平成２９年 ９月 定例会（第３回）平成29年９月市議会第３回
定例会会議録（第１日）一、招集 平成29年９月１日午後１時市議会第３回定例会を
河内長野市議会議場に招集した。一、開会 ９月１日（午後１時０分）一、開議 ９月１日（午後１時１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 道端俊彦 ２番 駄場中大介 ３番 中林圭見 ４番 堀川和彦 ５番 山口健一 ６番 峯 満寿人 ７番 山本一男 ８番 土井 昭 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 宮本 哲 12番 丹羽 実 13番 角野雄一 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 桂 聖 17番 浦尾雅文 18番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 東部昌也 課長 寺本直文 課長補佐 下岸大輔 係長 黒木雅代 係長 内本真弓 副主査 西片正伸 副主査
中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 塩谷 聡 参与 河野純一 監査委員 村治規行 教育長 和田 栄
市民生活部長兼税務課長 柳谷昌伯
保健福祉部長 洞渕元秀
保健福祉部理事兼
福祉事務所長 亀井則彦
環境経済部長 太口智裕
環境経済部理事 大谷弘行
都市づくり部長 梅谷武博
都市づくり部理事 梶谷泰嗣 総務部長 小西昌敏
総合政策部長 小林章良 危機管理監 星野正明
会計管理者 田村公秋 消防長 中野隆司
上下水道部長 加山孝好
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
固定資産評価審査委員 端山宏生 会事務局長兼
監査委員事務局長 子ども未来部長 原田佳代
子ども未来部理事 森本宏司 生涯学習部長 橋本 亨
△議事日程 日程１．
会議録署名議員の指名 日程２．会期の決定 日程３．報告第17号
専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定） 日程４．報告第18号 平成28年度河内長野市
一般会計継続費精算報告書の報告について 日程５．報告第19号 平成28年度河内長野市
水道事業会計継続費精算報告書の報告について 日程６．報告第20号 平成28年度
健全化判断比率の報告について 日程７．報告第21号 平成28年度
資金不足比率の報告について 日程８．報告第22号 平成28年度
公益財団法人河内長野市
勤労者福祉サービスセンターの事業並びに決算の報告について 日程９．報告第23号 平成28年度
公益財団法人河内長野市
文化振興財団の事業並びに決算の報告について 日程10．報告第24号 平成28年度
公益財団法人河内長野市
公園緑化協会の事業並びに決算の報告について 日程11．報告第25号 平成28年度三日
市都市開発株式会社の事業並びに決算の報告について 日程12．報告第26号 平成28年度
河内長野都市開発株式会社の事業並びに決算の報告について 日程13．報告第27号 平成28年度三日市町駅
整備株式会社の事業並びに決算の報告について 日程14．認定第１号 平成28年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程15．認定第２号 平成28年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程16．認定第３号 平成28年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程17．認定第４号 平成28年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程18．認定第５号 平成28年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程19．認定第６号 平成28年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程20．認定第７号 平成28年度河内長野市
水道事業決算認定について 日程21．認定第８号 平成28年度河内長野市
下水道事業決算認定について 日程22．議案第49号
福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程23．議案第50号 河内長野市日野地区
環境整備基金条例の改正について 日程24．議案第51号 河内長野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 日程25．議案第52号 河内長野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 日程26．議案第53号 河内長野市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の改正について 日程27．議案第54号
河内長野市営住宅条例の改正について 日程28．議案第55号 河内長野市
ラブホテル建築の規制に関する条例の改正について 日程29．議案第56号 河内長野市
都市公園条例の改正について 日程30．議案第57号 平成29年度河内長野市
一般会計補正予算 日程31．議案第58号 平成29年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程32．議案第59号 平成29年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程33．議案第60号 河内長野市
固定資産評価員の選任について 日程34．決議案第６号 北朝鮮による
弾道ミサイル発射に抗議する決議
△本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．会期の決定 ３．報告第17号 ４．報告第18号 ５．報告第19号 ６．報告第20号 ７．報告第21号 ８．報告第22号 ９．報告第23号 10．報告第24号 11．報告第25号 12．報告第26号 13．報告第27号 14．認定第１号～認定第８号 15．議案第49号～議案第59号 16．議案第60号 17．決議案第６号
△会議の顛末 （午後１時０分 開会）
○議長（桂聖） ただいまから平成２９年９月
河内長野市議会第３回定例会を開会します。 開議に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許します。 市長。
◎市長（島田智明） 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 ９月定例会を招集いたしましたところ、本日、議員の皆様には全員ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。 今回提案いたします議案は、報告案件１１件、認定案件８件、条例案件８件、予算案件３件の合計３０議案でございます。 本日よりご審議をいただくわけでございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 日程１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、１番
道端俊彦議員及び１１番 宮本哲議員を指名します。 次、日程２ 会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、お手元に配付しております平成２９年９月
河内長野市議会第３回
定例会会期日程のとおり、本日から９月２６日までの２６日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、
会期日程どおり、本日から９月２６日までの２６日間と決定しました。 次、日程３ 報告第１７号
専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）を議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 報告第１７号 和解並びに損害賠償の額の決定に係る
専決処分報告についてご説明を申し上げます。 本件は、平成１６年７月１７日午後５時４０分ごろ、野作第１公園内において当時６歳の相手方本人が複合遊具で遊んでいたところ、当該遊具の天板を固定していたねじが脱落などしていたことが原因で天板で歯を強打し、上の歯２本を脱落した事故について、相手方と和解し損害賠償の額を決定したものでございます。 内容といたしましては、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、本件事故の責任割合につきましては市を１００％とし、損害賠償として本市が相手方に１０９万６，６７０円を支払うことにより、和解の運びとなったものでございます。 以上につきまして、去る７月２７日、
地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第２項の規定によりご報告を申し上げます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。
山本一男議員。
◆７番（山本一男） よろしくお願いいたします。事故が起こってしまったことは、１３年前ということでいたし方ないといたしましても、その後きちんと点検管理表をつくって周期的にチェックがきちんとされているかということをお聞きしたいということと、それから１０９万６，６７０円、これも妥当だというのをきちんとチェックされていますか。この２点、よろしくお願いいたします。
○議長（桂聖）
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（梅谷武博） 遊具の点検につきましては、
指定管理者であります
公園緑化協会が
遊具点検マニュアルに基づきまして現在も年４回実施しておるような状況でございます。事故当時につきましても年４回の点検をしておりました。 それと、補償の内容につきましては、
担当保険会社であります
損保ジャパンと協議をいたしまして治療費から損害に係る慰謝料等を計上しておりまして、支払いさせていただいているところでございます。
○議長（桂聖）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） 今後もこういう事故を二度と起こさないように、きちんとチェックをよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（桂聖） これにて質疑を終結します。 それでは、報告第１７号
専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）はご了承願います。 次、日程４ 報告第１８号 平成２８年度河内長野市
一般会計継続費精算報告書の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 報告第１８号 平成２８年度河内長野市
一般会計継続費精算報告書の報告についてご説明を申し上げます。 本件は、平成２７年度から２カ年の継続事業として施行してまいりました
市営斎場建てかえ事業及び平成２６年度から３カ年の継続事業として施行してまいりました（仮称）
下里人工芝球技場整備事業が平成２８年度で完了し、これらの事業に係ります
継続費精算報告書を調製いたしましたので、ご報告を申し上げるものでございます。 まず、
市営斎場建てかえ事業につきましては、事業費といたしましては総額１３億２，２３４万円で、財源といたしましては地方債９億８，９００万円、一般財源３億３，３３４万円を充当しております。 次に、（仮称）
下里人工芝球技場整備事業につきましては、事業費といたしましては総額６億１，６０５万円で、財源といたしましては国・府支出金１億８，９２２万円、地方債３億５，１５７万円、一般財源７，５２６万円を充当しております。 以上につきまして、
地方自治法施行令第１４５条第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。－－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第１８号 平成２８年度河内長野市
一般会計継続費精算報告書の報告についてはご了承願います。 次、日程５ 報告第１９号 平成２８年度河内長野市
水道事業会計継続費精算報告書の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 報告第１９号 平成２８年度河内長野市
水道事業会計継続費精算報告書の報告についてご説明を申し上げます。 本件は、平成２６年度から３カ年の継続事業として施行してまいりました
日野浄水場排水処理施設更新事業が平成２８年度で完了し、本事業に係ります
継続費精算報告書が提出されましたので、ご報告を申し上げるものでございます。 事業費といたしましては総額１３億５，４３２万円で、財源といたしましては、富田林市からの工事負担金６億７，７１６万円、企業債４億円、
損益勘定留保資金２億７，７１６万円を充当しております。 以上につきまして、
地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。－－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第１９号 平成２８年度河内長野市
水道事業会計継続費精算報告書の報告についてはご了承願います。 次、日程６ 報告第２０号 平成２８年度
健全化判断比率の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 報告第２０号 平成２８年度
健全化判断比率の報告についてご説明を申し上げます。 平成２８年度の算定結果といたしましては、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては赤字が発生しておりませんので算定されませんでした。これらは平成２７年度も同様に算定されておりませんでした。 次に、
実質公債費比率につきましては３．４％でございました。なお、平成２７年度は４．６％でございました。 最後に、将来負担比率については算定されませんでした。これは、平成２７年度も同様に算定されておりませんでした。 いずれの指標も、国の関与により財政再建を行う一歩手前の段階である
早期健全化基準を下回り、健全段階となっております。しかしながら、人口減少や高齢化の進展などによりまして引き続き市税の減少及び
社会保障関係経費などの増加が見込まれるため、今後とも財政健全化の取り組みを推進してまいります。 以上につきまして、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、監査委員の意見をつけてご報告申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。－－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２０号 平成２８年度
健全化判断比率の報告についてはご了承願います。 次、日程７ 報告第２１号 平成２８年度
資金不足比率の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 報告第２１号 平成２８年度
資金不足比率の報告についてご説明を申し上げます。 平成２８年度の算定結果といたしましては、
水道事業会計及び
下水道事業会計について、どちらも資金不足は生じておりませんので算定されませんでした。これは、平成２７年度も同様に算定されておりませんでした。 以上につきまして、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、監査委員の意見をつけてご報告申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。－－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２１号 平成２８年度
資金不足比率の報告についてはご了承願います。 次、日程８ 報告第２２号 平成２８年度
公益財団法人河内長野市
勤労者福祉サービスセンターの事業並びに決算の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 報告第２２号 平成２８年度
公益財団法人河内長野市
勤労者福祉サービスセンターの事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 初めに、平成２８年度における同センターの主な事業実績といたしましては、市内の中小企業に従事する勤労者の方々を対象とした結婚祝金、子どもの出生祝金、勤続祝金などの
慶弔給付事業を初め、映画鑑賞や観劇などのチケットのあっせんなどの
余暇活動事業、人間ドック・
生活習慣病予防検診の補助を行う
健康管理事業、また、旅館・ホテルなどの宿泊費の補助を行う
宿泊補助事業などでございます。 次に、決算の概要としましては、収益合計２，５６１万２，４００円に対しまして費用合計は２，５６１万１，６３４円となっており、
一般正味財産増減額は７６６円の増となっております。これらにつきまして、監事の
監査報告書を添付の上、
事業報告書並びに
決算報告書の提出がございました。 今後とも、財団の設立趣旨に従いまして、市内勤労者などの福祉の増進を図り、産業の振興に寄与することを期待するものでございます。 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。
堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） 会員拡大の取り組みの中で、この３年間で逆に事業所が１０事業所、そして会員数も相当数減っているんですけれども、その主な原因というのはおわかりになっているんでしょうか。
○議長（桂聖）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（太口智裕） 事業者数及び会員数についても減少傾向をたどっております。一つは、事業者数につきましては、幾つかの事業者に本年度も加入いただいておるんですが、どうしても廃業される事業者さんも結構多くて、結果的にマイナスという数字になっております。 また、入退会者数につきましても、頑張ってはおりますが今現在のところ
マイナス要因が大きいところがございます。特に２８年度につきましては結構大きいところで廃業されたところがありまして、結果的に人数的に退会の数がふえております。 今後につきましても、引き続き９００人の会員数を目指しまして、特に福祉事業所等々を中心に勧誘に回らせていただきたいと考えております。
○議長（桂聖）
堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） ありがとうございます。７月に（株）吉年が民事再生したので、（株）吉年はこの中に入っていませんけれども、１０事業所の中で倒産ということもあったのかなと思いましてお聞かせいただきました。廃業ということですが、倒産はなかったということでよろしいですか。
○議長（桂聖）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（太口智裕） 廃業と申します中にも確かに倒産がございます。どれぐらいという数字は今持ち合わせておりませんが、一応倒廃業という形で聞いております。
○議長（桂聖） これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２２号 平成２８年度
公益財団法人河内長野市
勤労者福祉サービスセンターの事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程９ 報告第２３号 平成２８年度
公益財団法人河内長野市
文化振興財団の事業並びに決算の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 報告第２３号 平成２８年度
公益財団法人河内長野市
文化振興財団の事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 平成２８年度におきましては、同財団では、
市立文化会館と
市立市民交流センターの
指定管理者として両施設の一体的かつ円滑な管理運営を図るとともに、これまで取り組んできた
芸術文化振興事業や生涯学習事業を展開し、さらなる
市民サービスの向上と地域に根差した事業を推進してまいりました。 初めに、事業の実績といたしましては、
公益目的事業である地域の芸術文化の振興を図る事業として、
市立文化会館におきまして、これまでに培ってきた経験と実績を基礎として一層の飛躍を目指すとともに、広く文化情報の発信基地としての役割を果たすため、ラブリーホール・小ホール・ミュージカルやかわち
ながの世界民族音楽祭、
河内長野マイタウンオペラなど、さまざまなジャンルにわたる
各種文化事業を実施いたしました。 また、
市立市民交流センターにおきまして、河内長野市第２次生涯
学習推進計画の理念に基づき、
河内長野市民大学くろまろ塾を中心とした生涯学習事業の企画及び実施に努めました。 次に、収益事業である地域の芸術文化の振興に資する事業として、
ラブリーホールＬカード友の会を運営し広く会員を募り、入場券の販売増加につなげるとともに、公益目的以外の利用に係る施設の貸し出しを実施し、事業利益を
公益目的実施費用に充当し、市民文化の創造及び振興に寄与したところでございます。 次に、決算の概要といたしましては、収益合計４億６，７２４万５，９００円に対しまして費用合計は４億５，１３１万８５６円となっており、
一般正味財産増減額は１，５９３万５，０４４円の増となっております。 これらにつきまして、監事の
監査報告書を添付の上、
事業報告書並びに
決算報告書の提出がございました。 今後とも、財団の設立趣旨に従いまして、地域文化の振興と創造の中心的な担い手として、より一層の発展を期待するものでございます。 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。
山本一男議員。
◆７番（山本一男）
文化振興財団、いろんなことを文化の発信としてやっていただいて、非常に感謝しております。また、小ホールの階段にも簡易的でございますが手すりをつけていただきまして、ありがとうございます。 さて、質問をしたいんですけれども、今、
指定管理者といろいろ打ち合わせをされていると思うんです。定例会としましてはどの頻度でされているかということと、それから、その定例会において要望・課題の検討、解決及び予算の執行管理がきちんとできているかということをお答え願います。
○議長（桂聖） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨）
文化振興財団の経理の担当を含みます事業担当と
本市教育委員会の所管の担当課長を初め事業担当の係員等との定例的な調整会議といいますか、連携会議につきましては月１回の割で行っておりまして、内容につきましては、財務面の進捗状況の報告あるいは事業に関すること、また施設の管理運営に関することが都度、議題となって上がりまして、協議をしているところでございます。
○議長（桂聖）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） 月１回ということで、課題とか要望の検討会と、それから経理もきちんとされているということですので、今後もきちんとそれを続けていって、トラブルが起こらないようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（桂聖）
堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） ちょっと勉強不足なんで教えていただきたいんですが、ＢＳの流動資産の貯蔵費というのが、大体流動資産ですから現金的な体制のものだと思うんですけれども、具体的に何かなと思いまして。 また、これ前年度に比べましてちょっとふえているんです。絵画か何かそういうものかなと勝手に思ったりしているんですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（桂聖） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 貯蔵費につきましては、例えばキックスの駐車場の駐車券のロールといいますか、そういった事業に関する消耗品等がこういう形で計上されておるところでございます。当年度に処理する分について、このような形で計上しているということでございます。
○議長（桂聖）
堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） 僕の理解力不足かもわからないんですけれども、資産の部で載っているんで、これは何かということが今の答弁ではちょっと僕わからなかったんです。何かはっきりしたものをお伝えいただければありがたいんですけど。
○議長（桂聖） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 資産の貯蔵という形で計上させていただいています。先ほど申しましたように、例えば印刷するための駐車券と申しますか、ロールで原料を買いまして、それを券売機で出しているんですけれども、そういったもの、あるいは貯蔵できるものでございますから、例えばそういった消耗品関係のものでございます。 すみません、議案書の５８ページをごらんいただけますでしょうか。こちらの一番上の欄の貯蔵費のところに、例えば駐車券あるいはチケット用紙、友の会の会員カード等が計上されているところでございます。
○議長（桂聖）
堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） 載っていました。わかりました。これがふえたということですよね。わかりました。
○議長（桂聖） これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２３号 平成２８年度
公益財団法人河内長野市
文化振興財団の事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程１０ 報告第２４号 平成２８年度
公益財団法人河内長野市
公園緑化協会の事業並びに決算の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 報告第２４号 平成２８年度
公益財団法人河内長野市
公園緑化協会の事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 初めに、平成２８年度における同協会の公益事業といたしましては、本市都市公園などの
指定管理者としての公園及び緑地の維持管理事業、地域施設の緑化支援、ふれあい花壇への助成、園芸用資材及びリサイクル堆肥の販売、講演会や緑化施設の見学会の開催などを行いました。また、植木市やオータムマーケットの開催、イルミネーションの実施などにより、公園の利用促進に努めました。そのほか、受託事業として街路樹管理受託事業などを実施いたしました。 次に、収益事業といたしましては、市役所庁舎や
市立市民交流センター、
市立文化会館などの植物・樹木管理業務のほか、自動販売機設置による収益を公益目的達成のために必要な事業と位置づけ、実施いたしました。 決算の概要といたしましては、収益合計３億３,１２１万４,７８８円に対しまして費用合計は３億６４４万８，０８１円となっており、
一般正味財産増減額は２，４７６万６，７０７円の増となっております。 これらにつきまして、監事の
監査報告書を添付の上、
事業報告書並びに
決算報告書の提出がございました。 今後も、協会の設立趣旨に従いまして、緑化啓発とともに主に公園・緑地など緑に関するきめ細かい管理に努め、より一層の発展を期待するものでございます。 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。
山本一男議員。
◆７番（山本一男） よろしくお願いいたします。
公園緑化協会の方、非常に一生懸命頑張っていただいて、また、花づくりのボランティアとか烏帽子の里山保全の方も一生懸命頑張っていただいているのはよくわかります。本当に感謝申し上げたいと思います。 そこで、質問でございます。先ほどの質問と同じように、きちんと定例会とか実施されていると思うんですけれども、定例会の頻度と、それから要望・課題の検討、解決及び予算の執行管理、その辺きちんとされているかということをお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（桂聖）
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（梅谷武博） 協会との打ち合わせの頻度なんですが、日々担当は担当者同士協議をしておりまして、それ以外に公園河川課の課長以下担当者と緑化公園協会の局長以下担当者で月に一度、市民の方からいただいた意見とかを含めまして業務の改善点について協議しておりまして、より安全に施設を使っていただくよう努めているところでございます。 それと、市民の方からいただいた要望等につきましては、十分現地と確認させていただきまして、予算の範囲内で順次改善するところは改善してまいっているところでございます。
○議長（桂聖）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） 要望も聞いていただいて、予算の範囲内でやられているというのを存じておりますので、その辺、予算の範囲内という制約がつきますけれども、これからもきちんとやっていただきたいと思います。 それからまた、いつも言っていることでございますけれども、安全管理、今、私ももう大分前から言っておりますけれども、かなりよくなってきています。ただ、これも今後も続けていただきたいということと、それと、暑い中一生懸命頑張られているのを私も見ていますので、本人の安全管理、特に熱中症とかに気をつけてやっていただくように、そこら辺きちんと管理もよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（桂聖） これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２４号 平成２８年度
公益財団法人河内長野市
公園緑化協会の事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程１１ 報告第２５号 平成２８年度三日
市都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 報告第２５号 平成２８年度三日
市都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 初めに、平成２８年度における同社の事業の実績といたしましては、フォレスト三日市のビル管理受託、不動産賃貸、駐車場及び駐輪場の運営管理などに係る業務を行いました。 次に、決算の概要といたしましては、収益合計２億１，６６１万２，８０７円に対しまして費用合計は２億１,４３９万８,７４５円でございまして、当期純利益は２２１万４，０６２円となっております。 これらにつきましては、監査役の
監査報告書を添付の上、事業報告並びに決算に関する書類の提出がございました。 今後とも、会社設立の趣旨に従いまして、再開発ビルフォレスト三日市の繁栄と市南部地域の活性化に寄与することを期待するものでございます。 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。
山本一男議員。
◆７番（山本一男） よろしくお願いいたします。三日市に関しましては、前、トラブルが起こったということで一生懸命管理されていると思うんですけれども、月１回打ち合わせされていると思うんです。そこにおいて、先ほども申しましたように、例えば議案書の８７ページに書かれているような課題に関しまして検討、課題解決、それから予算の執行管理がきちんとできているかということと、それからもう１点、現在新しくフォレストのスポーツのところに入る会社が変わったわけですけれども、その辺の実態というのはいかがでしょうか。 その２点、よろしくお願いいたします。
○議長（桂聖） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） まず、課題解決に向けての取り組みをきちっとされているかというご質問であります。 さきの共益費滞納事件を教訓にしまして、現在、ビルの上に関係しております、まず区分所有者となります管理組合、それと事業者、営業者の方々、ビル全体の統括管理をしております都市開発、三セク会社でありますが、こういった関係者がともに定期的に連絡協議会を開きまして、営業上の諸課題あるいは個々にいいますと、市においては新しい
指定管理者の水光熱費の支払い状況の確認、また都市開発におきましてはいろんな、フィットネス事業もそうなんですけれども、事業者のいわゆる営業する床におきます維持管理上の諸問題、こういったことを共通の会議の場でいろんな議論をしまして、問題の解決に取り組んでいるところであります。つい最近、６月にもこういった会議を開かれたと聞いております。そういったことで、適正なビルの管理運営に向けて取り組みが行われているということであります。 次、２点目の予算執行のチェックがされているかどうかというご質問であります。 この予算は何を意味してご質問いただいているんかということなんですけれども、第三セクター、本決算で報告しております三日市都市開発の会社自体の経営に当たっての予算執行につきましては、６月議会で事業計画の報告もしておりますけれども、取締役会におきまして四半期の決算の内容の確認、予算の執行状況等々をチェックしながら適正な経営に努められているというところでありますので、この点につきましてもチェック機能が働いていると認識しておるところであります。 それから、３点目の新
指定管理者ＨＯＳの状況でありますけれども、私からお答えしていいかどうかわかりませんが、従前の
指定管理者よりも新しく会員もふえたとお聞きしております。当然でありますが、先ほど申し上げたように共益費は床の所有者であります市が今回は都市開発管理組合に支払うことになっておりますが、個別の光熱水費につきましてはＨＯＳ、
指定管理者から都市開発管理組合に支払うことになっておりますので、そういった個別の水光熱費も納期までに確実に納金されているということもお聞きしております。そういう意味で、問題なく営業されていると認識しているところであります。
○議長（桂聖）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（洞渕元秀） ＨＯＳとの会議、これにつきましては連絡調整会議ということで、月１で行っております。それで、現在の会員の状況であるとかそういう報告をいただいて、会員の確保に向けた新たな方策等の検討会議を行っています。子どものダンス教室等も行いまして、会員数というのは着実に伸びてきておるということでございます。 今後とも、こういう月１の定例の会議の場を持ちまして会員確保、経営の安定化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桂聖）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） ありがとうございました。スポーツ施設のＨＯＳに関しましては毎月１回やられてきちんと管理されているということで、よろしくお願いいたします。 それと、三日市都市開発に関しまして、定期的な打ち合わせは毎月じゃなくて３カ月に１回ですか。予算の執行管理は３カ月に１回チェックされているというので、私はそうだと思うんですけれども、定期的な打ち合わせも月１じゃなくて３カ月に１回ですか。そこだけお願いいたします。
○議長（桂聖） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） 四半期に１回というのは、これは上場会社もそうなんですが、大きな会社は必ず四半期ごとに決算の報告を取締役会にするものでありまして、３カ月に１回、取締役会の中で会社の経営状況を経営陣にきちっとご説明されて、あわせまして、先ほど申し上げたように予算の執行状況も確認しているというものであります。
○議長（桂聖）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） 今のでわかるんですけれども、月１回の定期的なものはないということですね。
○議長（桂聖） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） トップも含めての会議、あるいは三日市都市開発におきましては現場のトップは常勤の専務がおりますので、専務を中心とした社内会議、こういったものを月１回は持たれているとお聞きしております。
○議長（桂聖）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） 社内会議をされているというのはわかるんですけれども、市と接点のある定期的な会議というのは３カ月に１回だということですか。
○議長（桂聖） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） 先ほど洞渕部長からご説明をされましたけれども、さきの事件を受けまして改善した点の一つであります連絡調整を密にするという部分で、都市開発と市とＨＯＳの間の会議が月１回ですか、持たれていると。その連絡会議が月１回ということであります。
○議長（桂聖）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） その月１回の会議の中では、ＨＯＳだけの話でなく、都市開発全体の担当者レベルの話はできておるということでよろしいですか。
○議長（桂聖） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） ご承知のように、三日市都市開発は株式会社でございます。ビルの管理を行っている会社でございます。駐車場の運営、不動産賃貸業、決算のペーパーにあるとおりであります。この会社とＨＯＳグループとの間あるいは市との間で、一堂に三セク会社自身の経営について打ち合わせする、方針を決めたりということにつきましてではないと思います。でありますので、そういう三者で三セク会社の例えば決算の内容について議論するとかいうことが必要であるかどうかというのは、私個人的にはちょっと疑問でありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（桂聖）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） 今のお話からいきますと、３カ月に１回は決算の執行をきちんとチェックしているけれども、開発会社全体のことに関しましては３カ月に１回であって、月１回やられているのは今の管理者ＨＯＳとの話であって、全体の話はしていないということで、それであれば今後、もう少し市も取締役会だけでなくてその中に入って、きっちりそういうほかに特に問題ないかと、ＨＯＳじゃなくて管理会社に聞くということも必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（桂聖） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） ビル全体の活性化という部分で、三セク会社に対する役割という視点のお話なんでしょうか。ご質問の趣旨というか、ちょっと答えにくいというかわからない部分がございますので、もう一度、すみませんがよろしくお願いします。
○議長（桂聖）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） そこに書いています、先ほど申しましたように開発会社に対する要望とか課題の検討とか解決と。なければないでいいんですよ。あれば、正式には３カ月に１回だと思いますけれども、頻度として月１回そういうＨＯＳとの話し合いを持たれているんだったら、そこと一緒にその話も少し検討されたらいいと思うんです。それが３カ月に１回の取締役会だけだということであれば、私は非常に頻度としまして、ＨＯＳのところの問題は問題ないけれども、ほかのところの問題は解決しないんじゃないかなと。より早くＰＤＣＡを回すためには、せっかく会議されているんだったらそこで一緒にやればいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（桂聖） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） ちょっとまだご質問の趣旨がわかりづらいところがございまして、いわゆる
指定管理者が行っている事業につきましてのいろんな意味での情報共有、課題解決、課題がありましたらその課題あるいは問題を共有の場で話し合うという場を月１回持っているということであります。当然、その中で都市開発としてかかわるべき事案あるいは物を申すべき部分がありましたら、都市開発の内部の意見を整理したりしながらそういう連絡会議で話し合っていくということになっていますので、運営上の問題は特にないと感じているところであります。ちょっとお答えになっているかどうかわかりません。失礼します。
○議長（桂聖）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） わかりました。きちんとされているということですね、今の話であれば。正式な話としましては３カ月に１回かもしれませんけれども、今、月１回ということできちんとそこで話をされているということであればそれでいいと思いますので、その辺を今後もきっちりやっていただいて、ＰＤＣＡをきちんと回していただきたいと思います。ほかの開発事業も含めてきっちりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桂聖）
堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） 難しい質問はしません。未収と未払いと前渡しと前受けの中身を教えてもらえますか。
○議長（桂聖） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） 未収入金であります。５５４万２，０００円でありますが、これは内訳の内容から申しますと、管理費収入が約４００万円の未収入、それと不動産賃貸業、運営上の収入の未収金が６４万円、大体大きなところがそういったところであります。 未払金につきましては８７９万円でありますが、これはそのうちの多く、約５６０万円が実際のメンテナンス会社であります近鉄ビルサービスへの未払金であります。そのほかに２８０万円が、出向社員が１名おるところでありますが、この出向元への負担金であります。 前渡金でありますが、８１１万円でありまして、主な勘定科目でありますが、そのうち約４１０万円が区分所有者への前渡金、この内容については詳細はわかりかねます。次に、ビルの共益費約２６０万円が管理組合のいわゆる前渡金であります。その他、駐車・駐輪場の運営費、これが約１３０万円、以上が前渡金８１１万円の内訳であります。 それと、前受金につきましては約１，２００万円、内訳でありますが、テナントからの賃料が６６９万円、次に大きいのが、いわゆるテナントの管理費が２４１万円、次に大きいのが駐車場収入の１９０万円、以上が前受金の大きな内訳科目であります。
○議長（桂聖）
堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） 今お聞かせいただいてちょっとわかりにくかったところで、まず未収の管理費の収入が４００万円という内容を教えてほしいのと、前渡しの最初に出た４１０万円というのを受けて、結局中身がわからなかったんですか。もう一遍確認させてください。
○議長（桂聖） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） まず、未収入金の４１０万円のビル管理の収入でありますが、これは共用部分のメンテナンスに係る管理組合からの未収入金であります。それと、前渡金の４１７万円でありますが、この部分につきましては資料を持ち合わせておりませんでして、わかりかねる部分でございます。
○議長（桂聖）
堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） 何でこんな質問をしたかといいますと、私たち議会も前回の共益費の問題で市民の皆さんに多大なご迷惑をおかけした責任の一端がありますので、勘定科目の中からややこしい問題が潜みそうかなと思ったからお聞かせいただきました。これから答弁できるような資料をお持ちいただけるようにお願いしたいと思います。きょうわからなかったところはまた後日教えていただけたら結構かと思いますので、よろしくお願いしておきます。
○議長（桂聖） これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２５号 平成２８年度三日
市都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程１２ 報告第２６号 平成２８年度
河内長野都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 報告第２６号 平成２８年度
河内長野都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 初めに、平成２８年度における同社の事業の実績といたしましては、ノバティながのの不動産賃貸借、駐車場及び駐輪場の運営管理などに係る業務を行いました。 次に、決算の概要といたしましては、収益合計２億３，７８５万２，１２５円に対しまして費用合計は２億２,０６６万８９８円でございまして、当期純利益は１，７１９万１，２２７円となっております。 これらにつきましては、監査役の
監査報告書を添付の上、事業報告並びに決算に関する書類の提出がございました。 今後とも、会社設立の趣旨に従いまして、再開発ビルノバティながのの繁栄と中心市街地の活性化に寄与することを期待するものでございます。 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。
山本一男議員。
◆７番（山本一男） よろしくお願いいたします。
河内長野都市開発株式会社は桝井副市長が取締役の中に入られているということで、毎月、定例会で打ち合わせをいろいろやっていると思うんですけれども、桝井副市長が出られる取締役会のときに関しましても課題の検討とか回答、それから予算の執行状況、その辺もきちんとやっていただきたいと。ほかの２つもきちんと取締役で入られていますので、その辺きっちりやっていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。
○議長（桂聖） これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２６号 平成２８年度
河内長野都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程１３ 報告第２７号 平成２８年度三日市町駅
整備株式会社の事業並びに決算の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 報告第２７号 平成２８年度三日市町駅
整備株式会社の事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 初めに、平成２８年度における同社の事業の実績といたしましては、三日市町駅における鉄道駅総合改善事業整備施設及びホーム施設などの賃貸業務を行いました。 次に、決算の概要といたしましては、収益合計２，２１９万５，２４８円に対しまして費用合計は２，２２６万５３８円でございまして、当期純損失は６万５,２９０円となっております。 これらにつきまして、監査役の
監査報告書を添付の上、事業報告並びに決算に関する書類の提出がございました。 今後とも、会社設立の趣旨に従いまして、三日市町駅における鉄道駅施設の適正な管理運営を期待するものでございます。 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。－－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２７号 平成２８年度三日市町駅
整備株式会社の事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程１４ 認定第１号 平成２８年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について、日程１５ 認定第２号 平成２８年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、日程１６ 認定第３号 平成２８年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、日程１７ 認定第４号 平成２８年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について、日程１８ 認定第５号 平成２８年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程１９ 認定第６号 平成２８年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程２０ 認定第７号 平成２８年度河内長野市
水道事業決算認定について及び日程２１ 認定第８号 平成２８年度河内長野市
下水道事業決算認定についての８件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） ただいま一括提案となりました認定第１号から認定第８号までの平成２８年度河内長野市一般会計及び各特別会計の決算認定について提案理由のご説明を申し上げます。 各決算につきましては、地方自治法第２３３条第２項並びに地方公営企業法第３０条第２項の規定により監査委員の審査に付した後、
地方自治法第２３３条第３項並びに地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見をつけて本市議会の認定を受けるべく提案するものでございます。 初めに、認定第１号 平成２８年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 平成２８年度の地方財政計画は、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額について、平成２７年度の水準を上回る額を確保することとされたところでございますが、社会保障関係費の自然増が見込まれることなどにより、財源不足額が生じるものと見込まれました。 本市では、こうした状況を踏まえ、平成２８年度におきましては第５次総合計画や総合戦略、市議会各会派からのご要望、市民ニーズなどを踏まえ、事業の組みかえを行うなど、持続可能な都市経営に努めました。 結果といたしましては、歳入決算額３４７億４，４３７万円、歳出決算額３４６億６，５４２万円となり、歳入歳出差引額は７，８９５万円の黒字であり、繰越財源６，１７４万円を除く実質収支において１，７２１万円の黒字でございます。 歳出決算のうち主なものといたしましては、まず、総務費におきまして、防犯の推進や犯罪抑制を目的として防犯カメラの設置費用補助金の交付や公設の防犯カメラを設置するなど、犯罪のない安全・安心なまちづくりに努めました。また、マイナンバーカードを利用して、市役所の開庁時間以外でも最寄りのコンビニエンスストアで住民票などを取得できるよう行政サービスの充実を図りました。 民生費におきましては、認定こども園への移行に当たって必要となる調理室などの
施設整備費用に対する補助金を交付するとともに、子どもの病気などの際に、就労している保護者にかわり子どもを一時的に保育及び看護する病児保育事業を実施するなど、子育て支援の取り組みを推進しました。 衛生費におきましては、老朽化していた市営斎場を火葬需要の増加や葬儀形態の多様化などのニーズに対応した施設にするための建てかえ事業が完了し、平成２８年１０月から供用を開始しました。 農林業費におきましては、奥河内くろまろの郷の道の駅登録に向けた調整や周辺施設の整備を行うとともに、森林の有する水源涵養、自然環境の保全、山地災害の防止、林産物の供給など、さまざまな機能を持続的に発揮するよう森林の整備及び保全を行いました。 商工費におきましては、市内小規模事業者の経営を支援するため、信用保証料の補助などの金融支援を実施するとともに、中小企業などの経営基盤の強化、起業の促進など商工業の振興と発展を図りました。 土木費におきましては、橋梁の安全性、信頼性を確保するため、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、うじの大橋の補修補強工事や橋梁の点検などを実施するとともに、生活基盤の改善や歩行者、通行車両の安全を確保するため、市道の補修工事及び段差解消を実施しました。 消防費におきましては、消防車両の整備や防火水槽の維持管理、消火栓の整備などを引き続き実施し、消防力の維持に努めるとともに、災害時における対策といたしまして、被害状況や災害関連情報の正確かつ迅速な収集伝達を行うため、防災行政無線の移動系無線機を整備しました。 教育費におきましては、スポーツ活動の場の確保やスポーツの普及・振興、高齢者の健康の保持・増進を図るため、下里運動公園・人工芝球技場を整備し、平成２８年６月から利用を開始しました。また、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学生に、適切な遊びや生活の場を提供し健全な育成を図る放課後児童会につきまして、開設時間の延長を行い、安全で安心な児童の居場所確保の充実を図りました。 続きまして、歳入決算につきましては、高齢化に伴う納税義務者の所得の減少、法人市民税における税制改正などにより、市税全体で前年度に比べ２億３６１万円減少しました。さらに、地方交付税で３億１，３２０万円、地方消費税交付金で２億４７３万円減少するなど、経常的に収入される一般財源が減少いたしました。 以上の結果といたしまして、平成２８年度決算におきましては２年ぶりに財政調整基金を取り崩すこととなり、一般会計における経常収支比率は、前年度と比べ２．７ポイント悪化し９９．１％となりました。 次に、認定第２号 平成２８年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、歳入決算額１６１億２，７６９万円、歳出決算額１５２億２６８万円となり、歳入歳出差し引き９億２，５０１万円の繰越金が生じました。この繰越金は、収納事務を通じまして被保険者の方々のご理解を得て保険料収入の確保に努めてきたこと、歳出においてレセプト点検による資格の適正化及び保健事業の効果で給付費を抑制できたことが主な要因でございます。 今後とも、保険料の適正な賦課、徴収及び給付費の抑制に一層努力してまいります。 次に、認定第３号 平成２８年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、歳入決算額、歳出決算額ともに１億２，４６１万円でございます。 歳入の内容といたしましては、普通財産等貸付収入など２，７１７万円、市有地売払収入１，５３３万円、一般会計からの繰入金８，２１１万円でございます。 歳出の内容といたしましては、長期債償還元金９，２２７万円、長期債償還利子１，７０１万円、土地開発基金繰出金１，５３３万円でございます。 次に、認定第４号 平成２８年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、歳入決算額、歳出決算額ともに１，４８５万円でございます。 歳入の内容といたしましては、市地区及び原地区部落有財産基金から生じました利子収入が３９万円、喜多財産区財産の処分に伴う売却代金が１，４４６万円でございます。 歳出の内容といたしましては、市地区及び原地区に対する交付金が３９万円、喜多地区に対する交付金が９６８万円、一般会計への繰出金が４７８万円でございます。 次に、認定第５号 平成２８年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、歳入決算額９５億４，６９８万円、歳出決算額９３億５，０４１万円となり、歳入歳出差し引き１億９，６５７万円の黒字となっております。 歳入の主なものといたしましては、保険料、国・府の負担金及び交付金、支払基金からの交付金、一般会計からの繰入金などでございます。 歳出といたしましては、保険給付費８７億４，６３０万円、地域支援事業費１億９，１０８万円が主なものでございます。 次に、認定第６号 平成２８年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、歳入決算額１８億３，７２８万円、歳出決算額１７億８，４５２万円で、歳入歳出差し引き５，２７６万円の歳入超過が生じました。この歳入超過分につきましては、出納閉鎖期間中に収入しました平成２８年度保険料であり、出納閉鎖後に平成２９年度負担金として大阪府後期高齢者医療広域連合に納めるものでございます。 今後とも円滑な運営を確保できるように努めてまいります。 次に、認定第７号 平成２８年度河内長野市
水道事業決算認定についてご説明を申し上げます。 まず、収益的収支につきましては、収入が２７億１，３９３万円に対しまして支出が２３億９，３７７万円でございます。 収入の主なものといたしましては、水道料金などの営業収益と、現金を伴わない収益である長期前受金戻入や、一般会計からの繰入金などの営業外収益でございます。 支出の主なものといたしましては、浄水場、配水管などの施設管理費や企業団水の受水費、資産の減価償却費などの営業費用と企業債支払利息などの営業外費用でございます。 この結果、税抜き決算額では２億５，１０９万円の当年度純利益となりました。 この利益と前年度からの繰越利益剰余金と合わせた当年度未処分利益剰余金は５億８，９０３万円となり、このうち条例の規定により１，３００万円を減債積立金に、２億５，０００万円を建設改良積立金に積み立てて処分いたします。 次に、資本的収支につきましては、収入が１０億６，９７１万円に対しまして支出が２１億４，７５２万円でございます。収入から支出を差し引きますと１０億７，７８１万円の不足でございますが、これは
損益勘定留保資金などで補填をいたしました。 収入の主なものといたしましては、企業債借入金や工事負担金でございます。 支出の主なものといたしましては、浄水施設の改良や配水管の布設がえなどの建設改良費でございます。 最後に、認定第８号 平成２８年度河内長野市
下水道事業決算認定についてご説明を申し上げます。 初めに、
下水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法の全部を適用した初年度の決算でございます。 まず、収益的収支につきましては、収入が３０億８，５８１万円に対しまして支出が３１億７９４万円でございます。 収入の主なものといたしましては、下水道使用料などの営業収益と、現金を伴わない収益である長期前受金戻入や一般会計からの繰入金などの営業外収益でございます。 支出の主なものといたしましては、下水道施設の維持管理費や資産の減価償却費などの営業費用と企業債支払利息などの営業外費用でございます。 この結果、税抜き決算額では５，４２６万円の当年度純損失となり、これをもって当年度未処理欠損金となりました。 次に、資本的収支につきましては、収入が２２億１，９７１万円に対しまして支出が２７億８，１４５万円ございます。収入から支出を差し引きしますと５億６，１７４万円の不足でございますが、これは
損益勘定留保資金などで補填をいたしました。 収入の主なものといたしましては、企業債借入金や一般会計からの出資金、水道事業からの借入金でございます。 支出の主なものといたしましては、公共下水道整備工事や長寿命化計画策定に係る点検調査を行うための建設改良費や企業債償還金でございます。 以上、ご説明を申し上げました平成２８年度におきます各会計の決算につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 提案理由の説明が終わりました。 次に、監査委員からの意見を求めます。 監査委員。
◎監査委員（村治規行） ご指名をいただきました監査委員の村治でございます。 それでは、平成２８年度河内長野市一般会計及び特別会計決算、基金の運用状況並びに
水道事業会計及び
下水道事業会計決算の審査結果につきまして意見を述べさせていただきます。 なお、詳細につきましては、平成２８年度決算審査意見書をご参照いただきますようお願いいたします。 一般会計及び特別会計の決算審査につきましては、市長から送付されました決算書及び附属書類が関係法令の規定に準拠して正しく作成されているかどうかを検証するとともに、関係諸帳簿等によりまして計数の照合を行い、関係各部署から決算についての説明を聴取し、予算の執行が法令等の規定に基づき適正になされたかを、必要と認めた審査手続により実施いたしました。 その結果、決算書及び附属書類はいずれも関係法令の規定に準拠して作成されており、決算書等の計数は関係各部署から提出された関係諸帳簿等その他証書類と符合し、いずれも正確なものと認められました。また、予算の執行状況及び財務に関する事務処理も適正になされているものと認められました。 まず、一般会計の決算状況は、歳入決算額３４７億４，４３７万円、歳出決算額３４６億６，５４２万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除くと実質収支は１，７２１万円の黒字となっております。 本年度の歳入決算額につきましては、前年度に比べ４億１，０７０万円増加しております。これを財源別に見てまいりますと、自主財源では、市税が減少したものの繰入金が大きく増加しております。また依存財源では、市債や国庫支出金が増加しましたが、地方交付税、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金などが大幅に減少しております。この結果、構成比率は、自主財源が前年度に比べ０．８ポイント高くなり４２．８％となり、依存財源は５７．２％となっております。 歳出決算額につきましては、前年度と比べ６億１，７６９万円増加しております。これを性質別に見てまいりますと、義務的経費では、扶助費が増加し人件費が減少しております。投資的経費では普通建設事業費が増加いたしました。その他の経費につきましては、主に補助費等が増加し、繰出金が減少いたしました。 次に、特別会計の決算状況につきましては、経営基盤の強化や経営の計画性、透明性の向上を図るため平成２８年４月から公営企業会計に移行した下水道事業特別会計を除きました国民健康保険事業勘定特別会計を初めとする５つの会計全体で、歳入決算額２７６億５，１４２万円、歳出決算額２６４億７，７０７万円で、実質収支は１１億７，４３５万円の黒字となっております。 基金の運用状況につきましては、基金の運用状況を示す調書と関係諸帳簿等を照合し計数の確認を行うとともに、運用状況及び事務処理についての審査をいたしました。その結果、基金の運用状況に関する調書の計数は正確であり、各基金の設置目的に従い運用され、事務手続についても適正に行われているものと認められました。本年度は、公共施設維持改修基金など５億４，５９２万円を積み立てたものの、普通建設事業基金や財政調整基金など７億４，２２０万円を取り崩した結果、前年度末に比べ１億９，６２８万円減少し、本年度末の基金残高は８７億７６７万円となっております。 地方債の状況につきましては、本年度末の現在高は前年度末に比べ１億２，７４３万円増加し、３２７億２，５３４万円となっております。 なお、地方財政統計上の区分である普通会計ベースから見た経常収支比率は９９．１％となり、前年度に比べ財政構造の硬直化を示す割合が２．７ポイント上昇しております。 以上、本年度決算の概要を述べましたが、一般会計におきましては、歳入において前年度に続き市税が減少していることや地方交付税も減少していることに加え、地方財政計画を大きく下回った地方消費税交付金の減収などの予測できない影響があり、本年度は財政調整基金を２億２，０００万円取り崩して均衡を保ったところです。このことは、本市は一般財源収入の確保が厳しく、景気の変動を吸収できない財政基盤になっているということを示していると思われます。 一方、歳出面では、義務的経費で障がい者介護・訓練等給付費や認定こども園給付費などの扶助費が、投資的経費で
市営斎場建てかえ事業が最終年度となったことにより普通建設事業費が増加しています。このような収支状況の中、結果として一般会計の実質収支は１，７２１万円の黒字決算となっております。 しかしながら、
社会保障関係経費は少子高齢化の進行に伴い増加が避けられないものであり、また都市基盤整備は、地域住民の生活に直結するものであることから一定の整備が必要となっています。人口の自然減などの要因による歳入減をそのまま受け入れて歳出を抑制するだけでは、市民の理解を得ることは困難であろうと考えられます。 そこで、歳入面では、新たに利益を生む資産はないのか、また、今以上に利益を生む活用手法はないのかを洗い出すことや、歳出面では本当に行政の守備範囲なのかを見きわめる必要があり、事業を継続する場合には他の手法がないのかを見直す必要があります。そして、これらについては従来の発想や文化にとらわれることなく検討する姿勢が大切であると考えます。 事業の組みかえに引き続き、選択と集中により第５次総合計画第３期実施計画を推進するため、平成３０年度予算編成は部局の創意工夫による包括予算の手法を取り入れられると聞いています。行政改革の努力を継続して、限られた資源を有効に生かし、将来を見据えたさらなる計画性を持った安定的な行財政運営体制の構築を図り、市民福祉の増進と豊かで安全・安心な地域社会の実現に向けて一層努力されることを要望いたします。 次に、公営企業会計決算審査について意見を述べさせていただきます。 本市の公営企業会計である
水道事業会計及び
下水道事業会計につきましては、決算書及び附属書類が地方公営企業法その他の関係法令等の規定に準拠して正しく作成され、また経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、さらには事業運営や経営内容、水道事業基金の運用状況について関係部署から決算についての説明を聴取し、審査を実施いたしました。 その結果、決算書及び附属書類はいずれも関係法令等の規定に準拠し作成されており、決算書及び附属書類、水道事業基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、当期事業の財政状況及び経営成績、基金の運用状況が正しく表示されていると認められました。 まず、
水道事業会計の決算状況につきましては、本年度の経営成績は、総収益２５億６，８２４万円に対し総費用は２３億１，７１５万円で、前年度の２億９，８８３万円に引き続き、差し引き２億５，１０９万円の黒字となっております。 これを収入面から見ますと、営業収益においては、引き続き給水人口が減少しているものの、福祉減免の廃止により給水収益が増加しております。 支出面においては、原水浄水費の大阪府広域水道事業団からの受水費、固定資産の除却に伴う資産減耗費などが増加したため営業費用が増加しており、結果として営業収支比率は前年度より３．０ポイント悪化し、８１．１％となっております。 次に、事業面につきましては、配水管整備事業といたしまして原町地区配水管布設替工事（第２工区）や老朽管対策として小山田町地区配水管布設替工事（第１９工区）などを実施して重要施設への安定給水を図っているほか、浄水施設の改良事業として、３カ年の継続事業となる日野浄水場排水処理施設の更新工事が完了しております。 以上、平成２８年度の
水道事業会計決算の概要を述べましたが、前年度に引き続き、本年度も黒字決算となっております。 平成２８年度の黒字額につきましては、前年度からの繰越利益剰余金３億３，７９４万円を加えた当年度未処分利益剰余金５億８，９０４万円を、うち１，３００万円を減債基金に、うち２億５，０００万円を今後の建設改良事業に充てるため建設改良積立金にそれぞれ積み立て、議会の決算認定後に処分することとされています。 また、有収率につきましては低下傾向が見られます。この低下については不明漏水量の増加が影響していると考えられますが、不明漏水量の増加は経営効率の面だけではなく、道路や給水施設の安全面でも課題になります。投資費用の問題もありますが、耐用年数の経過しているものについては積極的に更新することを検討していただくようお願いいたします。 本市は、地形的な要因から他の自治体と比べ多くの施設や設備を保有しています。基幹施設の改修や災害時を見据えた給水ルートの確保への対応、それに伴う既存施設の整理など厳しい事業経営が続くことが予想されますが、長期的な展望のもと、将来に向けてのさらなる経営基盤の安定化や水道水源の保全に積極的に取り組み、安全で良質な水の安定供給に努めていただくよう要望いたします。 次に、
下水道事業会計の決算状況ですが、本年度の経営成績は、総収益２９億８，９３４万円に対し総費用は３０億４，３６０万円で、差し引き５，４２６万円の赤字となっております。経常収益を経常費用で割り戻した経常収支比率は９８．３％と１００％を下回っており、経常費用が経常収益によって賄えていないことを示しています。汚水処理原価について見ても、使用料単価を上回っており、使用料で処理原価を回収できない状況となっています。 資金面では、キャッシュ・フロー計算書に示すとおり、期首残高２億９，４６６万円に対し、
水道事業会計から３億円の長期貸し付けを受けたこともあり、期末残高は４億７，５４２万円となっています。 他方、企業債の残高は、当年度において前年度を２億７，２０８万円上回る２０億９４３万円の償還を行ったことにより、２５７億８，３１８万円となり、前年度末から７億８，３１２万円減少しています。 事業面では、市街化区域における下水道未普及地域の整備として、公共下水道北青葉台（その５）汚水管渠布設工事を初め、加賀田地区、石仏地区などの下水道管の布設工事を実施しています。また、老朽化している管渠の長寿命化を図るため、公共下水道木戸３丁目汚水管渠工事を初め、北青葉台、南ケ丘などの下水道管の改築、更新を実施しています。加えて、平成２９年度からの第二次長寿命化事業に備え、実施設計業務を実施したところです。 また、浄化槽整備事業につきましては、生活排水処理計画に基づき、公設浄化槽設置１基の設置整備工事を実施しています。 以上、平成２８年度
下水道事業会計決算の概要を述べましたが、
下水道事業会計は、平成２８年４月から地方公営企業法の適用を受け公営企業会計化を図っており、今回が最初の決算となっています。 下水道事業については、未整備区域の解消や既設管渠の更新費用負担、多額の起債の償還など課題が山積しているところであり、特に開発団地の管渠施設においては老朽化が著しい状態であり、積極的に管渠施設の長寿命化を推進する必要があります。また、汚水管渠への不明水の流入が多く発生しているとのことであり、老朽管渠施設の計画的な更新を進める中で、陥没事故などの発生抑制と個人宅地における誤接続の解消による対策を積極的に推進されることを要望します。 平成２８年度の使用料収入については、福祉減免の廃止により増加していますが、汚水処理原価が使用料単価を上回り、経常収支比率も低迷しています。平成３１年４月の使用料改定を目指し、しっかりとした経営戦略と経営ビジョンを作成した上で使用料の適正化を検討されるよう要望します。 なお、公共下水道未普及地域の対応については種々の手法が考えられます。処理費用や、環境への負荷や地元との関係など課題もあると思われますが、適切な対策を検討されることをお願いします。 本市は、地形的な要因から他の自治体と比べ設備投資が大きくなりやすくなっています。多額の起債償還など厳しい事業経営が続くと思われますが、長期的な展望のもと、将来に向けてのさらなる経営基盤の安定化と公共下水道の良好な運営に積極的に取り組まれることを要望いたします。 以上、平成２８年度決算の審査意見といたします。
○議長（桂聖） 監査委員の意見が終わりました。 次、日程２２ 議案第４９号
福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日程２３ 議案第５０号 河内長野市日野地区
環境整備基金条例の改正について、日程２４ 議案第５１号 河内長野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について、日程２５ 議案第５２号 河内長野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について、日程２６ 議案第５３号 河内長野市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の改正について、日程２７ 議案第５４号
河内長野市営住宅条例の改正について、日程２８ 議案第５５号 河内長野市
ラブホテル建築の規制に関する条例の改正について、日程２９ 議案第５６号 河内長野市
都市公園条例の改正について、日程３０ 議案第５７号 平成２９年度河内長野市
一般会計補正予算、日程３１ 議案第５８号 平成２９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算及び日程３２ 議案第５９号 平成２９年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算の１１件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 議案第４９号から議案第５９号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第４９号
福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。 本件は、
福祉医療費助成制度が大阪府内全体で再構築されることに伴い、本市においても
福祉医療費助成制度の再構築が必要となったため、河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例、河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例及び河内長野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の改正を行い、河内長野市老人医療費の助成に関する条例を廃止するなど、関係条例の整備を行うものでございます。 主な内容といたしましては、助成対象者の資格要件の拡充及び老人医療費助成制度の統合と整理などを行うものでございます。 次に、議案第５０号 河内長野市日野地区
環境整備基金条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、日野地区の環境整備事業などに要する資金に充てるため設置された基金の一部を取り崩し、平成２９年度に日野地区が取り組む日野地区墓地駐車場舗装等整備事業などの環境整備事業の資金に充てるため、本条例の改正を行うものでございます。 次に、議案第５１号 河内長野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、国家戦略特別区域法が改正されたことに伴い、引用する条項を改める必要があるため、本条例の改正を行うものでございます。 次に、議案第５２号 河内長野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、国家戦略特別区域法が改正されたことに伴い、引用する条項を改める必要があるため、本条例の改正を行うものでございます。 次に、議案第５３号 河内長野市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正されたことに伴い、引用している標識の番号を改める必要があるため、本条例の改正を行うものでございます。 次に、議案第５４号
河内長野市営住宅条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、公営住宅法が改正されたことに伴い、引用する条項を改める必要があるため、また、本条例と同様の目的で制定されている大阪府営住宅条例と形式を合わせ、市民にとってよりわかりやすいものとするため、本条例の改正を行うものでございます。 次に、議案第５５号 河内長野市
ラブホテル建築の規制に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、河内長野市より良い環境をつくる条例の廃止に伴い、同条例に係る文言を削除する必要があるため、本条例の改正を行うものでございます。 次に、議案第５６号 河内長野市
都市公園条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、都市公園法施行令が改正されたことに伴い、引用する条項を改める必要があるため、本条例の改正を行うものでございます。 次に、議案第５７号 平成２９年度河内長野市
一般会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出予算及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ２億３，４４０万５，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は３２７億９,１８６万８，０００円となります。 歳出の主なものといたしまして、総務費では、財政調整基金積立金といたしまして、平成２８年度決算剰余金の２分の１以上の積み立てにより９００万円を、さらに、円高とマイナス金利の影響による金融関係の法人に係る法人市民税の過誤納還付金の増加により、１,６００万円を計上しております。 民生費では、平成２８年度における国府支出金の確定による過年度精算分の返還金といたしまして、障がい者自立支援給付費などにおきまして１,９２３万６，０００円、子ども子育て支援交付金などにおきまして２,６４０万５，０００円、生活保護費におきまして１億３,５８９万円を計上しております。 衛生費では、日野地区環境整備事業交付金といたしまして、日野地区墓地駐車場舗装等整備工事及び自主防犯経費に対する環境整備事業に係る交付を行うため９２０万円を計上しております。 教育費では、平成２８年度における国庫支出金の確定による過年度精算分の返還金といたしまして、放課後児童会運営事業におきまして５５３万３，０００円を計上しております。 続きまして、歳入の主なものといたしましては、地方交付税を増額し４億２,５６４万１，０００円を計上しております。 国庫支出金では１,３８９万円、府支出金では７０７万１，０００円を生活保護費過年度精算分などとしてそれぞれ計上しております。 繰入金では、財政調整基金を１億１,３１９万７，０００円、日野地区環境整備基金を９２０万円それぞれ取り崩しております。 繰越金では、前年度決算剰余金として１,６２１万７，０００円増額しております。 諸収入では、南河内広域行政共同処理事業負担金過年度精算分などとして３５８万７，０００円を計上しております。 地方債では、臨時財政対策債を３億５,４４０万円減額しております。 最後に、地方債の補正につきましては、臨時財政対策債につきまして限度額の変更を行うものでございます。 次に、議案第５８号 平成２９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ８，７８６万４，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は１６２億７，６０４万１，０００円となります。 歳出といたしましては、療養給付費等負担金、特定健康診査等負担金及び療養給付費等交付金の確定額が平成２８年度の交付額を下回ったことによる返還金として８，７８６万４，０００円を増額するものでございます。 歳入といたしましては、前年度繰越金８，７８６万４，０００円をもって充当するものでございます。 次に、議案第５９号 平成２９年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ１億９，８５６万９，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は１０４億１，０５６万４，０００円となります。 歳出といたしましては、河内長野市介護給付費準備基金への積立金として１億８，９６１万１，０００円、平成２８年度介護給付費及び低所得者保険料軽減負担金の精算に伴う国、府、支払基金に対する返還金並びに一般会計への繰出金として８９５万８，０００円を計上しております。 歳入といたしましては、地域支援事業費の精算に伴う国庫支出金、府支出金、支払基金交付金及び前年度決算剰余金を計上しております。 以上、ご説明申し上げました１１議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 提案理由の説明が終わりました。 ただいま市長から議案第６０号 河内長野市
固定資産評価員の選任についてが提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程３３ 議案第６０号 河内長野市
固定資産評価員の選任についてを追加し、議題とします。 議会事務局長に議案の朗読をさせます。 議会事務局長。
◎議会事務局長（東部昌也） それでは、追加の議案書の１ページをお願いいたします。 議案書の中で住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっております。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、朗読いたします。 （議案朗読）
○議長（桂聖） 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（島田智明） 追加提案をお願いいたしました議案第６０号 河内長野市
固定資産評価員の選任についてご説明を申し上げます。 本件は、本市
固定資産評価員である松井欣一氏から平成２９年８月３１日をもって本職を辞任する旨の申し出がありましたので、後任として、適任者であります柳谷昌伯氏を選任いたしたく、地方税法第４０４条第２項の規定により、選任の同意を賜りたく提案するものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桂聖） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を同意することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６０号 河内長野市
固定資産評価員の選任については、同意することに決しました。 ただいまみらい創造代表・５番 山口健一議員外４議員から決議案第６号 北朝鮮による
弾道ミサイル発射に抗議する決議が提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第６号 北朝鮮による
弾道ミサイル発射に抗議する決議を日程に追加し、議題とします。 それでは、日程３４ 決議案第６号 北朝鮮による
弾道ミサイル発射に抗議する決議について、みらい創造代表・５番 山口健一議員に提案理由の説明を求めます。 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 案文の朗読をもって提案理由にかえます。 …………………………………………………………………………………… 北朝鮮による
弾道ミサイル発射に抗議する決議 平成２９年８月２９日に北朝鮮西岸より１発の弾道ミサイルが北東方向に向けて発射された。本弾道ミサイルは北海道襟裳岬上空を通過し、襟裳岬の東約１１８０キロメートルの太平洋上に落下した。 北朝鮮は昨年以降、２回の核実験を行い、３０発以上の弾道ミサイルを発射しており、今年に入ってからは新型の可能性のある物を含めた弾道ミサイルの発射を繰り返している。 今回発射された弾道ミサイルは日本の上空を通過したことから、わが国にとって、これまでにない深刻かつ重大な脅威であるとともに、アジア太平洋地域の平和を脅かすものであると言わざるを得ない。 また航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であるとともに、国連安全保障理事会決議などへの明白な違反であり、再三再四にわたり繰り返される北朝鮮の度を超した挑発行動を断じて容認できない。 従って、今回の北朝鮮の暴挙に断固抗議する。 以上、決議する。 平成２９年９月１日
河内長野市議会 ……………………………………………………………………………………