平成３０年 ９月 定例会（第３回）平成30年９月市議会第３回定例会会議録（第２日）一、開議 ９月11日（午前10時５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 原 歴史 ２番 仲川 学 ３番 工藤敬子 ４番 道端俊彦 ５番 山本一男 ６番 土井 昭 ７番 奥村 亮 ８番 堀川和彦 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 駄場中大介 12番 宮本 哲 13番 丹羽 実 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 桂 聖 17番 峯 満寿人 18番
浦尾雅文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 東部昌也 課長 寺本直文 課長補佐 下岸大輔 係長 黒木雅代 係長 内本真弓 副主査 西片正伸 副主査
中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 塩谷 聡 参与 河野純一 市民生活部長 柳谷昌伯 保健福祉部長 洞渕元秀 保健福祉部理事兼福祉事務所長 亀井則彦 環境経済部長 太口智裕 環境経済部理事 大谷弘行 環境経済部理事 井上剛一 都市づくり部長 梅谷武博
都市づくり部理事 梶谷泰嗣 総務部長 小西昌敏 総合政策部長 小林章良 総合政策部理事 島田記子 危機管理監 星野正明 会計管理者 田村公秋 消防長 中野隆司 上下水道部長 加山孝好
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
固定資産評価審査委員 野川弘嗣 会事務局長兼監査委員事務局長 子ども未来部長 原田佳代
子ども未来部理事 安田喜孝
子ども未来部理事 中田惠理子 生涯学習部長 橋本 亨
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．認定第１号 平成29年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程３．認定第２号 平成29年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程４．認定第３号 平成29年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程５．認定第４号 平成29年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程６．認定第５号 平成29年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程７．認定第６号 平成29年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程８．認定第７号 平成29年度河内長野市水道事業決算認定について 日程９．認定第８号 平成29年度河内長野市
下水道事業決算認定について 日程10．議案第48号 組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程11．議案第49号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について 日程12．議案第50号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程13．議案第51号 河内長野市市税条例等の改正について 日程14．議案第52号 河内長野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 日程15．議案第53号 河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 日程16．議案第54号 河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び河内長野市重度障害者の医療費の助成に関する条例の改正について 日程17．議案第55号 河内長野市
水道事業分担金徴収条例等の改正について 日程18．議案第56号 河内長野市下水道条例の改正について 日程19．議案第57号 河内長野市農業委員会の委員の
認定農業者過半数要件の例外規定適用につき同意を求めることについて 日程20．議案第58号 平成30年度河内長野市一般会計補正予算 日程21．議案第59号 平成30年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程22．議案第60号 平成30年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程23．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．認定第１号～認定第８号、議案第48号～議案第60号 ３．一般質問
△代表質問 日本共産党 代表 駄場中大介議員件名１ 市長の政治姿勢をお聞きします。 要旨１ 昨年、核兵器の廃絶を目指してきた国際的な市民運動「ＩＣＡＮ」がノーベル平和賞を受賞しました。国連では１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。国際社会の場で、核兵器の暴力をふりかざす権力者は市民に包囲されています。今年の長崎平和宣言で田上長崎市長は、「核兵器を持つ国と核の傘に依存する国々のリーダーに訴えます」として核兵器禁止条約の署名と批准を訴えました。 (1) 「非核平和都市宣言」を行う我が市として、政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求めてください。 (2) 平和首長会議は２０２０ビジョンの中で行動計画を策定し「
ヒバクシャ国際署名」と連携して「核兵器禁止条約」の早期締結を求めるとしています。平和首長会議の一員として我が市も市役所ロビーをはじめ、あらゆる条件を活かして「ヒバクシャ署名」を設置すべきではないか。 要旨２ 市政への市民参加を増やし市民がつくる河内長野市に。「市長とのおしゃべり集会」をはじめ、分け隔て無く幅広い市民の声を聴く島田市政の基本姿勢は大きく評価しています。市民の願いに立脚することが好循環のまちづくりにつながります。市民から聴いた声をどのように市政に反映しているのか。広報などを通じて、プロセスも市民に見えるようにするなど「市長とのおしゃべり集会」を更に前進させて多くの市民が声を上げやすくすべき。 要旨３ 人口減と高齢化の中で長期的なまちづくりのビジョンをお聞きします。件名２ 子どもたちの教育環境の整備を。河内長野市の教育行政の中で全国的にも府下的にも遅れているところの前進を。 要旨１ １日も早く小学校へのエアコン設置を。 要旨２ 中学校給食を全員喫食に。 (1) 第１８７回国会１１月１１日の文教科学委員会で政府参考人や下村大臣が学校給食法に基づいて選択制弁当給食に対する国の見解を示している。国の見解に対する当市の姿勢をお聞きします。 (2) ご飯を温かく提供することは、食育の面からも大きな前進です。富田林市では喫食率向上のために選択給食を全員が無料で食べる取り組みが行われています。大阪府は喫食率向上計画を求めましたが、当市での喫食率向上の取り組みは。 要旨３
教育委員会会議傍聴時の個人情報収集をやめ、開かれた教育委員会に。件名３ 市民の暮らしを中心にした、
地域循環型経済社会の構築を。 河内長野市は高度成長期とともに山林を切り開き住宅開発を行い、ベッドタウンとして発展してきました。人口１５万人を目指した開発は、平成１２年２月の１２万３６１７人をピークに曲がり角をむかえ、平成３０年７月末では１０万６３２１人、１５年後の人口予測は８万人です。 いま、河内長野市はベッドタウンとしての需要は減少しています。河内長野市の未来を見通すうえでは、人がこのまちで働いて、このまちで生産と消費を行うことで、経済が循環する経済構造が必要です。開発競争をする経済社会から地域で循環する経済社会に転換し、自立することが若者が河内長野市で定住でき、人口減少に耐えうる持続可能な将来のまちづくりです。また、偏った年齢構成もプラスにとらえた仕組みが必要です。 要旨１ 高齢者のおでかけ支援で、人もまちも元気に。高齢者のおでかけ支援に対する「バス・タクシー割引券」の発行は、①割引券にすることで、少ない税負担で大きな効果がある。②おでかけ支援をすることで高齢者の健康を維持する。③バスを走らせると赤字になるため、バス運行が難しい地域にお住まいの方にタクシーでの移動手段を確保する。④バスは走っているが、バス停までも行けない人への福祉的なタクシー利用も可能にする。⑤既存の民間交通事業者の乗客数を増やし、路線を維持する。⑥商店や病院などの地域経済を維持し、活性化する効果のメリットを備えています。今年度タクシー割引券が予算化され、高齢者から喜びの声が上がっています。 (1) 「バス割引券」の発行を急げ。 要旨２ 地元産業の労働力確保の取り組みで、地域経済の土台の構築を。 中国地方では関西圏に流出する若者を食い止める施策を先進的に行っています。和歌山県もまた必死になり、あらゆる手段を講じ若者の地元就職や定住に力を入れています。河内長野市はそれらの自治体から見れば都会のように見えますが府内では最も早く労働力の流出が進行する地域です。先進地に学びながら早期に労働力確保にあらゆる手段を講じるべきです。 (1) 事業者と学校と市の「産官学」の３者が話し合うテーブルの創設を。 (2) その中で市内就職を条件とした奨学金返済補助、家賃補助制度の創設を。他の自治体の取り組みはどうなっているか。 (3) 市内企業情報誌を作成し、学生に配布を。 南河内地域での取り組みは進んでいるのか。 (4) 学生向け市内企業の就職フェアの独自開催を。 要旨３ すべての人が働きやすい環境の整備は、消費を拡大させ地域経済の活性化にとって重要な課題です。また、河内長野市でも共働き率は上昇しており、この傾向は更に進むものです。 (1) 子育て支援を充実し社会化することで、誰もが働きやすい環境を。 (2)
各種就職促進助成金の周知を促進するなど、女性や高齢者も働きやすい環境を。 要旨４ 地元事業者に仕事が回る仕組みとして「
マイホーム取得補助制度」に市内業者での住宅リフォームや
家具家電等購入補助を、現行の予算の範囲内で条件に加えてはどうか。 私たち日本共産党は「
住宅リフォーム助成制度」の創設を１４年前から繰り返し提案し、条例提案も行ってきました。今年５月の時点で「
住宅リフォーム助成制度」を実施しているのは全１７４１自治体中５７３団体、（「
店舗リフォーム助成」は１０７団体）でその経済効果も試され済みです。単なる給付型で都市間競争をするのではなく、市内消費喚起型に変更し、同じ予算で大きな効果を得るべきです。 要旨５ まずは労働基準法を超えない範囲の公契約条例の制定や
ブラック企業規制条例及び排除宣言を行い、労働者を守り豊かな地域経済を。件名４ 住民自治こそ新しい時代のまちの力です。これまで行ってきた官主導のまちづくりから、官と市民が対等な立場で話しあい進んでいく、市民が主人公のまちづくりに発展を。 要旨１ 指定管理者制度の見直しの進捗は。 要旨２ 市提案の追認が目的化した審議会はないか。議論の活性化や委員の兼任や公募方法など、審議を尽くせる審議会にむけた適正化の進捗は。 要旨３ 審議会費の６割をしめる
コミュニティースクール。他の事業との整合性や事業の性格を考えたうえで適正な支出なのかなど、費用対効果も含めて、住民自治の視点からの検証を。 要旨４ 青少年健全育成会や
青少年指導員連絡協議会、
市子ども会育成連合会など、長きにわたり市民の力で子どもたちを地道に支えてこられた組織に支援を。 要旨５ まちづくり協議会に対して、これまで様々な意見があった。発足の経緯も踏まえて、現在の仕組みで市の事業として予算措置をして継続させる見通しはあるのか。 要旨６ コノミヤテラスの予算を含めた今後と、得たノウハウを他の自治会等へ活かす取り組みは。また自治会の先進事例や悩みを交流するテーブルの増設を。 要旨７ 子ども・高齢者食堂や駅前などでの取り組みなど、市民の自主的な活動を前進させるために、市として今以上に積極的に主催者と話し合いの場を設けるべきではないか。件名５ 社会保障制度の充実で、安定した地域社会を。 要旨１ 市民のいのちを守る国民健康保険制度に。 (1) 国保の市独自減免制度の維持を。 (2) 子どもの均等割の無料化および割引を。 (3) 財政調整基金の現状と見通しは。 (4) インフルエンザの予防注射への補助の創設を。 要旨２ がん検診を無料に戻してください。 要旨３
特別養護老人ホームの待機者をゼロに。 要旨４ 年度途中も保育所待機児を出さないように保育所定員拡大を。 要旨５ 三日市幼稚園を「こども園」として存続を。８月の
福祉教育常任委員協議会で三日市幼稚園を廃園し、千代田台保育所を「こども園」にする方針が示された。この方針は子育て支援からも、地域循環型経済からも、市の未来を展望する上で、市の発展に逆行するものです。 (1) ０・１・２歳児の待機児状況と千代田台保育所の果たしている役割をお聞きします。 (2) 廃園ありきではなく、０・１・２歳児の受け入れを視野に入れ、三日市幼稚園に調理室等の施設整備費など、具体的な検討をすべき。 (3) 千代田台保育所は「保育所」として、三日市幼稚園は「こども園」として、それぞれを先導する行政機関にすることが、子どもたちの未来と、市の未来を保障する道ではないでしょうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇公明党 代表 三島克則議員件名１ 平成２９年度決算について。 要旨１ 平成２９年度決算は島田市政初の予算執行を総括する決算である。基金の取り崩しなく予算執行された結果、経常収支比率は９９．０％と昨年度より０．１ポイント改善されているが、依然として市を取り巻く財政状況は厳しいままである。この決算を市長はどの様に捉え、今後の施策展開を考えるのか。件名２ 包括予算について。 要旨１ 市の財政状況、今後の財政収支見通しなど平成３１年度包括予算制度に係る説明会が９月定例会初日のあと開催され、議員全員で説明を受けた。どのように市民への説明を果たしていくのか。また、包括予算が終了した後、何を重きに施策展開を図るのか。件名３ 組織機構改革について。 要旨１ 平成２６年度、平成２８年度につづき平成３１年度にも組織機構改革が実施されようとしている。この６年間で３度目となる組織機構改革。平成２８年度に実施された改革の検証結果を問う。件名４ 安心・安全なまちづくりについて。 要旨１ 地区防災計画の進捗状況を問う。 要旨２ ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）を基本とした大規模災害における避難所運営訓練の実施について見解を問う。 要旨３ トイレの洋式化、マンホールトイレなど、避難所整備について見解を問う。件名５ がん対策について。 要旨１ がん検診受診率の状況と受診率向上に向けた取り組みを問う。 要旨２
医療用ウィッグ購入費助成事業の進捗状況と次年度の展開についての見解は。また、
医療用ウィッグ作成のため髪の毛を提供していただく方（ヘアドネーション）への支援制度創設について問う。 要旨３ 中学生のがん教育の充実と小学校高学年の児童へのがん教育の展開を問う。 要旨４ グリーフケア体制の構築について問う。件名６ 教育環境の整備充実について。 要旨１ 通学路への防犯カメラの設置について問う。 要旨２ 現行の中学校給食の充実に向けた取り組みについて問う。 要旨３
認知症サポーター養成講座の小中学校への推進について見解を問う。 要旨４ 小学校区選択の条件緩和について見解を問う。 要旨５ 英語村構想の進捗状況を問う。件名７ 障がい者・児の施策について。 要旨１ 市立長野小学校、長野中学校のセンター校的機能を有した学級について問う。 要旨２ 医療的ケアが必要な子どもたちが支援学校へ進学するための支援について問う。 要旨３ 発達障がいの早期発見、早期療育のための
ゲイズファインダー設置等の体制づくりについて問う。件名８ 市の未来を切り開くために。 要旨１
大阪南医療センターへ機能集約した後の休日急病診療所、保健センターや乳幼児健診センターなど、他に市が保有する跡地活用について問う。 要旨２
南花台ＵＲ集約型団地再生事業を進めている。新しい事業展開を図ろうとしているが、具体的に何を展開するのか。 要旨３ 今回で４回目の挑戦となる日本遺産認定にむけ、市の意気込みを聞く。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇自民党 代表 峯 満寿人議員件名１ 市長就任から二年、折り返し地点を迎えた市長の思いを問う。 要旨１ これまでの取り組みに対する自己評価は。 (1) 本市の抱える課題とそれに対する施策の成果は。 (2) 市長選挙の際に掲げた公約の履行率は。 (3) 本市の弱点の一つである交通インフラ充実への取り組みとその成果は。 (4) 市長の考えに職員の理解は追いついているのか。 (5) 取り組みへの市民の理解や評価はどのように把握しているのか。 要旨２ 今後の取り組みについての考えは。 (1) 本市の活性化にあっては何を優先させるべきとお考えか。 (2) 市長の秘策はいつ、どのように発揮されるのか。件名２ 被害が拡大しつつあるナラ枯れについて。 要旨１ 本市の被害状況は。 要旨２ 今後の対策は。件名３ 教育長人事について。 要旨１ 空白となっている教育長人事のお考えは。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大阪維新の会 代表 浦尾雅文議員件名１ 防災並びに災害時における対策について。 要旨１ 西日本豪雨災害における愛媛県西予市のダム放流後におきた河川氾濫について、市としてこの事象、被害をどのように捉えているのか見解を問う。 要旨２ 警報発令時における市内各種公共施設（公民館、市民ホール、福祉施設等）の利用の制限、キャンセルなどへの対応について市の見解を問う。件名２ 小学校の教室へのエアコン設置について。 要旨１ 現状と課題について市の見解を問う。件名３ 組織機構改革について。 要旨１ 総合窓口化の概要について見解を問う。 要旨２ 自治安全部の設置に対する考え方について見解を問う。 要旨３ 「奥河内くろまろの郷」に関する業務を移管することについて見解を問う。 要旨４ 子ども子育て課の移管に対する考え方について見解を問う。件名４ 市所有森林について。 要旨１ 管理事業と今後の活用について市の見解を問う。件名５ 公共交通の充実、移動支援について。 要旨１ 本年度、試行的に実施している市内タクシー等の運賃負担軽減をする事業について現状を問う。 要旨２ 市内交通不便地域への乗合タクシーの拡充について市の見解を問う。件名６ 日本遺産への取り組みについて。 要旨１ 現状について市の見解を問う。件名７
地域活性化促進事業について。 要旨１ 上原・
高向地区地域活性化促進事業の現状について見解を問う。 要旨２ 三日市町
駅東地区活性化促進事業の現状について見解を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時５分 開議）
○議長（土井昭） これより平成３０年９月河内長野市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しています。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、３番 工藤敬子議員及び１６番 桂聖議員を指名します。 次、日程２ 認定第１号 平成２９年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程２２ 議案第６０号 平成３０年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算までの２１件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２ 認定第１号 平成２９年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について外２０件を一括議題とします。 これより議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、代表質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、日本共産党代表・１１番 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 駄場中大介です。
日本共産党市会議員団を代表して質問いたします。 まず最初に、この夏、日本全国でさまざまな災害が起こり、多くの方々が被災されました。この河内長野市でも、台風第２１号の影響で１名の方が亡くなりました。哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 件名１．市長の政治姿勢をお聞きします。 要旨１．昨年、核兵器の廃絶を目指してきた国際的な市民運動「ＩＣＡＮ」がノーベル平和賞を受賞しました。国連では１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。国際社会の場で核兵器の暴力を振りかざす権力者は市民に包囲されています。ことしの長崎平和宣言で田上長崎市長は、「核兵器を持つ国と核の傘に依存する国々のリーダーに訴えます」として核兵器禁止条約の署名と批准を訴えました。 （１）非核平和都市宣言を行う我が市として、政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求めてください。 （２）平和首長会議は、２０２０ビジョンの中で行動計画を策定し、「
ヒバクシャ国際署名」と連携して核兵器禁止条約の早期締結を求めるとしています。平和首長会議の一員として、我が市も市役所のロビーを初め、あらゆる条件を生かして「ヒバクシャ署名」を設置すべきではないでしょうか。 要旨２．市政への市民参加をふやし、市民がつくる河内長野市に。 「市長とのおしゃべり集会」を初め、分け隔てなく幅広い市民の声を聞く島田市政の基本姿勢は大きく評価をしております。市民の願いに立脚することが好循環のまちづくりにつながります。市民から聞いた声をどのように市政に反映しているのか。広報を通じてプロセスも市民に見えるようにするなど、「市長とのおしゃべり集会」をさらに前進させて、多くの市民が声を上げやすくするべきではないでしょうか。 要旨３．人口減と高齢化の中で長期的なまちづくりのビジョンをお聞きいたします。 件名２．子どもたちの教育環境の整備を。河内長野市の教育行政の中で全国的にも府下的にもおくれているところの前進を。 要旨１．一日も早く小学校へのエアコン設置を。 要旨２．中学校給食を全員喫食に。 （１）第１８７回国会、１１月１１日の文教科学委員会で、政府参考人や下村大臣が学校給食法に基づいて選択制弁当給食に対する国の見解を示しています。この国の見解に対する当市の姿勢をお聞きいたします。 （２）ご飯を温かく提供することは、食育の面からも大きな前進です。富田林市では、喫食率向上のために選択制給食を全員が無料で食べる取り組みが行われています。大阪府は、喫食率向上計画を求めましたが、当市での喫食率向上の取り組みをお聞きします。 要旨３．
教育委員会会議傍聴時の個人情報収集をやめ、開かれた教育委員会に。 件名３．市民の暮らしを中心にした
地域循環型経済社会の構築を。河内長野市は、高度成長期とともに山林を切り開き、住宅開発を行い、ベッドタウンとして発展してきました。人口１５万人を目指した開発は、平成１２年２月の１２万３，６１７人をピークに曲がり角を迎え、この８月末では１０万６，２４３人、１５年後の人口予測は８万人です。 今、河内長野市はベッドタウンとしての需要は減少しております。河内長野市の未来を見据えた上では、人がこのまちで働いて、このまちで生産と消費を行うことで、経済が循環する経済構造が必要です。開発競争をする経済社会から地域で循環する経済社会に転換し、自立することが、若者が河内長野市で定住できる、人口減少に耐え得る持続可能なまちづくりです。また、偏った年齢構成もプラスに捉えた仕組みが必要です。 要旨１．高齢者のお出かけ支援で人もまちも元気に。高齢者のお出かけ支援に対するバス・タクシー割引券の発行は、①割引券にすることで、少ない税負担で大きな効果がある、②お出かけ支援をすることで高齢者の健康を維持する、③バスを走らせると赤字になるため、バスの運行が難しい地域にお住まいの方にタクシーでの移動手段を確保する、④バスは走っているが、バス停までも行けない人への福祉的なタクシー利用も可能にする、⑤既存の民間交通事業者の乗客数をふやし、路線を維持する、⑥商店や病院などの地域経済を維持し、活性化をする効果のメリットを備えています。今年度タクシー割引券が予算化され、高齢者から喜びの声が上がっています。 （１）バス割引券の発行を急げ。 要旨２．地元産業の労働力確保の取り組みで、地域経済の土台の構築を。中国地方では、関西圏に流出する若者を食いとめる施策を先進的に行っています。和歌山県も必死になり、あらゆる手段を講じ、若者の地元就職や定住に力を入れています。河内長野市は、それらの自治体から見れば都会のように見えますが、府内では最も早く労働力の流出が進行する地域です。先進地に学びながら早期に労働力確保にあらゆる手段を講じるべきであります。 （１）事業者と学校と市の産官学の３者が話し合うテーブルの創設を。 （２）その中で市内就職を条件とした奨学金返済補助、あるいは家賃補助制度の創設を。また、他の自治体の取り組みはどうなっているかお聞きします。 （３）市内企業情報誌を作成し、学生に配布を。南河内地域での取り組みは進んでいるのかお聞きします。 （４）学生向け市内企業の就職フェアの独自開催を。 要旨３．全ての人が働きやすい環境の整備は、消費を拡大させ、地域経済の活性化にとって重要な課題です。また、河内長野市でも共働き率は上昇しており、この傾向はさらに進むものです。 （１）子育て支援を充実し、社会化することで、誰もが働きやすい環境を。 （２）
各種就職促進助成金の周知を促進するなど、女性も高齢者も働きやすい環境を。 要旨４．地元事業者に仕事が回る仕組みとして、
マイホーム取得補助制度に、市内業者での住宅リフォームや家具家電購入補助を現行の予算の範囲内で条件に加えてはどうか。 私たち日本共産党は、
住宅リフォーム助成制度の創設を１４年前から繰り返し提案し、条例提案も複数回行ってまいりました。今回、５月の時点で
住宅リフォーム助成制度を実施している自治体は、全１，７４１自治体中５７３団体です。その経済効果は試され済みです。単なる給付型で都市間競争をするのではなくて、市内消費喚起型に変更して、同じ予算の中で大きな効果を得るべきではないでしょうか、お聞きをいたします。 要旨５．まずは労働基準法を超えない範囲での公契約条例の制定や
ブラック企業規制条例及び排除宣言を行い、労働者を守り豊かな地域経済を。 件名４．住民自治こそ新しい時代のまちの力です。これまで行ってきた官主導のまちづくりから、官と市民が対等な立場で話し合い進んでいく、市民が主人公のまちづくりに発展を。 要旨１．指定管理者制度の見直しの進捗はどうなっているでしょうか。 要旨２．市提案の追認が目的となっている審議会はないか。議論の活性化や委員の兼任や公募方法など、審議を尽くせる審議会に向けた適正化の進捗をお聞きします。 要旨３．審議会費の６割を占めるコミュニティスクール。他の事業との整合性や事業の性格を考えた上で適正な支出なのかなど、費用対効果も含めて住民自治の視点からの検証をお願いします。 要旨４．青少年健全育成会や
青少年指導員連絡協議会、市こども会育成連合会など、長きにわたり市民の力で子どもたちを地道に支えてこられた組織に支援を。 要旨５．まちづくり協議会に対して、これまでさまざまな意見がありました。発足の経緯も踏まえて、現在の仕組みで市の事業として予算措置をし、継続させる見通しはあるのかお聞きします。 要旨６．コノミヤテラスの予算を含めた今後と、そこで得たノウハウを他の自治会等へ生かす取り組みはどうなっていますか。また、自治会の先進事例や悩みを交流するテーブルの増設を。 要旨７．子ども・高齢者食堂や駅前などでの取り組みなど、市民の自主的な活動を前進させるために、市として今以上に積極的に主催者と話し合いの場を設けるべきではないでしょうか。 件名５．社会保障制度の充実で、安定した地域社会を。 要旨１．市民の命を守る国民健康保険制度に。 （１）国保の市独自減免制度の維持を。 （２）子どもの均等割の無料化及び割引を。 （３）財政調整基金の現状と見通しは。 （４）インフルエンザの予防注射への補助の創設を。 要旨２．がん検診を無料に戻してください。 要旨３．
特別養護老人ホームの待機者をゼロに。 要旨４．年度途中も保育所待機児を出さないように保育所定員の拡大を。 要旨５．三日市幼稚園をこども園として存続を。８月の
福祉教育常任委員協議会で、三日市幼稚園を廃園し、千代田台保育所をこども園にする方針が示された。この方針は子育て支援からも、地域循環型経済からも、市の未来を展望する上で市の発展に逆行するものであります。 （１）ゼロ・１・２歳児の待機児の状況と千代田台保育所の果たしている役割をお聞きします。 （２）廃園ありきではなく、ゼロ・１・２歳児の受け入れを視野に入れ、三日市幼稚園に調理室等の施設整備費など、具体的な検討をすべき。 （３）千代田台保育所は保育所として、三日市幼稚園はこども園として、それぞれを先導する行政機関にすることが、子どもたちの未来と市の未来を保障する道ではないでしょうか、お聞きします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 市長。
◎市長（島田智明） 会派代表、日本共産党・駄場中大介議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、件名１の要旨１．（１）、（２）については相関連しますので、一括してお答え申し上げます。 本市は、昭和５９年に決議しました非核平和都市宣言において、市民総意のもと、政府に対し、国是である非核三原則の厳守を求めるとともに、あらゆる国のあらゆる核兵器も拒否し、全世界に核兵器の廃絶を強く訴えているところでございます。 このような中、国連において核兵器禁止条約が採択されました。しかしながら、日本政府は本条約に署名しない立場をとっており、本市が加盟する平和首長会議国内加盟会議は昨年８月、政府に対して提出した要請文において、実効性のある核兵器禁止条約にするべく力を尽くすよう強く訴えました。今後も、同会議と歩調を合わせ、政府に対して引き続き要請を行ってまいります。 また、平和首長会議では、昨年策定しました行動計画において、「
ヒバクシャ国際署名」と連携した核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を主な取り組みに位置づけており、本市もその趣旨に賛同しているところです。今後、市庁舎１階、市民サロンにおける啓発展示や「愛・いのち・平和展」などさまざまな機会を捉え、市民に対し署名活動を周知したいと考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、日本国憲法及び非核平和都市宣言の決議を常に念頭に置き、核兵器のない世界の実現に向けて尽力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 「市長とのおしゃべり集会」につきましては、私が地域に出向き、市民の方と直接対話する機会を設けることにより、市や地域をよりよくするための意見や提案など、将来のまちづくりに向けての意見交換を行う中で、市民との距離を縮めることを目的に実施しております。昨年度は、全１３小学校区で実施し、延べ３０５名の方から２００件以上の意見をいただいたところでございます。 ご質問の市民の声を市政に反映させることにつきましては、市民の声を短期・中期・長期視点と危機管理・安全対策や福祉・健康などの分野別に分類いたしました。その上で、楠木正成大河ドラマ誘致など費用を要せず有用なものにつきましては、直ちに取り組むとともに、「おでかけチケット」など高齢者への交通対策や産後ケア事業等の子ども・子育て世代を中心とした施策など予算措置が必要なものは検討の上、次年度の予算に反映させたものもございます。 次に、プロセスの見える化につきましては、市ホームページを通じまして、開催場所、参加者数や各分野別の主な意見を掲載し、情報共有を図っているところでございますが、市広報紙も活用しながら取り組み結果などを周知してまいります。 今後におきましても、市民の意見や提案などをしっかり把握し、市政に反映していくよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 人口減少と高齢化が進む中で、本市の持続的な発展を図るためには、市総合戦略に基づき、中長期的な視野に立ったさまざまな施策に取り組んでいく必要があると考えております。 まず、企業の経営基盤の強化や販路拡大の支援や営農支援などの地域産業の育成支援による雇用の確保、創出に取り組んでまいります。 また、特に若者や子育て世代に選ばれるまちとなるため、子育て支援や特色ある教育の推進、教育環境の充実を図るとともに、本紙の魅力をＰＲしてまいります。 さらに、安全・安心で暮らしやすい地域づくりのため、地域における防犯・防災体制強化に向けた支援や健康寿命の延伸、地域による支え合いの仕組み構築などに取り組んでまいります。 加えて、中長期的な課題として、都市計画道路大阪河内長野線、堺アクセス道路、大阪南部高速道路等の実現による河内長野の活性化を図りたいと考えております。 これらの取り組みにより、交流人口の増加や定住人口の維持による税収の維持・増加につなげ、まちの魅力や地域活力を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私から、件名２、件名３、件名４．要旨３、要旨４、件名５．要旨４、要旨５についてお答え申し上げます。 まず初めに、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 小学校の普通教室へのエアコン設置については、今年度の中学校全７校の普通教室へのエアコン整備工事に引き続き、来年度以降に導入を検討しているところです。 昨今の夏の暑さはますます厳しさを増しており、小学校の普通教室へのエアコン設置は喫緊の課題と認識しております。 しかし、小学校の場合、規模や予算等においては中学校の約２倍必要となることから、本市のますます厳しくなる財政状況のもとで、その財源確保に苦慮しているところでございます。一方、近隣の藤井寺市や東大阪市においては、民間資金を活用したＰＦＩ方式によるエアコン設置を本年度において取り組まれています。 国におきましても、学校へのエアコン設置は喫緊の課題と認識しており、補助金等の平成３０年度の補正予算や平成３１年度の予算拡大等、エアコン設置に向けた対応策を検討されています。教育委員会においても、そういった国の対応策が活用できるよう、小学校の普通教室へのエアコン設置に係る設計業務を前倒しし、本市議会において債務負担行為の補正予算をお願いしています。 いずれにいたしましても、早急な対応が望まれる小学校のエアコン設置につきましては、国の対応策に注視しつつ、国の補正予算の補助金等を最大限活用するなど必要な財源確保に努める一方、近隣市で導入されているＰＦＩ方式等の民間資金を活用した事業手法等も研究し、一日も早く設置できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名２．要旨２についてお答えいたします。 本市の中学校給食は、中学校給食調査検討委員会の提言に基づき、平成２３年３月市議会でご承認をいただいた給食センターで調理した希望選択制の学校給食を平成２３年度から段階的に実施し、平成２７年度から全中学校で本格実施したものでございます。 本市の給食は、中学生に必要な栄養バランスを考慮した主食、副食、牛乳がそろったいわゆる完全給食を希望選択制で実施しており、国が示しております見解と一致していると考えております。 また、富田林市では、給食のよさを認識してもらう目的で、年に１度、中学校１年生全員を対象に、一斉に中学校給食を食べる「給食の日」を実施されており、実施に必要となる材料費につきましては、市の補助金で賄っているということでございます。 本市では、食材費等の負担を考慮しますと、生徒全員に向けた試食会の実施は現状におきましては困難であると考えており、保護者向けの中学校給食試食会や「食育だより」などの配布を通じて食への関心を高めることにより、喫食率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名２．要旨３につきましてお答えします。 教育委員会会議の傍聴につきましては、河内長野市教育委員会傍聴人規則第１条の規定に基づき、会議を傍聴しようとする方に住所、氏名を記載していただいております。これは、入退場者の的確な管理等を目的としたものでございます。 一方、本市市議会におかれては、傍聴者に対し、傍聴受付簿に住所、氏名、年齢の記載をお願いされておりました。しかし、傍聴の手間を省いた傍聴しやすい体制づくり、及び不要な個人情報の収集を行わないこととするため、河内長野市議会傍聴規則を改正し、平成３０年３月定例会より傍聴受付簿を廃止されたところです。また、この改正後も支障なく運用されていると伺っております。 教育委員会としましても、７月の臨時教育委員会での受付事務等を省みた結果、市議会と同様の観点から教育委員会傍聴人規則の改正が可能であると判断いたしました。現在、当該規則の改正事務を進めているところでございます。 今後とも、より市民に開かれた教育委員会を目指し取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨１．（１）についてお答えいたします。 今年度実施予定の高齢者公共交通利用促進事業では、割引券の収受に係る実務上の課題等からバスを対象にすることができず、タクシーでの先行実施となっております。利用者の利便や公共交通の利用促進の観点からは、ご質問のとおり、バスを利用対象とすることが喫緊の課題と捉えております。現在、来年度からの実施に向け課題を整理するとともに、バス事業者とともに実現可能な手法の検討を行っており、来年４月からのバスの導入に向けて緊密な協議を重ねているところでございます。 本市としましても、本事業は高齢者の外出を支援することで公共交通の利用促進につながることから、より多くの方にご利用いただけるよう、可能な限り利用の選択肢を広げてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 件名３．要旨２．（１）から（４）につきまして、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 市内企業が長く安定した経営を行っていくためには、人材の確保も重要な要素の一つであると認識しております。そのためには、雇う側、雇われる側双方のニーズをくみ取りながら必要な対策を講じていくことが効果的であると考えております。 まずは、今年度中に事業者と行政が、今後の人材の確保も含めて産業の活性化に向けた各種方策などに関して意見交換する場を設けるべく、市商工会と連携して調整を行っているところであります。この産官の場において、官での人材確保に向けたニーズ把握と対策に向けた議論をしっかりとした上で、学校へのアプローチを図り、必要に応じて産官学のラウンドテーブルを開催し、産官学の連携を進めてまいりたいと考えます。 また、あわせて求職者向け支援として、大東市や和歌山市などが実施している奨学金返済補助や三好市などが実施している家賃補助制度についても、実施自治体の導入効果などを参考に研究してまいりたいと考えております。 一方で、人材確保に向けた対策につきましては、求人・求職のバランスも踏まえ、一定程度の広域においてスケールメリットを生かした取り組みが効果的であると考えます。このことから、学生向け企業情報誌の作成については、南河内地域の自治体や商工団体、大阪府、ハローワークが連携し組織する雇用促進広域連携協議会で取り組むことが有効であると考えており、各市の人材確保に向けたニーズ等の情報収集を図っているところです。 また、来年２月には、同協議会による企業の合同説明会を本市で開催する予定ですので、市内からも多くの参加企業を募るとともに、学生を含むさまざまな層の求職者に参加いただくことで、本市企業の人材確保に寄与したいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名３．要旨３．（１）につきましてお答え申し上げます。 本市では、子育て世帯が働きやすい社会を目指し、保育所の定員拡充と認定こども園の３歳未満児の受け入れ拡充等による待機児童対策を実施しています。また、放課後児童会においては、これまで対象拡大や時間延長などに取り組んでまいりました。中学校においては、選択制の弁当給食を実施しており、働く保護者の負担軽減にもなることから、喫食率の向上に努めてまいりたいと考えております。 このように、乳幼児、児童及び生徒を持つご家庭に対して子育て支援の充実を図ることで、誰もが働きやすい環境の構築に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨３．（２）につきましてお答え申し上げます。 厚生労働省や大阪労働局では、多様な人材が働きたくなる魅力ある職場づくりなどを支援するため、さまざまな助成制度を設けております。例えば、労働者の正社員化や処遇改善の取り組みなどを支援するキャリアアップ助成金、円滑な育児休業の取得や職場復帰を支援する両立支援等助成金、また、６５歳以降の継続雇用延長や定年引き上げを支援する６５歳超雇用推進助成金などの制度がございます。 当市といたしましては、女性や高齢者を初め誰もが働きやすい環境づくりを支援するため、各助成金制度やその他働き方に対する支援策などの情報を、これまでも市内企業や事業主に対し周知してまいりました。今後におきましても、各種支援策を集約し、市内企業や事業主に情報を届けるなど、市内でのさまざまな世代が働きやすい環境づくりに努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名３．要旨４についてお答えいたします。 本市では、平成２９年度から親子近居同居
マイホーム取得補助制度を実施し、子育て世帯または若年夫婦世帯が親世帯と近居または同居するために住宅を取得した際の費用の一部を補助しております。このことにより、若年層の本市への転入、定住及び親子世代間の相互扶助を促進し、子育て世帯及び若年夫婦世帯が安心して出産及び育児ができる住環境を創出するとともに、活力ある地域社会を築くことを目指しているところでございます。 ご質問の市内業者での住宅リフォームや家具家電購入補助については、現行の予算の範囲内で条件に加えてはどうかとのご質問でございますが、平成３１年度までの社会実験として実施している現制度の期間中に補助の内容を変更することは、混乱を招くものと考えております。また、
マイホーム取得補助制度の申請者に補助金の支給方法についてアンケートを実施しましたところ、使途を定めない補助金を望む方が約８５％との調査結果もございます。 いずれにいたしましても、現行の制度につきましては、平成３１年度までは現行の要件で実施し、平成３２年度以降、どのような施策が有効であるのか制度設計を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名３．要旨５につきましてお答えいたします。 地域経済の担い手の育成は、地域の活性化のため重要であると認識しているところでございます。公契約条例の制定につきましては、条例における規制内容と関係法令との整合性、元請、下請受注者や従業員への影響、実効性の担保のための体制など、さまざまな課題があるため、今後におきましても条例の制定については国レベルでの規定をするよう国へ要望を引き続き行いつつ、他市の状況などを見守り、研究してまいりたいと考えております。 そのような中、当該条例制定の重要な要素の一つである労働環境の維持向上につきましては、昨年度実施いたしました指定管理者制度の第三者評価において、労務管理状況の評価を実施し、結果的には一部改善点の指摘があったものの、地元雇用の推進を含め、おおむね適切な労務管理が行われているとの評価でございました。 このように本市においては、指定管理者制度における第三者評価の取り組みなどを着実に進めることにより、労働環境の維持、さらなる向上を図っております。 次に、
ブラック企業規制条例等の制定についてですが、労働者が安心して意欲をもって働き続ける職場環境を構築するために、労働基準法に基づき、労働基準監督署や労働局で、労働者の労働時間や賃金などの労働条件が適正であるかについて、調査や監督、指導を行っています。また、本市では、労使間で発生する課題やトラブル等に対して、専門家等による労働相談を実施し、国や府とも連携しながら早期の問題解決に取り組んでいるところでございます。 このことから、市としましては、独自の条例の制定や排除宣言を行うより、まずは労働基準法のもと、引き続き国や府などの労働関係機関と連携し、取り組みを進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、件名４．要旨３についてお答えいたします。 平成２４年度より全小学校に設置した学校運営協議会は、学校と委員として委嘱された地域住民及び保護者代表が、一定の権限と責任を持って学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える「地域とともにある学校」づくりを推進しており、学校長の職務権限に参画する重要な附属機関となります。 各学校で１０名の地域住民、保護者を委嘱していることから、全委員の報酬費用は本市における審議会費の５割強を占めております。その費用対効果については、設置から６年を経た現在、議員のご質問にもありますように、教員主導の学校づくりから、学校と地域の方々が対等な立場で話し合いを進めていく、まさに市民が主人公の学校づくり、地域とともにある学校が具現化されています。 また、直接さまざまな取り組みの恩恵を受ける小学生のコミュニケーション能力や生きる力の向上のみならず、中学生の問題行動の減少による落ちついた学習環境確保に影響しております。 今後、議員のおっしゃる委員報酬等の課題について検討していきながら、住民自治の視点で地域総ぐるみの教育を充実させてまいりたいと存じます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 件名４．要旨４につきましてお答え申し上げます。 河内長野市健全育成協議会、河内長野市
青少年指導員連絡協議会並びに河内長野市こども会育成連合会の各団体におきましては、青少年と地域の交流活動や青少年を対象としたさまざまな体験活動、文化活動等を通して、長年にわたり本市の青少年健全育成の推進に寄与いただいているところでございます。 しかしながら、本市の厳しい財政状況を初め、子どもの数の減少、団体構成員の高齢化など、これらの活動を取り巻く環境は大きく変化してきております。 このような中、各団体においては、市からの委託事業はもとより、これら団体が主体的に行う活動がさらに円滑に進むよう、財源の確保に係る情報提供を行うなど、積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名５．要旨４についてお答え申し上げます。 本市では、年度当初の待機児童はゼロもしくは少人数ですが、例年、年度が進むにつれ待機児童が増加していく現状にあります。少子化により児童数の減少が進んでいるものの、低年齢での保育需要が伸びておりますことから、これまで民間保育所の定員拡充や認定こども園でのゼロ歳児から１歳児の受け入れ促進などの待機児童対策を実施してまいりました。また、企業主導型保育事業を検討中の事業者に対して、地域枠を設けることについても要請を行っております。 今後も、児童人口の推移と保育所等の入所率の動向を見ながら、また、子ども・子育て支援事業計画の次期計画策定に合わせて、必要な保育需要を見きわめ、供給量を確保できるよう待機児童対策を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名５．要旨５．（１）から（３）につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 まず、ゼロ・１・２歳児の待機児状況ですが、９月１日現在、ゼロ歳児が９名、１歳児が１３名、２歳児がゼロ名となっております。 また、千代田台保育所の役割については、民間施設との調整弁的な役割に加え、保育の実践と研究を行い、その成果等を民間施設へ伝え、助言する役割も担っております。 次に、三日市幼稚園でゼロ歳児から２歳児を受け入れる場合については、保育室等が不足するため、それぞれの年齢に適した部屋や調理室、調乳室及び沐浴室等の増設が必要となります。また、既存の部屋を含め、冷暖房設備や給排水施設の整備が必要であり、さらに当該園は老朽化施設であることから、必要な補修工事等を行うと、少なくとも建てかえ同等の費用が必要と考えております。また、人件費等を含めた運営経費についても、年間１億円以上必要であると試算しております。公立でこれらを行えば、費用は全て一般財源で賄わなければならず、現在の市の財政事情を考慮いたしますと、三日市幼稚園の認定こども園化は困難であると考えております。 以上のことも踏まえ、公立幼稚園の機能と役割を千代田台保育所に統合し、認定こども園とすることで、公立の幼児教育・保育施設としての役割を果たしていこうとするものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） それでは、私からは、残りのご質問につきまして順次お答え申し上げます。 まず、件名４．要旨１についてお答えいたします。 現在、指定管理者制度を導入している施設につきましては、これまでの問題、課題を踏まえ、改善の取り組みを進める中で、指定管理者を適正に評価し、指定管理者の課題あるいは長所を明確にして、安定的で合理的な運営や利用者へのサービス向上を図る取り組みを行っております。 昨年度実施した専門的業者による第三者評価では、一部改善すべき点があるものの、指定管理者の努力により、おおむね合理的な運営やサービスの向上が図られているとの評価を受けております。また、適正な制度運用を図ることにとどまらず、今後の施設のあり方や管理手法のあり方についても、必要に応じてプロジェクトチームを立ち上げ、指定管理期間の満了を考慮しながら検討を行っているところでございます。 今後は、施設の設置目的、業務内容、運営実態等を踏まえながら、直営や民営化も含めた施設の最適な担い手や、さらには施策実現の観点から施設の必要性、今後の事業の方向性についても検討を進め、施設ごとに方針を決定してまいりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。 次に、件名４．要旨２についてお答え申し上げます。 附属機関は、行政運営や政策立案の過程において、専門的見地からの意見や市民等の意見を反映するため設置するものでございます。 審議会の運営に関しましては、河内長野市附属機関等の設置、運営及び公開に関する指針に基づき、委員の選定基準を明確にし、適切な人材の登用に努めるとともに、公平性、透明性の確保や市政への市民参加の促進に努めております。 なお、審議会の設置や会議の開催につきましては、各事案や審議内容により、その必要性を十分に検討するとともに、公平・透明な運営に努めており、追認が目的化したような審議会はないと考えております。 委員の兼任につきましては、平成３０年４月現在で指針の基準である５件を超える委員の割合は０．９％となっております。 また、委員の公募方法につきましては、公募枠のある附属機関全１９件で、小論文や応募動機をもとに、一定の基準を設け客観的な選考を行っております。 今後におきましては、附属機関の設置目的達成のため、引き続き幅広い人材の登用に努めるとともに、会議の開催回数や委員の人数についても必要に応じて見直しを行い、適正な運営を図ってまいります。また、審議内容の明確化を図り、活発な意見交換が行われる附属機関の運営に努めてまいりますので、ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名４．要旨５につきましてお答え申し上げます。 地域まちづくり協議会につきましては、平成１８年度に策定いたしました市民公益活動支援及び協働促進に関する指針において、自律性の高いまちづくりを進める方策として位置づけ、平成２３年度から組織化と活動支援に取り組んでまいりました。 また、国におきましては、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加し、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する地域運営組織を推進しております。これは、地域課題の多様化、広域化に対応するため、既存の自治会、町内会を補完しつつ、住民自治を充実させるための新たな仕組みであり、本市が進める地域まちづくり協議会と同様の役割を担っております。さらに、他市においては、より市民主体の持続性のある取り組みとするため、地域自身が財源を生み出しながら地域課題の解決に対応する事例がふえてきております。このようなことから、本市といたしましては、国及び他市の状況を注視しつつ、市民主体の自律性の高いまちづくりの実現に向け、財政支援のあり方についても検証を行いながら、本市の現状を踏まえた効果的な支援策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。 次に、件名４．要旨６につきましてお答え申し上げます。 コノミヤテラスの運営につきましては、貸し室事業やカフェ事業等の収入により光熱水費等に係る経費はおおむね賄える状況になってきております。しかし、活動経費全体を賄うまでには至っておらず、南花台スマートエイジング事業に対する地方創生推進交付金も、平成３１年度までとなっております。 そのため、現在は公園や道路等の公共施設管理の一部受託など、新たに地域で自立できる仕組みの構築に向けて地域とともに検討を進めているところでございます。今後は、これらの検討により、まちづくり活動の継続性を高めてまいりたいと考えております。 なお、南花台スマートエイジング事業により得たノウハウの横展開につきましては、今年度は石仏小学校区において進めており、９月には第１回目のワークショップを実施する予定です。 一方、自治会活動の活性化につきましては、自治会アンケートにおいて最もニーズの高かった、先進事例等、効果的な情報提供を行うことが重要と考えております。そのため、自治会講演会の開催や自治会ハンドブックのリニューアルを行い、効果的な情報提供に努めるとともに、昨年度から新たに新任役員向けの学習会を開催し、それぞれの自治会が持つ悩みを交換し合う機会も設けているところでございます。 今後におきましても、スマートエイジング事業の成果を初め、先進事例等の情報提供を行うとともに、地域間の情報交換や交流の場づくりに取り組むことで、自治会の主体性を生かした効果的な支援策を展開してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名４．要旨７につきましてお答え申し上げます。 近年、ますます多様化、複雑化する市民ニーズへの対応について、市民個人や行政の努力だけでは限界が生じてきております。そのため、本市指針では、行政主導型から協働型による取り組みを進めていくことが重要であると定めております。つまり、行政が担うべき部分は責任を持って果たしつつ、市民自身がみずからの課題を解決していけるよう支援し、さらには協働を行っていくことで、地域課題に対応していくことが求められていると考えております。 そのような中、理想的な協働関係を築いていくためには、お互いの目的を共有し、必要な役割分担を行うことが重要となってまいります。その前提として、お互いの特性を理解した上で対等な立場で情報交換を行い、相互理解を深めていくことが求められており、そのような機会を確保していくことが重要と考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名５．要旨１．（１）、（２）について、あわせてお答え申し上げます。 今年度から市町村に加え、都道府県が財政運営を担う新たな国民健康保険制度がスタートいたしました。その中で、大阪府の国民健康保険運営方針において、保険料の料率や減免基準等を統一することが示されております。ただ、当初の６年間は激変緩和期間として、市独自の減免を行うことができることから、本市におきましては、この６年間は被保険者の負担増とならないよう、市独自の減免を維持してまいりたいと考えております。 また、ご質問の子どもの均等割につきましては、現在、大阪府と府内市町村において協議中でございます。本市といたしましては、こういった協議の場において、できる限り保険料の負担増を抑えるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、要旨１．（３）についてお答えいたします。 平成２９年度に設置いたしました国民健康保険財政調整基金の年度末現在高は１億９，１３５万９，０００円でございます。また、平成２９年度の決算剰余金、約８億５，０００万円の一部につきましては、今年度において補正予算を計上の上、基金に積み立てたいと考えております。今後の見通しでございますが、近年の本市の収納率実績が、府が定める標準収納率を２％ほど上回っていることから、理論上生じると見込まれる剰余金は約５，０００万円と考えており、これにつきましても基金へ積み立てることとしております。 今後は、同基金を活用し、保険料の市独自減免の財源とするほか、保健事業の充実により被保険者の健康増進を図ることで、被保険者に還元してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次、要旨１．（４）についてお答えいたします。 インフルエンザの予防接種への補助につきましては、現在、６５歳以上の市民及び６０歳以上６５歳未満で一定の障がいがある市民を対象に、予防接種法に基づく市の施策として自己負担額の軽減を図っております。 ご質問の国民健康保険の施策として加入者のみを対象に予防接種の補助を行うことは、他の健康保険に加入している市民とのバランスを考慮すると、現時点では難しいものと考えております。今後は、近隣市町村の動向や財政調整基金の保健事業への活用策を踏まえながら、補助制度の導入について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、件名５．要旨２についてお答え申し上げます。 がん検診の費用につきましては、現在、受診者に５００円または１，０００円の自己負担をしていただいているところでございます。これは、がん検診を受診することによって、みずからの健康はみずからが守るという健康管理意識の向上促進と市の行政経営改革プランに基づく受益者負担の考えによるものでございます。したがいまして、無料化についての検討は現在難しいものと考えており、今後も適正な自己負担額について、本市の財政状況や府内市町村の動向などを見ながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、件名５．要旨３についてお答えいたします。
特別養護老人ホーム、通称「特養」の入所待機者は、昨年度に特養の増床２０床、認知症対応型グループホームの新設１８床の整備を行ったことにより、平成３０年４月１日現在で、昨年同時点の１３９人から１８人減少し、１２１人となっております。この入所待機者の解消と利用者負担の軽減を図るため、平成３０年度からの第７期介護保険事業計画においては、特養に併設される短期入所生活介護、通称ショートステイのうち、国の整備条件等を満たす７２床について、特養への転換を図ることとしているところでございます。 現在、この取り組みにつきまして、事業者の公募が完了し、平成３１年４月からの転換に向けて３施設が大阪府との協議を進めているところで、転換が完了すれば待機者は大幅に減少するものと見込んでおります。 今後も、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、介護保険サービス基盤の整備により特養の待機者の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ありがとうございます。 全体を通じまして、非常に前向きに答えていただいたかなと感じておりまして、非常に喜んでいるところです。可能な範囲で、本当にできることは応えていきたいという姿勢で答えていただいたなと思いました。 そしたら、個別の問題、一つずついきたいと思います。 まず、被爆者署名をいろんな取り組みの中ででも市民サロンに置いてくれるということで、これ、本当に核兵器廃絶に向けて大きな一歩だと思っています。この平和首長会議というのが本当に日本で核兵器を減らしていく、廃絶するために大きな役割を果たしているんですけれども、ちょっと事務局で、この平和首長会議に入っている自治体の数はつかんでおられますか。どうですか。突然言うて申しわけないですけれども。 いいです、ごめんなさい。 突然なんで、私のほうでお話ししたいと思うんですけれども、この会議に入っておられる自治体というのは１，７３０、全自治体が今１，７４１ですので、９９％以上の自治体がこの首長の会議に参加をしておられます。そういう意味でも、こういう平和首長会議というものがあるんだよということを市民にも知らせていく必要があるんかなというふうには思っていますので、また、人権のほうでこの平和首長会議のお知らせというか、こんなことやっているんですよということをまた市民サロンで開催していただけたらなと思うんですけれども、その辺はどう考えておられるでしょうか。
○議長（土井昭） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 今後、いろんな機会を捉まえて周知してまいりたいと考えております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ぜひよろしくお願いします。本当に世界中で市民の声によって核兵器を廃絶しようという声が湧き起こっておりますので、ぜひ河内長野市としても大きくそこに貢献していただきたいと思います。 それから、２点目の「市長とのおしゃべり集会」です。 これ、本当に島田市政の一番いいところだというふうには思っていまして、広報におしゃべり集会あるよということがあるんですけれども、その後、どうなったかというのはなかなか、ホームページを見られる方やったらいいんですけれども、一般の方はなかなかそこまで調べて見るという人は少ないですので、ぜひ広報に載せて－－載せていただけるという話でしたので、載せていただいて、もっと市民がおしゃべり集会に行って市長とお話ししたら、本当に、それはなかなか聞かれへん、実際無理な話もたくさんありますけれども、聞いて、いけるのかいけへんのかということを判断するだけでも、やっぱり市民の市政への参加の力にもなりますので、ぜひ今の河内長野市は市民の声を大々的に聞いているんだということをＰＲしながら、本当に市政を前に進めていただきたいと思います。 それから、３つ目なんですけれども、ちょっと１つだけ押さえておきたい。河内長野市の財政面で非常に厳しいという中身を見てみますと、やはり世代間バランスが非常に高齢者に集中しているというところが大きなウイークポイントになっていると思うんですけれども、やはりそこを乗り越えるためにも、子育て支援と、そして河内長野市に来てもらうためには、その人たちが働く場を確保していかなければならないという認識には立ってもらっていると思うんですけれども、やはりそこにはお金は使っていかなければならないと考えておられるのかだけ市長にちょっとお聞きします。
○議長（土井昭） 市長。
◎市長（島田智明） 駄場中議員の再質問にお答えいたします。 ８月の末をもって高齢化率３３．３５％ということで、３３．３３を超え、つまり３人に１人以上が高齢者となりました。この率はどんどん進む方向に行っていますので、何とか子育て世代に河内長野市に来てほしいという思いは強く持っております。いろんなすべを試行錯誤で計画、実践しておりますが、当然のことながら財政も限られております。そのあたり工夫しながら、できるだけ費用のかからないところでやれる施策を考えていきながら、当然のことながら必要なところには、特に教育に関してはできるだけ削らない方向で、特に特色ある教育、今考えているのが英語村というところで、このあたりには限られた財源ですが投入していくことにより、何とか魅力的なまちづくり、子育て世代に河内長野市に移住したくなるような、そのようなまちづくりを考えていきたいと思っております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） わかりました。確かに、本当に削っていかなければいけない部分、ざるを得ない部分というのはあるということは私たちも十分考えていますし、前向きにそのことについても検討したいなというふうには思っています。ただ、その削減一辺倒では疲弊するしかないんで、やはり使うところには使っていくということが必要だと思います。健康支援センター、子どもたちのことなんかでも、お金使おうという決断もありましたけれども、やはり小さなところには使っていくという姿勢が必要だなと思っています。また、それは後でその話はしたいと思います。 そしたら、次、エアコンのことです。 なかなかこれは頑張っていますということでしたが、かなり厳しい答弁内容、一日も早くということですが、文部科学省は、基本的には来年度、市町村の要求に全て応えたいということで、予算要望をされております。つまり、ターゲットは来年の夏につける予算に文部科学省は絞ってきているんですけれども、やはりその予算を活用すべきではないかなと思うんですけれども、そこの辺はどう考えておりますか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） エアコンについてですけれども、新聞報道等でも、文部科学省は学校施設環境改善交付金を来年度は３倍ぐらい要望していく－－方針を出されています。また、３０年度の補正予算案も、ある程度この秋の臨時国会へ提出されるんではないかということを聞いております。一日も早くということですので、できればその補正予算があれば、すぐにそれをとりに行きたいと考えていまして、それで今回ちょっと補正をお願いして、設計だけはしておこうと、そういう姿勢で臨んでいこうということで進めております。何とか早くつけたいという方向で進めておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ３０年度の補正で設計の部分はやっていただけるということ、非常に前向きだなと思っているんですけれども、３１年度の実際の本予算の部分を活用してエアコンをつけていく、本体をつけていくという考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 実を申しますと、最もありがたいのは本年度の国の補正予算なんですけれども、来年度の新年度予算で予算がついてくるのであれば、それに向けて、当然財政的な調整もありますけれども、進めていきたいと考えております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） わかりました。そしたら、市としては３０年度、そして３１年度でもつけたいと考えていると理解させてもらいます。よろしいですね。わかりました。 中学校給食です。 この９月からご飯が温かくなりまして、早速きのう長野中学校に行って食べさせていただきましたけれども、本当にこのことはよかったと思います。お弁当箱をもう受け取った時点でお弁当箱が温かいし、中身も非常に温かいだけで、あれだけおいしくなるんかなというぐらいおいしかったです。そういう意味では、本当に前向きに取り組んでいただいた教育委員会の方々、特に本当に子どもたちに熱意というか、温かいご飯を食べさせてあげようという思いが子どもたちに届いたんじゃないかなと思います。 ただ、主菜はまだ現在も冷やしているところです。これも、今までもご飯もそうやったんですけれども、一度やっぱり温かくつくった食事を冷やして提供しているということでは、本当に食育の面からも残念なことですし、栄養士も残念な思いはされているのかなと思っています。 先ほどちょっと答弁の中でえっと思ったんですけれども、私が質問させていただきました１８７回国会の１１月１１日の文教委員会の話ですが、国の見解と一致しておりますという答弁でちょっとびっくりしたんですけれども、このときのやりとりはどんなやりとりやったと認識されているでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎
子ども未来部理事（安田喜孝） 国も文部科学大臣のほうで、望ましい、子どもたちに栄養バランスのとれた食事、学校給食ですね、本市でも行っております完全給食、いわゆる主食、副食、それから牛乳がそろったような完全給食の実施に向けて、国も学校給食の充実のために取り組みを進めていきたいという指針を示しておりますので、ここについては示している見解と一致していると認識しております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） これ、私たち共産党の田村智子議員が質問させてもらっているんです。申込制のお弁当、給食だというふうにしている自治体があって、これがおいしくないとか冷めているとか、結局、子どもたちがばらばらのお弁当を食べているという実態が見受けられますけれども、大臣、どう考えていますかということを質問されているわけです。その中で、やはり下村大臣は、学校給食法２条３号を学校給食の目標として、要は子どもたちと楽しく食事をしたり給食の決まりを理解して、準備や片づけまでを一緒にする、そういう連帯の協同の精神を養うこと、これが非常に意義深いと答えておられます。 その前の参考人の話でも、一部の自治体で、弁当のほうが保護者と子どもの関係を深めるなどという自治体はいてるけれども、文部科学省としては全員給食を目指しているんだということを言っておられるんですけれども、その辺も一致しておられると考えておられるんでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎
子ども未来部理事（安田喜孝） 子どもたちの給食の時間、当然、文部科学大臣が答えておりますように、食事の準備とか後片づけ、当然ながら市で行っております弁当給食についても、同じく子どもたちが選択制で実施しているところ、食育の視点でもって、マナーとか、それから同じように子どもたちが食事をして協力して準備、それから片づけまでする、そういう中で、食についての関心を持つというところでは一致していると思っております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ちょっとこのときのやりとり、特に国が答えている学校給食のあり方の見解とは、ちょっと厳しいな、ちょっと違うんかな、すれ違っている部分はあるのかなというふうには思っていますけれども、当初、河内長野市は福祉給食だということを言うてたわけですね。弁当を持ってこられない子どものためにやってるんだということを言っていましたけれども、今回、喫食率向上に努めていくというお話がありましたので、これは非常に大きな前進かなというふうには思っています。 具体的にどのような取り組みをしようと考えておられますか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎
子ども未来部理事（安田喜孝） 今回、米飯について、この９月から早速、議員もご指摘いただきましたように、温かい提供をさせていただいているところでございます。給食だよりの裏面に食育だよりということで、学校のそれこそ弁当給食についてのＰＲ、それからまだ始まったところですけれども、改善しているところを広く周知をしていきながら、喫食率の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 今回、喫食率の向上に取り組むということについては、本当に僕は大きな前進と思っているんですけれども、今回、食べてみて、やっぱりおかずも温かいほうがもちろんいいわけですけれども、そうなってきますと、なかなか搬送とかのことを考えたら、やっぱり食缶で運んでいくというのが最も効率的でありますし、今後、喫食率向上というのはゴールは全員喫食になるわけです。そこに投資していくというのは、ちょっと効率的ではない部分はあると思うんです。もう全員喫食を目指す、喫食率向上をさすんであれば、ぜひ最初から全員喫食でいくほうが、財政的にもシステムとしても非常にわかりやすいなと思っていますけれども、その辺はどう考えていますか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎
子ども未来部理事（安田喜孝） 今回の、少しでも３月にアンケートをとって、保護者、それから地域の方々からのご意見をいただいた中で、米飯をできるだけ冷まさないような仕組みということでの改善によって、できるだけコストをかけないような方法で取り組んでいるところでございます。 そんな中で、できるだけ今の選択制の給食について理解を求めながら喫食率の向上には努めていきたいと思っております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） なかなか難しい、理屈としたらなかなか成り立たないんです。そういう意味では、本当に全員給食を目指すことが大事だと思います。僕、今回本当においしくなった、おいしくなったというのは、もっと食べるということを、子どもたちの立場から、本当に子どもたちの立場に立って、子どもたちが食べる、そして心も体も成長していくという立場に立てば、やっぱりおいしい学校給食を全員の子どもたちに提供していくというのが本当にあるべき姿ですし、日本全国でやっている姿ですので、一日も早くその方向に進路を変更していただくようにお願いしたいと思います。 そしたら、次いきます。 教育委員会の傍聴ですけれども、もう市議会同様、そのような記入はなくしていくということで、それでいいと思います。 ちょっと市長部局にお聞きしたいんですけれども、審議会の傍聴があると思うんですけれども、それは現状と今後のあり方についてはどんなふうに考えておりますか。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 市長部局の公開している附属機関、約５０ぐらいあると思うんですけれども、そのうちの４分の１程度が、そういう単純な、そのときにお名前控えて、抽せんとかそういうのに使うというのを除きますと、４分の１程度が今お名前なり、それに付随する情報というのをいただいていると認識しています。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 抽せんは、番号でもできます。今後どういうふうに考えておられるのか。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 失礼しました。これ、ご指摘いただいていますのも契機に、その必要性というのは、そもそもその附属機関で判断して、そういう形でいただいているのがその数字でございますけれども、改めてこういう状況でございますので、その必要性なんかを再度確認していただくよう進めてまいりたいなと考えます。よろしくお願いします。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） よろしくお願いします。 次、地域経済のことです。 やっぱりこの河内長野市、これまでの河内長野市というのは本当に開発すること、どんどん開発することで税収をふやしてきたという、開発することがまちづくりやったという市やったわけですけれども、この先はそうではないということで、本当にこの先、この問題が大きな問題になってくるかと思います。 バス券は、もう４月、できるように全力で調整中という認識でよろしいでしょうか。
○議長（土井昭） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） バスのチケットにつきましては、４月１日向けに現在バス事業者と調整しておるところでございます。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 頑張っていただきたいと思います。 そしたら、次、産官学のテーブルなんですけれども、たしかこの間、とりあえず産官の２つをまずメーンにいきたいという話をしておられたんですけれども、大体どういうタイムスケジュールで考えておられるんでしょうか、いついつまでにこういう会議をつくりたいみたいなことは。
○議長（土井昭） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今年度、年内の開催、産官の意見交換会を商工会と共催で開催させていただきたい。年内、１１月までという形で今現在準備を進めております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ありがとうございます。 ぜひ、それ数回取り組んでいただいて、やはりその次は学校にもステップアップしていっていただきたいと思うんですけれども、その辺の目標は掲げておられますか。
○議長（土井昭） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） やはり一部企業に聞かせていただいている今のところの制度の中では、どういう形で何ができるのかというのは、やはり企業とも調整をしながらになりますので、そこのところは必要に応じて行かせていただきたい。現に寄せてはいただいているんですが、もう少し具体的な内容で寄せていただくことになると思いますので、そこら辺まず検討、産官の会議をしっかりやっていきたいと思っております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） わかりました。確かに企業との中で、やっぱり今和歌山ではこんな取り組みがあるよ、中国地方では学校も巻き込んで、地域の雇用もだし産業もだし、働く人全部を守ろうという動きがあるよということを深めていかないと、なかなかそこも進まないと思いますので、ぜひそこは本当に学校も巻き込みながら、地域のプラスになるんだというようなテーブルにしていっていただけたらと思います。 奨学金返済のことについては、中国地方なんかはそのテーブルの中で、やっぱり俺らも金出して来てもらおうという話にはなっているんですけれども、なかなか一足飛びにそんなことは絶対無理なんであれなんですけれども、大東市が今回市単独で奨学金返済をやっておられます。これ、給付型の奨学金というのは、なかなかお金もめちゃめちゃ要ります。大学生全員ですし、３年間に払うお金の補助ですから。返済は、地域に帰ってきた子どもだけ対象ですし、返済期間も長いですので、やっぱり一遍に出すお金というのが非常に少なくて済む。これは、やっぱり奨学金を借りている子どもが、大学生が非常に多いという現状もあるので、ぜひ考えていただけたらと思うし、この大東市もことし始まったところなんで、研究もしていただきたいと思います。 僕、電話してお聞きしたら、二、三人の方は引っ越してきたいと言っておられる。それはそうですわね。何ぼか助けてもらえるんであって、別にどこに住んでもいいような若い子でしたら引っ越してくると思います。実際に企業にお話聞いたときも、やっぱり橋本から来ている人が非常に河内長野市は多いです。そういう橋本から通勤している子が家賃補助出るんだったらこっちへ来るという話もあるので、前向きに考えていただけたらと思います。 ついでに、ちょっとここで紹介しておきますと、明石市は、保育士になるなら明石市へということで、保育士として明石市に引っ越してきてくれたらボーナスを支給しますよとか家賃補助をしますよという取り組みをしています。さらに、保育士のお子さんは優先的に保育所に入れますよということもしています。特に、この保育士不足をクリアするために、ここに非常に力を入れて、雇用、そして保育を守っていくという取り組みをされていますので、これはちょっと紹介をしておきます。お金かかることですけどね。 企業情報誌です。この間、和歌山へ行ったら、やっぱり和歌山もこれつくっていました。ぜひつくっていただきたいと思うんです。先ほど地域でやりたいということを言われましたけれども、南河内で。私、そこにはちょっと温度差があるんじゃないかなと思っています。就職フェアのことも同じなんですけれども。やっぱり大阪狭山市とか富田林市はそこまで、さっき言っていた若い子が非常に少ない、高齢化率が３分の１だという状況にはなっていないと思うんです。その辺での温度差というのがあるんじゃないでしょうか。
○議長（土井昭） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） ３月議会の際に、私から南河内での働きかけを進めていきたいというお話をさせていただいて、現にさせてはいただいているんですが、議員おっしゃるとおりなかなか反応が鈍いところもあります。一部、松原市の商工会議所がガイドブックをつくられた件もありますので、本市でも、やはり、つくるだけのニーズがどれぐらい出てくるのかというところについては、先ほどの意見交換会の中でもその辺はしっかり把握していきたい。それだけのことができ得るようでしたら、効果が出るようでしたら、それも視野には入れていきたい。その辺、すみません、おくれていますけれども、そこのところをしっかり意見交換を進めていきたいと考えております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 本当に河内長野市、厳しい状況に置かれていますので、本当に危機感を持って、スピード感を持って進めてもらいたいと思うんです。 先日、橋本市に勉強させてもらいに行きましたけれども、橋本市で県と合同で、市独自の就職フェア、市内の２２社を一番大きなホールに集めまして、高校生２００人集めてこれやったとお聞きしました。やっぱり高校生が直接企業の、求人票だけではなくて、いろんな本もそうですし、実際会って話を聞くとか、そういう機会というのは非常によかったというふうにはお聞きしています。 本当に流出していきますので、河内長野市で就職をしていただける策というのを産官学みんな一緒になって考えていただけたらと思います。学校も行ってきました、行ってもらえたと思いますけれども、また僕らもいろんな学校も行って勉強していきたいと思います。 次、全ての人が働きやすい環境をということです。 やはりこれからは本当に共働き率というのはどんどん上がっていくと思います。この間も上がっていますし、田舎ほど共働き率というのは高くなっています。 その中で一つ確認しておきたいんですけれども、河内長野市、住宅マスタープランというのを平成２５年につくっているんですけれども、その中で、これ、河内長野市がつくった本ですけれども、市が地元の不動産会社、大手ハウスメーカーや南海電鉄に、河内長野市に若い人たちに住んでもらうのはどうしたらいいだろうかというヒアリング調査をされております。そのときの答えが、中学校給食の早期の実施や学童に力を入れ、子育ては河内長野でとアピールしていくのがよいと、これは河内長野市が言っているのと違いますよ、これは不動産屋が言うてはるんですけれども、そういうように学童保育はこの間、非常に大きく前進しましたけれども、こういった共働きを応援する施策というのは重要だと考えておられるでしょうか。
○議長（土井昭） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 若年層の共働き率は非常に高くなってきていることも把握しております。そういった中で、共働きに対してしっかりとそういう環境をつくっていく、さまざまな施策の中で環境をつくっていくということが大切なことで、今後そういう定住支援を含めたところで、しっかりと企業も共働きしやすい環境をつくっていく、あわせて施策の中で進めていきたいと考えます。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 本当に全ての人が働く、収入を得るということは消費にもつながっていきます。ということは、市内の経済の活性化に非常にストレートにつながっていきますし、税収にもつながっていくことなので、ぜひ、できるだけ多くの人が働ける環境というのをつくっていただきたいと思います。 これ、「雇用・労働分野の助成金のご案内」という本を手に入れたんですけれども、こんな分厚いぐらい助成金いっぱいあるんです。ハローワークもこの間行って話を聞いてきたんですけれども、河内長野市の働きたいと言っている人は、３分の１が高齢者らしいですね。やっぱり高齢者もできるだけ働ける環境をつくっていただいて、できるだけ経済も回りながら、みんな豊かな暮らしができて、生きがいのある仕事につければというのが、本当に好循環のまちづくりだと思っています。 次、住宅リフォーム制度ですけれども、３２年度以降に考えるというお話でしたけれども、消費喚起型、これの効果についてちょっとお聞きしたいんです。 楠ケ丘では、自治会が出す景品にくすまる号の乗車券を出しているというお話もお聞きしました。地域の中で経済を回していこうとすると、やっぱりそういう消費喚起というような、ただ単にお金上げますよということではなくて、消費喚起をしていくというのが非常に市としても重要な施策と思うんですけれども、その辺はどう考えておられますか。
○議長（土井昭） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） ご答弁でも申し上げさせていただいたとおり、議員言っていただいている消費喚起につきましても、今後３２年度以降の施策に反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） わかりました。よろしくお願いします。 次、公契約なんですけれども、指定管理について第三者委員会に聞いたということですけれども、市の職員の中で社会保険労務士とか、一定そういうことに詳しい方はおられるんでしょうか。
○議長（土井昭） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 申しわけありません。把握しておりません。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） やはり市としても弁護士を雇うのと同様に、こういった専門家を職員として雇って人事課に配置してほしいし、契約検査課にも配置してほしいですけれども、そういった、ちゃんと働くということが本当に豊かな暮らしにつながりますので、貧困を出さないという意味でも非常に重要な役割ですので、そういう方々も雇っていただけたらと思います。 次ですけれども、指定管理の問題です。 僕、フォレスト三日市の事件が起こったときに、当時の時田社長を呼んでお話聞いたときのことが非常に印象的だったんですけれども、ちょっと個人のことを取り上げて申しわけないんですけど、やっぱり当時、市の事業をしている、税金を使った事業をしているんだという認識は彼にはないなというのは、僕は強く感じた次第です。 やはり市の事業、税金を使っている事業として正しいのかどうかという意味では、本当にくろまろの郷のレストランは考え直していかなあかんと思いますし、逆に民間の活力をもっと発揮したいのに市の事業であるから発揮できないという状況もあると思うんです。くろまろの郷については個別にどう考えておられますか。
○議長（土井昭） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） くろまろの郷の指定管理なんですが、今の一冨士に指定管理を始めてからまだ３年目でございます。一応、本市としては３１年度に指定管理者制度の是非、あり方含めて、くろまろの郷については検討を進めてまいりたいと考えております。 ちなみに、レストランについては、指定管理料は今投入はしておりませんので、念のため申し添えます。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） それは重々承知しておりますし、もちろん今後、民営化にするにしても、ビジターセンターの事業とその事業者は別にしていただきたいと思いますし、市議会からも、これは場所貸しにすべきだという提言が出ておりますので、ぜひその方向で考えてください。 そしたら、次、コミュニティスクールですけれども、そうなんです、対等に話し合う、おっしゃるとおりだというふうに答弁していただいたんですけれども、今の審議会という形は、市が諮問して答申するというスタイルになって、お金を渡して来てもらって、委員として発言をしているわけです。住民自治というのは、そういうスタイルではないと思うんです。ですから、審議会というスタイルについては考え直さなあかんというふうには思うんですけれども、その辺、若干ちょっとそんなことも言われていたかなと思うんですけれども、そのスタイルについてどう考えておられますか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎
子ども未来部理事（安田喜孝） この学校運営協議会自体は、国からはそれぞれの市教育委員会の附属機関で設置するように法令でも定められておりますので、その中でどう運営していくのか。またはご指摘のような費用対効果という面では、非常に地域の方々からの意見を、学校長と協働で学校運営に携わっていただいているという実態もありますので、それについてまた課題もありましたら、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 地域に学校を支えてもらうというのは非常に大事な視点でありまして、それを住民自治のもとで行っていくというのは今後も必要だというふうには思うんですけれども、今の審議会というスタイル、つまり市が委員として呼んできて、一定の課題を諮問して、お金を払ってやっていくスタイルというのは、住民自治とは相入れないと思うんです。多分、住民自治という意味の理解が違うんだと思いますけれども、今、自治協働課であるとか、あるいは政策企画課のほうで、さまざまな住民とどんなふうに協働のまちづくりを進めていったらいいんだろうかということが、本当に深く掘り下げられていると思うんです。 後でもちょっと出てくるんですけれども、それはそんな審議会というスタイルはとっていないんです。それは、やっぱりやり方が根本的に違うからだと思うんです。そこら辺を見直す必要があるんじゃないかなと考えていますけれども、その辺は、僕が何を言っているかわかっていただけるでしょうか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎
子ども未来部理事（安田喜孝） あくまで学校運営協議会というのは、国が定めている制度に基づいての設置ということですので、お願いいたします。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） そうなんですよ。その国が言っているコミュニティスクールとまた全然違いますよね、実態、やっているのは。学校に意見しているとかそういうものでもないですし、コミュニティスクールそのものをそもそもやっている自治体がほとんどないですね、京都はあるみたいですけれども。そういう意味で、その必要性は再度考えていただけたらと思います。 次、いきます。 ずっと、ちょっと飛ばしまして、自治会の話です。 この自治会、僕もこの間、大分自分の考えも修正してきているんですけれども、これまでは自治会の悩みを市が聞くべきだというスタンスで質問させてもらってきたんですけれども、やはりそれではお上と住民という立場なんです。やっぱり住民同士が自治会同士の悩みを交流していくやり方というのが、本当にこれからの住民自治を発展させていく上で非常に重要だと感じるようになってきました。 その中で、新人の自治会長だけ集めてやったということなんですけれども、そうじゃなくて、やっぱり定期的に自治会集めて交流会を開催していくということが必要だと思うんですけれども、定期的に開催していただけるでしょうか。
○議長（土井昭） 市民生活部長。
◎市民生活部長（柳谷昌伯） ご指摘のとおり、現在は新任の役員に対して学習会を年に１回程度開催しているという状況でございます。過去におきましては、自治会の方々を、全てではございませんけれども、お声がけをしてお越しいただいて、勉強会をしたという経過もあるようでございますので、その辺を一度検証しまして、現在の新任に変わった経過を検証いたしまして考えてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 前向きに進めていただきたいと思います。 最後、保育所にいきます。 保育所、この間、昨年の３月末には過去最高の待機児になったかと思うんです。子どもは減っていますけれども、保育所の入所者数はふえていますよね。入所率、特にゼロから２の入所率はふえています。今後、どういうふうに推移すると考えていますか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 乳児の保育率ですけれども、平成２４年以降見てきますと、例えばゼロ歳児では１．６％平均で伸びてきておりまして、平成２９年度末は２９．５％という数字でした。１歳児も伸びてきておりまして、１歳児は４１％になっております。今後も今までと同様の形で推移していくとすれば、どんどん伸びていくわけですけれども、今月、河内長野市の人口動態の分析が出ましたけれども、平成２９年をスタートとして今後の１０年間でゼロ歳から４歳というのは３０％以上減少します。実際に１年間に生まれる子どもの数というのは、このところずっと６００人台で推移していたんですけれども、平成２９年度に至っては５５０人程度になってしまった。１年間で１００人近く減少したというのが現実でございます。 これは、この分析に従って児童数の減少が続けば、率は伸びていきますけれども、一定の保育数で足りるときが数年来のうちに来るであろうと考えております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ２つ問題あると思うんですけれども、１つは、この間もずっと子どもの数は減ってきて、ずっと河内長野市の人口も減ってきています。そうだけれども、保育所を求める人というのはふえまして、特にことしは、もうゼロ・１・２はほぼほぼパンク状態だったんですよね。その責任というか最後のとりでとして、千代田台保育所でかなり多くのゼロ歳児を市は責任を持って見たと思っているんです。 少なくともそれはまだまだ今後も続いていくし、私、今その子育ての保育所の担当課で、やっぱりさっき話していた保育所に入る子どもたちをふやすと言うたらおかしいけれども、やっぱり共働き率もどんどんふやしていかなあかん、子育てもどんどん応援していかなあかんという視点が根本的にそこにはないのかなと。逆に、僕はその数年で子どもの数が保育所の待機児よりもっと減るんだという見通しを立てること自体が、市全体としてそのような推測のもとに進めていくということに問題があると思うんですけれども、これはどこに聞いたらよろしいですか。
○議長（土井昭） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 児童の将来の分析につきましては、先ほど部長からあったとおりでございますが、当市としては、やはり子育ての支援、あるいは働きやすい環境づくりというのは当然進めてまいりたいと考えております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） そうなんですよ。もう減りますと、保育所要りません、今パンクしていますけれども、もう言うてる間にこれもおさまるぐらい人減りますという構えでは、本当に河内長野市の将来というのはないと思っています。特に、この三日市幼稚園の廃園計画というのは、本当に廃園ありきで、多分お金のことなんでしょうけれども、お金がないからということで進んでいるように僕には見えますけれども、確かに最初にも言うたように財政で厳しい面はあると思うんですけれども、しかし、市役所の財政を守ったってこの市に未来はないし、それはどんどん衰退していく道です。 やっぱり市民の暮らし、市民がここで生きていくこと、市民が暮らしていくこと、若い人が入ってきて、働いて暮らしていく、保育所に預けて、学童保育にも預けて、そして暮らしていくということを応援しない限り、今の若い人はこのまちに来ないと思うんですけれども、ただ絞る一辺倒ではなかなか来てもらえないと思うんですけれども、その辺はどう考えていますか。
○議長（土井昭） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 決して絞る一辺倒というふうに考えておりませんで、今回、予算編成をしていきますけれども、市として取り組むべき施策、あるいは重点施策につきましては、包括予算とは別で予算を確保してまいりますので、本市の活性化につながるような効果的な施策につきましては、予算を別途確保して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） おっしゃるとおりなんですよ。だから、今回の三日市幼稚園を廃園して千代田台保育所をこども園にする計画ですけれども、先日の説明では、千代田台保育所をこども園にするには、旧幼稚園児の子どもを受け入れなあかんので、いわゆる３号の子どもはもう抑制していかなあかんということを言うてるわけですよ。それでは後退していますよ。もう今保育所パンクしかかっているのに、もう保育所入れへん言うてるんですよ。それ、おかしいと思いませんか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 申しわけございません。
福祉教育常任委員協議会でご説明した資料については、そのようなことを書いておりました。それは、最悪そのように考えていかなければならないこともあり得るので、そのように書いておりますけれども、今の状況で待機児童が出ているのを放っておくようなことは考えておりません。ですから、できる範囲で千代田台保育所の低年齢層、ゼロ・１・２歳については維持していきます。その方向を持っております。３歳児以上のところで対応を、例えばたくさんの幼稚園希望者が千代田台のこども園に来るとなれば、クラスを割るというようなことも考えて対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただけますようお願いします。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 児童福祉法２４条で保育をしなければならないんですよ、待機児童を出したらだめなんですよ。それは当然のことなんです。最悪のことと言いますけれども、ことしの４月の時点でゼロ歳児はパンクしていて、千代田台保育所はかなり多目にとっているんです。１歳児だって、もう三十数人とっているでしょう。これ、５歳になったらどうするんですか。こんなところで出ていってくださいと言うんですか。あなた、もう幼稚園行ってくださいとか、そんなん言えないでしょう。どうやって受け入れるんですか。 ほんなら、もう今の時点で抑制するということを言うてるわけでしょう。最悪じゃないですやんか。もうその結果、見えてますやんか、この４月の時点で。違いますか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 確かに、低年齢児で目いっぱい千代田台保育所で受け入れております。だからといって、３歳、４歳、５歳になって、もう保育できないという計算では行っておりませんので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） ごめんなさい、理解できないです。 ちょっと総論でお聞きしたいんですけれども、市長にお聞きしますけれども、やはりこの三日市幼稚園を廃園して千代田台保育所をこども園にするというのは、子育て世代にとって厳しい施策だと思うんですけれども、そこは私は考え直すべきだと思うんですけれども、どう考えていますか。
○議長（土井昭） 市長。
◎市長（島田智明） 私自身も、データからしか判断していないですが、やはりこれから三日市幼稚園に入ってくる人の数を考えると、かなり運営していくのに厳しい状況かなと。当然、財政状況もあるんですが、その分、浮かせられるというか、三日市幼稚園に投入すべきお金をほかのところに回せるという意味では、全体的にはいいバランスがとれるんじゃないかなと判断しております。ただ、もし三日市幼稚園の入園者が急にふえるような開発とか何かあるんであればまた別ですが、場所のこと、特に駐車場もありませんし、なかなかいろんなところを考慮すると難しいのかなと理解しております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 全然考えられていないと思うんです。８月の協議会でお聞きしたら、計算も何にもしていません。交付税にだって幼稚園の園児の数というのは算定されて、今でも８００万円入っているんです。ですから、もう一度お金のことについても再検討をしてください。どうですか。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 今回のご答弁でお答えしましたように、三日市幼稚園の園舎はかなり老朽化しております。また、幼稚園として建てられたので、乳幼児を保育する形にはなっておりません。それを手を入れて建て直すとすれば、これまでの汐の宮保育所の例であるとか、あるいは他の幼稚園が認定こども園になった際の金額を考慮しますと、１億５，０００万円、安く見積もってもそのくらいかかってしまうということは見えております。 それから、例えば９０人定員でするとすれば人件費だけでも１億円は超えます。そして、さらに道の問題もございます。先ほど申しましたように、やはり５５０人という子どもをこれから見ていくわけですが、その前に２５の園があるわけです。そこで三日市でたくさんの子どもを入れていきますという方向は、やはり行政として健全な民業を営んでいるところに対する圧迫もありますので、財政的なことも含めて、なかなかとるのが難しい方法であると思っております。
○議長（土井昭） 駄場中大介議員。
◆１１番（駄場中大介） 千代田台の保育所入所を制限するというのは、もう絶対だめだと思います。
○議長（土井昭） これにて日本共産党代表・１１番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後０時１分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（土井昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 子ども未来部原田部長から、午後の会議を遅刻する旨の届けが出ていますので、ご了承願います。 次、公明党代表・１４番 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 会派公明党・１４番 三島克則でございます。 まず初めに、会派を代表しまして、このたびの西日本の豪雨と、そして台風第２０号、第２１号と、そしてさきに大被害の地震が起きました北海道地震におきまして被災された方々、皆様にお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、心のケアを、一日も早い復旧復興と、そして我が身も被災者でありながら、昼夜を問わず復旧復興のために尽力されている方々にエールを送りたいと思っております。 それでは、質問させていただきます。 件名１．平成２９年度決算について。 要旨１．平成２９年度決算は島田市政初の予算執行を総括する決算であります。基金の取り崩しなく予算執行された結果、経常収支比率は９９．０％と昨年度より０．１ポイント改善されていますが、依然として市を取り巻く財政状況は厳しいままであります。この決算を市長はどのように捉え、今後の施策展開を考えられていますか。 件名２．包括予算について。全庁的現場視点で歳出の見直しや抑制、歳入の確保を行うため、各部局ごとに予算金額を算定し、選択と集中を限られた範囲内で予算を組み立てる包括予算を本年度から導入されました。 要旨１．市の財政状況、今後の財政収支見通しなど平成３１年度包括予算制度に係る説明会を９月定例会初日の後開催され、議員全員で説明を受けました。今後どのように市民への説明を果たしていくのでしょうか。また、包括予算が終了した後、何を重きに施策展開を図っていかれるのでしょうか。 件名３．組織機構改革について。第５次総合計画の推進と効率的、効果的な組織体制の確立を図ることを目的とし、市長が掲げるスマートシティの実現に的確に対応するための体制整備を行うもので、平成３１年４月から実施予定であります。 要旨１．平成２６年度、平成２８年度に続き、平成３１年度にも組織機構改革が実施されようとしています。この６年間で３度目となる組織機構改革。平成２８年度に実施された改革の検証結果をお聞きします。 件名４．安心・安全なまちづくりについて。さきにも申し上げましたが、昨年の台風第２１号に続き、昨日の猛烈な風で甚大な被害を引き起こした台風第２１号、２カ年連続して風水害の被害に見舞われました。被害に遭われた方々に改めてお見舞いを申し上げます。また、いつ発生するかわからない地震に対しての備えも必要不可欠であります。ここでは、自助、共助、公助の３つの視点から質問をいたします。 要旨１．地区防災計画の進捗状況をお聞きします。 要旨２．ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）を基本とした大規模災害における避難所運営訓練の実施について見解をお聞きします。 要旨３．トイレの洋式化、マンホールトイレなど避難所整備について見解をお聞きします。 件名５．がん対策について。昭和５６年より、がんは死因の第１位であります。また、生涯のうち約２人に１人はがんに罹患されると推計されています。１人でも多くの方のがん対策予防と、がんに罹患された方々とその家族に対する心のケアは急務であります。 要旨１．がん検診受診率の状況と受診率向上に向けた取り組みをお聞きします。 要旨２．医療用ウイッグ購入費助成事業の進捗状況と次年度の展開についての見解は。また、医療用ウイッグ作成のため髪の毛を提供していただく方（ヘアドネーション）への支援制度創設について、考えをお聞きします。 要旨３．中学生のがん教育の充実と小学校高学年の児童へのがん教育の展開をお聞きします。 要旨４．グリーフケア体制の構築についてお聞きします。 件名６．教育環境の充実についてであります。未来を担う子どもたちは宝であり、そして財産でもあります。しかし、今や子どもたちの健やかなる環境等は脅かされようとしています。健やかなる子どもたちの育みは教育が最重要と捉えています。 そこで、要旨１．通学路への防犯カメラの設置についてお聞きします。 要旨２．現行の中学校給食の充実に向けた取り組みについてお聞きします。 要旨３．
認知症サポーター養成講座の小中学校への推進について見解をお聞きします。 要旨４．小学校区選択の条件緩和について見解をお聞きします。 要旨５．英語村構想の進捗状況をお聞きします。 件名７．障がい者・児の施策についてであります。 要旨１．市立長野小学校、長野中学校のセンター校的機能を有した学級についてお聞きします。 要旨２．医療的ケアが必要な子どもたちが支援学校へ進学するための支援についてお聞きします。 要旨３．発達障がいの早期発見、早期療育のための
ゲイズファインダー設置等の体制づくりについてお聞きします。 件名８．市の未来を切り開くために。財政が厳しいから何もできないでは、市民は納得できないことでしょう。ここでは、少しでも歳入を確保し、市の未来が明るくなるよう転ずることを期待し、質問をいたします。 要旨１．
大阪南医療センターへ機能集約した後の休日急病診療所、保健センターや乳幼児健診センターなど、ほかに市が保有する跡地活用についてお聞きします。 要旨２．
南花台ＵＲ集約型団地再生事業を進めています。新しい事業展開を図ろうとしていますが、具体的に何を展開するのでしょうか。 要旨３．今回で４回目の挑戦となります日本遺産認定に向け、市の意気込みをお聞きします。 以上になります。この後は質問席にて行います。
○議長（土井昭） 市長。
◎市長（島田智明） 会派代表、公明党・三島克則議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、件名１．要旨１、件名２．要旨１、そして件名８の要旨３についてお答えいたします。 初めに、件名１．要旨１及び件名２．要旨１につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 平成２９年度決算は、ご質問のとおり、財政調整基金の取り崩しを行うことなく黒字を確保することができ、経常収支比率も改善したところでございます。しかし、中長期的な視点で行財政運営を考えますと、今後も増大が見込まれます社会保障関係経費や公共施設老朽化対策費用などに備える必要がある一方、多様化する市民ニーズにもしっかりと応えていかなければなりません。そのため、これからも行財政改革のスピードを決して緩めることなく、全庁一丸となって取り組み、持続可能な財政基盤の確立を図ってまいります。 先日、議員の方々にご説明しましたとおり、財政を取り巻く厳しい環境は数年続くものと見込まれております。市民への説明につきましては、市広報紙で毎年２回、財政状況や予算の執行状況をお知らせしておりますので、その中でわかりやすく説明してまいります。 なお、ご説明いたしました同様の内容を既に市ホームページに掲載しております。加えて、これまでも実施してまいりましたまちづくり出前講座などを通じて、直接市民の皆様に財政状況の説明を行い、ご理解賜りたいと考えております。 今後の予算編成につきましては、四、五年先の財政状況を見据え、引き続き全庁視点の改革を実行するとともに、包括予算制度のもと、各部局の創意工夫と裁量による現場視点の改革をあわせて推進してまいります。 さらに、地域産業の育成・支援による雇用の創出、日本遺産認定や楠公さん大河ドラマ誘致による観光振興、子育て支援や英語村なとの特色ある教育の推進、安全・安心で暮らしやすい地域づくり、中長期的には都市計画道路大阪河内長野線、堺アクセス道路、大阪南部高速道路等の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 これらの取り組みにより、交流人口の増加や定住人口の維持による税収の維持・増加につなげ、まちの魅力や地域活力を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名８．要旨３につきましてお答え申し上げます。 日本遺産に認定された場合、この制度を活用した地域活性化の取り組みを３年間にわたって事業補助１００％の支援を受けることができ、平成２９年度に策定いたしました河内長野市観光振興計画における重点取り組みの一つでもある「歴史・文化を生かした観光事業の推進」に大いに寄与でき、地域の産業振興にもつながるものと考えております。 このことから、認定申請に当たっては、これまでの申請のノウハウを生かし、文化庁や大阪府などへの事前相談を積極的に行うとともに、「目指せ日本遺産」と題したのぼりを作成するなど、市民の機運を高めながら着実に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） 私からは件名３．要旨１、件名５．要旨１、２、４、件名７．要旨３、件名８．要旨１、２についてお答え申し上げます。 まず、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 平成２８年度に実施した組織機構改革は、第５次総合計画のスタートに合わせ、総合計画が示す将来都市像を実現するために必要な体制整備を行ったものでございます。 主な改正内容といたしましては、市民協働課と自治振興課の統合、健康長寿部と子ども・福祉部の統合、子ども子育て課の教育委員会への移管、産業経済部と環境共生部の統合などでございます。 一方、平成３１年度に予定しております組織機構改革につきましては、平成２８年度の方針を基本とし、第５次総合計画のさらなる推進を図るとともに、喫緊の課題に対応するため必要な体制整備を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、自治安全部の設置、子ども子育て課の市長部局への移管、保健福祉部の市民保健部及び福祉部への再編などでございます。 これらのうち、平成２８年度の組織機構改革の検証の結果、特に対応が必要と判断いたしましたのが、子ども子育て課の移管でございます。 子ども子育て課につきましては、幼児期から小中学校までの一体的な教育の推進を図るため、教育委員会に移管いたしました。この間、保育園、幼稚園及び小学校の連携促進に取り組み、先生同士の顔の見える関係づくりや幼児期における教育の意識の共有が進むなど、一体的な教育の推進について一定の成果があったものと考えております。 一方、市民からの相談事項につきましては、児童虐待や発達障がいなど福祉の側面から迅速な対応が求められる課題が多くなっており、また、子どもの貧困対策が喫緊の課題となっていることから、今回の組織機構改革で市長部局に改めて配置するものでございます。 今後におきましても、教育面での連携を維持しながら、福祉施策としての子育て支援の充実を図り、子育てのしやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 なお、今回の組織機構改革につきましては、組織名称の変更など必要最小限度にとどめていることから、機構改革に伴う経費は限定的であると考えておりますが、さらなる工夫により効率的な予算の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、件名５．要旨１についてお答え申し上げます。 まず、がん検診の受診率の状況でございますが、平成２９年度は大腸がん検診が２１．９％、胃がん検診が１６．９％、肺がん検診が２９．５％、乳がん検診が２７．７％、子宮頸がん検診が１６．３％となっております。大腸がん、胃がん、肺がん、乳がん検診は大阪府平均より受診率が高いものの、子宮頸がん検診は大阪府平均より受診率が低い状況でございます。 次に、受診率の向上に向けた取り組みといたしましては、がん検診未受診者への勧奨はがきの送付や、乳がん検診、子宮頸がん検診の対象者のうち特定の年齢に達する方々にがん検診無料クーポンの配布を初め、個別の受診勧奨を行っております。 また、協会けんぽの健診会場において、がん検診受診啓発チラシの配布及び集団がん検診の申し込み受け付けを行っております。さらに、昨年度は、保健センター及び市役所別館で実施いたしました特定健診とのセット健診を、今年度は１０月１３日に南花台の錦秀会看護専門学校において胃がん及び大腸がん検診について実施するなど、さまざまな方法により啓発及び受診機会の拡大を図り、がん検診受診率の向上に努めているところでございます。 今後も、引き続き受診率向上に向けて、がん予防の知識の普及に努めるとともに、効果的な勧奨方法の検証や受診機会の充実を図ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名５．要旨２についてお答え申し上げます。 平成３０年度より、がん患者の治療と就労の両立や療養生活の質がよりよいものとなるよう、抗がん剤治療等によって脱毛が生じた方の経済的負担の軽減や容姿の点でこれまでと変わらず社会生活を送るための支援という観点から、医療用ウイッグの購入費用の一部助成を行っております。 平成３０年８月末時点の状況といたしましては、６名の方から助成申請があり、合計５万５，６５５円の助成金を交付しております。 また、次年度につきましては、本年の実績を踏まえ、助成対象や助成内容についての検証を行うとともに、助成対象となる方に助成事業を利用していただけるよう引き続き周知を図ってまいります。 また、医療用ウイッグ作製のため、髪の毛を提供するヘアドネーションにつきましては、市民のニーズや状況など情報収集に努め、研究してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続いて、件名５．要旨４についてお答え申し上げます。 グリーフケアに関する取り組みといたしましては、現在、大阪府においては、医師、看護師などを対象とした研修会の実施や、大阪府こころの健康総合センターにおいては、大切な人を失ってつらい思いや悩みを抱える遺族の個別相談事業が実施されております。本市におきましても、遺族に対する心のケアについて、窓口にリーフレットを配架し、大切な人を亡くされた方々が相談できる窓口について情報提供に努めているところでございます。 今後も、引き続きさまざまな相談に対応できるよう状況把握等に努め、個々のニーズに合ったきめ細やかな対応をすることで、市民の心身の健康保持を支援してまいりたいと考えております。また、大阪府との連携はもちろんのこと、
大阪南医療センターを初めとした医療機関との役割分担及び連携方法などについて研究を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、件名７．要旨３についてお答え申し上げます。 本市におきましては、発達障がい児の早期発見、早期療育のためのゲイズファインダーの設置は、待ち時間の課題があり、乳幼児健診受診者全員を対象に実施することが難しいこと、結果説明のためのオペレーターの人材確保が困難なこと、高額な装置の購入など課題もあり、現段階での導入については難しいものと考えております。 本市の乳幼児健診時においては、保健師等の専門職が保護者から子どもの日ごろの様子を聞き取りながら、子どもの言動を観察するなど、多角的な観点で発達の状況を確認しております。その上で、より詳しい発達の状況を把握する必要があると判断した場合は、健診当日に心理相談員による発達の相談も行っております。 今後も、引き続き早期に発達の状況を把握し、保護者への支援を含めた相談体制を充実していけるよう、庁内の関係各課と連携を行いながら、障がい児の早期発見、早期療育のために細やかな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、件名８．要旨１についてお答えいたします。 ご質問の休日急病診療所及び保健センターの跡地活用につきましては、現在活用可能性について幅広く調査を進めており、平成３１年１月ごろをめどに活用案を決定してまいりたいと考えております。 また、乳幼児健診センターの跡地活用につきましては、現在、健康支援センターで行われているフィットネスなどの健康増進機能の維持を前提に、健康支援センター、三日市窓口センター、情報コーナーの跡地も含めた一体的な活用を検討しており、いずれも民間事業者による活用を前提に検討を進めているところでございます。 今後は、平成３３年３月の健康支援センター指定管理期間満了及び
大阪南医療センター敷地内に設置する保健・医療拠点の建設完了を見据え、平成３３年４月からの有効的な跡地活用を目指し取り組んでまいります。 また、持続可能な行政経営を行うためには、より効率的な行財政の推進を図るとともに、市が保有する他の未利用の跡地につきましても、売却や有償で貸し付けるなどして積極的に歳入を確保することが重要であると考えております。 今年度におきましては、関係部局が連携し、旧消防署本署の跡地のコメダ珈琲への賃貸やフォレスト三日市３階の旧三日市窓口センター、旧情報コーナー跡地を賃貸するなど、歳入の確保や施設の維持管理費の削減に努めているところでございます。 厳しい財政状況が続く中、歳入の確保が非常に重要と考えており、その他の保有地につきましても、庁内連携を図り、その活用方策を広く検討するとともに、全庁一丸となって歳入の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、件名８．要旨２についてお答え申し上げます。 ＵＲ南花台団地の集約型再生事業につきましては、現在、本市と南花台スマートエイジング事業で連携している関西大学、ＵＲ都市再生機構の３者により連絡調整会議を重ね、地域の意見を聞きながら南花台の未来予想図の作成を進めております。 その中で、集約後の跡地活用により、南花台地区において「丘の生活拠点」としての機能充実が図られるよう、まちの魅力向上や活性化につながる施設の誘致を進めてまいりたいと考えております。具体的には、医療や福祉施設の誘致のほか、公園の集約などによる公共空間の整備についてもあわせて検討しているところでございます。 事業スケジュールといたしましては、平成３２年度中に誘致施設の公募を予定しておりますが、できるだけ早期に跡地活用が図られるよう、誘致意向のある事業者を調査してまいりたいと考えております。 南花台地区におきましては、子育て世代の定住・転入の促進につながる全国的なまちづくりの成功モデルとなるよう鋭意取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（土井昭） 桝井副市長。
◎副市長（桝井繁春） 私からは、件名４、件名５．要旨３、件名６、件名７．要旨１、要旨２についてお答えいたします。 まず初めに、件名４．要旨１、要旨２については、相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 本市の各地域における防災の取り組みにつきましては、河内長野市地域防災計画において、「地震等の大規模災害が発生した場合には、地域住民自らによる人命救助をはじめとした防災活動が必要」としております。市といたしましては、これに従い、自治会などを中心とした地域単位の自主的な防災組織の結成を進め、必要な支援を行っているところでございます。 また、各地域の自主防災組織においては、毎年、計画的に防災訓練を実施しており、その中では、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）を基本とした大規模災害における避難所運営訓練も、平成２９年度においては実施した団体があると聞いております。 今後においては、より実践的な訓練の実施を目指し、各小学校区単位での避難所運営マニュアルの策定を進め、災害時の避難所運営を疑似体験する訓練に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名４．要旨３についてお答え申し上げます。 現在、指定避難所の全ての施設においては、数に違いはございますが、多目的トイレを含めると洋式トイレの利用が可能な状態となっております。本市においては、多くの高齢の避難者が想定されるため、避難準備・高齢者等避難開始情報の発令時には、洋式トイレなど高齢者に優しい設備のある避難所を案内するよう、高齢者に配慮した対応を行っているところであります。また、地震など大規模災害の発生の際、下水道設備の使用不能時などには、マンホールトイレの利用が有効と考えております。 このことにより、現在計画しております整備計画を順次進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名５．要旨３についてお答えいたします。 がん教育については、平成２４年度より
大阪南医療センターのがん教育プロジェクトチーム「くすのき」と連携しながら、出前授業を希望する学校に対して取り組みを推進してまいりました。一方、国におきましては、平成３３年度に本格実施の中学校学習指導要領でがんを取り扱うことが新たに明示されたこともあり、小中一貫の９年間の中で必ずがんの専門家による出前授業を受けることができるよう、事業化に向けて検討を進めております。また、小学校高学年においては、保健学習の中でがん予防を中心に学んでおります。 がん教育は、がんに対する正しい理解を深めることを目指すだけでなく、健康と命の大切さに気づき、自己の生き方について考える重要な機会であることから、特に医療関係者のチーム「くすのき」による出前授業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。 件名６．要旨１につきましてお答えいたします。 市域の広い本市の通学路の中には、周辺に民家や人通りが少なく、人の目の届きにくい箇所が存在しております。そのような見守る目が不十分で障害物等により死角が生じ、危険があると認められる通学路において防犯カメラを設置することは、犯罪の抑止や犯罪が起こったときの犯人の検挙に大いに期待できるものと認識しているところでございます。 また、子どもたちが犯罪に巻き込まれないようにするという観点からは、人の目による防犯活動の強化や学校での通学指導、防犯教育などによる子どもたち自身の防犯意識の向上などが重要であると考え、子ども見守り隊やＰＴＡなど地域の方たちのご協力をいただきながら、地域ぐるみの安全対策に取り組んでいるところでございます。 そういった中、児童・生徒の登下校時の安全確保を目的として国が作成した登下校防犯プランに基づき、関係機関と連携した合同点検を行うよう協議を進めております。 今後の防犯カメラの設置につきましては、本市における防犯カメラの設置の状況、国や大阪府の防犯カメラ設置の支援制度等に注視しつつ、また、国の登下校防犯プランに基づく合同点検の対応策の一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 件名６．要旨２についてお答えいたします。 本市の中学校給食は、家庭からの弁当の持参を基本としながら、さまざまな事情により弁当を持参できない生徒に対して、栄養バランスのとれた給食の提供を目的として、希望選択制給食を平成２７年度から市内全７中学校で実施しているものでございます。平成２９年度における給食の喫食率につきましては、およそ５％であり、９５％の生徒が家庭からの弁当を持参しているのが現状でございます。 このことから、中学校給食をよりよいものとし、喫食率の向上を図るため、本年３月に保護者、生徒及び教職員にアンケートを行ったところ、温かい給食を望む声が多数ありましたことから、２学期より温かい米飯を提供する工夫改善をいたしました。また、平成３２年度に予定しております中学校給食の予約システムの更新に当たり、ウエブによる予約を手続しやすくするなど、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 今後も、生徒や保護者のご意見をもとに希望選択制の中学校給食の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名６．要旨３についてお答えいたします。 平成３３年度から本格実施される中学校学習指導要領において、高齢者など地域の人々と協働する必要があることや介護など高齢者とのかかわり方について、新たに明示されたところでございます。 本市教育委員会といたしましては、この国の動向を踏まえ、いきいき高齢課で取り組んでおります
認知症サポーター養成講座を活用し、市内全中学校において講座実施を予定しているところでございます。中学生がこの講座を通じて、さまざまな障がいや病気に対する理解を深め、福祉などの現代的な課題、とりわけ本市の地域に応じた課題を自己の生き方とかかわったものとして捉え、地域社会で行動していくことを期待しております。 今後も、思いやりを持って人と接し、家族を初め多くの人々に支えられていることに感謝する人間愛の精神に満ちた人づくりを進めたいと存じますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 件名６．要旨４についてお答えいたします。 学校教育法施行令により、市町村教育委員会は、就学予定者の就学すべき学校を指定することとなっており、その指定の判断基準が教育委員会であらかじめ設定した通学区域になります。通学区域は、道路や河川等の地理的状況、地域社会の歴史的経緯や住民感情等の実態を踏まえ、通学区域審議会からの答申を経て設定しているところでございます。 一方で、年度途中の転居や精神的・身体的理由等、児童・生徒の個々の事情に即して相当と認めるときは、通学距離による児童・生徒への負担や通学途上の安全面等を考慮した上で、区域外就学や学校指定の変更を認めております。加えて、学校選択の機会を拡大するため、調整学区の設定や全市域から通学できる小規模特認校を設置するなど、通学区域制度の弾力的な運用に努めております。 校区選択の弾力化の目的は、選択等の手段を通じてそれぞれの子どもに合った教育が受けられる状態を実現していくことと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 件名６．要旨５につきましてお答えいたします。 本年度、ＫＩＦＡと連携し、１０月２７日、１１月１０日、１７日の計３回、キックスを会場に地域連携型英語村を試行実施いたします。市内在住の小学５、６年生を対象に、地域のネーティブの方などボランティアの協力を得て行います。歌、ゲーム、ペアワークなど児童が楽しみながら主体的に取り組めるプログラムを計画しております。今回の試行の結果を踏まえ、今後さらに本英語村を充実発展させてまいりたいと考えております。 また、現在この地域連携型英語村に加えて、学校教育の充実に資する英語村等についても検討しているところでございます。本市の児童・生徒の英語コミュニケーション能力の向上に向けて、実効性のある英語村となるよう準備を進めてまいりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 件名７の要旨１と２は相関連しますので、一括してお答えいたします。 本市では、これまで市立長野小学校・長野中学校を身体に不自由さのある児童・生徒のセンター校として区域外就学を認め、トイレや入浴施設、エレベーターなどの特別な環境整備、医療的ケアの必要な児童・生徒の学びを保障するための看護師の配置に力を入れてまいりました。 一方、平成２８年４月に障害者差別解消法が施行されたことから、現在は本市立小中学校においてもセンターという考え方を廃止し、本来通うべき地元の学校において、障がいの状況に応じた合理的配慮の基礎となる環境整備を図るように進めております。しかしながら、実際には、これまでのセンター校に比べ、体制面、財政面の理由から環境整備が十分進んでいる状況とは言えません。そのため、個別の教育的ニーズのある児童・生徒について、長野小学校、長野中学校に希望される場合、区域外就学により合理的配慮を提供できるよう努めております。 また、医療的ケアの必要な児童・生徒が卒業時、支援学校への進学を選択された場合、府教育庁において、障がいの主な種別によって進学先を指定されることになっております。さらに、通学途中に医療的ケアが必要な児童・生徒については、通学を保障するためのバスの乗車が認められておらず、保護者が自家用車等で送迎している状況です。 本市教育委員会としましては、保護者の願いに寄り添い、看護師が同乗した通学バスの運行や本市から近距離の支援学校分校の設置など、府教育庁に対しまして毎年要望してまいりました。今後も、個別の教育的ニーズに応じた教育を受けることができるよう、引き続き府教育庁及び府立支援学校へ働きかけるとともに、本市においては、ともに学び、ともに育つインクルーシブ教育システムの構築をより一層推進してまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ご答弁ありがとうございます。それでは、順を追って再質問等をさせていただきます。 まず、件名１の平成２９年度の決算でございます。 非常に工夫されて頑張られたというところは理解させていただきます。ただ、市長には大変申しわけないですけれども、思い返すところをちょっと言わせてもらうんですけれども、この平成２９年度予算委員会のときに、市長はこういう答弁をなされたということを覚えておられますか。「今回の予算に関して、私がどうしてもこれをつけてほしいとか大金をつけたものというのはございません」という答弁がありました。 そこで、この中の今回のこの決算、市長が初めての予算を執行された決算でございます。もう一度改めて市長にお聞きしますが、この決算の総括で、先ほども答弁いただきましたけれども、黒字を確保したと一応言うてますけど、これは全部借金も含めての黒字でございます。市長の思うようなところは、市長のやりたいところはできなかったかもしれません。それも含めて、この決算を改めてどう思われるのか、もう一度お聞きさせていただきます。
○議長（土井昭） 市長。
◎市長（島田智明） 平成２９年度の予算に関して、私、やりたいこと幾つかあったんですけれども、大きなお金がかかるようなことは一切お願いしておりませんで、あるいは工夫ですね。現状の中でお金をかけずに担当の職員といろいろ話し合いながら、英語村含め、いろいろ進めているところでございます。 財政状況は本当に厳しくて、この決算で一段落ついたわけなんですが、当然次の予算というのも考えていかないといけない。この決算の今の状況で３年間予算を組んでいくと、３年後にはもう財政調整基金が赤字になるということで、当然来年の予算に関しては、このことしの決算の状況のままではいけない。すみません、繰り返しになりますが、この決算の状況でいくと３年しか財政調整基金はもたないという状況でございます。 ですので、今回に関しては担当の職員、市民の方も含めてなんですが、ご理解いただいて、何とか財政調整基金を取り崩すことなくできました。次の予算から財政調整基金を取り崩すことなく続けたいとは思っておりますが、状況も見ながらできるだけというところで頑張っていきたいと。とにかく、このままいけば３年後には赤字団体、６年後には財政再生団体になるというところですので、この決算のままではいけないということは十分理解しておりますし、ただ、緊縮財政で市民の方が苦しんでいくわけにもいかないというところは理解しておりますので、その辺をうまく考えていきたいと思っております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございます。 私ももうわかっています、あれもこれもできないというのはよくわかっています。よくわかった中で、再度、もう一度質問させていただきますが、包括予算も含めて全体的に質問させてもらうんですけれども、今先ほどご答弁いただきましたが、どうしても私としては、もう少し市長のリーダーシップというのは発揮されたほうがいいと僕は思っています。その辺のところがちょっと見えないなと思っていますので、もう一度リーダーシップを含めて、この３年後、６年後そうならないように、どのように全庁的に統括をなされるのか、そしてどのように、市民の方々にご負担かけますけれども、お願いしますということをリーダーシップを市としてとられていくのか、そこをちょっと確認をさせていただきます。
○議長（土井昭） 市長。
◎市長（島田智明） 現在、いろんな取り組み、種をまいているという状況でございます。当然のことながら、コスト削減だけじゃなくて歳入をふやすというところもいろいろ工夫はしているんですが、なかなか私の思いと、やはり市職員の思い、いろんなところをこれからすり合わせていかないといけないかなというところは思っております。私、外から来た人間から見て、市の職員、すごく優秀な方も多いですし、いろんな知識、経験をお持ちです。 ただ、時代が流れていく中、歳入をどうやって伸ばしていくかというところに関しては少し弱いかなと。そういったところを今まで訓練されてきたわけでもないし、そこに関してすごくスピード感が余りないなと。当然、歳入を上げるほうというのは、時代がどんどん流れていきますので、次から次へと新しいことをやっていかないといけない。こういったところに、やはり市の職員ちょっと弱いところがある。そういうところがどんどん先延ばしされている。私もそういうところでいら立ったりはしているんですが、かといって市の職員の考え方もある。そういうところは理解しつつ、基本的には市の職員の考え方を優先し、どうしてもここは譲れないというところは強く自分の意見を主張させていくという流れにしております。そうしないと、やはり回らない。 リーダーシップというのもいろんな形があると思うんですが、俺についてこいというタイプのリーダーシップもあれば、調整を図りながらどんどん前に進めていくというリーダーシップ、いろんなリーダーシップがあります。正直なところ、私自身もいろいろ試行錯誤でやっております。失敗もしているところはあると思います。市の職員に嫌われているところもあるかと思うんですが、私の思いとしては、どうしても市の財政状況をよくしたいというところでずっと考えておりますので、職員の方々にはいろんなことを理解していただきながら、私の視点が間違っているところは指摘していただきながら、私も柔軟に対応していって、それなりの形のリーダーシップをこれからつくっていきたいと。 それには、当然私だけじゃなくて、市の職員の力も、ご協力も必要ですし、ひいては市民の方々のご協力も必要になっていくと思います。市長との対話集会を通してだけでなく、いろんなところで市民との対話の機会をふやしていってご理解いただくとともに、一緒にこの苦難を超えていこうよという流れができればいいと思っております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございます。もうこれ次、最後の質問だけさせてもらいます。 先ほども、今ご答弁いただきました。包括予算、今年度から導入されて、市の職員のモチベーションがどうなのかなというのを私は心配していました。その辺のところも市長は多分把握はされているだろうと思いながら質問をさせてもらうんですけれども、先ほど職員からも言ってくるような中身の答弁だったんですけれども、実際その体制づくりというのはきちんと、言ってこられてもちゃんと聞いてもらえるような体制づくりというのはちゃんとなっているんですか。 また、市長のリーダーシップというのはいろんな形があるとあるんですけれども、僕の考えるリーダーシップというのは、やっぱり現場視点で、現場を回ってしっかりと声をかけて、頑張ってくれよなというような、お互いの共通感を持つことが大事だというのが私のリーダーシップだと思っていますので、その辺のところも踏まえて、もう一度再質問させていただきます。
○議長（土井昭） 市長。
◎市長（島田智明） 昨年に続きまして、昨年は１人約１５分間だったんですが、課長面談を全課長に行いました。ことしは少し時間をふやして、１人約２０分で全課長と面談を行っております。その中で、各課の課題を聞いたり、当然そこでは今包括予算で結構しんどいんですというお話も伺っております。 包括予算、去年から始めまして、これもいろんな試行錯誤で、やはり我々執行部が、これがいい、これが悪いと勝手に判断するんでなく、やはり現場の声、つまりそれには創意工夫も加えてなんですが、歳入と歳出を合わせていかないといけないんで、歳入これだけですと、ですのでこれだけしか歳出は望めませんので、何を減らすか、それはもう担当部局に任せますという流れをつくっております。去年、苦しんで下げてくださって、またことしも次年度に向けて下げてくださいと。それで、これで精いっぱい力使ってもらうとまた困るんで、来年、再来年とまだ下げてくださいという流れが来ます。これに関しては、いろいろ議論しておりまして、副市長を交え、これで本当に来年、再来年いくんだろうかと、道筋はあるのかということはいろいろ伺ってはおります。 とにもかくにも、これをやっていかないと、先ほど申し上げましたように財政調整基金が取り崩してゼロになっていくという方向に向かっていますので、何とか道筋を立てながらやっております。実際、特にいきなり部屋に入ってきて、もう無理ですという不満は聞かないんですが、何かの雑談の中で、いや、本当にしんどいんですという声は時々伺ったりはしております。それに対して申しわけないと、私の役割としては歳入歳出を合わせていかないといけないんで、歳入をふやす努力はしているんだけれども、何とか歳出を歳入に合わせてほしいというお願いをしているところであります。そこで、本当にちゃんとしたリーダーシップが発揮できているのかどうかわからないですが、一応聞く耳を持つと、対話に時間を置くというところでは、今現在はそういった形でリーダーシップを発揮しているかというところでございます。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございました。 本当に市長含めて、この市役所の中で約７００人の方、パートも含めて、アルバイトも含めても７００人の方がいらっしゃいます。その方一人一人に目を届けるというのは多分困難でありましょう。しかしながら、その７００人をまとめるのは市長です。市長しかないんです。しっかりとその辺のところは、いろんな意見、不平不満もあるかもしれません。しっかりと聞く耳持つという答弁がありましたので、そこはしっかりとまとめていただいて、私自身は職員全員が、市民も多分市の財産だと思っていますので、誰ひとり欠けることのないようにしっかりと、特に市民に目を向けた職員には特に聞いてあげてほしいなと僕は思っていますので、それはよろしくお願い申し上げます。 件名３の組織機構改革についてでございますが、ここで１つ聞かせてもらうのは、もう子ども子育て課がもとさやに戻るというところですよね。もとさやに戻って、じゃ今度、今までやってきた２年間というのを培ってきた経験は、今の現状の子ども未来部としてはどのように今度福祉としてまた連携をされるのか、そこだけ確認をさせてください。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） まず、子ども子育て課が教育委員会に来たとき、ゼロ歳から学齢期までの教育を教育委員会が見るんだということでした。ただ、そのゼロ歳、１歳、２歳－－３歳もそうですけれども、その辺の教育というのは教育委員会にはノウハウはなかった。それが子ども子育て課が来ることによって、そこで行われている、保育所なんかは教育じゃないと思っていた部分が実は教育が含まれていて、そこでしっかりやることによって学齢期での生きる力につながっていくんだということを教育委員会全体として理解できた、これはすごい大きな成果であったと思います。 これを形の面でも、公私立の保幼小連絡会というところで定期的に学校の校長先生と各園所の園長先生が顔を合わす機会をきちんと設定しましたので、今後、一人一人の子どもの情報、それを何の心配もなく共有しながらやっていくことができる体制ができたと思っています。 そのような体制ができた上で、実は子どもの貧困とか、すごく大きな問題になってきていますけれども、平成２９年、昨年度までは子どもの貧困というのを総合的に進める体制というのがなかった状態でした。そして、子ども子育て課がその中心になって全庁的に取り組んでいく、多くは福祉部門になるんですけれども、そういうことでやっていこうということが庁内で意識統一されましたので、今度はそちらへ軸足を移して、そちらを重点的に進めるという中で、福祉へ戻すという決断に至ったわけでございます。ただ、今までできた教育委員会でのノウハウ、あるいは関係性、こういったものはこのままきっちり継続していきたいと考えております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございます。しっかりと福祉の分との連携をきっちりととり合いながら、共有できる分はしっかりと共有してください。 ほかに細かいところは、あしたの浦山議員のところの個人質問でありますので、この件名３についてはここで終わります。 件名４につきまして、安心・安全なまちづくりであります。 ここでは、自助、共助、公助の３つの視点からこの要旨１、２、３というのを質問させていただきました。 自主防災というのは、これ以上は、現状は多分５０％ちょっと超えたあたりだと思うんですけれども、あとは細かい自治会のところがなかなかできないというところもあると思います。その中で、国としても、要旨１では地区防災計画をつくりなさいというところが多分明記されていると思います。これ、非常に多分、現場を歩いて、見て、これをハザードマップにおさめていく、こういう仕事になってくると思います。非常に専門性の高いところがあります。しっかりと、今市では防災リーダーというのを養成をされて、教育をされていると思いますが、その方たちの活躍をここで遺憾なく発揮していただきたいということを、これは要望だけにさせていただきます。 次の要旨２のＨＵＧです。 実際に、平成２９年度に実施された団体があるという先ほどの答弁がありました。これが全小学校区に反映できるようにしないと、いつ、今この時点でも大きな揺れが起こるかもしれません、北海道で起きたような地震が起こるかもしれません。そうなれば、職員は多分そっちには回れないと思います。多分、避難所に行ったら、もう全部、恐らくですよ、いろんな経験してきた話を伺ってきたんですけれども、職員がそこにいると全部職員任せになってきます。仕事できません、ほかの仕事が。それをしっかりと今のうちに何回も反復、机上論でのＨＵＧをしながら、そして定期的に本当の実施訓練をしないと、職員が行ったら大変なことになりますよ。 これは、住民が、市民の皆さんがやっていただかねばならないという分野でございますので、その辺のところは担当の危機管理課のほうもしっかりとそれを訴えていただきまして、やっていただきたいと。これは、要望にさせていただきます。 続きましての要旨３でございます。前向きなご答弁ありがとうございます。 ちょっとマンホールトイレに関して、整備を順次進めつつ検討であるというご答弁だったと思いますが、具体的にどのように準備、計画をなされるのか、それだけもしお答えがあるんでしたらお聞かせください。
○議長（土井昭） 上下水道部長。
◎上下水道部長（加山孝好） 財源の確保の問題という課題はまだ残っておりますけれども、順次整備するプロセスというんですか、時系列で申し上げますと、まず国の交付金、補助金をいただくために、社会資本整備総合交付金に基づきまして下水道総合地震対策計画というものをまず立案しなければなりません。その策定の中で、それ以降の避難所、重要な地域防災計画で位置づけられている避難所、特に０．３ヘクタール以上に限るということになっておりますけれども、その辺の中から順次総合的なトイレの数、既存のトイレの数等を勘案しながら整備を順次進めていくと、こういう形になります。 直近では、まず計画を策定して、その後、順次整備を進めていくということになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） その下水道総合地震対策計画というのは、今どこまで進んでいますか。いつごろ完成なされるんですか。
○議長（土井昭） 上下水道部長。
◎上下水道部長（加山孝好） 平成３１年度の予算の重点施策に要望させていただいているところでございます。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） これからだということですね。わかりました。 これ、しっかりと、もう本当にいつ来るかわからないという状況でありますので、まずは避難所で何の問題が起こるかと、トイレの問題というのは絶対に起こってきます。ちょっと汚い話かもしれませんが、てんこ盛りになってきます。てんこ盛りになってきて、誰が今度それをするのかという問題も出てきますので、これはマンホールトイレはしっかりと実現できるように、予算配分もしっかりと考えながらやっていただきたいと強く要望させていただきます。 件名５のがん対策にいかせていただきます。 がんの受診率、検診の受診率というのはわかりました。府内よりは、ちょっと１つを除いて若干パーセンテージは高いという状況であるんですけれども、これをいかにもう少し５％ないし１０％上げる工夫、努力というのは、広報紙とかいろんなものがあるかもしれませんが、どのようにしたら受診率の向上につながるのか、それ以外のことで何か検討があるのかお聞きをさせてもらいます。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 具体的にこうというのはないと思います。ただ、今どうしても受診率を上げるには、受診する場所であるとか受診の機会の提供が大事だと思います。 なので、例えばですけれども、府内平均より下回っている子宮頸がん検診とかございます。これについては、市内で２カ所しかございません。それを調整して受診機会、受診する場所をふやすとか、そういう検討を進めていきたいと思います。あくまでも、がんの予防のために早期発見、早期治療が大切だということの周知を図りまして、受診できる機会、場所の提供、これを調整、確保していきたいと考えています。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 今や昨今、女性は働く機会が多くなっています。働いているということは、当然、平日では受けられないというところがあります。やっぱり土日で、若い女性に聞くと、受けたいんだけども平日では受けられへんねん、会社休んでまで受けられへんというところもあります。そこの機会をふやすべきだと思います、土日開催というのを。それをすることによって、受診率の向上につながっていくのかなと思っています。 昨今、もう一周忌を迎えましたが、有名なタレントが乳がんで亡くなりました。それを機会にして乳がんの検診率も上がってきています。若い人たちは、やっぱりがんは怖いということは認識をされています。人ごとではなくて我が事と捉えて、今の若い女性も捉えておられますので、しっかりとその辺のところの受診率向上につなげていっていただきたいために、土日開催も検討を視野に入れていただくことというのはできますでしょうか。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 実際、土曜日ということで、平成２９年度から
大阪南医療センターで乳がん検診の実施はしております。そういうふうに土曜、日曜で実施していただける機関と調整というか協議して、働く女性の支援ができたらなと考えておりますので、検討してまいりたいと思います。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） これは、強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 要旨２の医療用ウイッグのヘアドネーションのところでございます。 医療用ウイッグ、今年度、本当にありがとうございます。また、６名の方が受けていただいたということであります。うれしく思っております。また次年度も引き続きということがありましたので、しっかりとこれは取り組みをしていただきたいと思っております。 そこで、今度は髪の毛を提供される方、ヘアドネーションの方々の支援制度の創設であります。 いきなり支援制度という質問をさせてもらったんですけれども、これは周知というか、お願いしていただくという形になりますので、これをどんどん広めていきたいというのがあります。実は先日、ニュースで見られた方はいらっしゃるかもしれませんが、小学校２年生の男の子が小児がんの医療用ウイッグの子どもたちのために、自身がこれは提供しなければならないということで、３年間、髪の毛を伸ばし続けたというニュースが話題になりました。 そこで、そのニュースの最後には、断髪、髪の毛を切るところで最後終わったんですけれども、そのお子さんは、やっぱり困っている人を助けてあげたいんだという最後の一言というのは、すごく心を打たれました。そういう方々を１人でも多くつくっていきたいというのが私の望みであります。去年逝きました私の妻の願いでもあります。それをしっかりと、支援制度まではまだいきませんけれども、こういう協力をしていただける方を１人でも多くつくっていただけるような行政で、手を差し伸べる行政をやっていただきたいということを強く要望したいんですけれども、その辺のところはもう一度お考えを聞かせていただきます。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） ヘアドネーションという制度というか、こういう取り組みをされている方々がいらっしゃるというのは存じております。その中で、無償で提供するとか、子どもたちに笑顔を取り戻してほしいとかいうことで協力されている方、どういう髪を提供しなくてはいけないとかということも情報で、インターネット等で載っております。 市としましても、ウイッグの助成制度も作成しましたことですし、市としても寄り添えるような支援ということで、このヘアドネーションについても研究して、実現できるようなことの調整、研究はしてまいりたいと考えています。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひともよろしくお願い申し上げます。 そしたら、要旨３にいかせていただきます。 これは、さきの６月議会でも個人質問でさせていただきました。それの次なる展開のところの分野で、小学校の高学年のお子さんにもがん教育が必要じゃないんかという思いで質問させていただきました。これは何が言いたいかといいましたら、要は性の教育、要は性交が始まるのが早くなってきているというのが今の状況でございます。そこをしっかりと性教育も踏まえた中で、がん教育というのも必要かつ不可欠な問題になってきますので、しっかりとそこは取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これはもう再質問しません。 要旨４のグリーフケア体制の構築でございます。 しっかりとこれ連携して取り組んでいただけるという強い意志を聞かせていただきました。これは、本当に体験した者でないとわからない分野でございます。しっかりとその辺の体験されて、どこに相談していいのか、今の気持ちを誰にぶつけたらいいのか、ただ聞いてもらうだけですっきりするのになという遺族の方がたくさんいらっしゃいます。これは早急に、いろんな形、どんな形であれ取り組みを行っていただきたいと思いますが、これ、もう一度質問させてもらいます。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） グリーフケアですね。これにつきましては、行政としては、悲しみとか苦痛とか精神的な思いというのを経験された方に寄り添いながら支援するというのが行政だと思います。 今回も、
大阪南医療センターの移転ということを先日の協議会で説明させていただきました。そこで、がんの支援センターですか、部署がございます。そこと連携しながら、市民の方に寄り添って直接話を聞いて、悲しみとか押さえ込むことなく優しくお聞きする、それで精神的な支えになる、そういう支援をしていくように、医療機関、我々市としても取り組んでいきたい、協議してまいりたいと考えています。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひとも、心に寄り添う支援というのをよろしくお願い申し上げます。 では、件名６にいかせていただきます。 要旨１でございます。 昨今、いろんな子どもたちの安心・安全を取り巻く問題というのは、いろんなところでニュースで取り沙汰されております。特に登下校でございます。しっかりと、どこそこの地域が危ないなといって今回の質問は書いていませんが、しっかりと市内全域でどこが危ないんかと検証していただいて、早急にこれは設置していただきたい。子どもたちは宝であり財産でございます。しっかりとその子どもたちを守るんだと、その抑止力のために必要なんだという強い思いで、厳しい財政状況の中でございますが、地域の自治会に任せるんではなくて、これは市が主導するんだという強き思いで取り組んでいただきたいと。これは、強く要望させていただきます。 要旨２の学校給食でございます。 さきの午前中の質問の中で、答弁というか、９月からご飯だけが温かくなるということの答弁があって、今もその答弁があったんですけれども、これ、１８人全員に最初知らせていますか。僕ちょっとこれ憤りを覚えているんですけれども。知らせていますか。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎
子ども未来部理事（安田喜孝） 実は、３月にとりましたアンケート結果をちょっと取りまとめさせていただいた資料の最後、まとめのところに、分析としては、いろいろとご意見があった中で、非常に冷たさというのがご意見としてありました。または、申し込みの不便さというのもありました。その改善に向けて、２学期ごろからご飯を少しでも温かい状態で提供する準備を進めているということで、ちょっとアンケート結果とあわせて一旦はお示しさせていただいているところです。ただ、議員ご指摘のように、２学期ごろからということで進めており、できるだけ早く実施したいというところもあり、結果的には２学期当初の給食の実施から改善できたということになっておりました。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） いや、改善できたのはいいんですけれども、お知らせがなかったじゃないですか、この１８人に。議会としての。そこはどう捉えているんですかということです。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎
子ども未来部理事（安田喜孝） その点については、大変丁寧な提供がなかったことに対しては申しわけなく思っております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） これからも、こういうことがあるんやったら、一部だけというか、全員共有、議会共有しなければならない分だと思いますので、しっかりとそごのないように要望させていただきます。お願いします。 では、これはもういいです。再質問とかしたくないです。 次、要旨３にいかせていただきます。 認知症サポーターの養成講座でございますけれども、３３年度に全中学校になされるというご答弁がありました。いきいき高齢課が主体になってというところでありますけれども、今の子どもたちというのは核家族化が進んで、おじいちゃん、おばあちゃんの接し方がわからないというお子さんが多分非常に多いと思うんです。その中でも、小学校では見守り隊の年配の方がいらっしゃって、おはようと言ったらおはようと挨拶を交わす程度だと思います。中学校になったら、全然、おじいちゃん、おばあちゃん、田舎に帰らないとおじいちゃん、おばあちゃんに接する機会がないという。でも、中学校になったら親離れするから行かないという状況になっていきます。 その中で、やっぱり高齢者の方と触れ合う機会というのが大事だと思っていますので、これはしっかりと取り組みを懸命に行っていただきたいと、これは強く要望させていただきます。 次の要旨４でございます。小学校区の選択の条件緩和でございます。 いろんなルールはあるかもしれませんが、すぐそばに学校あるのに何で遠いところ行かなあかんねんという地域の方も声あります。その方に対して、どのように丁寧にまた言っていただけるのか。また、今度は学校のあり方の検討の答申がありましたよね。その中で、また再編があるのかどうか、その２つを聞かせていただきます。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎
子ども未来部理事（安田喜孝） まず、学校の指定変更または区域外就学等の扱いについては、一定基準を設けておりまして、できる限りの弾力的な運用というところで、保護者からの申し出による調整というのをやっております。ただ、どうしてもこちらの教育委員会としての一定のルールの中での調整というところですので、保護者の方にご理解をいただかざるを得ないところにお住まいの方もいらっしゃりますので、そこはご理解いただきながら今進めているところでございます。 また、あり方につきましては、今一定この学校区域についての検討というところまでは今のところ考えてはおりません。ただ、もしそういうことも含めてのことになるかもしれませんが、まずは一定あり方というところでは、学校のあり方についてのみというところで今進めているところでございます。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 今後の未来予想図を踏まえながら、これしっかりと検討課題の一つとして考えて捉えてください。よろしくお願いいたします。 要旨５の英語村構想でございます。 聞き漏らしたのかもしれないですけれども、１０月２７日と３回、ＫＩＦＡとされるということがあったんですけれども、具体的に、ちょっと聞き漏らしたんで、あと何日と何日の開催予定になったんですか。
○議長（土井昭） 子ども未来部中田理事。
◎
子ども未来部理事（中田惠理子） 本年度の１０月２７日、１１月１０日、１１月１７日の計３回試行実施ということで、キックスで実施をさせていただきます。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） これは、市長の肝いりの英語村構想ですよね。でよろしいんですよね。しっかりとこれは取り組みをしていただいて、今の時代に合った子どもたちをつくるというのが大事だと思っておりますし、同時に日本語も大事だと僕は思っていますので、それは両方を兼ね備えてやっていただきたいと思っております。 そこで、再質問させていただきます。 ６月議会で大原議員からありましたけれども、民間でなされているイングリッシュのところがあったと思うんですけれども、実際に見に行かれたんですか。そこを確認で。
○議長（土井昭） 子ども未来部中田理事。
◎
子ども未来部理事（中田惠理子） ６月の議会でご提案いただきまして、７月に視察に行かせていただきました。そこで、インターナショナル保育園、それから学童保育をされているところなんですけれども、乳幼児期から英語と日本語、どちらもご家庭とその学校で学ぶことで、無理なく２つを身につけることができるということで、非常にユニークな教育をされているなと感じました。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 市長は見に行かれていますか。
○議長（土井昭） 市長。
◎市長（島田智明） まだです。すみません。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひとも、これは発達障がいの子どもさんにも、さきの６月議会でも大原議員が言いましたけれども、発達障がいの子どもさんにも目を向けられたものでありますので、一度見ていただいて、市長の英語村構想は、これはこれでありながら、また別の角度というのもありますので、また見ていただいて、次の構想という形で考えていただきたい。ぜひとも見に行ってください。よろしくお願いします。 では、続きまして、件名７のところにいかせていただきます。 長野小学校・中学校、及び要旨２にあります、これは一括答弁でありましたので、一括で質問させてもらいますけれども、医療的ケアが必要な子どもたちのために看護師というのが必要不可欠であります。今現在の看護師の状況の体制は、小学校はどのような人数配置で、中学校はどのような人数配置になっているのか、お聞きさせてもらいます。
○議長（土井昭） 子ども未来部安田理事。
◎
子ども未来部理事（安田喜孝） 小学校、中学校ともに看護師を４名配置しております。ただ、なかなか実際にはこの４名では体制としては不十分なところもあり、そういうところは例えば校外学習とか、この長野小学校・中学校に限らず、ほかの学校でも医療的ケアが必要な子どもさんがいらっしゃいますので、そういうところは別途臨時的に対応もしているところでございます。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございます。 発達障がいのお子さんはふえてきています。と同時に、医療的ケアの必要な子どもさんも、医療が進んでいますのでふえてきています。それは頭に入れながら、今後そういった子どもたちをどのように受け入れるのかというのが大事なところになってきます。 先日、僕は８月の初旬ですけれども、初めのころに、１日でしたっけ、ＰＬの花火のときに大阪府庁に行かせていただきました。総勢な人がずらっと並んだ中で要望をさせていただきました。しっかりとそこの要望の中にも、今の河内長野の現状をお伝えをさせていただきながら、ぜひともこういう子どもたちにしっかりと教育を受けさせられるように、看護師へのお給料の予算化を府のほうはしてくださいと、配分してくださいと強く要望させていただいております。それは、多分検討はしてくれるだろうと僕は信じておりますが、その辺のところ、僕もやっていますので、しっかりと、先ほども答弁がありましたように、大阪府教育庁にも毎年口酸っぱく続けてください。 また、中学校を卒業した場合、高校となると藤井寺支援学校しかありません。遠いです。聞くところによると、障がい児の学校の区割りの再編があるという検討がなされているということをお聞きしましたので、しっかりとその辺のところも連携をとりながら、より近いところで行けるような体制づくりというのをさらに要望、強く市からも要望してください。僕は、徹底してやってきましたので、あとは府議会にお任せする状況でございますけれども、よろしくお願い申し上げます。 では、ゲイズファインダーです。 わかりました。財政が今厳しい状況の中で設置することはできないという答弁でございました。じゃ、今いる保健師等々でしっかりと見ていくという状況であります。 ここで私、一番言いたいのは何かといいましたら、やっぱり保護者の子どもに対する気づきを早くしなければ手おくれになってしまうというところでございます。もう３歳を超えると手おくれになってきます、発達障がいに関しましては。しっかりとそこは保護者の方、そうであっても認めたくないという保護者の方もいらっしゃるのは現実であります。その中で、今度はマンパワーというのが大事になっております。しっかりとそこはゲイズファインダーは一つのツールとしてお願いしているんですけれども、財政状況が厳しいと言うんであれば、しっかりとそこは強化を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（土井昭） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） すみません、予算上、ちょっと配置には、ゲイズファインダーは厳しいというのが答弁です。あと、就学前の子どもの気づき、発見につきましては、乳幼児健診の場であるとか、あと例えば「あいっく」であるとか、そこらとの連携をしながら早期に発見して、早期療育につなげるように支援してまいりたいですし、庁内連携もしっかりとして、ゲイズファインダーなくても河内長野市はすぐ発見できた、早期に療育してくれたと言ってもらえるような支援に努めてまいりたいと考えています。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 別にゲイズファインダーを私たちは諦めたわけではないんですよ。お金があればということですので、そこは考えてくださいね。これは、一つのツールでございます。 そこで、やっぱりもう一つ大事なのは、親同士の相互間の連携であります。それが大事なのがペアレントトレーニングになってきます。ペアレントトレーニングのもっともっと強化というのを図っていただきたいという分があるんですけれども、その検討の余地はあるのかどうかというのをお聞きさせてもらいます。
○議長（土井昭） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） ペアレントトレーニングですね。あいっくで企画して毎年やっております。外部から講師を招いていたこともあるんですけれども、職員で対応できるまでになっておりますので、それほど予算を使わずに対応することが可能ですので、回数等も充実させていきたいと考えております。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひとも、回数をふやして充実を図っていただきたいと強く要望させてもらいます。 では、件名８の最後のところであります。 今までは厳しい質問をさせていただきましたが、今度は未来展望のところでございます。 要旨１のところでございます。 しっかりとこの跡地活用というのが大事になってきます。何年も何年もほったらかしにするというのは言語道断でございます。今、民間活用をするという検討の方向という答弁だったと思いますが、しっかりともう一回、どういったことで民間活用で、どこまでに、いつまでに完成させるのかといった、そういったビジョンというのは、もう一度、お持ちなのかどうかというのを再度聞かせてもらいます。
○議長（土井昭） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 今のところ、定住・転入の促進で税収の増加など、本市の活性化につながるような活用について、現在、民間活用の可能性について調査を行っているところでございます。 迅速に対応ということですが、保健センターと休日急病診療所跡地の活用につきましては、平成３１年１月ごろには活用案を決定していきたいと考えております。 一方、三日市の健康支援センターの指定管理期間というのが平成３３年３月までとなっております。
大阪南医療センター内への新たな施設ですけれども、平成３３年４月の開設を目指しております。 このようなことで、現行施設の移転後、平成３３年４月以降になりますけれども、速やかに跡地活用に向けた整備、活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（土井昭） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ありがとうございます。 やっぱりスピード感が大事ですので、しっかりとそのスピード感を持って情報収集しながら、連携しなければならないところは連携をとり、そこで最後に遺憾なく発揮されるのが市長のリーダーシップでございますので、その辺のところはよろしくお願い申し上げます。 要旨２の南花台でございます。 南花台のＵＲのことですので、余り細かいことは聞けないと思いますが、ここではやっぱり新しく施設、病院とかそういう施設をつくるということにより、周辺のお店とかの活性化につなげることが少しでも税収の、歳入の確保にもつながるし、まちが元気になることが一番の状況でございますので、しっかりと連携をとりながら頑張っていただきたいと、これも要望させていただきます。 では、最後の日本遺産でございます。 もう４回目ということで、ああだこうだとは聞きません。今回は非常に厳しい戦いだと聞いております。この厳しい戦いの中でいかに勝利するかということが、強い決意を持つことが大事だと思っています。これは、行かなあかんところはしっかりと行って、やってもらわなあかんことですし、何としてもとってもらいたいという強い思いであります。私も、その強い思いでございますので、再度、理事、聞かせてもらえませんでしょうか。並びに、市長も後で聞きたいんですけれども。
○議長（土井昭） 環境経済部井上理事。
◎環境経済部理事（井上剛一） 日本遺産申請につきましては、３０年度、最終選考まで残りました。このことから、審議会からご意見をいただいております。このご意見に応えられるような形で３１年度申請をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。