osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 河内長野市議会 2018-03-13
   03月13日－03号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）平成30年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議　３月13日（午前10時０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　１番　　　　道端俊彦　　　　　　　　　２番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　３番　　　　中林圭見　　　　　　　　　４番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　５番　　　　山口健一　　　　　　　　　６番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　７番　　　　山本一男　　　　　　　　　８番　　　　土井　昭　　　　　　　　　９番　　　　浦山宣之　　　　　　　　　10番　　　　中村貴子　　　　　　　　　11番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　12番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　13番　　　　角野雄一　　　　　　　　　14番　　　　三島克則　　　　　　　　　15番　　　　大原一郎　　　　　　　　　16番　　　　桂　　聖　　　　　　　　　17番　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　18番　　　　木ノ本　寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　東部昌也　　　　　　　　　課長　　　　　　　　寺本直文　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　下岸大輔　　　　　　　　　係長　　　　　　　　黒木雅代　　　　　　　　　係長　　　　　　　　内本真弓　　　　　　　　　副主査　　　　　　　西片正伸　　　　　　　　　副主査　　　　　　　中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　島田智明　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　桝井繁春　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　塩谷　聡　　　　　　　　　参与　　　　　　　　　　　　　　　　河野純一　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　和田　栄　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　柳谷昌伯　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　洞渕元秀　　　　　　　　　保健福祉部理事兼福祉事務所長　　　　亀井則彦　　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　太口智裕　　　　　　　　　環境経済部理事　　　　　　　　　　　大谷弘行　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　梅谷武博　　　　　　　　　都市づくり部理事　　　　　　　　　　梶谷泰嗣　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　小西昌敏　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　小林章良　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　星野正明　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　田村公秋　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　中野隆司　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　加山孝好　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員　　　　　　　　　会事務局長兼固定資産評価審査委員　　端山宏生　　　　　　　　　会事務局長兼監査委員事務局長　　　　　　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　　原田佳代　　　　　　　　　子ども未来部理事　　　　　　　　　　森本宏司　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　　橋本　亨 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．議案第１号　河内長野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営並びに指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について　日程３．議案第２号　河内長野市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について　日程４．議案第３号　河内長野市情報公開・個人情報保護運営審議会条例の制定について　日程５．議案第４号　河内長野市情報公開条例及び河内長野市個人情報保護条例の改正について　日程６．議案第５号　河内長野市有功者表彰条例の改正について　日程７．議案第６号　河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の改正について　日程８．議案第７号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について　日程９．議案第８号　特別職の職員の給与に関する条例の改正について　日程10．議案第９号　特別職の職員の退職手当に関する条例の改正について　日程11．議案第10号　職員の退職手当に関する条例等の改正について　日程12．議案第11号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について　日程13．議案第12号　河内長野市手数料徴収条例の改正について　日程14．議案第13号　河内長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について　日程15．議案第14号　河内長野市高瀬地区排水処理施設設置管理条例及び河内長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の改正について　日程16．議案第15号　河内長野市後期高齢者医療に関する条例の改正について　日程17．議案第16号　河内長野市介護保険条例の改正について　日程18．議案第17号　河内長野市都市公園条例の改正について　日程19．議案第18号　河内長野市消防手数料徴収条例の改正について　日程20．議案第19号　河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について　日程21．議案第20号　河内長野市食育推進計画策定委員会条例の廃止について　日程22．議案第21号　市道路線の認定について　日程23．議案第22号　平成29年度河内長野市一般会計補正予算　日程24．議案第23号　平成29年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算　日程25．議案第24号　平成29年度河内長野市介護保険特別会計補正予算　日程26．議案第25号　平成29年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算　日程27．議案第26号　平成29年度河内長野市水道事業会計補正予算　日程28．議案第27号　平成29年度河内長野市下水道事業会計補正予算　日程29．議案第28号　平成30年度河内長野市一般会計予算　日程30．議案第29号　平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算　日程31．議案第30号　平成30年度河内長野市土地取得特別会計予算　日程32．議案第31号　平成30年度河内長野市部落有財産特別会計予算　日程33．議案第32号　平成30年度河内長野市介護保険特別会計予算　日程34．議案第33号　平成30年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算　日程35．議案第34号　平成30年度河内長野市水道事業会計予算　日程36．議案第35号　平成30年度河内長野市下水道事業会計予算　日程37．一般質問　日程38．報告第２号　専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）　日程39．議案第36号　河内長野市国民健康保険条例の改正について △本日の会議に付した事件　　１．会議録署名議員の指名　２．議案第１号～議案第35号　３．一般質問　４．報告第２号　５．議案第36号 △個人質問　土井　昭議員件名１　平成３０年度の市長の施政方針について。　要旨１　本市にインバウンドの流れを呼び込む施策とは。　要旨２　増加する空地・空家等の有効活用について。　要旨３　「道の駅奥河内くろまろの郷」周辺における体験プログラムの充実について。件名２　民間保育所の運営に対する支援の拡充について。　要旨１　河内長野市民間保育所保育促進事業費補助金について。　　　　(1) 平成３０年度の子育て支援推進費の補助廃止の経緯について。　　　　(2) 補助金の削減は、運営面に支障をきたすだけでなく、保育サービスの質の低下を招くと考えるが、本市の見解は。　要旨２　保育所・認定こども園（２・３号）・地域型保育施設の新規入所の利用受付日程の見直しを図ってください。件名３　中心市街地の活性化について。　要旨１　子ども・子育て総合センター「あいっく」について。　　　　(1) わくわく広場の利用状況について。　　　　(2) わくわく広場の市外利用者の有料化の考え方について。　　　　(3) 一時預かり事業「ピーチルーム」の利用状況について。　　　　(4) 一時預かり事業の民営化についての考え方について。　要旨２　河内長野駅前・三日市町駅前の活性化について。　　　　(1) 「ノバティながの」・「フォレスト三日市」の空きスペース・屋上等を活用し、定期的なイベント等の開催でにぎわいの創出を。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇浦山宣之議員件名１　本市のさらなる活性化のために。　要旨１　ホームページの更新について。　　　　(1) 市民サービス向上のために、例えば子育て世代や教育、特定健診など各世代に必要な情報を届けていくツールとしてスマートフォンとしっかり連動し、ＳＮＳなどでも着実に発信するよう進めるべきと考えるが見解は。　　　　(2) 市民からの防災関連など、さまざまな情報提供がとても有益な場合が多い。行政側がスムーズに受け取る方法を考える必要があるのではないか。　要旨２　ふるさと納税のさらなる拡充、クラウドファンディングの展開は。　要旨３　民官学の連携をさらに具体的にどのように推進しているのか。件名２　住み慣れた地域で安心して暮らすために。　要旨１　高齢者のタクシー・バス割引クーポンについて。財源はなぜ長寿ふれあい基金なのか。　要旨２　救急医療体制の充実について今後どのように考えているのか。　要旨３　大規模災害時における医療的支援を受ける際に、どのような体制を想定しているのか。　要旨４　防災無線、ＬＩＮＥ（ライン）などのＳＮＳなどからの防災情報を市民が受け取るとともに、市民から情報提供する方法について。　要旨５　在宅酸素療法を受けている市民の方が災害にあった時、どのような支援体制を考えているのか。　要旨６　唐久谷の道路工事が滞っている。生活する上で不可欠な道路である。ふるさと農道もあるが、まだ供用開始されていない。いつ完成を予定しているのか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇中林圭見議員件名１　河内長野市は、大阪府内でも高齢者の多い市で、人口減少に加え、空き家や一人住まいの老人の増加で、税収減少・歳出増加となっている。　要旨１　特別職、職員の給料の見直し、定員数の是正の必要があると思うが、市の考えを聞く。　要旨２　市営住宅等公有財産の処理方法について早急に検討せよ。　要旨３　斎場に納骨堂を設置せよ。　要旨４　指定管理事業の見直しをせよ。件名２　大阪外環状線市町交差点の改善について。　要旨１　近大病院の堺市移転にともない、大阪南医療センターに通う患者が増え、高架橋の改善が必要となるのではないか。　要旨２　この交差点は車いすを利用する人たちには横断することが非常に困難であるが、市の対策はないのか。件名３　現在、財務局の管理物件となっている市町４６９番地の土地について。　要旨１　財務局より無償払い下げを受け、有効に活用し、市の公園とせよ。　要旨２　子どもの遊園地及び認知症予防のために活用すれば、市の現在の方向性とも合致するのではないか。　要旨３　宮ケ丘、宮ノ下住民の大型ごみ集積場所として活用してはどうか。　要旨４　宮ノ下の東高野街道は非常に狭く、救急車、介護用車両のすれ違いもできない。拡幅により、火災時に消防車が活動しやすくするとともに、消火栓を充実せよ。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇山本一男議員件名１　住みよいまちづくりについて。　要旨１　子どもの居場所づくりの実態・問題点と今後の対策について。　要旨２　「買い物弱者」の実態・問題点と今後の対策について。　要旨３　市立学校の実態（いじめ・各種サポート・教員負担・施設等）・問題点と今後の対策について。件名２　人材育成の実態・問題点と今後の対策について。　要旨１　「笑顔であいさつ」の調査結果・問題点と今後の対策について。　要旨２　市民の皆様のことを第一に考えた対応について。　要旨３　業務の効率化（推進方法・迅速化・柔軟な対応）について。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇丹羽　実議員件名１　安全・安心なまちづくりについて。　要旨１　市道三日市高向線（よしや峠）の本格的な改修前に、市民が安心して通れる最低限の安全確保対策（路肩危険区間の距離約１００ｍ）を早急にすべきではないか。　要旨２　市道の維持補修工事（再舗装費用）などは、予算が減額され、市民の改修要望に応えられていない。市民がつまずいて転倒するなどしてケガをしないよう部分補修を積極的に進めるべきではないか。　要旨３　個人住宅の車庫前における車道と歩道との段差解消は、個人負担とはせず公的な負担や補助などを検討すべきではないか。　要旨４　昨年の台風被害による府・市道以外の生活道路や里道の復旧を把握していますか。また復旧に関わっていますか。件名２　社会基盤となる公共下水道整備について。　要旨１　高向地域の公共下水道整備工事は今年度から本格的になると聞きます。その概要は。件名３　高齢化社会を迎えるなかでの投票率アップをめざす投票所のあり方について。　要旨１　期日前投票所を市役所以外にも設置する計画を持つべきではないか。　要旨２　各地域の投票所は大きな住宅団地ごとに設置すべきと思うがどうか。　要旨３　投票所のバリアフリー化は進んでいますか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇中村貴子議員件名１　切れ目のない子育て支援について。　要旨１　少子化が加速する本市の子育て支援の一つとして、子育て世代が最も活用するスマートフォンの特性を生かして、母子手帳と併用し、妊娠・出産・子育てまでフルサポートできる母子手帳アプリを提案するが、見解を問う。　要旨２　発達障がいを早期発見し、早期支援に繋ぐため社会性発達評価装置（ゲイズファインダー）の導入を以前に提案させて頂いたが、その後の進捗状況はどうか。　要旨３　これまでの議会で幾度となく取り上げてきた不妊症・不育症治療をされている方々への助成と産後ケア事業は、来年度当初予算に含まれているが、具体的な運用内容を問う。件名２　医療用ウィッグの助成について。　要旨１　乳がん患者会の皆さまとお会いする機会があった。自らの体験から健診の大切さを語る勇気ある活動をされている。がん治療をしている女性にとって、その副作用で髪の毛が抜けるという事はとても辛いことであり、女性が明るく社会に出るために医療用ウィッグは必需品であるが、高額で保険適用もなかった。来年度当初予算に医療用ウィッグの助成が含まれているが、内容を問う。件名３　ＬＩＮＥいじめ等の相談支援体制について。　要旨１　若年層の多くがＬＩＮＥをコミュニケーション手段として活用している今、ネットいじめ等の問題が浮上し、その対応が課題となっている。現在通話料無料の「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」が設置されているが、国は子どもたちへのいじめ等の悩みに関してＳＮＳを利用した支援モデル事業を立ち上げた。深刻なネットいじめに対する新たな支援策として、是非本市も事業に参加すべきだと考えるがどうか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇木ノ本　寛議員件名１　島田市長が目指す「日本一の優良コミュニティー」について。　要旨１　理想の「コミュニティー」をお示しください。　要旨２　「木を見て森を見ず」とならないために、何が必要か。　要旨３　家庭・学校・地域の連携強化による逞しい人材育成について。　　　　(1) 歴代市政において「教育立市」を目指し、着実な成果を積み重ねてきた。そこで、本市公教育の役割と誇れる成果について問う。　　　　(2) 家庭基盤の脆弱化に歯止めがかからない状況下にあって、本市では「大阪一の犯罪の少ないまち」を誇っている。その特筆される要因はどこにあると思われますか。件名２　産業振興と定住促進へ、地域事情に応じたハード・ソフトの「受け入れ体制」拡充へ、「公」と「民」の役割について。　要旨１　市は「確固たる方針」を示し、過去の失敗例に学び、地域の「自律喚起」と「意見集約」を図れ。　要旨２　道路網整備は、短期・長期の計画的取り組みで、事業主体の連携強化を図り、着実な取り組みを。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇駄場中大介議員件名１　保育所待機児童ゼロのまちに。　要旨１　２０１８年３月１日時点の待機児童数は。　要旨２　保育所定員を増やすべき。定員増の長期計画と民間保育園への依頼状況は。　要旨３　保育士確保の点からも、公立保育所での定員増を。件名２　働く場所の確保を。　要旨１　ベッドタウンとしての需要が薄れる中で、市内で働く場所を確保していくことが今後のまちづくりの土台になると考えるが、市の考えは。　要旨２　「産官学」が対等な立場で、地域雇用・地域経済についての意見を交わすテーブルを設置し、企業と共存共栄するまちづくりを。　要旨３　市内新規就職を条件にした家賃補助制度を。　要旨４　市内外の高校生に市内企業のＰＲを。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇宮本　哲議員件名１　近畿大学医学部附属病院の移転問題について。　要旨１　１１月に近大病院が大阪狭山市から完全撤退する意向が示されました。大阪府は認可したのですか。今どういう状況になっていますか。　要旨２　市はこの間、大阪府や近大など関係機関にどのような働きかけをしてきましたか。　要旨３　現在、近大病院と三次救急医療機関としての同大救命救急センターに河内長野市民が救急車で運ばれる人数は年間何人ですか。　要旨４　南河内医療圏域から三次救急医療を受け入れる機関がなくなることや二次救急病棟が減少することに市民は不安を感じています。近大病院の移転問題ということだけではなく南河内医療体制の方向性が問われています。同医療圏域に三次救急を残し、急性期病棟を減らさないという立場で当市としての独自の動きが必要ではないか。件名２　公共施設の維持整備に関わって。　要旨１　大師町にある河内長野市立市民総合体育館の第２駐車場の整備計画は。　要旨２　同体育館のトイレの洋式化の計画について。　要旨３　三日市公民館の入口前の狭隘な道路の改善を。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇堀川和彦議員件名１　近畿大学医学部附属病院完全撤退の影響と対策は。　要旨１　救急搬送に係る影響はどのようになると予想しているのか。　要旨２　南河内医療圏に三次救急を担当する病院がなくなるが、その影響をどう考えているのか。　要旨３　周産期医療への影響はどのようになると考えているのか。件名２　新たに開発可能な地域の今後について。　要旨１　三日市市営住宅跡地周辺の開発の見通しについて。　要旨２　南花台公団住宅跡地利用について。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇道端俊彦議員件名１　健全財政を堅持しつつ、市民の負託に応えるために。　　　　平成３０年度当初予算（予算編成方針、歳入、歳出）における施策展開について。　要旨１　平成３０年度予算案での経常収支比率、財政力指数、及び実質公債費比率の目標値および推移について。　要旨２　平成３０年度当初予算案での市債残高の推移・財政健全化の面からの財政状況の推移について（今後の財政見通し）。　要旨３　高齢者の公共交通利用促進について。　要旨４　窓口業務等の総合アウトソーシングについて。　要旨５　観光振興の取り組み（ストーリープロジェクトの推進）について。　要旨６　都市魅力の創造と効果的な発信（ＳＮＳを活用した市の魅力発信・市のホームページの刷新）について。　要旨７　子育て支援の充実（産後ケアの実施・特定不妊治療費の助成・不育症治療費の助成）について。　要旨８　消防・救急・救助体制の強化（消防団員の規律及び技術の向上）について。件名２　一般質問（在任期間）の総括。その後の行政の対応と取り組みについて。　要旨１　子どもの貧困対策・子ども貧困率（子どもの貧困状況調査と、貧困の実態に伴う対策）について。　要旨２　空き家の問題点と対策について。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者 △会議の顛末　　　　　　（午前１０時０分　開議） ○議長（桂聖）　　これより平成３０年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しています。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、３番　中林圭見議員及び１８番　木ノ本寛議員を指名します。　次、日程２　議案第１号　河内長野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営並びに指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定についてから日程３６　議案第３５号　平成３０年度河内長野市下水道事業会計予算までの３５件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程２　議案第１号　河内長野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営並びに指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について外３４件を一括議題とします。　これより２日目に続き議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。　質問者は議長が指名します。　なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。　それでは、まず初めに、８番　土井昭議員。 ◆８番（土井昭）　　おはようございます。ご指名をいただきました議席番号８番　土井昭でございます。　それでは、さきに通告しました件名について質問をさせていただきます。　件名１．平成３０年度の市長の施政方針についてお聞きします。　要旨１．本市にインバウンドの流れを呼び込む施策とは。　要旨２．増加する空き地・空き家等の有効活用について。　要旨３．道の駅奥河内くろまろの郷周辺における体験プログラムの充実について。　件名２．民間保育所の運営に対する支援の拡充についてお聞きします。　要旨１．河内長野市民間保育所保育促進事業費補助金について。　（１）平成３０年度の子育て支援推進費の補助廃止の経緯について。　（２）補助金の削減は、運営面に支障を来すだけでなく、保育サービスの質の低下を招くと考えるが、本市の見解は。　要旨２．保育所、認定こども園（２号・３号）、地域型保育施設の新規入所の利用受け付け日程の見直しを図ってください。　件名３．中心市街地の活性化についてお聞きします。　要旨１．子ども・子育て総合センターあいっくについて。　（１）わくわく広場の利用状況について。　（２）わくわく広場の市外利用者の有料化の考え方について。　（３）一時預かり事業ピーチルームの利用状況について。　（４）一時預かり事業の民営化についての考え方について。　要旨２．河内長野駅前、三日市町駅前の活性化について。　（１）ノバティながの、フォレスト三日市の空きスペース、屋上等を活用し、定期的なイベント等の開催でにぎわいの創出を。　質問は以上です。再質問、意見、要望は質問席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　件名１．要旨１及び要旨３についてお答えさせていただきます。　まず、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　ここ数年、訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドが増加の一途をたどっており、平成２９年度の推計値は２，８６９万９００人、訪日客の旅行消費額が４兆円を超え、いずれも過去最高を記録している状況です。また、来阪外国人旅行者は１，１１１万人と、こちらも過去最高を記録しております。　本市においても、南天苑を初め観光案内所へも外国人観光客が増加している状況であり、アジア圏を中心に金剛山への外国人観光客が増加しつつあります。　このことから、さらなるインバウンドを呼び込むために、平成３０年度については多言語化した観光ツールの活用による観光情報の発信と、観光施設のトイレの洋式化による受け入れ環境の整備を進めてまいります。　今後も、外国人旅行者のニーズ把握と、そのニーズに合わせた観光コンテンツの創出など、戦略的なＰＲの実施に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。　奥河内くろまろの郷エリアの各施設では、観光振興の取り組みとしてさまざまな体験プログラムを提供しております。代表的なプログラムといたしましては、府立花の文化園の植物のアレンジレッスン、市立林業総合センター木根館でのおおさか河内材を利用したカトラリーづくり、市立ふるさと歴史学習館の綿の実ネックレス、くろまろの郷ではレンタサイクルや、サツマイモなどの収穫体験などがございます。　昨年度は、リーフレットの作成や体験プログラム予約サイトへの掲載に加えて、メディアに取り上げられたこともあり、多くの方々に参加いただきました。　また、次年度に向けた取り組みとして、小学生を対象とした遠足プログラムを取りまとめ、市内外の小学校などに案内を行ったところでございます。　今後、さらに利用者をふやすためには、新しい体験メニューを開発する必要があることなどから、各施設と連携しながら新しいプログラムの開発や冊子を作成中でございます。　今後も、周辺施設と連携しながら、新しいプログラムの開発や積極的なＰＲに努め、道の駅奥河内くろまろの郷エリアの活性化に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　それでは、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　人口減少社会を迎え、今後は世帯数の減少も見込まれており、一層の空き家・空き地等の増加が懸念されます。このため、空き家等の流通を促進するため、平成２９年度に設置された全国版空き家バンクへの参加を行い、本市の物件を全国に発信できるよう取り組んでいるところでございます。また、平成３０年度からは空き家等を改修し地域のコミュニティ活動に資する活用を行う団体に対し、空き家の改修補助金を交付することで空き家等の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、空き地・空き家等の有効活用につきましては、来年度に策定予定の空家等対策計画の中で予防、利活用、適正管理等を総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　件名２．要旨１．（１）、（２）、件名２の要旨２、それから件名３の要旨１．（１）から（４）までについてお答え申し上げます。　まず、件名２．要旨１．（１）及び（２）につきましては相関連しますことから、一括してお答え申し上げます。　河内長野市民間保育所保育促進事業費補助金については、各保育所で行う子育て支援事業に係る経費の一部を大阪府の補助金を財源として補助してまいりました。しかし、平成３０年度から大阪府の当該事業に係る補助金が見直されたことから、補助を継続することが困難となったものでございます。ただ、大阪府は補助金自体を廃止したわけではありませんので、今後は子育て支援事業にかわる補助事業を考えてまいります。　しかしながら、本市の財政状況が非常に厳しい状況にありますことから、長期的な視点で見た場合には、補助事業ではなく国において制度化されている子どものための教育・保育給付費、いわゆる公定価格による加算を活用することで、安定的な施設運営ができるよう、市と施設が協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　新年度における保育所等の入所申し込みは、毎年１１月下旬に第１回目の受け付けを行い、その選考を１２月下旬に行います。第２回目の受け付けは、第１回目の受け付け終了後から開始し、その選考は２月下旬となります。同じように第３回目の選考は３月中旬に行います。　第１回目の選考と第２回目の選考に一定の期間を要するのは、４月入所については第１回目に希望者が多いことや、その中に支援を必要とする利用児童がいる場合には、障害児等保育審査会に諮った上で利用調整を行うためでございます。確かに第１回目と第２回目の間があいていることから、なかなか結果がわからず不安を感じる保護者もおられると思われます。保護者が不安を感じないよう、受け付けの際にはできるだけ丁寧な説明を行い、施設とも協議しながら、少しでも早く選考結果をお知らせできるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨１の（１）から（４）につきまして、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。　まず、わくわく広場の利用状況につきましては、平成２８年で年間で５万２，３９９人の方に利用いただきました。内訳は、大人２万５，１０１人、子ども２万７，２９８人となっております。家庭数としましては、延べ２万１，２３９家庭で、このうちの４４．６％が市外からの利用となっております。　このように、わくわく広場の利用者の半数近くが市外利用者であることから、市外利用者の有料化は利用者の減少を招くことが懸念されます。　子ども・子育て総合センターあいっくは、河内長野駅前の活性化を図ることを目的とした一面もありますことから、より多くの方にご利用いただくため、当面は無料でご利用いただきたいと思っております。しかし、今後、市の歳入確保の観点から、有料化についても検討が必要であると考えております。　次に、一時預かり事業ピーチルームの利用状況につきましては、生後６カ月から就学前の子どもを対象に実施しており、平成２８年度は９６７人の利用がございました。この一時預かり事業は、あいっくの事業の一つですが、市としてより充実した子育て支援を効率よく行うため、あいっく全体のあり方について、これから検討していく予定です。したがいまして、今のところ一時預かり事業だけを民営化するということは考えておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　それでは、最後でありますが、件名３．要旨２．（１）につきましてお答え申し上げます。　河内長野駅前及び三日市町駅前の活性化は、本市にとって喫緊の課題であり、ノバティながの及びフォレスト三日市は地域の商業核として重要な役割を担う施設でありますが、モータリゼーションによる市民生活の広域化などの影響を受け、両施設の商業環境は非常に厳しい状況となっております。　このような状況の中、ご質問いただきました定期的なイベントの開催につきましては、にぎわいや集客の創出はもちろん、施設や地域に愛着を持つファンをつくることにもつながると考えております。　こうしたことから、両施設に対して強く働きかけを行うとともに、共用部分である空きスペースや屋上などの利活用について、他の再開発ビルの事例などを中心に調査及び研究を行っているところであります。　いずれにいたしましても、管理組合や営業テナントなどのご理解、その費用と集客数のバランスがとれることを前提といたしますが、施設及び地域の活性化、にぎわい創出に向け積極的な協力、支援を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　土井昭議員。 ◆８番（土井昭）　　それでは、件名１から順に再質問、意見、要望させていただきたいと思います。　まず、市長の施政方針の中で要旨１．本市にインバウンドの流れを呼び込む施策なんですけれども、我が国では人口減少、少子高齢化の進行によりまして、今後、労働力不足や産業構造の変化に対応していかなければ日本経済は疲弊し、未来は先細りとなってしまいます。本市を含む地方都市においては特に深刻な状況にあります。これに立ち向かうためには、観光立市、つまりインバウンド振興が重要な鍵を握っていると思っています。平成２９年度の訪日外国人旅行者が約２，８６９万人ということでご答弁いただきましたけれども、矢野経済研究所の調査では、平成３０年度には３，０００万人を超えると予測しています。この背景には、ＬＣＣの路線拡大であるとか燃油サーチャージの値下がりによる航空運賃の低下、それから継続する円安基調とビザ発給要件の緩和とか消費税の免税制度が後押ししたと考えられてるわけですけれども、都道府県別の外国人観光客の多い都市としましては、東京、大阪、北海道、京都、沖縄の順になっているそうですけれども、都市部では宿泊者が多いんですけれども、伸び率に注目しますと地方都市が高い傾向にあるという結果がデータで出ております。四国の香川なんかでもうどんを食べにたくさん来られてるということで、４倍、５倍、前年度よりもふえているということ聞いておりますし、またインバウンド観光客を増加させる戦略が地方経済を活性化させると考えています。特に中国、台湾、韓国といった東アジアの外国人をターゲットにしたインバウンド振興を図ることが必要であると思います。大阪には平成２９年度１，１１０万人という、初めて１，０００万人を超える外国人観光客が訪れたようですけれども、本市においてもその流れを呼び込む施策が必要だと思います。観光案内所の多機能化もそうですし、ご答弁にもありましたように観光ツールを活用した観光情報の発信、そして観光トイレの整備も行っていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。本市の地域資源を生かしたＰＲの充実、実施に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、強く要望させていただきます。　次に、要旨２でございますが、増加する空き地・空き家の有効活用なんですけれども、ちょっと再質問なんですけれども、本市の空き家の数、空き家率について教えていただけますでしょうか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　平成２５年度の住宅・土地統計調査の推計の数値でございますが、空き家総数といたしましては４，４７０戸、そのうち別荘などの二次的住宅が１９０戸、そして賃貸住宅の空き家が２，２４０戸、そして売却用の住宅が３６０戸となっておりまして、それら以外が１，６９０戸となっております。 ○議長（桂聖）　　土井昭議員。
   ◆８番（土井昭）　　空き家率というのはわかりますでしょうか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　空き家率といたしましては、４，４７０戸から、住宅総数が４万６，４３０戸になっておりますので、約９．６％になっております。 ○議長（桂聖）　　土井昭議員。 ◆８番（土井昭）　　年々空き家がふえてるわけですけれども、そこで平成３０年度から空き家等を改修して地域のコミュニティ活動に資する活用を行う団体に対して空き家の改修補助金を交付するということなんですけれども、その予算と具体の内容についてお聞かせください。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　予算的には２００万円計上しておりまして、補助金につきましては国から３分の１、市から３分の１の補助金となっております。それと目的なんですが、空き家等の有効活用の促進とコミュニティ活動及び地域福祉活動の活性化のためにこの補助金を導入する予定にしております。 ○議長（桂聖）　　土井昭議員。 ◆８番（土井昭）　　この補助金も有効活用していただけたらありがたいんですけれども、それから４月から組織機構の見直しで窓口の一元化をされるということで、推進体制の強化を図るということと、空き家・空き地に係る事務を担う空家対策係が都市づくり部に一本化されるということですので、有効活用が推進できることを期待しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次、要旨３に移らせていただきます。道の駅奥河内くろまろの郷なんですけれども、平成２９年度に地域経済活性化特別委員会におきまして、近隣市の道の駅の視察と、それから道の駅奥河内くろまろの郷に利用者ニーズを把握することを目的として、委員全員で来場者アンケート調査を実施させていただきました。このアンケート結果で明らかになった点としましては、来場者が６０歳代から７０歳代の方が中心であったこと、そして来訪目的は買い物が中心であったことがわかりました。つまり買い物だけしてすぐに帰ってしまうということで、非常に滞在期間が短いという結果でありました。要望として多かった意見としましては、出店や屋台とか子ども向けの遊具、バーベキュー、ドッグランといった施設をつくってほしいという意見、そしてまたゆっくりくつろげるスペース等の設置を望む声がたくさんございました。つまり長く滞在していただく仕組みづくりが必要だと考えておりますので、本市の道の駅は来場者のニーズを取り込むことでより活性化できる可能性のある発展途上の道の駅であると考えております。隣接する花の文化園、木根館、ふるさと歴史学習館等でさまざまな体験プログラムを考えていただいておりますし、道の駅と連携して相乗効果を上げていくということが必要だと思いますので、さらなる発展に向けてさまざまな戦略を今後も立てていっていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。　次、件名２に移らせていただきます。民間保育所の補助金なんですけれども、（１）です。平成３０年度に子育て支援推進費が廃止されるということで、民間保育所に対しては今まで毎年補助金が削減されてきた経緯がございまして、今回のこの子育て支援推進費は定期的に行う子育ての相談であるとか地域交流事業等の地域の子育て支援活動の人件費として、定員９０名以上の保育所には年３００万円、それから９０名未満の保育所には２００万円補助されてきたものですけれども、これは正規の保育士１名に対しての補助であります。しかし、この補助金を平成３０年度カットされるという報告をいただいたのは２月１９日の園長会議の席でありました。園長先生のほうから、こんな時期に削減を言われても困るという反発の意見が多くございました。カットされると正規雇用の保育士を余分に抱えてしまうことになるわけです。公立では職員が余っても税金で賄えると思いますけれども、民間では繰越金を取り崩して人件費に充てたり、法人内で複数施設あるところであれば人事異動していただくとか。私ところも実は職員が大分余ってきましたので、法人内の職員異動もするようなことになっております。また、その職員にやめてもらうということの選択しかございません。雇用の創出にもつながっていきます。正規雇用の場合、１年雇用の契約をしておりませんので、やめていただくこともできない状況にあります。少子化率も府内でトップということできのう市長からもありましたけれども、保育予算を年々削減してきたにもかかわらず、今回の突然の補助金カットに対して納得がいきません。子育て世代に多く住んでいただけるようなまちづくりを進めていかなければならない時代に逆行した施策であって、幼児教育に投資しない行政都市であるということでございます。どんどん若い世代が流出し、先細りの市になってしまうと考えております。公立保育所には全くメスを入れずに民間にこの包括予算のしわ寄せを持ってきているのではないかと考えております。民間保育所にとっては死活問題でありますけれども、このことに対してどのようにお考えでしょうか。 ○議長（桂聖）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　確かにこの補助金のお話をさせていただいたのが２月に入ってから、３０年度の予算ということで説明をさせていただいて、園の運営について、３０年度が始まろうかという時期になってしまったことで非常にご迷惑かけたということは認識しております。私どもも１２月に大阪府で子育て支援分野の交付金を組み直しするんだという説明は受けたんですが、ではどういうメニューなのかということを知らされないまま、１月末になって福祉担当課のほうに問い合わせがあったのでこちらも確認をしたところ、ちょっと今回メニューが変わってくるということがわかりました。本当に平成３０年度保育所の運営についてご負担をかけてしまうことになるということから、当然これまでの地域福祉・子育て支援交付金が新たに新子育て支援交付金という形で組み直されるわけですので、予算額も一定程度確保されておりますので、その中で、例えば本市にとって待機児童対策という課題に対応する形の補助金を制度設計しまして、それでもって保育園にはこれまでと同じように園の運営に資するような形で補助金を何とか維持していきたいと考えております。まだ詳細について担当のほうに説明会もありませんので、これだということを申し上げられないんですが、そういう気持ちでおりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　土井昭議員。 ◆８番（土井昭）　　前向きな意見いただいたということで、予算の復活を大阪府に対してもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次、要旨２に移ります。新規入所の利用受け付けなんですけれども、現在年３回実施されておりまして、１回目がことしは平成２９年１１月２５、２６日の土日、２回目が平成２９年１１月２７日から２月１６日の約２カ月半、３回目が２月１９日から３月１４日であります。１回目の受け付けは土日で多くの方が殺到するのでよいとしまして、２回目が１１月末から２月中旬までございまして、受け付け期間が長過ぎるように思います。２回目の入所の決定時期も３月初めに親御さんに通知されるということで、保護者の方から、勤務先が４月から決まってるのに、預かってくれる保育所、認定こども園が決まっていない状況にあるということで、不安で相談に来られた方もおられます。２回目は１１月末から１月中旬ぐらいにしていただいて、決定も２月初旬ぐらいにするべきではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。市民に寄り添った保育行政をこれからもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。　それから、件名３に移らせていただきます。あいっくなんですけれども、利用状況をお聞かせいただきましたが、市内の方が５５％ぐらいですか、市外が４４．６％ということで、結構市外の利用者も多いなと感じました。そこで、市外利用者の有料化の考え方ということで、当面は無料で考えてるということなんですけれども、市内の方は無料でいいんですけれども、市外の利用者に関してはやはり有料化も考えていただきたいなと思います。財政が厳しい本市にとりまして税収を上げる方法を考えていく必要があると思います。この施設には共益費や人件費、維持管理費もかかっているわけですから、市外の利用者からある程度のご負担をいただいてもいいのではないでしょうか。よろしくお願いします。　それから次、一時預かり事業なんですけれども、ピーチルーム。この事業の職員配置教えていただけますでしょうか。 ○議長（桂聖）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　一時預かり事業につきましては、嘱託２名、アルバイト１名、合計３名で行っております。 ○議長（桂聖）　　土井昭議員。 ◆８番（土井昭）　　現在、一日４時間一時預かりをされてるということで、駅前の立地を考えますと８時間ぐらい預かる体制をとってもいいのではないかと思いますし、保育料を負担していただくわけですから、市税収入もふえますので、よろしくお願いしたいと思います。それと、公でできないのであれば民営化の方向も、民間に委託するという手法もあると思いますので、ご検討いただきたいと思います。要望とさせていただきます。　要旨２の河内長野駅前と三日市町駅前の活性化でございます。あいっくに来られる市外の方のシャワー効果があるということでしたけれども、果たして現状どれぐらいの経済効果があるのかということなんです。以前にもノバティながのの屋上の活用について、フリマやビアガーデン等を企画したらどうかという質問をさせていただいたことがございますけれども、フォレスト三日市につきましても２階、３階に空き床がございます。駅前という立地を生かした活用を考えていただきたいと思います。そして、フォレスト三日市も２階にわずかなベンチしかございませんので、ゆっくりくつろげるスペースがない状況です。その辺のところもよろしくお願いしたいと思います。特にノバティながのですが、現状、あいっくに来られた方がわくわく広場で遊んで帰るだけになっていないのかということもぜひ検証していただきたいと思います。市民の方からおもちゃ売り場や子ども服売り場、そして地下にフードコートを設けてほしいというご意見もいただいたことがございます。今後とも活性化に向けてよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（桂聖）　　これにて８番　土井昭議員の質問が終わりました。　次、９番　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　議席番号９番　公明党・浦山宣之でございます。さきの通告に従い質問を行います。　件名１．本市のさらなる活性化のために。　要旨１．ホームページの更新について。　（１）市民サービス向上のために、例えば子育て世代や教育、特定健診など各世代に必要な情報を届けていくツールとしてスマートフォンとしっかり連動し、ＳＮＳなどでも着実に発信するよう進めるべきと考えますが、見解はどうでしょうか。　（２）市民からの防災関連など、さまざまな情報提供がとても有益な場合が多くあります。行政側がスムーズに受け取る方法を考える必要があるのではないでしょうか。　要旨２．ふるさと納税のさらなる拡充、クラウドファンディングの展開をお聞きします。　要旨３．民官学の連携をさらに推進すべきと考えます。具体的にどのように推進しているのでしょうか。　件名２．住みなれた地域で安心して暮らすために。　要旨１．高齢者のタクシー・バス割引クーポンについて。財源はなぜ長寿ふれあい基金なのかお伺いします。　要旨２．救急医療体制の充実について今後どのように考えているのかお聞きします。　要旨３．大規模災害時における医療的支援を受ける際にどのような体制を想定しているのかお聞きします。　要旨４．防災無線、ＬＩＮＥなどのＳＮＳなどからの防災情報を市民が受け取るとともに、市民から情報提供する方法についてお聞きします。　要旨５．在宅酸素療法を受けている市民の方が災害に遭ったとき、どのような支援体制を考えているのか。　要旨６．唐久谷の道路工事が滞っています。生活する上で不可欠な道路であります。ふるさと農道もありますが、まだ供用開始されていません。いつ完成を予定しているのかお伺いします。　質問は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　件名１．要旨１から要旨３についてお答え申し上げます。　まず、件名１．要旨１．（１）、（２）につきまして一括してお答え申し上げます。　市ホームページにつきましては、手続に関する情報やイベントのお知らせ、市政情報などの情報発信や、本市の魅力、見どころを市内外に対して発信する効果的なツールであると認識しております。　また、近年、スマートフォンなどの普及によりＳＮＳなどを活用した情報発信が有効であるため、昨年７月より無料アプリを活用し、広報紙を閲覧できるようにするなど、市民サービスの向上に努めているところでございます。　しかしながら、市ホームページは平成２２年度の導入から約７年が経過していることから、見やすく、検索しやすく、画面デザインもビジュアル的にアピールできるように刷新していく予定でございます。　なお、子育てや教育などの市政情報を発信する際には、若い世代で活用されているフェイスブックページやツイッターなどと連動させ、ライフスタイルに応じて着実に発信してまいりたいと考えております。また、市民の皆様からのご意見や画像データなどのさまざまな情報を受け取る専用フォームを設置し、防災も含めた各種施策に反映できるよう、広聴機能の充実を図ってまいりたいと考えております。　今後におきましても、さまざまな情報発信ツールを活用しながら、市民サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。　人口減少や高齢化により市税収入が減少する中で、ふるさと納税の拡充は歳入確保策として重要であるだけでなく、市のＰＲや産業振興など、市の活性化につながるものと考えております。　来年度につきましては、総務省の通知を遵守しつつ、他市町村の状況と寄附者の趣向を分析しながら、受け付けサイトや謝礼品のラインナップを拡充していきたいと考えております。さらに、制度本来の趣旨に沿って、謝礼品だけではなく市の取り組みを応援していただけるよう、いただいた寄附の成果についても報告してまいりたいと考えております。　また、より具体的かつ多くの方の共感を得る見込みのある事業につきましては、クラウドファンディングの手法を活用した資金調達も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨３についてお答え申し上げます。　本市では、これまで教育分野や産業分野など個別の分野において民間事業者や教育機関と連携した取り組みを実施してまいりました。今後は、民間事業者や教育機関が持つノウハウや資金等を有効に活用しながら、住民サービスの向上や効果的な施策の推進などにつなげていくため、さらに多様な連携の推進に取り組んでいくことが必要であると考えております。　そこで、民間事業者や教育機関から広く提案を受け、官民学の連携による事業の実施を促進するため、本年４月より政策企画課内に民間事業者等のワンストップ窓口機能を設置し、連携内容を具体化しながら庁内各部署との調整を行ってまいります。　今後、大阪府の公民連携戦略デスクとも連携を図りながら、まちづくり分野や福祉分野など多様な分野において官民学の連携を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　長寿ふれあい基金は、生きがいとふれあいの思いやりに満ちた長寿社会を目指して、健康づくりや高齢者の社会参加、生きがい促進などの高齢者福祉の推進のために設置されております。　ご質問の高齢者のタクシー等の割引クーポンにつきましては、公共交通の運賃負担軽減による公共交通の利用促進を行うことで、高齢者の外出機会の創出や健康増進、介護予防を図るとともに、地域経済の活性化やまちなかの交流人口の増加を目的としており、基金の設置目的である高齢者福祉の増進に寄与するものと考えております。　なお、本取り組みは平成３０年度から平成３２年度間の社会実験として実施し、平成３０年度におきましては長寿ふれあい基金を活用してまいりたいと考えております。次年度以降の財源確保につきましては、庁内において検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨６につきましてお答え申し上げます。　昨年１０月の台風２１号により本路線の一部路肩が崩壊したため、現在、応急的に大型土のうの設置を行い、車両の通行を確保しております。本復旧工事につきましては、本年７月下旬の工事完了を予定しております。また、災害復旧工事にあわせて、一部板柵による路肩補修箇所を、応急復旧工事で使用した大型土のうを流用し、路肩の補強も行う予定であります。　本路線の路肩につきましては、改修の必要な箇所が多いものと認識しておりますが、限られた予算の中、その他事業を含めた優先順位など、総合的に実施についての検討を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　それでは、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。　救急医療体制につきましては、休日や夜間の救急患者を診療する一次救急、入院や手術を必要とする二次救急、生命に危険が及ぶような重症・重篤患者への対応を担う三次救急と、機能により役割が区分され、大阪府保健医療計画に基づき整備が図られております。　本市を含む南河内圏域の９市町村は共同して休日や夜間の重症救急患者の医療を担う二次救急医療機関への補助金交付や、救急搬送における情報共有を行うなど、二次救急医療機関及び搬送機関との円滑な連携体制のもとに、救急傷病者の医療を確保し、救急医療体制の維持充実に努めているところでございます。　市といたしましては、財政支援の確保に努めつつ、二次救急医療機関との連携を図るとともに、南河内保健医療協議会などにおいても意見交換を積極的に行ってまいります。さらに、二次救急医療体制の確保については、市長会等を通じて国・府に対し要望してまいりたいと考えております。　また、現在、大阪府が策定を進めている第７次大阪府保健医療計画において、今後とも二次医療圏に１カ所以上を目標として救命救急センターの整備を進めるよう意見をするなど、三次救急医療体制の確保を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　件名２．要旨３、要旨５につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　大規模災害発生時には多数の傷病者が発生する一方で、被災により人的・物的医療資源が損なわれる場合もあり、通常の医療システムでの対応ができなくなることが予想されます。このような状況を想定し、本市では地域防災計画におきまして、災害のため医療・助産機関がなくなった場合あるいは機能が停止し著しく不足または混乱した場合に、応急的な医療・助産を行うことができるよう、医療救護を目的とした計画を定めています。　そのような中、本市では独立行政法人国立病院機構大阪南医療センター、河内長野市医師会、河内長野市薬剤師会、河内長野市歯科医師会と、それぞれ大規模災害時における医療救護活動が円滑に実施できるよう協定を締結しており、来年度にはこれらの協定先と災害時における支援体制のあり方等についての合同検討会を予定しており、さらなる連携体制の強化につなげてまいります。　また、在宅酸素療法を受けておられる方への支援体制でございますが、災害時の停電は深刻な事態を招くおそれがありますことから、停電時の対処法を広報やホームページを通じて周知することや、被災した場合の支援体制につきましても、市医師会からの助言をいただきながら検討してまいります。　市といたしましては、今後も限られた医療資源で最良の結果を生み出すために、関係機関と連携しながら迅速かつ連続して適切な医療救護活動が行えるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨４につきましてお答え申し上げます。　災害時における情報伝達の手段といたしましては、エリアメール、ホームページ、フェイスブックなどを通じてお知らせを行っております。今年度は防災行政無線による情報発信につきまして、音量調整や時差放送などによる聞こえやすさの向上を試行し、聞き取りやすくなったとのお声をいただいております。　しかしながら、まだ聞こえにくい地域の方や、暴風雨の中宅内で聞き取ることが困難であることから、本年１月１日より防災行政無線と同じ内容を電話で確認することができる災害テレホン案内を開設しました。　また、ＳＮＳでの情報発信につきましては、フェイスブックにより防災情報を一目で認識してもらうための工夫をし、いいねをシェアしていただくことで情報の拡散につながり、コメントをいただくこともございました。　災害発生時には、市民の皆様からの情報の多くは電話によるものでございますが、今後はＳＮＳそれぞれの特性を研究し、情報発信方法や市民からの情報の受け取り方、その情報への対応方法につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　それでは、順を追って再質問並びに要望していきたいと思います。　まず、件名１．要旨１．ホームページについてでございます。ホームページは本当に市民への情報提供、また市のＰＲ、大きな役割を持つということで、ずっと改善を求めてきました。今回、ホームページ改善ということで、そこで各世代に向けた情報をしっかり確実に届けていくことが重要であると思います。そういう意味からもＳＮＳとの連動も充実することが多くの情報を提供することにつながると思います。そこで、答弁にもありましたフェイスブック、ツイッターはもちろんですが、ＬＩＮＥも子育て世代すごく多く使ってると思います。この子育て世代のＬＩＮＥ環境もしっかり整備する必要があると思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　ＬＩＮＥ＠につきましては既に公式アカウントを取得しておりますので、環境は整備できておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　そうしましたらまた、先ほども議会質問ありましたけど、子育て世代にとって大きな役割を担うあいっくとかもそういったＬＩＮＥを通じて発信する必要があると思います。その辺はどうでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　おっしゃいますように、子育て世代の方に対してしっかり必要な情報を届けていくというのが重要やと考えております。先ほども申しましたようにＬＩＮＥ＠というのも整備できておりますので、これから早急にその辺を今度は運用できるように調整しながら進めていきたいと思っております。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ぜひ早急にお願いしたいと思います。あいっくは他市からも、先ほども４４．６％の方が市外ということなので、そういった発信を含めて満足度も上げていただいて、せび本市を選んでいただく、そういった流れをつくるように早急に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　あと、そのほかに例えば施策の上では健康施策、例えば４０歳以降特定健診、また人間ドックというのもあると思います。また教育施策もあると思います。また高齢世帯においてはシニア世代向けのそういった事業とかもあります。その辺の発信についてはどうでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　まずホームページにつきましては先ほども申しましたように利便性の向上というのを最優先にするということで、見やすくわかりやすくした上で利用者の方が必要とする情報をできるだけ少ないクリックで検索できるように階層構造を再構築していきたいと思ってます。それとあわせて、ＳＮＳを使われる方も多いでしょうから、その辺の環境整備もしていきたいと思っております。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　少ない回数のクリックで情報に到達、すごくいいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　あともう一点、より着実に情報を届ける上で専用アプリのプッシュ通知というのが今機能としてあるんですが、ほかの自治体ではそういったプッシュ通知を行ってそういった施策をしっかり対象の方に情報を届ける、そういった施策も進められてる、その辺はどうでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　私まだその辺これから勉強していきたいと思いますが、研究しながら導入できるものは導入していきたいと思っております。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ぜひその辺前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これらを充実することで市民満足のアップにつながると思います。また市の魅力もしっかり市民の方に知っていただくということにもつながると思います。昨年秋、広報戦略プランができまして、より本市の魅力を市内外ともに発信する、そういったベースができたと思いますので、ホームページ更新に伴ってしっかり河内長野市のファンをどんどんふやしていただきたいなと思いますので、要望としておきます。　続いて、（２）に行きたいと思います。市民からの情報提供、例えば防災関係でも一番ひどい情報を市民から写真ないし動画を提供していただくということがすごく有益な場合もありますので、その辺の環境も前向きに答弁いただきましたので、ぜひとも早急にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、要旨２に行きたいと思います。ふるさと納税。当初ふるさと納税を導入したときは何億円というお話もあったんですが、なかなかそこまで行かない状況もありまして、昨年総務省の通知で減収するんじゃないかなということで、難しい状況でもあると思うんですが、課題としてはやっぱり商品開発も大きな課題であるかなと思います。今後、商品開発、新しい部分とか見通しとかあるんでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　おっしゃいましたように謝礼品の見直しがありましたので、厳しい状況が続いております。その中で、謝礼品のラインナップの充実というのは大きな課題になっておりまして、現在検討中でございますので、よろしくお願いいたします。方向性としましてはやはり商品の内容、あるいは種類等の充実を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ことしになって滝畑ダムのダム酒とかいろんな報道とかもありましたし、ぜひともまた商工会、また市商店連合会の方と協議をしながら商品開発をぜひとも進めていただきたいと思います。また、委託業者とかインターネット、そこにも課題あるのかというところもしっかり見直していただいて、何とか税収につながるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ふるさと納税、返礼品の目的ってあると思うんですけど、昨今社会貢献、またふるさとへの思いというところも結構注目されてるところもあると思うので、その辺のＰＲも含めてしっかり見直しをしていただきたいと思いますので、要望としておきます。　続いて、クラウドファンディングに行きたいと思います。クラウドファンディングは昨年３月、また昨年９月も私議会質問させていただいてますが、最近では楠木正成に関連したクラウドファンディングの動きも出てますが、その辺の情報とかはお持ちでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　その辺のところはまだちょっと私も承知してないところがあるんですけれども、民間なんかでは今ニュースにもなりましたけれども、加賀田神社のほうで大型絵馬の復元版を制作するということで、クラウドファンディングで資金を調達されるという報道があったというのは認識しております。また、私どものほうでもいろいろ活用できる、あるいはクラウドファンディングに親和性の高いような事柄がありましたら、そういう形で事業者の皆様にも勧めてまいりたいと考えてます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　私もその辺の情報もお聞きしました。いずれにしてもクラウドファンディング、本市の魅力につながったりとか、また交流人口にもしっかりつながると思いますので、また行政側から情報提供しっかりしていただいて応援をお願いしたいと思います。　続いて、要旨３に行きたいと思います。民官学の連携でございますが、答弁にありましたように行政側としてはワンストップ窓口を置くということ、また府の公民連携戦略デスクとの連携ということでありましたので、ここはすごく評価したいと思います。あとほかの部署との産官学の事業があれば情報提供もしつつ、また、より推進できると思うんですが、そういった役割を担うということで、この理解でよろしいでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　今回設置しました公民連携戦略デスクの機能ですけれども、まずは一元的な窓口機能ですね。これは企業、大学等から提案を聞かせていただくと。その機能を政策企画課に一元化したということと、もう一つはコーディネーター的な機能ということで、庁内の施策について調整をしながら企業、大学等に相談、あるいはつないでいくということで公民連携を推進していきたいと。それで効果的な施策を実施していきたいと考えております。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　わかりました。あと、今現在市で行われてます南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業でございますが、新たな機能を誘致して活性化につなげていく、地域住民の方は病院とか子育てにつながるものとかいろんな思いがございますが、そういった新たな機能を誘致する上で今回のワンストップ窓口が大きく推進する役割を担うんではないかなと思う。その辺はどうでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　先日もＵＲ都市機構と関西大学と市でまちづくりの連携協定を締結しまたけれども、地域の方の中でも今、将来の地域づくりに対してワークショップを開催されてます。その中で、今後ソフト、ハード両面動いていくと思いますので、その中でさらに公民連携を進めながら進めていきたいと考えております。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　本当にこの事業は南花台のみならず市の発展につながっていくと思うので、ぜひともしっかり機能していただいて、推進をよろしくお願いいたします。　続いて、件名２に行きたいと思います。タクシーのクーポン券でございますが、これは交通対策特別委員会から議会からの要請もあって事業に思い切って踏み切っていただいたのかなとも理解しております。ただ、財源が心配だったんですが、答弁の中で社会実験という位置づけ、また長寿ふれあい基金も今年度で、それ以降も事業の見直し等も含めてしっかり生み出していくという方向性は評価したいと思います。　ここでちょっと質問なんですが、タクシーのみでなくバスにも拡充していただきたいと思います。その課題、きのうもありましたけど、もう一回ちょっと確認したいと思います。既存のモックルカードも有効だと思うんですけれども、そこにあわせて使えたらどうなのかなと思います。その辺はどうでしょうか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　バスにつきましてもバス事業者の方と協議を重ねておりまして、現在、料金の支払い時の運転手の労務負担とか安全運行の面で協議が調っていないような状況でございまして、今後協議を重ねましてバスにつきましても進めてまいりたいと考えてます。ただもう一つ、今言われましたモックルカードにつきましても、本人確認等セキュリティの問題もありますので、その辺も含めて協議してまいりたいと考えております。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　細かい運営はこれからだと思うんですけど、あとエリアのほうも市内限定のみではなくて、例えば市外へ、近大病院に使われる方もそうですし、病院搬送、まだ恐らく半分以上は市外に救急搬送される方も多いと思うんです。そういったときにタクシーで、看病とかでタクシーを使って帰られる方もいらっしゃると思うので、その辺のエリアの使用の条件とか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　現在、制度設計を考えておるんですけど、今言われました近大病院とかの市内からの市外への運行とか、市外から市内につきましても利用できるように現在考えております。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ぜひ本当に待ち望んでいる方もいらっしゃるので、有効な部分で、先ほども申しましたけど社会実験ということでしっかり検証していただいて、これから後期高齢者の方もふえてくると思うので、より年を重ねても安心して暮らせる、そういった部分に、また免許返納にもつながるようにお願いしたいと思いますので、要望としときます。　続いて、要旨２の救急体制のほうに行きたいと思います。今回、近大の問題もほかの議員で大きく取り沙汰されてますが、これ市としてどのように分析してるのかということと、あと当然昨年南河内保健医療協議会にも説明があったので、その辺の受けとめ方とかはどうなんでしょうか。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　まず、市としましては近畿大学の担う三次救急がなくなるということは非常にこの圏域、特に本市にとってはかなりの影響が出てくるとは考えております。なので、昨日も申し上げましたように一昨年の１２月２０日に他市と連携して大阪府並びに近畿大学に救急体制の確保等々についての要望を出したところでございます。保健医療協議会での報告をされたときには、近大の病院長がその場に参りまして、２８年１１月に説明された３００床を残すであるとか２８の診療科目を残すという報告をされた。それを全く残すことができないという説明でしたので、それは市として、また南河内圏域の市町村としてその説明は受け入れることができないということでしたので、即座に要望書を近畿大学、大阪府に提出したということでございます。今後も、まだ確定したというものではございませんので、協議、要望を継続して続けてまいりたいと考えております。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　市から要望を続けていただきたいと思います。特に河内長野はいろんな地形の問題とかもありますので、一番影響を受けると思います。そこでやっぱりしっかりした分析がすごく大事だと思います。近大移転は実際いつなんでしょうか。何年後でしょうか。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　予定では平成３５年の４月からとは聞いておりますが、市としましては三次救急体制の確保を求めたいということになってますので、この期間についても三次救急の確保をされてからであるとか、そういう議論はしてまいりたいと思ってます。あくまでも南河内医療圏域に三次救急の空白を起こさない、生じさせないというスタンスで要望してまいりたいと考えております。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ぜひその方向で強く要望していってほしいと思います。　あともう一点気になるのが、最近近大病院のほうで二次救急もしっかり受け入れていただいてると思います。その辺の５年間、移転するまでの間、後期高齢者と前期高齢者の推移、今現在搬送率の動きとか見込みとしてはどうでしょうか。推計でも結構です。 ○議長（桂聖）　　消防長。 ◎消防長（中野隆司）　　近大病院の搬送件数ですけれども、平成２９年中、６５歳以上につきましては近大の二次が４７８名、近大救命が７２名搬送しております。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　平成３５年とかの推計とかは出そうですか。 ○議長（桂聖）　　消防長。 ◎消防長（中野隆司）　　推計は出ておりません。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　その辺の推計も含めて、影響を含めて分析することが必要だと思います。三次ももちろんそうですし、二次というところも受け入れていただいてると思うので、その辺やっぱり河内長野への影響ということになると思うので、しっかりそこも含めて府に要望していただきたいと思います。そういう意味からも、当然市内のそういった救急指定病院も含めてドクターの数、ドクターがふえると診療科もふえるということ、そこが搬送の受け入れにもつながると思うので、ぜひとも全体的な部分を考えてしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望とします。　続いて、要旨３に行きたいと思います。大規模災害でございますが、一つ聞きたいと思います。保健センターの位置づけでございます。本来保健センターは公衆衛生を含めてそういった位置づけで今あると思うんですけど、河内長野は保健センターは避難所であると思います。大規模災害時はどういった機能を示すんでしょうか。 ○議長（桂聖）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　現在、保健センターはご指摘のとおり避難所の一施設として位置づけております。大規模災害時におきましてはどういった形の避難所の開設が適切であるかということを再度検討しながら、保健センターの位置づけも並行して考えていきたいと思います。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　また、先ほどの答弁にもありましたけど、どこにそういった災害が起こるかというのも当然わからないわけでございますが、三師会でしっかりその辺の想定、また協定を具体的にしていくということを進めていただけるということなので、しっかりまた連携をとっていただいて具体化していただきたいと思います。　そこで、行政としても危機管理監だけがというんじゃなくて、障がい福祉課とかいきいき高齢・福祉課とか、障がい福祉は障がい者の方、いきいき高齢・福祉課は高齢の方ということで役割分担があると思う。その辺の整備はできてるんでしょうか。 ○議長（桂聖）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　庁内の連携につきましては、各部署におきまして、災害時にどういった行動をまずもって行うかということ、３０年度をめどに危機管理体制ということで検討していきたいと考えております。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　３０年度ということで、地域防災計画も２６年のときですし、名前が全然違ってましたし、昨年の台風２１号の検証も、復旧作業が優先ということで検証もまだ途中だと思うので、そこも踏まえてしっかり進めていただきたいと思います。　あともう一点、河内長野は協定をすごく結んでおられてすごくいいことだと思うんですが、例えば郵便局とかいろんなところにヒアリングとかは定期的に行ってるんでしょうか。 ○議長（桂聖）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　協定、いろんな企業といろんなところと結んでいるところでございますけれども、議員ご指摘のとおり協定もかなり前の年度に協定をされてるところ等もございまして、今のその中身等を見直しながら、今にマッチングした協定の中身が必要だということで、今現在、今までの協定の中身を再度検討しているところでございます。協定先とのいろんな協議に関しましては、防災訓練の折に協定先と一緒になって避難行動の訓練をしたりとか、あるいは医療機関であれば市民の災害時の緊急対応に対してどういった形が的確かということも訓練を通じて検討していってるという形でございます。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　よろしくお願いします。協定も生きた協定になるようにお願いいたします。先ほど地域防災計画も言いましたけど、最近でいえば本当に公衆衛生、富田林保健所が中心となった公衆衛生支援チームも体制が新しくなったりとかしてますので、そういったことも含めて新しい地域防災計画をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、要旨４に行きたいと思います。答弁にもありました防災無線、なかなか聞き取れないということで、固定電話からの防災内容が聞けるということ、本当にそこは評価したいと思います。防災ピクトグラムとかをつくってますけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長（桂聖）　　危機管理監。 ◎危機管理監（星野正明）　　今後、いろんなツールを考えていきながらまた検討していきたいと思います。 ○議長（桂聖）　　浦山宣之議員。
   ◆９番（浦山宣之）　　よろしくお願いいたします。要旨５については、連携のほうよろしくお願いします。 ○議長（桂聖）　　これにて９番　浦山宣之議員の質問が終わりました。　次、３番　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　３番　中林です。　件名１．河内長野市は大阪府内でも高齢者の多いまちです。人口減少に加え、空き家やひとり住まいの老人が増加、税収減少、歳出増加となっている。　これに鑑み、要旨１．特別職、職員の給料の見直し、定員数の是正の必要があると思うが、市の考えを聞く。　要旨２．市営住宅等公有財産の処理方法について早急に検討せよ。　要旨３．斎場に納骨堂を設置せよ。　要旨４．指定管理事業の見直しをせよ。　件名２．大阪外環状線市町交差点の改善について。　要旨１．近大病院の堺市移転に伴い、大阪南医療センターに通う患者がふえ、高架橋の改善が必要となるのではないか。　要旨２．この交差点は車椅子を利用する人には横断することが非常に困難である。市の対策はないのか。　件名３．現在、財務局の管理物件となっている市町４６９番地の土地について。　要旨１．財務局より無償払い下げを受け、有効に活用し、市の公園とせよ。　要旨２．子どもの遊園地及び認知症予防のために活用すれば、市の現在の方向性とも合致するのではないか。　要旨３．宮ケ丘、宮ノ下の住民の大型ごみの集積場所として一部活用することもどうかと思う。　要旨４．宮ノ下の東高野街道は非常に狭く、救急車、介護用車両のすれ違いもできない。拡幅により火災時に消防車が活動しやすくするとともに、消火栓の充実をせよ。　再質問、答弁は質問席にてお伺いいたします。よろしく。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　まず、特別職の給与につきまして、市長の給料は、選挙の公約どおり３０％削減及び現任期中の退職手当を支給しないこととしております。また、他の特別職につきましても、他団体と比較し、特別職報酬等審議会からの建議を勘案しながら、給料の１０％の削減を継続しております。　なお、今年度の審議会において、教育長の給料及び退職手当が府内で上位に位置しており、引き下げるべきとの建議をいただいたことから、本３月市議会において引き下げの条例案を提案させていただいているところでございます。　次に、職員の給与につきましては、国家公務員の給与制度に準じて定めておりますが、市の財政事情が悪化した場合には、その状況に応じて本市独自の給与減額措置等により対応しており、近年では平成２５年４月から合計４年間の給料の減額措置を講じてきたところでございます。　次に、職員定数につきましては、第５次職員定員適正化計画に基づき、行政需要の変化に対応しながら適正化に努めており、一般行政部門における人口１，０００人当たりの職員数は３．３人と、府内市町村で最低の水準となっております。　今後も、総人件費の適正化に努め、業務の無駄、重複の排除やアウトソーシングにより組織のスリム化と業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　次に、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　私からは、未利用の公有財産の一つとして、市営三日市住宅跡地の処理方法についてご説明をいたします。　当該跡地の売却につきましては、昨年の７月３日から１０月６日までの募集期間中の応募がなかったことから、再募集を行う予定でございます。　跡地の売却につきましては、応募者がなかったことを踏まえ、募集要項の条件や内容について、業界新聞、業界団体や、これまで関係したコンサルタンツ会社、金融機関などの企業からさまざまな参考意見をいただきました。再募集に際しましてはこうした意見などを集約し、頻度の高いものなどを反映させる形で募集要項の改定に取り組んでいるところであります。　募集方式につきましては、前回の募集同様、公募型プロポーザル方式による跡地購入事業者の選定を予定しております。跡地を有効に活用し、跡地を含めた周辺地域一帯のすぐれた土地利用提案を行った者を跡地購入事業者として選定してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　環境経済部大谷理事。 ◎環境経済部理事（大谷弘行）　　件名１．要旨３及び件名３．要旨３についてお答え申し上げます。　初めに、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。　まず、納骨堂は、墓地、埋葬等に関する法律第２条第６項に規定され、他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために都道府県知事の許可を受けた施設をいいます。平成２４年４月以降は納骨堂の経営許可等の権限は大阪府知事から市長に移譲されております。　市内には複数の寺院または霊園において納骨堂が設置されており、近年では平成２８年に新たに設置されているところでございます。　また、特段これらが不足しているというご意見、またご要望も寄せられていないことから、現時点におきましては市営斎場に納骨堂を設置する計画はございませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨３につきましてお答え申し上げます。　地域の皆様がご利用されておりますごみ集積場所の設置につきましては、自治会や町会など、そのごみ集積場所を利用される皆様の総意のもとで決めていただき、市へ届け出を行っていただいております。その後、市におきまして該当する地域のごみ集積場所の状況など、設置の必要性を検討するとともに、ごみの排出及び収集が安全かつ容易に行えることができる場所であるか、道路交通上支障がない場所であるかなどを確認した上で、ごみ集積場所として収集することになります。　したがいまして、ご質問の土地にごみ集積場所の新設等をされる場合には、土地所有者等と調整をされた後に、ご利用される地域の皆様よりお届けを行っていただくこととなりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。　指定管理者制度につきましては、地方自治法に基づきまして、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに、条例の定めるところにより、法人その他の団体に公の施設の管理を行わせるものであり、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の節減などを図ることを目的とするものでございます。　ご指摘のとおり、本市の厳しい財政状況におきましては、あるいはこれまでのもろもろの課題がございますことから、指定管理者制度を活用する場合には、この制度の目的が達成されるよう、モニタリングや市と指定管理者の定期的な協議を行うなど、任せ切りにせず寄り添いながら、今年度取り組みを行った専門的知見による第三者評価などを通じまして、労務管理や経理事務の適正化を図りつつ、指定管理事業自体の費用削減、収入増加の観点や、税収に寄与する地元雇用の推進の観点などにおきましても検証して改善や見直しに努めているところでございます。　このようなことを踏まえながら、各指定管理事業におきましては、それぞれの事業者の強みを生かし、さらなる効果的、効率的な運営や経費の節減の上で、市民ニーズにかなうよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　それでは、件名２．要旨１、２につきまして相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。　当該歩道橋は、大阪外環状線と市道汐の宮滝谷１号線が交差する市町交差点に設置されております。市道汐の宮滝谷１号線は地域の生活道路であり、特に千代田小学校や千代田中学校の通学路としても利用されており、児童が安全に通行できるよう横断歩道橋が設置されております。　ご質問にありますように、今後、大阪南医療センターへの通行者が増加することも考えられますが、以前より歩道橋の管理者である大阪府からは、改良工事には多額の事業費が必要となることから、現時点では歩道橋の改善は困難であるとの回答を聞いております。　また、現在、歩道橋の構造により車椅子で横断は困難な状況となっておりますので、車椅子の方が大阪外環状線を横断するためには、路上の横断歩道を迂回する形で通行していただいております。　本来、道路を横断するためには、利用者の利便性を考慮しますと、路上での横断が望ましいため、歩道橋は設けず、全ての方面について路上横断することが基本となりますが、本交差点は交通量も多く、通学路となっており、児童が多く通行することから、安全性を重視し、歩道橋を設置されたものでございます。　このように、歩道橋を設置した目的からも、歩道橋と上下重複しての路上横断は、従前より公安委員会等により、歩道橋と路上横断の重複はできないと聞き及んでいるところでございます。しかしながら、当該交差点は市内でも主要な交差点と認識しておりますことから、今後も利用者がより快適かつ安全に通行できるよう、大阪府と連携し安全確保に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨１と要旨２につきまして相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　市町地区には公園としてスリコバチ広場、創る下水の健康広場、市町ちびっこ広場があります。また、住宅開発に伴い市町第１公園が設置されました。市町地区から近い公園は、木戸東町地区に木戸住宅公園、汐の宮町地区には汐の宮公園があり、かなり面積も大きく遊具も充実しており、日々多くの子どもたちが遊んでいるのを目にすることができます。　ご質問の市町４６９番地は市町地区のほぼ中央にしており、夏祭りや地車祭り、初詣ででにぎわう千代田神社内にあります。この位置に、子どもたちが利用する遊具だけではなく、高齢者にとって容易に運動ができる健康器具を設置することにより、認知症予防のためによいとされている運動ができると思われます。　しかしながら、土地の無償移管手続や市の厳しい財政状況、また千代田神社や周辺住民のご理解などさまざまな課題があるため、実現に向けては大変難しい状況と考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨４につきましてお答え申し上げます。　ご指摘の道路は、市道一里塚線で、幅員は３メートル程度で、車両の対向は困難な状況であります。本路線は市町４６９番地と接していると考えられますが、当用地の利用が可能であるとしても、用地の一部区間は崖地となっており、道路拡幅のためには大型構造物の設置が必要となります。また、比較的なだらかな中央部分につきましても、高さ１メートル以上の切土に伴う構造物が必要となります。　昨今の財政状況の中、新たな道路構造物のための予算確保は難しく、本路線の交通量を勘案すると一層厳しいものでございます。　なお、消火栓につきましては、本路線上に４基が設置されており、消防水利としては充足しているとのことでございます。　以上のことから、現時点での道路の拡幅は難しいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　件名１．要旨１からお尋ねいたします。財政事情は非常に悪い。再建団体にでも陥ろうかと思うほど悪い。この中で思い切った転換をせないかんのじゃないかと思っております。また、三日市の住宅地跡、これは昨日大原議員も言うてたように、河内長野市自体の市役所でも持っていくというような発想の転換が必要やと思っております。なぜなら、まずあの場所は今河内長野の現状において非常に売りづらいと思います。空き家がどっさりあるところへどんどんと借家を建てておりますから、まず不可能に近い用地になってしまっておるんじゃないかと現在は思っております。しかし、要らんものは売らないかん。利用せないかん。ここまで来たら市が使用するということをも考えなければ処分できんのじゃないかと思っております。ひとつ方法として市はどう考えておられますでしょうか。業種を広げるとか、お寺とか納骨堂を経営する、そういう人でもいいのかどうか。ご回答お願いいたします。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　先ほどご答弁申し上げた市営住宅跡地、売却用地につきましては、三日市町駅の東にあります。現在更地になっております住宅跡地のご説明であります。ご指摘いただきましたように、市が使用することも考える必要があるのではないか。また、どういう利用に資するべき売却するのかというご趣旨のご質問かと思います。この地の売却に当たりましては、昨日の代表質問でもご答弁申し上げたように、立地から、居住機能はもちろんでありますけれども、求められる都市機能、すなわち都市の福祉施設、教育、文化施設等の利用をイメージしておりまして、こういった施設の建設を計画される事業者をプロポーザルで求めているものでありまして、そういった我々の期待に沿うような形の事業提案、事業者が応募することを期待しているわけであります。 ○議長（桂聖）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　市の希望するような方法と言いますけど、堺市北野田には三日市と同じような立場の墓地がありました。駅のすぐそばに。今大変立派な高層住宅になっております。そういうことをも勘案すれば、職員にそういう発想の転換の知恵がなかったのかなと。難儀なものやなと。市営住宅にするにしろ。また、何げなしに業者にこういう場所があると、三日市の売り出しやと言うてしたら、後でしかられたんです。あそこへはなかなか家は建てにくいと。後ろは崖っぷちがあるし。でも、なぜか知らん線路に沿って立派な道路があった。ちぐはぐちぐはぐをやってるように思えて仕方がないんですが、もう一度市でもよく考えて有効に使用するようにするべきかどうかということを考えていただきたいと思うんですが、どうでしょう。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　このたびの再募集におきましては、いろいろと庁内で検討を行ったところであります。そもそも再募集を行うことの是非で、今土地を売却する、急ぐ必要性ですね。また一方ではその他の選択肢、利用の方法はないのか。例えば、いろんな行政のニーズは変わっておりますので、公的機関の設置等、将来のニーズに備えてそのままにしておくということも考えたところであります。そんな中で、現在の方向としてどうするかという結論を出したわけであります。すなわち、去年やったところでありますけれども、再募集を再度行うということであります。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（桂聖）　　理事者の皆さんには答弁は簡潔明瞭に。また質問は質問内容を明確にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　わかったようなわからんようなことになってきましたので、とにかくいろいろ知恵を出してやっていただきたいと思います。三日市というと河内長野のど真ん中です。河内長野市というより三日市市にしたほうがいいぐらいの場所なんですね。よく考えていただきたいと思います。　件名２、交差点の問題、私も４年間ずっと会うてきておるんですが、埋め立てがあって初めてあそこの交差点が非常に広がるとか真っすぐになるとかいうことになってきましたので、埋め立てそのものが開発じゃなくて跡地利用もないような埋め立てやったのが、突然開発ということになってきたんです。最初から開発にせないかんって庁内でもずっと言うてきた人がおるのははっきりわかっております。というのは、計画道路があったんです、あそこに。でも、その計画道路はなくなってしもた。私も自分の家建てるときにその計画道路に沿って明示まで受けて建てて、まあ言うたらばか見てるたった一人だと思うんです。いまだにあの谷へ向いて私のところの田んぼの水は落ちとるんです。同意書は偽造され、本当に踏んだり蹴ったりの外環状線沿いの谷なので、なおさら有効に使いたい。あの交差点は車椅子では３回も余分なところを歩いて渡らねばならん。高架の下には横断歩道はかけないと警察も言うてました。最初はです。でも、高架の下にかけるんです。警察の前に書いております。紀陽銀行からカメラ屋のところへ。それを言うと、やりますと言うてましたけれども、市へまだお願いはしてないわけです。あの高架橋が本当に有効なものかどうかということもあわせて考えて改良していただく方法はないかと思うので、そのお願いをしてるわけです。何か方法はないですか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　市町交差点の横断歩道橋に車椅子が通れないかということで質問いただいておりまして、今の歩道橋の構造からいいますと車椅子が通れるような状況にはなっておりません。車椅子が通るとなると５％以下の勾配にしなければならない基準とかがありまして、そういうふうに改修するとなるとそれなりの距離も要りますし、用地スペースも必要となりますので、大阪府に問い合わせたところ、現在のところそういう改良の予定も、なかなか優先順位からいくと改修する予定はないということで回答いただいております。そのような状況でございます。 ○議長（桂聖）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　ここに写真２枚あります。市町と警察前。また参考にしていただきたいと思います。警察の前には横断歩道があるので、それをしたっていただけるだけでも、うんと違うと思います。　また、これは別の方向からのお願いなんですが、市・府の所有地が非常に多いところなんです。だけどあそこは皆払い下げしてしまうということですが、市・府の土地だけは残していただきたい。そうすれば、今すぐじゃなくても立派な交差点になると思うんです。市の考え方として皆売りっぱなしてしまう、渡してしまう、府もそのように言うてました。あそこを縮めるわけにはいきません。こういうように広い道路があるんです。歩道を売り払うてまで物事をするようなことはしたっていただきたくはないです。また、埋め立てに関してもいろいろ欠点があり過ぎて非常に難しいところなんです。　この前、よその人に市長からのほこらに対しての回答書を見てたらうそ八百書いておられる。あれはいかんと思います。ここは事業者自体が市役所の保全管理課の人の名前まで書き、水利組合の役員まで書いておる書類。全然本人は知らない、勝手に書いた書類やというわけですね。勝手に書いた書類で市が動くんですか。埋め立て。どういうことなんですか、これは。 ○議長（桂聖）　　環境経済部大谷理事。 ◎環境経済部理事（大谷弘行）　　まことに申しわけありません。ちょっと現状のご質問の内容と大分外れておりますので、ちょっと今手持ちの資料ございませんので、よろしくご理解いただけたらと思います。 ○議長（桂聖）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　ここにあるんです。また後ろには市長が書いた書類なんです。それに合わせて。あそこの一番肝心なのは交通安全地蔵を動かさんからやれんのです。富田林土木に行けばチクリチクリと言われるんです。歩道に地蔵を置いて高架橋の改修もないやろうと言われんばかりに言うて、最後に恥かくようなことまであるわけです。どうかひとつあの地蔵を歩道から元ほこらのあった場所へ戻したってほしい。ほこらの場所は売ってしもた。でもこれは、今市長がやってる大楠公の息子、小楠公正行さんの家来の自害した場所だというて教えられてきてます。親の大楠公をＮＨＫでやって、小楠公をほったらかしておくというようなこと、その家来をほったらかしておくということのないようにしていただきたいと思います。質問通告から少し離れるようですけれども、ほこらの用地は買い戻しさせたってください。僕は埋め立てするときからその要項に対して詳しく返事を聞いてないので賛成はしておりません。でも賛成の書類まで来まして、最後には２００万円払えという訴訟まで起こされております。やはり埋め立てと開発は違うということをはっきり業者に教えていただきたいと思います。よろしくご回答お願いします。 ○議長（桂聖）　　中林議員、通告の質問内容に沿った形で質問をお願いしたいと思います。　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　今言うてるのは埋め立てと開発の違いをはっきり業者に教えていただきたいということを言うておるんです。でないと、こんなこんがらがった質問しかできんようになってしまうわけです。開発は開発、埋め立ては埋め立て。埋め立てた場合に埋め立て後の計画には計画なしで出てます。公文書皆見てください。見ているならばよろしいです。なしです。それが開発になってくる。手品みたいなやり方です。ちょっと横着過ぎると思うんです。ご回答をお願いします。 ○議長（桂聖）　　桝井副市長。 ◎副市長（桝井繁春）　　埋め立てにつきましては以前の経過がありまして、今現在完了してるような形になっております。また、開発のほうが上がってきますと、私ども開発の担当部署で例えば地元であったり地域の役員であったりいろんな関係者の方のご同意をいただきながら開発を進めていけということで業者を指導していくように考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。 ○議長（桂聖）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　あそこの開発するのに役員やその他地元民と言いますけど、関係者は、水を落としてるのは私一人で、私の家の真ん前なんです。 ○議長（桂聖）　　これにて３番　中林圭見議員の質問が終わりました。　次、７番　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　皆様、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました議席番号７番　無所属ひとり会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。　それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。　件名１．住みよいまちづくりについて。　要旨１．子どもの居場所づくりの実態、問題点と今後の対策について。　要旨２．買い物弱者の実態、問題点と今後の対策について。　要旨３．市立学校の実態（いじめ・各種サポート・教員負担・施設等）、問題点と今後の対策について。　件名２．人材育成の実態、問題点と今後の対策について。　要旨１．笑顔で挨拶の調査結果、問題点と今後の対策について。　要旨２．市民の皆様のことを第一に考えた対応について。　要旨３．業務の効率化（推進方法・迅速化・柔軟な対応）について。　質問は以上でございます。再質問及び要望は質問席よりさせていただきます。明瞭かつ簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市におきましては、一部を除き、保育所、認定こども園で午後７時までの預かりを行っています。放課後児童会においても同様に午後７時まで延長できるような体制をとっております。また、子ども・子育て総合センターでは土日も含めた乳幼児の一時預かり事業を実施しております。そのほか、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり地域で助け合うファミリーサポートセンター事業によって、保育所や放課後児童会などの終了時間後のお迎えや自宅での預かりも実施しているところです。さらに、同事業の新しい形として、会員の自宅ではなくコノミヤテラスにおいて児童の一時預かりができる体制もつくりました。また、市内のボランティアグループが社会福祉協議会の支援を受けて市町や大矢船などで誰でも利用できる食事の場を提供することで、地域コミュニティ活性化等の役割を担う活動を行っておられるところです。　しかし、これらの活動については、ボランティアとなる人材や活動するための場所の確保などの課題もあると伺っております。　今後は、必要に応じて社会福祉協議会や実施団体等に話を聞きながら、実情に応じた支援の方法などを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　地域の商店の減少や地域住民の高齢化に伴い、食品や日用品の買い物に困る買い物弱者の増加が今後も見込まれております。　このような中、平成２４年６月より緑ケ丘や清見台などの９地区で運行が始まった大阪いずみ市民生活協同組合による買い物移動販売車事業の果たす役割は大きいと認識しております。その後、地元自治会などからの要望を踏まえながら、運行地区数は徐々に増加し、現在、市内１７地区５９カ所で運行されております。　今後も、地域から新たな運行ルートの要望があった場合には、既存店舗との競合なども考慮しながら、移動販売事業者と慎重に協議を行った上で、地域の要望に添えるように当該事業を進めてまいります。　また、住民同士の支え合いにより買い物弱者などの生活課題の解決に取り組んでいる地域もございます。美加の台や楠ケ丘では、地域住民の支え合いによる生活支援のモデル事業「こ・こ・わ」の実施が検討され、南花台では買い物応援プロジェクトによる買い物支援が実施されています。　これらの買い物支援の取り組みで課題となるのは、事業の継続性であると考えております。取り組みを持続可能なものとするためには、地域ぐるみで事業をサポートし、利用を継続することが求められます。このことから、事業者、地域住民がその重要性を認識し、取り組みが持続可能なものとなるよう、市としても地域ぐるみの取り組みを側面から支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　子ども未来部森本理事。 ◎子ども未来部理事（森本宏司）　　件名１．要旨３についてお答えいたします。　本市は、平成２２年３月、教育を市政の柱に据え、大阪一の教育を目指し、教育立市宣言を起爆剤として小中一貫教育、コミュニティ・スクール、ふるさと学など、地域に根差したつながりのある教育の推進に取り組んでまいりました。　全国的には、いじめによって命を絶つという不幸な事案が生起する中、本市では学校、家庭、地域において教育に係る全ての関係者が積極的にいじめを認知し、解消に導いていくための見守りを続けることにより、１００％の解消率につなげてまいりました。　また、社会から学校教育に要請される事項が多様化する中、チーム学校の考え方のもと、教員以外に支援学級介添員、特別支援教育支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校図書館司書、外国人英語指導員、スクールリーダー、学習サポーターなど多くの専門性を持った人々を教育に参画させ、教員の負担感を軽減するとともに、それぞれの専門性を生かした質の高い教育を提供し、こうした取り組みが問題行動の激減や学力向上の成果としてあらわれてきているところでございます。　また、教育ＩＣＴ機器の活用により世界中の国々とリアルタイムでつながる機会を設けることで、英語教育を充実させるとともに、グローバルな視点から国際感覚を養い、自国や郷土のよさを見詰め直す国際理解教育にもつなげてまいりました。　これらの成果は、市民意識調査の河内長野市に愛着と誇りを感じているかという質問において、教育立市後の学校で学んだ最初の世代である１８歳、１９歳が全世代の中で最も肯定的な回答をしたことにもつながっていると考えております。　教育における成果は一朝一夕にはあらわれにくいものではございますが、本市の取り組みは全国的にも評価されており、本年度、学校運営協議会の取り組みと地方教育行政の取り組みに対し、文部科学大臣表彰がそれぞれ授与されました。また、ＩＣＴ教育の取り組みにつきましても、全国ＩＣＴ教育首長協議会において評価され、２０１８ＩＣＴ教育アワード奨励賞を授与されたところでございます。　今後も質の高い教育を実施するために継続的な取り組みを進め、学校、家庭、地域それぞれの責任と役割を明確化し、互いに補完し合いながら地域総ぐるみで子どもたちの教育を担う教育総合コミュニティの構築につなげてまいりたいと考えております。　一方、学校施設におきましては、平成２７年度末で校舎等の耐震化が完了し、現在、非構造部材の耐震対策に取り組んでおり、国の補助金を確保できれば、これにつきましても来年度で完了の予定でございます。　また、トイレの洋式化につきましては、平成２８年度より１校につき３カ所の整備を毎年３校程度、洋式化率の低い学校から計画的に進めているところでございます。　いずれにいたしましても、学校施設については国の補助金等を活用し、財源確保に努めながら、よりよい教育環境を維持充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　件名２．要旨１から要旨３についてお答え申し上げます。　まず、要旨１につきましてお答え申し上げます。　職員の接遇向上の取り組みにつきましては、重点課題として取り組んでおり、接遇の基本である笑顔での挨拶や市民への声かけ、電話応対などを徹底するため、本年１月に接遇向上キャンペーンを実施したところでございます。本キャンペーン期間中においては、新規採用職員の朝の挨拶運動を２日間実施し、その際、人事課が職員の挨拶状況を確認しましたところ、声を出して挨拶が８８％、小さな声で挨拶が１０％、声のない挨拶が２％という結果でした。前回１０月の調査結果と比較しますと、声のない挨拶は約２５％から約２％に改善しており、担当課との連携した取り組みの成果があったものと考えております。　今後におきましても、職場研修や職場チェックなど所属課と連携した取り組みを継続的に行いながら、本市職員の接遇能力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨２、要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　市民の皆様のことを第一に考えた対応につきましては、相手の話をよく聞き、その趣旨を正しく理解し、問題解決のために本市職員としてでき得る柔軟な対応を迅速丁寧で正確に行うことであると認識しており、このような行動が業務の効率化にもつながるものと考えております。　このことから、課長補佐級以下の職員を対象に、市民満足度向上研修を定期的に実施しており、今後も継続していきたいと考えております。　また、このような市民対応は入庁後の早い段階で身につける必要があることから、本年度より新規採用から３年間を重点期間と位置づけ、職場と人事課が連携し、体系的な人材育成の取り組みを進めているところでございます。　さらに、管理監督職員にはマネジメント研修を定期的に実施し、管理監督者としての資質向上を図るとともに、職員がやりがいを感じ、能力を最大限発揮できる職場づくりに努めているところです。また、現在、庁内において業務改革を検討しており、業務の無駄、重複の排除を行いながら業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。　今後におきましても、業務改革の推進と市民ニーズに的確に対応できる職員の育成により、業務の効率的、効果的な行政運営を実現し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　それでは、件名１．要旨１から再質問及び要望をさせていただきます。　まず、件名１．要旨１。ただいま答弁されましたように、必要かつ可能な対策を市として実施されていることに対しましては再認識するとともに、評価いたします。しかし、ファミリーサポートセンター事業、地域コミュニティ活性化等のさらなる対策を継続的に実施するためには、人材、場所の確保が必要であるという課題があるということですが、その課題に対して対策は具体的にどのように推進される予定ですか。 ○議長（桂聖）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　まず人材の確保、場所の確保、どちらにしてもその事業を知っていただいて、そして賛同者を募っていくということが大切だと思っております。市の事業につきましてはもちろん、こちらの市町や大矢船などでされている「ごはんやｄａｙ」といった活動につきましても、社会福祉協議会とも話をしないといけませんが、市として広報に十分協力できると考えております。そして、そのことによってこういった活動の輪を広げていく、そういう足がかりをつくっていきたいと考えております。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　大変だと思いますけれども、地道な活動を確実に実施していただくことを強く要望しておきます。また、各種対応策に対する市民負担の削減につきましても強く要望しておきます。　続きまして、要旨２．現在の買い物移動販売車事業、また「こ・こ・わ」の取り組み推進については評価いたします。この取り組みを持続可能な事業にするためには、市民の皆様、地域との連携を密にしての支援が必要だと思いますが、確実に実施してもらえますね。 ○議長（桂聖）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　地域の取り組みが非常に重要だと考えておりますので、関係部署と連携して地域に向けて働きかけを続けていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　これにつきましても汗をかいて地道に実施していただきたいと思っております。市民は期待しております。また、買い物を含めた外出を容易にするために、交通対策特別委員会調査報告書でも提言されておりますように、車両の変更、ダイヤの改善、バス停の新設等によるモックルコミュニティバスの充実、デマンド交通の活用、運転免許自主返納の取り組みとバス・タクシーの利用割引等を含む公共交通施策の充実等の対策の検討、実施についても強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、要旨３．いじめについて、レベル１から５の平成２８年度の実績はどのようになっていますか。また、いじめ対応マニュアルは確実に実行できていますか。 ○議長（桂聖）　　子ども未来部森本理事。 ◎子ども未来部理事（森本宏司）　　平成２８年度のいじめのレベルごとの件数でございますけれども、レベル１、これは１対１の比較的軽度な言葉によるからかいとか無視などでございますけれども、これについて１８件。レベル２は複数名による軽度な言葉によるいじめとか仲間外れとかでございます。それが２７件。そしてレベル３が、レベル２が継続する場合でありますとか、あるいは蹴る、たたく、足をかけるとかといったような精神的苦痛を伴う実害がある場合ということで、これが２６件。レベル４、レベル５はございません。全部で７１件でございます。　それから、それぞれいじめの対応につきましては、各学校でそれぞれ対処をきっちりといたしておると。いじめそのものをなくすというのはもちろん大切でございますけれども、あった場合にしっかりと対処して、それを１００％解消していくというのが一番大事かなと思っております。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　レベル１が１８件、レベル２が２７件と。レベル１の段階できちんと対応すると、即日対応するということになってる割には高いなと思われます。また、レベル２であります数名の軽度な言葉によるいじめ、仲間外れ、無視のレベル２が継続して、蹴る、たたく、足をかける、物隠し等精神的苦痛を伴う実害があると。このレベル２とレベル３の差というのは物すごく大きいと思うんですけれども、これが２６件発生してると。この辺に関しましてはマニュアルの対応がきちんとできてないと思うんですけれども、いかがでしょうか。どのように改善されますか。 ○議長（桂聖）　　子ども未来部森本理事。 ◎子ども未来部理事（森本宏司）　　まず、レベル１、レベル２でございますけれども、いじめという状況であらわれてくる場合、もちろん１対１という場合もございますけれども、数名によるいじめから始まるという場合もございますので、レベル１、レベル２は同時に始まる部分があるのかなとは思います。ただ、議員おっしゃいますようにレベル２が継続しているというあたりにつきましてはやはり見逃せない部分でございますので、ここらあたりはどのようにしっかりしていくかということで、取り組みについてもそれぞれの学校で考えながらやってるところではございますけれども、ただ、本市といたしましてもそれぞれの学校のそういった認知力、それから解決力を高めるために、今年度はいじめ対応プログラム、以前にも「やさしさの種をまこう」というのをつくって、各学校でのいじめの指導案でありますとか実践集というのをつくっておったんですけれども、それもまた今年度リニューアルしてもう一度配り直して参考にしていただくでありますとか、小学校では来年度、中学校では再来年度から道徳が教科化されますけれども、そこの中でもいじめについても取り上げられております。そこら辺につきましてもしっかりやっていく中でそれぞれのレベルが上がらないという取り組みもしていきたいなとは思っております。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　学校で先生方が一生懸命頑張られてるのは理解できます。しかし、レベル３があるというのも事実でございますから、これから３０年度、４月からに関しましてはレベル３が物すごく減るという努力をきっちりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、各種サポートにつきましてはある程度充実していると思います。しかし、全体的な経費削減による人員削減という面でも質が落ちないようにすることを強く要望しておきます。　また、ＩＣＴ機器活用による教育推進についても強く今後も進めていただきますように強く要望しておきます。　さらに、クラブ活動等によるボランティア活用によって教員の負担を減するということも必要だと思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（桂聖）　　子ども未来部森本理事。 ◎子ども未来部理事（森本宏司）　　クラブ活動につきましては、市で現在スクールリーダーというものにつきましても各学校でそれぞれ採用させていただきながら教員の負担を軽減させていただいてるという現状もございます。また、本市、今回国のほうで民間活力による運動部活動の支援体制の構築のための実践研究というのも受けまして、それについても現在１名でございますけれども、美加の台中学校に派遣させていただいて、そういう取り組みもさせていただいております。また、議員おっしゃいますボランティア、地域のそういった活躍していただけるような人材につきましてはぜひとも今後もしっかりと受け入れて取り組んでいきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　よろしくお願いいたします。　学校施設につきましては、非構造部材の耐震対策、トイレの洋式化を継続して実施していただくこと、また、ほとんどの人が賛成である中学校、小学校へのエアコン設置を確実に実施していただくことを強く要望しておきます。　さらに、中学校全員給食に対する設備投資でございますが、約３．５億円必要と聞いております。食育については理解できますが、平成２２年５月実施されたアンケートにおいては、保護者の約６４％が賛成されていますが、生徒の約９０％、教職員の９３％が反対されている。また、喫食率につきましては５％と、約５９％の保護者の方が子どものために弁当をつくっているという現在においては、私としては賛成することができません。また、休憩時間が約２０分短くなるか、または授業終了が約２０分短くなる等の問題点、これは前後の用意のためでございます。また、お弁当をつくって持たせることが子どもとのつながりだという手紙もいただいておりますので、その辺のメリット、デメリットを明確にして、再度アンケートを実施した上で再度検討するということが必要だと思いますけれども、その辺、教育長どう思われますか。再度アンケートする必要があると思うんです。きのうの問題点、ちょっと問題があったかがみも含めまして、私は再度やる必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（桂聖）　　教育長。 ◎教育長（和田栄）　　きのうの代表質問の答弁の中で、非常に申しわけない、角野議員のかがみ文の問題がありました。確かに私確認したところ本当に読み方によって完全に誤解するような表現になってましたので、完全に再調査をするということで、やはり信頼性の中でアンケートというのは、私ら今回この部分は今言われたようにいろんなメリット、デメリット、いろんな課題がありますので、それをきっちり精査したいということがありましたので、そういうことでは信頼というのが非常に大事なので、再度アンケートをきちっと情報提供しながらしたいと思ってますので、議会の前で、今回修正で全員の皆さん方に時間いただいてお話しさせてもらおうと思ったんですけれども、ちょうど今山本議員からご質問いただいたので、本当にかがみ文の間違いというのをお許しいただいて、すぐにアンケートは実施をさせていただくということで。メリット、デメリットの分析は、そのアンケートを十分精査しながら、時期は４月に入ると思うんですが、また皆さん方に提示できると思うので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　アンケートの再実施につきましてはありがとうございます。そういうきちんとした前提をきっちりして、それで皆様にアンケートをとって実態を把握すると。その結果を見てまた判断するということが私も必要だと思います。私もその判断が今までと極端に変わるのであれば考え方も変えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、件名２．要旨１でございます。数値が極端に改善されていることに関しましては、絶対値については若干の信憑性に欠ける部分があると私は思いますけれども、ただし、昨年に引き続き朝の挨拶運動を２日間実施したこと、また対応の悪かった人に対して個別に対応したことにより接遇能力が向上したということに関しては高く評価いたします。しかし、接遇能力をさらに向上させるためには、朝の挨拶運動に加えて研修、所属職場における強力なＯＪＴを継続的に実施する必要があると思いますが、確実に実行してもらえますね。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　今後も職場と連携しながら引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　今、ほぼひっついてたのがちょっと上がってるところです。ここからが勝負です。それをきっちりとやっていただきたいと思います。市民の皆さんも期待しております。ただ、今後の挨拶運動に関しましては、新人を立たせるのもいいですけれども、人事担当者２名程度で実施することによって、３０分という短い時間じゃなくて、ほぼ８時から９時で来られるんですよ。その時間帯、約１時間で実施して、また判断基準も一定にすることを強く要望しておきます。　続きまして、要旨２。電話対応を含めて対応の悪い職員が少ないとは思いますけれども、いるという市民の苦情を聞いております。市民満足度を向上させるためには、市民第一の考え方を浸透させること及び回答された対策を継続的に実施することが必要だと思います。また、対応の悪い人、マネジメント能力の低い人には個別対応を含めて確実に実施することが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　答弁でもお答えしましたけれども、職場研修の実施、それと職場でのＯＪＴ等を通じて指導、育成を行っていきたいと思っております。また、職場と人事課が連携しながら進めていきたいと考えてます。それとあわせて研修等も充実しながら継続して取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　よろしくお願いいたします。今先ほど申しましたようにだんだん浸透してきてるところです。ここでの力を発揮することが非常に大事だと思います。実施するだけでなく実際に向上させるということを肝に銘じてやっていただきたいと思います。　続きまして、要旨３。今回の市の体制変更については評価いたします。しかし、より業務の効率化のためには業務マニュアルの整備、実行、職員の能力向上、レベルアップを求め達成する。成果は時間の二乗分の成果ということもあり、何事に関しても迅速に達成する。この前の挨拶でも、その日のうちに出るようなものが実質的には２週間とか３週間後に出てきてる。速報値でいいんです。速報値をきっちりと出すということが必要だと思いますので、そういう考え方をきっちりやっていただきたい。また、頭の柔軟性でございますね。そういうことをしっかりやっていくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　おっしゃるとおりやと思います。業務の効率化、業務の迅速化というのを念頭に置きながら、今業務改革というのも検討しているところです。業務マニュアルにつきましても全課で整備されておりますので、日常業務、あるいは必要に応じて使用しながら業務の効率化に努めているというところでございます。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　私も約８年間ずっと同じことを言ってきまして、今やっと成果が出だしたところです。ぜひ、今頑張るときだと思いますので。人事部門の方も頑張られてるのはわかります。その辺、もうひとふんどし締めて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（桂聖）　　これにて７番　山本一男議員の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　　（午後０時３８分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時４０分　再開） ○副議長（三島克則）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次、１２番　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　ご指名を受けました議席番号１２番　日本共産党・丹羽実です。さきに提出しました発言通告に従い質問いたします。　件名１．安全・安心なまちづくりについてお聞きいたします。　要旨１．市道三日市高向線、通称よしや峠の本格的な改修前に、市民が安心して通れる最低限の安全確保対策（路肩危険区間の距離約１００メートル）を早急にすべきではないか。この質問は、私も何回しているかよくわかりません。答えは大型構造物の構築が必要で、予算がないと決まり切った答弁でございます。　要旨２．市道の維持補修工事（再舗装費用）などは、４月からの予算が減額されていて、市民の改修要望に応えられていません。市民がつまずいて転倒するなどしてけがをしないよう、部分補修を積極的に進めるべきではないか。　要旨３．個人住宅の車庫前における車道と歩道との段差解消についてでございます。個人負担とはせず、公的な負担や補助などを検討すべきではないか。　要旨４．昨年の台風被害で、府道、市道以外の生活道路や里道の復旧は把握していますか。また、その復旧に市は携わっていますか。　次に、件名２．社会基盤となる公共下水道整備についてお聞きいたします。　要旨１．高向地域の公共下水道整備工事は今年度から本格的になると聞きます。その概要をお聞きいたします。　次に、件名３．高齢化社会を迎える中での投票率アップを目指す投票所のあり方についてお聞きいたします。　要旨１．期日前投票所を市役所以外にも設置する計画を持つべきではないか。昨年の衆議院総選挙のときは、連日市役所の８階の期日前投票所がいっぱいになり、市は臨時の人を雇い対応しましたが、大変だったとお聞きしています。　要旨２．各地域の投票所は大きな住宅団地ごとに設置すべきと思うがどうか、お聞きいたします。　要旨３．投票所のバリアフリー化、特に履物を脱がずに行ける、そういうことは進んでおりますか。お聞きいたします。　以上で質問を終わります。再質問と要望は質問席からいたします。 ○副議長（三島克則）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　市道三日市高向線につきましては、一部の区間において狭隘かつ急峻な地形のため、車両の対向に支障を来している状況であります。　ご指摘の路肩危険箇所につきましては、地権がふくそうするなど道路区域が未確定であります。また、有効幅員の確保のため、ガードレール等の設置は困難であることから、路肩の補修や視覚的に路肩を示すことにより、車両の逸脱を防止する目的で、反射式の道路鋲の設置も行っているところでございます。　したがいまして、現在のところ有効な対策は難しい状況ではございますが、引き続き当該箇所の安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　市が管理する市道の総延長は約４００キロメートルあり、これらの多くは施設の老朽化が進行しております。そのため、近い将来多くの修繕費用が必要となることが予想されるため、平成２３年度に舗装修繕計画を策定いたしました。　来年度予算の減額につきましては、限られた予算の中で交付金に係る大阪府との協議等によりやむを得ず減額と考えたところでございます。　ご質問の部分補修につきましては、平成２７年度から早期に対応できるよう単価契約により実施しており、３カ年で５６カ所の部分補修を行っています。また、日常管理として道路課の車両には常に簡易アスファルトを積んでおり、走行中発見次第、修繕に努めております。　今後につきましても、要望に応えるべく部分補修及び道路パトロールにおきまして道路の維持管理の向上を目指す所存でありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。　質問にございます個人住宅の車庫や玄関等の出入り口につきまして、車道と歩道の段差解消が必要な場合は、前面道路が市道である場合につきましては、市へ道路施行承認申請をご提出いただき、工事内容等を確認の上、施行承認をした後に個人負担において段差解消工事を施工されているところであります。　本来、道路と歩道の段差は基本的には歩行者保護や違法駐車対策の意味合いで設けているものであります。これを出入りのための個人都合により段差解消を行う場合には、市が施行の承認を必要とするものです。また、その際に公金にて施工費用を負担することは、個人都合の工事に公金支出をするものであり、不適当であると考えております。　一方、前面道路の改修工事を市で実施する場合などにおいては、市の工事に合わせて段差解消をすることで、個人負担が幾らか軽減するケースもございます。　個人都合による段差解消工事への公金支出は難しいですが、地域としての要望等がございましたらご相談させていただきますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨４についてお答え申し上げます。　昨年１０月の台風２１号等による被災について、市民等から２１３件の通報件数がありました。本通報等により確認しました生活道路や里道の被災状況につきましては、岩瀬地区等７地区、１０カ所の被災を把握しております。そのうち７カ所につきましては１２月の補正予算執行により応急復旧工事を施工しております。また、里道は市内に約５３５キロあり、里道の機能保全等維持管理につきましては、自助、共助の役割で平成１７年に国から譲与される以前から地元自治会や利用受益者等に原則お願いしているところでございます。　一方、今回の台風２１号等の災害時に被災し、市民の生命、財産等が危険な場合は、公助として復旧にかかわり、災害復旧工事等を施工いたしますが、被災現場の発見は里道をふだん利用し、里道付近で日常生活をされている住民等の通報に頼るところが大きいのが現状でございます。　いずれにいたしましても、今後も自助、共助、公助の役割分担と限られた予算と人員等の中で庁内組織の横連携を十分図りながら、一日も早い復旧を目指す所存でありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（三島克則）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（加山孝好）　　続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　下水道事業につきましては、昭和５６年度より市街化区域を中心に汚水整備を進め、平成２９年６月１日供用開始時点での公共下水道普及率は９２．３３％に達し、市街化区域の汚水整備は平成２９年度末で概成する予定でございます。また、市街化調整区域の汚水整備につきましては、平成３６年度概成を目標に、平成２９年度より整備に着手しているところでございます。　ご質問の高向地域につきましては、平成３０年度より市道高向８号線の下高向バス停付近より旭ケ丘までの既設汚水幹線に汚水枝線管を布設、接続する工事から着手し、順次事業計画区域内の整備を進めていく予定でございます。　しかしながら、下水道事業につきましては、非常に厳しい経営環境にあることから、下水道整備に係る財源確保が課題となっております。今後も、大阪府及び関係市町村と連携し、国交付金の増額要望など財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（三島克則）　　総合事務局長。 ◎総合事務局長（端山宏生）　　件名３．要旨１、要旨２、要旨３についてお答え申し上げます。　まず、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。　期日前投票につきましては、選挙期日に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど、一定の事由に該当すると見込まれる場合の投票の特例制度で、これまで本市でこの制度を利用されてきた方は、全投票者数の約２割でありました。しかしながら、前回の衆議院選挙では、投票日に台風が接近するとの気象予報に伴い、期日前投票者数は全体の投票者総数の３７．１２％を占める結果となりました。　期日前投票所の増設につきましては、以前から議会でもご質問をいただいており、さきの１２月議会では市役所以外で期日前投票所の候補となる施設が公営個人演説会場の指定施設となることから、増設に伴う諸課題について検討している状況をご答弁させていただいたところであります。　今後も引き続き、この指定解除に伴う代替施設の確保、増設に伴う費用の捻出やセキュリティ確保の課題に取り組み、平成３１年度以降に執行する選挙から期日前投票所の増設ができるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、件名３．要旨２につきまして、総務省から投票所の設置に関する通知があり、具体的には投票所から選挙人の住所までの距離が３キロメートル以上の遠距離地区であるかどうか、また、１投票区の選挙人の数がおおむね３，０００人を超える過大投票区であるかどうかということで、それらに該当する場合は投票区の適正化に努めることとされております。　本市の場合、３キロメートル以上の投票所は１カ所、平成３０年３月１日現在の選挙人名簿登録者数では、有権者４，０００人以上の投票所が２カ所、有権者３，０００人以上４，０００人未満の投票所が１１カ所となっておりますが、交通の利便性や投票所として使用できる既存施設の有無が重要となり、現状としてはおおむね妥当なものと考えております。　最後に、件名３．要旨３についてお答えを申し上げます。　投票率向上対策としては、第一に投票所の環境整備が重要であり、本市の投票所のバリアフリー化の現状は、常設並びに仮設スロープで対応の投票所が３９カ所、残り３カ所の投票所は選挙事務従事職員の介助により対応しております。　また、投票所の土足化については、前回衆議院選挙から有権者の一番多い投票所が土足可能となり、現在では３２カ所の投票所が土足となっております。残り１０カ所につきましては、集会所等が畳やフローリングのため、自治会等の承諾が得られないといった状況であり、引き続き土足化をお願いしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、高齢化の進展に伴い投票しやすい環境づくりに努めることは、選挙管理委員会の責務であり、今後とも多くの課題について検討を重ねるとともに、有権者の利便性向上を図ることにより投票率アップにつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（三島克則）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　それでは、件名に従って要望並びに再質問をさせていただきます。　まず、件名１の要旨１．よしや峠のことです。市道三日市高向線です。この件は本当に私議員になってから何回してるかよくわからないぐらい質問させていただいておりますけれども、今特に大事なのは、通られる市民の方がやはりまだ不安に思っておられるところが、長い距離ではありませんけれども、１００メートルぐらい存在すると。そこを多額な費用をかけるというところまで行かない場合は、当面の処置としてそこを不安のないようにするというのが市の責務だと考えています。この間、現地を見てまいりましても、数年前に崩れたところがあります。部長もご存じのように。その前後５０、５０、トータル１００メートルぐらいがこれ以上谷側に寄るとごろんとひっくり返って車ごと下に落ちるんではないかと思われるところが存在いたします。いずれにしましても、この危険と思われる、市民が不安と思われる１００メートルの区間、反射をするような鋲をもっとたくさんふやすとか、それからオレンジのポールのようなものをするとかいうことを早急にしないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（三島克則）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　過去からこの箇所につきましては対向ができないということで、地権者の方とも協議させていただいて、なかなか用地的な協力が得られてないというのもありまして、先ほど言われたみたいなポストコーンや視線誘導表のデリネーターの設置など行っておるんですが、いかんせん裏道で結構交通量の多い道路なので、今後につきましても安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三島克則）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　もう道路課の方は見に行かれて十分そのことはわかってると思いますので、もちろん地権者との話し合いも要りますけれども、市民の方の車が谷底へ転がっては全然意味がありませんので、やはりそこはこれ以上は寄ると危険ですということの最低限の安全対策、大至急行って市民の不安をぜひ大至急取り除いてほしいと思っております。要望にしておきます。　次に、要旨２ですけれども、自分の家の前が本当に舗装がめくれ上がってがたがたになってきてるというのも結構話を聞いて、聞くたびに道路課にお伝えして、すぐに穴を補修していただいてるというのが今の現実です。いろいろな他の市道の整備との関係で今回舗装費用が減ってしまったというのはわからんでもないわけなんですけれども、いずれにしましても本当に高齢化になっております。３センチ、４センチ、５センチのくぼみだけでも多分ひっくり返りはるということもありますので、これは本当に大至急パトロールしていただいて、その都度きちっとしてるということですけれども、強めていってほしい。予算が減ってること間違いありませんので、どうぞよろしくお願いしときます。要望にしときます。　次に、要旨３の個人住宅前の歩道があって、その向こうに車道があるというところで、玄関口は人間ですから、そこは段差を解消する工事は要らないんですけれども、やはり車をお持ちの方はそこに歩道の段差、多分１０センチぐらいありますか、そこを車で乗り上げて、自分の敷地の中の車庫に入れると。これは当然の話なんですけれども、私の住んでる旭ケ丘もそういうメーン道路があります。ちょっとお聞きしたいんですけれども、３５年から４０年ぐらい開発してたってるかなと思うんですけれども、その手の他の住宅団地というのはどれぐらいあるんでしょうか。それと、二つ一遍に聞いてしまいますけれども、大阪府富田林土木事務所が管理する府道、国道、特に外環状線なんかは、見ますと、頻繁に、こんなところ車出入りするんかなと思われないようなところでもきちっと段差を解消して下げております。そのあたりはどんな形になってるのかももしわかっておれば再質問させていただきます。
   ○副議長（三島克則）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　他の団地につきましても旭ケ丘団地と一緒で、古い開発につきましてはマウンドアップ形式の歩道になっておりまして、１５センチなり２０センチの段差がついてるかと思います。それで、住宅で車庫とか設けられる場合は切り下げしていただいて車庫をつくっていただくというのが個人負担でお願いしてるところでございます。外環状線につきましては多分店舗等の切り下げとかで多分事業主が大阪府に施行承認申請されて施工されてるとお聞きしております。 ○副議長（三島克則）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　この問題、みんなすごくでかい車乗ってるわけではありませんので、普通の乗用車ですと１０センチの段差は上がりません。だから、車道に放置することになります。自分の車庫に入れるには、あれを越えないといけません。それは確実なので、みんなホームセンターでいろいろな段差解消ブロックを買ってきて置いてます。多分市は認めてないと思います。あのブロックを。だって、民有地じゃありませんからね。それにもし単車とか自転車が引っかかってこけたとしますよね。それはどちらが責任を持つことになるんですか。 ○副議長（三島克則）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　歩道の段差につきましては広報とかホームページ等で乗り上げブロックの設置を認めてない、危険であるというのをお知らせさせていただいておりまして、もし事故とかがあれば設置者の責任になるのかなというところでございます。 ○副議長（三島克則）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　この話、幾らやっても答えが出てくるといいますか、矛盾があるんですよ。多分部長も矛盾があるということを百も承知で答弁されておると思います。いずれにしましても、勝手に置いたわけやから、そこで自転車がひっくり返ったら置いた人の責任。だけれども、そこの場所は民有地じゃなしに市の道路の市有地なんですよね。そこで完全に矛盾が起こるわけで、みんな大きな車で乗り上げられるような車を持ってるわけではないわけですから、やはり公的な補助だとかそういうことを少し考えていく。答えの中には、大規模な改修の道路があるときには、それをひょっとしたら段差解消をついでにできるかなということを書いてますけれども、この道路の改修というのはどれぐらいの規模のことを言ってるんですか。まず矛盾点も含めて答えてください。 ○副議長（三島克則）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　ご答弁申し上げた内容につきましては、歩道の工事のやりかえとか縁石のやりかえのときに、個人負担が伴うんですが、施工業者に切り下げをお願いしていただくと、わざわざそれだけ工事を個人で発注されるよりは比較的安価に施工できるということで、市が工事するときは沿道の方に声かけさせていただいて、同意のもと、施工される方は施工していただいております。 ○副議長（三島克則）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　何遍も言いますけれども、間違いなく矛盾はあります。全額個人負担というのは余りにも理不尽ではないかと思います。そして、地域集まってもしあれば相談をしてくれみたいな答弁にはなってますけれども、ここのところ本当にこのままほっとくんじゃなしに何らかの道理のある解決をぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（三島克則）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　答弁でも申し上げたんですが、なかなか個人の事情で公費を使うというのは難しいということを申し上げておるんですが、できるだけ市もそういう工事のときに個人の方の負担が軽減できるようなことで、そういう面で施工業者とも協力して少しでも負担が軽減できるように努めてまいりたいと考えてます。 ○副議長（三島克則）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　では、それを強く要望して次に行きます。　要旨４の台風被害などで府道、市道以外の生活道路とか里道が壊れた場合という話なんですけど、もちろん里道が五百何キロもあるというのは知ってるわけなんですけれども、生活道路の場合、本当にそこに自分の車が入ることができないだとかそういうことが生じるんですけれども、そこのところはどのように。きちっと市に相談すればそれなりの手だてをやっていただけるという答弁なんですか。ちょっと確認します。 ○副議長（三島克則）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　生活道路につきましては市で要綱をつくっておりまして、基準に合った場合、主には工事内容としては生活道路の表面の舗装のやりかえなんですが、沿道に５軒以上の住宅があり、幅員が１．５メートル以上ある場合につきましては市で工事とか、１．５メートル以下でも材料支給とかいうのを要綱で定めまして対応させていただいてる状況でございます。 ○副議長（三島克則）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　台風などの大雨で生活道路、その生活道路というのは本当に名前のとおりに自分の家にその道を通らないと行けない。道幅はいろいろありますけれどもね。その土地の地権者は誰とかいうのもありますけれども、生活道路に関してはやはり最大限材料支給だけで、今高齢化社会を迎えてる中で、その方が砂利やセメントもらっただけでできるのかいったら、かなり疑問に思います。そこは個別でもいいですから生活が成り立つように市道、府道と同じような形で対応をよろしくお願いしたいと要望しておきます。　次、件名２の公共下水道整備の特に市街化調整区域の話。この高向地域の下水道整備の話は、私過去に３回ぐらい質問しておりまして、平成２１年の１２月議会とか２２年の３月。このときは平成２８年から着手するという答えをいただいてまして、ところが２６年の３月議会のときにはちょっとおくれて平成３０年あたりからできるんではないかという答弁をいただいておりました。今回本当に測量していただき、ここに水道が埋まってるというスプレーなんかも道に描かれておりますので、間違いないかと思います。特に日野滝畑はできている、そしてバイパスまでの栄町が公共下水道できてるのに、その真ん中に挟まってる高向がいつになったらできるんやという意味では非常に地域の方は期待が大きいということ、特に大きいと私は思っております。ぜひ、平成３０年から３３年ぐらいの間という形でできるということで、着々と進めていって、本当に快適な生活ができるという基盤でございますので、滞りなくよろしくお願いしときます。　次に、件名３ですけれども、確かに昨年の総選挙のときにはちょっと異常気象で２０％から３７％にふえてしまってると。もちろんこれもありますけれども、私のこの件名３の前提は高齢化社会を迎えてという形容詞をつけています。この意味というのは、別に台風が来ようが何しようが、これから期日前投票というのはもっともっとふえていく。そういう意味では箇所数をふやすという意味でございます。一応３１年以降からはなるべく１カ所じゃなしに複数になるというお答えですので、ぜひとも早急にいろいろな問題は排除しながらふやしていくということをよろしくお願いします。　それから、要旨２のところも３のところも関係はするんですけれども、国の総務省のほうで３キロメートル以上、それから１カ所３，０００人以上の有権者のところは少し考えるようにという話でありますけれども、これ大体この総務省の考え方自身がこれからの高齢化社会に向けてという数字には私には思えません。この３キロ３，０００人という通知ね。これもっと市から、現実はそんなんじゃないんですよということで、３キロ３，０００人を見直すように言っていただきたいなと。何かの機会に。まずそれをお願いしておきます。　それから、投票所の段差解消もしていただいてるのは私もわかります。それから、土足で行けるところと行けないところがまだちょっと１０カ所ぐらい残ってる。これもそこの会館といいますか集会所の使用規程とかいろいろあると思うんですけれども、ぜひこれも解消に努力をしていただきたいと思います。私があと聞いておりますのは、お年寄りになりますと、例えば千代田台府営住宅、千代田台一般住宅の方が小山田小学校まで行く。多分あれ３キロ以内かと思いますけれども、府営住宅にお住まいの高齢者本当に大変ということです。以上で、質問を終わります。 ○副議長（三島克則）　　これにて１２番　丹羽実議員の質問が終わりました。　次、１０番　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　議席番号１０番　公明党・中村貴子でございます。それでは、通告に従い順に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　件名１．切れ目のない子育て支援について。　要旨１．少子化が加速する本市にとりまして、子育て世代への支援は大切な施策であります。支援の一つとして、今、多くの子育て世代に広く活用されておりますスマートフォンの特性を生かして、母子手帳と併用し、妊娠、出産、子育てまでフルサポートできる母子手帳アプリ、いわゆる電子母子手帳を提案したいと思います。基本型として、妊娠中は母親の健康記録や出産に関するお知らせや情報発信、また出産後は赤ちゃんの成長記録や大切な予防接種の管理もでき、プラス地域のイベントや子育て情報も発信することができます。紙ベースの母子手帳と併用し、導入を検討すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。　要旨２．発達障がいの子どもが本当にふえておりますが、この発達障がいを早期に発見し、早期支援につなぐため、社会性発達評価装置（ゲイズファインダー）の導入を以前提案いたしましたが、その後の進捗状況はどうでしょうか。お聞きいたします。　要旨３．これまで幾度となく取り上げてまいりました不妊症・不育症治療をされている方々への助成と産後ケア事業は、来年度の当初予算に含まれました。関係課のご努力に感謝いたします。この具体的な運用内容をお聞かせください。　件名２．医療用ウィッグの助成について。　要旨１．私は過日、乳がん患者会の皆様とお会いする機会がありました。みずからの体験を通し、検診の大切さや早期発見のための自己検診を広める勇気の活動をされております。がん治療をしている女性たちにとって、その副作用で脱毛するということはとても辛いことであり、女性が前向きに明るく社会に出るために医療用ウィッグは必需品であるにもかかわらず、保険適用もありません。本市におきましてはこの医療用ウィッグの助成を本年度予算に計上していただきました。先ほどのものもそうですが、本当に担当課のご努力には感謝いたします。会派の三島議員も要望し続けてきたものであります。この具体的な内容をお聞かせください。　件名３．ＬＩＮＥいじめ等の相談支援体制について。　要旨１．今、若年層の多くがＬＩＮＥをコミュニケーション手段として活用しておりますが、その普及とともにネットいじめ等の問題が浮上し、対応が課題となっております。その窓口として、２４時間通話料無料の子供ＳＯＳダイヤル等が設置されておりますが、国は子どもたちへのいじめ等の悩みに関しＳＮＳを利用した支援モデル事業を立ち上げました。深刻化するネットいじめに対する新たな支援策として、本市も手を挙げるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　以上、再質問及び要望は質問席より行います。 ○副議長（三島克則）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨１から要旨３、件名２．要旨１についてご答弁申し上げます。　まず、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　母子健康手帳は、母子保健法第１６条に基づき、妊産婦及び乳幼児に対する健康診査や保健指導の記録を行うものとして、妊娠の届け出をされた方に対し、厚生労働省令で定められた様式で、全ての市町村が紙ベースの手帳を交付しております。　ご提案の電子母子手帳は、子育て世代の利便性の向上を目的として、母子手帳を補完するアプリであり、成長記録や乳幼児健診、予防接種の管理、地域の子育てイベントをスマートフォン上で手軽に検索などができる便利な機能を備えています。　本市におきましては、母子手帳交付時に無料の母子健康手帳アプリの紹介を行っておりますが、本市独自での情報を発信するには至っておりません。また、子育て情報につきましては、赤ちゃん訪問時に河内長野市子育て情報サイト「きらきらねっと」の紹介を行っているところでございます。　今後は、先行して実施している市町村の情報を収集するとともに、国レベルでの電子母子手帳の標準化などの動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　件名１．要旨２についてお答えいたします。　社会性発達評価装置（ゲイズファインダー）につきましては、継続して近隣市町村の動向など情報収集を行っているところでございます。　本市といたしましては、発達障がいの早期発見のために、乳幼児健診が重要な機会であると考えております。そのため、乳幼児健診では保健師が保護者から子どもの日ごろの様子を聞き取りながら、子どもの視線や表情、積み木を積む様子や指さし行動等を観察し、多角的な観点から発達の状況を確認しております。その上で、より詳しい発達の状態を把握する必要があると判断した場合は、健診当日に心理相談員による発達の相談も行っております。　ご質問の社会性発達評価装置（ゲイズファインダー）については、課題等もあることから、現段階での導入については考えておらず、専門職が個別に発達の状況を把握するなど細やかな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　件名１．要旨３についてお答えいたします。　まず、特定不妊治療費助成事業につきましては、大阪府が実施する不妊に悩む方への特定治療支援事業を基本とする上乗せ助成であるため、富田林保健所への申請数を参考に、年間の見込み件数を算定し、男性不妊への助成も含め、１回につき上限５万円の助成を実施する予定でございます。　また、不育症治療費の助成事業につきましては、近隣市を参考に見込み数を算定し、保険適用外の治療について、１年度につき上限３０万円の助成を実施する予定でございます。　産後ケア事業の実施につきましては、産後に家族等から十分な支援が受けられずに、体調や育児に不安がある産婦を対象に、大阪南医療センターにおいて宿泊型及びデイサービス型の事業を実施する予定でございます。本事業において、一定の自己負担をいただきながら、近隣市を参考に、宿泊型は平均利用日数３日とし、年間６０日分の利用を見込んでいるところでございます。また、デイサービス型は一日単位で利用されていることから、同様に１０回分の利用を見込んでいるところでございます。　今後の各事業の運用につきましては、既に取り組んでいる先進市等を参考に検討し、切れ目のない子育て支援の充実に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　がんで闘病中の人の脱毛につきましては、大変深刻な問題であり、がん治療の副作用で悩む人向けの医療用ウィッグの需要が高まっていることや、その購入費用が高額であることは認識しているところでございます。　そこで、がん患者の治療と就労の両立や療養生活の質の向上に向け、抗がん剤治療等によって脱毛が生じた方への見た目の悩みや経済的負担を軽減する観点から、医療用ウィッグの購入費用の一部助成制度の導入を平成３０年度より予定しております。　助成の内容といたしましては、助成対象者１人つき１万円または医療用ウィッグ購入費の２分の１の額のいずれか低い額を考えております。また、助成対象者については、現在治療中もしくは経過観察中で通院されていること、助成金の申請をする日までに引き続き１年以上、本市の住民基本台帳に登録されていること、対象者及び対象者の属する世帯全員の市税の滞納がないことなどが要件と考えております。　今後も、がん患者が住みなれた地域社会で生活していく中で必要な支援を検証しながら、環境整備に引き続き努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部森本理事。 ◎子ども未来部理事（森本宏司）　　件名３．要旨１についてお答えいたします。　ＳＮＳを利用した相談支援モデル事業は、ネットいじめにかかわらず、スマホを持つ子どもにとっては相談しやすいツールと言えます。長野県では、ＬＩＮＥを利用したいじめ相談を実施し、２週間で前年度１年間の６倍以上のアクセスがあったとの報道もありました。ただ、文字や画像でコミュニケーションをとるＬＩＮＥは、相談者の表情や声の調子、間のとり方など面談や電話で感じ取れる情報が得られず、短い文章のやりとりとなり、真意を伝えることが難しい場合があるなど、深刻な相談のためのコミュニケーションツールとしては難しさもございます。　現在、文部科学省がワーキンググループを立ち上げ、モデル事業として実施する中で相談体制のあり方や対応要領について検討を進めており、大阪府教育委員会もモデル事業への参加の意向を示しているところです。　本市におきましても、児童・生徒がいじめ相談できるチャンネルをふやすという意味で、本事業を積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（三島克則）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　それでは、順に再質問及び要望させていただきたいと思います。　まず、件名１．要旨１のところですね。これ無料アプリを紹介している、窓口でとおっしゃっていましたが、市独自では情報発信していないということでしたが、この登録数を教えていただけますか。 ○副議長（三島克則）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　アプリの紹介をさせていただいてるというところでございます。登録数というのは本市ではまだ把握してございません。 ○副議長（三島克則）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　わかりました。紹介していただいてるということで。先ほどの朝の浦山議員の質問にも関連しますけれども、他市、泉佐野市が今私が紹介しましたアプリを導入されています。いろいろとお話をお聞きしたんですけれども、泉佐野市では平成２８年１１月から導入されました。初年度は１８４件の登録があったそうでございます。平成３０年２月ですから先月２月末では４２８件、２倍以上の登録がありました。利用者は２０代から３０代の子育て世代の方がほとんどで、けれども５０代から６０代の方ですから祖父母世代ですよね、この方々も利用されているということでありました。泉佐野市の発信してる内容なんですけど、地域情報としてインフルエンザ流行のお知らせとか、広報や市のホームページの中から子育て関連のトピックスなどを選んで発信して、また動画のお知らせなども載せてるということでありました。とても喜ばれているとおっしゃっていました。費用は月額５万円です。金額のことを言うのも何なんですけどね。このアプリ、全国６９自治体が既に導入されています。現在３７５自治体が検討中であります。若い方、本当にスマホを使われますので、気軽にとにかくタイムリーに情報取得が可能ということです。もう一つ子育て世代にお伺いしますと、予防接種の管理がめちゃめちゃ大変なんですというお声をよく聞くんですよね。それともう一つ写真とか保存できる、スマホやったら保存できるけれども、子どものいろんな写真とかが気軽に保存できるから、スマホにいっぱい写真残してんねんという別の観点からのお声もございますので、ぜひこれ導入をしていただきたいと思うんです。月額５万円というのはとても安価でもありますし、もう一度ちょっとお気持ちをお聞かせください。 ○副議長（三島克則）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　ご質問いただいて泉佐野市の状況とかもお伺いしたんですけれども、議員おっしゃいました月額５万円プラス初期の投資で６０万円余りの金額がかかる。それと、ランニング的に年間で市といたしましては６５万円ぐらいの費用がかかるということがございます。先ほどおっしゃいましたように予防接種の管理であるとかもろもろのスマホを使っての情報検索が簡単にできるということでございますので、本市といたしましても他市の状況を先ほど答弁申しましたように検討するとともに、国に対してこれの標準化等を要望してまいりたいと。子育ての応援ができるようなスマートフォンの活用について検討してまいりたいと思います。 ○副議長（三島克則）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　国を待つということでしたが、独自に研究していただいて、しっかりと導入検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　次、要旨２のところであります。発達障がいの方のゲイズファインダー導入ですよね。これレンタルもできるんですよね。それも前お知らせをしていたと思うんですけどね。本市の場合は保健師が乳幼児健診のときに対面で確認していただいて、その当日に心理相談員につないでいただいている。これはとても大切なことであると思います。ありがたいことであると思いますが、お母さん側のお気持ちというのがどうかなと思うんですよね。発達障がいというのはそばにいてる母親が一番先に気づくものであります。子どもの障がいですのでね。障がいだと認めるところから、その入り口に入るところがとても大事であると思います。自分自身の我が子が障がいなんだと認めるというのはとても勇気が要ることでありますし、その入り口に誘導していくという、その辺のところで寄り添うような気持ちで接していただけたらと思いましたので、この提案を以前にもさせていただきました。顔テレビとも言うんですよね、ゲイズファインダー。気軽に子どもを膝に乗せて見ることができるんですよね。周りを気にせずに、お母さんどう思ってはるかな、ほかのお母さんどう思ってはるんやろうと、そういうことも気にせずに入っていけるということで、ぜひこれも寄り添う子育て支援ということで、先ほども言いましたがレンタルもありますので、考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　次、不妊・不育のところであります。不妊症、男性不妊を含めて上限５万円、本当にありがとうございます。不育は保険適用外治療で年間上限３０万円ということでありました。また、産後ケア、ショートステイは大体３日間として６０回分、デイサービスで１０回分ということでありました。これデイサービス、大体の金額の試算というのを、大体出ておりましたらちょっと教えていただけないでしょうか。 ○副議長（三島克則）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　まず、デイサービスですね。先進地の例から計算しまして、約１回の利用が１万６，２００円という試算をしております。それから半分は国庫補助が出るということですので、予算として一般財源としては８７万円余りの金額を積んでおるという状況です。 ○副議長（三島克則）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　ありがとうございます。本当にこれはうれしい出来事でございました。私、市長にも会っていただいたんですけれども、不妊症治療、不育症治療されているご夫婦にずっと寄り添っておられるある方のお声を、市長にも会っていただき、私もずっと応援しておりました。その方からお声をいただきました。ご本人の了解を得て少しだけお気持ちというのを紹介させていただきます。このたびのことをご紹介したときに、お金が支給されることで全てが解決されるわけではないかもしれないけれども、車１台分は買えるほどかかるかもしれない治療費、少しでも助成されたことがとてもうれしい。若者への健康教育とか、大人になっても住み続けたいまちづくりとか、まだまだ働きかけていきたいところがたくさんあるけれども、一市民の声でも聞いてもらえるかもしれないと思えるニュース、すごくうれしかった。一市民の声に耳を傾けてくださった皆さん本当にありがとうございました。感謝していますというお声でございました。やっぱり私たちもそれぞれがこの方々の思いに添うように頑張らなければいけないなと思いましたので、紹介をさせていただきました。この不妊、不育、産後ショートステイ、告知をしっかりとまたしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、件名２．医療用ウィッグの件でございます。先ほども申し上げました、会派の三島議員もずっと訴えておられたことであります。対象者１名につき１万円ということでありました。ぜひよろしく進めていっていただけたらと思います。これは何人分を想定されておられますでしょうか。 ○副議長（三島克則）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　３０年度は他市の状況等もわからなかったということもありますので、１万円の１０人分で予算計上しております。需要が多くございましてまた予算不足が生じた場合は予算措置はさせてもらいたいと考えております。 ○副議長（三島克則）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、最後のところでございます。件名３．ＬＩＮＥいじめのところであります。大阪府が事業参加するということですよね。本市も積極的に活用していきたいということでございました。前向きなご答弁やったと思います。本市のネットを含むいじめ件数というのを把握しておられますでしょうか。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部森本理事。 ◎子ども未来部理事（森本宏司）　　昨年度、７１件のいじめの認知件数があったのでございますけれども、そのうちの４件がネットに関するネットいじめというものでございました。内容は、悪口をＬＩＮＥのグループの中で言い合うというのが２件ございました。あとはＬＩＮＥの中でグループをつくっておるんですけれども、それを別グループをつくって一人だけを外すという、いわゆるＬＩＮＥ外しといういじめが１件ございました。あとは人の写真を勝手に撮ってＬＩＮＥにアップするといったような、そういう４件の事象でございました。 ○副議長（三島克則）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　それは小中学校ですよね。中学校。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部森本理事。 ◎子ども未来部理事（森本宏司）　　４件とも中学校の事案でございます。 ○副議長（三島克則）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　わかりました。やはりあるということで認識いたしました。資料を教育委員会にお渡ししてると思うんですけれども、ネットいじめに関してＳＮＳカウンセリング相談サービスというものをされた滋賀県大津市の実験があるんですけれども、ちょっとだけ紹介したいんですけれども、去年の９月１０日から２３日まで、中高生を対象に、夜の５時から９時まで相談員１０人の体制でＬＩＮＥの相談をやられました。アクセス数は、夕方５時から９時までは１，５７９人。夜の９時以降は１，０５４人。実質的な相談数としましては５４７人でありました。うち６割が女の子だったということでありました。その相談内容なんですけど、１位が交友関係、性格の悩み、また次が恋愛に関する悩み、学業・進学の悩みと続き、４番目にいじめに関することというＬＩＮＥもあったそうです。先ほどのご答弁でやっぱり文字同士のＬＩＮＥやったらちょっと感情が伝わりにくい云々というお声がありましたけれども、この実験ではかなりいいところまで行ったと書かれておりました。一つだけ紹介させていただきます。これは中高生対象でしたので、高校生のお声です。まずＬＩＮＥ来ました。自殺したいです。どうしたらいいですか。毎日泣いています。友達ができたら死ぬのはやめます。どうやったら友達ができますか。教えてちょということで、高校生の子ね。ちょっとお茶目な言い方で。これが４回来るんですよね。それに対して相談員さんが、友達が欲しいんですね。あなたの場合、友達をつくろうとしてどんなことで一番困りますかで始まって、１時間１５分間切らずにやりとりできたそうです。その結果、最終的に来たＬＩＮＥは、自殺は迷惑かかるしやめる。グロいし。ありがとうということで終わったそうです。こういうものもありますので、手を挙げていただいて活用するということでありましたので、相談員の確保等のいろんな課題はあると思いますけれども、しっかりと真剣に臨んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　私から以上でございます。ありがとうございます。 ○副議長（三島克則）　　これにて１０番　中村貴子議員の質問が終わりました。　次、１８番　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　ご指名をいただきました議席番号１８番　自民党市会議員木ノ本寛でございます。件名に従い質問をさせていただきます。　件名１．島田市長が目指す日本一の優良コミュニティのことにつきまして。　就任以来、市民目線で物事を考え、多くの市民にとって何が最良か、何が有益か、何が重要か、それを的確に捉えて市政改革に取り組むと表明されています。その中で、地域のコミュニティ力を強め、人材を含めた資源を生かし、活力に満ちたまちづくりの可能性を高めながら住みやすい地域づくりを推進してまいりますと市長は表明されております。　そこで、要旨１．理想のコミュニティをお示しください。　要旨２．木を見て森を見ずとならないために、何が必要か。　要旨３．家庭、学校、地域の連携強化でたくましい人材育成について。　（１）歴代市政において教育立市を目指し、着実な成果を積み重ねてこられた。そこで、本市公教育の役割と誇れる成果についてお尋ねします。　（２）家庭基盤の脆弱化に歯どめのかからない状況下にあって、本市では大阪一の犯罪の少ないまちを誇っています。その特筆される要因はどこにあると思われますか。　件名２．産業振興と定住促進へ、地域事情に応じたハード、ソフトの受け入れ体制拡充へ、公と民の役割について。　要旨１．市は、確固たる方針を示し、過去の失敗例に学び、地域の自律喚起と意見集約を図れ。　要旨２．道路網整備は、短期、中期、長期の計画的取り組みで事業主体の連携強化を図り、着実に取り組みを。　以上、再質問は質問席からいたします。 ○副議長（三島克則）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（柳谷昌伯）　　件名１．要旨１及び要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。　本市を初め全国的に人口減少と少子高齢化が進む中、地域での課題は複雑化、高度化するとともに、生活スタイルの変化に伴い市民ニーズがますます多様化することにより、さまざまな対応が求められております。しかしながら、これらに市民や地域、あるいは行政がきめ細やかに対応することが困難となっており、今後はさらに状況が厳しくなることも予想されます。　このような中、個性豊かで活力のある持続可能な地域社会を創造していくためには、本市の特性を生かしながら、市民みずからが考え、みずから行動する自律性の高いまちづくりを目指すことが重要であると認識いたしております。この考えのもと、まず市民一人一人ができることは市民ご自身が対応してくださるよう情報提供するなど、さまざまな支援を展開する必要があると考えております。なおかつ、それでも難しい課題につきましては、ご近所や地域の方々の支え合いによって解決することが求められますが、その際には地域における日常的なつながりと信頼関係の構築が不可欠と言えます。　このようなことから、今後予想される社会情勢の変化に対して、市民一人一人の持ち得る能力を最大限に引き出し、自立心を育むとともに、市民、地域、行政それぞれの役割分担と連携の仕組みを整えていくことが重要となってまいります。その上で、これらに基づく取り組みを進めることで、将来にわたって安心して暮らすことができる地域社会の実現、あるいは理想のコミュニティにつながるものと考えています。　そして、このような社会を実現していくためには、まずは現場に足を運び、市民の生活を直接把握すること、さらには将来を見通した上で、今何が求められているのかを的確に見きわめ、必要な施策を展開していくことが重要と認識しております。言いかえますと、まず森の木々が健全であるかをしっかりと確認し、より広い視点で森全体を見る。その上で、実施した施策によって木々が生き生きとしているか再認識するという視点が必要かと存じます。　今後におきましても、こうした複眼的な視点を持ちつつ、施策の一貫性とバランスの調和を図りながら施策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部森本理事。 ◎子ども未来部理事（森本宏司）　　件名１．要旨３の（１）と（２）についてお答え申し上げます。　（１）、（２）は相関連いたしますので、あわせてお答えいたします。　本市では、平成２２年に教育立市宣言し、本市の魅力の向上と市の活性化を、次代を担う人づくりである教育を柱に据え、取り組んでまいりました。その結果として、児童・生徒の暴力行為や喫煙といった問題行動の減少や、学力向上において大きな成果を上げるとともに、河内長野市に愛着と誇りを感じるという若者が他の世代よりもふえており、大阪一の犯罪の少ないまちの一つの要因としてあらわれてきているところでございます。　ただ、これらの成果は、単に行政や学校の努力によるものではありません。全国的には家庭基盤の脆弱化が大きな問題となる中、河内長野市では親学習など家庭の教育力を高める場を設けるほか、孤立しがちな保護者の支援を行い、保護者同士のつながりを強めるために親力推進協議会を立ち上げ、子の教育について第一義的責任を有する保護者の教育力を高める取り組みを進めてまいりました。　一方で、府内で唯一学校運営協議会制度を導入し、地域の人々もおらが学校の教育に責任を持って参画するという地域総ぐるみによる教育をこの間推進してまいりました。　このように、河内長野市では、公教育を担う教育行政と学校、家庭、地域がそれぞれの役割を互いにしっかり自覚し、協働して子どもたちの学びを支えてきたからこそ、大きな成果が生まれてきたものと考えております。　今後も、それぞれの教育力を高め、教育を中心としたまちづくりを推進していくため、中学校給食の問題を初め、真に行政が取り組むべき諸課題は何かを論議し、さらなる施策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（三島克則）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　地域によって地理的条件や生活環境が異なる本市では、地域ごとの特性を踏まえた対応が求められており、さまざまな地域課題に対し市民と行政がそれぞれの役割を認識し、地域がまとまって考え実行していくことで、地域力を高めていくことが必要となっています。　また、まちの魅力と活力を維持向上していくためには、地理的条件や地域特性に応じた農林業の振興や産業振興、観光振興等の地域経済の活性化に取り組むことが必要であると考えております。　そこで、行政といたしましては、市としてのまちづくりの方向性を丁寧に市民にお示しする中で、地域の住民みずからが主体的に地域の課題と活性化に取り組み、行政は公として支援し、それぞれの役割を果たすことが重要であると考えております。これらの取り組みを通じて地域が元気になることで、行政だけでは生み出すことができない新たな価値やサービスの向上と、本市全体での産業振興並びに定住促進に向かう好循環を生み出すものと考えます。　今後とも地域の主体性を尊重しつつ、行政として地域を活性化させる適切な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（三島克則）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　短期的な整備路線としてのふるさと農道は、農業、農空間の活性化などを図る目的で、現在、日野地区終点側を順次着手し、平成３４年度に供用開始を予定しています。また、国道３７１号バイパスは、現在、新紀見トンネルを府・県で施工しており、平成３０年代半ばに全線供用予定で、ともに早期供用に向け本市と連携のもと大阪府において取り組まれているところでございます。　中期的な整備路線としての大阪河内長野線は、大阪府都市整備中期計画（案）に位置づけされ、これに関連します堺アクセス道路におきましても、今後も引き続き大阪府並びに堺市と連携のもと取り組んでまいります。　長期的な整備路線としての大阪南部高速道路は、平成２７年に整備促進協議会が発足し、以降、国及び大阪府に対し事業化促進のための要望活動を行っており、今後も継続的に行ってまいります。　したがいまして、広域的な道路ネットワークがまちづくりとともに早期に効果が発現し、本市の発展につながるよう、あらゆる機会を通して関係機関に働きかけをし、取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（三島克則）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　それでは、再質問並びに意見等を申し上げたいと思います。　まず、理想のコミュニティということで、市長が日本一の優良コミュニティを目指したいとおっしゃってますので、まず現状どこにコミュニティとして問題点があるのかということと、市長に就任されるまでに何らか例えばコミュニティ活動、また自治会活動等、そういう経験があればお聞かせいただきたいと思います。市長によろしくお願いします。 ○副議長（三島克則）　　市長。 ◎市長（島田智明）　　まず、日本一の優良コミュニティなんですが、多分これ私が言った言葉じゃなくて、私が所属する政治団体の会長がこういうコミュニティをつくりたいということを言った言葉でございます。どういうコミュニティかというところなんですが、要旨１、２、３、特に３を見てますと木ノ本議員のメッセージというか、この中で考えてるコミュニティというのは教育長が進める教育総合コミュニティのことを重要だよということを暗に言ってるのかなと思ったりするところではございます。コミュニティといっても本当にいろんな側面から、ＣＣＲＣというのも、最後のＣというのはコミュニティですし、高齢者向けのコミュニティ、いろんな側面からとれるので、なかなか一言でコミュニティというのは難しいと思うんですが、一言でいうとやはりみんなが幸せになれるような、笑顔が絶えないようなコミュニティというのが理想だと思います。　コミュニティの経験ということでおっしゃられたんですが、私、以前神戸に住んでたときは、じゃんけんで負けた者がなるんですけれども、自治会長をやってたこともございます。 ○副議長（三島克則）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　じゃんけんで負けて自治会の会長をしたという話あちこちにございます。よくぞ経験をいただいたと私は思ってます。そのときにいろんなことをそしたら経験されたと思いますけれども、コミュニティというのはやはり生活基盤の最も、家庭、家族もそうでありますし、地域もそうでありますし、大きくは河内長野市全体も一つのコミュニティだと私は理解してます。そういう中にあって、やはり山も遠くから見た山の形は近くに行っても変わらないんですけれども、しかし、それぞれ分け入った場合にはやはり一本一本の木々の成長ぶり、あるいはまた枝葉が枯れ込んだりとか、ツタがまいてたりとか、森林施業といいますけれども、手入れが必ず必要だと、このように思ってますけれども、そこで市長が先ほど自治会長もやったことあるということでございますので、そのときに感じられたことをちょっと一言でもおっしゃっていただけたらありがたいと思います。難しいなと思うことでも。 ○副議長（三島克則）　　市長。 ◎市長（島田智明）　　私が自治会長をやったときは本当に連絡役という感じで特に大きな問題もなく、神戸ですので、例えばごみ集積所がイノシシに荒らされると。イノシシがごみをあさらないようにはどうすればいいかとか、そういった問題で特に難しいことはございませんでした。市長という立場になって、市全体をコミュニティととるか、細かいところ、各地域をコミュニティととるか、いろんなとり方があると思うんですが、なかなか意見集約というのは非常に難しいなと。全員がハッピーになる状況はない。どうしても一部の人は満足できないけれども全体的には満足になると。ただ、一部の不満足な人たちが出てきて、なかなかその人たちはうんとは言ってくれない。非常に難しいところを感じました。 ○副議長（三島克則）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　非常に率直な市長の体験談をお聞かせいただいて、そのとおりだと思ってます。私も長年いろいろと自治会にもかかわらせていただきました。そういうことで、やはり主義主張の異なる方がいろんな場面でやはり連帯感を持って、そして安心安全なまちをつくるということについては、私は共通の認識であろうと、このように思ってます。気になりますのは、やはり市民目線を標榜される市長にとって、そしたらそれだけ意見の異なる方々の市民目線というのはどこら辺でその辺を判断されたらよいのかと、また判断されるおつもりかということも含めてもう一度よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（三島克則）　　市長。 ◎市長（島田智明）　　市民目線というのはやはり行政の立場としてということと、市民としてはというところで必ずしも一致しないところがあります。そこをできるだけ市民に近いように解決していきたいというところはあります。それが必ずしも全て解決できてるわけではないんですが、そういった意味で市民目線という言葉を使わせていただいております。私自身、行政経験が長いわけではないので、そういう意味では市民に近いところから物事を考えてるのかなと。当然行政が長いと、それだけ行政に対する知識と経験は深まるんですが、そこには自然と行政から見た視点というのが身についていると。ですので行政経験が長ければ長いほど知識と経験ということではすぐれてるんですが、逆に私のように少ない人間にとってはそこに対して違和感を感じたりというところがありますので、そこでは新鮮な視点を持って行政に携わることができるんじゃないかなと考えております。 ○副議長（三島克則）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　次に移りたいと思います。要旨３の家庭、学校、地域の連携強化でたくましい人材育成をでありますけれども、ここで、先ほどもいろいろお聞かせをいただきました。平成２２年の３月に教育立市宣言をしたということでありますけれども、その間にいろいろ私は経験もしておりますし、ちょうど昭和５０年代当初から私は幼稚園、小学校、中学校のＰＴＡに長年携わらせていただいた経験がございます。そして、平成６年の４月に議員として初当選をさせていただきました。当時学校は非常にいじめがあったり不登校問題で荒れておりました。早速、家庭、学校、地域の連携を呼びかけて、校区の教育問題懇談会とか、地域の保護者、また育成会、学校、保護司等いろんな方々と連携して学校の立ち直りというんですか、子どもたちが健全に育ってくれるような環境づくりに非常に積極的に教育委員会もご協力いただきました。職場体験学習の導入とか、そしてまたその折に、平成１５年ごろ、大変社会が荒れてるということで、内閣府から翌年の１６年でございますけれども、現在の社会病理の背景に関する有識者のヒアリングのまとめというのが発表されました。この社会病理現象ということについて、教育長なり市長なりご存じでしょうか。市長、ご存じですか。教育長、ご存じでしょうか。社会病理という言葉について。 ○副議長（三島克則）　　教育長。 ◎教育長（和田栄）　　社会病理という言葉はいろんな場で私も聞かせてもらってまして、具体にといったらなかなか難しいんですけれども、今木ノ本議員言われたように昭和５９年にその当時の中曽根総理大臣が臨時教育審議会という審議会をつくりました。そのときに出てきた考え方、理念というのがあるんですけれども、そのあたりのときにいろいろ議論された中に社会病理という言葉がたしかあったと思います。その部分で、私は教育的な部分で感じておるのが、今までの教育文化の中では、ただ単に人に合わせるとかそういうことだけで協働というつながりという部分で動いてたところがありますけれども、そうじゃなくて、今からの変化の時代にやはり、今木ノ本議員言われたようにいろんな考え方、いろんな捉え方をされる方々がいっぱいおるので、そういう中でばらばらな人間がばらばらなままでつながるようなことを教育としてやっていってほしいというのが私記憶として残ってます。その根底に社会病理というのがいろんな問題として取り沙汰されてたと思います。合ってるかわかりませんけど、以上です。 ○副議長（三島克則）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　そういうことですね。社会病理というのは、特に現代ついてますけれども、我慢しない、辛抱できない、短絡社会、いわゆる困難から逃避しよう、これが無痛化社会とか無縁化社会とか、また連帯感の喪失とかいうゆえんであります。被害者はやはり子どもであります。適切な時期に親子の愛情不足、これが心の病、非行、不登校、性犯罪、盗み、薬物等への転落、それが鑑別所や少年院、保護観察という形にもつながってまいります。いわゆる家庭やつながりの崩壊、家庭のつながりの崩壊、これが事件に直結するとも言われています。犯罪の内容はたくさんあるわけですけれども、特に最近やはり常識では考えられない事件、猟奇的な、凶悪な事件も昨今起こっております。バーチャルリアリティですね。仮想現実。情緒不安定、すぐキレる、少年少女の非行や深夜徘回、不登校、自殺、ひきこもり。現在刑法犯は確かに減少傾向にありますけれども、離婚、虐待、さらにはスマホゲーム、ネット社会、いじめの陰湿化、性犯罪の凶悪化、薬物中毒なんかは非常に潜在化しているという現状があります。これを総じて現代の社会病理と、このように呼ばれております。　そこで、平成１８年から２０年にかけて６０年ぶりに教育基本法が改正されたと伺っておりますけれども、特にその中で位置づけを明確にされた部分についていかがでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○副議長（三島克則）　　教育長。 ◎教育長（和田栄）　　教育基本法は平成１８年の１２月に非常に大きく改正されて、今までにない新しい条文というのができました。その中で一番特徴的なのが家庭の教育というのが入り込んだということで、時々答弁に使わせていただいておりますように、家庭に第一義的責任を持たせたというのが非常に大きな特徴としてあります。もう１点は、社会の地域の教育というか、地域の人たちがきちっと学校の部分でも子どもたちの教育に責任を負わなければならないという条文も新たに入り込みました。本市が行ってますコミュニティ・スクールの部分でも、ただ単に今まででしたら学校が全ての教育の責任を負って、家庭、あるいは地域のやるべきことも学校がやってたというのが今までの教育文化でしたけれども、この教育基本法の改正によって責任をそれぞれ持ちながら、その責任を共有していこうという大きな文化を今からつくっていくというのが教育基本法の根底にある一番大きな動きと私は捉えております。ほかにも１１ほど新しく条文ができましたけれども、河内長野市教育委員会が取り入れた考え方の部分で一番大事なところがそこの家庭と地域のあり方でございます。 ○副議長（三島克則）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　だと思いますね。結果的にそれらのことによって本市においてもこれまでの学校に加えて家庭、地域の連携強化、あるいはまた非行や問題行動の少年の減少ですね。努力をしていただいて、市長がいつも事あるごとにおっしゃっていただいてる大阪一の犯罪の少ないまちになったというその長い長い経過があることをどうぞおとめおきをいただきたいと、このように思ってます。継続性というのは非常に大事だということも含めて。　そこで、私もかつてＰＴＡの経験もあります。一夜にして荒れてた学校が半年後には立派に立ち直った学校もあります。逆に、二、三年一生懸命に築いていただいた学校が一夜にして崩壊した学校もあります。なぜか。当時はまだ国旗国歌法は、ありましたけれども制度化されてなかったということであります。一生懸命に校庭に国旗を揚げていただいた校長先生。やはりその懸命さを見て先生方も一生懸命に勤勉に努められた。次就任された先生は一夜にして日の丸をおろされました。途端にガラス窓がたくさん割れた。これが割れ窓理論というのかどうか知りませんけれども、そういう状況の中で一事が万事でございます。やはりトップの姿勢というものはその学校、その市を命運を異にするということを私はしっかりと胸にとどめていただきたいと思いますし、またその辺市長はまちづくりについて、社会病理のまとめ、いつでも差し上げます。平成１６年にまとめられたものでありますけれども、いまだにこのことが改善されてるもの、そして根底にますます潜在化されているものあります。それが非常に私はまちづくりの原点だと思ってます。　そこで、先ほどの給食問題にも触れますけれども、その９割の保護者の皆さん方が一生懸命につながりが大事だと、適切な時期に愛情を注ぐのが親の務めだと思って努力されている方。アンケートをまたこれからとり直されるようでありますけれども、そちらのほうを大事にされるのか、あるいはそのつながりをもうボツにして、そして市民目線に立って、あとの５％の弁当を持ってないお子さんはしっかりとフォローしてあげてほしいですけれども、なかったほうが、つくるの大変やから楽やわと思っておられる方の努力までをふいにするのか、市長としてやっぱり一つの哲学を持ってほしいと思います。まちづくりの。いかがでしょうか。 ○副議長（三島克則）　　市長。 ◎市長（島田智明）　　給食に関しては本当にアンケート調査の結果を待ちたいと思っております。木ノ本議員がおっしゃるように、確かに弁当が親子の会話のきっかけになって、それによって長い目で見ると非行を防いでいる、ふだんの会話のきっかけが弁当というところから始まってというところはあると思います。それは尊重していきたいと思います。もう一つ、時代の流れというのがあると私も思っております。時代の流れというのは、今若い世代は共働きというところが多くて、お母さん方、それに対してやはり弁当をつくるということに負担を感じてるという側面もあるかなと。美加の台中学、長野中学と見学に行きましたが、パンを買ってるという子も意外と多いなと。それに対して私も菓子パンというの、私自身ほとんどお昼菓子パンで済ませてるので私と同じやなと思いながら、育ち盛りの子がそれを食べるのはいいのかなというところも感じたりして、総合的に考えていかないといけないんじゃないかなと思っております。確かに栄養というところも一つの考え方ですし、親子のきずなというのも一つの考え方ですし、いろんな点から考えていって、やっぱり時代の流れというのもあるかなと。今は校内暴力というのが逆に異常な状況になってるので。数十年前はそれが普通だった時代もあるのかなというところも考えまして、総合的にこちらのほうが正しいとかそういうのじゃなくて、やはりそれはみんなでもんで何が一番いいのかなというのを考えていくべきじゃないかなと思ってます。 ○副議長（三島克則）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　多分私の娘に聞いてみても、いや、そら給食ええわと言うかも、これはわかりません。しかし、先ほど言ってますように社会病理が潜在化してるということが非常に気になります。それがやはりよりよいコミュニティにもつながりますし、またこれからのいい人材育成にもつながる一番私は根本だと、このように認識しておりますので、間違いのない判断をよろしくお願いしたいと、このように思っています。　次に移りたいと思います。産業振興でありますけれども、私は非常に今受け入れ態勢ですね、外向いてのＰＲと受け入れ態勢のアンバランスというのを非常に私今感じてます。その点について、受け入れ態勢どのように充実していくのかということを再度お尋ねしたいと思います。 ○副議長（三島克則）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　受け入れ態勢ということですが、さまざまな問題が我々行政サイドのほうにも入ってきます。地域での課題を我々もいただきます。まずは丁寧にお聞きすることがまず我々第一だと思ってます。その上で、地域としてどうしていかれたいのか、どうされたいのか、我々がその中でできることがあるのかというところを丁寧に地域ごとにお話しをしていくことが我々にとって今大切なことかなと考えております。 ○副議長（三島克則）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　商工農林、そして観光といろいろありますけれども、すべからくと言っていいほど受け入れ態勢がまだまだ足りないというのは私も思ってます。ひとつよろしく取り組んでいただきたいと思います。　また、道路網でありますけれども、これも私も何遍もやっておりますし、しっかりと取り組んでいただいておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　今、冬季オリンピックに参加した日本選手の熱戦が人々の心を打ちました。その裏側に、どの選手も順風満帆ではなく苦悩、挫折を乗り越えた者のみが予想以上の結果を生み出す、そして勝利に結びついたものと私は思ってます。いわゆる何事も見えないところで準備や鍛練がしっかりできている者が勝負を左右するということであります。また、市長は常にマラソンを愛好されていますが、その背中に健全な市政の発展、そして将来をしっかりと、市民全員の思い、バトンを背中に背負っているということを再認識いただいて、この迷路を突破していただきたいということを申し上げて、私の最後の質問にさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（三島克則）　　これにて１８番　木ノ本寛議員の質問が終わりました。　次、２番　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　日本共産党の駄場中大介です。よろしくお願いします。　件名１は、保育所待機児童ゼロのまちにです。　要旨１は、２０１８年３月１日時点の待機児童数をお聞きします。　要旨２は、保育所定員をふやすべきであります。定員増の長期計画と民間保育園への依頼状況をお聞きします。　要旨３．保育士確保の点からも、公立保育所での定員増をです。　件名２．働く場所の確保をです。　要旨１．ベッドタウンとしての需要が薄れる中で、市内で働く場所を確保していくことが今後のまちづくりの土台になると考えますが、市の考えをお聞きします。　要旨２．産官学が対等な立場で地域雇用、地域経済についての意見を交わすテーブルを設置し、企業と共存共栄するまちづくりを。　要旨３．市内新規就職を条件にした家賃補助制度を。　要旨４．市内外の高校生に市内企業のＰＲをです。　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　件名１．要旨１、２、３についてお答えします。　まず、件名１．要旨１及び要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　保育所の待機児童は、今年度当初では発生しておりませんでしたが、年度途中には発生し、平成３０年３月１日時点における待機児童数は８２人となっております。　待機児童を解消するため、今年度は保育所等整備事業補助金を活用し、民間保育所で施設整備を行っているところで、遅くとも平成３０年１０月には２０名の定員増となる予定でございます。　また、民間保育所に対しては、年度当初から弾力化により定員を超えて児童を受け入れていただいておりますことから、今後の待機児童対策として、まずは認定こども園において低年齢児のさらなる受け入れを促進してまいります。また、老朽化した施設の建てかえ等の施設整備に合わせて定員増を行う保育所に対しては、国の補助金を活用しながら支援してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨３につきましてお答え申し上げます。　現在、少子化により出生数が減少しているにもかかわらず、本市においても年度途中には待機児童が発生する状況であります。この対策として、民間保育所の定員拡充や認定こども園における３号認定子どもの受け入れ促進を進めているところでございます。　しかし、長期的な視点で見ますと、少子化の動きは当面改善される期待は少なく、今後、保育定員を減らす検討をする必要も出てくることが懸念されます。特に本市の場合、大半が私立の幼稚園、保育所で就学前の教育、保育を行っており、公立保育所は民間施設との調整弁的な役割として、預かり人数を制限することも必要となると考えております。　このような状況から、公立保育所の正職の保育士については計画的な採用が必要ですけれども、公立保育所の職員を増員し、その定員を拡充するのではなく、民間施設での児童の受け入れや職員雇用を優先する必要があると考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（三島克則）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　続きまして、件名２．要旨１から４につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　本市としましては、市内での働ける場所を確保することは、定住促進はもちろん、職住接近の促進による働き方改革などの観点と、地域経済の活性化にも有効な施策であると認識しております。また、市内事業者からのヒアリングにおいて、人手不足の声は多数お聞きしている状況であり、これらの課題解決に向けても市内就業促進は有効な施策であるものと認識しております。　一方、実際の人材確保の場面では、労働環境や職場環境などの面で事業者が提示する条件と求職者が希望する条件が折り合わないといった双方のニーズのミスマッチにより就業に至らない場合も多く見受けられます。　このため、本市での就業促進に向けて、まずは本市での就業において求職者がどのようなニーズを有しているのか及び事業者がどのような労働力を求めているのかという情報を分析し、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。　そこで、引き続き事業者への個別訪問での情報収集することはもちろん、議員ご提案のとおり市と事業者が意見を交換し、認識を共有する場も必要であると考えており、今後、このような機会の創出に向けて市商工会と連携して進めてまいりたいと考えております。　また、議員からご提案いただいた市内就業者に対する家賃補助制度等につきましても、先進市の事例等を参考にしながら、その効果等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。　さらに、人材確保におけるもう一つの課題として、市内企業に関する情報が高校生を初めとする若者に十分認知されておらず、就職先の選択肢として優先度が高くないと推察されます。　このため、市内企業情報を求職者に対してＰＲすることは、市内企業が魅力ある就職先として選択されるような環境づくりにもつながり、人材確保を支援するという観点でも有益であると思われます。このことから、現在、市広報連載中の特徴ある製造業を紹介する「ものづくり探訪」を初め、さまざまな媒体や手法を活用しながら、市内企業を広く知っていただく機会の創出について、そのニーズ及び効果も含めて調査検討を進めてまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　まず保育所の問題についてです。２つの角度からお聞きしたいです。まず一つは、この直近の４月に絶対に待機児を出さないということが非常に求められてると思います。先ほど答弁の中で公立保育所が調整弁の役割をしているということで、それは非常に、特に民間保育所にほとんど頼ってる河内長野市では非常に大事なことやなとは思ってます。同時に児童福祉法２４条では、保育に欠ける子どもは市町村が保育しなければならないと決まってますので、きのうのうちの代表質問の答弁では、公立保育所にあきの部屋があるということですので、ここを使って必ず待機児を出さないとしていただきたいと思うんですけれども、そこはどう考えておられますか。
   ○副議長（三島克則）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　今いただいたご質問は非常に難しいと考えております。今現在のところ、４月時点で待機児童が出るかどうかというのはまだはっきりしておりません。例えば公立の保育所で受ける人数をふやそうとすれば、保育士を雇用する必要があります。今ご承知のとおり保育士というのは本当に人手不足で、嘱託員として募集してもなかなか来手がないという状況で、そのような中で正職員として雇用できるかというところはやはり本市における職員の採用計画の中で考えていかざるを得ませんので、そこで雇用しながら受け入れる人数をふやせるかというのは非常に難しいと考えております。今のところ、ご答弁でもお答えしましたように認定こども園や民間保育所で何とか受け入れていただけないかということ、保育士が不足しているということについて市として何かできる方策がないかということを考えていこうと思っております。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　ちょっと言ってることがわからないんです。まず一つは、大前提で言っておきたいのは、やはり保育所の待機児は法律上出すものではないんです。小学校定員入るのが少ないから小学校入れませんなんてことありませんよね。児童福祉法を見れば、待機児が出てるということ自体がまずおかしいことです。それは大前提として言っておきたいことなんですけれども、民間保育所にお願いすると言っても、民間保育所も当然保育士一人が見れる児童の数というのは決まってますので、民間保育所も保育士を雇わんと受け入れられないわけですよね。そういう意味では、民間保育所で無理だったら調整弁の役割するのが市じゃないですか。あいっくにも保育士の方おられるん違いますか。私何も今の状態で今すぐ正職で雇って－－４月の話ですよ。今すぐ正職で雇って解決しろとは言うてませんし、そんなことはなかなか難しいと思います。ただ、あいっくにいてはる保育士も来てもらうことも含めて、調整弁としてあいてる部屋も使いながら絶対に出さないという方向で動くべきじゃないんでしょうかということを言ってるんです。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　先ほども言いましたように待機児童が出るかどうかという問題が一つと、どのくらい出るかという問題もございます。あいっくには確かに保育士がおりますけれども、これはあいっくで、例えば保育所にも、あるいは幼稚園にも通っていないお子さんに対する支援でありますとか、地域に出ていく業務というのを今非常に大切にしてやっているところですので、そこからの人を回すということは難しいと思っております。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　それやったら調整弁の役割を果たせてない。減らす方向の調整弁の話をされただけで、ふやす場合の調整弁の役割を果たせてないと思うんですよ。まるでそれやったら待機児童が出るか出ないかは民間任せの問題になってしまうわけですよ。民間が受け入れるかどうかという。それは違いますからね。河内長野市が自治体として待機児童を出さないように最大限努力せなあかんわけですよ。臨時の雇用も含めて。それをする気があるのかどうか聞いてるんです。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　民間の認定こども園、あるいは保育所にはやはり今お願いをしていくという方針でおります。といいますのは、やはり弾力化等の手法を使ってでも受け入れていただくことが可能ではないかと考えていますし、認定こども園は実をいいますと施設的には低年齢のお子さんを受け入れることが可能な施設もあります。何がそれを妨げているかというと、やはり保育士がいないという状況です。それは民間認定こども園あるいは保育所で雇っていただいて、そしてたくさん子どもを受け入れていただくことによって施設としての運営もよくなっていくわけですし、長期的な考えもやはり行政としては持たなければなりませんので、そういう中では最終的に今民間も公立も合わせて、幼稚園、認定こども園、保育所で１５園あります。それで１年間に生まれてくる子どもが６３０人程度。それを１５園で見ていくという状況ですので、その中ではもっと民間のところで受け入れていただくというのが今の方策であると考えています。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　余り私理解できないんですけど、公立保育所も部屋はあいてる。民間保育所も部屋はあいてる。でも両方人がいない。こういう状況なわけなんですよね。いずれにしても、そしたら民間保育所に入ってもらうことも含めてこの４月、待機児はゼロにしていただけますか。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　今現在の待機児で１０名おられる、まだ決まっておられないお子さんがおられるわけですけれども、今現在の受け入れ数としてはゼロ歳児、余裕があるわけなんです。ですから、この３月の間にどのくらい応募があるかということで待機児が出るか出ないかというところが変わってまいります。非常に楽観的かもしれませんけれども、入っていただけるのではないかなという気持ちも持っております。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　最初に申し上げましたように、児童福祉法２４条で、保育に欠ける子どもがおったら市町村が責任を持って、市町村が保育をしなければならないと定められてるわけですから、そこはしっかり市が責任を持って待機児を出さないようにしてください。話が平行しますので次に行きます。　次、長期的な待機児のことについてです。この間、約６年間で６０人の定員増をしてきたと認識してます。今度、新年度の１０月でプラス２０人というお話でしたので、既に６、７年で定員を８０名もふやしてきてるわけですよね。それにもかかわらず長期計画で保育所定員を減らさなあかんと言うてるまず根拠が何なのかお聞きします。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　保育の見込み量については、子ども・子育て支援事業計画の中で一定このくらいであろうという見込みは立てました。けれども、ゼロ歳児、１歳児が予定以上に入所を希望されているというのが現状です。ですから、子どもの数全体で見れば減っていくんですけれども、ゼロ歳児、１歳児を受け入れるというこの部分についてはもう少し長期的にふえていく傾向があると考えています。では、総数として減らしながらゼロ歳児、１歳児をふやしていく、そういった考え方で認定こども園であるとか保育所であるとかと協議をしながらですけれどもやっていかざるを得ないと考えています。ただ、待機児童数もその年によってばらつきがありますので、必ずこの傾向というものでもない。そのあたりが非常に読みにくいんですが、例えば１０年先にはもうこのような状況はないんではないか。ゼロ歳児、１歳児を預けるというのがたとえ今ふえていったとしても、もう１０年後にはふえていくのではなく減少傾向に移っていくのではないかなと考えています。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　一切その根拠が語られてないんですね。総合政策部長にちょっとお聞きしますけれども、この間人口ビジョンということで、まち・ひと・しごと創生ということで総合戦略もつくってまいりました。その中で、基本目標の３ということで若い世代の結婚・子育て・出産の希望をかなえるということで、合計特殊出生率も平成２７年度１．１１やったのに対して平成３１年度には１．５まで引き上げていこうと、子どもをたくさんもっともっと産んでもらおうと、これが市の方針やと思うんですけれども、この辺の達成率とかその辺はどうなっておりますか。 ○副議長（三島克則）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　今手元に詳しい数字は持ってませんけれども、まだそこまでは到達してなくて、余り伸びてないように思っております。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　全国的には今若干出生率というのは持ち直してます。確かにこんな１．５とかいう数字までは河内長野で絶対行ってないと思いますけれども、全国平均ではそれなりの１．４なりという数字のところまでは持ち直してると思います。それから、保護者の共働き率が非常に上がっているという認識も持たれてると思います。並行して次の話ともつながってくるんですけれども、今後河内長野市がベッドタウンでなくなっていくということも非常に頭に入れておかなければならないと思います。もっとこれから河内長野市は共働きの人がふえてくるし、ふえていかんともう河内長野市は生きていかれへんというぐらいの気持ちで取り組んで、かつ計画のように出生率も上げていくということが求められると思うんです。そんな中で、今、ゼロ歳、１歳の保育所を希望する方がふえてるわけですよ。これ喜ばしいことやと思うんです。それをこの先減っていくというようなことではあかんと思いますけれども、その辺はどのように考えてますか。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　おっしゃるとおり今現在のゼロ歳、１歳の保育所や認定こども園に行かれている割合というのは年々伸びてきているわけです。ゼロ歳児はもともと９０％のお子さんは家庭という状況が１０年前ぐらいにはあったかと思うんですが、今は大体８割ぐらいまで落ちてきています。これがどこまで落ちてくるのか。はっきり言ってゼロ歳児を預けて働くという環境が進んでいくのかというところですけれども、そのあたりはまだ十分うちのほうで分析しているというところには至っておりません。女性が働いていく中ではそういう傾向がどうしても出てくるんだということは考えておりますけれども、それに対してどのくらいの必要量を本市の保育の中でカバーできるのかというところはまだこれからの課題であると思っています。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　そこを正面から受けとめてしっかり考えてほしいと思います。先ほどゼロ歳から２歳は今後ふえていくだろうと言っておられましたけれども、３歳になったからって仕事をフルタイムからパートに移すということがなかなか普通あり得ないですね。保育料との関係でそんなことが考えられるのかもしれへんけれども、一般的にゼロ歳で行ってた子どもはずっと保育所行くわけですから、絶対的な定員というのは、ゼロ歳、１歳がふえればずっとふえていくというのが当然普通に考えられる数字ではないかなと思ってます。もうちょっとシビアに根拠を持って考えていただきたいと思います。　それからもう一つ、言われましたように幼稚園からこども園に移行されたところが、ゼロ歳から２歳の受け入れがまだまだ、スキルのこともありましてできてないという状況になってると思いますけれども、この辺の具体的な方策とか、あるいは目標などを定めて取り組んでおられるんでしょうか。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　申しわけございません。具体的な数値目標というのは持っておりません。ただ、例えば潜在保育士をまた保育所で働いていただけるようなところに持っていくような方策を市として考えられないかという思いは持っております。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　ちょっと違うんじゃないかなと思うんですよ。幼稚園はやっぱりこれまで３歳からしか見てなかったのでね。ゼロ歳から見るというところにスキル上の問題があると思うんです。こども園がそこを乗り越えていくんかという具体策が要ると思うんですよ。例えば保育所との交流をするだとか、そういうことを言ってるんです。 ○副議長（三島克則）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　その点については、公立保育所の保育の状況を各園を招いて勉強会で見ていただいたりはしております。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　積極的にそこも具体的な目標も持って、幼稚園からこども園になられた園にもゼロ歳から２歳を受け入れてもらえるように具体的な目標も持ってやってください。行き当たりばったりじゃなく、この待機児の問題、長期的に本当に取り組んでいただきたいと思います。　次に移ります。働く場所の確保をということです。やっぱりベッドタウンとして今後本当に需要が薄れてくる中で非常に大事だと思うんですけれども、私この間、公共交通の問題で公共交通会議をつくってやってきたというのは本当に成功例やと思ってます。南海バスも本当に地域の中で共存していこうと企業として思っていただいてますし、そういうつながりというのを今後産業の中で、また農業の中でもつくっていくということが大事なのかなとは思ってます。　その中で、産官学の学のところが、これまで産業のほうはずっと地べたをはって歩いてくれてるので大分よくなったと思うんですけれども、例えば紀北工業であるとか藤井寺工業であるとかその辺と市との話し合いというか交流というのはどんなところまで到達してるんでしょうか。 ○副議長（三島克則）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　今のところまだ各個別学校と産業振興絡みでコンタクトをとってることはございません。それはほぼ各企業任せというところになっております。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　本当にこの先人口も減っていく中で労働力不足という問題が長期化していくと思うんですけれども、そういったときに本当に地域の中でどんなふうに働く場所、働く人をつくっていくのかというのは大事なことと思いますので、ぜひミスマッチの問題も含めて分析するに当たってもやっぱり学校に行かないと話が始まらないと思いますので、ぜひ行っていただきたいと思います。先ほどの答弁ではいわゆる市と産業との話し合いのテーブルというのはちょっと何か取り組んでいただけるのかなという気はしたんですけれども、そこにもう一つ学が見えてこないので、その辺はどう考えておられますか。 ○副議長（三島克則）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　先ほどのミスマッチの件含めて、確かに一部企業のほうでも労働力不足というか採用できないんだということもお聞きしてますが、片一方でしっかり採用されてるところもあります。ですから、学が入っていって三者のテーブルをつくっていくべきかどうかというのは、私ども産官でまずはしっかりとその辺のニーズと、学が入るべき立ち位置というところについてしっかりと議論した上で、学に対してもその状況に応じて要請はしていきたい。今すぐに入っていただいても、我々にどうしろと言うのだという話も出てきますので、まずは産官でしっかりとその辺の市としての立ち位置を学に話できるようにまとめていきたいと考えております。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　一足飛びに行くと難しい部分もあるのかなと思いますけれども、ちょっと前回も紹介したかと思うんですけれども、紹介させていただきたいと思います。岡山が、やっぱり本当にこの中国地方というのは大阪圏とかあるいは東京に地元で育った子どもがどんどんとられていくと。大学行ったらもう帰ってけえへんのやという非常に深刻な状況の中で、ここでは美作というところで、平成元年に一部事務組合、広域の事務組合をつくられまして、これ何の事務組合やというと、いわゆる企業で就職していく、地域の雇用を考える事務組合までつくってはるんです。かなり危機的な状況なんですよね。そこでせっぱ詰まった段階で地域でやっぱり雇用をどう守っていくのかというのをやってはります。先進地です。そこでも高校生向けに市内の企業の案内を出してはります。高校生にプレゼントされるそうです。地域の企業が。いろいろ書いてます。大から小まで。これはぜひ真似てほしいし、今この河内長野市の「ものづくり探訪」も２９回まで来てまして、僕も楽しみに読ませてもらってますけど、結構知らんところもたくさんあって、こんなんもあるんやと思って読んでるんですけれども、やっぱり市内の学生も市内に一体どんな企業があるのかということすらまず知らないと思いますので、言うたらこれまとめたらできそうなぐらいのところまで来てますので、前向きに考えていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（三島克則）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　一定紹介するだけであれば「ものづくり探訪」をまとめていけばいいんですが、やはりそれが求職、求人につながっていかないといけないとなると、それなりの一定の各社、毎年しっかり求人できてるのかといえばそうでもないので、やはり美作地方という一定の地域の中でのスケールメリットは生かしていかないといけないのかなと思っております。そういった意味で、この件に関して前回紹介いただいたときにも市の商工会とも一度話はしてまして、一定やはりせめて南河内レベルの商工会とかといろいろ働きかけていかないといけないのかなと。当然そういうので求人をしていくとなるとハローワークも含めて我々巻き込んでいかないといけないところでもありますので、少し南河内というレベルで商工会も含めて検討させていただけたらと思っております。 ○副議長（三島克則）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　ぜひ前向きに考えてください。ここで学んできたのは、やっぱり市と工業だけでやっとってもやっぱりあかんのやと。やっぱり大学の研究室と直つながって求人こっちに回してもらわんと、結局回ってけえへんというところまで行き着きはって産官学の三者になったということなので、今河内長野はその段階でないというならそれは仕方がないかもしれないですけれども、ぜひそこは展望に入れておいていただけたらと思います。いずれにせよ本当に河内長野市で働く場所がなければ、河内長野市本当にこの先生きていけないと思います。ベッドタウンではなくなっていくわけですからね。そこはしっかり考えて計画持ってやっていただきたいと思います。 ○副議長（三島克則）　　これにて２番　駄場中大介議員の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　　（午後３時５５分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後４時３０分　再開） ○議長（桂聖）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次、１１番　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　日本共産党・宮本哲です。事前に通告した通告順に従い、質問をいたします。　件名１．近畿大学医学部附属病院の移転問題についてであります。　要旨１．１１月に近大病院が大阪狭山市から完全撤退する意向が示されました。大阪府は認可したのでしょうか。今どういう状況になっているのでしょうか。　要旨２．市はこの間、大阪府や近大など関係機関にどのような働きかけをしてきましたか。　要旨３．近大病院と同三次救急医療機関としての救命救急センターに河内長野市民が救急車で運ばれる人数は年間何人ですか。　要旨４．南河内医療圏域から三次救急医療を受け入れる機関がなくなることや二次救急病棟が減少することに市民は不安を感じています。近大病院の移転問題ということだけではなく南河内医療体制の方向性が今問われています。同医療圏域に三次救急を残し、急性期病棟を減らさないという立場で、当市としての独自の動きが必要ではないでしょうか。　件名２．公共施設の維持整備にかかわってであります。　要旨１．大師町にある河内長野市立総合体育館の第２駐車場の整備計画をお尋ねします。雨が降れば足元がどろどろになり、車のわだちで足をとられています。時々バラスを入れて対応していただいていることは理解していますが、水はけや根本的な整備が求められております。　要旨２．同体育館のトイレの洋式化の計画についてであります。この間、他の公共施設も順次洋式化が進められています。体育館のトイレについては一部洋式化がされた箇所もありますが、全体の整備計画をお聞きいたします。　要旨３．三日市公民館の入り口前の狭隘な道路の改善をであります。隣接している公園の整備を進める中で、道路として広げることはできなくても、車のすれ違い時の困難さは一定改善できるのではないでしょうか。柔軟な対応を求めるものであります。　質問は以上ですが、再質問、意見はまた質問席より行います。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨１から要旨４までについてお答え申し上げます。　既存病床数が基準病床数を超えている病床過剰地域である堺市医療圏域において病床数をふやすこととなる近大病院の移転につきましては、国との協議が必要となり、大阪府によりますと、現在、近畿大学へ必要資料の提出を求めているとのことでございます。　また、大阪狭山市に開設予定でありました３００床の取り扱いにつきましては、現在、大阪狭山市を中心として協議を進めているところでございます。　次に、近大病院の移転につきましては、平成２７年１１月に南河内医療圏の９市町村から同大学及び大阪府に対して、三次救急等の救急災害センターを初め、小児、周産期医療等の医療機能が維持されるよう、要望書を提出しておりました。　この要望書に対して、平成２８年１１月に同大学から大阪狭山市に残る病院には、小児科、産婦人科等を有する二次救急となる３００床の新分院を予定していると報告されたところでございます。　しかしながら、平成２９年１２月の南河内保健医療協議会におきまして、大阪狭山市には病床を残さないという、これまでの説明内容とは全く異なる報告がなされました。　本報告を受け、平成２９年１２月２０日に、近隣市等と共同で、同大学や大阪府に対して要望書を提出し、大阪狭山市に３００床の新分院を残すという平成２８年１１月の同大学からの報告内容と同様の医療機能を確保するとともに、移転計画に関して地域住民への説明責任を果たすよう求めているところでございます。　次に、平成２９年中における当市の全救急搬送人数４，４２５人のうち、近大病院への全搬送人員は８２６人であり、そのうち救命救急センターへの搬送人数は１１９人でございます。　現在、大阪府が第７次大阪府保健医療計画の策定を進めているところですが、仮に近大病院が移転すると、本計画期間において救命救急センターの空白の二次医療圏が生じることになります。本市としましては、将来にわたり空白の二次医療圏が生じないよう、二次医療圏に１カ所以上を目標として救命救急センターの整備を進めることを計画に明記するよう意見したところです。　この問題は本市だけでなく、南河内医療圏における共通の課題であることから、他市町村と連携して三次救急医療体制の確保について府と協議してまいります。　なお、現在、本市を含む南河内医療圏の９市町村は共同して、救急傷病者の医療を確保するため二次救急医療機関への補助や救急搬送に係る情報共有を通じて、救急医療体制の整備を図り運用しているところでございます。　今後とも、医療機関との連携を深め、市民が安心できる救急医療体制の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　私からは、件名２についてお答え申し上げます。　まず、要旨１、要旨２を一括してお答え申し上げます。　河内長野市立市民総合体育館は、昭和５３年に開設され、現在の第２駐車場は、開設当初はゲートボール場２面と土俵が設置されておりました。その後、駐車場の満車が慢性化したこととゲートボール場の利用頻度が低下したことから、平成１２年ごろに未舗装の状態のまま駐車場化し、現在に至ります。　同駐車場では、雨天時はぬかるみ、わだちや凹凸ができることから、営繕担当職員が定期的に砕石を敷くなど、整備を続けてまいりました。　駐車場の利用に際しては、舗装することが最善であると認識しておりますが、現在の厳しい財政状況の中では、その実現は難しいのが現状でございます。　次に、トイレにつきましては、１３基の大便器がありますが、平成１２年度の同体育館大規模改修工事の際、１階入り口付近のトイレ男女計２基を洋式化し、現在、洋式便器は、多目的トイレを含め３基でございます。　当該工事から１８年が経過する中で、高齢の利用者を中心に洋式化を要望される旨のご意見を多数いただいておりますが、現在の厳しい財政状況の中では、計画的な洋式化の実施は困難な状況と考えております。　このような状況の中で、駐車場の舗装やトイレの洋式化を実施するためには、新たな財源の確保が必要となります。そのため、体育館やグラウンドなどの施設利用料の値上げや駐車場の有料化を含め、今後、財源確保の方策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨３についてお答え申し上げます。　三日市公民館は、市内８公民館の中で千代田公民館に次いで延べ床面積の大きい施設として、昭和５８年に開設しました。昨年度の利用者数は約３万９，０００人で、８公民館中２番目に多く、市南部の社会教育活動の拠点として、多くの市民の皆様にご利用いただいております。　同公民館へは、市道三日市１号線から狭隘な道路を進入してまいります。ご質問の公民館入り口前の通路の幅員は約４．３メートルで、特に車で来館する利用者から「車の対向ができず困っているので、改良してほしい」旨のご意見をいただいております。　この通路を拡幅する方策としては、通路南側に隣接する三日市公園用地を利用することが考えられますが、都市公園利用との関係で課題があると認識しております。　今後におきましては、その課題の解決を含め、同公園を所管する公園河川課と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　それでは、再質問と、また意見を述べていきたいと思います。　近大の移転問題についてでありますが、今の答弁の中で、もう一度確認させていただきたいんですが、今の近大の移転については、まだ決定された事項ではないということ、要するに近大の意向では平成３５年ぐらいとおっしゃっていたと思うんですけれども、それもしっかりと決まった話ではないということは確認できるんでしょうか。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　近畿大学の説明では３５年４月ということでしたが、堺市の医療圏域で基準病床が既存病床を上回っているという状況でございますので、そこに移転するとなれば、国の許可、国との協議が必要ということになります。そのための書類の提出を今求めているという状況ですので、まだ決定事項ではないということでございます。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　それを前提に少しお聞きしたいと思います。　先ほど河内長野市から救急車で近大に運ばれている人数ということで、去年度ですか、１年間に約８２６人、そのうちの１１９人の方が救命救急センターに運ばれたと今言われていました。　消防の立場で救急隊としてこれがなくなるということをどういうふうに思われているのか、どういうふうに感じられているのか、ちょっとお聞きしたいなと、まず思うんです。 ○議長（桂聖）　　消防長。 ◎消防長（中野隆司）　　これはなくなるという前提でのお答えでよろしいでしょうか。　まず、近大救命というのは、高度な医療を必要とする最後のとりで的なものですので、この病院がなくなるということは、本当にもう大変なことになると思っております。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　救急隊の方が本当に大変になると不安を感じられているというのは、今、本当にこれが実態だと思うんです。市民ももちろんそういうふうに思っておられます。　二次医療の圏域を越えて多数の急性期病棟を抱えて今の地域に本当に重要な責任を持った病院が簡単に圏域を越えて移転するというようなことは、あってはならない、そう私は思うんです。　法的に可能かどうかという問題ではなくて、本当に住民の目線で見たときに絶対に許されない、そういった立場でこの問題を見ていかなければいけないと思うんですけれども、その点ではどうでしょうか。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　確かに当市から近大病院に受診されている方、また先ほど申しました救急搬送の方もたくさんいらっしゃいます。機能が移転して第三次救急がなくなるということは、当然、市民の方に不安も感じられているでしょうから、当市としては、できることを要望する、強い行動をしてまいりたいと思っております。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　この間、要望書を提出していただいたりとか、そういった今報告がありましたけれども、その中で、大阪府や近大がどういうふうな態度をとっているのかということをどう感じられているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　まず、要望書を提出しに行っていただいたのは、大阪狭山市のほうでお願いしました。そのときの状況というのを電話でお伺いしたところ、近畿大学としてはこういうふうな動きをされているということの要望書を提出して受け取ったということだと思います。大阪府に対しては、知事としては、近大からそういうふうな報告も事前になかったと、信頼関係がなくなったというふうな表現をされていたと聞いております。　なので、大阪府としても三次救急がなくなるということに対しての危機感は感じているのかなとは感じておりますが、以降どういうふうに対応されるかは未定でございますので、当市としましても、三次救急の確保、二次救急の確保、これについて大阪府と協議は進めたいと考えます。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　ただ、今も答弁いただきましたけれども、依然として直接近大や大阪府と協議したりとか話を聞くという機会はまだないんでしょうか。　きのうの答弁の話を聞いていましても、少し大阪狭山市に任せているというような印象を受けざるを得ないんですけれども、その辺については、初めの非常に救急隊も危機感を感じている、河内長野市としても大変になるという言葉とは行動が必ずしも伴っていないように私は感じるんですけれども、その辺はどうでしょう。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　大阪府の保健医療計画というのが今策定されている最中です。その中にはっきりと三次救急については大阪府が救急医療体制を確保するということは記載されています。これはあくまでも大阪府の医療体制の方向性を書いた計画でございますので、その計画にのっとって二次医療圏域に救命救急センターを整備してもらうということを大阪府に当市としてはこれから強く要望してまいりたいし、再度、単独の市としてでも大阪府に対して要望書を出すとか、そういうふうな行動をとっていきたいとは考えております。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　出された当初の移転計画、いわゆる３００床を残した状況、そういったことを計画を出されましたけれども、そこで確認したいんですけれども、その状況というのの中でも、三次救急はその中ではもう既になくなっているという状況ですよね。そこちょっともう一度確認させてください。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　まず、２７年１１月に、近大に三次救急を含めた救命救急センターを維持されるような要望書を出していました。それに対して１年後の２８年１１月に、３００床を残す二次救急だということを近大から報告されました。　当時の詳細についてはちょっと私もはかり知れないところがありますが、まずは近大に大阪狭山市に残ってほしいということから、市として三次救急はまた別の形で、二次救急体制を維持するということでこの報告を受けたと考えております。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　ですから、そこの中には三次救急はなかったわけですよね、もう既に。　それで、去年の１２月２０日、本会議中だったものですから市長も行かれなかったと思うんですけれども、大阪狭山市が近大やまた大阪府に要望書を持って行っていただいています。その要望書をよく見ますと、やっぱり大阪狭山市としては、近大があそこに３００床でもいいから残ってほしい、それが大きな目的といいますか要望の中身だと思うんです。　でも、河内長野市にとってみれば、それではいかんと思うわけです。今も言ったように、河内長野市にとってみれば、三次救急がこの南河内の圏域からなくなるということが一番大きな問題だと思うんです。大阪府知事宛てには２番目の項目にようやくその辺が出てくるんかなと思います。　ですから、そういう意味では、ちょっと私たちのこの河内長野市の思いと大阪狭山市の思いというのは少しずれが、ずれがあるって、大阪狭山市は大阪狭山市で当然それでいいわけですけれども、私たちは大阪狭山市と一緒にやっているだけではいかんのではないかと思うんです。　それがこの間の動きを見ていますと大阪狭山市に全てを任せているような、そういうふうな市長からの発言がありましたけれども、僕、それではちょっと弱いんではないかなと思うんです。どうしてもこの河内長野市として南河内圏域に三次救急を残す。それは例えば最悪近大でなくてもいいわけです。別の病院で三次救急を担うところがそこに格上げするような拡充するようなことがあってもいいと思いますし、そういったことも含めて大阪府に要求していかないかんと思うんです。　そういった意味では、大阪狭山市と一緒にやっていくだけではいかんと思うんですけれども、市長、その辺はどう思われますか。 ○議長（桂聖）　　市長。 ◎市長（島田智明）　　宮本議員ご指摘のとおり、３００床を残すという話の時点でもう三次救命はなくなっているというところなんですが、今問題となっているところは、二次救命でいいんで３００床残してほしいという話になっているんですが、私もそのころの背景はよくわかっていなくて、気づいたというか報告を受けたときには、大阪府は８医療圏に分かれ、６市２町１村を含む南河内だけが三次救急がなくなってしまう状況になるという報告を受けて、危機感を抱きました。　今どこまでをどう言うかなんですが、３００床を残してくれと言っても、もうそれを言ったところで三次救急はなくなるということですので、もちろん３００床でも残してほしいという話は続けているんですけれども、当然、先ほど宮本議員がおっしゃったような、例えばですけれども、大阪南医療センターが三次救急を担うとかということは考えています。　ただ、大阪南医療センターにもそういう話は当然のことながらさせてはいただいているんですが、しんどいという状況ではございます。しんどいというのはいろいろ理由あると思うんですけれども、施設に関して、三次救急を担えるような施設を例えば大阪府が出したとしても、三次救急というのは二次救急よりさらに複雑な状況ですので、それに対応できるお医者さんで、それをサポートする看護師の方、この辺の人材確保と、当然、救急医療というのは救急搬送がなくてもあってもそこにずっと待機していかないといけないということで、なかなか人材確保も含め今の状態ではちょっとしんどいなということですが、この先のことはいろいろ状況が変わるかもしれませんし、そこはいろいろ話を進めていきたいと、大阪府と一緒に話を進めていきたいと思っております。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　要するにかなり整備されてきたと思うんですけれども、今、近大が移転する流れはなかなかとめられへんのやという話はきのう市長もおっしゃっていました。それならば、本当にこの南河内の圏域の中で三次救急や周産期がちゃんとできるような、構築されるようにしていかなければいけないと思うんです。　そのためにどう動くかという点では、もうこの間の去年の１１月、１２月、これまでの市の動きを見ていたら、これもう非常に僕まだ弱いなと思います。言葉では危機感を感じているとおっしゃっていましたけれども、なかなかそれに伴っている行動がついてきていないんじゃないかなと思うんです。ある意味ではまだ少し時間がありますから、このときに本当に真剣にやらないと、これ簡単にできない話です、今も市長がおっしゃったとおり。南河内の圏域の中でこの問題を特化して考えていく、そういったテーブルもつくっていく、そういったことでは、河内長野市というのは一番そういう意味では危機感を感じる、地理的にも、ところだと思うんです。そういうイニシアチブをとる役割もしていかないかんの違うんかなと私は思っているんです。ぜひともそれをする中で、たとえ近大が向こうに行ったとしても、そのかわりのものがそこには出てくるということが生まれてくるんじゃないかなと思うんです。　これは今、市民が見ていると思います、市長の動きを。本当に河内長野市の市民の命を守るかどうかというところに来ているわけですから、市長のこれからの動きというのを市民はしっかり見ていると思うんです。それに応えられる動きというのを絶対やっていってほしいと思います。　それはもう大阪狭山市と一緒にやっていかないかんところはもちろんあります。それはそれでやっていかないかんと思いますけれども、それだけで終わっていたらこの問題絶対解決しないし、いい結果が絶対に出てこないなと私は思いますので、ぜひともその辺はしっかりとやっていってほしいなと思いますので、もう一度ちょっとそこを確認だけさせてください。 ○議長（桂聖）　　市長。 ◎市長（島田智明）　　しっかりやっていきたいと思います。　三次救急を例えば南河内医療圏に残すということであれば、近大に要求するのであれば、３００床を残すというさらにその上、今の状態を残してほしいという要望になっていくので、これはさらに難易度が高くなっていくわけなんです。一旦３００床という話はさせてもらっているというところから来ているので、だから、どうしても南河内医療圏に三次救急というところになると、どれも難易度高いんですが、近大に今の状態のままで残ってくれというのも一つの選択肢ですし、あるいはそれが難しいんであれば、大阪府と協力してほかの二次救急のところを三次救急まで担ってもらえるように要望する。もう一つは、医療圏というのは本当に便宜性で決めているところがあるので、河内長野にとって三次救急の病院までの搬送時間ですか、これが余り変わらないのあれば、今の状況ですと泉ヶ丘行くと５分ぐらい余計にかかると、それが変わらないような、例えばですけれども道路整備していただくとか、何かすれば結局、南河内医療圏になくても、同じ時間であれば同じことが担えるので、そういった方向も含めて検討していきたいと思っております。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　そうだと思うんです。ただ、圏域を越えるという壁はやっぱり一つあると思うんです。どうしてもやっぱり同じ圏域の中で何とかしようという思いになるのも事実だと思いますので、やっぱり圏域というのは一つ大きな必要性があるかなとは思います。　確かに道路というのも一つの手だと思います。ただ、絶対にこれはその次の手当て、要するに代替案が具体化するまでは、近大に絶対に移ってはいけないというぐらいのことが必要かなと思うんです。近大が移るにしても、次の手当てがそこに具体化されるまでは絶対に許してはいけないと、そういうぐらいの立場でぜひともこれは進めるといいますか頑張ってほしいなというふうに、本当に市民の命を預かる市長としてこれ絶対に最優先してやっていただかなければいけないことかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の課題にいきます。　体育館の話です。駐車場のことですけれども、これはもう市民の方からもいろいろ声を聞いていただいていると思います。　ただ、今のお話ですと、駐車場の問題もトイレの洋式化の問題ももう財政的な問題だけで、あとはやっていかなければならないと感じているというふうには理解しているんですけれども、そういうことでよろしいですか。 ○議長（桂聖）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　そのとおりでございまして、現在、市民総合体育館は指定管理者によって運営がされておりまして、指定管理者とも現在は調整・協議をしながら、修繕を重ねながら、何とか皆さんのご不便を幾らかでも軽減するような形でとやっておるところでございます。ですから、きちっとした形での計画というのがまだ実現性のあるものは立てることができないんですけれども、今はそういった形で対応しているということでございます。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　でも、第２駐車場の整備の計画であるとかトイレの整備というのは、指定管理者の仕事になるんですか。 ○議長（桂聖）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　指定管理者の仕事ではございません、これは市教育委員会の仕事でございます。　申しましたように、そういったところで抜本的な改修計画が実現できない中で、指定管理者のご協力もいただきながら小さい修繕を重ねているというところでございます。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　小さいというか、いわゆる駐車場の整備とトイレの整備を僕は今質問しているわけですから、そこに指定管理者の話が出てくる余地はないですよね。市としてやっぱりこの計画を立てていただいて、財政的には厳しいでしょうけれども、短期・中期・長期の計画を立てて順次やっぱり取り組んでいってもらわなければいけないと思います。　先ほど利用料の値上げとか、そういう話もちらっと出ていましたけれども、トイレの洋式化や駐車場の整備というのと利用料の値上げというのをてんびんにかけてお話しされるというのは、少し事が違うんじゃないかなと思います。財政的な問題で利用料の値上げとか駐車場の使用料の問題というのはまた別のところでお話はしていかないかんと思いますけれども、トイレの洋式化というのは、これはもう本当に時代の流れの中でやっていかなければいけないことなんで、このことを今ここではちょっと出してほいくないなと思いますんで、言っておきます。　それから、三日市の公民の入り口前のことです。　これ結局どうなんですか。もう少し踏み込んで改善をやっていただけるということでしょうか。これは公園担当部長から答えていただいたほうがいいんでしょうか。どうでしょう。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　公園の立場からなんですが、要望のあります道路と公園との間には、低い擁壁とカイヅカイブキが植えられまして、公園の利用者とか特に小さな子どもさんが飛び出さないように擁壁がありますので、利用者の安全を確保しているようなところでございます。　今後、公園利用者にとってどのような影響があるのかも含めまして担当課と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。
   ◆１１番（宮本哲）　　飛び出さないような手当てというのは当然しなければいけませんけれども、それが今のカイヅカイブキでなければならないということはないと思いますし、むしろあの公園、どちらかといえば利用率が少ない僕は公園だと思います。逆に公民館は非常に利用率が高い公民館だと思います。そういった中で見た場合に、あの公園をもう少し工夫するということは当然のことだと思うんです。むしろ見通しのいい公園にしていくということのほうが子どもたちのいわゆるいろんな意味での安全安心という意味でもプラスになるんじゃないかなと思うんです。今やはりあの垣根が非常に暗いイメージもつくっていますし、あそこの改修というのはそう費用もかからないし、できるんじゃないかなと思いますけれども、もう少し具体的なイメージというのをつくっていただけますでしょうか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　先日、ふれあいカードで公園の入り口、見通しが悪いということで声をいただきまして、この３月８日に入り口部分の隅切り分の樹木の剪定をさせていただきました。あと残りの部分につきましては、費用的な面もありますんで、担当部署と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　じゃ、費用的なものだけであって、あそこの改修工事というのはできるんですか。公園ですけれども、やっていただけますか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　広げるのか現状のままで柵に変えるか、いろんな手法があるので、三日市地区の公園になっていますので、地域の方の意見も含めましてその辺で対応していきたいと考えています。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　もちろん地域の方の声を聞いていただかなきゃいかんことは当然ですけれども、公園を潰せとか少なくせえとか面積を減らせとか言うてるわけでは全くありませんので、ちょっとした改修だけの問題である程度かなり解決できる問題だと思います。ぜひともそこは具体的にやっていっていただけるようにお願いします。　ぜひ見積もりもとってほしいと思いますし、どれぐらいの費用でできるのかということもちょっと今後また見積もりとっておいていただきたいなと思います。　先ほどのトイレの改修ですとか駐車場の問題もぜひ見積もり、とられていますか、とられていませんか、ちょっとそれだけ、戻りますが。 ○議長（桂聖）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　見積もりはとっておりませんが、第２駐車場については約１，０００万円ぐらい、それからトイレにつきましては１基が三、四十万円で、現在あります和式トイレ３個分を２個にするとかというような形で若干数も減らすようなことになろうかと思いますけれども、それぞれきちっとした見積もりはとっておりませんが、ほかの例からそういうふうな形でちょっと今のところは事業費を割り出しております。 ○議長（桂聖）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　ぜひ見積もりもとっていただいて、ぜひ公園の改修も具体化できるように進めていってほしいと思います。　質問は以上で終わります。 ○議長（桂聖）　　これにて１１番　宮本哲議員の質問が終わりました。　次、４番　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　みらい創造の堀川和彦でございます。さきの通告の順に従い、質問をします。　件名１．近畿大学医学部附属病院完全撤退の影響と対策は。　要旨１．救急搬送に係る影響はどのようになると予測しているのか。　要旨２．南河内医療圏に三次救急を担当する病院がなくなるが、その影響をどう考えているのか。　要旨３．周産期医療への影響はどのようになると考えているのか。　件名２．新たに開発可能な地域の今後について。　要旨１．三日市市営住宅跡地周辺の開発の見通しについて。　要旨２．南花台公団住宅跡地利用について。　質問は以上です。よろしくお願いします。 ○議長（桂聖）　　消防長。 ◎消防長（中野隆司）　　件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　救命センターを併設する近畿大学医学部附属病院が堺市に移転することになれば、移転地として予定されている場所は、本市から見て、現在地よりも遠方に位置することになるため、必然的に病院搬送時間が長くなることとなり、三次救命を必要とする外傷を含む重篤患者に対する高度な治療がおくれることが懸念されます。　また、本市内において、かかりつけ病院として近畿大学医学部附属病院に通院する市民も多く存在することから、現在地より遠くなれば、それらのかかりつけ患者の救急搬送に要する時間が全体的に長くなり、救急出動がふくそうする割合も増加する可能性が考えられます。　いずれにいたしましても、南河内医療圏域唯一の災害拠点病院である近畿大学医学部附属病院が圏域外に移転することになれば、救急搬送に及ぼす影響は少なくないものと考えておりますので、移転に伴う諸問題等を分析し、できるだけ救急搬送に影響が及ばないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨２、要旨３についてお答え申し上げます。　近畿大学医学部附属病院の移転に関しまして、平成２７年１１月に南河内医療圏の９市町村から同大学及び大阪府に対して、南河内医療圏域における地域医療の確保のために、大阪狭山市に残る同大学附属病院の医療機能については、三次救急等の救急災害センターを初め、小児、周産期医療等の医療機能が維持されることなどを要望してまいりました。　近畿大学医学部附属病院が完全に移転することは、南河内医療圏の医療体制の確保や今後の保健事業の推進に極めて大きな影響を及ぼすことになり、本市といたしましては、到底容認できるものではございません。　このことから、平成２９年１２月２０日にも近隣市等と共同で同大学や大阪府に対して、大阪狭山市に３００床の新分院を残すという平成２８年１１月の同大学からの報告内容と同様の医療機能を確保するよう要望書を提出してきたところでございます。　また、現在、大阪府が策定を進めている第７次大阪府保健医療計画において、二次医療圏に１カ所以上を目標として救命救急センターの整備を進めることを明記するよう意見したところです。　さらに、大阪府の周産期母子医療センター整備方針では、総合周産期母子医療センターは２つの二次医療圏域に１カ所、地域周産期母子医療センターは各二次医療圏域に１カ所以上を目標整備数とし、現在、南河内医療圏では阪南中央病院と近畿大学医学部附属病院の２カ所が地域周産期母子医療センターとして認定されています。　大阪府は目標とした整備数はおおむね充足しているとしていますが、整備に地域差も見られることから、第７次大阪府保健医療計画策定においては、府内に偏在することがないよう、新たな周産期母子医療センターの整備も必要であると意見したところです。　今後とも医療体制の整備につきまして強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　市営三日市住宅跡地につきましては、昨年７月より売却に係る事業者募集を行い、当該跡地を含めた土地利用を検討できる民間事業者を募集しましたが、残念ながら応募がありませんでした。　市といたしましては、業界新聞や業界団体、これまで関係したコンサルタンツ会社や金融機関など各方面からの意見などを参考に整理し、諸事情を勘案しながら取り入れるべきところは取り入れるなど、売却条件の見直しや変更を行い、再度、跡地周辺を含めた土地利用を検討できる民間事業者の募集に向けて取り組んでおります。　跡地周辺の開発の見通しにつきましては、前提となる民有地の地権者の皆様のご協力やご意向が最優先されます。再募集において選定された民間事業者が、事業提案により、まず、跡地周辺を含めた土地利用のため地権者と協議を行っていただくことになります。　したがいまして、このたびの再募集においては、仮に民間事業者が、跡地周辺の地権者の同意を得ることができず、周辺の開発に至らなかった場合も、跡地のみの提案の中で、周辺区域に接続する道路の設置などを義務づけることで、将来の周辺開発を見据えた整備が可能な募集内容とする予定でございます。　いずれにいたしましても、今月末より、再度、市営三日市住宅跡地売却に係る事業者募集を実施し、三日市町駅周辺の活性化につながるように取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　件名２．要旨２についてお答え申し上げます。　ご質問のＵＲ南花台団地集約型団地再生事業につきましては、平成２８年度に事業開始が決定され、本市とＵＲ都市機構による「まちづくり基本協定」締結を経て、現在、事業区域の居住者の皆様にご協力いただきながら、移転を進めているところでございます。　また、昨年１２月には、ＵＲ都市機構において、多世代が暮らしやすいまちづくりに向けた施設整備や改修等を優先的に進めていくため、南花台団地が「地域医療福祉拠点の形成に取り組む団地」に位置づけられました。　さらに、本年２月２０日には、市・関西大学・ＵＲ都市機構の３者により「南花台地区『丘の生活拠点』に関するまちづくり連携協定」を締結いたしました。　今後は、３者による連携のもと、地域からのご意見等も踏まえつつ、将来にわたって持続可能なまちの形成に向けて事業を推進してまいります。　また、ＵＲ集約跡地につきましては、医療施設や福祉施設など、「丘の生活拠点」としてふさわしい機能充実につながる誘致を目指し取り組みを進めてまいります。　さらに、周辺地域の都市計画変更や公園集約の検討など、南花台スマートエイジング事業とも連動しながら、先進的なまちづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　まず、救急医療のことについてでありますけれども、実は私が議員を目指しているときに、亡き父が誤嚥性の肺炎を起こしまして救急搬送をしていただいたわけですけれども、そのときに家の前で、何分おったでしょうか、搬送先が見つからずに一旦、当時の本町の本署へ救急車に乗ったまま行って、またここでずっと待機と、最終的に堺のベルランド病院に運ばれたときにはもう２時間２０分がたっておりました。　その後、議員になりまして、何よりもこれは救急医療というのは河内長野は一番脆弱やなということで、まず議員になって個人質問の第１回目、初めて私は救急医業が脆弱だから何とかこれをしっかりと市として取り組んでいくべきじゃないかということで質問をさせていただきました。それから、それなりにいろいろと勉強もしてまいりましたので、今回、さらに近畿大学の完全撤退ということで、ゆゆしき問題だということに、これは共通の認識をしているんじゃないかなと思っています。　まず、ちょっと事実関係を確認したいんですけれども、さんざん今まで何人かの議員からも質問がありましたけれども、これは根本的には私が聞き及んでいるのは近畿大学医学部附属病院の移転ではない、近畿大学医学部の移転であると聞いていますが、この件についてはどうでしょうか。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　まず、当初の説明では医学部が移転するという話がございました。それに伴っての近畿大学医学部の移転という話が出てきたと認識をしております。 ○議長（桂聖）　　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　そのとおりです。近畿大学医学部の移転であって、病院の移転ということではないんです。病院の移転であれば、医療圏域を越えての移転というのは部長もおっしゃったように極めて難しいんですが、これは大学が移転するわけで、病院が移転するという事実関係ではないということ、これをまず認識をすれば、相当残ってもらうというのは可能性はゼロに近いんだろうということを前提にこのことを考えていかなければならないと思っています。　そしてまた、これ事実関係ですけれども、今から６年ほど前になろうかと思いますが、近畿大学、耐震化になっておりませんので、建てかえるか移転かという問題が６年ほど前に出ました。私はこのときにこの情報を耳にしたので、多分、梶谷理事とはこの話をして、この情報をお知りやったと思います。当時の向井副市長は知らなかった。ですから、僕にちょっと直接言ってくださいよと、菓子折りでも持ってとりあえず話聞きに行けよと私が言ったわけなんですけれども、その後、移転のほうが有力だったと聞いておったんですけれども、建てかえに一旦スライドされました。その後またどういうわけか、堺市からアプローチがあったんでしょう、堺市に移転という流れになったようであります。　それでまず、消防長もおっしゃっていましたように、今、数字も見ますと、ほとんど救急搬送の２０％近くが近大へ、４，４２５件のうちの８２６件でしたか、２０％近くが運ばれていると。ですから、簡単に言うと、５０％が市外病院へ行きますと、市外病院へ行く大半が近大へ行っていると。近大というのが比較的本市から近いということになります。ここがなくなるということは、当然、搬送時間も長くなりますし、搬送された病院も遠くなるということになります。遠くなるということは、まず消防長お聞きします、何で救急隊がふえたんですか。１隊、去年ふやしましたね。 ○議長（桂聖）　　消防長。 ◎消防長（中野隆司）　　救急隊１隊ふえた理由ですけれども、まず、平成２４年の消防白書によりますと、全国的に平成４２年ぐらいまでは救急件数がふえるという報告がされております。これは高齢化によるものです。　当市におきましても、昨年が救急件数が４，９５３件。これ、河内長野で過去最高を記録しております。また、昨日現在で前年に比べてもう既に１６３件、救急がふえおります。　このようなことから、本市におきましても、少なくとも平成４０年ぐらいまでは救急がふえるだろうという考えから、今の救急隊３隊より、これではもう稼働できないという懸念から、本年１０月にもう一隊運用できるよう現在取り組んでいるところでございます。 ○議長（桂聖）　　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　人口が減少しつつあるのに、救急搬送がふえているということですよね。これは高齢化に伴うことということです。　すると、今、高齢のご夫婦のうちどちらかが例えば近大がなくなって遠いところの病院へ運ばれたら、残ったパートナーが毎日通おうとすると、相当労力がかかってしまって、とてもやないけれども、入院していないほうのパートナーまで体力的にもたないような状況になっていくわけです。　この構造を何とかやっぱり変えないかんということで、私はかねてから、会派要望のときも言うていますけれども、救急病院自体を本市に誘致すべきやという話をしてきました。　今、くしくも基準病床数が上回っていると、だから難しいという答えをずっとされてまいりました。　１つお聞きしますけれども、てらもと医療リハビリ病院ですか、できましたよね、最近。あれは何でできたんですか。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　すみません、詳細は把握しておりませんが、救急という意味での整備じゃなかったかなと思います。 ○議長（桂聖）　　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　救急という意味合いとは関係なく、基準ベッド数が上回っているから新しい病院はできないと僕はお聞きしていました、今まで。でも、てらもとリハビリ病院ができました。別に救急の基準ベッド数は関係ないと思うんです、あの制約の中では。これも聞いたところですけれども、もともと美加の台病院あった、これをてらもとさんが買収して老人ホームにした。そこのベッド数、当然、枠があるのでリハビリテーション病院になったと私はお聞きしました。　この事実関係は間違っているかもしれませんけれども、どうですか。誰かご存じなら。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　確かに議員おっしゃいますように基準病床数は前の病床数を維持してということであれば、それは可能かなとは感じます。 ○議長（桂聖）　　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　前段にとにかく近大へ残ってほしいというお話がたくさん出ましたけれども、市長も見解としては難しいだろうと。私言いましたように、これ大学の移転ですから、比較的すんなり通ってしまうと思っていますし、そう聞いております。　じゃ、近大病院がなくなると、南河内医療圏域にはそのベッド数あきますよね。相当の数のベッド数があきます。これ多分、複数病院の分があくはずなんです。ここはチャンスやないかと、今、病院を持ってくる、誘致するには。まだ５年あります。これを何とかやっぱり推し進めていかなければ、たとえ救急車で運ばれても、高齢化の中で、消防長おっしゃった、既にかかりつけのお医者さんの患者さんもたくさんいる、それが近大へ通っている人たくさんいる、近大なくなる、城山病院になりますか、ベルランド病院になりますか。病気だけの問題じゃないんで、ぜひ私はこの河内長野に救急の機能を備えた病院を誘致してほしいと思います。　それで、実は武雄市の樋渡元市長は、皆さん代官山のツタヤにまねた図書館で非常に有名やと思っていますけれども、彼は何を一番功績として残したかというと、武雄市民病院を民間譲渡し、なおかつその民間病院はその病院を使わず新しく武雄市に土地を買って建物を建てたんです。それは池友会という医療法人。３６５日、２４時間救急体制を売りにしている病院です。　そういうことがあったわけですね。例えばこの間、和泉市立病院が建てかえをしました。これ指定管理で徳洲会です。今、新たないろんな枠組みができているんです。　武雄の樋渡さんは、ご存じのように、この問題で医師会ともめて、リコールされかけて、みずから辞職して選挙を戦って僅差で勝った。そして、これを推し進めた。なおかつ、病院の状況が決まってからも、次の選挙また医師会から対立候補を立てられて、今度はちょっと票差開きましたけれども、それほど苦労なさったけれども、病院をつくられた。５万人ちょっとの市で約２００床、市民病院のときは１３０床です。　この池友会の理事長の蒲池真澄さん、相当有名な方だそうですけれども、私が本で読みましたら、池友会が経営している病院でお医者さんが「ちょっと痛いけど我慢してね」と患者さんに言ったら、その医者の胸ぐらつかんで「おまえは患者さんの痛みをやわらげるのが仕事やろ。痛いから我慢せえとは何言うとんねん」と言うた理事長さんだそうです。　きっとそういう気概のある方たくさんいらっしゃると思いますし、あえて今ここで法人名を出すと記録に残りますから難しいですけれども、どんどん今、大阪府内でも救急機能をしっかり備えた病院の法人はふえていますよね、近隣で。先ほどちょっと和泉市の話も申し上げました。岸和田にもあります。松原市にもあるし、八尾にもあります、そこの病院は。私は、そこが可能性があると、ある医師からもお聞きをしています。ぜひそちらのほうにスライドをすべきだと思います。　ただ、三次救急の問題、周産期医療の問題、残るかもわかりません。でも、とりあえず二次救急の病院を本市に持って来る。５つあったんですよ、もともと、河内長野市に。２つ減っちゃっているんですよ。実際、３つになったんですよ。だから、１つふえたって、もとに戻っていないんですよね。これに私は市長が政治生命かけて、やっぱり安心安全というのは、犯罪がないから安心安全ですよとよくおっしゃっているけれども、パトカーが犯罪で１年間に４，４２５件も出動していますか。全然レベルの違う問題で、私は、市民の命を守るには、救急機能を持った新しい医療施設、これをぜひ全力を挙げて－－今、逆に言うと、近大が抜けるということは、理論的にはベッド数が減るわけですから、そのベッド数を持ってこれるというチャンスやと捉えるぐらいの気概でやっていただきたい、このように思います。　実際、一度武雄市に僕自身、本当に樋渡元市長に聞きに行きましたから、この話は。そのかわり本を売りつけられましたけれども、１，５００円で。これに皆載っていますわ。「首長パンチ」という本です。一遍読んでもらえたらいいかと思います。　それと、こんな話を大きくしてしまいましたんで、またちょっとちっちゃく戻すの難しいんですけれども、今、河内長野に次、周産期の問題も取り組んでおきたいんですけれども、入院して出産できる病院ってどれぐらいあるんですか。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　本市では２医療機関です。大阪南医療センターと、個人名出したらナカノレディスクリニックですね。 ○議長（桂聖）　　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　最初に大きな話をしてしまったので、周産期のこともあと言いにくいんですけれども、ナカノレディスクリニックは正直個人診療関係で、大阪南医療センターは、実は私ネットで調べただけですから、ひょっとしたら本職の人と非常勤の人とまざっているのかわかりませんけれども、産婦人科３人です。近大は２１人です。　情報持っていたら教えてほしいんですけれども、大阪南医療センターで出産した１年間の数と近大で出産した本市の妊婦さんの数ってどれくらいかわかりますか。　先生の数から言うたら、もう雲泥の差だと思います。うちの子も実は近大で出産させていただいたんですけれども。　そのようなこともありますので、あわせて、そういうところにも目を向けて、新しい医療施設の誘致ということに全力を傾けていただきたいと思います。　これは何もいつものようにディスカッションするような類いじゃないと思うので、強い要望やということで、よろしくお願いしたいと思います。　次、移ります。　もう時間が余りありませんけれども、三日市なんです。三日市は１つですよ、この課題は。進入口の拡幅です。これさえ保障されていたら、何ぼでも民間業者は乗ってきて土地利用をしてくれます。その部分、どうでしょうか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部梶谷理事。 ◎都市づくり部理事（梶谷泰嗣）　　議員おっしゃるとおり、一番のハードルは進入口の拡幅であります。　手前どもも、議員が常々おっしゃっていた市でできないかという部分につきまして十分検討を重ねたわけであります。でありますが、結果として、昨日の代表質問でもご答弁申し上げたとおり、基本的にまちづくりを今回の市営住宅跡地を売却した事業者にしていただくと、ついては、その部分、要は拡幅の工事等もこの事業者にお願いするという方針、方向を決めたところであります。　これは可能性であります。売却して地権者、我々がいろいろと感触をつかんだ部分もありますけれども、人が変われば、民間レベルにおきまして進入口の地権者とお話をすれば、また考え方も変わるかなという期待も持っておりますんで、今回はこういった形での募集をさせていただきたい、再募集をさせていただいたと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　進入路の地権者に縦に首を振ってもらう最大限の努力は市もやはり、民間の方、はっきり言うと市には売れへんねんと言うてはるというのを私聞いていますけれども、民間に売っていただくんですが、民間に売っていただくんやからといって市は知らんよと、やっぱり民間の方と一緒に汗をかかないと。この進入路の拡幅がなれへんかったら、間違いなく建て売り二十数軒で終わっちゃいますよ。すると、あそこは単なるミニ開発がほかにふえたとしても、それの用途としかなさない。　でも、あそこには、今言うたように進入路さえ拡幅できたら病院の誘致ができるかもわかれへん。病院が無理であっても、ほかの高齢者施設の誘致ができるかもわかれへん。また新たな学校やその他の施設ができるかもわかれへんという非常に可能性のある土地なので、これは拡幅だけが問題なんです、入り口の。ですから、しっかりここも民間業者だけに任すのではなく、努力してほしいと思います。　南花台ですけれども、あれは公団の土地ですよね。公団はどういう意図で市と協議しているんですか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　南花台ですけれども、ＵＲ都市機構としては南花台が地域医療福祉拠点に位置づけられたということもありますし、先日、ＵＲ都市機構と関西大学と本市、まちづくりの連携協定も締結しました。これらに基づいて将来団地の跡地について協議していくことになると思います。 ○議長（桂聖）　　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　公団はあの土地くれるんですか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　あくまでもＵＲ都市機構の土地ですので、そこは協議しながら、まちづくりの部分で協議しながら、どういう活用をしていくのがいいかというのを協議していくということになります。主体はＵＲ都市機構になってくると思います。 ○議長（桂聖）　　これにて４番　堀川和彦議員の質問が終わりました。　お諮りします。　議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。　次、１番　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　議席番号１番　道端俊彦でございます。通告に従いまして、河内長野市民の声を代表して、一般質問、政策提案させていただきます。　件名１．健全財政を堅持しつつ、市民の負託に応えるために。　平成３０年度当初予算（予算編成方針、歳入、歳出）における施策展開について。　要旨１．平成３０年度予算案での経常収支比率、財政力指数、及び実質公債費比率の目標値および推移について。　要旨２．平成３０年度当初予算案での市債残高の推移・財政健全化の面からの財政状況の推移について（今後の財政見通し）。　要旨３．高齢者の公共交通利用促進について。　要旨４．窓口業務等の総合アウトソーシングについて。　要旨５．観光振興の取り組み（ストーリープロジェクトの推進）について。　要旨６．都市魅力の創造と効果的な発信（ＳＮＳを活用した市の魅力発信・市のホームページの刷新）について。　要旨７．子育て支援の充実（産後ケアの実施・特定不妊治療費の助成・不育症治療費の助成）について。　要旨８．消防・救急・救助体制の強化（消防団員の規律及び技術の向上）について。　件名２．一般質問（在任期間）の総括。その後の行政の対応と取り組みについて。　要旨１．子どもの貧困対策・子ども貧困率（子どもの貧困状況調査と貧困の実態に伴う対策）について。　要旨２．空き家の問題点と対策について。　質問は以上でございます。最後の一般質問になりますので、有意義な質問、答弁ができるようにお願いします。再質問、意見、要望は質問席にて行わさせていただきます。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　件名１．要旨１及び要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　ご質問の財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率につきましては、平成１８年度以降、いずれも９５％を上回る中におきまして、目標値を平成３２年度決算時点で９５％と設定しているところでございます。　今回上程いたしました平成３０年度予算では、全庁一丸となって包括予算の取り組みを進めたところでございますが、市税の減収や社会保障関係経費が伸び続けている中、経常収支比率は当初予算ベースで１０３．２％となりました。決算時点では、平年で４ポイント程度低下いたしますので、決算時には９９％程度になる見込みではございます。　次に、財政基盤の強さを示す指標であります財政力指数につきましては、目標値の設定はしておりませんけれども、平成３０年度予算時点で０．６５となっており、近年横ばいで推移している状況でございます。　次に、公債費についての財政負担の程度を示す指標であります実質公債費比率につきましては、目標値を平成３２年度決算時点で５．３％と設定しているところ、平成３０年度予算時点で１．６％となっており、目標を達成している状況でございます。　また、市債の残高につきましては、ピーク時の平成１６年度末時点から７６億５，０００万円減少し、平成３０年度予算時点では３１９億３，０００万円となっております。このうち国の地方交付税の財源不足のために発行する臨時財政対策債の割合は、平成１６年度末の時点で１４％程度であったものが、現在は５８％程度と大きなウエートを占めるようになってきております。　今後の財政見通しにつきましては、高齢化の進展と働く世代の減少による市税の減収に加え、社会保障関係経費の増加や公共施設の維持改修への対応など、厳しい状況で推移するものと見込まれます。今後とも全庁一丸となって施策の選択と集中を進め、ご質問の健全財政を堅持しつつ、市民の負託に応えられる財政運営を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　それでは、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。　ご質問の高齢者の公共交通利用促進につきましては、平成３０年度秋ごろ実施を目標に、市内在住の７５歳以上の方にタクシー割引クーポンを１，０００円分交付するものでございます。また、楠ヶ丘地域乗合タクシー「くすまる」も対象にする予定でございます。　この施策の目的といたしましては、今後ますます増加する高齢者に対し、公共交通の運賃負担軽減による利用促進を行うことで、高齢者の外出機会の創出や健康増進、介護予防を図るとともに、地域経済の活性化、まちなかの交流人口の増加に寄与するため実施するものであります。　割引クーポンは１００円分の割引券を１０枚交付し、１回につき利用できる枚数を制限する予定にしております。これは、従来のような利用料金の全額を補助するものではなく、一定の本人負担が発生する利用割引券として使っていただこうとするものであります。また、平成３０年度から平成３２年度間の社会実験事業として実施する予定で、現在、詳細な制度設計を行っているところでございます。　一方、バスにつきましては、本人確認に伴う課題や割引券の収受に係る実務上の課題があるため、現時点では対象の交通機関に入れることは難しいと考えております。しかしながら、今後も引き続きバス事業者と協議を継続し、少しでも使いやすいものになるよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　人口減少社会を迎え、今後は世帯数の減少も見込まれる一方で、新規の住宅着工が行われており、駅から遠く坂が多い郊外開発団地ほど敬遠される傾向にあります。このようなことから、郊外開発団地に住みかえが進まず、空き家がふえつつあります。　そこで、空き家等有効活用の促進とコミュニティ活動、地域福祉活動の活性化を図る目的で、平成３０年度からは、空き家等を改修し、地域のコミュニティ活動に資する活用を行う団体に対し空き家の改修補助金を交付することで、空き家等の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、空き家等の対策につきましては、来年度に策定予定の空き家等対策計画において予防、利活用、適正管理等を総合的に取りまとめ、放置空き家等の発生予防に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　私からは、件名１．要旨４及び要旨６についてお答え申し上げます。　まず、要旨４についてお答え申し上げます。　本市では、将来の人口減少社会を見据え、長期的な視点で抜本的な業務改革を進める必要がございます。そのため、今年度、総務省より業務改革モデルプロジェクトを受託し、同規模自治体のモデルとなる業務改革を検討してまいりました。　結果、今後の社会情勢の変化に対応するため、住民サービスの向上とコストメリットの両立を図ることができる手法として、スケールメリットを生かした総合的なアウトソーシングの導入が必要不可欠であると考えております。　アウトソーシングの導入に当たりましては、個人情報の取り扱いや偽装請負などのリスクマネジメントを十分に図るとともに、職員定数の適正化、公権力等を踏まえた行政領域の見直しにつきましても慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。　総合アウトソーシングの導入を初め、全庁的な業務改革を積極的に進めることにより、市民サービスの向上や職員の働き方改革、施策推進体制の強化を図りながら、人件費の抑制にもつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨６についてお答え申し上げます。　市ホームページにつきましては、手続に関する情報やイベントのお知らせ、市政情報などの情報発信を行うとともに、本市の魅力や見どころを市内外に対して発信する効果的なツールであると認識しております。　しかしながら、市ホームページは、平成２２年度の導入から約７年が経過していることから、見やすく、検索しやすく、画面デザインもビジュアル的にアピールできるように刷新していく予定でございます。さらに、外国語への自動翻訳やＳＮＳへの連動、セキュリティ強化、スマートフォン対応などの新機能の充実を図ってまいります。　今後におきましても、フェイスブックページなどＳＮＳの特徴であります拡散性と双方向性の効果を活用しながら、利用者の利便性の向上を図り、効果的な発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（太口智裕）　　件名１．要旨５につきましてお答え申し上げます。　現在、本市におきましては、本市の有する多様な地域資源を生かしながら観光振興を推進するため、その基本方針となる河内長野市観光振興計画の策定に取り組んでおります。　その中で、歴史・文化を生かした観光事業の推進を重点取り組みの一つに掲げ、楠正成を活用した広域観光の推進を図ることとしております。この「楠公さん」を活用した観光振興については、ゆかりの地などと連携し、広域的に磨き上げることにより、より一層の効果が出るものと考えております。　そこで、本市では、まずは千早赤阪村と連携し、大阪ストーリープロジェクト事業補助金を活用して、楠公パンフレットの作成や案内解説板の設置などを進めております。　平成３０年度におきましても、引き続き同補助金を活用した案内解説板の設置や大河ドラマ誘致を行うための協議会を設置する予定であり、楠公さんをテーマとした取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨７についてお答えいたします。　まず、産後ケア事業につきましては、平成３０年度より、大阪南医療センターにおいて宿泊型及びデイサービス型の事業を実施する予定でございます。　本宿泊型事業は、一定の自己負担をいただきながら、近隣市の利用状況を参考に、平均利用日数を３日とし、年間６０日分の利用を見込んでいるところです。また、デイサービス型事業は、１０回分の利用を見込んでいるところでございます。　次に、特定不妊治療費助成事業につきましては、大阪府が実施する不妊に悩む方への特定治療支援事業を基本とする上乗せ助成であるため、富田林保健所への申請数を参考に、年間の見込み件数を９８件と算定し、１回につき上限５万円の助成を実施する予定でございます。　また、不育症治療費の助成は、近隣市を参考に医療保険適用外の治療につきまして、年間の見込み数を３件と算定し、１年度につき上限３０万円の助成を実施する予定でございます。　今後におきましても、切れ目のない子育て支援の充実に向け、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　消防長。 ◎消防長（中野隆司）　　件名１．要旨８についてお答え申し上げます。　消防団員の規律向上、消防技術の練磨、士気の高揚を目的として、毎年９月に大阪府消防操法訓練大会が開催されます。この大会は、ポンプ車操法の部と小型ポンプ車操法の部があり、大阪府下７支部から代表となる消防団の選手がそれぞれの部に出場し、操法の迅速性、正確性を競うものです。　平成３０年度は、本市消防団第７分団、天見・岩瀬地区の団員が南河内地区支部の代表としてポンプ車操法の部に出場いたします。この大会に向けて、本年４月から９月までの週３回、夜７時から９時まで、計６１回にわたり訓練を行うものでございます。　消防団では、この大会出場を初め、府立消防学校での各種研修訓練への派遣、消防署との合同訓練など各種訓練に取り組み、規律及び技術の向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　子どもの貧困について、平成２８年度に実施された大阪府子どもの生活に関する実態調査では、本市を含む大阪府内全自治体の相対的貧困率は１４．９％という結果でした。本市だけを対象とした実態調査は行っていませんが、本市の市立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者における就学援助の認定率は、平成２８年度で１４．５％となっております。　また、本市における子どもの貧困対策については、福祉分野での学習支援やひとり親家庭の就労支援、教育分野での就学援助など、各分野で取り組みを行ってきたところです。　しかし、これら取り組みの効果について十分検証し、実態に合った対応を検討していく上では、やはり実態調査の実施が必要であると考えており、平成３０年度での実施を検討しているところです。そして、その調査結果に基づき、各分野で行われてきた取り組みを集約し、効果的な実施と進行の管理を行うことで、本市としての子どもの貧困対策を推進していこうと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　今回、質問、ほとんどのセクションにわたってしていただいてありがとうございます。これは、私が議員を目指したときに１０個の公約に基づいて掲げているもので、７回の一般質問を通してお話ししてきた分です。　件名１から順番に、再質問等要望していきたいと思います。　まず、件名１．予算について、要旨１、２について、まとめてお答えいただきましたけれども、この推移からいくと、昨年とほぼ同じような数値の推移になるという結果という形でよろしいでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　財政状況的に言えば、社会保障関連の経費がどんどんふえていく、税収は落ちていく、その中で、いろいろ市民ニーズにかなうようなことをしていかなければならないという点では、同じような状況が今続いておるというところでございます。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　税収のことを今、部長はおっしゃっていましたけれども、税収に関しては、近隣市町村を見ると、柏原市が増、羽曳野市も増、松原市も増、藤井寺市も増という形で、緩やかな景気回復を増加の見込みとしていますけれども、河内長野市は税収を１１９億円で約１％ですか、減少と見込んでいますけれども、この理由について教えてもらえますか。 ○議長（桂聖）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（柳谷昌伯）　　主な税目につきましてご説明を差し上げたいと存じます。　まず、固定資産税でございます。固定資産税の中でも土地にかかわる分は約８３０万円と、それなりの減少なんですけれども、家屋に係る分につきましては約７，６００万円という減少になっております。　また、市民税につきましては、個人市民税につきまして約５，６００万円の減少、一方、昨今の経済活動を反映してでしょうか、法人市民税につきましては約６，７００万円の増収と、このような状況になってございます。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　税が減収するという非常に厳しい中で、ことしは新たな包括予算制度という形だと思うんですけれども、まずこれを執行するに当たって非常に苦労したと思うんですけれども、今回、ちゃんと検証しながら、包括予算が稼働するのかというのはちゃんと見直しをかけていただいて、また新規の事業と重点施策を行っていただきたいなと思っております。これは意見・要望です。　要旨３について、公共交通の利用促進について、さっき答弁の中で地域経済の活性化という言葉がありましたけれども、具体的に教えていただけますか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　今回のクーポンで高齢者の方がタクシーを利用していただきまして、駅前とかショッピングセンターに行っていただくことで、買い物をしていただくということで考えております。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　具体的に商業者とどうやってつないでいくんでしょうか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　特に商業店舗の経営者の方と、何か特典をつけるとか、そこまでの打ち合わせはできていないんですが、今後、そういう特典等も含めまして、内容につきまして進めていきたいと考えております。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　了解しました。そこら辺の打ち合わせをきっちりしていただいて、確実に施策が実行できるようにお願いします。できたらポイント制なんかも入れていただいて、買い回りとかも出てきていただくと地域商業者のためにもなると思いますので、ぜひよろしくお願いします。　要旨４．アウトソーシングについてですけれども、これはこれから話を進めていかなあかんところでしょうけれども、１０万都市で、もうかなりアウトソーシングの導入事例があると思うんですけれども、どれくらい導入されているのかというのと、総合アウトソーシングにより経費がどれくらい削減されるのかということをお答え願えますか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　１０万都市のデータというのは持ち合わせておりません、持っておりますのは総務省の全国の総合窓口の導入状況の平成２８年４月１日現在の状況ですけれども、指定市、特別区、中核市を除いた市で７２７市中１１５市、１５．８％が導入しております。　それと、２点目のコスト削減ですけれども、現時点での推計ですけれども、人件費の削減効果として約３，０００万円を見込んでおります。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　その費用、人件費の削減ということで、やっぱり働いている方のナイーブな面が出てくると思うので、丁寧な説明とプロジェクトの推進が大事だと思うので、そこら辺もあわせてよろしくお願いいたします。　これに関しても、今の現状の業務は最適化するチャンスですので、まず内部改革を進める部分でも大事だと思うので、ぜひよろしくお願いします。それとあわせて、これもやっぱり市民ファーストの視点を忘れずに進めていただきたいなと思います。　要旨５．観光振興の取り組みという形で、（仮称）楠公プロジェクト推進協議会が設置されるということですけれども、多分有識者、僕もいろんな市の委員会とか出ていますけれども、有識者は大体似たような方が出ているんですけれども、いろんなジャンルから幅広い人に入っていただいて進めていただけるようにしていただきたいなと思っています。大学の教授とかが入るのはありがたいことですけれども、若い人にも受け入れられるようなジャンルの人も大事かなと思います。これは意見・要望にしておきます。　要旨６．都市魅力の創造と効果的な発信という形で、ウエブの刷新も含めてですけれども、これは私も一般質問でさせてもらったことがあるんですけれども、オープンデータの取り組みについてはいかが考えてはるんでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　オープンデータの取り組みでございますけれども、以前に議員からいろいろご指摘もいただきまして、あるいはご教示もいただきまして、本市としてホームページ上にオープンデータの項目を分類・整理したカタログページを設けまして、見やすさの向上を図るとともに、市ホームページのトップページにリンクを設けまして、アクセスの向上を図ってまいったところでございます。データにつきましては順次追加していくというところでございますけれども、今後はより使いやすい形式でのデータの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　それはよくやっていただいたと思います。ＰＤＦなので、できればＣＳＶにしてもらうと活用しやすい。これは何を言っているかというと、ホームページの側を変えるのではなくて、ちゃんとユーザーに合わせてつくってほしいんです。それをＣＳＶでつくり上げるということなんです。どういうことを言っているかというと、南花台三丁目を調べたいときに、南花台三丁目の例えば人口、世帯、年齢層、要介護の人が何人いてる、そこまでわかるようなプログラムを組むということなんです。そのデータを上げてほしいんです。そして、つくり上げるということ、それが大事なんです。それを市民に見てもらう。例えばまちづくり協議会が見る、自治会が見る、そしてまちが考えるということが大事だから、側を変えるのではなくて仕組みを考えるということが大事なんです。　これは、教育のＩＣＴ、ＩＣＴと言っていますけれども、ほんまは中学校、小学校のプログラミングでできる話なんですよ。そういうことも教育で教えていかなあかんということなんです。ホームページをスマートフォン対応に変えるだけでなくて、ユーザーに合わせた、市民が求めているものを見せるということが大事なんです。わかっていただけましたでしょうか。　そこら辺もあわせて、今回１，２００万円という大きなお金がかかるわけなんです。普通スマートフォン対応だったら７０万円ぐらいでできるわけですよ。それに合わせてやっていくものがあるなら、そこまでを見せていくということなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　いろいろシステムのほうで取り組まないといけない部分というのはあるかと思います。今おっしゃっていただきましたオープンデータの部分につきましては、またご意見を参考にさせていただきまして、検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。
   ◆１番（道端俊彦）　　ありがとうございます。ちょっと難しい話を言いましてすみません。ぜひ検討していただきたいなと思います。　今回、リニューアルまで約７年かかっているわけなんですね。これからまた７年かけていたら、もうどんどんこの世界は進化するんです。やっぱり定期的な見直しをかけていくことが大事だと思うので、そこら辺もあわせてよろしくお願いします。　市のホームページは多用なニーズ、条件がいろいろ出てくると思います。いろんな人が見るので、それもあわせて検討しながら、分析し、情報発信するということがすごく大事です。ＳＮＳも合わせるということなので、戦略的なマーケティングがこれから市町村には求められてくる。選ばれる市町村になるには、そういうことがすごく大事だと思うので、ぜひよろしくお願いします。これは強く要望しておきます。　要旨７．子育て支援の充実という形で、これに関しては、私非常に評価しています。ありがとうございました。本当に切れ目のない支援というのがすごく大事だと思っていますので、お子様を産む前、産んだ後、それから保育、それから小学校と、切れ目のない支援が大事だと思うので、それもあわせてお願いします。　先日の日経新聞にはこういうのが出ていました。これは不動産研究所の調べですけれども、大都市から周辺自治体に子どもの世帯が流れていると。ゼロ歳から１４歳の人口が転入超過になっているのが大阪箕面市、明石市、近隣都市では何と大阪狭山市です。その数が２２７人、転入超過になっています。これは何で超過になっているかというのを、ちょっとご意見聞かせてもらえますか。 ○議長（桂聖）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（洞渕元秀）　　その新聞を私も見せていただいたと思うんです。それは恐らく子育て施策の充実だったと思います。なので、当市としましても、今回こういうふうな子育て支援の施策を充実させていただきましたので、これをＰＲして、また転入促進につながるようなＰＲ、周知に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　それはすごく大事だと思います。やっぱり子育て支援が手厚くなっている、そしてもう一つ、住宅価格が手ごろな自治体が選ばれているということなんです。河内長野も住宅価格は手ごろです。そこら辺を強く推していただけると、ぜひこの年代というのはすごく大事だと思います。行政にとって子育て支援は投資だと捉えてやることが、すごく大事だと思います。今後、そこら辺もどうぞよろしくお願いいたします。　要旨８．消防・救急・救助体制の強化という形で、本当に日ごろ、昼夜を問わず市民の安全・安心のためにありがとうございます。消防団の皆さんに本当に感謝しています。今回、規律という形で消防団の団員の方だけじゃなくて、職員の方にもあわせて規律、それから技術の向上にも取り組んでいただいて、やっぱり消防・救急というのは本当にチームワークが大事だと思いますので、ぜひそこら辺も取り組んでいただけたらなと思います。　件名２．子どもの貧困対策・子どもの貧困率についてですけれども、これについては、正確な実態数の把握がされていないという形で、非常に寂しい思いをしています。これは前も一般質問で言いましたけれども、まず相対的な貧困率と言われますけれども、相対的貧困率についてちょっと説明していただけますか。 ○議長（桂聖）　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（原田佳代）　　大阪府子どもの生活に関する実態調査の中で、国の基準を使っているんだと思いますけれども、等価可処分所得を低いほうから順番に並べてきまして、ちょうど平均値の真ん中、中央値の半分以下のところを貧困世帯という形で捉えています。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　前回質問させていただいたときも、就学援助率からいったら河内長野は少ないんじゃないかなみたいな感じだったと思うんですけれども、勘とか経験ではなくて、やはりちゃんとした分析、これが大事だと思います。貧困が差別を生むということなんです。いじめの問題も、さっきラインの話もありましたけれども、やはり貧困が差別を生んでしまう。数が少ないから放っておいてもいいという話ではないと思います。これはやっぱり教育とは間違えているなと僕は思っています。ちゃんとした実態調査、ぜひよろしくお願いします。全ての子どもが夢と希望を持って成長していける社会をつくれればなと思います。　要旨２．空き家対策の問題と対策についてですけれども、まず空き家率は９．６％という形で言われていますけれども、それはわかるんですけれども、特措法で持ち主まではわかると。持ち主まではわかるけれども、どうしようもないという数が一番大事だと思うんです。そこら辺の把握はされていますでしょうか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　どうしようもないというのは、確認できないということを言われてるんですか。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　持ち主はわかっているけれども、例えばそれが幽霊会社であったり、もうその人は死んでしまっていたりということです。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　空き家等の指導につきましては、税情報とかで情報を得まして、平成２７年の特措法以降、市民からの通報につきましては１４６件来ておりまして、そのうち改善されたものもあるんですが、現在指導中の件数につきましては約４６件の状態となっているような状況でございます。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　すみません、その４６件というのは、僕が言っている実態がわからないというところが４６件あるという意味ですか。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　指導に対応していただけていないという件数でございます。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　ということは、どうしようもないところが４６件あるという意味ですか。もう一回聞きます。 ○議長（桂聖）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（梅谷武博）　　各担当で指導しているんですが、適正な管理をしていただけていない箇所数が４６件ということでございます。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　そういうところがやっぱり問題だと思うので、新たな組織改革もあると思うんですけれども、そこら辺もあわせて、これから河内長野は高齢化に結んでいきます。２０２５年問題とか非常に大きな問題が出てきます。今回の本会議を通して、理事者の方は必ず言われた言葉が、財政が厳しい、高齢化が、人口が少なくなる、全てがマイナスの要素ですと言われているのが、やっぱり市が強い意思を持って変えていくんだよと。情報発信もそうです、ウエブの一新もそうです。市民とともに考えてつくる、その姿勢が新しい河内長野をつくると思います。ぜひそういう熱い思いで河内長野を変えていくんだよと。経験や勘ではもう市は変わりません。２０年前、３０年前の市のやり方では変わりません。ちゃんと分析してやっていくことです。それが多分皆さんがやるべき仕事じゃないのかと、私は思います。これを私の最後の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（桂聖）　　これにて１番　道端俊彦議員の質問が終わりました。　以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。　ただいま市長から報告第２号　専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）及び議案第３６号　河内長野市国民健康保険条例の改正についての２件が提出されました。　お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、報告第２号　専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）及び議案第３６号　河内長野市国民健康保険条例の改正についての２件を日程に追加します。　それでは、日程第３８　報告第２号　専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）を議題とします。　市長に報告を求めます。　市長。 ◎市長（島田智明）　　追加提案をお願いいたしました報告第２号、和解並びに損害賠償の額の決定に係る専決処分報告についてご説明を申し上げます。　本件は、平成２９年１２月２２日午前９時５０分ごろ、本市職員が栄町１３番１１号のマンションのエントランスに公用車を駐車しようとした際に、左側面をエントランス内の鉄製車どめに接触させ破損させた物損事故について、相手方と和解し、損害賠償の額を決定したものでございます。　内容といたしましては、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、本件事故の責任割合につきまして、市を１００％とし、責任を負うべき額として、市が相手方に２万８，０８０円を支払うことにより和解の運びとなったものでございます。　以上につきまして、去る３月２日、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第２項の規定によりご報告を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　報告が終わりました。　この際、質疑などがありましたらお受けします。　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　よろしくお願いいたします。　これだけ起こって、いつも起こればきちんと注意して周知徹底していますと言っておきながら、今回は２万８，０８０円と、責任を負う額は少ないんですけれども、これだけ発生してどう思われていますか、担当として。それをちょっとお聞きしたいです。はっきり言ってあきれています。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　おっしゃっていただいているとおりでございます。事故をこれ以上起こさないように、議員にも以前からご説明しておりますとおり、いろいろな形で取り組んでいるところでございます。これを積み重ねて周知をどんどん図っていくという形で、根気よく今後も続けてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　担当部門として頑張られているのは私はわかっているんです。ただ、これだけ起こっているということは、今までと同じことをやっていたらだめなんです。違うことを、より細かく違うことをやらなきゃいけないと思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　それぞれの事故を起こしてしまった職員に対しましては、各職場でその状況をヒアリングしたり、今後注意するようにということで、当然なぜそういうことになったのかということも話し合ってもらって、何とか次はそういうことを起こさないようにということで取り組んでいただいていると思います。　全体としましては、そういう事例を皆に浸透するようにして、繰り返してそういう事故の予防、そういうことを未然に防ぐということを皆に意識啓発してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（桂聖）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　周知徹底でなく、各部門でそのことに対して類似案件としてヒヤリ・ハットだということで検討させるということまでやって、徹底的に市としてなくすんだよと、交通事故はなくすんだよということを皆さんに心の底まで徹底して浸透するようにやっていただきたいと思います。その辺、新たなやり方でやっていただきたいと思いますので、そのことを強く要望しておきます。ありがとうございました。 ○議長（桂聖）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　今のこの件についてですけれども、山本議員が議員になられてから、ずっとこれもう何十回と同じことを質問されているわけですけれども、僕も聞いておって、それは山本議員が質問しているのは事実は事実ですけれども、今ここにおるメンバーの中で、そんなことを幾ら言っても減ることはないと思っているんです。山本議員には失礼ですけれども。　一つ聞きたいんですけれども、議案書に、初め、市側と相手の過失割合を入れてくれといって、今入れてもらっていますけれども、それは僕が言ったんですけれども、それまでは過失割合も入っていなかったんです。今、過失割合は入れてくれています。事故の場所も状況も入れてくれています。事故を起こした職員の何々課の誰々というのは入れられないのですか、何か規定があって。僕は、それを議案書に入れたら、すごくなくなると思うんですけれども、ちょっとその辺の見解、総務部はどない考えてはるんですか。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　ご指摘いただいた件、今ちょっとこうだというのを明確にお答えする知識は、申しわけございません、ありません。一職員の話でございますから、ふだんから市を代表する職員というわけではございませんので、そういう形でいろんな場面で職員の名前を出すというのは、別に企業でも同じやとは思うんですけれども、そういう取り扱いであるというふうに、今ばくっという感じで思っております、第一感でございますけれども。すみません。 ○議長（桂聖）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　それは当然、今ここで僕も急に言ったわけですから、答弁できへんと思いますし、方針出されへんと思いますけれども、同じことばかり考えていないで、もっとそういう、僕が今言ったような議案書にそういう今までと違う形で報告するというような方向から一遍検討してもらって、ありとあらゆる方法でそういう過失を、過失やと思うんですが、過失を少なくするようにお願いしておきたいと思います。 ○議長（桂聖）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　この際ですので一言僕もお聞きしたいんですけれども、当然人間が運転していることなので、どれだけ注意しても事故というのはやっぱり起こる確率というのはあると思うんですが、河内長野市役所の職員の規模、雇用者の数の規模からする発生している事故率と全国平均みたいな、そういうところでの検証というのはされておられるんでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（小西昌敏）　　申しわけございません。データ検証はしておりません。 ○議長（桂聖）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　一定その辺の本当に事故が起こる確率ということと、それに対して多いのか少ないのかというのはまず検証しないといけないとは思います。　それからあと、今、技術革新が進んでいますので、例えば古い技術であればバックソナーみたいなのがついていたりとか、今やったら自動ブレーキシステムとかいうのもあります。公用車にどこまでお金をかけるかというのも議論にはなると思いますけれども、注意以外のところでも避けられるものがあるのであれば、そういうのも導入する必要があるんと違うかなと。救急車なんかは本当に大きいですから、わからないでもないんです、乗っている人の数もあるから。そういう機械のところから防ぐという方向も考えていただけたらと思います。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　では、私からも。事故が起きるというのは当然起きると思うんですけれども、起こした人への人事評価とか査定とかはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（桂聖）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良）　　事故の内容で、違反の状況と申しますか、そういう状況に応じて処分もあり得るということでございます。 ○議長（桂聖）　　道端俊彦議員。 ◆１番（道端俊彦）　　わかりました。気をつけてやってください。 ○議長（桂聖）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　市長はちょっと甘いと思うんです。職員の給料を下げると意気消沈するからということでやった。でも、そうじゃないと思います。処罰というのはあくまでも経営には必要です。こんなものを置いておいて人事異動もないと。漏れ聞くところによると、前の市長みたいに、やめたらすぐまた学校や教師でいけるわというような気持ちもあったとしたら大変なことやと思うので、そこらは腹をくくってやってください。よろしくお願いします。 ○議長（桂聖）　　これにて質疑を終結します。　それでは、報告第２号　専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）はご了承願います。　次、日程第３９　議案第３６号　河内長野市国民健康保険条例の改正についてを議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（島田智明）　　議案第３６号　河内長野市国民健康保険条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、平成３０年度から都道府県が国民健康保険事業の財政運営の責任主体となり、市町村ごとの納付金を決定するとともに、市町村は保険料を賦課、徴収し、都道府県に納付金を納める仕組みへと制度変更が行われることに伴い、所要の規定の整備を行うため本条例の改正を行うものでございます。　主な内容といたしましては、一般被保険者に係る基礎賦課総額などを算定する要素として、国民健康保険事業費納付金を追加することや、基礎賦課額などの保険料率を大阪府国民健康保険運営方針に基づき算定される市町村標準保険料率に変更することなどでございます。　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　提案理由の説明が終わりました。　ただいま議題となっています日程２　議案第１号　河内長野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営並びに指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定についてから日程第３６　議案第３５号　平成３０年度河内長野市下水道事業会計予算までの３５件及び日程第３９　議案第３６号　河内長野市国民健康保険条例の改正については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　（午後６時３６分　散会）　　　　　　　　　　　　　　　議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月河内長野市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第１号河内長野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営並びに指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について福祉教育常任委員会議案第２号河内長野市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について総務常任委員会議案第３号河内長野市情報公開・個人情報保護運営審議会条例の制定について総務常任委員会議案第４号河内長野市情報公開条例及び河内長野市個人情報保護条例の改正について総務常任委員会議案第５号河内長野市有功者表彰条例の改正について総務常任委員会議案第６号河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の改正について総務常任委員会議案第７号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第８号特別職の職員の給与に関する条例の改正について総務常任委員会議案第９号特別職の職員の退職手当に関する条例の改正について総務常任委員会議案第10号職員の退職手当に関する条例等の改正について総務常任委員会議案第11号河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第12号河内長野市手数料徴収条例の改正について総務常任委員会議案第13号河内長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について福祉教育常任委員会議案第14号河内長野市高瀬地区排水処理施設設置管理条例及び河内長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第15号河内長野市後期高齢者医療に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第16号河内長野市介護保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第17号河内長野市都市公園条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第18号河内長野市消防手数料徴収条例の改正について総務常任委員会議案第19号河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について総務常任委員会議案第20号河内長野市食育推進計画策定委員会条例の廃止について福祉教育常任委員会議案第21号市道路線の認定について都市環境・経済常任委員会議案第22号平成29年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第23号平成29年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第24号平成29年度河内長野市介護保険特別会計補正予算予算常任委員会議案第25号平成29年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算予算常任委員会議案第26号平成29年度河内長野市水道事業会計補正予算予算常任委員会議案第27号平成29年度河内長野市下水道事業会計補正予算予算常任委員会議案第28号平成30年度河内長野市一般会計予算予算常任委員会議案第29号平成30年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算予算常任委員会議案第30号平成30年度河内長野市土地取得特別会計予算予算常任委員会議案第31号平成30年度河内長野市部落有財産特別会計予算予算常任委員会議案第32号平成30年度河内長野市介護保険特別会計予算予算常任委員会議案第33号平成30年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算予算常任委員会議案第34号平成30年度河内長野市水道事業会計予算予算常任委員会議案第35号平成30年度河内長野市下水道事業会計予算予算常任委員会議案第36号河内長野市国民健康保険条例の改正について福祉教育常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　桂　　聖　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会副議長　　三島克則　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　中林圭見　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　木ノ本　寛...