという方にとってみれば、車を維持できる金額以内で金額が想定できればニーズは高いなと思うんです。それも状況を見ながらというんじゃなしに、ぜひ積極的にこれにかかわっていったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、もうちょっとその辺の気持ちも聞かせてください。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　答弁にも書かせていただきましたように、国が実証実験をされるということで、今後国の動向と先進事例を注視して市も前向きに取り組めたらと考えております。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　じゃ、前向きに取り組んでいっていただけるということで理解していいですかね。別にこれ直接お金が発生する話でも何でもないです。状況を待ってするんじゃなしに、ぜひとも事業者とも、私たちもまだ事業者とこのことで具体的なお話しさせてもらったことはないですけどね。ぜひ具体的に一度ちょっと話し合いの場を持っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、件名２です。本当にとんでもないことが起こってます。もう一度確認させてください。河内長野市ではこの数字は水増しということは全くないということですよね。ちょっと確認させてください。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　全くございません。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　それで、今河内長野市で２．９５％、１６人の方だとお聞きしております。これはたしかことしまた雇用率が上がったんですよね。国からの制度が。ちょっと確認させてください。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　昨年度までは２．３％でしたけれども、３０年４月１日からは２．５％。３年以内にさらに２．６％になる予定でございます。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　じゃ、それをどちらもクリアされてるということで。それで、これは３障害が対象になってるかと思うんですけれども、その内訳は河内長野市はどうなってますでしょうか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　現在のところ、身体障がい者のみでございます。 ○議長（土井昭）　　宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲）　　その辺にまだやっぱり課題もあるのかなと思います。なかなかいろいろ難しい一面もあるかと思いますけれども、ぜひその辺はもっと働きやすい職場というのを全体で考えていかないかんの違うかなと思います。　それから最後に民間の状況というのはわかってますでしょうか。もしもわかってる範囲でお答えいただけたらありがたいですけれども。 ○議長（土井昭）　　保健福祉部亀井理事。 ◎保健福祉部理事（亀井則彦）　　河内長野市だけの情報というのは当市にはございませんが、河内長野公共職業安定所の公表されてる情報がございます。そちらにつきましては、法定雇用の実雇用率、２９年は２．０４％という形になっております。 ○議長（土井昭）　　これにて１２番　宮本哲議員の質問が終わりました。　次、３番　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　議席番号３番　工藤敬子でございます。　先日の台風で被害に遭われました皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早く日常を取り戻せますようお祈り申し上げます。　それでは、通告に従いまして順に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　河内長野市の人口は、平成１３年以降年々減少しております。また、高齢化率は平成３０年８月末時点で３３．３５％に達しました。河内長野市の少子高齢化を食いとめるためには、子育てサポートの充実による魅力づけが有効だと考えます。子育てするなら河内長野を実感してもらうことで、市内の子育て世帯の流出を防ぎ、また市外からも子育てのために移住してもらうことを目標にされてはいかがでしょうか。　件名１．子育てをサポートする河内長野市実現のために。　要旨１．選択制の中学校給食の喫食率について。本市の中学校給食の喫食率は５％と、同様の選択制給食を採用している富田林市の５０％と比較しても著しく低いが、市としてどのような要因があるとお考えでしょうか。　要旨２．温かい給食の提供について。９月より、温かい米飯の提供が始まりました。関係者の方々のご尽力に心より感謝いたします。今後の課題として、温かいおかずの提供も必要になってくると考えますが、市の見解をお伺いします。　要旨３．中学校給食の予約システムについて。現在のシステムでは、期間を指定しての一括予約ができず、非常に手間のかかる使いづらいものになっています。　（１）予定されている市のウェブサイト改修に伴い、予約システムも改修されますか。　（２）改修に当たって、実際の利用者である保護者の意見を聞き、反映させる予定はありますか。　件名２．来訪者をふやして河内長野を元気にするために。　要旨１．既に民間有志の方々のご尽力や市の活動により、市内でもサイクリストを見かける機会がふえています。例えば、簡単に手ぶらで来てバーベキューができる等、今以上に初心者も楽しめ、かつＳＮＳでの拡散効果も期待できる施設を市内山間部に設けてアピールすべきと考えますが、市の見解をお伺いします。　要旨２．観光にかかわる体験型の返礼品を充実させ、本市にふるさと納税していただいた後に来訪もしていただける仕掛けが必要と考えますが、市の見解をお伺いします。　市外より移住を考えていただく際、現代風にリフォームしても、新築よりも手ごろな価格で購入できる中古物件のあっせんも、何かとお金のかかる子育て世帯の誘引に有用な手段だと考えられます。　件名３．移住者確保に向けた空き家バンク運用について。　要旨１．空き家バンクについて、現在の空き家バンクに掲載されているように、空き家をそのまま掲載するのではなく、物件購入を検討中の方がリフォーム後のイメージや合計金額を容易に把握できるようにし、付加価値をつけた上で、他市の物件に対して価格的優位性を訴求する仕組みが必要であると考えるが、市の見解をお伺いします。　以上、再質問及び要望は質問席より行います。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　件名１の要旨１から要旨３は相関連しますので、一括してお答えいたします。　本市の中学校給食の喫食率につきまして、富田林市と比べて低い要因は、本市がセンター方式を採用しており、富田林市では自校方式を採用している点が主な要因であると考えております。自校方式は、学校内の調理場で調理するため、できたてのものを温かいうちに喫食することができます。この点が富田林市の喫食率を高めているものと考えております。また、本市のセンター方式による弁当給食では、おかずを一つのランチボックスに詰め、食中毒防止のため、国の基準に基づき冷やして提供しております。　ご質問の温かいおかずを提供するには、おかずを温かいものと冷たいものに区別して、それぞれのランチボックスに詰めなければならない上、温度管理をしながら配送する必要もございます。さらに、学校においても保温や保冷、必要に応じて再加熱するなどの仕組みが必要となることから、給食センターや学校給食受け渡し室の設備改修など、財政的な面からも課題解決は困難でございます。　一方、保護者の方からのご意見として、中学校給食の予約システムが使いづらいとのご指摘を踏まえまして、平成３２年度から新しい予約システムの導入を予定しております。現在の予約方式では、１カ月全食予約の場合、１食ずつ選択して入力しなければなりませんが、全食予約を選択すれば一括で入力が完了できる改善策を検討しているところです。　今後も、現在の希望選択制給食を継続し、喫食率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　現在、本市では、奥河内サイクリングマップを作成し、サイクルルートのＰＲやサイクルステーションの整備に努めており、市域を訪れるサイクリストは増加していると認識しております。　議員ご提案のサイクリング初心者でも楽しめる施設につきましては、現在のところ関西サイクルスポーツセンター施設内のバーベキューレストランで手ぶらバーベキューが可能でございます。観光施設を展開する上で、サイクリングやバーベキューなどのアウトドア体験は、本市の魅力的な観光アイテムの一つであり、来訪者の口コミによる情報拡散は誘客増が期待できるものと考えております。　今後も、関西サイクルスポーツセンターなどと連携し、情報発信の強化を図りつつ、本市の魅力のＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　ふるさと納税による寄附金額の大幅な増加を目指し、今年度は市の商店連合会と連携し、新規の返礼品提供事業者をふやすとともに、新たな返礼品の開発に取り組んでいるところでございます。　さらに、従来のインターネット上での寄附受付窓口に加え、新たに大手ポータルサイト２社の寄附受付を８月より開始しました。　今後も、パンフレットの作成やイベント出展などＰＲの充実を図ることで、多くの方に市の魅力を発信してまいりたいと考えております。　ご質問の観光にかかわる体験型返礼品につきましては、既に市内の飲食店での食事やサイクルスポーツセンターでのアクティビティなどがございます。現在は、うどん打ち体験や料理教室、ガラス工芸体験など、河内長野市を体感できる新たな体験型の返礼品の準備を進めているところでございます。　今後も引き続き多くの事業者からご協力をいただき、ふるさと納税をきっかけに市へ来訪いただけるような返礼品の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　件名３．要旨１についてお答え申し上げます。　本市空き家バンクは、平成２５年３月の施行後、平成３０年８月末時点の累計の物件登録数は１４件で、うち成約に至ったものは７件にとどまっており、制度として効果的に機能しているとは言いがたい状況です。　このことから、制度の抜本的な見直しを行うため、先進市の事例検討や、空き家バンクに登録のある宅地建物取引業者との意見交換会の準備を進めています。意見交換会では、空き家バンクの課題だけではなく、市内不動産の流通促進策や、今後増加が懸念される空き家等への対策も含め幅広く意見交換を行い、住宅政策の推進に役立ててまいりたいと考えております。　空き家バンクの運用につきましては、建物のイメージの把握や価格的優位性の訴求なども含めてさまざまな観点から議論を行い、より効果的で実効性のある制度となるよう見直しに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　では、まず件名１．要旨１、２の給食のことから再質問させていただきます。　富田林市は８つの中学校全てに調理室を設け、自校で調理し、配膳カウンターで生徒に手渡しし、教室で食べるので、生徒にとって大した手間がない上、温かい食事ができるので人気のようです。一番利用の多い明治池中学校の７月の喫食率は７８．６％と発表されています。富田林市８中学校の今年度喫食率平均は５０．５％と、本市５％の１０倍です。温かいことは給食の喫食率においてとても重要だと考えますが、いかがですか。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　議員おっしゃるとおり今までの中学校給食については本市では給食センターのセンター方式で調理してまいりました。その点について少しでも保護者、それから生徒からのニーズに応えるような形で、米飯については温かい給食を提供できるような工夫改善をしてきているところでございます。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　温かい米飯の実現は本当にありがとうございます。私の息子も中学校３年生で、実際に温かくなった御飯を食べて全然違うという感想を言っておりましたので、とても感謝しております。　今から本市の７中学校に同等の設備を設けるのは現実的ではないと考えます。米飯をパレットで温かいまま運ぶようになったように、汁物など、一日一品だけ温かいおかずを温かいままスープストッカーで輸送することはできませんか。現在カレーとかクリームシチューが、クリームコロッケの中身みたいにぽてぽてになってお弁当箱に詰められてるという状況がありますので、お聞かせください。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　おかずの件につきましてはいろいろと今現在も検討しているところですが、なかなかコストが非常にかかるというところもありますので、まず一つ、まずは一旦は今回は米飯についての改善を行っているところでございます。おかずについても今後検討課題として研究してまいりたいと思います。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　よろしくお願いいたします。　喫食率向上に向けての取り組みは、米飯を温かくしたことと食育だよりでの周知とのことでした。しかし、米飯が温かくなったことはどこかで誰かに周知されましたか。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　温かくさせていただくことにつきましては、６月議会でもご答弁させていただいて、２学期には温かい米飯を提供させていただく予定ということでお答えはさせていただいてたところなんですが、実際にいつからという日までは、こちらからの情報提供はさせていただいておりませんでした。申しわけございませんでした。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　そうですよね。あと、１０月の献立表が中学校は配られておりまして、１０月１０日の欄に、９月から少しだけ御飯が温かくなりますと記載があるんです。平成２６年から本市の喫食率は５％です。利用率は７％ぐらいですかね。選択給食を利用申し込みしてない保護者は献立表を見るんでしょうか。このぐらいのサイズに温かくなりますという記載はあるんですけど、どうでしょう。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　献立表のところの表記、すごく小さい表記になってしまっておりますけれども、広く周知を図りながら喫食率の向上には努めてまいりたいと思っております。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　周知に努めるとおっしゃってるんですけど、９月から米飯が温かくなったことは議員に周知がありませんでした。私は７月１２日に給食センターの視察と試食をさせていただいたので、そのときに９月からと聞いてましたし、また８月にこちらから９月のいつからになりますかというのを問い合わせをさせていただいたので、２学期の給食開始初日から米飯が温かくなるというのは知ってたんですけれども、中学校の子どもを持つ一母親という立場だけでは知らない情報でした。１０月の献立表だけではなく、市のホームページや広報に載せたり、中学校では全員配付で特別チラシをつくってもよいのではないでしょうか。せっかくの喫食率向上に向けたとてもいい取り組みだと思うんです。いかがでしょう。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　なかなか、温かくさせる仕組みではなく、逆に冷まさないような仕組みということで、実際に試行錯誤しながら今現在は温度が実際はかってみてもそれほど下がらない状況であるというところで、ただ実際にこの時期ですのでそういう状況が生まれてると。今後、ひょっとして寒い時期になればそれなりの工夫も改善も必要になるかと思いながら、今実際は試行錯誤しながらしております。ただ、議員おっしゃるように広く周知に努める方法については検討してまいりたいと思っております。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　ぜひよろしくお願いいたします。　提案なのですが、テスト校にどこか手を挙げてもらって、今給食を申し込むのに事前登録が必要なんですけど、事前登録なしで、小学校が遠足とか運動会で給食のつくる量が減る、センターに余力があるときに、クラス全員で給食を食べる給食の日をやってＰＲしたりしてみませんか。せっかく米飯が温かくなったので食べてほしいと思います。給食アンケートも、今まで中学校給食を食べてない子たちに食べたいか食べたくないかを聞いてきたと思うんです。なので、３２０円の実費はもらってもいいと思いますし、アンケートとるから１００円で食べてとかそういうような方法は、その辺はちょっときっちり計算してから決めてもらったらいいと思うんですけど、大試食会みたいな一つの中学校の一つのクラスだけとかで開催してもいいと思うんですけど、給食の日というのはいかがでしょう。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　なかなか、小学校の給食の余力によって中学校給食をというのではなく、事前登録していただいた上での食材の購入というのが、やはり１カ月程度かかるという点もあります。ただ、議員おっしゃられてる点についても、今後また研究してまいりたいと思います。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　大試食会的なものがあったら喫食率向上につながるのかなと感じますので、ぜひよろしくお願いします。　次、予約システムの話なんですけど、答弁に含まれていなかったのですが、予約システム改修に保護者の意見は聞いていただけるのでしょうか。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　実際３月にアンケートをとらせていただいた中に、保護者からの一括購入のシステムについて、なかなか毎日、その日ごとの選択をしなければいけないと。なので一括的に、その月を全部給食を食べるときは、一つ一つを入力する手間があるというご意見もありましたので、それについては検討し、今後、３２年度の改修に向けて進めていきたいと思っております。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　今後追加でアンケートとか意見を聞く機会は、今のところ予定されてないということですか。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　現在のところはございませんが、ただ、今後このシステム改修に向けて何らかの意見を聞く必要になれば、当然ながら意見を聞きながら進めていきたいとは思っております。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　ぜひよろしくお願いいたします。　今のウェブ予約システムはスマホ対応ではなくて、スマホでも見たり入力したりすることはできるんですけれども、非常に使いづらいです。今、ウェブサイトへのアクセスというのは半分以上がスマホからということらしいので、新しいシステムはスマホ対応になりますか。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　現在のところ携帯電話対応と、それからインターネットの使用する対応の２種類をご用意させていただいてるところで、インターネット対応でお手元のスマートフォンで見た場合、非常に画面が見づらいというご意見も聞いてはおります。ただ、今契約している予約システム会社にはそういうスマートフォン対応の画面のシステムがございません。逆に新たに開発するとなればコストが非常にかかるという情報も今入っておりますが、今後３２年度のシステム改修に向けて、その点についても研究は進めていきたいとは思っております。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。
   ◆３番（工藤敬子）　　ぜひよろしくお願いいたします。　では次、件名２について再質問させていただきます。　現在、ロードバイクやマウンテンバイクで来てくださっている方たちは、登るところがいっぱいあって、信号と信号の間隔が長く、ずっと走り続けられるからという理由で河内長野に来てくださっている、どちらかというと本気のサイクリストたちです。その方たちももちろん大歓迎なのですが、総務省統計局の平成２８年社会生活基本調査によると、大阪、奈良、和歌山のサイクリング行動者数は７５万人もおられます。これからより多くのサイクリング初心者層の方に来ていただくために、自転車で走ること以外でも楽しめる施設を設けたほうがよいのではと考え、手ぶらでバーベキューなどと質問いたしました。ただ、焼き肉を食べに行くときに何も用意しないですし、片づけもしないし、ごみも持ち帰らないですけれども、手ぶらでバーベキューという提案はそういう提案でしたので、ちょっと関西サイクルのは昔ながらのという感じでちょっと違うかなと感じました。自転車で走った先に目的地というかアクティビティがあって、それがインスタ映えするとＳＮＳでの拡散効果があるのではと考えます。　改めて質問します。グランピングや手ぶらでバーベキューなどの余りコストがかからずインスタ映えする施設を市内山間部につくられてはいかがでしょうか。 ○議長（土井昭）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　今現在キャンプできる場所としては滝畑、関西サイクル、それから天野山公園と各所ございます。議員ご提案のグランピング、それから手ぶらでの簡単なバーベキューというところについて、行政サイドとしてそれを実施するというよりは、民間事業者がそういう形で参入していただけるような我々の働きかけが必要なのかなと思いますが、基本的にそういう場所を含めて適切な平地というのはなかなか難しいところもございますが、民間事業者に機会があればそういう形で働きかけもさせていただけたらと思います。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　次、件名２．要旨２のふるさと納税返礼品のお話なんですけれども、ふるさとチョイスとさとふるのサイトを見せていただきました。現在の体験型の返礼品は一つ一つが独立しています。より河内長野の魅力を体験していただくため、お食事やアクティビティにレンタサイクルやモックルバスを無料や優待でパッケージングして、旧跡をめぐるツアー、食べ歩きツアーなども提案し、案内を一緒に送付してはいかがでしょうか。滞在時間が長くなることでよりお金を使っていただけ、より魅力を感じていただけると思います。 ○議長（土井昭）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　ご提案のようなツアー形式のものが実際にどこまでできるかというところからの検討が必要だと考えております。この点は観光の担当部署ともご相談しながら、どこまで可能かどうかから検討させていただきたいと思っております。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　よろしくお願いいたします。要旨１、要旨２共通してなんですけれども、河内長野には大阪市内顔負けのおしゃれでおいしい飲食店がたくさんあります。要旨１の自転車で来てくださる方々や、要旨２のふるさと納税で体験型で来られる方、そして河内長野に住んでる方々にもそんなおしゃれでおいしい飲食店を紹介するツールがあれば、二度三度と河内長野に足を運んでいただけるのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（土井昭）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　ご提案ありがとうございます。そういう形での飲食店のご紹介というのはこれまでもホームページとか簡単な冊子ではさせていただいておりました。ただ、十分魅力的な発信ができてるかといえば、まだまだ足らないところもありますので、引き続き今年度も河内長野の物産や食事のできるところなどの紹介したパンフレットをつくらせていただく予定をしております。また、加えてホームページもしっかりと改修していきたいと考えておりますので、その中で議員ご提案の魅力ある飲食店などもしっかりと紹介させていただきたいと思います。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　よろしくお願いします。楽しみにしております。ぜひされるときは縦割りじゃなくて各課連携してやっていただいたらなと思います。　それでは、件名３の空き家バンク運用についてなんですけれども、これは民間にもちょっと入ってもらうということでしょうか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　空き家バンクに登録していただくときに民間の不動産業者と契約して登録するような運びになっております。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　今は空き家をあっせんしているだけで、不動産会社と申し込みされる方とをつなぐのを市がされてるということで間違いないですか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　つなぎは市でもやっておるんですが、空き家バンクに登録する物件につきましては不動産業者にも登録していただいて、空き家バンクに登録している不動産業者と登録しようと考えておられる所有者の方がまず契約してから空き家バンクに登録するようなシステムになっております。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　現在、過去から登録されたのが１４件ということで、登録しづらい何かがあるのか、それとも空き家バンク自体に魅力がないのか、どちらだと思われますか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　議員の質問にもありますように、空き家バンクの登録自体がわかりにくい、アピールが足りないというのもあると思うんですが、河内長野周辺につきましては民間の不動産業者がたくさんありまして、民間の不動産業者を利用されてる方がやはり多いのが原因かと考えております。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　わかりました。１４件しか出てなくて、半分の７件売れてるというのは、そんなに悪くないのかなと、今空き家がふえていってる中ではちょっと感じたんですが、ぜひ全部成約になるような、全部は難しいかもしれないですけど、民間のリフォーム会社にも提案を出してもらって、例えばウッディなお家にリフォームしますとか、アーバンタイプとか、レトロな感じにというような感じで、幾つかこんなリフォームができますよというのを、それぞれ得意な分野がリフォーム会社にもおありでしょうから、うちだったらこんなリフォーム、うちだったらこんなリフォームというのを提案してもらったものも空き家バンクのサイトに一緒に載せることで訴求しやすくなるかなと思うんです。大体これだったらおおむね幾らからですよという予算なども書かれているといいかなと思うんですけど、そういうことはできそうですか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　答弁でも申し上げましたように、一度不動産会社との意見交換会を実施する予定にしておりまして、不動産会社はそういう取引でノウハウがございますので、不動産会社の意見等を含めましてそういうご提案のようなことができるのかも研究してまいりたいと考えております。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　よろしくお願いします。　あと、空き家バンクで空き家を購入することの優位性も何か持たせたらいいのかなと考えましたら、親子近居・同居促進というのがあるというのを教えていただいたんですけれども、これ結構条件が厳しいんですよね。小学校就学前のお子さんがいるとか、夫婦ともに４０歳以下であるとか、そういう条件があるんですけど、空き家バンクであっせんしたお家を買ったらそういう年齢とか子どもがどうということは枠組みなしにして、指定金融機関からのローン金利優遇であるとか、固定資産税を一定期間減免とか優待するとかいうことで優位性を持たせたりすることはできませんか。こちらは移住していただくことで市民税が期待できるかなと思うんです。いかがでしょう。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　空き家バンクを利用された方に補助するというご提案でございますが、不動産会社も民間でそういう営利目的で営業もされておりますので、不動産会社との兼ね合いも考えまして、市も営利活動を阻害するようなことにもなると考えまして、空き家バンクでの補助等は現在やっていない状況でございます。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　民業圧迫というやつですね。ただ、売買契約においては不動産会社が仲介で入るわけですよね。そこにたくさんの不動産会社が手を挙げてもらって空き家バンクの中に登録してもらうということはできないんですか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　現在市内で１０業者が登録していただいてまして、市外近隣では８つの不動産業者が現在登録していただいてるような状況でございます。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　空き家バンクの指定業者になることで売れるんだったら、不動産業者もウィンウィンにはならないんですかね。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　ちょっとそのあたりは不動産業者の意見も私直接聞いておりませんのでわからないところなんですが、今後意見交換も含めましてよりよい空き家バンクにしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（土井昭）　　工藤敬子議員。 ◆３番（工藤敬子）　　今割と皆さんネットでいろいろ検索されると思うんです。なので、ウェブで検索したときによりたくさんの物件がヒットしたほうが、たくさんの中から選べるので、河内長野市の中から空き家を活用していただける方がたくさん見つかるといいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（土井昭）　　これにて３番　工藤敬子議員の質問が終わりました。　次、７番　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　７番　奥村亮です。質問の前に一言言わせてください。この間の台風第２１号、北海道地震により被害を受けました皆様に対して少しでも早くふだんの生活に戻れますようご祈念し、また心よりお見舞いを申し上げ、お悔やみを申し上げます。　では、質問に移ります。　南大阪地域では、近大病院の移設がほぼ決まり、今後の医療体制の不安が広がっています。そんな中で、大阪南医療センターへの期待が広がる中、河内長野市として大阪南医療センターと協力しながら、大阪南医療センターを中心とした医療拠点の確立を目指していかなくてはなりません。そんな中で漏れ聞こえてくる岡記念病院の移転であったり、保健センター等の移転であったりとか、これを好機と捉えて前向きな政策が求められています。ただ、現在も問題になっている交通渋滞の問題を解消しないと、周辺住民の利便性を阻害し、また救急搬送で不利益をこうむる地域が出てきます。医療拠点の確立の前に取り組むべき課題があるのではないのでしょうか。　件名１．大阪南医療センターを中心とした医療拠点の確立をどのようにお考えか。　要旨１．医療拠点確立に当たって市としてどのような連携ができるのか。　要旨２．千代田駅周辺の慢性的な渋滞をどのようにお考えか。　（１）千代田小学校前交差点の混雑について。　（２）千代田駅前鳴尾線の暫定開発について。　（３）大阪南医療センター南西角から柳風台１号線への道路整備について。　続きまして、今回河内長野市では倒木や停電、瓦が飛んだり屋根が飛んだりと多くの被害がありました。その被害一件一件に対して精いっぱいのご尽力をいただきました市役所の皆様にまずは感謝させてください。本当にありがとうございました。また、住民の方々からも感謝の声を方々からいただいております。これも緊急時の対応を迅速に行っていただいた結果です。皆様のご努力には本当に感謝申し上げます。　では、質問に移らせていただきます。　件名２．地形的に山間起伏の多い河内長野市の防災をどのようにお考えか。　要旨１．本市の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は何カ所か。また、本市としてどのような対応が必要か。　要旨２．避難準備情報に対する市民の反応はどうか。　要旨３．防災をキーワードに地域コミュニティの再構築が必要では。　以上になっております。再質問は質問席で行います。 ○議長（土井昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　大阪南医療センター敷地内への保健・医療施設の移転に関しましては、機能集約による効果的な拠点の形成を目指して、現在、新施設の整備事業を進めているところでございます。　新施設につきましては、二次救急を担う大阪南医療センターの敷地内に、一次救急を担う休日急病診療所を移転することで、一次救急と二次救急の連携を強化することができると考えております。また、各種健診等を担う保健センター及び乳幼児健診センターもあわせ、同敷地内に機能集約することにより、保健・医療分野のさらなる体制強化にもつながると考えております。　本市といたしましては、同病院との連携を充実させることで、救急医療体制の確保や各種健診、健康教育や健康相談などの実施により市民の健康意識を高め、健康寿命の延伸を図ることができると考えております。　その第一歩として、先月８月２７日に地域医療や保健施策の推進に関する事項について、同病院と連携協定を締結したところであり、救急医療体制の確保や地域医療の推進に取り組んでいきたいと考えております。　今後、高齢化や人口減少が進む本市において、現在取り組みを進めております地域包括ケアシステムの構築を基本に、子どもから高齢者まで誰もが地域の中で安心して住み続けられるよう、保健、医療や子育て支援などさまざまな分野から市民の暮らしをサポートする施策を研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　件名１．要旨２．（１）につきましてお答え申し上げます。　千代田小学校前の交差点につきましては、朝夕の通勤車両が通る道路となっており、千代田駅方面からの右折車両が滞留し、時折渋滞が発生している状況であることは認識しております。　このことから、本交差点の渋滞解消のため、従前より右折レーン設置の検討を行ってまいりましたが、道路幅に余裕がないため、整備には用地買収を伴い、多大な事業費が必要となることから、財政状況が厳しい現在、事業化は困難であると考えております。　現時点での大規模な交差点改良は困難ではありますが、本路線の渋滞を緩和するため、現在、河内長野警察署と信号機の運用に関する協議を進めているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２．（２）につきましてお答え申し上げます。　千代田駅東側に計画されております都市計画道路千代田駅前鳴尾線につきましては、その一部をコンパクト化した駅前広場とあわせ、平成２４年度に暫定整備を行ったところでございます。本都市計画道路の完成形での整備につきましては、交通規制に関する問題や財政状況が厳しいことなどにより、現時点での事業化は困難であると考えております。　ご質問の千代田駅前鳴尾線のさらなる暫定整備につきましても、通過交通量が増加する整備となり、完成形同様、交通規制の課題があり、現時点での事業化は困難であると考えております。　今後につきましては、千代田駅周辺地域の土地利用や交通事情の変化などを注視し、道路計画を見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２．（３）につきましてお答え申し上げます。　ご質問の大阪南医療センターの南西部に位置する市道木戸鳴尾線から市道柳風台１号線を結ぶ道路整備につきましては、千代田駅周辺の交通渋滞の緩和を見込むことができる構想でございますが、現在のところ、周辺地域の交通状況、本市の事業優先順位や財政状況により、当面の事業化は困難であるものと考えております。　したがいまして、今後、周辺地区における土地利用や交通事情の変化などにより、その道路整備の必要性が生じた場合におきましては、改めて検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　件名２．要旨１、要旨２についてお答え申し上げます。　まず、要旨１についてお答え申し上げます。　現在、本市には、土砂災害警戒区域が１，６７９カ所、土砂災害特別警戒区域は１，６５４カ所ございます。このような状況から、市民の皆様がご自分が住んでおられる地域の土砂災害警戒区域等の場所を確認し、日ごろから備えていただくことが大切であると考えております。　そこで、本市では、平成３０年３月にハザードマップを更新し、現在ホームページで公開しているところでございます。また、本年度中に内水ハザードマップやその他の防災情報をあわせて印刷を行い、防災ハザードマップとして市内全戸に配付する予定ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。　次に、要旨２についてお答え申し上げます。　本市では、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域が市内全域に分布していることから、避難準備・高齢者等避難開始、また避難勧告について、市内全域を対象に発令しているのはご承知のとおりでございます。　発令のタイミングといたしましては、自主避難を早期に促すために早く出すことを心がけております。先日の台風第２１号の際にも、早目の避難準備・高齢者等避難開始情報を発令し、自主避難用の避難所も開設した結果、近隣市町村の中では最も多い１２７名の方が避難されました。このように、本市の避難準備情報については、市民の皆様にも一定のご理解を得ているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土井昭）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（柳谷昌伯）　　件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。　昨今の人口減少、少子高齢化の進行により、地域課題が複雑化、高度化するとともに、生活スタイルの変化により市民ニーズが多様化してきております。しかしながら、これら課題に行政や個人だけでは解決が難しく、また高齢化の進行による担い手不足などから、地域においても対応が難しくなってきております。一方、市民意識の高まりから、潜在的な担い手も存在している状況でございます。　このような中、地域課題の解決に向けては、新たな担い手も含め、より多くの地域住民の参画を得ながら、自治会を初めとする地域のさまざまな主体がつながり、協力しながらまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。　そのためには、地域住民の共通の利益であり、まちづくりの一番のベースとも言える安全・安心、とりわけ山間起伏の多い本市の特性から、議員ご指摘の防災をキーワードとして取り組みを進めることが、地域コミュニティ再構築への近道になると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　では再質問させていただきます。　件名１．要旨１に関しまして、連携というのを図っていってもらえるということはよくわかってるんですけれども、具体的に定期的に何か会合を持つであったり、コミュニケーションをとるだったりというようなものは考えられてますでしょうか。 ○議長（土井昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　現在まだ協定を締結したばかりでして、今後どういう詳細な事務であるとか事業をするとかにつきましては、大阪南医療センターと協議してまいります。定期的といいますよりも機会に応じてということになると思いますが、月一ではなくもっと頻繁な意見交換、協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　よろしくお願いいたします。本市の利便性を上げていくということがある意味本市の人口の流出の抑制になると私は考えてるんですけれども、それに当たって保健センターの移転というのは、市の外部の事務所ができるということで、いろんなことが今後やっていけるんじゃないかと私は考えてます。国民健康保険の限度額適用申請であったりとか、高額医療であったり、また助成金の申請等もこちらで行ってると思います。そこら辺の連携もしくは宣伝等も今後近くになればやっていけるようになるのではないかと考えておりますので、それについても考えていただければと思います。どのような形でしょうか。 ○議長（土井昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　まず機能集約ということで、現在の施設を集約して事務の軽減、経費の削減というのは取り組みたい。我々考えておりますのは、移転します、連携しますで終わりではなくて、議員、市民の皆さんからいただきました要望とかご意見をもとにあらゆる可能性を探ってまいりたいと思います。市民の方、利便性が向上するような施策というのは構築してまいりたいと思いますが、具体的に議員おっしゃいました国保の高額医療申請であるとかそういうことに関しましては、現時点では税情報の確認とか必要になってくるので難しいかなと考えてます。ただ、否定するのではなく将来に向けて可能性を探ってまいりたいと考えてます。　あと、市のＰＲ事項ですね、いろんな事業につきまして大阪南医療センターと連携してお互いの情報発信できるような調整はとってまいりたいと考えてます。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　確かに税情報というのが必要なのは僕も理解してるんですけれども、それは利便性という意味で即日発行ということをするのであれば必要になってこようと思います。ただ、即日発行ということをしなくても利便性の向上にはつながると思いますので、そこも考えていただければと思います。ついでにできることをふやしていくことが本市の本当に住みよいまちをつくっていくことにつながると思いますので、そういうところもご検討お願いできればと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、要旨２の（１）に関しましてご質問させていただきます。　現状、交通量が切迫していない部分もあろうかと思うんですけれども、今後ふえていくことは、大阪南医療センターの医療拠点という形での構築、また岡記念病院の移転、今の保健センターの移転もあろうかと思います。それで、今後ここの地域の交通量がふえていこうと思います。それに対して前向きに交差点の改良について考えていただけませんでしょうか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　答弁でも申し上げましたように抜本的な改良につきましては用地買収や物件補償などなかなか事業費もかかりまして難しい状況でございますので、信号機の運用で渋滞を緩和できないかとか、現道上での改良を、道路の構造令ではなかなか難しいんですが、警察とそのあたりも含めまして協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　難しいのは僕も承知してます。ただ、周辺住民の方々の利便性もかなり低下することにもなりますし、また救急搬送が今後近畿大学医学部附属病院が移転した場合に、大阪狭山市であったり、また千代田の地域、小山田地域の方々を運んでくるときにどうしても通る道となってこようと思います。それに対しての救急搬送のしにくさが出てしまうとかなりの問題になってきますので、やはり交差点の先ほど言われました信号の改良ですね、時差信号等も検討に入れていただいて、前向きに進めていっていただきたいと思います。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　時差信号等の運用につきましては警察と協議を進めておりますので、今後よりよい方向になりますよう前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　よろしくお願いします。　続きまして、（２）です。あそこの地域で３８件程度の宅地開発が今あると聞き及んでいるんですけれども、その宅地開発では道路計画の道筋に問題は、宅地開発が変わってきてるということはないでしょうか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　事前協議等は出ておりませんが、事前の相談で分譲住宅の相談等はございましたが、道路を避けたような計画で計画されてるようなご相談でございました。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　逆にミニ開発になってこようと思うんですが、ミニ開発と連携した形での道路整備等はやはり難しいでしょうか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　ミニ開発と整合できないかということでございますが、ミニ開発の規模にもよると思うんですが、うちの計画道路も含めた開発になるのであればそういうことも可能ではございますが、ご答弁にも申し上げましたように平成１４年の警察との協議の中で都市計画道路を北消防署のほうにつなぐ場合は一方通行しかだめだと協議の中でなっておりますので、仮にあの道路が一方通行になった場合、沿線に住んでおられる住民の方の道路の利用にすごく影響が出てくると思いますので、その辺も含めまして今後道路計画について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　一方通行というのも一つの選択肢だとは思います。周りの方は一方通行でも、逆に回れるようなものがあればという話もありましたので、そこも検討しながら進めていっていただきたいなと思ってます。よろしくお願いします。　続きまして、（３）に移りたいと思います。　昨日も市長から本市の問題は人口問題だと言われていたと思います。それに対して多角的な施策を打つことが必要であると私は考えてるんですけれども、交流人口がふえても、昨日の峯議員の言われたように残存のコミュニティがないような地域がないと入植できないという話もありました。その地域を市が用意できないのは現状私も理解します。ただ、民間資本を活用するためには、民間資本にやりたいと思わせる仕掛けがどうしても必要になってこようと思います。昨日も峯議員も言われたように条例等の検討も必要だとは思いますけれども、今回道路の計画等も民間資本に対しての触発になるのではないかなと私は考えております。例えばこの地域に道路をつくる必要があると。ただ、資金が余りないため民間資本で共同でやりたいというようなことを市が前のめりになりながら実現していくということも可能ではないか。また、市が本気になってしていくことが今後重要ではないかと考えています。その一環として、そのような地域をここでつくってみてはどうでしょうか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　ご質問の地域につきましては現道の道路に接続するようなごく規模の小さいミニ開発があのあたりで何件かされておりまして、ご質問の通り抜ける道路となりますと、あの辺一帯の規模の大きい開発の計画がありましたらそういうふうな民間との連携もありますし、事業者との協議も可能かと考えています。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　それはよくわかるんですけれども、誘発という意味で、市が前向きに取り組んでいってるというのを見せるという意味で、計画道路であったりとか、ここに道路を計画しておりますと。その周りにミニ開発をやってくれる業者を募集しておりますという形の持っていき方もありなのかなと思ったんですが、どうでしょうか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　現時点では都市計画道路等の計画ございませんので、今後この付近の土地利用の計画が上がってくるのであれば、そういう道路の計画も検討していくことになるかと考えております。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　僕も詳しくわかってない中での質問になってまして、違うところもあろうかと思うんですけれども、ちょっと前向きな形で、あそこにミニ開発を呼んでこれるような、そういう市の姿勢というのが前向きになって取り組んでいっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　件名２の要旨１に移らせていただきたいと思います。　本市の土砂災害警戒区域、特別警戒区域について、ありがとうございます。また、そんな中で今回台風によって大きな被害を受けましたけれども、それに対してのいろんな迅速な対応はあったかと思います。ただ、今後予想されます地震に対しての対応として、地震はどうしても前ぶれなしにくる災害ですので、災害本部の招集とか設置運営などについては短期間でしないといけないような形になってこようと思います。今回もいろいろ準備されてたと思うんですけれども、そのような短期間で地震等が起こった場合の想定をされた形での対応というのを何か考えられたり、または実施されたようなことはありますでしょうか。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　地震対策の訓練としまして、過去に阪神・淡路大震災の教訓を生かすということで、１.１７、１月１７日に臨時に職員に参集をかけて地震対応の訓練をしたこともございます。毎年１．１７の実際その日に、前年度、神戸市の防災対策のほうから職員に来ていただきまして、その当時の教訓をきっちりと後世にも伝えるという形で、当時のいろんな状況の報告、あるいは今後こういった形のことをどういった形で当市にも生かしていくかという状況の職員向けの研修等も行いまして、今後の地震対策に対する職員の意識改革ということを行っております。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　今回はまだ台風でよかったと思うんですけれども、そういう形でいろいろと対策をしていただいてるのもいいと思います。ただ、今後、本当に一瞬で起こる地震、前ぶれなく起こる地震については、人命がかなりかかわってくることになりますので、本当に早急な対応がとれるような体制づくりを危機管理課のほうよろしくお願いいたします。　また、今回このような危険な地域、土砂災害警戒区域であったりとか土砂災害特別警戒区域であったりというのがかなり多く本市にはあるというのが数字上もわかるかと思います。ただ、これに対して全てに私たちの市としてお金をかけることができないのも現状だと思います。ただ、人命を第一に考えながら、地域に対しての危険喚起であったりとかそういうところはまた危機管理課のほうからやっていただけたらと思います。今回ハザードマップについてもそういうような形のものがとられてると思いますけれども、できるだけ皆さんに対して危機意識を持ってもらうような対策をお願いいたします。　続きまして、件名２．要旨２に移らせていただきます。　今回、避難準備情報、早目の形で出されてたと思います。その前の台風についても同じような状況だったと思います。私の周りの話を聞いてますと、オオカミ少年になるのではないかという話も聞くんですけれども、山間部を持つ本市としては出さざるを得ない状況であるというのは私も理解しております。その情報を市民一人一人がどう判断するのかというのが今後重要になってくるような形になろうと思います。それには市民の防災意識が必要となると思いますけれども、この市民の方々が準備情報を聞いた中で、電話で問い合わせ等の中でどのような受け答えをされてるのか聞いてもよろしいですか。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　今の質問の中でどういった、段階、段階があると思うんですけれども、どの段階での市民の問い合わせというのを具体に言っていただいたら、そちらのほうが説明しやすいと思います。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　すみません、市民の方が、僕が思ってる問い合わせとしては、いつ逃げたらいいんやとか、どこに逃げたらいいんやという問い合わせが多いのかなと想像しとるんですけれども、そういう電話は結構かかってくるものですか。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　今回の台風第２１号の例をご説明させていただきます。　台風のニュースというのは当然５日前の予報等をごらんになりまして、市民の方が河内長野市、大阪のほうに台風が来るんではなかろうかという天気予報ニュースをごらんになりまして、その時点で避難所の開設はどこを予定されておりますかという電話が入ります。台風が近づくにつれまして、実際にどういった形の、台風の進路の状況を本市にお尋ねする方もいらっしゃいます。ただ、そこは気象情報等によって気象台のニュースを逐一ごらんになっていただきたいと案内させてもらってます。次に台風が近づくにつれまして、何を持って行ったらいいんですかというようなご質問もございます。それは台風に備える自分自身が３日間程度もし避難ということになれば、避難所で必要な物資については持参をお願いしたいというご案内をしております。自主避難用として今回も避難所を開設しました。その自主避難ということに対して、実際に自分がすぐ行かなあかんのですかというような問い合わせもございます。ただ、自主避難用としてはご心配の部分があるということで早急に市が開設しております。台風が近づいて、実際今回接近した段階では、避難準備・高齢者等避難開始情報も発令しました。その段階では、実際に体に障がいのある方とかお年寄りの方とか、すぐ避難できないような状態の方については準備をしていただいて避難していただきたいという情報になってますので、そういった案内をしていると、そういう状況でございます。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　基本的には自分で判断してくださいという形の返しになってるという形で考えてよろしいですか。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　実際避難勧告、最後に避難指示というのがございますが、準備情報等については各自で実際危ない場所にお住まいの方については、そこで自分は逃げるんだという意思表示を確実にされて避難していただく。避難指示になりましたら、指示を出しているので、速やかに市民の方については安全な場所に行っていただくという形になります。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。
   ◆７番（奥村亮）　　本市の特性上、山間部が多いので、全体に出すということは理解はしとるんです。ただ、雨であったら、例えば丘の上であれば雨に対しての被害は少ないでしょうし、そういうことは危機管理監よくご存じだと思います。そういうところを市民の方々にもわかっていただかないと本当はいけないのかなと僕は感じてます。その中で、防災意識を持ってもらうということが必要なんですけれども、それに対して今防災リーダーというのをかなり養成されてると思います。現状何名ぐらいの方がいらっしゃるんでしょうか。また、防災リーダーはどのような形で今後活躍されていくと考えられてますでしょうか。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　ご質問の防災リーダーにつきましては当市で平成２８年度より３カ年計画でリーダーの養成を行っております。こちらにつきましては河内長野市の自主防災協議会と共催で連携しながら防災リーダー養成を行っているところでございます。現在、２８年の１期生としましては４１名、２９年の２期生としましては４５名、今年度、３０年度、３期生に至りましては３７名の方が今受講されてると。この皆様が無事卒業されると１２３名の防災リーダーが養成されるという形でございます。　また、その防災リーダーの方々のいろいろやっていただく内容につきましては、各地区での自主防災の組織の中のリーダー的な役割を担っていただく。平常時の役割としましては、大規模な災害に備えまして地域住民が的確に行動ができるように、あるいは被害を最小限にするために日ごろから地域住民と防災知識の普及、啓発、防災訓練などに尽力を注いでいただくという形になります。　また、さらに災害時、余り来てほしくないんですけれども、災害時の役割としましては、初期の消火活動、あるいは被災者の救出救助、それに伴う情報の収集や伝達、また避難所の運営などにも参加していただきまして、非常に重要な役割を担っていただくような形になるかと思います。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　この防災リーダーというのは今後も養成講座を開いた形で毎年毎年ふやしていくという計画をお持ちなのでしょうか。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　当市と自主防災協議会の中では、当初、２８年から３カ年の計画で１２０名を計画しておりまして、この３カ年の１２０名を一応達成できたということで、この防災リーダーの活躍の場、あるいは活躍していただくためのフォローアップ研修を今後やっていくということで、新たな募集というのは考えておりません。ただ、その中で大阪府でも防災リーダー的な役割の講座も開設していただいてますので、そちらのご案内をさせていただくような形になるかと思います。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　私この防災リーダーという制度、またここで防災意識を持ってくださった皆様というのが、今後本市にとって防災についてはかなりのキーパーソンになってこようかなと思います。僕はもうちょっとやるのかなと正直なところ思っておったところがあったんですけれども、今後されないということでしたら、大阪府に対してそういう講座があるのであればまた勧めていただいて、多くの方がもうちょっとこの防災リーダーになっていただけたら、今言われてたようないろいろな啓発活動、また避難所の開設等の補助であったりというのもなれてこようと思いますので、よろしくお願いします。　また、ごめんなさい、避難所についてなんですけれども、避難所がちょっと遠いというお話もあって、集会所を開けないかという話も市民の方から伺ったんですけれども、市有地ではないので難しい部分、自治会との関係性になってこようと思いますが、そこら辺も激甚災害があった場合には考えられたりしてるのでしょうか。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　今ご承知の指定避難所というのは当市で４１カ所を開設する予定でございます。ただ、ご質問のように地元の自治会あるいは集会所等をご利用できないかということなんですけれども、その分につきましては身の安全を守るために、まず安全な場所に避難していただく。そこが、一番近いところが自治会の集会所であれば、そちらのほうも一時的な避難所として地元で開設予定があれば身を寄せていただくということは可能かと思います。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　開設等に関しましてはいろいろ協力関係を持ってやっていただくことになりますので、自治協働課と同じになると思います。そういうところも密にしながらやっていっていただけたらと思います。よろしくお願いします。　要旨３に移らせていただきます。　防災については、私が考えるに昔からのコミュニティがあれば、隣近所にどんな人が住んでるかというのがわかっていれば大きなものにはならないと思うんですけれども、ただ現在は近所づき合いというのは希薄になってる状態だと思います。それは社会が便利になって、人に頼らなくても生きていけるという現状があろうかと思うんですけれども、災害になれば現代でも他人に頼らないといけないような状況になり得るのは共通の意識、また共通の利益になり得る。これは皆さんに対してコミュニティの再構築を行う大きなツールになっていくと私は考えております。そのためには地域での防災訓練等というのは必要になってこようと思いますけれども、そういうのはまずやられてるのでしょうか。また、そのための支援を各課員に対して促してるのでしょうか。ちょっとそこをお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　先ほど答弁しましたように地域の防災訓練につきましては自主防災組織への充実ということで、市の危機管理課の職員、あるいは消防署の職員が現地に行きまして、現地で人命救助等の研修、あるいはそれに伴ったいろんな消火活動等についても要請がある分についてなるべく参加、あるいは意見等の助言をさせていただいてるところでございます。 ○議長（土井昭）　　奥村亮議員。 ◆７番（奥村亮）　　今後とも協力をしていっていただいて、できるだけ自主防災組織の取り組みに対して協力関係を築いていただければと思います。防災についてはやはり市民の自助と共助がなくては防災が成り立たないという形になってこようと思います。そこら辺の意識づけを今後も市として積極的にやっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上になります。ありがとうございます。 ○議長（土井昭）　　これにて７番　奥村亮議員の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　　（午前１１時５５分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時０分　再開） ○副議長（中村貴子）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次、２番　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　ただいまご指名を受けました議席番号２番　日本共産党の仲川学でございます。　それでは、さきに通告いたしました質問に従いまして個人質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　件名１．子どもたちが安心して通行することができるように。　要旨１．大阪南医療センターから木戸東町の府営住宅を通り、国道１７０号（外環状線）に出るまでの道路は、街灯が非常に薄暗くなっております。夕方以降に子どもが習い事など千代田駅の周辺まで自転車で通われる。その際、非常に不安だという保護者の方からのお声が上がっております。この地域周辺におきましては新しい住宅が多数存在しており、子育て世代の方も多くおられます。市が窓口となって大阪南医療センターや府立長野北高校も含めた周辺地域と協力して防犯対策の構築をお願いしたいと思います。市の見解をお聞きしたいと思います。　件名２．選挙の投票所を増設し、市民の選挙権の保障を。　要旨１．選挙権が満１８歳以上となり、大学生の方も投票権をお持ちであります。住民票を当市に残して、その状態で下宿している学生もおられる中、若者の投票機会向上への具体的な対応策を市はどのように検討なされているのでしょうか。　要旨２．会派といたしまして、以前より三日市での期日前投票所の設置を議会で求めてまいりましたが、その後の状況はいかがでしょうか。　要旨３．高齢者を初め、選挙権を保障するために主要駅や大型店舗などに期日前投票所を設けて投票時間の延長なども含め検討してはいかがでしょうか。　要旨４．事例といたしまして、汐の宮地域では市町まで投票しに行きます。汐ノ宮駅からの坂道は高齢者にとって往復が非常に辛いとお聞きしております。また、ＮＴＮの跡地に広がる新たな住宅もあり、人口もふえてきております。同じような地域にも投票所の新設を行うべきではないでしょうか。　要旨５．交通弱者の方のために、期日前投票所の設置や現行の投票所までバスなどの交通手段の確保を検討してはいかがでしょうか。　件名３．放置空き家・空き地対策のさらなる前進を。　要旨１．６月議会後の放置空き家・放置空き地の件数の推移はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。　要旨２．空家等対策の推進に関する特別措置法のガイドラインにおいて記載のある特定空き家等の判断基準に対し、市はどのような見解をお持ちなのでしょうか。　要旨３．６月議会で質問しました千代田南町内における放置空き家と市町西地域の放置空き地の状況に進展はあったのでしょうか。　以上でございます。再質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。 ○副議長（中村貴子）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　市では現在、防犯灯のＬＥＤ化を進めているところでございますが、該当する場所の一部につきましてはＬＥＤ化が未実施であり、蛍光灯による防犯灯が残っております。現在、防犯灯を維持管理している団体と、ＬＥＤ化に向けた協議を進めております。　また、それ以外の場所におきましても、地元自治会等からの設置申請がありましたら、協議の上、ＬＥＤ防犯灯の器具の設置と、地元が負担する維持管理費の一部を補助してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　また、防犯対策といたしましては、自主防犯活動の支援を行っております。地域の防犯委員会によるパトロール活動などを実施される場合には、河内長野防犯協議会を通じて先行事例の紹介などの支援を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　総合事務局長。 ◎総合事務局長（野川弘嗣）　　件名２についてお答え申し上げます。　まず、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　学業のために他市町村に滞在する学生が投票する方法といたしましては、不在者投票がございます。これは、選挙人名簿登録地以外の市区町村に一時的に滞在中の場合、あらかじめ名簿登録されている市区町村の選挙管理委員会から投票用紙等の交付を受けた上で、滞在地の市区町村選挙管理委員会で投票を行うことができる制度でございます。　この制度の周知を図るため、市のホームページや、各選挙の前に全戸配布いたします選挙広報特集号に掲載し、ご案内しているところでございます。また、市内の各高校へ出向いて実施している出前授業では、１８歳選挙権をテーマに模擬投票なども交えながら、選挙の大切さについて学んでいただいております。　今後も、このような機会を通じて１８歳選挙権、そして不在者投票制度の周知徹底を図り、若者の投票機会の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、件名２の要旨２、要旨３及び要旨５につきましては相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。　期日前投票所の増設につきましては、３月議会でお答えさせていただきましたとおり、来年４月の府議会議員選挙での実施を目指して検討調整を進めているところでございます。　候補施設といたしましては、フォレスト三日市３階の市立三日市市民ホールを想定しております。現行の期日前投票所である市役所が市北部に位置していることから、市南部の主要駅であります三日市町駅に直結する同施設は、位置的に適切と考えております。　また、三日市町駅は多くのバス路線を抱え、タクシーも常設しており、市南部の広いエリアからの交通の便がございます。さらに、フォレスト三日市は駅と直結しており、かつ駐車場、エレベーターなどの設備とあわせまして、会場までバリアフリーとなっております。このようなことから、一定、高齢者を含むいわゆる交通弱者にも優しい会場と考えております。　加えまして、フォレスト三日市にはスーパーマーケットなどの店舗や銀行ＡＴＭのほか、健康支援センターと乳幼児健診センターが入居しており、さらに駅周辺には医療機関なども点在しております。これらの利用者や仕事帰りの方々の投票の利便性も向上し、ひいては投票率の向上も期待できることから、２つ目の期日前投票所として最適と考えているところでございます。　一方で、同施設が公営個人演説会場であること、かなり利用率の高い施設であること、また時間の延長も含め増設には少なからず費用がかかることなど、解決すべき課題もございます。結果的に、議員の皆様や市民の皆様にご不便をおかけするようなこともあろうかと存じますが、期日前投票所の増設に向け鋭意取り組み、有権者の皆様の利便の向上を図ってまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名２の要旨４についてお答え申し上げます。　投票所の設置につきましては、総務省からの通知に基づき投票所から選挙人の住所までの距離が３キロメートル以上の遠距離地区であるか、また、一投票区の選挙人の数がおおむね３，０００人を超える過大投票区であるかなどを基準に、適正化を図ることとされております。　本市の場合、遠距離地区は１カ所、過大投票区が１３カ所となっておりますが、使用できる施設の有無や通行路の状況、区域の広さのほか、現在のところ４２全ての投票区におきまして選挙人の数が減少傾向にあることなどを考慮いたしますと、おおむね妥当なものと考えているところでございます。　ご質問の第４投票区、市町東第二集会所につきましては、現在、選挙人の数は２，７０５人、また投票所までの距離につきましても最長で約８３０メートルと比較的コンパクトな投票区となっております。高低差のある地形でご不便をおかけいたしますが、どうかご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　件名３．要旨１、要旨２、要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　平成３０年８月末時点における空き家、空き地に関する相談、通報の件数は、空き家１９２件、空き地１０５件で、６月末以降、それぞれ２１件、６件の相談、通報がありました。　一方、現在指導中である件数は、８月末時点におきまして、空き家８２件、空き地３１件で、６月末時点と比べそれぞれ１１件の増加と２件の減少となっております。　次に、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインは、市町村が特定空き家等の判断の参考となる基準等及び特定空き家等に対する措置に係る手続について参考となる一般的な考え方を示すものでございます。この判断基準は一律とせず、立地環境等の特性に応じて適宜判断することとされております。私有財産たる空き家等に対する措置につきまして行政が関与すべき事案か否かの判断、さらには特定空き家等の周辺への悪影響の程度や危険の切迫性などを適宜判断することが必要であるとも記載されております。　したがいまして、ガイドラインは事案ごとの地域特性を十分に、かつ慎重に検討して、必要に応じて参考とする指針であると認識しているところでございます。　最後に、６月議会でご質問のありました千代田南町内における放置空き家と、市町西地域の放置空き地の状況の進展についてお答え申し上げます。　まず、千代田南町の特定空き家等の事案でございます。たび重なる指導等の文書を送付しておりましたが、これまでは当該空き家の所有者と全く接触することができていませんでした。しかし、その後も粘り強く自宅への訪問を重ねた結果、ようやくこの所有者と面会することができ、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている現状と管理の責務を伝え、所有者自身による当該空き家の悪影響の解消に向けた指導を行っており、現在のところ、所有者は改善の意思を示している状況でございます。　また、市町西地域の空き地の事案でございますが、当該空き地の所有者に対して指導を行った結果、所有者自身による伐採等の管理行為を行う意思表示があるなど、適正管理に向けた対応を行う動きがあり、継続指導を行っているところでございます。　今後も引き続き空き家、空き地の対策に取り組み、良好な住環境の維持に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　そうしましたら、件名１から追って再質問させていただきたいと思います。　まず件名１．要旨１のところからなんですが、大阪南医療センターと長野北高校側の歩道が本当に暗いという形で認識しております。私も時間帯を変えて夕方からおよそ午後１１時ぐらいまで実際にあの通りを走ってみました。車でですけれども。やっぱり片面暗いんですね。先ほどご説明いただきましたとおりまだＬＥＤに関しての実施は未実施という形でお答えいただきまして、認識しておるわけなんですけれども、今ちょうど大阪南医療センターって工事してるのかなと思うんです。きょうの午前中もお話があったかと思うんですけれども、集約のためにその前の保育所を解体というところで、今特にあそこの地域というのは夕方、夜は暗いと思うんです。周辺地域、特に大阪南医療センターの敷地になりますので、大阪南医療センターに少しでも敷地内ででも明かりを確保できるようにということで、市から依頼といいますかお願いをすることというのは可能なんでしょうか。　今改修中の大阪南医療センター、改装された後、もちろん完成されると思うんですが、そのときに敷地内でもうちょっと道路側のほう明るくするようにということでお願い、依頼を市からかけていただくということはできるのかという形で認識していただけたらと思います。お願いします。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　今保育所の工事をされてるところをおっしゃってるかと思います。移転についての協議もしてる中でそういうご要望が市議会であったということは大阪南医療センターには伝えてみます。どうなるかわかりませんが、お話はさせていただきたいと思います。 ○副議長（中村貴子）　　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　それでもう１点、大阪南医療センターの横に府立の長野北高校があの通りあると思うんですが、長野北高校に関しましても廃校の予定ということで決まっておるかと思います。これが廃校という形になってしまうと、もちろんあそこの明かり、電気というのは、当然長野北高校の分は明かりなくなると思うんです。今より暗くなっていくと思うんですけれども、これは府に対して何かしら対応というのはしていただくということは可能なのでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　桝井副市長。 ◎副市長（桝井繁春）　　長野北高校、募集停止から少し時間あると思うんですけれども、その後の土地の利用とかその辺も含めて、今ついてる電気が消えると防犯上危ないというご指摘のところわかっておりますので、今どこで対応していいかというのは今ちょっとわからないんですけれども、実際に通られる方の安全とかを考えまして、その辺協議していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　といいますのが、当然人通り減ると思います。長野北高校がなくなれば、まず簡単に容易に想像つくのは、人の通りが減ってしまうということですよね。となってきたときに、あの地域の明かりが今より減るということになったら、今確かに河内長野市というのは犯罪率一番低いということで出てはおります。しかしながら、明かりがなくなるということになれば犯罪というのは非常に考えられる点だと思うんですね。大阪府警の資料におきましても、犯罪が一番出やすい時間帯というのが出ております。特に１３歳未満におきましてはやはり下校時ですよね。子どもが下校時から午後の６時ぐらいまでがやはり一番犯罪率が高いということが数字上も出ております。これから、夏の部分はまだ６時といっても明るいのかもしれませんが、薄暗くなっていく夜の時間帯、特に冬は夕方４時過ぎたら暗くなってくると思うんですけれども、そういった時間帯に本当に犯罪率というのがグラフででも上がってきているという点を考えたときには、市民の皆さん、特にお子様が何か習い事に通われる、そのときには自転車で子どもがご自身で行かれるわけですので、子どもたちの安全確保のためにもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。そして、今お隣の富田林市でも、ご存じのとおり、報道機関でも出てますけれども、今犯人が逃亡している状況です。報道等によっては堺のほうにもいるのじゃないかとかいろいろ言われています。そういった意味でも、明かりの明るい地域、子どもたちが安心して通行できる箇所というのを確保していただけたらなと思います。　強くまた要望させていただきたいと思います。　続きまして、件名２につきまして、選挙の投票所の増設の件についてでありますが、期日前投票と不在者投票の直近の割合というのはおよそどれぐらいになってるんでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　総合事務局長。 ◎総合事務局長（野川弘嗣）　　まず、期日前投票なんですけれども、直近の４月の市議会議員選挙では総投票数に占める割合が２７％でございます。あと、不在者投票ですけれども、こちらすみません、パーセント出しておりませんで、約５００となっておりまして、この５００のうちほとんど、先ほど他市でできる不在者投票とご説明申し上げましたけれども、５００のうち４８０は病院とか介護施設などで行う、そういったたぐいの不在者投票となっております。 ○副議長（中村貴子）　　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　要旨１につきましては選挙権１８歳以上ということでそういった形になっているわけなんですけれども、先ほどのとおり主権者教育もなされてるという形でお聞きしまして、安心しておる次第でございます。そして不在者投票、今先ほどの下宿された方に対しても当市として受け入れられてるということで、こちらも非常に安心してお聞きすることができました。なかなか統一見解というのがない中で、地域によってはこの場合受け入れてもらえないとかいう自治体もあるとお聞きしております。そういった中で市で受け入れていただけてるという形におきましては、お聞きして本当に安心いたしました。　そこで、次は件名２の要旨２に移らせていただきますけれども、以前、三日市のフォレストで平成３１年以降ということでお聞きしていたんですけれども、今度大阪府議会議員選挙からなされるということで、この後も継続してその場は利用なされる予定なのでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　総合事務局長。 ◎総合事務局長（野川弘嗣）　　継続して実施する予定でございます。 ○副議長（中村貴子）　　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　そうですね。少しでも、やはり憲法１５条３項でも出てますとおり、やはりこういった選挙権という部分に関してはやっぱり憲法でも保障されています。公務員の選挙については成年者による普通選挙を保障するとあります。一人でも多くの有権者の方に投票していただける、そういう環境づくりをお願いしたいと思います。　その一方で、平成２８年に公職選挙法改正されましたが、それは内容的に、選挙人の便宜を図るために必要な措置を講ずるとか、あともう１点、国政選挙に関しまして、執行経費基準法改正によって移動支援の経費、これが出るという形になっておりますが、ご認識はありますでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　総合事務局長。 ◎総合事務局長（野川弘嗣）　　理解しております。 ○副議長（中村貴子）　　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　ということになりましたら、平成２８年という形で出てますので、例えば去年の衆議院選挙あったかと思います。そのときというのは国政ということもあって移動支援に関しては全額国費負担という形にはなったのかなと思うんですけれども、でも去年はそれなされてなかったですよね。まずそこに関してお聞きしたいと思います。 ○副議長（中村貴子）　　総合事務局長。 ◎総合事務局長（野川弘嗣）　　ちょっと全額出るかどうかというところは不明でございまして、全国的にもちょっとまだ事例としても少ない状況でございます。実際のところおっしゃるような、例えば期日当日となりますと、本市の場合は４２の投票所がございまして、その全てにおっしゃるようなバスの対応しないといけないかというとそうではないとは思いますけれども、山間地の投票所におきましては、議員おっしゃるようなご意見でしたら、恐らく相当の数の投票所でそういった措置の必要が出てくるのかなと考えます。ところが、当然バスの手配とかそういったことも含めまして一番身近であります南海バスへお聞きはさせていただきました。そういたしますと、当日に複数のバスを出すというのは、バスがないですと。物理的に用意はできないですというご回答がございました。ただ、１カ所だけ、こことここだけ走ってくださいとかそういった場合は、基本の料金が１０万ちょっとぐらいで行けますよというふうなご回答はいただいてるんですけれども、それとて、こんなケースの場合は増額になります、あるいはこんな場合はだめですみたいないろんな条件があるようで、なかなかバスで送り迎えするといいますかそういったことの措置というのは現実的には難しいような状況と考えております。ただ、他市でやっているところもございますので、循環型でやっているところもございますので、そういったところは今後も研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（中村貴子）　　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。先ほどのとおりやはり憲法で保障されている部分です。私も先般、総務省の自治行政局の選挙部の管理課に直接電話して確認いたしました。やはり国政選挙に関しては全額国費負担と。地方に関して、財政状況に応じて２分の１、半分負担。これは半分とは言い切れない部分は当然出てくると思うんですけれども、少しでもやはり市民の方々の投票権確保を保障していく上では、社会実験的にそういった制度も運用して、次の国政といいましたら参議院選挙になるのかと思うんですが、取り組んでいただいてぜひ検証していただきたいということを要望させていただきます。　次に、要旨４です。なかなか投票場がないと。投票場を新たにつくることができないというのが今の説明でも認識しております。わかっておりますが、やはりそれでも確保せなあかんというところはあると思います。当然学校とか高校、専門学校、また大きな商店ででも、今となってはそういった形で期日前なり投票所を設置するということも可能かとは思います。できる限り前向きに検討していただいて、一人でも多くの方に投票できる環境づくりお願いしたいと思います。　件名３に入りたいと思います。放置空き地の件のさらなる前進の部分なんですが、やはり増加したのかなというところで、やはり減ることは今後余りないのかなという思いもちょっとしたりもするんですが、そこで要旨２です。ガイドラインといいましたらおよそ４つほど出てるのかなと思うんですけれども、その４つ、ご説明いただくという形で大丈夫でしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　ガイドラインの中身ということで、その中には空き家等に対する対応でありますことや、空き家等に対する措置を講ずるに際して参考となる事項、そして３つ目に特定空き家等に対する措置、そして特定空き家になる参考となる基準等が記載されております。 ○副議長（中村貴子）　　仲川学議員。 ◆２番（仲川学）　　多分ですけど、例えばそのまま放置したら倒壊などが著しく保安上危険となる状態にある。それを判断するのは当然市だと思うんですが、そういった状況がまず１点あるのかなということと、そのまま放置していたら衛生上有害になるおそれがあるという場合、そして、適切な管理が行われていないことによって著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、おおよそガイドラインの概要この４つだと思うんです。その中で、やっぱり当然倒壊のおそれのあるのはきちんと処理していかないといけないとも思いますし、これだけの４つのガイドラインがあります。ぜひ総合的に勘案していただきたいと思います。これを４ついきなりきょう言うてあしたいうて適用すると、当然放置空き家の件数がふえてくるというおそれも当然出てくることだとは思いますけれども、できる限り、この４つの全てとは言いませんけれども、この４つの内容をきちんと該当してるかどうかのご確認だけはお願いを強く要望させてもらいたいと思います。　そして最後に要旨３になります。本当に面会できたということで喜ばしく思っております。恐らく私の中で記憶が正しければ平成２４年か２６年ぐらいに初めて議会で千代田南の案件が出てきて、解決が５年前後、ずっと連絡もとれない状況が続いてきた。その中で連絡がとれて、解決の方向に、今やっと話のテーブルの場につけたという点では非常に評価したいと思います。これからが一番大事な部分だとも思いますので、ぜひよろしくお願いします。　市町西の件に関しましても、連絡がつけてるということで非常に安心しました。この後も頑張ってもらいたいと思います。 ○副議長（中村貴子）　　これにて２番　仲川学議員の質問が終わりました。　次、１番　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　日本共産党の原歴史です。さきに通告した順に従い質問させていただきます。　件名１．近畿大学医学部附属病院の移転問題について。　要旨１．７月に開かれた南河内病床機能懇話会で大阪府が「近畿大学医学部移転に伴う医学部附属病院再編計画（素案）」を発表し、病院移転を推し進める方針を出しましたが、それを受けて当市はどのような対応を検討していますか。　要旨２．昨年１年間に三次救急へ救急搬送された市民１１９人の中で、二次救急等での受け入れができず、三次救急への搬送に至った事例はありますか。　件名２．市内小中学校教職員の労働時間の適正な把握を。　要旨１．本年度から市内の小中学校で教職員の労働時間管理にタイムカードが導入されていますが、導入に至る経緯とその趣旨をお聞きします。　要旨２．教職員が休日に出勤する場合、タイムカードを打刻することになっていますか。　件名３．生活保護世帯へのエアコン購入費支給について周知徹底を。　要旨１．河内長野市内での生活保護受給世帯の総数をお聞きします。　要旨２．生活保護世帯の中で、エアコンを保有していない世帯はどの程度ありますか。　要旨３．７月より、厚生省保護課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」が一部改正され、基本的に生活保護世帯のエアコン保有を認め、基準に該当する世帯へエアコンの購入費を支給するよう制度が改善されましたが、市内で申請された生活保護世帯はありますか。　要旨４．エアコン購入費の支給に当たる基準の中で「体温調節機能への配慮が必要となる者」とありますが、当市の保護実施機関はこれをどのように解釈していますか。また、「熱中症予防が必要となる時期」の定義はどう解釈していますか。　質問は以上です。再質問は質問席でさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　近畿大学医学部附属病院の移転に関しましては、これまで同大学や大阪府に対して要望書の提出等を行ってまいりました。しかしながら、直近の平成３０年７月に開催されました南河内医療・病床機能懇話会において大阪府より示された「近畿大学医学部移転に伴う医学部附属病院再編計画（素案）」では、大阪狭山市にある９２９の病床を堺市に予定している新附属病院８００床に再編するという内容でありました。ただし、同計画には、大阪府、堺市及び近畿大学が平成２６年７月１６日付で締結した基本協定書の規定どおり、再編後も近隣する地において新附属病院が南河内地域の救命救急センター、災害拠点病院としての機能、役割を果たしていくと明記されております。　本市といたしましては、同計画の内容に沿った南河内医療圏に対する機能、役割を確実に果たし、医療体制の確保を行うよう大阪府に強く要望するとともに、南河内保健医療協議会の場においても意見を述べてまいりたいと考えております。　あわせて、今後も大阪南医療センターや他の二次救急医療機関などとの連携を深め、円滑な救急医療体制が確保できるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　消防長。 ◎消防長（中野隆司）　　件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　昨年１年間に本市の救急隊が医療機関等に搬送した人員４，４２５人のうち、三次救急医療機関に搬送した人員が１２７人、そのうち近大救命センターに搬送した人員は１１９人でした。　近大救命センターに搬送した１１９人のうち４３人が、当初、直近の複数の二次救急医療機関等に受け入れ要請をしたところ断られたため、近大救命センターに搬送したものでございます。　二次医療機関等が受け入れできなかった主な理由といたしましては、医師が入院患者の処置中や、病室のベッドが満床などでございます。　また、４３人の主な診療科目は、循環器科が９人、脳神経外科が８人、神経内科が６人などでございます。　よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　件名２についてお答えいたします。　件名２の要旨１と２は相関連しますので、一括してお答えいたします。　平成２９年１２月の中央教育審議会において、学校における働き方改革に係る中間まとめが出され、教職員の勤務時間を適切な手段で把握することが学校における業務改善を進めていく上で不可欠であると示されました。　本市では、昨年度まで小中学校の教職員の勤務時間管理を自己申告方式により実施してまいりましたが、勤務実態の把握と業務改善推進のため、今年度よりタイムレコーダーを導入いたしました。　学校管理職、教育委員会が客観的数値で教職員の勤務時間を把握し、業務改善に努め、真に必要な教育活動に教職員の力を集中できる状況をつくることで、教育の質の向上につなげてまいります。　加えて、働き過ぎ傾向のある教職員については、業務の見直しや医師等による面接の実施など、労働安全衛生の確保にも活用していけるものと考えております。　また、週休日等の勤務では、学校長の命ずる業務や部活動指導に従事する場合に、通常勤務と同様のタイムレコーダーによる勤務時間の管理を行っております。　教職員が子どもたちに対して効果的な教育活動ができるよう、教職員の働き方改革に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部亀井理事。 ◎保健福祉部理事（亀井則彦）　　件名３．要旨１から４について一括してお答えいたします。　平成３０年７月末の本市の生活保護受給世帯の総数については１，１２３世帯で、エアコンを保有していない世帯については、全世帯を対象に調査を実施したわけではありませんが、保護開始時等の未設置率は約５％程度となっております。また、エアコン設置に関しては、従前から被保護者が毎月の保護費のやりくりで賄うことが原則となっております。設置費がない場合には、ケースワーカーが被保護者に社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の利用を紹介することにより、被保護者がエアコンの設置を行っております。　しかし、平成３０年６月２７日付の厚生労働省社会・援護局保護課長通知の「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正により、通常の家具什器費の支給基準とは別に、エアコン設置に係る特別基準が設けられました。　この特別基準とは、被保護者が平成３０年７月１日以降の保護開始時や転居に際し、エアコンの持ち合わせがなく、設置する特別な事情がある場合に限り、エアコン設置に係る費用を支給できるというものです。　ただし、平成３０年４月１日から６月３０日までの間に今回の特別基準に該当する場合であって、７月１日時点においてエアコンの持ち合わせがない場合にも支給できることとなっております。　この一部改正を受け、本年７月に保護を開始した１世帯からエアコンの設置に係る一時扶助申請を受理し、既に支給を行っております。　エアコン設置に対する特別基準における「体温調節機能への配慮が必要となる者」の解釈については、高齢者や障がい者のみならず、その方の健康状態や住環境等を総合的に勘案し、支給してまいりたいと考えています。　また、「熱中症予防が必要となる時期」の解釈については、被保護者の居住地の気温の状況や健康状態、大阪府における熱中症予防に関する注意喚起の状況などを総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えていますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　近大の移転問題、件名１から再質問させていただきます。　この８月に行われました全員協議会の中で私も意見を言わせていただきましたけれども、大阪府が出された移転計画（素案）は、近大病院が移転した場合に南河内医療圏でどのような問題がこれから起こり得るのかとか、残された医療機能で本当に市民が安心できる、必要とする医療体制が維持できるのかという議論が十分に尽くされていません。そして、このまま移転するとさまざまな弊害が起きると私は思ってるので、そういう考え方で、今答弁で各保健医療協議会とかで訴えていくということで言われてるので、ぜひよろしくお願いします。　市長も大阪府の担当者に要望に行かれたということで聞いてますけれども、具体的にどういう要望をされてるんでしょうか。できたらお聞かせください。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　市長と私同席させていただきまして、５月９日の日に健康医療部長との面談を行いました。その際には市長から、うちの高齢化の状況であるとか、高齢化に伴って今後高度救急が必要になりますと。河内長野市民で近畿大学医学部附属病院に行かれてる患者は多数おられますという現状を訴えられました。それで、南河内医療圏域から三次救急がなくなる。そして、万が一泉ケ丘が行かれたら搬送時間が長くなるということで、最終的にはハード面の整備を早急にお願いしたいという要望をしてまいりました。 ○副議長（中村貴子）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　ハード面の整備をされたということですけれども、現段階でまず要望すべきなのは、前回の６月の議会でも言いましたけれども、具体的に起こり得る問題というのをしっかりと分析して、本来なら大阪府がやる仕事なんですけれども、大阪府がやらないし、近大は病院残しませんと言ってますので、市がやらざるを得ないと私は思います。そういうしっかりとした分析をした上で、その結果を府の責任で市民に安心できる医療体制を提供してくださいということを求める根拠にしないといけないということは６月の議会でも言ったんですが、三次救急が遠くなることによって救命率が下がるんじゃないかという問題提起を前回はしたんですけれども、その中で、前回聞いた中で、１１９人が１年間に近大の三次に搬送されてるということで、特にその中で注目すべきは、先ほど消防長からも答えていただきましたけれども、４３人、３６％の人が二次不応受ですね、ベッドがないだとかそういうので受け入れを断られたということが注目すべきところかなと思います。河内長野市内だけでいうと、市内の二次救急というのは脳や心臓の疾患に対しても一定高水準の医療機能を持っているので、救急隊の判定で、二次判定、オリオンで見て出されるということですけれども、それが出て搬送を試みたけれども、だけども断られてると。この４３件は市内の二次救急でも一定対応できた疾患じゃなかったかなと思われます。これ全部診療科目出して分析というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、少なくとも２５人が前回言った脳の疾患だとか心臓、循環器の疾患ということなので、そうすると三次救急搬送患者の３分の１以上が、本来なら二次救急で診れるところを三次救急に回されてると。こういうところに二次救急の脆弱性があるのではないかと思います。　やっぱり三次が遠くなるということは、それだけそこをカバーするものが必要ということになってきますから、そういうところをしっかりもっと分析して、病床が足りないのか、医療機能が不十分なのかということを大阪府にしっかりと言っていただきたいと思います。この１０月にまた保健医療協議会があるということで、その中で、可能な限りで構いませんので、ぜひ分析して言っていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。　さらに近大が遠くなるということで、救急の問題というのも出てきます。二次救急は昨年１年間で８２６件で、これを１年平均で割ると１日当たり二、三人を毎日搬送してたということになります。１０以上距離が伸びるということなので、単純に考えて１日４０分から１時間以上も救急隊１隊が余分に時間をとられるということになってくるので、これ質問はしませんけれども、救急体制の確保なんかも問題になってくると思いますので、またその辺も重ねてよろしくお願いします。　それと、近大はその跡地を譲渡、売却を考えて、ほかの医療機関が来てくれないかということを模索するということを言ってますけれども、そもそも急性期病院というのがかなり厳しい経営状態に置かれてるというのは国の施策であるんです。急性期の入院基本料なんかの見直しというのもこの４月に行われてますし、診療報酬の改定で多くの急性期の病棟というのが経営的な面でかなり苦しい状況に立たされるんじゃないかということも言われてます。ですから、そういうことも少しは影響して近大移転の問題につながってるのかなと思いますけれども、ただ、近大が移転した後に必要とされる医療機能が、急性期が本当にメーンとなってきますので、そういう社会情勢の中で果たして救急を補完してくれるような医療機関が手を挙げるのかというのはかなり疑問ですし、そういうコストがかかるかどうか、不採算部門を切り捨てないという意味では、大阪府がしっかりと市民、府民の医療体制に責任を持たないといけないということが大きいと思いますので、重ねてお願いしますけれども、三次救急の確保と二次医療機関の拡充なんかをあわせて、諦めずにしっかりと訴え続けていってほしいと思います。　続いて件名２にいきますが、市内の小中学校の教員の方々から、土日などの休日に教材研究などの目的で出勤した場合にタイムカードを押せないという状況になってるということを複数人から聞いてます。市教委が出してるんじゃないかと思いますけど、教職員のタイムレコーダーの取り扱いについてという文書があると思いますけど、それは間違いないでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　教職員のタイムレコーダーの取り扱いについては市教育委員会から各学校に通知はしております。さらに休日等、先ほども答弁させていただきましたように学校長の命ずる業務については当然ながら打刻するようにこちらからも通知しております。 ○副議長（中村貴子）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　その中では、学校長が勤務を命じていない日の出勤は打刻するなと書いてあるんですよね。バツになってると。出勤と書いてしまってるんですよ、ここで。勤務に出てくるというふうにね。つまり労働実態があるということは認識されてるんでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　こちらの通知では、週休日、休日に学校長が勤務を命じていない出勤というのは、あくまで学校長が命じていない勤務の場合ですので、当然ながら会議または緊急の業務、特に児童生徒の指導に係る緊急の措置等の対応というのはこれに係るものというところでは、当然ながら打刻が必要になってくるものであります。そうでないものに関しては、当然ながら勤務を命じていない、または認められない場合については打刻をしないと措置してます。 ○副議長（中村貴子）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　労働実態があるのにタイムカードを打刻させないというのはちょっとおかしいと思います。先ほどの答弁でも言われましたけれども、平成２９年１２月に文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策で大臣名で通知を出されてまして、その中で、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを参照しなさいと書いてますよね。このガイドラインの中には何を書かれてるかというと、労働時間の考え方について書かれてます。確かに自己申告制をとっていれば、なかなか把握がしづらいというのは私もそうだと思います。タイムカードを導入する利点というのは、客観的に労働時間の記録ができるということが利点なんですよ。つまり労働実態があるのにタイムカードを押させないということは、労働実態を把握しないと表明してるのと一緒じゃないですか。労働時間の考え方というのは、使用者の明示または黙示の指示のもとに行われると。この黙示の指示というものは、使用者が指示してる業務の量が客観的に見て所定勤務時間内では終了しないと認められる場合をいうと書いてあるじゃないですか。だからこれ遊びに来てるわけじゃないですよ。教材研究だとか資料をつくりに来てると。安田理事ももともと教職だったということを聞いてますので、そういう業務の内容というのはよく理解されてると思いますけど。つまり超勤４項目だけしか、校長なんかは残業とか超過勤務を指示できないわけですよ。教材研究だとか生徒指導の内容だとか成績処理だとか、そういう仕事については命じられないけれども、その各個人の教師に課された業務なんですよ。そういうことを打刻させないというのは労働基準法違反じゃないですか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　議員おっしゃられたように、当然ながら超勤４項目以外の勤務というのは命ずることができないとはなっておりますが、ただ、教員は勤務対応によっては非常に特殊性を持っております。先ほど議員もおっしゃられましたように教材研究等、どこまでが業務であるかというのが非常に区別しにくいところもございます。ですので、今回タイムカードを導入することにより、各教員が個人の働き方改革を見直していただくというものにもこれは必要なものとして導入している理由でもございます。当然ながら休日の勤務、どうしても業務をせざるを得ない状況が、学校長が当然ながら相談して協議していただいた上で命じられる場合もあるかと思いますので、その場合については当然ながら勤務になるというところの認識です。 ○副議長（中村貴子）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　それじゃ聞きますけれども、毎日残業はされてますよね。１時間半とか２時間とか。そういうときには一々各教員に校長があなたこれだけ残業しなさいということを言って回るんですか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　当然ながら先ほども申しましたように教員の勤務対応の特殊性というところから時間外勤務を命ずることができるという場合は超勤４項目、それ以外についてというところで教職調整額というのが支給されております。その中での範囲の中で業務を行っております。 ○副議長（中村貴子）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　つまり平日は別に指示してないわけですよ。ただ、休日に来るときは、指示されたもの以外はタイムカード打刻するなと。これじゃ全然実態が明らかにならないじゃないですか。働き方改革では、私全てこれ賛同するわけじゃないですけれども、教員の労働時間の勤務時間に関する意識改革を行うんだということとあわせて、時間外勤務の抑制のための必要な措置を講じると言ってるわけですよ。だから、必要な措置を講じるんだったら、今の勤務実態が一体どうなのかということを、タイムカードを導入してからしっかりと抽出しないといけないじゃないですか。これだと、日曜日に出勤してる時間は算定されないから、下手したら、勤務時間短縮されましたねって変に誤解されるじゃないですか。もっといえば、教員の過労死の問題、これは１０年間に６３人が過労死認定されてるけど、それ以外にもっと多くの人が認定の申請をしてる。だけど、それ蹴られてるわけですよ。何でかというと、持ち帰り残業を労働時間と認定されてないからです。客観的な証拠がないんですよ。そういう裁判幾らでもありますよ。もし河内長野市でもそういうことが起こったらどういうふうな責任をとるわけですか。きちんと労働実態を見た上できちんと打刻させて、この人がどれだけ働いてるのかと抽出するのが働き方改革の第一歩なんじゃないですか。それ改善してくださいよ。そういう扱い方を。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　平日における勤務については当然ながら学校長、管理職が教員の業務については把握しています。ですが、休日についてはやはり学校長の勤務を命じる場合のみにしか勤務を認めることができません。さらに、業務改善という面では、当然ながら平日であっても休日であっても本人の働き方というのを、当然ながら先ほど議員も申しましたように見直す必要がありますし、時間外労働が非常にかさんでいる職員に対しては、当然ながら管理職からの指示でできるだけ勤務時間外の時間を減らすような業務内容に改善するようなことでの相談というのを行っているところです。 ○副議長（中村貴子）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　これ、管轄する労働基準監督署とか、教員の場合は府の人事委員会になるんですかね、そういうところに確認されましたか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　確認まではしておりませんが、当然ながら教員が休日に来た場合、何度も申し上げますように学校長が必要と認める場合は当然ながら勤務として行っているというところです。 ○副議長（中村貴子）　　原歴史議員。 ◆１番（原歴史）　　それじゃ、確認してください。私も確認しますので、その結果を知らせてください。　それと、やはり学校長が命じたものだけが勤務なんだという考え方は間違ってます。それは労働基準法に照らしても間違ってるし、ちゃんとガイドライン読んでください。私はこれは黙示の指示下にあると考えられると思いますので、ぜひそういう見解を改めて、しっかりと打刻できるように改善してください。また今言ったこと報告よろしくお願いします。　時間がないのでまとめますけれども、件名３に移ります。もう余り時間がないのでいろいろできませんけれども、ことしは本当に例年にない猛暑が続いたということで、連日４０度を超えるような日が続く中で、エアコンなしでは生活できませんということが国レベルで認められ始めたのかなと思ってます。ただ、先ほども言われましたように２０１８年４月以前に保護を申請した世帯にはこの制度適用されないということなので、私はそれはちょっとおかしいと思います。これは国に言わないといけない話で、市はそれに従ってやるということなんですけれども、だけど実務の多くが当該保護実施機関に委ねられてるという実態がありますので、ぜひ弾力的に対応していただきたいと。担当の課長とも話しましたけれども、弾力的に対応しますということなので、これぜひ人権問題だと考えて。連日命にかかわる危険な暑さだと言われてますので、時期とか年齢とか障がい者だからとか高齢者だからとか、もう関係ないと思います。小中学校にエアコンが必要なように、低所得でエアコン設置が困難と思われる世帯への支援策というのはぜひ考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。　また、生活保護世帯は、冬には暖房費として冬季加算があるんですけれども、夏季加算がないんですよね。せっかくエアコン設置しても、エアコン電気代高いから使えないとなると意味がないので、ぜひ国に夏季加算をつくってくださいということをこの制度の不備とあわせて要望していただきますようによろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中村貴子）　　これにて１番　原歴史議員の質問が終わりました。　次、１６番　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ご指名をいただきました１６番議席　桂聖でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問と提案をさせていただきます。　件名１．人口減少と高齢化社会への対策強化と推進を。　ご承知のとおり河内長野市は少子高齢化と人口減少に歯どめがききません。先日配布された広報紙９月号では、本年７月末での人口が１０万６，３２１人であると掲載されていました。１２万３，６００人を超える人口を抱えた平成１２年をピークに減少に転じ、今後何年かは１年で約１，０００人ずつ減り続け、市の独自推測によりますと、２０５０年ごろには約７万人になるとされています。また、直近の平成３０年３月末における本市のゼロ歳児の数が５４８人であること、つまり転入出などで誤差があるかもしれませんが、昨年度の１年間で生まれた子どもが約５５０人しかいないという事実を考慮すると、すさまじい勢いで高齢化が進んでいることも確実です。転入促進や人口増の取り組みと同様に、今ある市民の皆様がこれ以上不便にならず、年をとっても安心して住み続けることができるまちづくりと、本市がこれからも健全に存続できるのかを真剣に考えるべき、そういう時期だと思います。　そこで、要旨１．都市計画マスタープランにおける大きな柱の一つである「歩いて暮らせるまちづくりの促進」は、高齢化の進む本市にとって早急に進めるべき課題です。これまでの取り組みと今後の方針をお示しください。　要旨２．地方創生に関する内閣府の近未来技術等社会実装事業において、河内長野市で無人の自動運転車両を走行させ、スムーズに移動できない高齢者などの地域の足とする実証実験が予定されているようです。詳細と今後の見通しをお聞かせください。　また、河内長野市は市域が広く、住宅、集落が点在しています。当然、道路や上下水道の整備距離は長く、公共の建物もあちらこちらに存在する状況であり、今後、減少傾向にある税収で充実した市民サービスを維持していくのは非常に困難であるように思えます。　要旨３．今後の公共インフラの整備と維持補修負担を考えると、コンパクトシティへの移行推進は必要不可欠であると思います。考えをお聞かせください。　要旨４．全国的にお年寄りの運転ミスなどによる悲惨な交通事故が後を絶ちません。高齢者などの運転免許証自主返納者に対する支援制度の拡充を図るべきだと感じます。当局の考えをお聞かせください。　また、河内長野市社会福祉協議会は、今回や昨年の台風におけるボランティアセンターなどの災害復旧支援を初め、障がい者や生活困窮者など幅広い福祉事業を行われています。　要旨５．高齢化により、河内長野市社会福祉協議会の果たす役割がこれまで以上に重要になると思います。現事務所は手狭で老朽化が激しいようですが、何か解決策はないのでしょうか。当局の考えをお聞かせください。　次、件名２．河内長野市の地域経済発展を目指してについての質問に移ります。　初めに、要旨１．本市から撤退すると聞き及んでいるところの株式会社ＮＴＮ金剛製作所と、経営破綻になったとされる株式会社吉年の現状と今後について、どのような状況なのか教えてください。　要旨２．河内長野の中では比較的道路アクセスがよい上原・高向地区の外環状線沿いの利活用は経済発展の大きな鍵を握っています。上原・高向地区外環沿道土地利用協議会の現在の状況と土地利用の見通しをお聞かせください。　また、鋳物や鉄加工、爪ようじやすだれなど、地域に根差したさまざまな製造業と、飲食や物販の商業で栄えていた本市が随分廃れてきたように感じます。実際私も畳屋を営む商売人の家に生まれ、子どものころは富田林や和泉、橋本や五條までトラックに乗せられて配達につき合わされたのを覚えています。　要旨３．市内商工業への新しい支援策を創出してください。　さて、最後の質問は、件名３．河内長野駅周辺の活性化と改良整備促進についてです。　前回、６月議会において、私は河内長野駅前商店街に１５階の高層マンション建設が予定されることに関する質問を行いました。空洞化が進む中心市街地において、新たな大規模居住施設ができることはありがたいことで、連鎖的に民間での開発が進めばよいと大きな期待を抱いています。ところが、６月１６日と９月８日に行われた地元説明会に市の職員の姿がなく、一抹の不安を感じますので、今回も答弁をお願いしたいと思います。　要旨１．駅前に建設予定のマンション計画が当初から変更されています。本市の顔であり、中心市街地の活性化を考慮すると、もっと市が関与するべきだと思います。建設計画の詳細と市の考えをお聞かせください。　寂れゆく河内長野駅周辺の活性化を目指して、たしか足かけ３年の時間を費やし、市当局は地元地権者、住民と会合を重ね、まちづくり方針を策定いたしました。　要旨２．策定された河内長野駅周辺地区まちづくり方針の柱になっている建築物共同化促進の進捗状況をお示しください。　質問は以上です。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　件名１．要旨１、要旨３、要旨４についてお答え申し上げます。　件名１．要旨１、要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　都市計画マスタープランでは、中心市街地の活性化や健康の増進、人口減少の抑制、都市機能の集約などによる便利なエリアの創出など、多様な観点から歩いて暮らせるまちづくりの促進の必要性をうたっております。今後、高齢化が進展すると、自家用車の運転が困難になる方がふえるなど、歩いて暮らせるまちづくりは一層重要になってまいります。　本市はこれまで、移動円滑化基本構想に基づき、河内長野駅、千代田駅のバリアフリー化などに取り組んでまいりました。今後も主要駅などの拠点周辺を中心に、歩道空間の整備、日常生活に必要な機能の集約、公共交通の充実などに取り組んでまいります。　また、本市では、整備後の年数が経過した公共インフラが多く存在し、今後、それらの老朽化に伴う維持補修負担はますます大きくなってまいります。効率的な維持管理を行っていくためには、新たなインフラ整備については慎重な検討が必要であると考えているところです。　そこで、都市計画マスタープランで将来都市構造とするネットワーク型コンパクトシティを実現するため、現在、河内長野市立地適正化計画を策定中です。今後は立地適正化計画に基づき、拠点周辺への都市機能及び居住の誘導を進めるとともに、無秩序な住宅開発による市街地拡大の抑制に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨４についてお答え申し上げます。　近年、高齢化の進展とともに高齢者自身が加害者となる交通事故の増加が社会問題となっており、全国的にも運転免許証の自主返納を促進する機運が高まっております。　本市におきましても、運転免許証の自主返納を促すことにより、高齢者の悲惨な交通事故を減らす効果があると考え、交通安全の推進の一環として所轄警察署と連携し、自主返納者に対して警察署の窓口でバスマップやバス一日乗り放題モックルカードのＰＲチラシを手渡すなど行ってきたところでございます。　運転免許証の自主返納につきましては、返納を促すだけではなく、返納後の移動手段の確保も重要と考えております。　また、今年度から実施いたしますタクシー等の利用助成券を交付する高齢者公共交通利用促進事業や、モックルコミュニティバスの車両と運行内容の充実は、高齢者の移動支援を目的の一つとしたものであります。自主返納後に利用可能な公共交通の充実を図り、高齢者が利用しやすい公共交通環境の整備を行うことで、運転免許証の自主返納を側面支援するものと考えております。　今後も引き続き、高齢化社会への対応策の一つとして、運転免許証の自主返納者に対し、交通安全の推進と公共交通の充実の両面から支援してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
   ○副議長（中村貴子）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　ご質問の自動運転につきましては、人口減少と高齢化が進む開発団地において、そのニーズと実用化の可能性を検証するため、南花台地域での実証実験を行うものでございます。　市としましては、自動運転の実現により、単に交通の利便性向上を図るだけではなく、まちでの暮らし方そのものを変えるような新たな移動サービスの創出を目指したいと考えております。　今後は、国、府、市、民間事業者、地域住民を構成員とした協議体を立ち上げ、実証実験の実施内容を具体化しながら、実用化に向けた課題等について検討を進めていく予定ですので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨５についてお答えいたします。　少子高齢化を初め核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化により、福祉ニーズが多様化、複雑化してきております。このような状況の中、地域住民や多様な主体がつながり、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて、社会福祉協議会の役割はますます重要になってきています。　今後とも社会福祉協議会は地域福祉推進の中核的な組織としてさまざまな事業を展開していくことが期待されており、その事務所についても、住民や地域団体とともに推進する地域福祉の拠点としての機能が求められています。　市といたしましても、社会福祉協議会とともに地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進を図るため、事務所移転も視野に入れ解決に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　件名２．要旨１及び要旨３についてお答え申し上げます。　まず、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　ＮＴＮ株式会社においては、国内生産拠点の再編を表明しており、本年１０月に株式会社ＮＴＮ金剛製作所を吸収合併するとともに、平成３１年度内に和歌山県橋本市において工場を新設する計画となっております。これに伴って、株式会社ＮＴＮ金剛製作所にある生産ライン等の機能については、数年をかけて和歌山県橋本市に移転すると聞き及んでおります。　次に、株式会社吉年につきましては、東証一部上場企業である共英製鋼株式会社の事業再生支援を受け、平成３０年２月より共英製鋼グループ企業となっております。今後も同グループ内において成長を期待されており、安定した企業経営がなされるものと考えております。　今後におきましても、引き続き両社の動向に注視し、必要に応じた連携と協力に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、件名２．要旨３についてお答え申し上げます。　本市では、平成２７年度より毎年５０社を超える市内事業者を訪問しており、今年度も訪問する予定でございます。この訪問時に事業経営者から近況や課題などを伺っております。　現在の市内企業への支援策といたしましては、市内の中小企業の経営安定を図るため、大阪府との連携による融資制度を実施しており、貸付利率を１．３％から１．０％へ引き下げはもとより、限度額や融資期間の拡充を図っております。また、日本政策金融公庫、商工会と三者による協定に基づく日本政策金融公庫融資の利子を補給する制度も実施しております。　今後につきましては、中小企業が新たな設備導入を促進するための融資に対して、低利な貸付利率の導入などを検討しているところです。　一方で、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者が未定の状態である事業承継の課題につきまして、商工会で相談窓口を月２回開設する等して対応することになっております。　本市といたしましては、国、府の情報収集に努め、市内事業者が必要な情報を的確に届けるとともに、商工会と連携して市内事業者の声に耳を傾け、可能な範囲で適切な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　件名２．要旨２並びに件名３．要旨１、要旨２につきましてお答え申し上げます。　まず、件名２．要旨２についてお答えいたします。　上原・高向地区では、上原・高向地区外環沿道土地利用協議会によるこれまでの検討をもとに、本年４月に土地区画整理事業の施行準備を行う組織であります河内長野市上原・高向土地区画整理準備組合が設立されました。現在、準備組合では、安定した事業の推進及び円滑な土地利用の促進を目的といたしまして、事業に係る業務を一括して代行する一括業務代行予定者の募集を行っているところであります。　本市都市計画マスタープランでは、当地区を活力創造ゾーンとして位置づけ、産業系施設を中心とした土地利用を行うこととしております。一方、当地区は既存集落に近接していることや、地権者の土地利用意向と企業ニーズとのミスマッチなどから、産業系施設を中心としつつも、駅前や開発団地にある既存の日常型商業施設と競合しない特化型の商業施設や、良好な営農環境などを含めた複合的な土地利用となることが想定されます。　いずれにいたしましても、当事業が本市経済の発展につながりますよう、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨１につきましてお答えいたします。　駅前のマンション計画につきましては、河内長野市開発事業の手続等に関する条例に基づき、８月下旬に事前協議書が提出されました。この事前協議書によりますと、事業主が第一交通産業株式会社、地上１５階建ての共同住宅で、高さが４５メートル弱、計画戸数が７０戸、敷地面積が約２，０００平米、駐車場台数が５０台、南西側の国道１７０号及び東側の市道原町喜多線に接続する計画となっております。　５月下旬に提出されました開発構想届からの主な変更点につきましては、北側の空き地を開発区域に含めたことによる敷地面積約７００平米の増加、敷地拡大に伴う駐車場の配置変更及び駐車場台数１１台の増加となります。　平成２９年２月に、地域の方々と同じ方向で効果的なまちづくりを進めることを目的として策定した河内長野駅周辺地区まちづくり方針では、まちの将来像を目指す取り組みの一つとして居住環境の整備促進を示しておりまして、今回のマンション計画はこれに整合した土地利用、建築計画と認識しており、にぎわい再生の観点から中心市街地の活性化に寄与する施設として捉えているところであります。　本市といたしましては、当該マンション計画が居住機能のみの計画であることから、まちづくり方針の基本方針の一つでもあります人々が集い、交わる拠点づくりと整合した低層階の商業等の利用を促したところでありますが、事業主の意向により計画には反映されませんでした。　また、開発区域が当初の計画から変更したことにつきましては、駐車場の増設配置による付加価値を高め、事業性を高める措置で、新たな計画の見直しなどの行政指導は、民間活力を阻害するなど難しい面があります。　一方で、地域の土地所有者に対しましては、土地利用の意向の改めを求めることはできないものの、土地の合理的かつ健全な高度利用を推進すべく、引き続き建築物共同化事業への取り組みを進めてまいりたい意向を本市より伝えております。　いずれにいたしましても、当該マンション開発によりまちなか居住の推進を図ることで、空き地等の新たな土地利用を誘発し、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　最後に、件名３．要旨２につきましてお答えいたします。　建築物の共同化につきましては、まちづくり方針において定めたまちの将来像の実現に向けた取り組みの中の整備手法の一つと考えております。　本市では、河内長野駅周辺地区のポテンシャルを生かした土地の有効活用を促進するために、地権者が建築物の共同化に向けた検討を行う際に、専門コーディネーターを派遣する制度を平成２９年１２月に創設しております。あわせて、まちなか居住や歩いて暮らせるまちづくりを進めるため、開発事業の手続等に関する条例施行基準の駐車場の設置基準を緩和しております。　一方で、これまでも共同化ビルの実現に向け、意向を示す地権者同士の話し合いの場を設けたり、共同化モデルのシミュレーションを提示するなど促進してきたところでありますが、残念ながら地権者間の合意形成までには至っておりません。　本市といたしましては、今後も共同化ビル建設に係る補助金の交付制度を創設するとともに、これらの施策の周知を図り、駅周辺に存在する空き地などを中心とした新たな共同化ビル建設候補地への取り組みも鋭意進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、地権者の検討段階から相談を受け、河内長野駅周辺地区の建物の高度化や合理的利用が進むよう、引き続きその環境整備に努めまして支援してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　まず初めに、件名１の人口減少と高齢化に対する問題なんですけれども、初めに直近の１年間での人口動向につきまして、出生数、転入者数、そしてまたこれは減るほうですけれども死亡者数、転出者数を教えてください。 ○副議長（中村貴子）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　直近の数字でよろしいでしょうか。平成２９年ですけれども、出生者数が５５５人、死亡者数が１，１２５人、あと転入が２，５６９人、転出が３，２８９人となっております。トータル差し引きで１，２５０名の減少となっております。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　そういう状況なんです。１年間で１，２５０人が減っていってる状況であるということを踏まえまして、件名１の要旨１、歩いて暮らせるまちづくりの促進の再質問に移らせていただきます。大体この歩いて暮らせるまちづくりというのはどういう形をいうのでしょうか。その定義をお聞かせください。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　歩いて暮らせるまちづくりということで、自動車に頼らなくても暮らせるまちづくりを考えておりまして、なかなか進まないんですが主に歩道の設置や歩道の段差解消などによりまして歩きやすい歩道空間の確保であるとか、歩いて暮らせるエリア内におきまして日常生活に必要な機能の集約とか公共交通の充実などを考えております。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　そうなんですよね。特に歩道の段差解消とかそういうのがあっても必要な施設が近くになければ、２時間歩いて、歩いて暮らせるまちづくりとは言えないわけで、これからもちょっと、後の質問にもかかわりますので、この点につきましては一応おいておきます。　件名１の要旨２の自動運転車両のことなんですけれども、実用化された場合の事業者というのは、新聞報道を見てますと大阪府のように思えるのですけれども、一体どこになるのでしょうか。そしてまたもう一つ質問しておきます。市の負担割合は発生するのでしょうか。また、負担があるとすればどの程度になるのでしょうか。わかりましたらお答えください。 ○副議長（中村貴子）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　実用化に至った際の事業者というのは一切まだ未定でございます。それと、費用負担の問題につきましては、先ほどの宮本議員の質問にもお答えしましたとおり、これから国と府とかかわった協議会の中で決めていくものでございますので、まだ市の負担等は確定はしておりません。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　先ほどからも同じような質問がありましたけれども、できるだけ市の負担なく住民サービスが向上されるよう、また事故に対するリスクというのを完全にないようになってから事業化していただきたいと思いますので、要望しておきます。　続きまして、件名１の要旨３のコンパクトシティの話なんですけれども、コンパクトシティ確立の魅力というのは、先ほどの答弁にも少しありましたけれども、最少の経費で住民に十分なサービスができることにあります。また、先ほどの自動運転車両やタクシー助成などいろいろな移動手段を導入しなくても、医療や福祉や防災や買い物や、まさに歩いて暮らせることにあります。将来において必要性というのを感じませんか。その辺のところをお答えください。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　確かに人口も減ってきておりますので、今後まちづくりを進めていく中で、現在立地適正化計画等策定しておりますので、それに合わせまして歩いて暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　この件につきましても最後にまとめて意見を述べさせていただきたいと思います。　続きまして、件名１の要旨４、運転免許証の自主返納者に対する支援なんですけれども、７５歳以上の方の買い物や病院通いなどに使えるタクシーのお出かけチケット助成が、これ助かるなという方もいらっしゃると思います。どうせならバスについても助成すべきだと思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　今年度につきましてはタクシーの助成券ということで実施させていただきまして、現在バス事業者と来年４月の実施に向け、現在詳細な調整を行っているところでございまして、４月にタクシーとバスの助成ができるように業務を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　件名１の要旨４の私の質問の趣旨は、運転免許証の自主返納者に対する支援ということなんです。今お答えいただいた答弁の中身というのが、７５歳のおしなべて全員の方々に対する高齢者支援ということになっておりますので、運転免許証の自主返納者に対する特別な支援というのは考えてないということでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　答弁でも申し上げましたように、現在警察と連携いたしましてバスマップの配布であるとかモックルカードのＰＲチラシも配らせていただいたりしておりまして、あと、市じゃないんですが第一交通が６５歳以上の方で免許を自主返納された方に対しましてタクシーの１０％割引等も行っていただいておりますので、今後も市も研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　河内長野の高齢化が、高齢者に至っては免許証もう返したい、運転しづらいんだといっても、病院に行くにも買い物に行くにも自動車が要るから返納することができへんのやという方もたくさんいらっしゃいますので、先ほどのタクシーの助成に関しても、２枚分使えるとかね。何か返納者に対する支援の強化というのを進めていっていただきたい。事故を未然に防げるような形でお願いしたいと思います。これ要望にしておきます。　その次、河内長野市社会福祉協議会ですけれども、地域の福祉の拠点として、移転も含めて解決していきたいという答弁でしたけれども、どこか候補となるような場所があるのでしょうか。もし答えられたらお答えください。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　具体なところはございません。ただ、社会福祉協議会からいろんな事務所移転に対する要望書とか出てございます。その中には今回の大阪南医療センター移転に伴っての駅前であるとか、教育委員会の跡地であるとか、そういう候補は上がってございますが、まだ何も決まってございません。これから協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　できるだけ動きやすい形で、これからの福祉を充実するということでご協力のほどお願いしたいと思います。　続いて、件名２の要旨１、ＮＴＮ金剛製作所と株式会社吉年なんですけれども、昔小学生のころ、たしか黄色い帽子をかぶって、そのころ吉年可鍛鋳鉄といったんですけど、校外学習で学校から先生に引き連れられて工場を見に行きましたけれども、それが破綻するなんて、本当に河内長野の産業どうなってるのかなと思わざるを得ないんですけれども、そこで再質問ですけれども、この２社による税収への影響というのがあるのでしょうか。あるとすれば幾らぐらいが影響するのでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　株式会社吉年は基本的に事業継承をそのままされております。会社自身、河内長野にそのままおりますので、大きな影響はございません。ＮＴＮは、移転が最終的に完了してしまいますと大きく法人市民税等々で影響が出てくるということは想定しておりますが、ちょっとまだすみません、その大きな影響額については算定できておりません。申しわけございません。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ＮＴＮがなくなって法人市民税というのは減らないんですか。 ○副議長（中村貴子）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（柳谷昌伯）　　結論として減ると思われます。また、償却資産も減少いたしますので、非常に大きな損失になると思われます。申しわけございません、額につきましては今手持ちの資料ございません。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　この２社以外にも複数の市内の製造業者が橋本市などの工業地域に移転を検討している会社が実際あります。建物の老朽化などに伴って敷地が狭いので広い土地が欲しいとか、社員寮をつくりたいとか、今の場所では輸送が不便だとか、それが理由なんですけれども、工業団地を新たに整備する必要があると思いますけど、どう思われますか。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　その受け皿となる工業団地ですけれども、先ほど答弁で申し上げたように、ご質問にありました上原・高向土地区画整理事業の整備地がこういった受け皿、工業団地というわけではございませんが、受け皿になると考えております。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　そのとおりだと思います。現状では企業の新しい誘致なんて難しいと思うんですよ。この環境では。これ以上会社が撤退、廃業が起こらないように考えてほしいです。優良で営業しやすい工業用地があったら新規企業もそこに目をつけてやって来ることも考えられますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、最後の件名３のところですけれども、６月１６日に構想説明会が行われて、さきの９月８日に河内長野市開発事業の手続等に関する条例の開発の事前協議に伴う周辺説明会が行われたんですけれども、構想と事前協議の説明会の敷地面積が全然違うんです。それでもこれは成り立ってるんでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　開発構想の届け出でありますが、これは表現のとおりあくまでも構想であります。今回提出のありました事前協議書の開発計画は、計画でありまして、構想のときの内容と変わっているということにつきましてはよくあるというか、これは別にあってもいいというような性格のものであります。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　説明会の報告書はもう受け取られましたか。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　正式なものではありませんが、土曜日に説明会がありまして、事業者からこういった内容の意見等がありましたという報告は受けております。一方、当日、手前どもの担当は出席しませんでしたが、当日出席しました関係者から説明会の内容等もお聞きしまして、住民から出た意見等は承知しているつもりであります。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員、もう一度質問お願いします。 ◆１６番（桂聖）　　事前協議の説明会を行われた報告書は事業者から提出されて受け取られましたか。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　正式な報告書はまだ提出されておりません。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　事前協議をもって地元の説明は義務がなくなるというか、これで終わりという可能性もあるんじゃないですか。その辺ちょっとお願いします。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　お聞きしたところ、土曜日に行われました説明会では、工事の施工者も決まっていないということもありまして、追って追加的というか、施工者が決まり次第、工事内容等の説明を改めて行うということでありました。つきましては、この事前協議書の提出に伴う住民説明会が９月８日をもって形の上では終わりますけれども、その後、住民からのご意見等をいただきまして、事業者との調整、場合によりましたら、意見の対立等がありましたら、市から、開発条例の手続にのっとりましてあっせん制度というものもありますので、話し合いの場を設け、またその場で解決できないようなことがありましたらさらに調停制度という制度もありますので、こういった場において住民の意見が反映されるよう調整というか間に入っていく、そういう場がこれからもあります。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　実は敷地面積は変更されたと言いましたが、実際には決まっていないんです。それでも有効でしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　開発構想と事前協議書のいわゆる計画の敷地が変わっている部分であります。説明申し上げたように７００平米が多くなってます。現段階ではまだこの敷地の所有者との間に借地契約なりがされておりません。これから土地所有者の同意書をつけて書類が提出されますので、今の状態ではあくまでも計画の概要、開発計画の内容でありますので、そこまでは求めていないという状況であります。それで事前協議書を提出しても可能であるということであります。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　周辺住民の意見書提出が９月の半ばで終わると思うんですけれども、それでもいいとされてるんですか。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　現時点では、繰り返しになりますが、そういう借地契約等は求めていないと。今後、そういった正式に事業区域、開発区域の土地所有者、地権者からの同意書を添付していただくという運びになりますので、再度申し上げますが、現時点ではそこまで求めていないということであります。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　開発の面積もどこまでするのかもわかってないのに説明会が済みました、意見書出してくださいというのはちょっと納得がいかないんですよ。その辺ちょっと指導できるのか、もう一回事前協議の説明会が行われる可能性があるのかお聞きします。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　区域に係る地権者全員の同意、何度も申し上げますが形としてはそれをもって事前協議書は提出することができるということでありますので、追って所有者の同意書をとって早期に求めるつもりであります。そういった状態で今回の９月８日の計画の説明がされたということについての疑問でありますが、この部分につきましても工事業者の決定次第、再度工事内容について地元住民にご説明するという事業者の見解でありますので、その辺のところを開発区域についてもあわせてそのときに新たに持ちます住民への説明の中で事業者よりご説明をいただくという指導をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　私は先ほども言いましたとおり空洞化が解消されていいなと思ってるんです。ところが、不安に思ってる周辺住民の方たくさんいらっしゃいますので、きちっとした、そんなほったらかしにするんじゃなくて、計画や何とかやって紙切れだけをつくってやらないで、責任持って最後まで指導していただきたい。お願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。 ○副議長（中村貴子）　　これにて１６番　桂聖議員の質問が終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　（午後２時５７分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時３０分　再開） ○副議長（中村貴子）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次、９番　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　議席番号９番　公明党・浦山宣之でございます。通告に従い質問いたします。　件名１．子育てのまち河内長野市へ前進するために。　要旨１．総務省、文部科学省及び経済産業省の事業で、一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構（ＨＣＥＩ）等が主体となり、中学校３年生時点で小学校１年生からの９年分の学校健診情報及び妊婦健診や乳幼児健診などの母子保健情報を可視化するデータベースを構築し、毎年の分析結果を本人、家族、自治体に還元し、健康増進につなげる事業があります。本市としても、子どもたちの健康教育や食育、さらに地域の健康政策等に生かせると考えます。ぜひやるべきではないでしょうか。　要旨２．中学校において、連日の部活動における生徒や教員の疲弊やけがのリスクの問題から、負担軽減を図る動きとして、本年３月にスポーツ庁がガイドラインを示し、５月に神戸市がガイドラインをつくりました。　（１）本市の現状はどうでしょうか。　（２）本市もガイドラインを策定するのでしょうか。　策定するのであれば、ア．生徒や教員の休みの確保について。　イ．科学的、合理的な指導の実施について。　ウ．部活動指導員の積極的な導入について。　（３）一方で、部活動を存続するための対策は。　要旨３．府道加賀田片添線の加塩橋の近くに横断歩道があり、ここは通学路であります。交通量も多く、ここで児童の交通事故もありました。その対策として、地域からも押しボタン信号機設置の要望があります。最悪の事態を招く前に早急に設置すべきではないでしょうか。　件名２．包括予算を進める中、より予算や人的な効率性を発揮するために、庁内連携を着実に進めることが行財政改革につながると考えます。例えば、道路や施設整備の草刈りは、公園河川課と道路課等と縦割りで予算が分かれているので、一括でマネジメントすべきではないでしょうか。　件名３．市民の安心・安全のために。　要旨１．各地で道路の陥没事故が起きています。市道が長い本市において、多大な被害が起こる前に、道路の空洞化調査をすべきではないでしょうか。また、その結果を踏まえて整備計画の優先度の指標になるのではないでしょうか。　要旨２．生活習慣病の代表的な疾患の一つである心臓病は、突然心肺停止に陥る可能性がございます。突然死の６割が心臓病との報告もあります。その際、いかに早く一次救命処置をするかが救命率に大きく影響することが重要であることは言うまでもありません。速やかな一次救命処置をするためにも、各コンビニエンスストアにＡＥＤの設置を進めておくべきではないでしょうか。　質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　件名１．要旨１についてお答えいたします。　小中学校においては、法令で定められているとおり、小学校入学時から中学校３年生まで、毎学年定期に児童生徒の健康診断を実施しております。また、児童生徒及び保護者に対して診断結果を各学校が個票として手渡しており、子どもの成長の確認として役立てています。　一方、妊婦健診や乳幼児健診などの母子保健情報は母子手帳に記載され、その同様の電子データが健康推進課においてシステム管理されています。　ご質問のデータベースの構築に関しましては、学校が保管する健康診断票の提供が必要となることから、学校長、生徒、保護者等の承諾を得ることや、生徒個人へのフィードバック方法など解決すべき課題が山積しています。　当事業への参画については、事業実施の大学や先進市の取り組みなどを研究した上で見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　続きまして、件名１．要旨２の（１）から（３）については相関連しますので、一括してお答えいたします。　中学校の部活動は、教員の働き方改革を進める上においての重要な課題となっており、本市では教員の負担軽減を図るため、以前より専門的な指導を行うスクールリーダーを各校４名程度配置してまいりました。さらに、今年度８月より国の補助金事業である部活動指導員を５中学校へ配置いたしました。　この部活動指導員を配置するに当たり、府及び市のガイドラインの作成が義務づけられており、府のガイドラインが策定され次第、本市も決定できるよう準備を整えております。その内容につきましては、議員ご指摘のとおり、休みの確保と、科学的、合理的な指導の実施が重要な観点となっております。　部活動の休みについては、既に昨年度から木曜日をノークラブデーとし、今年度からは試合等のない土日のどちらかを休みにするなど、年間１０４日以上の休みを確保できるよう各学校で計画しています。また、科学的、合理的な指導の実施については、顧問及び部活動指導員に対し、効果的な練習方法、指導上の留意点、安全面の注意事項等を周知する中で、短時間で有効な活動となるよう、各学校が取り組んでおります。　一方、昨今の生徒数の減少により、数多くの部活動の存続は困難で、特に団体競技については存続が難しい状況です。今後は、市内で合同チームをつくるなども視野に入れ、生徒が少しでも選択肢をふやせるよう取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　件名１．要旨３、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。　件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。　ご質問の府道加賀田片添線と市道新町加賀田線との交差点には横断歩道が設置されておりますが、信号機は設置されておらず、児童の安全な通行を確保するため、既に加賀田小学校並びに加賀田小学校ＰＴＡより河内長野警察署に信号設置に関する要望書が提出されています。　なお、信号設置を要望されている路線は府道でありますことから、道路管理者は大阪府となり、信号機の所管は大阪府公安委員会となります。また、河内長野警察署からは、信号設置に関する交通量などを調査中であると聞き及んでおります。　いずれにしましても、児童の安全な通行を確保する必要がありますことから、今後の交通状況を注視するとともに、本市からも河内長野警察署に信号設置を要請してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　道路などのインフラ施設は、市民の重要な生活基盤となっておりますことから、現在は各施設の維持補修計画を策定し、施設の予防保全的な維持管理に取り組んでいるところでございます。　道路の空洞調査につきましては、道路の通行規制を伴わず、測定車が走行するだけで路面下の状況を効率的に把握できる調査でございますが、調査費用が高額な上、調査精度が必ずしも高くないため、本市では現在のところ実施しておりません。　空洞発生の要因としましては、地下埋設管等の破損箇所からの土砂流出等が大きな要因でございます。　下水道部局におきましては、老朽化が進む管渠の調査を行うとともに、その状態に応じて計画的に改築を進めています。また、道路部局におきましても定期的に道路パトロールを実施し、路面の状態を確認しているところでございます。　いずれにしましても、厳しい財政状況でありますが、安全・安心の確保に向け、計画的かつ効率的な施設の更新に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　件名２につきましてお答え申し上げます。　市では、限られた資源を効果的、効率的に活用し、持続可能な行政経営を推進するため、業務の簡素化や効率化、庁内連携の促進など、業務改革に取り組んでいるところでございます。　平成２９年度には、総務省による業務改革モデルプロジェクトの採択を受け、庁内の全ての業務を対象に、業務改善の取り組みを進めました。今年度は、窓口業務や内部事務を集約したアウトソーシングの実施に向け、細部の調整を進めているところでございます。　また、新たに国土交通省による官民連携モデル形成支援事業の採択を受け、市と国土交通省の連携のもと、部局を横断したプロジェクトチームを立ち上げ、総合的なインフラ施設管理等のマネジメントについて調査研究を進めているところでございます。各インフラ施設が抱える課題や特徴を踏まえながら、恒久的かつ効率的な維持管理手法の確立を目指してまいります。　スケジュールにつきましては、今年度から２カ年において調査研究を行い、平成３２年度以降の早期の実施を目指して取り組んでまいります。　今後とも、人員や予算が限られる中、庁内連携の促進や業務の集約などに取り組み、持続可能な市政運営を実現してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　件名３．要旨２についてお答え申し上げます。　ご質問にもありますように、速やかな一次救命処置を行う際にＡＥＤを使用することは非常に有効と考え、本市においては現在、公共施設を中心に６２カ所に設置しているところです。　ご質問のＡＥＤのコンビニエンスストア設置については、常時使用可能という点で効果は期待できると思われます。また、市内の社会福祉法人の施設の中には２４時間施設利用者以外の人でも利用可能なＡＥＤを設置しているところもあります。さらには、お客さん以外でも利用できるＡＥＤを設置し、夜遅くまで営業しているドラッグストアもあります。　今後は、機を見てそういった施設が増加するよう働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　それでは、順を追って再質問、要望をしていきたいと思います。　まず、小中学校の健診データのことですが、ＨＣＥＩのほう、１１月に市長を初め各関係部局が会っていただけるということで、さまざま課題、懸念があるということなんですが、そこをしっかり解消していただいて、前向きに進んでいただければと思っております。私も何市かいろいろお聞きしたんですが、やっぱり個人にフィードバックされるということでは保護者の方がすごく喜ばれてるということと、やっぱり行政にもしっかりデータが残るというところがあるんですが、それ以上行政としてはなかなかメリットを感じることができないというのが実情みたいなんですが、ただ、ＨＣＥＩは行政に余り負担をかけないというスタンスをとってるということと、分析とかアンケートというところはこの機関がやってるということで、なかなか行政にそこまで感じ取れないというのが実情だと思います。実際やっぱりそうかなとも思います。ただやっぱり大事なのは市民サービスが上がってるというところだと思います。実際、ＨＣＥＩのアンケートによると、子育て世代で今回のその事業の対象の方にアンケートをとった場合、保護者自身のお子さんへの健康に対する意識度は８０％変化があったということが一つと、あと保護者自身の健康意識も実は上がってると。これも８５％ということなので、そういった目に見えないプラスアルファの部分があるので、そこはすごく大事なことかなと思いますので、いずれにしても懸念材料、当然課題とかもあると思うので、しっかりまた１１月にお願いしたいなと思いますので、要望とします。その辺もし何かあればお願いします。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　こちらの事業に関して幾つか資料も読ませていただいた点で、先ほどの答弁で述べさせていただきましたように、当然貴重な個人情報でありますし、当然ながら一番は個人にフィードバックされる、そこのメリットというのがあるような形が一番有効かなと考えております。それについては今後研究してまいりたいとは思っております。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　いずれにしても学校健診データ、中学校３年、卒業後５年で破棄されてたこういった状況もありますので、今後やっぱりビッグデータという流れもありますので、いろんな形で施策に反映できたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、件名１の要旨２にいきたいと思います。部活動ガイドラインですが、今後、府のガイドラインを含めて市もガイドラインをということで、昨年も桂議員も質問されてますが、ノークラブデーも含めて、答弁にもありましたけど本年度も部活動指導員を配置してるということでいいことだなと思ってます。ガイドラインを進める上に当たって、市として部活動にどこまで求めるかというところがしっかり明確になってないといけない。その辺はどうでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　この部活動指導員の一番のメリットというのが、今までの専門的な指導員とは違うところが大会とかの引率にかかわるところでございます。そこを教員だけでなくこの部活動指導員も担っていただけるということでは非常に有効的だと考えております。ただ、ちょっと課題もございまして、専門的な知識とこういう業務を担っていただける人材というのを今後確保していく必要もあるかなと思っております。そういう点を含めてこのガイドライン作成についてはこれから、一応今のところ素案という形では準備は整えておりまして、それともう一つは、特に先ほども申し上げましたようにノークラブデー等を合わせたような形の部活動の時間、特に休養日の確保という点についてはこのガイドラインにきちっと明記した上で学校へ示しながら、できるだけ子どもたちの健康状態も管理できるようなことで進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　本当に答弁のとおりかなと思います。部活動指導員に関してもやっぱりメリット、デメリット、そこを把握していくことが大事だと思います。メリットの部分は当然言われたとおりなので、デメリットとかはどうでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。
   ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　一番は、こちらで人材確保のために市として部活動指導員を公募の上で選定しているところでございます。それはなぜかといいますと、やはりいろいろと部活動に関してはこれまでも過去に行き過ぎた指導という面で、子どもと直接かかわる教員免許を持たない方が指導に当たるという意味で、それこそ専門性を持たれている方の指導によってさらに部活動が活性化していくべきものという反面、きちんと人材を見きわめた上で学校へ配置するというところ、そこのバランスというとこら辺をきちっと見きわめながら。そういう点は、ある意味デメリットという部分ではないんですけれども、こちらとしては注意して進めていきたいと思っております。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　メリットは、本当に教師に大きな負担がかかってますので、それを助ける上では外部指導員の導入というのはこれからやっぱり本当に大事なことだと思うんですが、デメリットをいかに少なくするかということが大事だと思います。その辺の体制において何が必要だと思いますか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　当然、部活動指導員による教職員の負担軽減という意味では大きなメリットであり、そういう人材がうまく配置できないところがデメリットというか、まだまだこれから課題と感じてるところではございます。ですので、部活動指導員を多く配置できるような形で、今回は５名ですけれども、市の広報に公募した上で人材を確保しながら進めているところですけれども、今回、実際やってみた上で検証して、広くその効果については部活動指導員をより確保できるような形で進めていきたいと思います。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　先進市の事例とか岡山県とか、いろいろ体制をつくって、国の事業を含めてモデル事業もされてますので、やっぱり風通しがすごくいいというところも大事だと思いますので、そういうところも研究しながら体制をつくっていただきたいと思います。　市としてもガイドラインを進めるに当たって、今の現状の実態を正確に把握することが必要だと思う。その辺の実態把握は大丈夫でしょうか。例えば生徒数と教職員数。教職員数の中でどれくらいの方がクラブ活動の顧問されてるかとか、練習時間とか、練習日数とか、その辺は把握されてますでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　実際の詳細な部活動の時間等は、そこまで詳細は把握しておりませんが、全体に部活に入部している生徒児童等、それから以前に比べて部活動自身が減少している、やはり生徒数が減少している上で成り立たないような部活動もあるということでは、生徒数によって数も活動自体も縮小されてきているという実態はある意味把握はしてるところではございます。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　数字的なものがもし資料等あればまたいただきたいと思いますので。　あと、答弁にもありましたノークラブデー、昨年から順次進めてるという、その辺の実態どこまでできてるでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部安田理事。 ◎子ども未来部理事（安田喜孝）　　昨年度から実施しているノークラブデー、毎週木曜日は実施しております。さらにこの部活動指導員が入ってる学校につきましては、今年度から土日の試合等がある場合は休養日というわけにはいきませんけれども、例えば試験前の１週間なりをまとめどりするなりして休養日を設けながらということで、当然ながら先ほども申し上げましたようにノークラブデーは昨年度から実施してるところでございます。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　わかりました。そうしましたら結構ほぼ１００％ということですね。今も答弁ありましたけど、やっぱり休みの確保が本当に大変だと思います。実際日曜日が大会が多いと思うんですが、週休２日、スポーツ庁も週休２日なんですけど、木曜日と土日、週末どちらかとなると思うんですが、日曜日が大会になると土曜日も休みになったり練習しないといけない。そういった形でなかなか休みの確保が難しいということもありますけど、そういった状況も踏まえて、隔週でしっかり確保するとか、そういったところもしっかりやっていただきたいなと思っております。　あと、そのほかにも、顧問の先生に限られた時間で効率よく、先ほど工夫もしてきているということありますけど、しっかりまた指導できるような研究の実施もお願いしたいと思いますし、また生徒の学業、当然学業が本分でありますけど、部活動に引っ張られてなかなか難しい、そういったところも配慮するとか、あともっと部活動をやりたい生徒、また教師ももちろんですが、そういった環境づくりもこれから重要かなと思います。答弁にもありましたけど、廃部になってしまったりとかそういった団体競技、影響受けてますので、本当に合同チームとか市選抜チームの結成とかもこれから大きな課題になると思います。　いずれにしても子育てのまちとして、やっぱり子どもたちが希望するクラブ活動を生き生きとすることが重要ですし、教師の方に負担も極力少なくするということが大事だと思います。そこから持続可能な体制、環境を早急に築いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、要旨３にいきたいと思います。加塩橋付近の押しボタン信号ですが、府の公安委員会ということですが、しっかりまた道路課から要請していただけるということなので、よろしくお願いいたします。私も何回か行かせてもらったんですけど、やっぱりとまっていただける方ととまっていただけない方で、本当にハイリスクだなと危機感を覚えてます。実際、インシデントというか、ヒヤリハットではなくてアクシデントが既に起こってるので、しっかりまた、交通状況を見てるということなんですけど、早急に設置を強く市からも要望していただきたい。その辺もう一回答弁お願いします。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　ご質問の場所につきましては以前にも要望いただきまして、平成２８年に府と市、小学校、警察の立ち会いのもと、安全対策といたしまして路面の減速標示と学童注意の路面標示を設置されたところでございまして、要望の信号につきましては粘り強く警察に要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　よろしくお願いします。続いて、件名２にいきたいと思います。庁内連携についてでございます。答弁にもありましたけど、まず業務については窓口、ワンストップであるとかそういったところで目に見えてやっていただいたということは、私たち公明党会派としても庁内連携をずっと訴えてきました。そういったところで形になったのはすごく評価をしております。あと、市民サービスにいかにつなげられるかというところだと思いますので、そこはしっかり評価していただきたいと思います。　あともう一つは、一番大きな課題というか、縦割りの中でいかに予算をとって一事業をしていくかという中で、今回国土交通省のモデル事業も含めてやっていただけるということなので、それも評価をしております。今後は２年かけて協議していくということなので、もう少し詳細な事業の予算とかいろんな分、もし答えれるようでしたら教えてください。 ○副議長（中村貴子）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　内容につきましては、道路、橋梁、公園、河川、上下水道等のインフラの総合マネジメントについて、それぞれ課題の整理、各施設のあり方、それと包括民間委託を軸とした事業手法等、これらの検討をしていくということになっております。ことしの６月から庁内の関係課、政策企画課、都市づくり部、上下水道部、関係課でプロジェクトを立ち上げて、そこに国土交通省と国土交通省委託のコンサルタント業者に入っていただいて検討してるというところです。３０年、３１年度の２年間で検討していくわけですけれども、予算的にはこの分につきましては全額国費ということでやらせていただいてるところです。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　モデル事業だともお聞きしましたけど、全国的にはこういった事業とかはほかにはあるのでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　おっしゃるとおりで、他府県の市レベルでも採択されてる分はございます。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　いずれにしても、縦割りの中で予算、特に草刈りというのは本当にいろんな課が絡んで、例えば美加の台でも私言われたんですけど、道路のほうで草刈り終わって、木の伐採とか終わってるのに、公園の担当課のところはまだまだぼーぼーであったという、そういった景観的な部分とか、やっぱりそれは一括にするほうがいいんじゃないか、そういったご意見もございます。今回の取り組みは一つそういったところの解決策になればいいなと思ってますし、またこれからの予算を少しでも縮小できるような効率的な予算配分ができればと思いますので、大いに期待したいなと思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、件名３にいきたいと思います。空洞化調査、課題はいろいろ言われて、予算とかその辺ありましたけど、私は道路を含めてその整備って、新たな視点を持って道路整備する必要があると思ってます。インフラ整備、財政投入はなかなかできなくて、道路含めてなかなか予算がなくて、後追いみたいな状況もあると思います。各地で路面下の空洞化で陥没事故が起こってるということで、本市でもやっぱりリスクもあるんじゃないかなと思ってます。実際、配水管の劣化で漏水が起こって陥没が起こった、そういうのは実際ありましたでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（加山孝好）　　道路陥没に起因するような配水管、水道管、大きな事故は平成２８年の３月に喜多町で１件起こっております。ちなみに下水道については昨年道路陥没につながった下水管の事故については２件ございます。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　全国でも起こるんですけど、やっぱりリスクは配水管の劣化で漏水という、そこは空洞化というところも指摘されてるところでありますが、大体耐震化とかいろいろ、今交換も進めてる、その辺のパーセントも確認したいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（加山孝好）　　配水管の耐震化については２５％が耐震化されてます。もう一つ、耐震適合率といいまして、震度６、７の地震が起きても大丈夫な水道管については約５０％が適合してるということになっております。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　わかりました。耐震化２５％ですけど、震度のことも考慮して５０％までできてるということですね。ただ、やっぱり陥没事故が起きているということなので、そういったところも視野に入れてする必要があると思います。実際予算も当然かなり高額になってくるわけでございますが、それに関しては防災安全交付金ということで、国庫補助で調査費含めて５５％補助が出るということで、大阪市とか堺市とかでも長期計画を持って取り組んでると聞いております。梅谷部長の答弁でも機械の精度はどうなんだというところも言われてましたけど、当然ばらつきもあるということなんですが、しっかりしたところをお聞きしますと９０％の精度を占めてるということで、ほぼ空洞化がわかるような状況になっております。そういった業者でもサンプル調査を行って、当然入札はプロポーザル方式で参入という形になると思います。河野参与にお聞きしたいんですが、近畿地方整備局にも、当然府の事業いろいろあると思う。そういった空洞化調査に対してはどういうお考えでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　参与。 ◎参与（河野純一）　　直轄の国道なんかでも、交通量が多い場合は、舗装の厚みがかなり国道の場合は厚うございまして、結果的には進行がなかなか表面にあらわれてこないということもあって、それがあらわれてくるとかなり中が空洞化してる、大きな空洞になってるという場合があります。今議員おっしゃるような空洞化の調査、走行しながら調べるような装置の開発なんかも行っておりますが、僕の記憶では１キロ２００万円から５００万円ぐらいかかるというところで、市の全体をやるとかなり高額な予算が必要になってくると。その分を、やはり市の中ですので、ふだんから職員が出てる、パトロールというんですか、その中で見つけ都度、すぐに対応するという今のやり方がコスト的には一番わかりやすいんじゃないかなと思っております。 ○副議長（中村貴子）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　コスト面がなかなか二の足踏んでる部分あると思うんですが、やっぱりどうしても陥没事故が起こったときの人命とかいろんなところリスクがあると思うので、そういったところ、上下水道とかいろんな観点からもう一回計画を見直すということが大事だと思います。一度またそういったところの情報交換もしっかりしていただくほうがいいと思うので、これは要望といたします。　件名３、ＡＥＤですが、いろんな働きかけもしていただける、ＡＥＤをしっかり推奨していただきたいと思いますけど、その辺もう一回お願いします。 ○副議長（中村貴子）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　答弁でも申し上げましたように、ＡＥＤを使用することは一次救命の処置に対しては有効と認識しております。今後、いろんな部署、いろんな場所におきましてそういった施設が増加するように働きかけていきたいと思います。 ○副議長（中村貴子）　　これにて９番　浦山宣之議員の質問が終わりました。　次、１５番　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　公明党・大原一郎でございます。　それでは、通告順に質問をいたします。　件名１．知恵と工夫で市民負担の軽減を図れでございます。　要旨１．民間資金活用のＰＦＩ方式による全１３小学校へのエアコン設置について。　本市は今年度、中学校へのエアコン設置を完了し、来年度から厳しい財政状況を鑑み、小学校へのエアコン設置を年二、三校ずつ実施する意向を示していますが、ここ数年続く夏場の酷暑を考えれば設置順をつけがたく、あえて順番をつければ説明に苦慮する結果が予想されます。　そこで、工事期間や財政負担を縮減するとされる民間活用によるＰＦＩ方式で全１３小学校へのエアコン設置を検討すべきだと考えます。当局のお考えをお聞かせください。　要旨２．市域公有地・公共施設（小中学校含む）の樹木剪定、草刈り等の発注条件の適正化を図れでございます。　仕上がりぐあいの著しい地域格差や業者格差がいまだに存在しております。さらには学校校庭内の樹木の剪定においては、時期を間違えて処理をされているケースが見受けられます。速やかなる発注状況の適正化が必要と考えます。当局のお考えをお聞かせください。　要旨３．介護予防事業における要介護認定率の適正管理で介護保険料の抑制をでございます。　長崎県佐々町は、介護予防事業における要介護認定率の適正管理で介護保険料の値下げに成功しております。本市も佐々町の例に倣い、介護保険料の抑制につなげられると考えておりますが、当局のお考えをお聞かせください。　件名２．農福連携事業の立ち上げでございます。　要旨１．福祉部局のリーダーシップで農福連携事業を実現せよでございます。　厚労省、農水省両方の補助金を活用し、支援学校の卒業生を多く雇い入れることができて、地域農業の振興につなげることができる、まさに一石二鳥、三鳥の農福連携事業をやらない手はないと議会で訴え続けておりますが、いまだモデル事業すら実現しておりません。そろそろ本気になりませんか。お考えをお聞かせください。　質問は以上でございます。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　小学校の普通教室へのエアコン設置については、今年度の中学校全７校の普通教室へのエアコン整備工事に引き続き、来年度以降に導入を検討しているところです。　夏の暑さは年々厳しさを増しており、小学校へのエアコン設置は喫緊の課題と認識しております。　しかし、本市の小学校全１３校のエアコン設置については、規模や予算等において、中学校の約２倍必要となることから、本市のますます厳しくなる財政状況のもとで、その財源確保に苦慮するところでございます。　国においても、小中学校へのエアコン設置は喫緊の課題との認識のもと、補助金等の平成３０年度の補正予算や平成３１年度の予算拡大等、エアコン設置に向けた対応策を検討されています。　そこで、教育委員会においては、国の対応策等を活用できるよう、小学校の普通教室へのエアコン設置に係る設計業務を前倒しし、本市議会において債務負担行為の補正予算をお願いしております。　ご指摘の民間資金活用のＰＦＩ方式によるエアコン設置について、近隣では藤井寺市や東大阪市で取り組まれています。特徴といたしましては、民間資金を活用することから、設計、施工、維持管理の一括発注ができ、設置が必要な全学校で同時期の事業実施が可能であること、また整備事業費等に係る一般財源の負担を平準化できることなどの長所があります。しかし、その反面、民間資金のため高金利となることや、事前の調査や計画策定に時間を要することなどの短所もあります。　いずれにいたしましても、早急な対応が望まれる小学校のエアコン設置につきましては、国の対応策に注視しつつ、国の補正予算の補助金等を最大限活用するなど、必要な財源確保に努めるとともに、民間資金を活用したＰＦＩ方式の事業手法等も研究し、早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　市域公有地の公共施設であります都市公園における樹木剪定及び草刈り等の植物管理業務につきましては、財団法人河内長野市公園緑化協会が実施しているところです。　業務の小分け化及び落札業者に対する業務完了後のチェック体制の整備強化につきましては、これまで公園緑化協会と協議を重ねてまいりました。結果といたしまして、業務管理上、これ以上の小分け化を行うことは、公園緑化協会職員の業務負担がふえ、業務の低下につながるおそれがあると判断して実施しておりません。　しかし、業務のチェック体制につきましては、今年度から試行的に委託業務成績評定書を作成し、植物管理業務の請負業者を対象に評価するよう取り組んでいるところでございます。　次に、市立小中学校の緑地管理につきましては、高齢者の雇用の促進を目的として、河内長野市シルバー人材センターと委託契約を行い、実施しているところです。この中で、樹木の剪定に関しましては、樹木の種類によって生育や管理方法の違いがあることから、各樹木の特性に応じて剪定を実施することとしているものの、剪定作業中の倒木や枝の落下などの危険が児童生徒に及ばないようにするため、夏休み期間中に剪定を実施しております。　今後も、公園緑化協会やシルバー人材センターに対し、安全性、効率性を考えながら、樹木等の適正管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨３についてお答えいたします。　平成１２年の介護保険制度施行以来、高齢者の増加とともに、要介護認定率も上昇傾向にあり、制度施行時の１０．１％から平成２９年３月末には２１．１％に達し、それに比例して介護保険料も増加しているところです。　このことから、本市の要介護認定等の分析を行ったところ、その特徴の一つとして、要支援１、２の方の認定率が全国平均よりも高いこと、そのうち約４割がサービスを利用していないことなどがわかってまいりました。これは、今後のサービス利用に備え、念のために申請されるいわゆるお守り申請のケースが多く含まれていると考えられ、認定事務経費の上昇を招く一因となっているところです。　この対策として、平成２９年４月の介護予防・日常生活支援総合事業の実施とあわせて、新規に申請される場合は、ご本人の心身の状況やサービスの希望内容を十分にお聞きした上で、その利用調整を行っているところです。また、要支援の更新申請者については、地域包括支援センターを通じて、サービス利用意向の確認などを行っているところです。　その結果、高齢者数は増加しているものの、平成３０年３月末現在の認定者数は７，０７７人となり、前年３月末より１９９人の減少、認定率は２０．０％で１．１％の減少となっております。　今後も利用者のニーズに応じた取り組みを継続させるとともに、より一層効果的な介護予防事業に取り組み、要介護認定率の低減と介護保険給付費の適正化を図ることにより、介護保険料を抑制してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部亀井理事。 ◎保健福祉部理事（亀井則彦）　　件名２．要旨１につきましてお答えいたします。　本市においても、農業従事者の高齢化及び減少が進む中、農業従事者の確保が必要であること、一方、障がい者福祉においては障がい者の就労の場の確保及び工賃収入の向上を図る必要があることから、農福連携は非常に重要な施策であると考えております。　しかし、農福連携には土地の問題、施設・設備の問題、資金の問題、農業指導者の問題などさまざまな課題があります。そのため、庁内におきましても福祉部局が農林課を初めとする関係部署と連携する必要があります。障がい福祉課では、関係部署と連携して、障がい者や障がい者作業所に対して、市内や近郊にもある農福連携事例の情報提供を進めたり、さまざまな課題に対して相談に乗るなどの支援に努めております。また、農林課では、農業者に情報提供や相談に乗る、各種助成の紹介や農地確保に関する協力に努めております。　今後も、福祉部局が庁内の関係部署と連携しながら積極的に支援を行い、成功例をふやしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　まず、件名１の要旨１から再質問していきたいと思いますけれども、先ほどＰＦＩの件でデメリットとして民間資金なので金利が高いということ、それは当然なんですけれども、そういうことをクリアするために一部起債をするようなことで、前金というかそういう形で金利を下げるということもされてますし、トータルで、東大阪市なんかは総合的に判断してＰＦＩが従来の発注よりも安いという結論に立ってされてるようですから、ぜひ研究はする価値は十分にあると思いますし、文部科学省も奨励してるんですよね。むしろ国の税金使うよりも民間の資金のほうがいいからかもしれませんが、ＰＦＩの検討や円滑な実施ができるよう、文部科学省としても手続を示したマニュアルを作成したりしてくれてますので、これは国の意向でもありますので、ぜひ挑戦をしていただきたい。当然平成３０年の補正でひっかかれば一番いいですよね。でもそれは手を挙げてるところたくさんありますからね。もちろん私、言うだけじゃなくて会派のネットワークを使って国にも働きかけをしておりますが、これは保証はできませんのでね。もしそれがいければ当然それは一番簡単な方法なのかもしれませんが、仮にだめであったとしても、来年度の文部科学省が概算要求を３倍にしてくれてますからね。環境改善交付金というものを。だからもし今回補正がだめでも来年はひっかかる可能性は十分ありますので、そのときにＰＦＩ、これは認められてるわけですから、今からきっちりと準備をしてもらいたい。そして、市民への財政負担を減らしてもらいたいと思います。それどうですか。再度お答え願いたいと思います。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　ＰＦＩ方式なんですが、藤井寺市に問い合わせをさせていただきました。民間資金活用ということなんですが、まず導入に向けてどのような事業設計をするか、また事業者の参入意向を調査するというようなことで準備に１年半、東大阪市は２年ぐらいかかっておられるということで、制度設計に時間がかかるということは、コンサルも入れての話ですので、それはちょっと早急につけるというところではなかなか、そこが一つあります。全体の金額にしましても、当然補助金は使い、国の補助金と、それから地方債を起債するわけですけれども、その残りの一般財源をいちどきに一定額用意するところをＰＦＩでやっていくというところで、その割合については事業者がやはり近隣のことであるとか、自分のところの収益分を乗せて、幾らぐらいであればやれるという形で話ができ上がっていくようですので、今年度の補正予算がだめであれば来年度何とかしなければいけないんですけど、来年度、じゃ、ＰＦＩでつけますという、来年の夏につけるというのは難しいと思っております。 ○副議長（中村貴子）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　今の話ちょっと矛盾ある。そしたら来年度は順番に数校、先ほど言ったように二、三校しかできなくなりますよね。その辺が大丈夫ですか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　確かに数校ずつつけていくというのも、その理由はおくらせていいのかとかいろいろあります。ですから、一斉につけられるという点ではＰＦＩが一歩まさっているわけで、どちらを選択していくか。選択するとなれば、来年度すぐコンサルでスタートしなければなりませんので、そのあたりは今年度いっぱいで考えを決めていきたいと思っております。 ○副議長（中村貴子）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　そうなんですよ。急いで判断していかないといけない。だから本当に情報をとって、先進的にやってるところがたくさんあるわけですから、情報を収集して、その分早く時間短縮できると思いますので、頑張っていただきたいと思います。　一番私がこの中で言いたいのは、仮に財源が確保できたとして、当然小学校にはエアコンつくわけですが、大事なことは教育ですから、温度の設定とか使用条件とか、それから節電方法とか、教育の中でしっかりと環境教育を施していくというのが大事ですので、その点も要望ですけれども、よろしくお願いします。それがないと意味がない。財源が調ったから設置したで、それで終わりにしてしまえば何もならないと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。　続きまして、要旨２にいきますけれども、残念ながら、私昨年６月の議会で質問させてもらってる。そのときは前向きに答えていただいて対応する旨答弁いただいてるんですけれども、いまだに地域格差、それから業者格差というのがあるんですよね。苦情がたくさん寄せられてます。だから本当に簡単なことだと思うんですよ。余り難しく考えずに、基準となる写真、高木、中木、低木、その仕上がりのよくわかるものを写真をつけるなり絵を描くなりして、この基準をクリアしてくださいよという、発注のときにそれを出すだけでいいと思う。著しくこれを達してなれけばやり直ししますよと。その条件をつけるだけでがらっと業者も変わると思うんですよね。その辺ぜひやってもらいたい。それ、まず答えてください。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　公園河川課の担当と公園緑化協会の担当と毎月協議とかしておりまして、その中でこの件につきましてもいろいろと話ししておりまして、その中で、樹木につきましても個々のいろんな種類によって特異性と、個々の公園によりまして樹木の大きさや形が違うため、議員が言われてるような統一しました基準書をつくることがなかなか難しいということで緑化協会と現在話ししておるような状況でございますので、今後、先進事例等を調査しまして、そういうふうな基準書がつくれるのであれば研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（中村貴子）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　先ほど成績評定書をつくるようになったと言ってますから、それに仕上がり見本をぜひつけてください。めんどくさいかもしれませんけど、最初にきちっとやっておれば後、楽ですから。楽という言い方は失言かもしれませんが、最初にきちっとやるというのが大事だと思いますので、よろしくお願いします。　あとそれから、夏休みに校庭の樹木の剪定をするということ、わかるんですよ。わかるんですが、それはこちら側の都合だと思うんですね。子どもたちにとって、なぜ剪定時期というのは大事かとか、それから結構校庭にある樹木って春に花が咲く樹木が多いんです。真夏に切ってしまうと花も咲かないし、その木そのものも枯らしてしまうんですよね。そしたら結果的には税金の無駄遣いにつながりますから、やっぱりその辺は教育の現場でありますから、こういう樹木はいつ剪定をして、こういう形で花を楽しむことができますよという、これも一つの教育の一環の話になると思いますので、その辺は工夫をして。多分学校の先生であればその辺よくわかってはると思うんですね。だから一回そういうきちっとしたマニュアルをつくればいいと思います。夏が一応最悪で、春、梅雨明け前後が一番いいんですが、そのときはどうしても無理であれば、秋、９月、１０月ぐらいに剪定をするということも、最善ではないんですけれども、花は咲いてくれるということを聞いてますので、その辺のところ一遍きちっと整理をされて発注してみたらどうかなと思います。どうでしょう。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　シルバー人材センターとの契約の中では樹木の特徴に沿った時期に剪定ということも言ってるんですけれども、高木についてはやはり伐採した枝の事故につながるというようなことが一番怖いことですので、どうしても夏休みとか冬休みを利用していくという方向でやっております。ただ、低木についてはそういった危険も少ないと思いますので、時期に合った剪定というところで求めていきたいと思います。 ○副議長（中村貴子）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　それ以上は言いませんけれども、よろしくお願いします。きちっとしたものを、形をまずマニュアルをつくれば、あとはそれで流れていくと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、要旨３ですが、７，７０７人の認定者数に対して４割未使用ということですね。ちなみにお一人認定料幾らかかるんでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　１人当たりで約１万２，０００円の認定の事務経費というのが必要になってまいります。 ○副議長（中村貴子）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　そうしますと、７，７０７名の４割掛ける１万２，０００円ですよね。その方たち、約３，０００万ぐらいのお金が、認定はしたけれども利用されてないということになります。そういう、現実に数字で言うのはよくないかもしれませんが、そういうものを少しずつ減らすことで結果的には介護保険料を下げることになると思いますので、努力しないといけないと思います。実は佐々町も最初から成功したわけではなくて、最初は国のメニューをもとにして介護予防を進めたわけですけれども、全然成果が上がらなかったんですね。それで、佐々町は何が違うかというと独自の改善をした。県外の先進事例を参考にして介護給付の適正利用とか介護予防の推進をして、佐々町も今まで積極的に介護認定を進めてたんですが、実際のところそれによって全国一の介護認定率、高水準になってしまったんですが、実際ふたを開けたら２割の人が利用してないことがわかって、ここに目をつけたんですね。河内長野市も今やってると言われましたけれども、そこで徹底して新規の介護認定の際に事前点検をするようになったということでございます。まず職員が意識改革をしたということです。申請窓口は申請受付、窓口ではないと。権利の尊重だけのサービスの支援になっていないかというのをチェックして、あくまでも介護相談窓口であるということで、職員が意識を改めて、徐々に、結果的には、もともと２１％ぐらいあった認定率が今は１５％台になってるということで、その分でさらに介護予防の事業を展開して好循環につなげてるというのが佐々町の事例でございますので、河内長野市もやってやれないことはないと思いますので、２１．１％が２０．０％、１．１％削減したわけですけれども、さらにできると思いますので、その点ぜひ努力をしていただけるということで、もう一度決意のほどよろしくお願いします。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　当然議員おっしゃってるように介護サービスが必要な方に必要なサービスを提供しなくてはいけないというのは市の務めでございますので、適正な認定事務を行って必要なサービスの提供に努めてまいりたいと思います。それと、私の言い方が悪かったのかもわかりませんが、当市の特徴といたしましては要支援１、２の認定率が全国より高いと。その４割の方がサービスを利用されてないということなので、先ほどの事務経費約１万２，０００円と言ってたので、要支援１、２サービス未利用者の人数というのが１，７８０人ぐらい。なので年間の経費としては２，１００万円から２，２００万円ぐらいの経費になってくるかなと考えております。 ○副議長（中村貴子）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　佐々町では担当者５人が手分けして、自治会が３２地区あるらしいんですが、そこへ満遍なく入って、その町の介護保険の状況とかを説明して、介護予防がいかに大切かということを訴えてるみたいです。それがやっぱり大事かなと思います。市の職員がばっと地元に繰り出して、矢面に立って。なかなか矢面に立ちたがらないわけですけれども、そういった勇気を持って、最初はいろんな反発もあるかもしれませんが、そういう中で理解を深めていったということが成功事例になっておりますので、河内長野市もやってやれないことはないと思います。お隣の太子町なんか結構それで頑張ってますので、そういう事例も含めて参考にしながらこれからも介護予防事業、総合事業に力を入れて、成果の上がる総合事業にしていってほしいと思います。　最後、件名２でございますが、るる農業指導員だとか土地の問題だとかいろいろ話がありました。それは最初からわかってることで、最初から言ってる話でございます。もう何年たってるんですか。いまだにまだそんな話。要するにそれは前にずっと出ている話で、その間何をしてきたかということを私は一番言いたいわけです。河内長野市は手を挙げてる法人がいるわけですよ、実際。農福連携に関心のある若手の営農者の人も存在するわけですから、今がチャンスなんです。法人が手を挙げなくなったらチャンスも何もないわけですから。やる気のある法人がいる間に、これもチャンスと思って本当に早目に、せめてモデル事業ぐらいはやってほしいなと思います。法人がいる、関心のある営農者がいる、あとは行政が本気になるかだけ。本気になるかどうかが問題だと思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○副議長（中村貴子）　　これにて１５番　大原一郎議員の質問が終わりました。　次、４番　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　議席番号４番　道端俊彦でございます。通告に従いまして、河内長野市民の声を代表して一般質問、政策提案をさせていただきます。　件名１．快適で安心・安全なまちづくりについて問う。　要旨１．独立行政法人国立病院機構大阪南医療センターとの連携協力について。　（１）河内長野市立休日急病診療所、乳幼児健診センター、保健センターの同病院の敷地内へ移転の具体的な内容を問う。　（２）移転後の市民の貴重な財産（土地・建物等）活用について。　（３）市民への影響及び今後の方向性について。　要旨２．大阪北部地震、西日本豪雨に学ぶ危機管理対策について伺う。　（１）防災・減災対策の推進と現状の取り組みについて。　（２）指定管理者の危機管理対策及びチェック体制について。　（３）災害ボランティアセンターの運営について。　要旨３．河内長野市ウェブサイトのリニューアルについて伺う。　（１）リニューアルの進捗状況、スケジュール及び現状との違いについて。　（２）リニューアルの基本的なコンセプトと考え方について。　（３）リニューアルに伴う総費用、費用内訳について。　（４）ＳＮＳを活用した情報発信について。　件名２．持続可能なまちづくりの構築に向けて伺う。　要旨１．市立三日市幼稚園入園児募集停止について。　（１）地域住民、保護者、職員等への意見聴取、これについての本市の対応について。　（２）入園児童の募集停止に至る経過の詳細について。　（３）今後どのように進めていくのかを伺う。　要旨２．近未来技術等社会実装事業に係る事業採択について。　（１）南花台の公道で自動運転（乗り合い車両）の実証実験の内容について。　（２）その効果、今後の展望及び具体的な進め方について。　（３）総事業費及び費用負担内容について。　要旨３．河内長野市公民連携デスクの進捗状況と今後について。　（１）河内長野市公民連携デスクの効果及び課題について。　（２）今後の連携予定について。　質問は以上でございます。再質問及び意見要望は質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨１．（１）及び（３）についてお答え申し上げます。　大阪南医療センター敷地内への移転に関しましては、一次救急を担う休日急病診療所と二次救急医療機関である大阪南医療センターとの連携を図るものです。さらに、各種健診等を担う乳幼児健診センター及び保健センターもあわせて機能集約することにより、母子保健事業やがん検診事業などの他分野での連携強化を目指すものであります。　現在、平成３３年４月の開設を目指して基本設計の発注に向けた準備に取り組んでおり、先月の８月２７日には、地域医療や保健施策の推進に関する事項について、同病院と連携協定を締結したところでございます。　この協定をもとに、本市といたしましては、医療の知識や技術をお持ちの同病院と保健医療施策などをともに考え、市民の健康づくりにつながる救急医療体制の確保や地域医療の充実を図ってまいります。　今後、少子高齢化や人口減少が急速に進んでいる本市におきまして、安心して子どもを産み育てるための切れ目のない支援や子育てしやすい環境づくりなどの少子化対策、また健康寿命の延伸に向けた健康づくりや介護予防の推進などに努めてまいります。そして、子どもから高齢者まで誰もが安心して快適に住み続けられるまちづくりを行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　要旨１．（２）及び要旨３についてお答え申し上げます。　まず、要旨１．（２）についてお答え申し上げます。　本市の第５次総合計画において、休日急病診療所や保健センターが立地する河内長野駅周辺は都市拠点に、乳幼児健診センターが立地する三日市町駅周辺は地域拠点に位置づけており、跡地活用につきましても各拠点の形成に寄与するため、民間事業者による活用を前提に幅広く検討を進めているところでございます。　今後は、平成３３年３月の健康支援センターの指定管理期間満了及び大阪南医療センター敷地内に設置する保健・医療拠点の建設完了を見据え、平成３３年４月からの効果的な跡地活用を目指し鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨３．（１）から（４）につきまして一括してお答え申し上げます。　市ホームページのリニューアルに当たりましては、高齢者や障がい者を初め市民の誰もが探しやすくわかりやすいこと、本市の魅力を集約し、都市イメージを効果的に発信すること、職員の作業効率の向上が図れることなどを基本方針として進めております。　現在の進捗状況につきましては、仕様書に基づく見積もり競争で業者選定を行い、デザイン案の検討と移行に伴う準備作業などを行っているところでございます。　今後におきましては、カテゴリーの分類や、１２月に職員研修等を行い、平成３１年１月から新たな市ホームページの運用を予定しております。　現状との違いは、スマートフォン等への対応や、外国語翻訳機能の追加、広聴機能の強化など利便性の向上が図れるよう取り組んでいるところでございます。　なお、リニューアルに伴う総費用につきましては約８６０万円で、その内訳は、デザイン関連費約１２０万円及びデータ移行関連費約３４０万円など、システム構築費として約７３０万円、保守・運用費として年間約１３０万円を見込んでおります。　最後に、ＳＮＳを活用した情報発信につきましては、フェイスブックページやツイッターなど拡散性と双方向性といったＳＮＳの特長を生かしながら利用者の利便性の向上を図り、引き続き市政情報の効果的な発信に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　件名１．要旨２の（１）から（３）についてお答え申し上げます。　まず、（１）について、防災、減災を推進するためには、自助と共助の重要性が広く市民に浸透することが大切であると考えております。　そこで、自助につきましては、地域版ハザードマップの作成、地域安全マップの作成支援や広報紙への防災情報の記事掲載などを行っております。さらに平成３０年度末までには防災ハザードマップの全戸配布を予定しております。　次に、共助につきましては、自主防災組織の新規育成や活動支援、防災リーダー養成講座の実施、避難所運営マニュアルの作成支援などを行っております。　このような取り組みを継続することで、防災、減災の推進につなげてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　次に、（２）についてお答え申し上げます。　指定管理者の危機管理対策につきましては、協定書や仕様書に基づき、緊急時に備えた体制の構築、対応マニュアルの作成、研修、訓練などを実施しており、モニタリング導入指針に従った自己評価と施設所管課による評価チェックを行っております。また、外部の専門事業者による第三者評価では、マニュアルの整備、職員の理解状況、緊急連絡体制、避難訓練の実施状況、緊急対応備品の点検整備状況の確認を行っております。　次に、（３）についてお答え申し上げます。　災害ボランティアセンターにつきましては、本市内で災害が発生した場合において、災害に対する河内長野市と河内長野市社会福祉協議会の相互支援に関する協定書に基づき、社会福祉協議会からの住民ニーズの情報提供により、市がセンターの設置を必要としたときに設置いたします。　昨年の台風第２１号の際に初めて設置したところ、１３日間で延べ４０５人の方が土砂の撤去や建物の清掃などの復旧作業を行ってくださいました。被災された方からは、大変感謝されたところでございます。　今後も、災害による被害状況に応じて災害ボランティアセンターを設置し、少しでも早く復旧できるよう図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　件名２．要旨１．（１）から（３）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　三日市幼稚園の運営については、平成１９年度策定の第２次財政健全化プログラムのもとで検討し、平成２３年度に一定の結論を出した経緯がございます。当時は園児も６０名余り在園していたことから、国で検討している子ども・子育て新システムの動きも見つつ、当面は存続させながら幼小連続カリキュラム等の実践研究を行うこととされました。　その後、園児数が年々減少してきたこと、また子ども・子育て新制度が施行され、認定こども園の制度ができたことから、いま一度その方向性について検討を重ね、平成２７年度に三日市幼稚園を千代田台保育所へ統合し、千代田台保育所で認定こども園として運営していくという方向性を決定しました。　しかし、在園児の保護者や地域の方々への説明など、具体的な時期や進め方を模索している間に、本年度の三日市幼稚園の入園児がわずか７名となり、在園の５歳児と合わせても２０人に満たないことから、集団教育に支障を来しかねない状況となりました。さらに、平成２９年度の出生児童数が激減したことから、今後も三日市幼稚園の園児数の増加は難しいと判断いたしました。　本年６月には園の運営について地域の方や保護者との意見交換の場を設けましたが、その中で存続を求めるご意見等もいただきました。しかし、今後の児童人口の減少や民間施設との関係、本市の財政状況等を勘案しますと、いただいたご意見に沿うことができず、存続させることが困難であるという結論に至りました。この結論については、三日市幼稚園の職員にも説明しております。　以上のことから、先日の福祉教育常任委員協議会において、平成３１年度入園児童を最後に募集を停止し、平成３３年度に千代田台保育所を認定こども園に移行することをご報告申し上げたものでございます。　今後は、保護者や地域住民の方に説明の場を設けて丁寧に説明するとともに、跡地活用についても地域の方のご意見を聞きながら協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　総合政策部島田理事。 ◎総合政策部理事（島田記子）　　件名２．要旨２及び要旨３についてお答えいたします。　要旨２．（１）から（３）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　ご質問の実証実験につきましては、少子高齢化が進む開発団地において、自動運転技術を活用した新たな移動サービスのニーズや実用化の可能性を検証するものでございます。　内閣府へ提出した提案書では、２０１９年度に２週間の公道実証実験を行い、２０２０年度には１カ月間、公道で実際に自動運転車両を運用することを目指す内容となっております。　具体的な進め方としましては、今年度中に、国、府、市、民間事業者、地域住民を構成員とした協議体を立ち上げ、実証実験の内容を検討し、事業計画書を策定します。　事業の効果としましては、高齢者の移動支援に伴う外出機会の拡大や、まちづくりの活性化が期待されます。　なお、本事業の実施に係る経費につきましては、今後作成する事業計画書の内容に基づき算定してまいります。また、費用負担につきましても、今年度中に設置予定の協議体における検討等を踏まえ、国、府など関係各所と調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨３．（１）、（２）についてお答えいたします。　平成３０年６月に設置した公民連携デスクにおいては、現時点で１０を超えるご相談をいただいており、常に開かれた連携の相談窓口として機能しております。　一方で、具体的に連携事業を進める上では、継続性をどのように担保するかが課題であると認識しております。このため、事業者との十分な対話等を通じて提案内容を精査し、市にとっての効果はもちろん、事業者へのメリットの有無を確認し、継続性ある連携を進めてまいりたいと考えております。　今後につきましては、セブンイレブンジャパンとの災害支援や移動販売等の包括的な連携を予定しているほか、働きかけをいただいている各事業者とも対話を重ね、連携内容を具体化しながら、順次、内容に応じた連携の形をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（中村貴子）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　丁寧なご答弁ありがとうございました。では、遠慮なく再質問と政策要望していきたいと思います。　まず、件名１．要旨１からですね。大阪南医療センターとの連携協定についてですけど、この件、いろいろ下準備してもらってると思いますけど、医師会への説明等はなされてるでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　この件、議員の皆様にご説明させていただいてから各医師会であるとかに同じ情報の提供というんですか、ペーパーを持ってご説明に上がらせていただきました。 ○副議長（中村貴子）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　医師会含めて今現状使われてる施設もありますので、その利用者及びサービスを受けてる市民の方にも納得できるような説明をよろしくお願いいたします。　それと、これは意見要望になりますけど、千代田のまちづくりの観点を忘れずに、移転場所の千代田駅周辺のハード面の整備も含めて、医療機関へのアクセス、それから駐車場の整備、これは協議会で僕言いましたけど、忘れずにやっていただきたいと思うのと、まちづくりの観点でソフト面としての地域商業者への支援もあわせてやっていただくように、これはお願い申し上げておきます。　要旨２、災害の危機管理対策についてですけど、まず指定管理のところで緊急対応の備品の点検整備の確認を行ってますということの答弁ありました。私も、視察も含めて、研究も含めて各市の災害の応援とかボランティアセンターに行ったりとかしてます。たまたま行った市のところではプールの備品の撤去をしました。その中には災害対策してたと思われないような備品の整備の仕方とかあったりとかしましたけど、当市の指定管理の倉庫とか備品の管理はちゃんとできてるということで理解させていただいてよろしいんでしょうか。指定管理は各部局にまたがってると思いますけど、どなたかご答弁お願いします。 ○副議長（中村貴子）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　議員おっしゃっておられますように、緊急対応用の備品などというものがしっかり備えられて整備されてるかというとこら辺は、昨年度実施しました指定管理の専門の業者の検査によって見ていただいて、検査の対象になった各施設、おおむね良好であるという結果をいただいておるというところでございます。ただ、このたびのご質問にもいただきました、こういう機会をとらまえまして、改めてそういう物置ですとか倉庫ですとかそういうとこら辺について整理整頓がなされてるか、そういうものをきちっとすぐに取り出せるようになってるかというようなところを改めて点検してチェックしてやってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長（中村貴子）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　どうぞよろしくお願いします。公共施設、人が多く集まるところですので、常に備えていただければなと思います。　それと、今回も台風第２１号があって災害対策本部が立ち上がった中で、六百十数件の通報があったりとかして、市民からの情報を災害対策本部ではアナログ的な処理をしてると私は思ってるんですけど、その災害対策本部の機能の強化に向けて災害の情報集約、それから自治体用の防災システム、私はそれが必要じゃないかと。市民からの情報を集約し、分析すること。それが消防、それから電話も含め、警察含め、情報をまとめること、他市との連携とること、それから市民への情報提供含めてそういう自治体用の防災システムが必要だと思ってますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　危機管理監。
   ◎危機管理監（星野正明）　　議員ご指摘のように防災システムというのは重要な一つの手法と考えております。ただ、今現在消防ではきっちりとしたそういうシステムが構築されておりますが、当市の危機管理の中ではまだアナログ的な情報収集の中で対応しているという状況でございます。その防災システムを採用するに当たりましてはかなりの経費もかかるということで、なかなかそちらにシフトすることは難しいですけれども、今後は近隣の市町村の動向とか先進の市町村のいろいろ使われてる防災システム等の研究をさせていただきまして、どんな形で効率よく災害対応できるかということは研究していきたいと考えております。 ○副議長（中村貴子）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　ぜひよろしくお願いします。少ない職員の中で本当に労働集約型で非常に頑張っておられるのはわかるんですけど、そこ効率上げないとだめなので、そこはちょっと僕はお金かけても市民の理解は得られるんじゃないかなと思います。命あっての物種なので、ぜひよろしくお願いします。　それと、空き家ですけど、災害に対して、今回の台風も含めて、空き家から瓦が飛んできたとか、屋根が飛んできたということが非常に報告されてます。その辺の対応とかは考えられてるんでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　市に申し出のある空き家等につきましては、市の空き家対策係の担当で現地確認等は行っております。 ○副議長（中村貴子）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　確認してもらうのはいいんですけど、対応をどうするかが一番問題なので。今もＮＴＴの電線に、ベランダにぶら下がってるやつがあるんですよ。そういうのをちゃんと把握しながら対応を打っていかないと、これから空き家がたくさんふえてくる中でこういう災害のことも起きるというのも想定の中に入れていただきたいなと思います。ご答弁お願いします。 ○副議長（中村貴子）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　もちろん現地確認させていただいて、所有者の方に対応を申し入れてるのはもちろんのことでございますので、今後とも空き家等がふえてきますので、そのあたりも十分注意して対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（中村貴子）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　梅谷部長、どうぞよろしくお願いします。　次、要旨３でウェブサイトのリニューアルについてですけど、ここは私ちょっと専門分野なので余り難しいこと言わないようにしますけど、７年前にリニューアルされて、久しぶりのリニューアルという形で、定期的にやはり見直してほしいなと思っています。ウェブの世界は、ＩＴの世界も含めてどんどん進化していきます。半年たったら変わっていくので、それを注視しながらやっていただきたいなと思います。近隣の市も同じようにしてると思うんですけど、やっぱり当市の魅力を発信できるようなウェブサイトにしていただきたい、そう思います。提供側の常識はユーザーの非常識になりますので、常に課題をしっかり洗い出して、成果のあらわれるリニューアルしてほしいなと思います。　ＳＮＳに関しては、２年前に比べて大分僕も評価しています。最初どうなることかなと思いましたけど、大分やっていただいてるんですけど、その流れもやっぱり変わってきてて、ユーザーはもう今インスタグラムとかにシフトしてるので、そこら辺も見ながらうまく活用していただければなと思います。これは要望だけにしておきます。　件名２の要旨１です。三日市幼稚園の入園児募集について。まずこれについては一つ最初に聞かせてもらいます。募集停止を決めた一番大きい要因は何ですか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　募集停止を決めました一番大きな要因は、やはり子どもの数が減って集団教育が成り立たない、このおそれでございます。子どもたちというのは、子どもの数が少なくなって大人の目が行き届くということだけでは十分ではなくて、４歳、５歳になれば一定規模の集団の中で自分の位置を確認して、友達とけんかをしたり、また仲直りをしたりしながら、そしてクラス目標があれば協力してそれを一緒にやっていくという、そういう子ども同士の集団の中で自主性や自立性やコミュニケーション力、そういったものの基礎を身につけていくと考えております。それをする集団教育が幼稚園の使命であると考えておりまして、何とかその集団教育を今後も維持させていくために、統合という結論に至りました。よろしくお願いします。 ○副議長（中村貴子）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　私自身も三日市の幼稚園、それからステークホルダーの方に話をしましたけど、ベストを尽くしてきたのかということを聞かれましたけど、これまでベストを尽くしてこられたんでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　三日市幼稚園については地域の方から、例えば通園バスであるとか３年保育であるとかそういったご要望は従来からいただいておりました。ただ、河内長野市は過去から二度財政再建団体になって、各団地ができたときに公立の幼稚園をそこにつくるのではなく、民間の幼稚園に来ていただいていた。そういう中で、よその地域からの子どもも三日市に来やすくするような条件整備、そういったところに踏み込むことはできないという判断できょうまで来たわけです。それは地元の皆さんの意向には沿えなかったというところで本当に申しわけないんですが、それが今までの経緯ということでございます。 ○副議長（中村貴子）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　まず三日市という地区を見たときに、フォレスト三日市の課題、それから三日市窓口センターの廃止、烏帽形公園プールの利用停止と、非常に地域の住民の方は市に対して、やり方について不安と不満を持っています。そういうことに関して、この三日市の園児募集停止に関して、関係部局にだけ任せるのではなくて、上層部が動くことが大事だと思うんですけど、上層部の方はどのように考えられてるでしょうか。 ○副議長（中村貴子）　　桝井副市長。 ◎副市長（桝井繁春）　　私も三日市幼稚園のことをどれだけ知ってるかと言われたら、実際に高野街道まつりのときにあの前をずっと歩いております。何回も、自分自身歩くの好きですし、細い国道を越えてる歩道橋とかを歩いて、行きどまりでなかなか送ってくるの難しいところかなというのも感じております。また、実際高野街道まつりに行きますと、あそこで園児がサツマイモのツルをむいて炊いたやつとか、自分らのつくったおイモを売ってくれたりとか、非常にいい感じの幼稚園だなというのを感じております。それとまた別の話ですが、選挙のときの投票所にもなっております。実際、私、選挙の関係でそこの現場へ、連絡係で何遍も行きましたし、便利な場所かと言われたら困るんですが、一定のところで国道から一段高くなってる、ある程度入ってしまえば安全な場所かな。そういう形。それと、私も地元の方に聞いたんですけれども、いろんな経過があって皆さんが非常に大事にされてた幼稚園だというのも十分聞いております。ただ、やはり子どもが減ってきた、実際に先ほど原田部長が申しましたように集団での教育ができない、その辺で、今まで積極的に何かをしてきたのかと言われましたら、河内長野のまちのでき方というんですか、ニュータウンができて、そこに幼稚園ができて、ここの三日市幼稚園を積極的にＰＲしたりとか募集したりとかしてなかった経過というのもちょっと聞いておりますけれども、今回こういう形で募集を停止する。今来てくれてはる園児、それと近隣の方に十分説明をして、それとまたこの後の施設が地元の方の思い、強い思いというのがありますので、どういう形で利用できるのか、その辺はいろいろ相談しながら取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　桝井副市長、どうもありがとうございました。本当に桝井副市長がこれだけ言うてくれはるんだったら大丈夫だと思うんですけど、しっかり地元の方への丁寧な説明していただいて、これから公共施設の再配置というのは河内長野にとっても大事なことになります。そのモデルケースの一つになると思うので、ちゃんと地元に説明する、どういう手順を踏むというモデルケースになるような形で、理事者の上層部の方取り組むという姿勢を忘れないでやっていただきたいなと。これは強く要望しておきます。　そして、千代田台の保育園の周辺ですね。認定こども園となっていく中で、あそこはテニスコートがあったり野球のグラウンドがあったりプールがあったり環境が非常にいいです。その辺も含めて、公園もありますしね。駅からも近いし、その環境の整備も含めてやていくことも大事だと思うので、あわせて要望を申し上げておきます。　次、要旨２ですね。近未来技術等の社会実装実験についてですね。これ説明していただきましたけど、まだ、なってるようななってないような話ですよね。要はね。それは仕方ない。これから手順を追って。それでやっぱり地元の南花台の自治会の方、周辺の方にご理解いただいて、すぐ情報が出たら伝えていただきたいなと思います。やっぱり周辺の方は何するんやろうという、入ってても伝わらないものなので、それが一つ。それと、移動という手段は経済活動に大きな影響を受けるので、それが今回のモデルケースになってくるようにひとつやっていただきたいと思ってます。この自動運転のプロジェクトが一過性のイベントでは終わらずに、当市は高齢化が非常に速い中で社会課題解決の有望な手段であるということを市内外に広めることがすごく大事だと私は認識しておりますので、これ先進的な事例で河内長野が幸いさせていただくことになったので、ぜひそこを大きくＰＲしていただいて、事業を進めていただければなと思います。要望しておきます。　要旨３、公民連携デスクですね。セブンイレブンとの提携ということで、非常に私は評価しております。こういうのを約１０個ぐらいという形なので、理事が来られて成果が出てきたなと思うので、ぜひ前向きにやっていただいて、この事業を進めていただき、ふるさと納税とかも含めてどういう民間との取引がいいのか、取り組みがいいのか。さっきもあったＰＦＩがいいのか、民間の力をどうやってかりたらいいのかというのをしっかり市として取り組んでいただけたらなと思います。　今回の私の一般質問の趣旨としましては、公共施設の再配置をしっかりやっていただきたいなと。三日市のも含めて。大阪南医療センターも含めてやっていただきたいなと思っております。それが河内長野の未来を大きく変えていくと私は思っています。そして、包括予算制度にかかる説明の中で、何もしなければ、３年後には財政の赤字団体に陥るよ、６年後には財政再建団体に陥るよと。財政再建団体に落ちるということは、地方自治権を失うということなので、鉛筆一本買うにも国の許可が要るぐらいの気持ちで非常に危機感を持って皆さんもやっていただけたらなと思います。私は本当にこれ覚悟を決めてこういう団体に陥らないように日々努力していきたいなと思います。きのうの答弁の中で市長も、残りの任期正念場だとおっしゃってたので、私もそういう気持ちで取り組んでいくので、最後に市長に意気込みをもう一つ聞かせていただければなと思っております。 ○副議長（中村貴子）　　市長。 ◎市長（島田智明）　　本当に財政が厳しい状況で、市の職員もかなり苦しんでるというのは十分理解しております。いろんなことを最終的にやっていただくのは市の職員ですので、私のやってることというのは本当お尻をたたくとか、何か苦情があれば聞きますよというような、そんなスタンスでしかできないんですが、本当に市の職員一丸となって本気でやっていかないと、ある程度の割り切りというのも必要だと思うんですね。今の感じ見てると四方八方丸くおさめようとするがために時間がかかる。民間の場合は常に競争相手というのがいるので、時間との競争、自分の会社がやらなければほかの会社がやるしということで、手おくれになる前にということで常に競争、競争というところがあるんですが、どうしても市というところは競争相手というのがいないものですから、四方八方丸くおさめる方向にちょっと時間を費やしてる。結局何もできてないみたいなところはあるんですが、本当にこの辺割り切りというか、泉佐野市を見てますと本当に財政再建団体の一歩手前ですね、財政健全化団体に陥ったのが四、五年前だと思うんですが、そこから頑張って、一つの突破口がふるさと納税と。それに対してやり過ぎという意見もあるんですが、やはり後ろがないという状況だったのであそこまで頑張ってふるさと納税にやったと。一つのモデルケースだと思います。財政健全化団体になった後どういうことをやって今に至るんだと。河内長野市は本当に財政健全化団体になる前にいろんなことをやっていかないといけない。当然コスト削減というところだけじゃなくて収入を上げていくところ、それは税収であり、あるいはネーミングライツかもしれませんし、ふるさと納税かもしれません。いろんな形で歳入上げる方法ってありますので、それをスピード感を持って市の職員にやっていただくように、時には憎まれ役になるんだと思います。私に対する不満が多分議員のほうにも行くと思いますが、その点はよろしくお願いいたします。 ○副議長（中村貴子）　　道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦）　　市長、ありがとうございました。市長のおっしゃるとおりだと思います。僕、河内長野市見てて、これチーム河内長野でやっていかないと、市役所も市民も私たち議員もみんなでチームビルディングしてやっていかないと、誰かが手を抜いては絶対だめなので、その部分の中で、最近見てると市長も副市長も笑顔が減ってるし、笑顔でチームを引っ張っていくんだという気持ちの中でやっていただけたらなと思います。　それと、一つヒントですけどやっぱり地価というものを見ながら、公示価格を見ながら、公示価格というのは市の施策にすぐ反映するので、そういうのを見ながらどういう施策を打っていったらいいのかと。結果だけの通信簿だけじゃなくて、経常収支比率だけではなくて、そういう地価を見ながら先手先手を打っていくことがこれからの政策としては必要だと思います。アドバイスさせてもらいます。　僕の一般質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長（中村貴子）　　これにて４番　道端俊彦議員の質問が終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　（午後５時２４分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後５時４５分　再開） ○議長（土井昭）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りします。議事の都合により本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議がないようですので、本日の会議時間を延長します。　次、８番　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　堀川和彦でございます。通告に従い質問します。　件名１．本市の抱える大きな課題の解決について。　要旨１．三日市市営住宅跡地開発については、長い時間をかけながら未だ具体的な内容が明らかになっていません。現状と今後の見通しをお聞きします。　要旨２．すでに近畿大学医学部附属病院の堺市への移転は、諸般の事情を鑑みると覆ることはありません。　新しい医療資源の誘致が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。　件名２．本市の景気回復に寄与する労働環境について。　要旨１．地方創生交付金事業を活用した就労支援についてお聞きします。　要旨２．本市役所を含む本市の、女性活躍推進と就労支援についてお聞きします。　要旨３．ワーク・ライフ・バランスの早期実現についての本市役所を含む本市の取り組みをお聞きします。　要旨４．中小企業・地場産業の支援について融資制度の強化等を必要と考えますが、当局の考えをお聞きします。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　三日市市営住宅跡地につきましては、跡地を含めた周辺一帯のすぐれた土地利用提案等を行った民間事業者に跡地を売却することにより、跡地のみの開発にとどまらない三日市町駅周辺一帯の活性化に資するまちづくりに向けて取り組んでおります。　現状についてでありますが、昨日の会派代表質問でご答弁申し上げましたとおり、本年３月末より、市営三日市住宅跡地売却に係る事業者募集を実施し、既に民間事業者より参加表明及び提案図書を受け付けしたところであります。現在、９月下旬に予定しておりますプレゼンテーション及び審査会の準備を進めており、同審査会におきまして、跡地購入事業者を選考の上、決定した事業者と１０月下旬に売買契約の締結を予定しております。　本市といたしましては、跡地売却後も引き続き、跡地購入事業者に対して一体的な周辺整備計画への取り組み状況についての報告を求め、必要な協議や助言などを行うものであります。　いずれにいたしましても、民間活力の導入による事業推進を図りながら、三日市町駅周辺の活性化につながるよう鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　近畿大学医学部附属病院の移転に関しましては、これまで同大学や大阪府に対して要望書の提出などを行ってまいりましたが、同大学の計画を覆すことは現状では難しい状況だと考えております。　ただし、平成３０年７月に大阪府より示された近畿大学医学部移転に伴う医学部附属病院再編計画（素案）では、再編後も近隣する地において、新附属病院が南河内地域の救命救急センター、災害拠点病院としての機能・役割を果たしていくと明記されております。したがいまして、本市といたしましては、引き続き南河内保健医療協議会や市長会などを通じて、医療体制の確保につきまして強く要望してまいりたいと考えております。　一方、本市では現在、一次救急を担う休日急病診療所等を二次救急医療機関である大阪南医療センター敷地内へ移転し、機能集約する事業を進めているところでございます。地域医療や保健施策の推進に関して、大阪南医療センターとの連携をより深めることはもちろん、他の二次医療機関などとも連携を図り、今後も市民が健康で安心して生活できるための救急医療体制の整備を推進してまいります。　また、近畿大学医学部附属病院が移転することは、南河内二次医療圏の医療体制、特に本市にとりましては大きな影響を及ぼすことから、今後は、ご質問の新しい医療資源の誘致などについても前向きに研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　それでは、件名２．要旨１から３につきまして、相関連いたしますのであわせてお答え申し上げます。　平成２８年４月に女性活躍推進法が施行されたことに合わせ、本市の女性の就業機会拡大に向けた取り組みの一つとして、地方創生交付金を活用し、同年１０月から女性就労支援事業を再就職やスキルアップを希望する女性に対し実施しています。具体的な事業内容といたしましては、就職に必要な知識や技術の習得と職場定着の促進を図ることを目的に、セミナーや就職に必要な知識、マナー、パソコンスキルを習得する講座の実施に加えて、就労体験実習やキャリア相談を実施するなど、就活に役立つ実務的な内容で実施しております。　その結果、参加者が講座を受講することで就労への意欲を高め、就職へのスキルの習得を通じて、毎年の就労に結びつく結果となっております。そして、３０年３月には、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画を包含する河内長野市男女共同参画計画第４期を策定し、意欲と能力のある女性が職場も含めたあらゆる分野で活躍することができるよう、ポジティブ・アクションの推進に取り組んでまいります。　また、市役所としましても、審議会等への女性委員の登用促進や河内長野市女性職員の活躍推進アクションプランに基づく職員に対する女性活躍の重要性についての研修、管理的地位に占める女性職員の割合増加に向けた取り組みなどを進めています。　次に、ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みとしては、南河内地域市町村、大阪府、ハローワーク等で組織する雇用促進広域連携協議会主催で中小企業経営者に向けたセミナーの実施や、河内長野市企業人権協議会等を通じた企業に対する多様な働き方の啓発などを実施しています。　また、市役所としましても職員の時間外勤務の削減に向けた取り組みや、有給休暇の取得促進、柔軟な働き方がしやすい職場づくりに向けた早出遅出勤務の試行実施など、職員のワーク・ライフ・バランスに対する取り組みを進めています。　あわせて、女性活躍とともにその推進のためには、管理職によるマネジメント行動が重要であることから、管理職がその役割を十分に果たしていくため、管理職のマネジメント行動指針を来年度に策定いたします。　今後は、ますます多様化する働き方に対応していくよう各関係機関と連携し、女性の職業生活における活躍を推進する取り組みを、市役所を初め全市的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、件名２．要旨４につきましてお答え申し上げます。　本市における従来からの融資制度といたしましては、市内の中小企業の経営安定を図るため、大阪府との連携による市町村連携型融資制度を実施しており、限度額を３００万円から５００万円に拡大し、貸付利率を１．３％から１．０％へ引き下げ、最長融資期間を５年から７年以内にするなどの貸付額、利便性の拡充を図っております。　また、日本政策金融公庫、商工会と三者による協定に基づく日本政策金融公庫融資の利子を補給する制度も実施しております。加えて、平成３０年６月に生産性向上特別措置法が施行され、中小企業の労働生産性の伸び悩みと設備投資の後押しの必要性から、中小企業者の設備投資に関する低利の融資策などについて検討してまいりたいと考えております。　今後におきましても、商工会との連携により企業ニーズの把握に努め、必要な支援を検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　三日市の市営住宅跡地からですけれども、今議会でも財政難で金がないので、なかなか市民サービスができないということの繰り返しの答弁が多いわけです。それであれば、当然歳入の強化を図るというのが当たり前のことで、実はきのうの三島議員の質問に対する塩谷副市長の答弁に非常に違和感がありました。それはなぜかといいますと、歳入という意味で、消防署跡のコメダ、ここからも今賃料をいただいているという話が出たわけですけれども、私は再三、この本町の消防署跡地は、あんな優良資源やねんから、賃貸するにしても、売却にしても、早くしようよ、早くしようよと言いながら、駅前開発の代替地になるかもわからないとか言いながら、実際コメダが入るまでにどんどん時間がかかった。新消防署の建設が決まってから更地になるまで相当の期間があったにもかかわらず、全くその間には何ら跡地利用の話がなかった。そして、さらに言うと、更地になってからも３年以上ほったらかしになっていた。市長がきのう、職員は非常に優秀やけれども、歳入についてはスピード感がないねんという発言をされた。まさにそのとおりだと思うんです。市長にはそこをもうちょっとしっかりとリーダーシップをとってほしい。　また、ちょっと調べましたけれども、あの消防署の跡地の問題ですけれども、これが更地になってから、平成２７年３月、今回コメダとの賃貸借契約が成立するまで３年２カ月かかったんです。３８カ月。今、賃料が５３万円ですから、この間に既に決まっておれば２，０００万円以上の収入があったということですが、これを没にしてしまっていると。なおかつ、更地の間に管理費が余分に経費としてかかっていますから、これ以上のお金が無駄に消えたということをしっかりと自戒してもらわないと。何か自慢げにきのう言うてはりましたけれども、それは大きな間違いやと思います。　その最たるものがこの三日市です。三日市が更地になって何年たちますか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　平成１５年に２９戸の用途廃止をしました。その時点で更地になっておりました。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　私が議員になってから、この三日市は早く手をつけるようにとさんざん言うてきましたが、もう８年になります。やっと去年手をつけたわけですけれども、この優良な資源をずっと１５年ほったらかしにしているわけです。昨年やっと大規模開発ということで、業者説明が行われて、数社がその説明会に来られた。ところが、残念ながら入札は不調に終わった。しかし、そのとき、私は不調に終わる前に、今回の開発がうまいこといけば固定資産税がどれぐらいになりますか。要するに市街化調整区域から市街化区域になるということで、どれぐらい変わりますかと言うたら、梶谷理事が２００倍以上にはなるでしょうとおっしゃった。今回の開発については、これ、市街化調整区域から外れると考えていいわけですか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　２つのパターンが予想されます。市街化調整区域のままの開発行為、地区計画という手法を使いまして市街化に編入すべく取り組み。要は、区画整理事業で取り組んだ場合などの、事業手法によりまして、市街化になるかどうかというのは、ちょっとこれからの取り組みの内容によりまして決まっていくものであります。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　既に手を挙げている業者があるということですが、一番、最悪という言葉を使わせてもらいますけれども、その場合は、市営住宅跡地のみの売却でミニ開発で終わるということは可能性としてありますか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　今回の募集は、まず、跡地周辺を含めた一体開発の計画の提案をしていただくと。それとともに、地権者合意が得られなかった場合の計画、すなわち跡地のみの計画、この２つのパターンの計画提案をしていただくということにしております。　申し上げたとおり、地権者合意がとれなかった場合は、将来の周辺の開発の余地を残す計画、跡地のみの開発計画にすることを条件に募集しているものでありまして、一時的には跡地のみの開発となる可能性がありますけれども、例えば接続道路の計画の部分の用地、そういったものを、跡地のみの計画であっても計画の中に入れていただくということにしておりますので、繰り返しになりますけれども、跡地のみの計画は一時的なものとしてある可能性がありますけれども、将来の全体の周辺のまちづくりに、一体開発につながる余地を残すという可能性を残した募集でありますので、その点ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　私が議員になって８年以上、この三日市の件については早く手をつけるようにと申し上げてきました。今、梶谷理事が答弁された内容が、私が８年前に申し上げたときにできなかったのはなぜですか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　平成１５年に用途廃止されまして、それから更地になりました。この間、今日に至るまでどういうことを我々は作業をやっていたか、どういう考え方で取り組んでいたかというご説明を簡単にさせていただきます。　まず、状況から申し上げますと、平成１５年からずっと続いておりました更地の状態でありますけれども、この間、ご承知のように市街化調整区域でありますので、市が主導的になって面整備を行う中で、市街化編入も視野に入れた考え方もあったと。こういった市街化区域でありますことから、ただ単に売却をするということにはなりません。いわゆる都市計画上の問題がありますので、その辺のいろんな検討をしていた、これに時間がかかったと。　そんな中で平成２３年に地権者のアンケート調査を行いました。この結果、条件次第で協力するというご意見も含めまして、７０％ぐらいは新しいまちづくりに協力させていただきますよという結果が出ました。こういったことを受ける中で、市としての財政状況の問題が大きく取り上げられまして、こういった中で早期にとにかく跡地の活用を図る、売却という方針が出たわけであります。　以後、担当課といたしましては、用地の測量、筆界画定等の作業を進めてきまして、昨年の平成２９年、おくればせながら公募に至ったわけであります。　ご質問の内容の答えになっているかどうかわかりませんけれども、そういった経過があったことで時間がかかったということであります。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　平成１５年から平成２３年までの８年間、全く何もしていなかったということですよね。２３年に初めてアンケートをとって、それから６年かかってやったと。私は、去年の開発については大きく期待をしました。あそこが市街化区域になったらどれぐらいの固定資産税が上がってくるねやろと。これは１５年待ったかいがあるなと。ところが、残念ながら今回の話は相当小さくなっています。平米数も相当小さくなっている。これがまたさらにうまいこといかなくて、市営住宅の跡地だけのミニ開発、将来に道が残るとはいえ、それに終わったとしたら、この財政難、財政難と言うている中で市民の優良な財産の有効活用というものをどう考えているのかと、私は大きく疑問に思うし、相当これは責任を問われることであると。ですから、先ほど前段に申し上げた塩谷副市長の感覚も、私には全く理解できない。そのことをぜひ肝に銘じてやっていただきたいし、本当に建て売りだけのミニ開発で終わるねやったら本当に情けない、残念なことです。時間もあります、次のこともあるので、これについてはこれ以上言いませんけれども、そういうことはしっかりと胸の内におさめて、前向きに頑張っていただかないと、本当に市民を裏切っていることですよ。　次、病院の話ですけれども、近大については、僕は近大のことについて府とどうこう云々ということに時間と労力を費やすのは無駄だと思っていますから、次のステップをぜひ模索していただきたい。新しい医療資源のことについてもこれからしっかり勉強していきたいという答弁がありましたけれども、やっぱり具体的に本市に条件が整ったら来ていただける医療法人、これはある程度探していかないかんと思っています。それがある程度目安がついてきた時点で、大阪府と基準ベッド数の問題、それから必要ベッド数の問題、これについても府の地域医療構想にもあるように、２０２５年の基準病床数と必要病床数に大きな乖離があって、両者の関係整理を必要とすると書いてあるわけです、府のほうでも。この辺のところをもって、ただ、どこが手を挙げてくれるか何もわかってへん段階で府と話をしても前へ進みませんわ。こういうことが解決できたら来ますよと。例えばうちと今協力関係にあるねやったら錦秀会に一回相談してみるとか。それから、大阪府の自治体にたくさん病院をつくってきはりました。去年は和泉市の公立病院の指定管理を受けられた例えば徳洲会等々に打診をしてみて当たらないと。それから、何かちょっと当たりがあったかなという段階で大阪府と話をしていくというのが必要かなと思います。何もなしに持っていっても難しいと思うので。これは要望ということでお願いをしたいと思います。　次に、件名の２にいきたいんですけれども、交付金を活用してセミナーや講座は実施しているという答弁をいただきました。具体的にどんなセミナー、講座をして、どれぐらいの参加実績があるんですか。 ○議長（土井昭）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　女性就労対策セミナーとして、答弁でもご説明させていただきましたが、２８年度に１回、２９年度に２回させていただいています。１回の講座で大体５回の講座で、セミナーからいわゆるパソコン研修から職場体験までさせていただいています。２８年度の参加者が、１３名参加されて修了されたのは１２名、２９年度が１回目、前期が８月から９月の間でさせていただきまして、１０名参加で８名の修了、後期が１１月から１２月にさせていただきまして、８名のうち６名修了、修了者合計２６名がいらっしゃいまして、うち無職の方が１８名いらっしゃいました。この方々が何らかの形で訓練学校に行かれたり、就職されたりした方が１１名いらっしゃいます。あと、２６名中８名の方はもともと就職をしていらっしゃったんですが、引き続き就労されているということです。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　その人数が多いのか少ないかというのは、ちょっと僕も判断しかねるんですけれども、一応地方創生交付金事業の一環としては形的には成功しているのかなと。ちょっと点々もつくんですけれども、そんな印象を受けました。　次に、本市の女性職員の活躍推進アクションプランに基づく職員に対する研修や取り組み、これの具体的な対象者と内容を教えてください。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　２９年度ですけれども、女性昇任者による体験談の講演ということで９月に実施して、約１００名参加しております。それと、管理職で女性活躍推進の視点からの啓発研修ということで、課長級のリーダーシップ研修には女性は７名、マネジメント研修については１３名参加していると、そういう状況でございます。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　以前も、女性活躍云々のところでお話しさせていただいたんだけれども、女性ばかりに研修や講座をしていても、男性の意識が変わらへんかったら女性が活躍するフィールドをつくれないよという話をさせてもらっているんですけれども、ちょっと質問というかお願いなんですけれども、ワーク・ライフ・バランスについてある労働団体が川柳を募集しました。次の３作が入賞したんですが、まずは２作、言います。　「産休を嫌がる上司ノーサンキュウ」、「寝顔より笑顔を見たくて『今日お先』」。　この川柳を聞いて、男性を想像しますか、女性を想像しますか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　男性のことだと思います。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　私もそうです。　次、もう一つ、最後の３作目。「家事育児仲良くシェアするパパとママ」。　この川柳を実践されている理事者の方いらっしゃいますか。手を挙げてください。　それは、家事をお手伝いしているということなんですか。 ○議長（土井昭）　　桝井副市長。 ◎副市長（桝井繁春）　　すみません、家事というのは手伝うものではありません。自発的にやるものです。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　ひっかけようと思ったんですけれども、さすが桝井副市長。ひっかかれへんかったですな。そのとおりなんですよ。そこの意識を持たないと、女性の活躍できるフィールドが進まない。すると、誰も女性管理職になろうと思わないから、今、市で進めているところが全然進んでいかないと思うんですけれども、先ほど川柳を募集していた労働団体から本市に提出された予算要望の中で－－去年出して、今年度の予算です－－ワーク・ライフ・バランスの早期実現についての質問に対して本市はこう回答しています。　頭からです。性別による固定的な役割分担意識の解消や、仕事中心と長時間労働の見直し、男女がともに育児や介護などに取り組む家庭生活や地域社会の参画を図りながら働き続ける多様な働き方の啓発を行う……と続くんですけれども、こういう回答をしているんですが、私のワーク・ライフ・バランスの質問にはこの回答がないんです。それは何でなんでしょうか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　申しわけございません。議員の中にはそれがないというのは、ちょっと意味がよくわからないんですが。申しわけございません。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　私、同じ質問をしているんです。答弁にこういうことが入っていないんです。外部の質問には、ワーク・ライフ・バランスの質問にはこういう回答をしているのに、私の質問には全く違う答弁をした。それは何でですか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　今回の答弁ということでよろしいでしょうか。今回の答弁につきましては、その中の抜粋をしたということで思っておりますけれども、先ほどおっしゃっていただいた中身というのは、ワーク・ライフ・バランスを推進するに当たってそうすべきと考えております。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　先ほど副市長がくしくもおっしゃったじゃないですか、家事は手伝うものじゃないと、シェアあるものやと。それがこの労働団体の回答には、頭に、性別による固定的な役割分担意識の解消というのが載っているんですよ。これがキーワードやと言っているじゃないですか、僕、先ほどから。でも、私に対する答弁ではこれは出てこないんですよ。男女の固定的な役割分担意識の解消。本市が答えているんですよ、これを外部団体に。でも、この議場ではこの言葉を出さない。ここにすごく僕は違和感を感じてます。外部の団体には真っ先に書いている、回答しているこの内容を、なぜこの議場では答弁しないのかと聞いているんです。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　市役所の中でどういうふうに対応しているかということに重きを置いて今回答弁させていただいた中で、やはり職場を中心に答えさせていただいたということで、当然、家庭も含めて社会全体では先ほどおっしゃっていただいた回答が、ワーク・ライフ・バランスを推進するに当たっては、そうすべきと考えております。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　河内長野市役所の職場と他の職場では違うということなんですか。今、市役所を対象に回答したと、私には。でも、市役所も一緒じゃないんですか、これ。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　おっしゃるとおりなんですけれども、職場の環境整備という観点で今回答弁させていただいています。社会全体としてワーク・ライフ・バランスを推進するに当たっては、先ほどおっしゃっていただいたような、役割分担でありますとか、男女の意識改革でありますとか、そういうのが重要であるというのはそのとおりであると思っております。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　何遍言うても嫌がらせみたいになってしまうのかもわからへんけれども、性別による固定的な役割分担、それから男女が共に育児や介護などに取り組むという意識が本市は薄いんですよ、間違いなく。ですから、外部には、多分どこかの教本みたいなものがあるかないかわかりませんけれども、模範解答みたいなものを書いている。でも、内々ではそこが出てけえへんというのは、やっぱりどこかそういう体質があります。ＬＧＢＴの問題でもさんざん小林部長とは議論していますけれども、やはり何か過去の遺物を引きずったようなカルチャーというのを感じてしまっているので、そこはちょっと一回しっかり服を脱ぎ捨てて、新しい時代に合わせていっていただいたらと思います。　もう一つ、女性のマネジャー志向が高まらないのは、河内長野市役所のマネジャーの仕事に問題があると僕は思っています。その件についてもう一度、ちょっとマネジャーの話も出ましたけれども、答弁してください。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　本市の管理職のあり方ということでよろしいでしょうか。ご指摘いただいたと思うんですけれども、管理職の仕事というのは人の管理、仕事の管理、職場の管理だと思っていますけれども、ご指摘いただいていますのは、そういうマネジメントの役割だけではなくて、プレーヤー的な業務を管理職が担っている場合が多々あるんではないかというご指摘もいただいています。これにつきましては、総じてそういうことではないとは思っておりますけれども、改めて管理職の役割というのを明確にしながら、今後研修もし、意識改革もし、していきたいと思います。　先ほど答弁もさせていただきましたけれども、管理職の行動指針というものを今年度に策定したいと思っておりまして、それを提示した中で改めて意識改革を図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　私が役所の中でいう管理職は、主にこれからというところで課長級ということになるんですけれども、プレーイングマネジャーですからプレーしたらあかんと言っているわけじゃない。ところが、うちの課長職、マネジャーになったのにプレーばかりしている人が多々おるという気がしています。　まず、今回の台風で、課長を全員招集して現場確認に行かせましたよね。それはプレーヤーの仕事だと思うねんけれども、課長全部に行かせたと僕は聞いているんですけれども、それはなぜですか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　体制の中で、やはり人手不足というのもございましたので、課長級に行っていただいたと理解しています。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　課長を最前線で使ったわけです。これは完全にプレーヤーの仕事です。なおかつマネジャーの仕事もせなあかん。プレーヤーの仕事も余分にさせられているということは、ワーク・ライフ・バランスからいうたら長時間労働になるわけですから、それは女性、手を挙げません。これは口汚く言う人から耳にするわけです。それはそうやろう、課長やったら残業手当払わんでええからやというご意見も役所の中から聞こえました。これについてどう思われますか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　今回の分についてはやむを得ないと思っておりますけれども、やはり部下から見て、課長がそういったプレーヤーも担って長時間労働になっているということになれば、責任も重くなりますし、時間的にも負担があるということで、管理職への昇任意欲というのがなかなか湧かない可能性もあるなと思っております。 ○議長（土井昭）　　堀川和彦議員。 ◆８番（堀川和彦）　　多分、今回の台風で課長を集めて現場に行かせるというときにこういう議論は全くなかったと思いますよ。ごく当たり前のようになされてきた、河内長野市役所では。だから、今回も当たり前のようにした、私はそう考えています。その辺のところ、再度しっかりと認識していただきたいと思いますし、またパワハラ、昨今世間をにぎわせていますね、またセクハラ、こういった行為もこういう状況を見ていると、まだまだ潜んでいるんじゃないかな。それもやはり女性活躍を妨げる要因になっているんじゃないかなと思いますので、再度そういうことももう一度－－消防のほうでも１回ありましたから、検証されて人事をやっていただきたいと思います。 ○議長（土井昭）　　これにて８番　堀川和彦議員の質問が終わりました。　次、５番　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　皆様、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました議席番号５番　無所属ひとり会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりまして、ありがとうございます。　最初に、夏以降に全国で発生いたしました災害で被災された皆様に対しまして、お見舞い、お悔やみを申し上げるとともに、一日でも早い日常生活に復旧されることを心よりお祈りいたします。　それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。　件名１．住みよいまちづくりについて。　要旨１．子育ての実態・問題点と今後の対策について。　要旨２．インフラ（道路・橋梁・建築物・上下水道等）の実態・問題点と今後の対策について。　要旨３．体育館、公民館、福祉施設等の施設充実（トイレの洋式化・雨漏り対策・器具修理等）について。　件名２．人材育成の実態・問題点と今後の対策について。　要旨１．新人・若手教育において一般企業の新人・若手と同程度の能力確保（考え方・アウトプット含む）を達成するための対策について。　要旨２．業務の効率化（推進方法・迅速化・柔軟な対応）について。　質問は以上でございます。再質問及び要望は質問席よりさせていただきます。明瞭かつ簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
   ○議長（土井昭）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　子育て世帯から要望の多いものの一つに、保育料の多子軽減の適用緩和が上げられます。保育料は、保育の必要な２号・３号認定の子どもについて、保育所等に在籍している子どもの中で年齢の高い子どもから数えて、１人目は全額負担、２人目を半額、３人目を無料としております。幼稚園に相当する１号認定の子どもの保育料についても、小学３年生までの子どもの中で、年齢順に２人目を半額、３人目を無料としております。しかし、１人目の子どもの年齢が基準の年齢を超えると２人目が１人目とカウントされ、保育料が上がることになります。この多子軽減の基準は国の基準であり、この基準を超える軽減措置分は全額市の負担となりますことから、現在の市の財政事情も考慮しながら、国が進める幼児教育の無償化も見据え検討してまいりたいと考えております。　また、少子化が進行しているものの低年齢での保育需要が伸びておりますことから、年度途中で待機児童が発生している現状がございます。この対策として、民間保育所の定員拡充や私立幼稚園の認定こども園への移行促進などにより待機児童解消に努めております。　今後も子育てしやすいまち、安心して子どもを産み育てたいと思えるまちを目指して、子育て世帯の支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　現在、市が管理する道路、橋梁につきましては、道路の延長が４２０キロメートル、橋梁が１２９橋で、うち整備後４０年以上を経過した施設が多く、老朽化に伴う修繕費用の増加が課題となっております。　次に、建築物では、総延べ床面積が２６万２，０００平方メートル余りとなり、このうち大規模改修の目安となる建設後３０年以上を経過した施設が５０％を超えておりまして、老朽化や新しい市民ニーズへの対応などの維持保全・更新費が課題となっております。また、上下水道につきましても、使用開始後４０年を超える施設が約３０％を占め、老朽化が深刻な状態を迎え、施設の故障や管路の破損の可能性が高まっております。　今後の対策といたしましては、道路や上下水道などインフラ施設につきましてはなくすことが困難な施設であることから、道路、橋梁、上下水道のそれぞれの長寿命化計画に基づいた施設の維持管理を目指してまいります。　建築物につきましては、今後も維持し、有効活用を図る施設、複合化や転用、売却などを図る施設に分類し、最小化、最適化に取り組みます。　最後に、道路、上下水道、建築物などのいずれの施設も予防保全型の管理を目指し、限られた予算で計画的に修繕や改修を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。　公共建築物におけるトイレの洋式化は、住宅での改修と異なり、便器だけでなく、附属する給排水設備や個室間仕切りなどの改修も同時に実施するために、多くの費用が必要となります。しかしながら、トイレの洋式化は生活様式の変化や高齢化社会を迎え、その必要性を十分に認識しているところでございます。このため、トイレの洋式化は施設の老朽改修工事などの機会を捉え、市民の方々の利用が多い施設において洋式トイレのない施設や著しく少ない施設を優先して、その整備に取り組んでいく考えではございますけれども、一方で、個別の判断が必要となる施設につきましては関係課と協議の上、調整してまいりたいと考えております。　続きまして、雨漏りや器具など備品の修理につきましては、各施設を所管し、管理していますそれぞれの担当課にて施設の日常的な適正管理の中で点検など行っております。また、雨漏りなどについての技術的な見解や判断が必要となる場合は、担当課からの相談や要請により資産活用課の技術職員が現地調査を行い、原因の特定や対策についてアドバイスを行い、適切な維持管理が行えるように努めております。　いずれにいたしましても、公共建築物を利用される方々が安全に安心して利用できる施設となるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市では、平成２６年度に改定しました人材育成基本方針に、本市の目指すべき職員像や各職階に求められる能力と役割などを定め、計画的な人材育成に努めております。　新規採用職員などの若手職員につきましては、採用から３年間で業務改善をしながら、業務を主体的に迅速に行える職員を育成するため、所属と人事課が連携した若手職員の育成を重点的に取り組んでおります。　具体的には、若手職員と所属及び人事課が業務目標を共有し、面談を通して個人の実績を確認しながら能力の向上を図っております。さらに今年度においては、職場内での円滑なコミュニケーションを行うため、コミュニケーション能力強化のための研修を予定しております。　今後におきましても、所属と人事課が連携しながら若手職員の育成を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　業務の遂行に当たりましては、相手の話をよく聞き、その趣旨を正しく理解し、問題解決を図るために職員としてでき得る柔軟な対応を、迅速丁寧で正確に行うことが重要であり、業務の効率化につながるものと考えております。このことから、市民満足度向上研修などの研修を実施し、職員の能力向上を図っているところでございます。　また、管理職員には、研修において特に部下育成を初めとした職場管理能力の向上を図ることで、能力を最大限発揮できる職場環境の構築に努めております。さらに、各課におきまして業務マニュアルを整備し、市民サービスを迅速かつ効率的に実施できるよう努めております。　今後におきましても業務改革を推進し、業務の効率的、効果的な行政運営を行うとともに、市民ニーズに的確に対応できる職員を育成しながら、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　ありがとうございました。　それでは、件名１．要旨１から再質問及び要望をさせていただきます。　まず件名１．要旨１。　財政が苦しい状況であり、軽減措置分を全額市負担にすることは困難だと思います。しかし、人口増を目指して進めていくためには、例えば一つの例といたしまして、上の子の年齢に関係なく３人目以降の子どもに対しては、年収約５００万円未満の方に関しましては半額もしくは無料にする等の対策を考えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　今ご提案いただいたものにつきましては、やはり財政的な面を伴いますので、今ここでできますということはなかなか申し上げられないんですが、河内長野市としましても、たくさんお子さんが生まれてくるということが望ましいことですので、例えば多子軽減で行われているような年齢制限を少しでも拡大していくような方向、そういった手法を検討してまいりたいと考えます。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　多くの子どもたちを育てたいと考えている意思のある、その意思を尊重して、これは他市から呼んでくるんじゃないです。今市内におられる方がふやすということでございますから、尊重すること、かつ人口増を目指すためには、国・府とかに強く要求して補助金をいただくとか、そういうことを確実に実施して、今おっしゃったような、やり方はいろいろとあると思うんですけれども、その辺をきっちり検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。確実に実行してもらえますね、検討は。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　可能な限り、その手法について検討してまいります。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　わかりました。検討は可能な限りでなくて、検討はしてもらって、可能な限り達成するでございますので、日本語はそういうことだと思います。　それからまた、子育て世帯の支援の充実ということを言われておりますけれども、具体的な内容はございますでしょうか。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　子育て支援につきましては、本市ではあいっくを中心に、わくわく広場であるとか一時預かりであるとか、あるいは地域で子育てサロン、集いの広場などいろいろしてきているわけでございます。さらに今年度から、産前産後ケアということで、産前産後のところを手厚くしていこうということで、今年度は保健福祉部のほうになりますけれども、出産をされた産婦で心身の休養が必要な方については、病院などに宿泊していただくような制度をつくっております。また、来年度からは、おうちで産後あるいは産前産後、体の不調などで家事が十分できないような場合にヘルパーを派遣できるような、そういう制度も設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　あいっく、非常にすばらしいと思います。今言われたように一つずつ達成していくということが必要だと思いますので、確実に実行していただきたいと思います。　それから、現在の待機児童数がどれだけおられるのかなと。そしてまた、来年４月に待機児童数ゼロを達成するために具体的な対策というのは何かということをお聞きしたい。　また、市立三日市幼稚園の入園児童の募集停止に関しましては、対策と逆行するのではないかなということも考えられるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　現在、待機児童２２名ということになっております。実はことしは待機児童８名からスタートしたわけでございますが、これは去年の段階でゼロ歳児がたくさん保育需要があったということで、ことしの１歳児がこういうことになるということでありました。ことしにつきましては、今後のゼロ歳児、１歳児の動きを見ながら、できるだけ預かる、保育量の供給量をふやしていけるように、認定こども園などにも働きかけて、低年齢児からの受け付けがしやすいように支援もしながら進めていきたいと考えております。　また、三日市幼稚園につきまして、千代田台に統合して認定こども園にする際に、ゼロ歳児、１歳児の枠を縮めなければならないかというところでございますが、今のところ、今の待機児童の状態を見て、ゼロ歳、１歳を縮めるということは現実的な策ではないと思っております。ですから、そのところは守りながら、４歳、５歳のところで教室をふやすような方策をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　待機児童に関しましては、来年だけでなくずっときっちりゼロで体制ができるようにしっかりやっていただきたいと思います。　また、市立三日市幼稚園の問題の検討も含めまして、子育てしやすいまちづくり、そして人口増を図るためにも、全庁一体となって実施することを強く要望したいと思います。　続きまして、要旨２。　橋梁については随時検査されていると思うんですけれども、道路については全市的な調査を再度実施する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　ご質問の舗装につきましては、平成２１年度に道路の全舗装の調査をしておりまして、来年度、ちょうど１０年目に当たりますので、平成３１年で再度道路の調査をする予定にしております。その後また、舗装修繕計画を見直してまいりたいと考えております。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　道路の補修、一生懸命やられているのを見てわかっております。ただし、現在実施されている応急的措置を確実に実施、継続するとともに、先ほど他の議員が言われましたように、空洞化対策も含めて、優先順を決めて、確実に実行してもらいたいと思いますので、それは実行してもらえますね。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　限られた予算の中ではございますが、効率よく舗装の維持修繕を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　予算内だとは思いますけれども、頑張ってください。よろしくお願いいたします。　続きまして、市が管理する上下水道の延長距離というのは幾らでしょうか。 ○議長（土井昭）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（加山孝好）　　水道については、水道管の管路延長は現在５２７キロメートルございます。また、下水道につきましての管路延長は、汚水管が３９９キロ、雨水管が１４７キロ、下水道全体で合計５４６キロメートルとなっております。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　かなり長いと思います。それから、かなりたっているというのもあるんですけれども、上下水道に関しましては、今検討されている下水道料金の値上げも含めまして、計画的かつ迅速に対応していく必要があると思うんですけれども、その辺、予算はないというのはわかるんですけれども、確実に実行してもらえますね。 ○議長（土井昭）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（加山孝好）　　上下水道部では今現在、上下水道ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。その中、今、上下水道施設の抱えている実態また問題点、今後の将来の目標を今整理途中でございます。その目標に向かって、今後は計画的に予防保全型の維持管理をきちっと進めていきたいと考えております。　特にその中でも、今議員おっしゃっていただきました下水道については、今議会で使用料の改定等をお願いしているところでございます。今後、市民の快適な生活環境の保全のためにきちっと予防保全型、また開発団地については老朽化も進んでおりますので、包括的民間委託、それから老朽管の長寿命化対策等を鋭意進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　ありがとうございます。　前の議会でも申しましたように、水道だけでなく、予防というのは一般企業であれば３０年とか４０年前からやっていることなんです。その辺、各部署、大変だと思いますけれども、この何年かやられていると思うので、そこのノウハウを蓄積して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、要旨３。　体育館については、トイレの洋式化及び雨漏り対策が急務だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（土井昭）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　市民総合体育館のトイレの洋式化につきましては、現在体育館には１３基の便器中洋式が多目的を含んで３つございます。この中で利用頻度の高い１階玄関横のトイレにおいて５つの洋式化を今現在検討しておりまして、内訳としましては、男子の洋式トイレを１つ、女子の洋式トイレを４つふやすということでございます。財源につきましては、基金を取り崩して対応していきたいということで、現在庁内調整をしているところでございます。　それと、同じく市民総合体育館の雨漏りでございますけれども、平成２８年度にアリーナの部分を施工しましたが、その後、トレーニング室前のフロアでまだ雨漏りがあるということで、いろいろ原因を探っておりますが、まだ現時点では不明でございまして、大変苦慮しておるところでございます。引き続き原因の究明をして、修繕に努めてまいりたいと考えております。　また、今回、台風第２１号でもって体育館の屋根の部分のガラスが一部破損いたしまして、現在、体育館をお使いいただけないような状態が続いております。現在もそうなんですけれども、至急に業者に書類を出しているところでございますけれども、このような状況でございまして、なるべく早く修理をして、またいろいろな方々にご利用していただくように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　よろしくお願いいたします。　また、寺ヶ池のテニス場のフェンスとか、あと迅速な器具の修理、それとまた、南花台公民館の雨漏り、これ、直した後また漏っていますので、その辺も確実に実行していただくことを強く要望しておきます。　また、福祉施設について、トイレの洋式化の考え方、雨漏り対策、器具の修理等についてはいかがでしょうか。 ○議長（土井昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　まず、雨漏りにつきましては、前の台風第２０号の強風によって剥離した部分、これにつきましては応急措置を加えまして、剥離の再発防止の応急工事を行いました。それでもまだ若干の雨漏りがございますので、大規模な屋根の修繕につきましては３１年度以降に実施してまいりたいと考えております。　それと、トイレの洋式化の状況でございますが、まず、あやたホールでは６９％が洋式化の割合、くすのかホールでは６７％、福祉センター錦渓苑では７１％が洋式化になってございます。錦渓苑につきましては、アンケート結果から、現時点では追加の洋式化の要望というのは出てございませんが、市民ニーズを今後も適時把握しながら、洋式化の要望等の状況把握に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　器具の修理が抜けたんですけれども、ヘルストロンはどうなりましたか。 ○議長（土井昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　失礼しました。まず、器具ですけれども、故障が発生しているのが錦渓苑のマッサージ機でございます。これにつきましては２機が故障中で、１機については新しいものと取りかえをいたしました。あと１機につきましては早目に対応してまいりたいとは考えております。　あやたホールのマッサージ機、これは２台故障してございます。ただ、足の部分が動かないと、それ以外のところの動作は可能でございますので、今年度の予算執行の状況を見て、できるだけ早目の対応を考えてまいりたいと考えています。　あと、ヘルストロン、これについては現在故障ということではなくて、錦渓苑、福祉センターの雨漏りがちょうどヘルストロンを置いている場所ということですので、安全に使っていただくために場所を変えてヘルストロンを設置するとか、そういうふうなことの対応をしてまいりたいと考えています。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　ヘルストロンの場所を変える、それはちょっと私、聞いていなかったんですけれども、今週中ぐらいにはそこの部分でやるのかなと。それと並行しながら変えるのであればわかるんですけれども、それだったら、新たな場所が見つかるまでは使用できないということなんでしょうか。 ○議長（土井昭）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　現在、雨漏りのため使用の中止をしています。早急に錦渓苑、福祉センターの中で場所を見て、そこに設置してまいりたいと。早急に対応はこれはもうしてまいりたいと考えています。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　わかりました。前も雨漏りは若干しておったんだけれども使っていたんです。その辺、今回変えなきゃいけないという判断されたのは私は構わないと思うんですけれども、もしそれであれば、すぐに別の場所を探してやっていただくと。和室のところで使えるのかどうかわかりませんけれども、それはもう早急に対処していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、全体的な管理、私は今も資産活用をきっちりやられていると思うんですけれども、今後もその辺はきっちりやっていただけますね。 ○議長（土井昭）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　先ほども答弁で申し上げましたとおりです。同じことばかり言いますけれども、限られた予算の中でございますけれども、適切な管理をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　適切な管理プラス、要望が出たときにはきちんとサポートするということも含めてよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、件名２。これも要旨１にあわせて質問させていただきます。　人材育成、いろいろ頑張られていると思うんですけれども、人事も入った評価はいつから始まったのかなと。また、聞くところによると、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで評価されているということなんですけれども、その定義と各比率というのはいかがなものでしょうか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　若手育成の取り組みですけれども、採用から３年間ということで、これらを重点期間として取り組みましたのは、平成２９年度から実施しておりまして本年度で２年目となっております。　評価の状況ですけれども、３年目までにつきましては、業務実績と、それから実務遂行能力や問題解決能力などの職務能力、それと接遇態度などの取り組み姿勢などについてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価しております。この中の基準としましては、Ｂが良好ということで標準とさせていただいております。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　比率というのはわからないのか、それと良好というのは何なのか。きちんとできているということなのか、できていないのか、Ｃ、Ｄというのは何なのか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　まず、その評価の定義ですけれども、Ａがすぐれているということで、現在の職務に要求される水準を超えるという評価です。Ｂが良好で、標準とさせていただいています。現在の職務に要求される水準を満たしていると。Ｃがやや良好でないということで、現在の職務に要求される水準を下回り、時に支障を来すと。Ｄが良好でない。現在の職務に要求される水準を下回り、支障を来すということでございます。　それと、先ほど申し忘れましたけれども、２９年度の３年目までの評価の状況ですけれども、ＡとＣが若干で、大半がＢと。Ｄはございませんでした。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　Ｂがほとんどだということです。Ｂがほとんどだというのは私は構わないと思うんだけれども、そこの良好というのが、普通の一般企業であれば、言われたことに対してプラスアルファ改善やっているのが普通なんですよ、Ｃ。それに対して、それ以上に頑張っているというのがＢであって、物すごく頑張っているというのがＡ。Ｃは足りていないというので、Ｂが標準なんですよ。確実にやった上ですごく改善もやっていると。ちょっとの改善なんていうのはＣなんです。ところが、そこがちょっと違うと思いますので、その辺、今すぐ見直す必要はないと思いますけれども、そういうのが一般的なものだというのはちょっと認識しておいていただきたいと思います。　それから、人との対応能力、職場管理能力の向上についてということで、成果はどうですか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　先ほどご指摘いただいた分で、ちょっと私の答弁が足りなかったのかもわかりませんけれども、例えば例示いただきました問題解決能力につきましては、常に問題意識を持ち、必要な改革・改善を提案しているかどうかということを評価しておりまして、主体的に改善案を出している場合はＢ評価以上ということで評価させていただいていますので、ご指摘いただいたのとはほぼ一致しているのかなと思っています。　それと、申しわけございません、質問はどんなでしたでしょうか。すみません。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　人との対話能力とか、職場管理能力の向上について、今一生懸命頑張られているということなんですけれども、その成果はどうでしょうか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　今の制度につきましては、人事評価をやった上で、まださらに向上が必要な能力について個人個人が目標を定めて、それに対して達成できるように指導育成していくということで、これについては年々向上していけていると理解しております。これにつきましては年々要求レベルを上げていくことで、人材育成が図れるものと考えております。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　要旨１の質問に、新人若手教育において、一般企業の新人若手と同程度の能力確保が達成できているか。達成するための対策はどうかということなんですけれども、そこは達成できていると思いますか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　一般企業のということで、比較対象というのは私はもう一つよくわかりませんけれども、本市の職員として求めるレベル、３年間で主体的に判断できるレベル、実務的には正確、迅速に行えるレベル、その分については３年間で育てていきたいと考えております。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　私、いろいろ今までずっと３期目までやってきましたので、今一生懸命頑張られて向上しているというのは私もわかっているんです。それは認めます。ただ、よりよく向上してもらうためには、常にこういうぐあいに、尻をたたくわけじゃないですけれども、言わなきゃいけないと思っておるんですけれども、先ほど市長もおっしゃいましたように、時間がかかっているとか、時間なんていうのはすぐやらなきゃいけないことであって、先ほど申しましたように、一般企業がどうかというのは、わからないとおっしゃったんですけれども、庁内にも一般企業から来た方がおられるじゃないですか。私は昨年度同じような質問をやっているんですよ。そのときはわからないとは言われなかったですけれども、そういうことが、同じ質問されておって、今度もわからんということは今まで何をされておった。そういうチェックも、一般企業から来た人に聞けばわかるじゃないですか。その辺はチェックしてやる必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（土井昭）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　私が申し上げましたのは、一般企業という大くくりの中で具体に比較をするということ自体が難しいんではないかと考えております。だから、一般企業のどういう視点でどう評価されているかということを具体に示していただければ、それに対する比較といいますか、それは可能かなと思います。そういう意味で申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　具体的な話をしたら、もうこれは雲泥の差があるから今ここで言えませんよ。だから、各おられる方に聞いてみて、どうだというのを一回調査してください。私はそれをお願いしたいと思います。　そして、そこをやっていただいて、人事のほうも変わると。かなり変わってきているんですけれども、変わって人材を育てていくということをしっかりやっていただきたいと思います。　最後に、市長及びここの理事者、それから我々議員、それから市民も含めまして、いろんなことに対しまして頑張っていかなきゃいけないと思っていますので、その辺、市長、何か一言言っていただければうれしいんですけれども、一言で結構です。 ○議長（土井昭）　　市長。 ◎市長（島田智明）　　頑張るというのは、市政についてですかね。本当に今財政が苦しい状況で、これに関しては市の職員だけじゃなくて、当然市民にもご迷惑をおかけしているというのは重々理解しております。特に財政が困難だ、困難だと言い続けると、正直、市民も出ていくかもしれないし、新しい人も入ってこなくなるので、ほどほどにという感じでは思っているんですが、説明するときにどうしてもそういうのを言わないといけないときもございますので、ただ、明るいまちづくり、特に子育て世代が来てくれるような魅力的なまちづくりをしていきたいと思っていますので、これに関しては全庁一丸というだけでなく、当然市会議員の方にもご協力いただいて、本当に両輪という形でやっていかないといけないなと。それに対して市民の方にも理解していただきながら、何とかこの難局を乗り切りたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○議長（土井昭）　　山本一男議員。 ◆５番（山本一男）　　議員だけでなくて市民も含めて、三輪車でこけないということで頑張っていきたいと思いますので、我々も頑張っていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。これにて私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（土井昭）　　これにて５番　山本一男議員の質問が終わりました。　次、１３番　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　ご指名を受けました１３番　日本共産党・丹羽実でございます。さきに提出しました質問通告に従い質問をいたします。　件名１．災害時に市民を守るまちづくりについて。　要旨１．災害種別に応じた避難場所指定の適正化及び避難指示をしていると思うが、洪水や土砂災害の種別で曖昧さはないか。　要旨２．市内北部の桐ケ丘、自由ケ丘住宅全部とあかしあ台一丁目の住宅の一部は西除川沿いに住宅が広がっています。これらの住宅は川より西側（大阪狭山市側）になっております。洪水の時の避難場所は、大阪狭山市側が適切ではないか。大阪狭山市との協議は出来ていますか。　要旨３．将来、ますます高齢化で救急出動が増えることに備え、消防職員増減の長期的な計画はどう考えておられますか。（市消防救急隊、４隊目の本格的稼働に関連して）　次に、件名２．安全・安心なまちづくりについて。　要旨１．公共施設のブロック塀安全対策について。　（１）６月１８日に発生しました大阪北部地震でのブロック塀の倒壊をきっかけに当市でも緊急に調査し、基準に合わない物は改修されておりますが、その進捗はどうでしょうか。　要旨２．民間施設のブロック塀安全対策について。　（１）「市ブロック塀等撤去補助制度」を創設したのは素早い対応で評価をしております。８月１日からこれまでの申請の件数、また、その予算の処置と国からの補助金はどうなっているでしょうか。　要旨３．ブロック塀が建築基準に合致しているかは、鉄筋の有無も大きな要素となっております。市の緊急調査では鉄筋の有無についてはどう判断したでしょうか。　以上、質問であります。再質問と要望は質問席からいたします。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　私からは件名１の要旨１、要旨２と件名２の要旨１についてお答えいたします。　まず、件名１．要旨１についてお答えします。　災害発生時におきましては、避難指示を発令する際の避難所として、現在４１カ所の公共施設を指定しております。実際に避難勧告などを発令する際には、全ての避難所を開設するわけではなく、状況に応じて指定避難所の中から一定の施設を選んで開設しております。また、洪水発生時には開設しない避難所も２カ所ございます。この２カ所の避難所については、川の近辺にあるため洪水警報発令時だけではなく、浸水が予想される大雨警報発令時にも開設しない運用を行っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　次に、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　大阪狭山市だけに限らず、災害発生時の対応については、特に近隣の南河内の市町村とは日ごろから定期的に会議を開催するなど、情報交換や協議を重ねており、災害発生時においても避難勧告の発令のタイミングなど、細かな情報交換を行えるほど緊密な関係性を構築しております。実際、今年度に入って過去に災害のあった富田林地区からの避難者受け入れについて協議を行ったところです。　今後におきましても、これらの関係性を近隣の市町村と維持し、実際にご質問などの事態が起こった場合には、安全でスムーズな避難誘導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　次に、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　本市が所有する施設のブロック塀につきましては、地震発生後、緊急に調査を行い、基準に合致していない施設や、危険度が高く緊急を要する施設から応急対応にて撤去を行いました。　次に、今後の対応といたしましては、基準には合致しているものの見た目が思わしくないと判断されるブロック塀の撤去や新設のフェンスにつきましては、今年度の補正予算にて対応するとともに、撤去費用が国等の補助金の対象となる施設につきましては来年度の当初予算にて対応いたしますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（土井昭）　　消防長。 ◎消防長（中野隆司）　　件名１．要旨３についてお答え申し上げます。　平成２３年版消防白書によりますと、人口は減少するが、高齢化に伴い全国的に平成４２年ごろまで救急件数が増加すると予測されております。　本市におきましても、平成２９年中は前年より１２８件の出動件数が増加したものでございます。このため、平成２９年３月に消防職員の条例定数を改正し、６名を増員いたしました。これにより、これまでの救急３隊運用を、本年１０月から新たに１隊を加え、救急４隊運用を行う予定でございます。　なお、現在は４隊目の救急出動頻度が少ないことから、４隊目の救急隊の隊員につきましては、消防隊の隊員との兼任とし、当面はこの救急体制で職員を有効に活用しながら対応を図ってまいります。　今後は、救急需要の増加を見きわめながら、兼任の救急隊員から専任の救急隊員へと配置変更も勘案する必要があると考えているところでございます。　いずれにいたしましても、市民の皆様が安全で安心される救急体制の構築に向け努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　件名２．要旨２．（１）につきましてお答え申し上げます。　６月１８日に大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、この地震によりブロック塀が倒壊し、幼い命が奪われることとなりました。このためブロック塀等の倒壊により発生する被害の軽減を図るため、既存民間ブロック塀等撤去補助金を創設したところでございます。　制度の内容に関しましては、通学路のみならず、公衆用道路や公園等に隣接する６０センチメートル以上のブロック塀等を撤去する際に、１５万円を上限として撤去費用の１０分の８を補助するものでございます。　申請状況としましては、平成３０年８月３１日時点で６件の申請がございます。　予算につきましては、既存の耐震関連予算を活用することで対応しており、補助金を国と市で半額ずつ負担することとなっております。　一方、大阪府においては、ブロック塀等の撤去補助制度を創設した市町村を支援すべく、９月議会に補正予算を上程予定と聞き及んでおります。仮に府の補正予算が可決されましたら、国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１の負担割合で補助制度を運用する予定ですので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　件名２．要旨３についてお答え申し上げます。　今回実施いたしましたブロック塀の緊急調査の方法は、まずは目視により建築基準法や日本建築学会の基準に対して、高さや控え壁などの状況から、組積造に該当するのか補強コンクリートブロック造に該当するのかの判断を行いました。組積造に該当する場合は、内部の鉄筋の有無にかかわらず適合としまして、補強コンクリートブロック造に該当する場合は、塀の高さや控え壁の有無、形状についての照らし合わせを行い、基準を満たしていない場合は撤去や補強などの方針といたしました。　次に、高さや控え壁などが基準を満たしている場合は、金属探知機を使用し鉄筋の有無を確認し、鉄筋が確認された場合は縦筋と横筋の間隔を計測の上、基準を満たしていない場合は撤去の方針とし、満たしている場合は適正であるとの判断をいたしました。　以上のとおり、鉄筋の有無につきましては金属探知機を使用して判断いたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　それでは、件名１から順番に再質問並びに要望させていただきます。　まず、件名の１の市民を守るまちづくりのところであります。　要旨の１のところで、避難場所の適正化ということで私は質問をしております。それで、もちろん、管理監が言われました４１カ所、一覧に出ておりまして、どんなときはどこがだめなんだというのがきちっと出ておりますのでわかっているんですけれども、そういう全てのいろいろな種類の避難場所で、３カ所だけですけれども、川上公民館とか加賀田公民館、流谷区の集会所、３カ所だけが洪水・土砂災害がバツになっております。それで、私の言いたいのは、これだけの部分がバツという、そこだけでいいのかというところです。例えば石仏小学校と加賀田中学校は隣同士ですよね。そこ自身は洪水だとかそんな被害に遭われていないと思いますけれども、そこへ行くまでの道中といいますか、その道路を見ますと、どう考えても洪水、土砂災害、地震、大規模火災、全てマルとはならないんではないかと思ったりしています。また、加賀田小学校のところに関しては、川のそばですので、洪水の場合はだめなんではないか。また、三日市の小学校も、以前運動場の一部が欠落して落ちましたよね。そういうことを考えますと、土砂災害のときにも不適切ではないかと思うんですけれども、その辺はいかが考えているでしょうか。
   ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　前回の議会のときにも他の議員の方からそういったご指摘を受けました。実際、その都度その都度の状況を鑑みながら避難所の開設に重きを置いております。ただ、何も被害のない状態の中で自主避難用として開設するとき等については、基本の開設の順序立てたところで開設しております。　ご指摘のとおり、その施設自体は被害には遭わないような状態の中で、そこに至る道路に至ってもし危険な状態があればどういった開設をするのか、それはそのとききっちりと状況を鑑みながら避難所の開設に当たりたいと考えております。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　この前の２１号の台風というのは、大雨でもなしに、ほぼ強風が大きな被害をもたらしたということで、いろいろな大地震もあれば台風もありますし、そういうところで本当に臨機応変にだめなところはだめと、開設しないでいただきたいと思います。　そして、この４種類のところでペケとマルを打ってあるんですけれども、これも少し曖昧なところが私としては残っているんではないか、思い切って加賀田小学校は洪水のところではペケにすべきではないかと思いますので、再度検討していただきたい。要望でございます。　次に、要旨の２であります。今、危機管理監に答弁いただきましたけれども、私の質問はこの質問通告のとおり、桐ケ丘、自由ケ丘、あかしあ台の一部がという形できちっと地域を指定して、ここはどうなんだと聞いているわけですよ。危機管理監の答えは、富田林とのあれとか、五條、橋本とあるかどうかは知りませんけれども、このことに全く触れずに、全く不誠実な答弁だと思いますけれども、もう一度このことについてはどう考えているのか、きちっと答弁お願いします。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　大阪狭山市とのいろんな協議の中で、ご指摘のあります自由ケ丘、桐ケ丘、あかしあ台の一部につきましては、西除川の西側に位置するということで、大阪狭山市の管轄に一番近いかと思われます。大阪狭山市ともそういった協議を重ねておりまして、もし河内長野市の市民が大阪狭山市の避難所に避難するということがあればよろしくお願いしたいということで、申し出はしております。そのとき開設されている避難所等も一応確認はさせていただいていまして、こちらの地区であれば茱萸木の近くということで、大阪狭山市につきましては、まず小学校の７つを開設されると聞いております。当市のこの部分に対しては一番近いところというのが大阪狭山市の南第二小学校あるいは茱萸木の第七小学校と聞いておりますので、そちらのご案内は今後進めていくという形で考えております。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　そういう答弁を私は期待していたんです。　それで、もちろん協議ができているということで、今、危機管理監が言われた２つの避難場所、これについては地元の桐ケ丘、自由ケ丘、あかしあ台の一部ですけれども、自治会とかそういうところには周知徹底、そういう協議というのはどういうふうになっているでしょうか。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　住まわれている方に対してのまだ十分な情報の周知というのはできておりません。今後きっちりと、そちらに住まわれている方についても、河内長野市の避難所だけではなく近隣の市町村の避難所にも避難していただいて大丈夫ですよというご案内のほう、今後、十分に伝えていきたいと思います。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　周知徹底、特によその市の避難場所へ行くわけですから、よろしくお願いしておきます。　あともう一つ、ついでなんですけれども、西除川を東側に渡って松ケ丘西のほうに行くには実は橋が３つございます。そのうち車がまともに通れるのは１カ所なんですけれども、ほかの２カ所というのは里道のような橋でして、そういう形で例えば松ケ丘西の公園まで－－一時避難場所ですけれども、大変なことになるというのは認識しておられますか。 ○議長（土井昭）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　ご指摘のとおり、住宅地図もきっちりと確認をしていまして、おっしゃるとおりということは認識しております。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　じゃ次、要旨の３にいきます。消防長に答えていただいたとおりなんですけれども、こんなんで高齢化社会を迎えて、救急の出動がずっと上っていったり、また下がっていったりというか、需要が増減するのに、やっぱりそれに柔軟に消防職員のほうも対応してもらったらそれが一番いいんじゃないかなと思います。　ちなみに、４隊目の救急車の出動というのは、今のところどれぐらいの頻度になっておりますでしょうか。 ○議長（土井昭）　　消防長。 ◎消防長（中野隆司）　　昨年平成２９年中、救急出動件数が４，９５３件ございました。この中で第４救急として救急隊が出動した件数が３９件でございます。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　わかりました。　いずれにしても、４隊とも全部が出ていっているというか、そういうのはまだまだ少ないということで、その前にこうやってきちっと４隊目を段取りしていただいているのでいいかなと思います。　じゃ、次いきます。件名２．安全なまちづくりについてであります。　公共施設のブロックの安全対策、一応チェックはして、直すところは直して、多分にお金がかかるところは補正予算を組んでということだと思いますので、それで進めていっていただきたいと思います。　要旨の２の民間施設のブロック塀のところなんですけれども、すみません、８月１日から何件というのは言っていただきましたか。僕が聞き漏らしたかな。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　８月末時点で６件の申請がございます。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　８月１日から申し込み受け付けをされて６件ということで、またその金額があったら次また答えていただきたいです。　部長言わはったように、大阪府がもし補助金の一部を出したら市は４分の１、府４分の１、国が２分の１ということで、市の分がまた少なくなるということで、そのあたりでは大阪府は今のところ出す気があるのか、創設する気があるのかわからないんですけれども、その辺のところ、出す気がないんやったら、絶対に大阪府に対して市としてそれは要望してほしいんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　府からの情報として、この９月議会で上程するという情報を得ております。それと私、新聞でも記事になっていましたので、多分間違いないかなと感じております。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　ぜひそう願いたい、うちも４分の１になるように願いたいと思っています。　それから、国のほうはまた臨時国会を開かれていろいろあるかと思いますけれども、少なくとも来年度からはこのあたりの補助金というのは、通達とかそんなんじゃなしに、きちっとした何かでうたわれるという、そういう見通しはあるんでしょうか。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　お聞きしていますのは、防災安全交付金メニューの中の住宅建築物耐震改修事業の効果促進事業として補助金の対象になるとお聞きしておりますので、来年度も補助金は対象になると考えております。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　いずれにしましても、都道府県より先、国が、何か大きなことがあればいろんな形で交付金とか補助制度とかそんなんをつくるという傾向がありますので、結局、今梅谷部長が答弁しはった住宅建築物耐震改修事業のところでのその効果の促進事業の対象となるということで、そういうのを、ちょっと失礼な言い方ですけれども、わかっていてこの８月からのスタートのこの制度をつくったんですよね。 ○議長（土井昭）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　国から住宅建築物耐震改修事業の対象になるというのはお聞きしていましたので、市も補助金を創設いたしました。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　本当に素早くやっていただいて、私もびっくりしております。　次、質問のその次なんですけれども、これに関連して、被災した保育所とか社会福祉施設の復旧なんかに使える交付金というのも実はあるわけなんですけれども、児童福祉施設とか保育所、そういったところの分も直せる、一応金額は８０万円以上とかになっておるんですけれども、こういうことがあるということはご存じですか。どこの部署が答えるかわからないんですけれども。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　そういう補助金があるということは承知しております。各園にも、保育所ですね、一応お知らせ等はしていくつもりでおります。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　していくつもりということは、これから、こんなんがありますよと、該当するんやったらぜひ申請したってくださいよというのは、これからアナウンスするんですか。それとも、もししておったら、今どこかからか、何園かからか問い合わせがあって、そういうのは今どうなっていますか。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　まだ案の段階で来ていたと思いますので、その案というのが来ていますよというのはきのうぐらいでは送っていると思います。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　この保育所や社会福祉施設の復旧に活用できる交付金というのは、多分これは厚生労働省で７月１０日にそういうことを言っておりまして、これも災害が起きてから１年も２年もこういうやつがなくて、一定申請の期間というのは６０日以内とか９０日以内とかというのがあるんですけれども、だから、タイミングよくしないと活用できない、それはご存じですか。 ○議長（土井昭）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　たしか提出期限が非常に早くて今月２０日ぐらいであったかと思います。早急な対応が必要な補助金だなと思います。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　本当にそういう交付金を使って、潰れたところを早く改修するというのは大事なことですので、素早い対応をお願いしておきます。　それで、こういうふうに地震や台風、災害が起きたとき、厚生労働省とか国土交通省は次世代育成とか、何かの効果促進事業だとかいろいろな名前をつけまして交付金や補助金を実は出しているわけでして、しかし、果たして全国の自治体、河内長野市も含めて、それに素早く対応して、もらうようになっている、ぼうっとしておったら取りっぱぐれるわけなんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長（土井昭）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　今議員おっしゃっておられたような、そういうものがあるんだなと、すみません、正直今思いました。期限も比較的短くてそういう設定があるということでしたら、改めて全庁的にそれぞれの部局の所管する省庁ですとか、府の部局ですとか、そういうとこら辺の情報を早急に入れてもらって、またそこで関係するそういう施設ですとか、法人ですとか、あるいは個人ですとか、そういうところに情報を提供していくように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　今、総務部長が言われたとおりなんです。こういうの、本当にその機会を逃したらだめになってしまうとかいうこともあります。市の職員に言うても当たり前の話なんですけれども、国も府も申請主義ですので、おたくどうですかなんていうことは言うてくれへんわけやから、きちっとそのときに申請しないと取りっぱぐれてしまうということです。都市づくり部とか子ども未来部とか、今度、保育所関係やったら７階から１階におりてきますし、そういう交付金、補助金をちゃんとウオッチングしているというか、あるかどうかということをいつも関心を持って点検しているとか、そんな係の職員というのは各課に存在するのでしょうか。今の部長の言ったところに関係するんですけれども、ぜひ全庁的に無理だったら、いろいろな交付金、補助金が何かあれば出てくるわけでして、それを目ざとく見つけてその部署にお知らせをするとかいうのもやっぱり必要ではないかなと思っているんですけれども、いかがですか。 ○議長（土井昭）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　今議員がおっしゃった、そこに特化した情報だけを仕入れている職員というのはまずいてないと思うんです。ただ、これに限らず、さまざまな補助の事業があるよとか、あるいはこういう情報、国ではこういう動きがあるよというのは、そういう情報のネットワークとかもございますので、これを機会に、先ほど申し上げました、そういうのをちょっと情報を仕入れてと申し上げましたので、その機会をあわせて、より一層注意をするように、情報を仕入れていくように喚起してまいりたいと考えます。 ○議長（土井昭）　　丹羽実議員。 ◆１３番（丹羽実）　　ありがとうございます。　本当に、もらえるものがある限りはやはりいろいろな災害復旧のときには目いっぱいそれを使うというのが当たり前の話ですので、財政難とか包括予算とかと言っているわけですから、ぜひその点よろしくお願いします。　最後、要旨の３はデジタルの探知機というのを使って、きちっと鉄筋の有無なんていうのも確認していただいているということで安心をいたしました。　そしたら、これにて私の再質問、要望、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（土井昭）　　これにて１３番　丹羽実議員の質問が終わりました。　以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。　ただいま議題となっています日程２　認定第１号　平成２９年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程２２　議案第６０号　平成３０年度河内長野市介護保険特別会計補正予算までの２１件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　（午後７時４６分　散会）　　　　　　　　　　　　議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月河内長野市議会第３回定例会議案番号件名付託委員会認定第１号平成29年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第２号平成29年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第３号平成29年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第４号平成29年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第５号平成29年度河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第６号平成29年度河内長野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第７号平成29年度河内長野市水道事業決算認定について決算常任委員会認定第８号平成29年度河内長野市下水道事業決算認定について決算常任委員会議案第48号組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について総務常任委員会議案第49号河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第50号河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第51号河内長野市市税条例等の改正について総務常任委員会議案第52号河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について福祉教育常任委員会議案第53号河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について福祉教育常任委員会議案第54号河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第55号河内長野市水道事業分担金徴収条例等の改正について都市環境・経済常任委員会議案第56号河内長野市下水道条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第57号河内長野市農業委員会の委員の認定農業者過半数要件の例外規定適用につき同意を求めることについて都市環境・経済常任委員会議案第58号平成30年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第59号平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第60号平成30年度河内長野市介護保険特別会計補正予算予算常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　土井　昭　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会副議長　　中村貴子　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　工藤敬子　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　桂　　聖...