河内長野市議会 2017-06-12
06月12日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第２回）平成29年６月市議会第２回定例会会議録（第２日）一、開議 ６月12日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 道端俊彦 ２番 駄場中大介 ３番 中林圭見 ４番 堀川和彦 ５番 山口健一 ６番 峯 満寿人 ７番 山本一男 ８番 土井 昭 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 宮本 哲 12番 丹羽 実 13番 角野雄一 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 桂 聖 17番 浦尾雅文 18番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 東部昌也 課長 寺本直文 課長補佐 下岸大輔 係長 黒木雅代 係長 内本真弓 副主査 西片正伸 副主査
中野左文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 島田智明 副市長 桝井繁春 副市長 塩谷 聡 参与 河野純一 教育長 和田 栄 市民生活部長 松井欣一 保健福祉部長 洞渕元秀 保健福祉部理事兼福祉事務所長 亀井則彦 環境経済部長 太口智裕 環境経済部理事 大谷弘行 都市づくり部長 梅谷武博
都市づくり部理事 梶谷泰嗣 総務部長 小西昌敏 総合政策部長 小林章良 危機管理監 星野正明 会計管理者 田村公秋 消防長 中野隆司 上下水道部長 加山孝好
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
固定資産評価審査委員 端山宏生 会事務局長兼
監査委員事務局長 子ども未来部長 原田佳代
子ども未来部理事 森本宏司 生涯学習部長 橋本 亨
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第37号 河内長野市
附属機関設置条例の改正について 日程３．議案第38号 職員の育児休業等に関する条例の改正について 日程４．議案第39号 職員の退職手当に関する条例の改正について 日程５．議案第40号 河内長野市国際交流基金条例の改正について 日程６．議案第41号 河内長野市
都市計画審議会条例の改正について 日程７．議案第42号 財産取得について 日程８．議案第43号 財産の無償譲渡について 日程９．議案第44号 平成29年度河内長野市
一般会計補正予算 日程10．議案第45号 平成29年度河内長野市
水道事業会計補正予算 日程11．議案第46号 平成29年度河内長野市
下水道事業会計補正予算 日程12．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第37号～議案第46号 ３．一般質問
△個人質問 宮本 哲議員件名１ 高齢者の方へのバス・
タクシーお出かけ応援について。 要旨１ 元気な高齢者に対して積極的にまちに出かけていただける後押しをするため、バス、タクシーの割引券（補助券）を発行してはどうか。 提案は「高齢者の方を対象とし、１人１００円券×３０枚を配布。バス１回乗車で１枚、タクシー１回乗車で３枚までとし、乗車時は割引券と同時に正規の乗車運賃から割引券を差し引いた分を事業者に渡す。事業者は受け取った割引券の料金を市に請求する。」という流れです。 高齢者の年齢や本人確認をどうするのか、譲渡・貸与禁止の問題、ＩＣカード化はできないかなど細部の面はさらに研究する必要がありますが、以上が提案するお出かけ応援の概要です。 車の運転には不安を感じる時期になっても、まだまだ元気な高齢者に積極的に外出いただき、気兼ねなしに病院にも買い物にも行っていただくことは本人の健康面においても、バスやタクシー事業者の乗車率向上としても、外出先のお店の売り上げにとっても、プラスになるのではないか。福祉的意味合いにとどまらず、まちの活性化事業の一つとして具体化すべきではないか。 要旨２ 団地間や団地から上原商業地域を結ぶ公共交通の新設ルートを具体化すべき。件名２
河内長野グリーンマンション周辺の一級河川天見川、旧河川地域の整備状況について。 要旨１ 工事の進捗状況と完了時期の予定は。 要旨２ 完了後、埋め立て後の土地はどのような状況で市へ移管されるのか。 要旨３ 土地利用の計画はすでにイメージされているのか。 要旨４ 地元住民への説明と意見の反映は積極的にすすめられているのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇浦山宣之 議員件名１ 「終の棲家」として安心して暮らせるために。 要旨１ 市長の公約である「大阪で高齢者が一番住みやすいまちに」とは。どのようなビジョンで進むのか。 要旨２ 健康で自分らしく人生を最期まで歩むことは誰もが願う思いである。 河内長野市が「大阪で一番健康寿命と平均寿命の差がないまち」として進むべきと考える。市の見解は。 要旨３ 住み慣れた自宅等で自然に幸せな人生の最期を迎えたいと思う方が増えてきている。そのための自宅等での看取りの体制整備は今後ますます需要が増えると思われる。本市の考えはどうか。また現状と課題は。件名２ 本市の産業等の活性化のために。 要旨１ 自然豊かで歴史文化を誇る本市の観光産業を発展させるためにも「河内長野らしいおもてなし」の方向を示し、観光協会、
観光ボランティア倶楽部だけでなく商工会、市商店連合会、そして市民全体が一枚岩となって進む必要があると考える。そういう意味からも今後策定される「観光振興計画」がどのように展開されるかが重要であると考える。市の見解は。 要旨２ 今後、近隣市との連携はますます重要と考える。例えば橋本市、五條市との連携をさらに進め、観光など様々な面で事業を推進すべきと考えるが見解は。 要旨３ 商工業系企業を誘致する上で土地の課題で苦戦しているが、土地の状況に左右されない情報産業の誘致も視野に入れて働きかけているのか。件名３ 子育てのまちとして選ばれるために。 要旨１ 本市の子育ての魅力は住んでみると実感するところがたくさんある。 それは今の子育て世代の声でもある。それらの魅力を集約し、市内外にさまざまな方法で発信できるような体制になっているのか。 要旨２ 妊娠期から子育て期をサポートする「
子育て世代包括支援センター」の現状は。産後ケア事業として出産後の心身のケアや育児のアドバイスを受ける産後ショートスティ（宿泊型産後ケア）を導入すべきではないか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
角野雄一議員件名１ 公共施設を市民が利用して喜ばれる施設に改善することについて。 要旨１ 錦渓苑とあやたホールの和室に高座椅子が設置され、市民の皆さんからは大変喜ばれています。ラブリーホールやキックスの和室にも高座椅子の設置をしてはどうか。 要旨２ 市庁舎・ラブリーホールや公民館など公共施設のトイレの洋式化を促進すべきではないか。件名２ 公園の改修・改善について。 要旨１ 松ケ丘公園のトイレは傷んでおり、草も生い茂っている。改修・改善すべきではないか。 要旨２ 千代田南第１公園は草が生い茂っている。千代田南第２公園は所々草が生えている。千代田南第３公園は遊具もなく草だらけです。千代田南第４公園は草が生え、遊具が長期に使用禁止となっている。改善すべきではないか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
中村貴子議員件名１ 子育て世代へ未来を見据えた取り組みを。 要旨１ 「不妊治療」について。 ５．５組に１組のカップルが「不妊」で悩んでいるといわれている。少子高齢化が進む中で不妊は深刻な問題であり、不妊に対する治療は大切な取り組みである。 費用は保険適用範囲の治療では、約５千円から３万円だが、保険適用外の治療まで進むと、約５０万円から７０万円と高額になる。治療ステージに応じて府の助成があるが、妊娠しなければ１回の治療で終わらず、費用は高額となり、ついには治療を諦めるケースもある。 大阪狭山市では保険適用外の治療に対し、助成をしている。少子高齢化が加速する本市にとって、不妊治療への助成は未来を見据えた大切な取り組みであると考えるがどうか。 要旨２ 不育症について。 妊娠はするけれど、流産・死産などを繰り返してしまう方がおられる。流産・死産という状況が２回連続して起こってしまった場合、一般的には「不育症」と診断される。 不育症は早い段階で適切な治療を受けることで高い治療効果が得られ、出産に至ることができるとされている。 前項と同じく不育症治療をおこなう方々に対し、経済的負担の軽減を図り、次世代育成を目的に助成を行うべきであると考えるがどうか。件名２ 「手話言語条例」の制定について。 要旨１ 本年３月の大阪府議会本会議において「言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例」が可決・成立した。 本市においても「手話言語法」制定を求める意見書を、平成２６年１２月議会で採択し２年半が経過した。条例制定に対する本市の見解を問う。件名３ 誰もにやさしいまちづくりを。 要旨１ 平成２８年９月議会において、「一休みベンチ」の提案をさせていただいた。その後の進捗状況はどうか。近隣では、大阪狭山市が企業や団体に寄付を呼びかけ、通行に支障のない場所に行政がベンチを設置し、ベンチには寄付者の名前の入ったプレートを取り付けるという取組みを行っているが本市の見解はどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中大介議員件名１
烏帽子形公園プールが閉鎖され、小学校低学年が遊べる水深の市民プールが無い。寺ケ池公園プールの半分を浅くしてください。件名２ 河内長野市教育委員会は教科書採択の問題、法定外の学校名称の問題、中学校給食の問題と、保護者や市民の声も法やルールも無視して暴走しています。教育委員会は教育委員会の思惑や都合を押し通すための組織から、子どもや市民のための組織に転換すべきです。 要旨１ 教育委員会会議を市民に開かれた公正で明朗な会議にすべき。 (1) 教育委員会会議の開催日の告示は現在の３日前ではなく、少なくとも１ヶ月前には市民に知らせるように改めるべき。 (2) 市議会同様に、教育委員会会議の会議録は要約ではなく、全文を掲載するとともに、録画中継を行い、広く市民が知れるようにすべき。 (3) 教科書採択にあたっては、各社ごとに採決し、
教育委員一人ひとりの賛否を明確にすべき。 要旨２ ホームページ「教育長室から」に「教育管理者読本」として、教育長の著書が掲載されています。これは、市教育委員会の指針となる正式なものなのか。議決されたものなのか。そうであれば、何年何月に決められたのか。 要旨３ 法令を遵守すべき。 (1) 教育委員会は法令を守る気はあるのか。 (2) 先の議会で教育長は、「法律を尊重する必要はあるが、いま変更するつもりはない。」との趣旨の発言をしました。法治国家の中で教育行政の長の発言としては断じて許されません。子どもたちにも法を守らなくても良いと教えているのでしょうか。撤回を求めるものです。 (3) 市教育委員会は弁当を通じて
コミュニケーションを取るとか、愛情を伝えるべきであり、そこに教育的価値があるとしていますが、どのような手段で子どもと
コミュニケーションを取り、愛情を伝えるのかは、良心の自由です。憲法が定める内心の自由を侵しているのではないか。 (4) 現行の中学校給食は
学校給食実施基準の第２条にのっとっているか。 (5) これまで市教育委員会は現行の中学校給食は「学校給食法」にのっとっていると繰り返し言ってきましたが、実態はとうてい学校給食法にのっとっているものではありません。３月議会で教育長は「うちの中学校給食は食育にも教育にも学校給食法にものっとっているとは言えない。」と法にのっとっていないことを認めています。「学校給食法」を遵守し、給食を教育と位置づけ、すべての子どもに実施すべきです。 要旨４ 市民の声を聞き、法律を守って、中学校給食を小学校と同じ温かい全員給食にすべき。 (1) 市教育委員会は選択給食を「選択する力を身につけるため」などと言ってきました。しかし利用率が８％、喫食率は５％であり、給食しか選択肢の無い子どもだけが食べているのが実情ではないか。 (2) 河内長野市の小学校給食のメニューはとても優れたものであり、普段は家庭でなかなか出てこない日本の伝統的な料理から中華やイタリアンも提供されるとともに、ひじきや、切り干し大根、煮豆といった子どもたちがあまり好きではないメニューも充実しています。当然カレーや味噌汁などの汁物もあります。同時にどんなメニューでもカロリーや栄養のバランスも良い物で、温かい物は温かく、冷たい物は冷たく提供されています。学校給食法第２条の７項目の教育の目的は具体的にどういうことを指しているのか、お聞きします。 (3) 中学生への食育が教育を妨害すると考えているのか。 (4) 全員給食の時間が教育を妨害すると考えているのか。 (5) 中学校を全員給食にするにあたり、何が障害になっているのですか。 要旨５ 財政的な見通しについて。 (1) センター方式で全員給食にした場合、
ランニングコストはいくらの増になるのか。 (2) 自校方式にした場合の設備投資は１校でいくらかかるのか。また
ランニングコストはいくらの増になるのか。 (3) 現在、河内長野市・富田林市・大阪狭山市で、保護者負担の食材費を除いた、市が負担している給食費はそれぞれいくらですか。 要旨６ 学校給食法に沿って、小学校給食の改善を。 (1) 地域でとれた季節の食材を食べることは、美味しいだけでなく体にとっても大切なことです。又給食を通じて地域での食料生産過程を学ぶことは、食料の海外依存問題を学び、地域の農業の大切さを学ぶ教材になります。さらに、地域の生産者にとって消費が拡大することは、市の農林業振興に直接繋がります。学校給食は安定的な消費者です。学校給食における地産地消を米でも野菜でも積極的に推進するためには、価格・作付け・不作時の対応など様々な問題に取り組む仕組みが要るのではないか。 (2) 大阪狭山市では米の炊飯代として１，０００万円を給食費に補助しています。河内長野市はこれまで行ってきた、伝統食補助を無くしてしまいました。その上河内長野市は給食費の値上を検討されているようです。給食費の値上げではなく、子ども達の豊かな食のために、地元の米の安定供給をはじめ地産地消や食育推進の立場から、地産地消補助や炊飯代補助などの給食費補助を行うべき。 (3) 日本食がユネスコの無形文化遺産に登録されました。我が国の伝統的食文化を学ぶためにも、基本を米食にし、現行のステンレス食器は改めるべき。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
大原一郎議員件名１ 河内長野市観光振興計画策定の本気度を問う。 要旨１ 奥河内の玄関口である河内長野駅前は２９年前の駅前交通広場竣工後、駅と関空を結ぶリムジンバスの発着点となったり、ここ数年金剛登山口に向かう登山客が増え、必然的にロータリー内に設置されている公衆トイレの利用者が増えている。しかしながら同公衆トイレは２９年前の駅前整備から全く変わらず和式トイレのままである。訪日外国人や高齢者ハイカーのみなさん等が頻繁に同トイレを利用する現状を鑑みると、早急に洋式に変えるべきではないか。 要旨２ ロータリー内に設置されたせっかくの花壇が周囲の草のために常に見えない状態にある。駅ロータリーから見えるように整備・工夫すべきではないか。 要旨３ 日本遺産を軸とした広域連携のその後について。 楠木正成・正行父子をテーマに、６市町村で目指した日本遺産認定は叶わなかったが、６市町村がこれまで連携した足跡は活かすべきだと考えるが、市の見解を問う。件名２ 市民ニーズに敏感な市営斎場を目指せ。 要旨１ 市営斎場の指定管理者のホームページ等に市民が安心して市内葬儀業者等に葬儀の依頼ができるよう、必要最小限の簡素なものから段階的に葬儀内容が選べる料金表示を掲載するサービスを行う旨回答いただいているが、現在の進捗状況を問う。 要旨２ 市営斎場内の霊安室も必要に応じて利用可能にできるよう準備中であると聞くが、利用条件等含め現在の進捗状況を問う。 要旨３ 愛玩動物の個別収骨のニーズが高まっていると聞くが、対応する用意はあるか。件名３ 公園緑化協会が発注する入札案件について。 要旨１ 公園緑化協会発注の業務で雑な剪定作業等が目立つと市民から苦情を受けることがある。技量の至らない業者が指名業者に参入しないよう、落札業者に対する業務完了後のチェック体制の整備・強化が必要ではないか。例えば統一した仕上がり判断基準、罰則規定の明確化等を早急にすべきだと考えるが市の見解を問う。 要旨２ 本市の公園緑化協会が発注する一件当たりの金額は他市と比べ比較的大きいと聞く。多くの業者に落札の機会を与えようとすれば更に小分けすることも考えるべきではないか。市の見解を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
道端俊彦議員件名１ 新たな価値を創造するまち「スマートシティ」施策について。 要旨１ 「
南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業」の現状及び今後の取り組みについて。 要旨２
ＵＲ南花台集約型団地再生事業の進捗状況について。 要旨３ 河内長野市における子どもの貧困対策について。 要旨４ 幼児教育・保育料無償化の実施について。件名２ 公共施設再配置計画（公共施設等の現況と将来の見通し）等について。 要旨１ 本町の旧消防署本署跡地について。 要旨２ 大阪府
公民戦略連携デスク（民間企業等のワンストップ窓口）との連携活用について。件名３ 連続して発生する河内長野市の問題・不祥事について。 要旨１ 事業者の土砂搬入に係る一級河川石川事件その後の対応、現状山の斜面に残っている土砂の危険性、撤去及び費用について。 要旨２ 汐の宮保育所の民営化に伴う手続きの瑕疵の治癒について。 要旨３ 河内長野市国民健康保険料における軽減判定誤りについて。 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
三島克則議員件名１ 各種支援マークについて。 要旨１ 認知症の方など、外見だけでは症状がわからない方とトイレに同行するとき等、介護者であることを周囲にさりげなく知ってもらうため、平成２５年１２月より実施した介護マークについて。 (1) 現在の利用状況について。 (2) 周知度について。 (3) 周知方法について。 要旨２ 援助や配慮を必要とする方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたヘルプマーク。オール大阪で今月より大阪府及び市町村で配布が開始されている。 (1) 必要とする方への周知方法について。 (2) 必要とする方以外に対しての周知方法について。 (3) 事業者への協力体制について。件名２ がん対策及び支援について。 要旨１ 今夏にも国の第３期
がん対策推進基本計画に初めて盛り込まれる、思春期・若年成人を指すＡＹＡ（Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ ａｎｄ Ｙｏｕｎｇ Ａｄｕｌｔ）世代のがん対策として相談や支援などのトータルケアについて市の見解を問う。 要旨２ 平成２８年９月議会質問で府の動向を見るとともに、他市町村と情報交換して研究したいと答弁があった
医療用ウィッグ購入費補助制度導入について、その後の市の見解を問う。件名３ 末永く愛されるための、「道の駅 奥河内くろまろの郷」について。 要旨１ 今後のビジョンを問う。 要旨２ 交通機関について問う。 要旨３ 観光について問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（木ノ本寛） これより平成２９年６月河内長野市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しています。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、９番 浦山宣之議員及び１２番 丹羽実議員を指名します。 次、日程２ 議案第３７号 河内長野市
附属機関設置条例の改正についてから日程１１ 議案第４６号 平成２９年度河内長野市
下水道事業会計補正予算までの１０件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３７号 河内長野市
附属機関設置条例の改正について外９件を一括議題とします。 これより議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。 質問者は議長が指名します。 なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、持ち時間の３０分以内となるように、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、１１番 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） おはようございます。ご指名をいただきました日本共産党・宮本哲でございます。３月議会に続きましてのトップバッターでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 件名１．高齢者の方へのバス、
タクシーお出かけ応援についてであります。 この質問は、３月議会においても、また同議会の予算修正案の中でも提案させていただいております。その際、当局には、十分ご理解もいただけてなかったようでありますので、改めて具体的に提案させていただくものであります。 要旨１．元気な高齢者に対して積極的にまちに出かけていただける後押しをするため、バス、タクシーの割引券、補助券、名称は特にこだわるものでありませんが－－を発行してはどうかであります。提案は、高齢者の方を対象とし、１人１００円券３０枚を配付。バス１回乗車で１枚、タクシーの１回乗車で３枚までとし、乗車時は割引券と同時に正規の乗車運賃からその割引券の金額を差し引いた分を事業者に渡す。そして、事業者は、受け取った割引券の料金を市に請求するという流れであります。高齢者の年齢や本人確認をどうしていくのか、また、譲渡、貸与禁止の問題、ＩＣカード化はできないのかなど細部の面はさらに研究する必要がありますが、以上が提案するお出かけ応援の概要であります。 車の運転には不安を感じる時期になっても、まだまだ元気な高齢者に積極的に外出いただき、気兼ねなしに病院にも買い物にも行っていただくことは、本人の健康面においても、バスやタクシー事業者の乗車率向上としても、外出先のお店の売り上げにとってもプラスになるのではないでしょうか。福祉的意味合いにとどまらず、まちの活性化事業の１つとして具体化すべきではないかであります。 要旨２は地域要求であります。団地間や団地から上原商業地域を結ぶ公共交通の新設ルートを具体化すべきではないかであります。モックルバスのようなコミュニティバスを走らせるのか、南海バスの新設路線として考えるのか、今の路線変更で考えることができないのかなど幾つかの方法も考えられると思いますが、当局の考え方をお聞かせください。 件名２．
河内長野グリーンマンション周辺の一級河川天見川、旧河川地域の整備状況についてであります。 要旨１．工事の進捗状況と完了時期の予定は出されていますか。 要旨２．完成後は市に移管されるとお伺いしておりますが、埋め立て後の土地はどのような状況で市へ移管されるのでしょうか。 要旨３．土地利用の計画は既にイメージされておるのでしょうか。 要旨４．地元住民の方への説明と意見の反映は積極的に進められているのでしょうか。 質問は以上ですが、再質問並びに要望は質問席より行います。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 高齢者へのお出かけ応援につきましては、高齢者の外出支援、社会参加、また健康を増進し、路線バスの利用促進にもつながるほか、買い物等を通じた地域経済の活性化にも寄与するものであることから、まちの活性化事業の１つとして有効な施策であると考えております。 バス、タクシーの割引券の発行につきましては、今回ご提案いただいたような１００円割引券の発行という形態ではないものの、これまでも補助制度の検討を庁内関係部局で組織した検討会議において議論してまいりました。しかし、多額の税負担を伴う点や、過去に高齢者バス等優待乗車事業を廃止した等の経緯から、新たな補助制度の導入は困難であると認識してまいりました。 しかしながら、今回の提案は、公共交通の利用促進や新規需要の開拓、また、元気な高齢者のお出かけ支援にもつながることから、財政状況を勘案しながら、交通事業者とともに研究してまいりたいと考えております。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 ご質問の団地間や団地からの上原商業地域を結ぶ公共交通の新設ルートの件でございますが、これまでにもコミュニティバスやミニバスでの運行についてのご質問やご要望をいただいております。ニーズに合わせた柔軟なルートの新設は、公共交通の維持発展を図る上で重要な手法の１つであると認識しております。このことから、その都度、バス事業者にも伝えて情報連携を図ってまいりました。 しかしながら、バス事業者からは、新設ルートについて、既存のバス路線への影響や採算性の問題等から厳しいとの回答をいただいております。これまでバス事業者からは、安全と利便性は損なわずにバスの台数調整やダイヤの効率的な組みかえ等のさまざまな企業努力をすることによって、既存路線の維持に努めていると聞いております。また、そうした状況下でもＩＣカードやバスロケーションシステムの導入等、利便性の向上へ向けた積極的な取り組みも実施されているところであります。このような状況のもと、新設ルートの具体化は容易ではないと考えております。 いずれにいたしましても、交通対策は本市として喫緊の課題でございます。交通事業者ともさらに協議を行い、地域公共交通会議での議論も踏まえながら、限られた財源の中で１つでも多く実現できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１から要旨４につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 一級河川天見川の河川改修事業につきましては、１時間当たり５０ミリの降雨量に対応できるよう、大阪府において平成８年度より新喜多橋上流から南海高野線第２橋梁までの約１．４キロメートルについて改修事業を進めております。 初めに、事業の進捗状況等につきましては、事業区域を４つに分けてご説明申し上げます。 まず初めに、グリーンマンションから三日市町駅へ向かう右岸側の管理用通路につきましては、以前からの三日市小学校への通学路の距離が長く、踏切を通ることから危険であるため、今回設置される管理用通路を通学路としての利用を要望しておりましたが、昨年度において、大阪府により、護岸ののりどめ、転落防止柵の設置及び通路の舗装が行われ、引き続き市において防犯灯が設置され、既に通学路並びに三日市町駅方面への通路として利用されております。 次に、グリーンマンションの東側の廃線敷につきましては、今年度より工事着手し、既存の調整池から天見川へ雨水を放流するための排水路の設置及び管理用通路の設置工事が計画されており、管理用通路と排水路以外の土地利用についても、グリーンマンションと大阪府、市の三者で協議を行っております。 続きまして、グリーンマンションの川向かいとなります左岸側の府営河内長野市三日市住宅までの廃線敷につきましては、昨年より左岸ののりどめ工事が行われ、既に完成しておりますが、残工事として管理用通路及び排水路の設置が計画されております。この区域につきましては、以前から川の跡地利用について、地元から広場の設置等の要望をいただいておりますが、現在、大阪府と管理用通路については、遊歩道を兼ねた通路を考えており、通路以外の土地については、広場の設置が可能か協議を行っております。 最後に、府営河内長野市三日市住宅と大師町、日東町をつなぐ新しくかけられた三日市ふれあい橋から南海高野線第２橋梁までの約１２０メートルにつきましては、川の拡幅工事を行うと伺っており、これに伴いまして、新喜多橋から南海高野線第２橋梁までの天見川の河川断面が現状より約１０メートル拡幅されることになります。よって、河川水位が低下し、以前にありましたような豪雨の際の浸水を防ぐことができるものであります。 なお、工事の完了時期につきましては、大阪府の地権整理が難航していることもあり、明確な回答はいただけませんでしたが、大阪府の中期計画では、平成３２年度末完成を目標としていると聞いております。 また、市への移管につきましては、大阪府において廃線敷の境界確定や登記事務を行い、先ほど申し上げましたように、管理用通路及び排水路の設置を行った上での移管となりますが、市が国から無償譲渡により移管を受ける手法としまして、公共下水道等に要することが条件とされております。 その後の土地利用につきましても、大阪府と地元の方が有効に利用できる形態を慎重に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） それでは、件名１から再質問、また意見なりを述べさせていただきたいと思います。 まず、件名１。この質問は３月議会でも私させていただきました。そのときにちょっと私驚いたんですけれども、市の施策としてのお出かけ応援の施策をお尋ねさせていただいたわけです。当然ですけれども。それで答えていただいたのは、モックルの２００円上限の紹介というのはありましたけれども、第一タクシー独自のサービスの紹介であったり、南海バスが独自でしているサービスの紹介をしていただいたと。もう覚えておられるかどうか、副市長、それが主体の答弁だったんです。私は市に対してお出かけ応援の施策を聞いてるのに、南海バスや第一タクシーの施策をここで答弁されて、非常に愕然としたわけでありますけれども、そういった意味で今回具体的な形で少し提案をさせていただいて、それに対して市としてどういうふうな考えをお持ちになるかということを改めてお聞きさせていただいたというのが経緯であります。 きょうは今ご答弁いただいたのをお聞きしてまして、まず感想的な話から言いますと、結論的には財政的な面で非常に実施というのはまだ困難だけれども、総論はある程度賛成できる内容かなというふうに感じていただいたのかなと受けとめるんですけれども、そういう受けとめでよろしいんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） ご提案いただいた内容につきましては、高齢者の外出支援や社会参加、バス利用の促進とか地域の経済の活性化などの効果があると考えておりまして、今後、利用促進や元気な高齢者の外出支援にもつながると考えてますので、交通事業者とも実施に伴う課題や生み出される効果について検討して、市としても研究してまいりたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 今、庁内のＰＴというんですか、いわゆる検討会の中でこの間も検討してきたと言いました。その中ではこういった具体的な、きょう提案させてもらった具体的な内容ではなかったけれどもと言われてました。例えばどんなことが検討されてたのかお聞かせいただけますか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 高齢者のお出かけ応援につきましても検討はさせていただきました。あと、高齢者のお出かけ応援のタクシー利用についても検討させていただいてます。以上が検討した主な内容となっております。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） それタイトルの一番上のところだけ言っていただいた話で、どんな検討がされたのかというのが全然伝わってこないんですけれども、もう少し中身を教えていただけますか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 高齢者のお出かけ応援事業につきまして、市内在住の６５歳以上の方にバス乗車運賃の一律乗車１００円にするという提案とか、市内在住の６５歳以上の方がタクシーを利用する場合にその料金の一部を助成するとか、現在、荘園町と南青葉台で実施していますフリー乗降制度についても、他地域でも展開を図るという提案がされております。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 今言われた内容というのはいわゆる公共交通の立場で考えてる検討内容かなと私は思うんです。私たち今回提案させていただいたのは、そこはもちろんそうですけれども、もっと市のまちの活性化事業の１つとしての考え方を大きく取り入れて、単に福祉とか公共交通の問題だけじゃなしに、トータル的なところでもっと検討していくべきではないかという提案をさせていただいてるんです。そういった意味で、できるだけたくさん市民の方にバスを利用していただかなきゃいかんわけじゃないですか。それを利用しやすいような環境づくりをするというのが大きなことだと思うんですよ。そういった意味で、やっぱり乗車運賃を割引するということは、多くの市民の方に利用していただきやすくなること、それは間違いないと思うんですよね。そういった意味で今１００円にするとか、堺の今の事例ですよね。それは、そうしていただければ一番いいんですけれども、それって財政的になかなか難しいでしょう。幾らかかるかというのをはじきましたか。それはかなりの金額になると思うんですよ。それよりも、私たちが今回提案させていただいてるのはもう少し緩いかもしれませんけれども、割引という形です。モックルが２００円になりましたよね。あれは割引ではないですけれども、安く乗れるという形になったわけです。それでどうなりましたか、乗車率は。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） モックルの乗車率につきましては年々同レベルで並行して乗車率が遂行しているような状況でございます。特にモックルバスにつきましては高齢者の方の通院とか買い物について利用されておりまして、利用されてる方はすごく利用されてるんですが、もうひとつ高齢者の方でもモックルがあるというのを認識してないというか、知らない方が幾分あるのかなというのが私の認識でございます。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 私言いたかったのは、モックルバスというのは２００円の上限されたのが平成２２年です。平成２１年までは美加の台から病院まで３６０円か３７０円かかってたわけですよね。それがある意味では割引されたわけですね。それで、その明くる年からずっとふえ出したんですよ、乗車率は。平成２５年ぐらいには１４％ぐらいまでの増加があったんです。その後、なかなかずっと右肩上がりとはいかなくて、少し下がったりしてます。けれども、大きな流れでいえばぐっとふえたわけです。去年またふえましたよね。やっぱりそういう流れになってるんです。というのは、何が言いたいかといいますと、要するに運賃の割引をするということは、みんなに乗っていただける後押しになるということだと思うんですよ。そういった意味でお出かけ応援というのは必ず割引というのを前面に出していかないと、僕はなかなか成果というのはないと思うんです。そのことによってたくさん乗ってくれるというのがはっきりしてるわけですから、それは単にマイナス面だけのように受けとめたらいかんと思うんです。そういう観点でやっていかないと、ただただ経費がかかるだけですから、このお出かけ応援をしてという感じで捉えていくと絶対に前へ進まないと思うんです。ぜひそこは検討会議の中で、そこの点で進めてほしいと思うんです。モックルの場合に乗車率の向上というのは市に還元されます。そして、既存のバスでは乗車率の向上は事業主に還元されるわけですよね。そのことが要するに要旨２で提案してるような新規のルートの掘り起こしにも私は役立っていくと思うんです。そうしたお金を市場に回していかないと、ただただ財政の厳しさやとか経費の削減ばかりに目をやってしまうと、負のスパイラルから抜け出せないと思うんです。 今、公共交通の観点だけで答えていただいてますけれども、まちづくりという観点で見て、今回の提案をどうお感じになられるか、ちょっとご意見を聞かせていただきたいんですが。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（島田智明） まちづくり全体を見る立場からご回答させていただきます。 まず、高齢者の方へのバス、タクシーお出かけ支援について、私自身、現時点での回答になりますが、前向きに検討していきたいと思っております。公共交通以外のいろんな課題があると思うんですが、これを実施することによって３つほど、その課題に対して解決になるかどうかわからないですが、その対策にはなると思っております。 ３つというのは、まず最初、高齢者の健康寿命延伸ということですね。外に出ることによってやはり歩き回りますし、家にこもるだけでは健康寿命延伸にはつながっていかないので、こういうような補助をすることによって外に出てもらえれば何らかの形で高齢者の健康寿命延伸につながるかと感じておりますので、ぜひ前に進めたいなと思っております。 ２つ目としては、先ほどから話がありますように公共交通問題対策でして、要旨２に関係してるんですが、この補助金、タクシーも考えるということで、バスですと規定のルートがありますと。ただ、タクシーですと規定のルートはなく点と点を結びますので、いろんな形で交通の利用ができるんじゃないかなというところで、新規の新設ルートをああだこうだといろいろ言われてもなかなか難しいところがありまして、そういう意味ではタクシーである程度解決されるのかなということで、料金割高ですが、どこからどこへでも行けるタクシーを利用することによって、それを補助することによって多少なりバスの新設ルートをつくらずに解決できる問題かなと思っております。 ３つ目に関しては、宮本議員がおっしゃってるようにまちの活性化ですね。本当に経済の活性化までどこまでつながるかわからないですが、お年寄りが外に出ることによってにぎわいは出てくると思います。たくさん人が外にいるということで。それが最終的に外に出たんだから何か買おうということでお金も回っていくような形になればいいのかなと思っておりまして、そういったまちづくりの観点、今申し上げた３つの観点から前向きに考えていきたいと思っております。 ただ、克服すべき問題というのも幾つかございます。これも同じように３つぐらい挙げられるかなと思います。 まず１つ目は予算。非常に厳しい状況です。これを実施しようと思うとどこかにしわ寄せが来るということは覚悟しないといけないと思います。昔のようにあり余った予算をどのように投資するかという状況ではありませんので、何かやろうと思ったらどこかにしわ寄せが行くという形になりますので、それ以外にするんでしたら本当に借金するとかそういう解決策しかないものですから、なるべく借金せずにできることということで、ちょっと予算のやりくりを考えてみたいと思います。 克服すべき問題の２つ目としては、これも宮本議員がおっしゃってるように高齢者の年齢や本人確認をどうするのか。譲渡、貸与禁止の問題とか、ＩＣカード化はできないかとか、本当に運用上の問題というのは、実際に運用しようと思ったらいろんな問題が出てきますので、それを事前に考えていかないといけないということです。 ３つ目としては予算との兼ね合いもあるんですけど対象とする高齢者ですね。年齢で区切るのか、ほかのことで区切るのか。１つやりやすいのが７５歳以上で区切るという形だと思うんですが、それでもかなりの予算が必要になってきますので、そのような克服すべき問題も解決できるのであれば、ぜひバス、タクシーのお出かけ支援は実施していきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ありがとうございます。思わぬ市長の心強いお話いただきました。確かに７０歳以上であれば対象が２万４，０００人ですから８，０００万円ぐらいかかる。７５歳以上であれば対象が１万６，０００人ですから５，０００万円強ぐらいかなと見てます。それを今の公共交通だけの課でやろうと思えば大変ですけれども、福祉とまちづくりという観点で３つの窓口でやれば、僕は何とかできるんじゃないかなと思ってるんです。ですから、ぜひそういう観点で検討委員会の中で進めてほしいと思います。検討委員会は今でも続いてるんですか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 検討委員会は昨年度で終了しております。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） それぜひ立ち上げてもう一度今の検討していただけますか。研究すると言ったらどこで研究するんですか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 以前から進めております公共交通会議の中で検討し、交通事業者と協議し、研究してまいりたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 公共交通会議は少し性格が違うと思います。こういった問題を考えるのに。その前に、やはりもう少し少人数の中で、各いろんな部署が集まったところで検討していかないと、本当に真剣には研究できないと思いますので、そこはもう一度考え直してください。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 検討委員会と申しますか関係する担当課とは十分協議して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。 要旨２ですけれども、ルート的には、少しローカルな話になりますけれども、青葉台から南花台に向かう。今南花台でいろいろ取り組みをされてますから、そこを僕つなぐというのは１つ意義があると思うんですよ。それと、行く行くはくろまろの郷ともつなぐことができるルートもできんこともないようですし。今の道路の整備状況を見てましたらね。そういったことも視野に入れて、ぜひそのルートをつなぐ道というのを考えてほしいなと思います。きょうはもうそれだけにしときます。 それでは、件名２に移ります。完成時期が３２年度と言いましたっけ。あと３年。うーんと感じるんですけれども、これが３年前に私たちの会派でも質問してるんですけれども、８６％まで進捗率あると言ってるんですけれども、それはそれで合ってるんですか。それであと３年で完成できるのかなという感じがするんです。まだいろんな困難な要素もあるようなことも少しおっしゃってましたけれども、もう少し先に延びる可能性というのはあるんですか。ちょっとその辺ニュアンスを。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 答弁でも申し上げましたように大阪府の河川沿いの地権整理が難航しているということで、答弁にもありましたように明確な回答をいただいておりません。目標的には中期計画にありますように３２年度末だというのは崩してないと確認しております。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） もう少し先に延びる可能性も十分あるということですね。そういうことですね。そう理解させてもらいます。 それから、引き渡しの条件というのは別に決められてるわけじゃないんですね。府と市のこれからの二者、地域の方も含めて三者で話し合っていくのであって、ここまでして市に移管されるよということが今のところできちっと決められてるわけではないと理解していいんですか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 河川敷の整備につきましては、排水路と管理用通路が必要になりますので、整備工事につきましては大阪府で全て実施していただきまして、あと地元との協議も含めまして最終的に市に移管されるということで協議しております。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） もうちょっと具体的に聞きます。例えばこの跡地を、例えばですよ、公園にしようということになった場合には、公園の形態まで府で整備して、そして市に移管されるということになるんですかということです。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 排水路敷と管理用通路以外の用地につきましては公園にするのかどうするのかというのも含めまして大阪府と地元と協議してまいりたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） であるならば、今後３年先というめどを見れば、地元でこれからもう積極的に話し合いもしていかないかんという時期に来てるんだと思うんです。そういった意味で地元への説明会等、今直近ではいつされましたか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） グリーンマンションとの地元説明会なんですが、昨年度、２８年度で４回実施されておりまして、一番直近ではことしの３月２６日に協議されてると伺っております。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） その中で跡地利用のことも出てきてるわけですね。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） その協議の場の中でそういう跡地利用等も協議されていると伺っております。
○議長（木ノ本寛） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 非常に広い面積ですけれども、逆にただ形状的に非常に中途半端な面積で、なかなか何に使うというのが難しい条件があると思うんです。ただ、移管されるにおいてはできるだけ大阪府で整備していただくことに努力してほしいと思いますし、後々利用の中で、地元のお話を聞かないといけませんけれども、維持管理のかからないような形態をできるだけ探っていただきながら、地元の要望に応えていただくようにこれからも努めていただきたいなと思います。そこも要望して質問を終わります。
○議長（木ノ本寛） これにて１１番 宮本哲議員の質問が終わりました。 次、９番 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） おはようございます。ご紹介いただきました議席番号９番 公明党・浦山宣之でございます。通告に従い質問させていただきます。 件名１．ついの住みかとして安心して暮らせるために。 要旨１．島田市長の公約である大阪で高齢者が一番住みやすいまちにとは。どのようなビジョンで進むのでしょうか。 要旨２．健康で自分らしく人生を最期まで歩むことは誰もが願う思いであります。府内の市の中で高齢化率が一番高い河内長野市だからこそ、大阪で一番健康寿命と平均寿命の差がないまちを目指し進むべきと考えます。市の見解はどうでしょうか。 要旨３．住みなれた自宅等で自然に幸せな人生の最期を迎えたいと思う方がふえてきています。そのための自宅等でのみとりの体制整備は今後ますます需要がふえると思われます。本市の考え、また現状と課題はどうでしょうか。 件名２．本市の産業等の活性化のために。 要旨１．自然豊かで歴史文化を誇る本市を観光産業へと発展させるためにも、河内長野らしいおもてなしの方向を示し、観光協会、
観光ボランティア倶楽部だけでなく、商工会、市商店連合会、そして市民全体が一枚岩となって進む必要があると考えます。そういう意味からも、今後策定される観光振興計画がどのように展開されるかが重要であると考えます。市の見解はどうでしょうか。 要旨２．今後、近隣市との連携はますます重要と考えます。例えば、橋本市、五條市との連携をさらに進め、観光などさまざまな面で事業を推進すべきと考えますが、見解はどうでしょうか。 要旨３．商工業系企業を誘致する上で土地の課題で苦戦しておりますが、土地の状況に左右されない情報産業の誘致も視野に入れて働きかけているのでしょうか。 件名３．子育てのまちとして選ばれるために。 要旨１．本市の子育ての魅力は、住んでみると実感するところがたくさんあります。それは今の子育て世代の声でもあります。それらの魅力を集約し、今住んでいる方、また市外へとさまざまな方法で発信できるような体制になっているのでしょうか。 要旨２．妊娠期から子育て期をサポートする
子育て世代包括支援センターの現状はどうでしょうか。産後ケア事業として出産後の心身のケアや育児のアドバイスを受ける産後ショートステイ（宿泊型産後ケア）を導入すべきではないでしょうか。 質問は以上であります。再質問は質問席で行います。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 件名１と件名３の要旨２についてお答えいたします。 まず、件名１．要旨１についてお答えいたします。 島田市長の公約である高齢者が住みやすいまちのビジョンとしては、市長就任後に掲げたスマートをキーワードとした３つの柱の１つ、スマートライフに位置づけられております。これは、快適に暮らせるまちを目指すものでございまして、今後はあらゆる世代が支え合い、生き生きと暮らせるまちづくりを推進してまいります。 具体的には、住民主体の包括的な生活支援の仕組みづくり、健康を通じたコミュニティづくりなどに取り組んでいる南花台スマートエイジング事業の拡充を初め、超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。とりわけ地域包括ケアシステムの構築については、医療や介護、福祉のケア体制の整備や連携の推進にとどまらず、地域における多様な支え合い体制をつくり上げていくことが肝要であり、地域づくりの基盤として積極的な取り組みを進めていくことが必要と認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、大阪で高齢者が一番住みやすいまちづくりに向け、幅広い施策を計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 件名１．要旨２についてお答えいたします。 市民一人一人が住みなれた地域において生涯にわたり心身ともに健康で生き生きと生活できるよう、市として、市民の健康意識を高め、主体的な健康づくりのための支援体制を整えることが大切であると考えております。そこで、がん検診や各種検診の受診促進、健康教育、保健指導の充実や、食育などの取り組みを推進しながら、健康寿命の延伸を目指しているところであります。また、平成２８年度からは健康づくり推進員の養成を行い、地域の特性や健康課題を抽出しながら地域の健康づくり活動を進めているところでございます。 ご質問の健康寿命につきましては、大阪府が算出したデータに基づきますと、本市の平成２６年の男性は７９．９４歳、女性は８２．４５歳であり、平均寿命との差につきましては、男性が２．１３歳、女性が４．７７歳となっております。単に平均寿命を延ばすだけでなく、健康寿命を延ばし平均寿命に近づけることで、元気に自分らしい人生を最期まで過ごしていただけると考えております。また、個人の生活の質を向上させるとともに、介護や医療に係る費用の負担軽減を図り、活力ある社会の実現にもつなげていきたいと考えております。 今後におきましては、健康寿命の延伸及び平均寿命の差との縮小を目指し、市民一人一人が健康づくりに関心を持ち、生活習慣病予防、介護予防の実践に取り組みながら、誰もが健康で安心して暮らすことができるような施策を推進してまいります。そのために、市の保健計画と食育推進計画の整合を図りながら、次期計画を平成３０年度に策定し、保健事業に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 今後、高齢化がさらに進み、平成３７年、２０２５年には団塊の世代が全て７５歳以上となり、本格的な超高齢社会がやってきます。現在、国においても、住みなれた自宅等で老後を過ごせるよう、医療等の連携を推進していますが、まだまだ課題が多いと認識しております。住みなれた自宅で最期を迎えるに当たり、その課題の１つとして、地域で高齢者を支える体制整備が重要であると認識しております。 本市におきましても、河内長野市地域ケア会議の中で、ブルーカードシステムの導入により緊急時医療体制の充実、孤立死の防止のための社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターの個別的支援があります。また、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者が急病時に通報できる緊急時通報システムなど安否確認を行っており、住みなれた自宅で安心して過ごせるよう支援を行っております。 このように、保健、医療、福祉の連携を基本とした地域ケア確保に向けた体制づくりを今後も継続して行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名３．要旨２についてお答えいたします。 平成２８年度より
子育て世代包括支援センター事業を開始し、妊娠届け出時に支援の必要な妊婦に対しまして支援プランを作成し、早期から継続した妊産婦支援に取り組んでまいりました。また、出産後の不安で相談の多かった母乳に関しても、助産師の母乳相談を開始したことにより、不安の解消につながっていると考えております。さらに、平成２９年度からは心理相談員による訪問や来所等による相談事業を開始し、産前産後の心身の不調や育児不安の解消に取り組んでおります。現在、産前産後サポート事業を実施し、妊娠中や出産後早期の赤ちゃん訪問等で育児不安の解消に努めております。 ご質問の産後ショートステイにつきましては、宿泊型のサービスのニーズを把握し、近隣市町村の状況も見ながら、市内の医療機関を対象に調査を実施しております。今後も切れ目のない子育て支援の充実に向け、先進市の事例を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 現在策定を進めております河内長野市観光振興計画においては、従来の一過性イベントに偏りがちであった観光施策から、着地型・体験型観光の視点を初めとした施策への転換と、観光客の受け入れ態勢の強化や観光情報発信力の向上、次世代の担い手育成強化を図り、多様化する観光ニーズに対応する必要があると考えております。 計画策定に当たっては、観光協会や
観光ボランティア倶楽部を初め、商工会や市商店連合会、さらに市民にも策定委員会に参画いただき、それぞれの役割と連携について検討いただきたいと考えております。そして、市内経済の活性化につながる実効性のある計画となるよう、策定に向けて取り組んでまいります。 観光振興計画を本市の観光施策の中心に置き、観光振興の方向性の展望を示しながら、さらなる交流人口の増加を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、要旨２についてお答え申し上げます。 人口減少や少子高齢化が進む中、市単独での観光などの取り組みだけでなく、近隣市町村の特長や強みを生かした連携協力により、市域を越えた圏域の活性化を図る取り組みを進めることも、方策の１つと考えております。 現在、橋本市、五條市との府県域を越えた取り組みとしては、３市で広域連携協議会を設置し、この枠組みの中で、スポーツ交流を目的とした金剛三市交流サッカー大会の実施や、観光振興を目的とした三市を巡るバスツアーの実施、地方創生に向けた新たな連携を研究する地方創生研修会の実施など、さまざまな分野において連携を図っているところです。 一方で、観光施策の連携として、華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会での南河内９市町村による広域観光を進めているところです。 ご質問の橋本市、五條市との連携につきましては、観光産業を含むさまざまな分野の活性化に向け、さらなる広域連携の充実について協議してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、要旨３についてお答え申し上げます。 本市では、平成２７年３月に河内長野市企業立地促進条例を施行して、企業誘致や産業振興を進めているところです。この条例では、製造業だけでなく、情報通信業につきましても支援対象業種としております。 市外企業の動向等につきましては、大阪府、金融機関、コンサル等とも連携を図りながらさまざまな業種の情報入手に努めているところです。また、平成２７年度から市内事業者の支援の一環として、企業訪問によるヒアリングを実施し、販路開拓支援等を通じて市内外の企業の動向に関する情報収集もあわせて実施し、企業の意向確認等に努めているところですが、現時点において、情報通信業からの問い合わせはないのが実情でございます。 ご質問の情報産業も含めて、市内への企業立地に向け、引き続き情報収集や働きかけに努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 本市におきましては、子ども・子育て総合センターあいっくで多くの子育て支援事業を実施しているほかに、子育て情報サイトキラキラねっとを運営しております。このサイトでは、広報部門と連携して、広報等に掲載されている子育て世代にかかわる情報をピックアップし掲載することで、庁内各課が発信する子育て情報を総合的に市内外へ発信しております。 また、学校では、府内唯一のコミュニティスクールを実施しているほか、小中一貫教育や府内トップレベルのＩＣＴ教育、小学校１年生からの英語教育などを進めており、子育てのまちとしての本市の魅力は大きいものと考えております。 今後におきましても、広報部門を中心とした体制で、子育て情報を初め数多くの市の魅力を広報紙や市ホームページ、フェイスブックなどさまざまな方法で市内外へ発信することができるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） それでは、質問順に追って再質問並びに要望をさせていただきます。 まず、件名１．要旨１でございますが、島田市長の公約だった大阪で高齢者が一番住みやすいまち、この一番というところで私も本当に共感する部分もありますし、またそういう思いもございます。市長になられてスマートシティということで数々の施策を展開されてるということで理解もしております。その中で交通対策、先ほども答弁もございましたけど、今議員のほうでも交通対策特別委員会ということで、先ほどの趣旨もありましたし、またタクシーの部分とかもしっかり議員としても提言を加えて、しっかり踏まえて、大阪で高齢者が一番住みやすいまちにぜひともしていただきたいと思いますけど、その辺に対してもう一回答弁お願いします。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（島田智明） 私自身、本当に高齢者が住みやすいまちになっていただきたいなと思っておりまして、皆様からいろんなご提案をいただきます。できることとしていろいろ検討した結果、今でも河内長野市いろいろ取り組んではいるんですが、前向きにやりたいことは先ほどの宮本議員の質問の中にありましたように、一度やめたような事業ですが、また新たな形と申しますか何らかの形でお出かけ支援というのをやっていきたいなと思います。これによって、浦山議員の要旨２にもありますが、健康寿命と平均寿命の差がないまちに近づけられるかなと思っております。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 交通対策特別委員会の提言をしっかり受けて進めていただきたいと思います。 また、答弁の中にもありましたが地域包括ケアシステム、本当にまちづくりの観点でということで私たち会派もずっと全庁的に取り組んでほしいということで、この部分は３月議会でも訴えさせていただいて、先日も島田市長が認知症サポーター養成講座を受けていただいたということで、それに沿って全職員の方も講座を受けていただくという、そういった流れはありました。今後、全庁的に取り組むということの観点で、その辺答弁お願いしたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 現在、職員の認知症サポーターというのが約５０％、半分ぐらいの職員でございます。なので、今年度新規採用職員であるとか、先日の市長も含めたサポーター養成講座を実施させていただきました。将来的には、ことし、もしくは来年中には職員自体が１００％の認知症サポーターの講習を受けられるような取り組みを、まず職員から進めてまいりたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 本当に全庁的なというところの一歩形になった部分であると思います。でも大事なのはやっぱり何のためにというところもあると思うので、そこをしっかり進めていただいて、最終的に市長公約である大阪で一番住みやすいまち、そこにやっぱりつながってくると思うので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 この市長公約にちょっと私こだわってるんですが、市長にちょっとまた質問したいんですが、大阪で高齢者が一番住みやすいまち、これは何らかの最終的な評価を考えておられるのか。それともしっかりとしたメッセージ性の強いキャンペーンとしてやっていくのか、この一番というところをお聞きしたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（島田智明） 評価指標というのは現時点では具体的には考えておりません。強いて言うならば満足度になるのかなと思います。高齢者が河内長野市に住んでいて満足できるなということであれば、それが高齢者にとって住みやすいまちづくりかなと思っております。いろんな方向で考えていきたいと思いますし、公共交通、お出かけ支援というのはその１つということで考えていただければと思います。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 私も３月議会のときにそういった満足度というところが１つ指標になるのかなと思っております。ただ、要旨２のところで私、大阪で一番健康寿命延伸、先ほども答弁にありました平均寿命との差を本当に短くするというところをぜひとも目指していただきたいと思います。なぜかというと、河内長野の高齢化率、市の中でトップということで、河内長野はそれを目指す資格があると思うんです。そこにやっぱり挑戦しようという資格があると思います。一番を目指そうということで、私はたくさんメリットも逆にあると思うし、市民に対するメッセージ性もすごく多いと思います。逆に一番を目指すということで自分自身の健康であったりとか、また今の自身の取り組み方とか、いろんな振り返る機会にもなるんじゃないかなと思いますけど、その辺、担当課、どうでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 当然高齢者が一番住みやすいまちというのを目指すべきということで、住みやすいまちということは高齢者が元気に過ごしていただくということですので、今やっております、前から質問いただいたがん検診であるとかいろんな各種保健事業に取り組んで、健康に過ごしていただく期間を全庁一丸となっていろんな施策を構築していきたいと考えてます。平成３０年度で保健計画であるとか食育計画であるとかそういうことも構築していきますので、その中でしっかりとした保健事業をうたっていきたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 私、河内長野市、実はトップを目指せる位置にあるんじゃないかなと思ってます。もうご存じかもしれませんが、平成２５年１１月に大阪府が算出した分ですが、健康寿命、男女とも１５位なんですね。これは４３市町村なんですが、実は町村を除くと男性が９位なんです。女性は１１位ということで、これは平成２２年の時点なんですが、恐らく直近の部分はまた出るかなと思うんですが、私別に一番を目指してできなかったらペナルティがあるとかそういうことではないと思うんです。先ほども申しましたけどメッセージ性であるし、市が本気であるなというところをどう伝えられるかと思います。今、府のほうとしても２０２５年、万博の誘致がございます。その辺のコンセプト、テーマ、ご存じですか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 高齢者が住みやすい元気な大阪ということだったと思います。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） まさにそのような部分で、世界で問題になってる超高齢化社会に対して本当に提案型で万博を開こうということで、健康長寿への挑戦という流れになります。だからこそ河内長野が先陣を切って健康寿命一番を目指そうというところをぜひとも文言に加えて、市民の方にも市の本気度を見せていただきたいと思いますので、これは要望とさせてもらいます。 要旨３に行きたいと思います。みとりの状況、これからいろんな需要とかいろいろあるかもしれませんが、まず実態把握というところで知っていただくということが大事かなと思います。他市の先生とかそういったところもあると思うのでなかなか難しいと思います。私、この要旨３で一番訴えたいのは、今やっぱり終活や生前整理とか断捨離とかいろんなブームがあります。実は先日地域ケア会議と連携カフェに参加させていただきまして、この連携カフェは在宅医療と介護の連携で本当に大きな役割を担ってまして、着実に進めていただいてるなという感想でぜひとも応援していきたいんですが、そのときに終活の話題が実は出てまして、京都市が終活という冊子を作成してまして、終末期医療で人工呼吸器など延命治療をどうするかといったところに踏み込んだ冊子だったんですね。しかしながらこれは尊厳死とかいろんな協会の関係団体から批判の意見がありました。行政として踏み込んだ形になったわけです。しかし私、一方でこれはすごく６５歳とか高齢者の方にいろいろ考える機会になったとも思っております。やっぱり行政として、この河内長野市、高齢化率、府内の市トップだからこそ、終活を考える機会というか機運というかそういう雰囲気をつくることがとても大事だと思います。自分で考える機会だったりとか、また家族のこと、またかかりつけ医の医者と考える機会、また親族の方、断捨離もそうですけどリビングウィルとかいろんなことを考えることがあります。そこで終活として、自分はこういうことをボランティアできるんじゃないか、社会貢献できるんじゃないか、そういった第二の人生をアクティブに生きるために風土が育ってくるようにも思います。それに対してご意見どうでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 河内長野市で高齢化率、大阪府内で市の中でナンバーワンということになります。その中で高齢者を、逆に生きがいを持って、先ほど議員おっしゃいましたボランティア活動であるとか、他の高齢者の支えとかいう活動についていただければ幸いかと思いますし、市全体で高齢者を支える支え合いのまちづくりというのを行ってまいりたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 京都市は河内長野市より当然高齢化率は低いんです。しかし、そこを真摯に受けとめたというところが私すごく京都市の行政の方すごいなと思ってるわけです。そういったところ、機運づくりがまた安心につながると思いますし、ぜひともお願いしたいと思います。これ要望とさせていただきます。 件名２に行きたいと思います。市税が本当に減収する中で、私は本当に確かな税収とするために観光産業を確立する、そういった仕組みがとても大事だということをずっと訴えてまいりました。やっぱりその中で観光振興計画とても重要ということで、その観光の１つの核として、やはり先日もくろまろの郷が道の駅登録になりましたし、そことの連携の河内長野駅観光案内所も充実がとても重要だと思います。先日も案内所に行きましたけど、まだまだやっぱり情報交換とかその辺も不十分だなと思いますけど、その辺に対してしっかり進めていただきたいと思いますけど、答弁よろしくお願いします。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 浦山議員ご指摘のとおり今まで観光案内のメーンのところはやはり河内長野駅前の観光案内所であったわけですが、くろまろの郷が道の駅としてオープンさせていただきました。ここはやはり車で来られた方または自転車で来られた方の観光案内の１つの拠点になると考えております。ですから、しっかりと道の駅くろまろの郷でも観光案内をしていけるように体制を整えていきたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 次に行きたいと思います。要旨２、橋本市、五條市ですけど、観光も含めて、先ほども答弁もありましたけど伸びしろがかなりあるんじゃないかなと思いますけど、その辺は実感としてどうでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 橋本市、五條市、河内長野市ともそれぞれ歴史的資源をたくさん持っております。また、橋本市、五條市には世界遺産につながるものもお持ちです。こういうものをそれぞれの連携で相乗効果で見せられるような形で引き続き３市しっかりと取り組みを働きかけていきたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ３市のバスツアーとかも年１回ということで、やっぱり回数をふやすなど、またサッカー大会、人工芝球技場もできてるということで、その辺をうまく使っていただくとか、あとスポーツ施設、本市のほうは指定管理者も入りましたということなので、その辺もうまく他市を呼び込んで交流人口をしっかり伸ばしていただきたいと思っております。 あと、近隣市、和泉市とかも連携、非常にこれから視野に入れてもいいんじゃないかなと思いますけど、その辺どうでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 和泉市とはなかなか行政圏の違いがありまして、南河内の行政圏では従前からさせていただいてるんですが、なかなか和泉市とはルートがないというのが今の現状です。ただ、大阪狭山市、堺市とは西高野街道でつながりもしておりますので、堺市との関係の中で、可能でありましたら和泉市にもまたお声かけはさせていただきたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 隣り合わせの部分なので、観光事業を含めていろんな観点でまた全庁的に近隣市の連携を強めていただきたいと思いますので、要望とさせてもらいます。 要旨３に行きたいと思います。趣旨は情報産業になってますけど、企業誘致の可能性というところでしっかり進めていただきたい、こういった思いがございます。一番近く見えてるのは上原高向のプロジェクトでありますし、情報産業、なかなか難しいというのは当然わかってるところなんですが、市内でもＩＴで個人でされてる方、またチームでされてる方もいらっしゃいます。その世代像を見ると２０代から４０代、５０代で子育て世代なんですね。そういった方たちというのはやっぱり市の情報を何でとりに行くかといったらパソコンで、ネット情報でやっぱりとりに行きます。そういったところでしっかりホームページとか、後の件名３の要旨１になりますけど、しっかりそこも充実していただきたいと思っております。 あと、既存の企業、道端議員とかが専門ですが、やっぱり全国、また海外と相手できるような形でそういったネット教育とかいろんな形でサポートできる、商工会としっかり連携をとって後押しできるような体制がとても大事だと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 件名３に行きたいと思います。要旨１です。先ほどもちょっと触れましたけどホームページ、市の顔であると思います。これも何回も繰り返し言ってきてるところですが、最近見ると子どもたちの動画が出てたりとか、モックル君がいろんなことをチャレンジして、サッカーをやったりとかいろんなスポーツをやっている、そういった動画とかがありまして、若手職員がすごく頑張ってるなということが切々と伝わってきております。以前も私言いましたけど、ホームページを見て何を頑張ろうとしてる市かわからないと言いましたけど、徐々にそういった姿というかそういうメッセージが少しずつ見えてきたんじゃないかなと思っております。ただ、先ほども言いましたけど若い世代、本当に来てほしい子育て世代、ＩＴ関係含めて、来てほしかったらホームページからやっぱりしっかり情報を取り込んで、しっかりそこを充実するということがこれから大事ですし、見せ方が非常に問われてくると思います。子どもたちに何を体験させたいのか、そういったところが非常に大事だと思います。また、先日も教育長が言われてましたコミュニティスクール、私大変すばらしいことだと思います。府内で一番最初に取り組んでいろんな成果を見せているということで、でもそれって河内長野市民全然知らないと思います。でもそこを河内長野市民の方、今３世代同居・近居で後押しもしていると思いますが、親世代が知らない魅力をそこからも発見する、また子育て世代が新たに発見する、そういうことが非常に施策の後押しにもなると思いますけど、その辺についてどうでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 議員おっしゃっていただきましたように本市府内で唯一コミュニティスクールを導入しておりまして、学校運営に保護者や地域の方々に参画いただくということで、地域総ぐるみで子どもの豊かな成長を支えている、地域とともに学校づくりを推進しております。また、小中一貫教育とともに推進してまいることによりまして、非常に小中の段差も進んで子どもたちが落ちついた環境の中で学習できるという学校づくりができているんじゃないかなと思っております。特に中学生の対教師暴力の問題でありますとか喫煙の問題でありますとか、そういうものが大幅に減少しておりますし、小中学生の万引き等、そういう窃盗事件も激減しております。また、全国では小学生の不登校率というのが増加しておるということも問題になってきておりますけれども、本市では減少しているということで、非常にそういう効果があらわれてきてるのかなと。また、そんな中で私立中学校への進学率が以前は１５％前後であったものが、ここ３年間は１０％を切っているという状況の中で、徐々にですけれども河内長野公立小中学校のよさというのが浸透してきてるのかなとは感じておりますけれども、ただ、議員おっしゃいますようにまだまだいろんな面でＰＲが足りていないのかなと思っております。広報と連携しながら学校のよさを発信してまいりたいと思っておるんですけれども、その一環といたしまして、これはネットではないんですけれども、ことしの２月に南海電車の沿線情報雑誌にＮＡＴＴＳというのがございます。これに小学校１年生からの英語授業と題しまして記事を掲載させていただきました。内容は、全国では小学校５年生から実施している英語の授業を、河内長野市では文科省の特例校指定を受けて１年生から導入しているということでありますとか、市内全ての小中学校に外国人英語指導員を配置して、低学年から中学生まで楽しみながら英語を学べるということをアピールしてるものでございます。今後も議員おっしゃいますようにホームページ等も教育指導課の分も整理いたしまして、またスマートフォンにも対応したサイトにすることを考えるなど、若い世代にもＰＲできる部分をふやしまして情報発信していきたいと考えておりますので、ご理解、ご支援いただきますようお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） また、自治会でも子育て世代にメッセージということで結構いろんな情報誌でやってます。そういった自治会との連携をホームページでも検討されたらいいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） たしか石仏のところで転入者の方の声を取りまとめられていたというのを記憶しております。そういった自治会のよい取り組みも取り入れながら効果的に市内全域に発信できるようにしていきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） 要旨２に行きたいと思います。私はこの制度があることによって、お母さんとか、また専門員の方も安心できると思いますけど、その辺どうでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 産後ケアというのが、核家族化等進んでおりまして、家族等から十分な産後の支援を受けられない世帯へ支援をしようという施策でございます。河内長野市も総合計画で子育て世代の支援とうたっております。なのでこの施策は非常に重要なものだとは認識しておりますが、先ほどから言ってる財政状況等のこともありますので、優先順位を検討しながら、他の施策とも絡めたこういう産後ケア事業等々も検討できないかということを考えていきたいと思います。
○議長（木ノ本寛） これにて９番 浦山宣之議員の質問が終わりました。 次、１３番 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。通告しました２件について質問します。 件名１は、公共施設を市民が利用して喜ばれる施設に改善することについてです。 要旨１．錦渓苑とあやたホールの和室に高座椅子が設置され、市民の皆さんからは大変喜ばれております。ラブリーホールやキックスの和室にも高座椅子の設置をしてはどうでしょうか。 要旨２．市庁舎、ラブリーホールや公民館など公共施設のトイレの洋式化を促進すべきではないか。 件名２は、公園の改修、改善についてです。 要旨１．松ケ丘公園のトイレは非常に傷んでおります。また、草も生い茂っている。改修、改善すべきではないか。なお、この松ケ丘公園についてはつい最近草刈りは行われております。 要旨２．千代田南第１公園は草が生い茂っております。千代田南第２公園はところどころ草が生えております。千代田南第３公園は遊具もなく、草だらけの状況です。千代田南第４公園は草が生え、また遊具が長期に使用禁止となっております。改善すべきではないでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、錦渓苑とあやたホールでは、河内長野市長寿ふれあい基金を活用いたしまして高座椅子を購入し、利用者から大変好評いただいているということをお聞きしております。 ご質問のラブリーホール及びキックスの和室につきましては、主にヨガや健康体操等で使用されており、その利用者の中には高齢による膝の痛みからパイプ椅子の使用をご希望される方が月に数名おられると聞いておりますが、高座椅子を設置してほしいというご要望は直接いただいていないのが現状でございます。 今回、ラブリーホール及びキックスへの高座椅子設置のご提案をいただきましたので、改めまして両館の和室利用者のご意見や要望等を把握しました上、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 トイレの洋式化につきましては、生活様式の変化や高齢化社会を迎え、住宅のトイレの洋式化が進む中、市庁舎を初めとした公共施設のトイレの洋式化についても改修の要望が寄せられ、その必要性は十分に認識しているところでございます。 このため、市庁舎では、本年度に１階トイレ全体の改修工事を予定し、この中で７台ある和式トイレを全て洋式化する予定で、多目的トイレを含め洋式化率は５８．７％となります。ラブリーホールでは、平成２３年度にトイレ改修を実施し、和式トイレ８５台のうち４３台を洋式化し、既存の洋式トイレと合わせた洋式化率は８２．９％となってございます。また、公民館では、現状の洋式化率は５０％となっています。その他の一定規模以上の公共施設を含めた全体では５７．６％となります。 洋式化を進める上での課題は、一般家庭と異なり、市庁舎などの公共施設の多くは便器の取りかえだけにとどまらず、附属する給排水設備や個室間仕切りの改装など多額の予算が必要となることでございます。 しかしながら、このような課題はありましても、洋式化の取り組みを進めていく必要性は十分認識しているところでございますので、今後は多くの市民がよく利用される施設を中心に、多目的トイレを含めて洋式トイレがない施設や、洋式トイレの比率が著しく低い施設について、必要に応じて整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 松ケ丘公園は、昭和６３年度から整備が始まり、平成３年度に完了し、開設された都市公園であります。トイレも同時に設置されましたので、設置から２６年間が経過し、壁面等の老朽化が進んでおります。また、そのことに加え、ボール遊び等の不慮の事故による窓ガラスの破損、いたずら等の悪意による破損が発生しており、その都度できる限りの修繕を行っているところでございます。 ご質問のトイレの改修につきましては、市の厳しい財政状況を考えますと、現時点での改修は困難であると考えております。ただ、いたずら等の悪意による破損が発生していることに対し、警察へのパトロールのお願いをするとともに、公園の日常管理で行っています清掃及び除草業者においても注意をお願いしてまいりたいと考えております。 また、松ケ丘公園内の除草につきましては、現在、少し除草時期は遅くなっており、公園利用者の皆様には多大な迷惑をおかけしておりますが、順次公園ごとに草刈りを行っております。草刈りにつきましては６月８日に第１回目の草刈りが終了しているところでございます。 いずれにいたしましても、今年度も年間３回の草刈りを行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 千代田南地区の公園は南海電鉄により開発され、昭和４３年に市に寄属されたもので、４８年が経過しております。 ご質問の第３公園の遊具は、開発時、３連鉄棒１基とコンクリート製の動物造形３基が設置されていましたが、その後、遊具本体の老朽化により平成１８年に撤去され、そのかわりの新しい遊具につきましては、公園の形状から新設遊具の安全領域基準を確保することが困難であるため、設置していない状況でございます。 また、第４公園の長期にわたり使用禁止となっているスプリング遊具は北欧産の遊具で、部材の在庫が日本にはなく、全て船舶による輸入品となり、到着までに最低３カ月かかることもあり、修理がおくれておりましたが、６月８日に部品の交換が済んでおります。今後につきましては、遊具を新設する際は、修繕期間を考慮し、対応の早い日本製を考えております。 千代田南第１から第４公園の除草につきましては、現在、除草作業がおくれており、公園利用者に多大な迷惑をおかけしておりますが、早急に１回目の除草作業を行う準備をしております。 今後につきましても、従来どおり年３回の除草を行いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 全体的には前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、要旨１なんですけれども、高座椅子を設置してほしいという声を聞いていないという答弁がありましたけれども、錦渓苑に高座椅子の設置をということで要望を我々のところがしたときもこのような答弁やったわけなんですけれども、しかし実際には、答弁の中にもありましたように強い要望で設置をされて大変喜ばれてると。この錦渓苑のときはたしか加賀田地域の老人会の方々が、全ての老人会が市に高座椅子を設置してほしいという要望が出されて、それ以後急速にこの問題が解決の方向に向かっていったように私は記憶してるわけなんですけれども、ですからそのときの声を聞いていないというのは、設置をしないための言いわけだったように私は思っておりまして、同じ轍を踏まないように私はしていただきたいと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） ラブリーホール、キックスの和室につきましては利用料金を頂戴して一定の集まり、団体ですとかそういった方の集まりにお使いいただいてるということがございます。こういった中で、例えば着つけ教室であるとかそういったことでお使いいただくことが多いようでございます。その中でご利用いただいてる方々が畳の部屋で正座をしてやるような事業が多くてお借り上げをいただいてるのかなと考えております。その中でもご要望がございましたら答弁でも申し上げましたとおり担当からパイプ椅子を用意したりということで対応してるところでございます。今議員ご指摘のありましたように、今後は両館のご利用者の方々を中心にしまして高座椅子の設置のご希望につきましてご意見をお聞きした上で検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 私があるお茶の先生にお話を聞きますと、本来お茶というのは正座をしてという形になってるんですけれども、今はやはりこういう高座椅子ですとか、先ほど出ましたパイプ椅子とか、そういうのの利用を許さないとなかなかお茶としてやっていけないという声も聞いておりますので、ぜひ高座椅子を設置する方向で進めていただきたいと思います。 長寿ふれあい基金を取り崩して錦渓苑とあやたホールに設置されたわけなんですけれども、この高座椅子というのは１つ幾らぐらいかかって、総額で幾らぐらい取り崩したのか教えていただけたらと思います。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 錦渓苑につきましては平成２８年５月と２８年の７月、２回に分けて購入しております。２８年５月のときは購入数として１００脚、単価としては８，０００円でございます。２８年７月のときは購入数は４０脚、単価は９，８２５円ということで、総数として１４０脚、総経費として１１９万３，０００円という金額でございます。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 今回もできれば設置するということになれば、ふれあい基金をぜひ取り崩して行っていただきたいなと思うんです。先ほどからのお話もずっと質問の中でもあったように、河内長野市は高齢化が進んでおりまして、私ある声を聞かせていただいたのは、いわゆるラブリーやキックスの利用者も同じように高齢化が進んでいるわけなんですよね。その中で、つい立てのパネルというのがあるんですけれども、いわゆる展示用パネルなんですけれども、これが大変重くてということで、若いときは運べたけれども、今運ぶの大変やという、いわゆる移動を自分らでしやなあかんということで、大変なので何とかならへんでしょうかという声を以前から聞いております。大変重たいものですから、運ぶときにも頭を打ったという声も聞いておりまして、これらを含め、高齢者が本当に利用して喜ばれるように、このラブリーホール、キックスも含めてやっぱりしていかなあかんなと思うんですよ。それにはやはり私はこの高齢者ふれあい基金を使っていくべきではないかなと思うんですけれども、これふれあい基金、今、現在高というのは幾らなんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 今持ってます手元の資料は２８年度末で残額が７億８，３００万円ぐらいの金額になっております。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） この７億８，３００万円もある基金なんですけれども、これを私はできるだけ使えるようにやっていくべきではないかなと思うんです。このお金を使うことは別にいわゆる本予算に影響するとかそういうことはないわけで、このお金を使うことによって高齢者の方に喜ばれると。目的がもともとそういう基金ですので、ぜひそういう方向で使っていくべきではないかなと思うんですけれども、基金の管理してる担当課はこの７億８，３００万円も何に使おうと思ってるんですかね。ためるだけなんですか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） まず、基金の設置目的は議員おっしゃいましたように高齢者福祉の推進でございます。活用としましては、高齢者がお使いになるということになりましたら、基金の運用可能かなという気がいたします。ただ、全庁的には意向確認であるとか、７億８，３００万円という金額ですけれども、使ってしまえばなくなるという金額なので、適切な事業の実施に向け、活用を図っていきたいと。どういう事業に使うかということもこれから議論していかなくてはならないと思いますが、その際、全庁的な計画の中で議論を進めていきたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 高座椅子の場合は１１９万円そこそこでこれだけ喜ばれているわけですから、高座椅子だけに限らずほかの面についてもぜひ基金を取り崩して高齢者が喜ばれる公共施設になるようにぜひやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 それから、要旨２のトイレの洋式化なんですけれども、市庁舎についてはやっていただくということで、まず１階から始めるということなんですけれども、あと２階以降とかそういうのはどのようにしようとされているのか。
○議長（木ノ本寛） 総務部長。
◎総務部長（小西昌敏） 順次進めてまいりますけれども、洋式か和式かといいますのはまたいろんなご意見もご要望もあるかと思いますので、そういうのを踏まえて適時進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 私、ラブリーのほうも見てきたわけなんですけれども、先ほど答弁もあったように結構洋式化が進んでるということで、市庁舎についてもぜひそういう方向で進めていただきたい。ラブリーホールについても全てが洋式化になっているわけではなくて、いろんな希望の方があるという答弁もありましたけれども、それに合うようなやり方になっていると思いますけれども、このラブリーホールは一気に進んだのは、どういう補助金とかそういうのを使われたんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） ラブリーホールが一気に進みましたのは、平成２３年にトイレの洋式化を進めたということでございます。財源につきましては、工事費３，２２３万５，０００円全てを一般財源として平成２３年度に執行いたしました。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） これだけ一気に進めたわけですので、何らかの補助金があったと思うので、これはまた教えていただけたらと思うんですけれども、こういう補助金を使う場合は準備というのが大切やと思うんですけれども、大阪狭山市が小中学校全ての教室にエアコンを設置されてるわけなんですけれども、このほとんどが市の持ち出しなしでできてるんですよ。それには大阪狭山市が設置をしようということで準備を進めていくといったそういうときに国からの、よく選挙前なんかにこういう補助金がおりてくるんですけれども、それを利用することができたということなんです。そういう準備をきちっと進めておかないと、急に補助金がおりてくるわけなんですから、国に申請するまでに間に合わないということになってしまうわけで、ぜひこのトイレの洋式化についても、設置する場合、できるだけ市の補助金とかそういうのが持ち出しないように、そして設置をして市民に喜ばれると、そういうことが私必要やと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 議員おっしゃるようにそういう補助金については絶対にアンテナを立てて取っていかなければいけないと思っております。今年度のトイレについては残念ながら３分の１程度の補助になると聞いておりますけれども、今後そういう選挙前ですとか敏感に察知していきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） ちょっと質問外になるので。エアコンのことについて別に聞いたわけじゃなくて、大阪狭山市の場合を例にとりましたのでそういう答弁になったと思うんですけれども、トイレの洋式化をするに当たってはやはりそういう準備もやっていくべきではないかなと私は思っております。 それから、公民館なんですけれども、５０％ということで設置率を聞きましたけれども、ほかに比べたらおくれてるんではないかなと思いますけれども、私は千代田公民館について妻と一緒に見てきたわけなんですけれども、１階、２階の男女のトイレ、それぞれ１つが洋式トイレになってるということで、女性の場合は３つあるうちやから１階と２階で６つあるんですけれども、そのうち２つだけが洋式化ということになっておりますけれども、他の公民館はどのような状況になってるんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） １つずつ公民館で申しますと、川上公民館でございますけれども、女子トイレが、大便器数が３つのうち１つが洋式、男子トイレ、２つの大便器の数のうち１つが洋式、合わせて５つの大便器のうち２つが洋式。なお、多目的トイレを別に備えておりますので、これは洋式トイレが１つございます。加賀田公民館、多目的トイレ、洋式が１つ、合計で３つの大便器のうち洋式トイレはゼロでございます。高向公民館、多目的トイレが１つ、洋式でございます。合計数で３つの大便器のうち洋式化はゼロでございます。千代田公民館はただいまご紹介のあったとおりでございます。三日市公民館は多目的トイレが１つ、洋式でございます。それ以外に合わせて８つの大便器のうち５つが洋式トイレでございます。天見公民館は５つの大便器のうち２つが洋式トイレでございます。天野公民館は５つの大便器のうち２つが洋式でございます。南花台公民館は４つの大便器のうち４つとも洋式でございます。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 千代田公民館にちょうど回ったときに２階の洋式のトイレが使用禁止になっておりましたので、ぜひ早急に直して使えるようにしていただきたいと思います。 それから、件名２、公園のことなんですけれども、松ケ丘公園の草刈りはきれいにしていただいております。トイレの件なんですけれども、一応修理はしてるということなんですけれども、板が打たれたという状況になってるんですけれども、ちょっとペンキを塗るとかそういう改善はできないでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） ペンキ等の補修につきましては公園緑化協会とうちの公園担当で現地の確認させていただきまして、補修方法についてちょっと検討させていただきます。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、千代田南町の公園については草刈りは行うということと、それから遊具については既にきれいになってるということで、これもありがとうございます。 私、今回調査する中で気づいたんですけれども、公園をずっと見て回って、写真もずっと撮ってきたわけなんですけれども、大体の公園をずっと見て回ってということでやってきたんですけれども、柳風台公園で第１公園と第３公園、第２公園もあるわけなんですけれども、その第１公園はとてもきれいに整備をされているわけなんです。まだここは草刈りを別にやっているわけではなく。なぜかご存じでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 柳風台公園の２つの開設時期とか、今資料がないので把握できてないんですが、開設時期にもよって状況が違うんではないかと考えてます。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 答弁がそういう答弁でしたので私から言いたいと思うんですけれども、この第１公園と第３公園があって、これはどちらも公団住宅の前にあるわけなんですけれども、この第１公園は市民の方がほぼボランティアで１年を通して草抜きをされているわけなんです。与えられた花、同時に土なんかも与えられているわけなんですけれども、それを植えられて、だからいつもきれいに整備されてるんです。いつ見に行ってもきれいですよ。このようなやり方を進めていけばいいと思うんです。大きな公園は大変ですけれども、第１公園の大きさぐらいやったら市民のボランティアを頼って、いわゆる市民協働なんですけれども、こういうことが考えられると思うんですけど、それはどうでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 公園にもアドプトパークという制度がございますので、そういう面からそういう管理もしていただけるように、今後とも地域の方と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） こういうことに対しての補助金というのはどのようになってるんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 特にアドプトパークで補助金等はございませんが、ふれあい花壇で花の苗を植えていただいたりとかするような事業がございまして、そのふれあい花壇では年間約１万円の補助金を出させていただいております。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） １万円で１つの公園がきれいになるということで、ただ、やっている人に聞いたら１万円だけでは大変やというのはね。夏の暑い時期に出ていったら、やっぱり出てきてもらった人にお茶とかそういうのも出さないかんということで、これをもうちょっと上げるというのも、倍にしても２万円で、これで１年間公園がきれいになるということであれば、私は費用をこれだけ使ってこれだけということでいえば十分できると思うので、ぜひそういうことも考えるべきやと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 市の財政状況も大変厳しいございますので、今後そういうふうな補助金の増額につきましても庁内で十分協議してまいりたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） よろしくお願いしたいと思います。私、調査する中で、ごみの散らばっている公園とそうでない公園というのが極端な面があったんですけれども、公園のごみの管理というのはどのようにしておられるんですか。
○議長（木ノ本寛） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 公園の清掃につきましてはシルバー人材センターに清掃をお願いしておりましてやっていただいているような状況でございます。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 時間がありませんので、そういう点についてもぜひきれいになるようにやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（木ノ本寛） これにて１３番 角野雄一議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午前１１時５２分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○副議長（堀川和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１０番 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 議席番号１０番 公明党・中村貴子でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い順に質問をさせていただきます。 件名１．子育て世代へ未来を見据えた取り組みを。 要旨１．不妊治療について。５．５組に１組のカップルが不妊で悩んでいると言われております。少子高齢化が進む中で不妊は深刻な問題であり、不妊に対する治療は大切な取り組みであります。不妊治療は、一般的に排卵期のタイミングをはかるタイミング療法から、薬剤を使用する排卵誘発へ、そして人工的に受精させる人工授精、体外受精、顕微受精へと進んでいくステップアップ治療となり、費用は、タイミング療法などの保険適用範囲の治療では約５，０００円から３万円ですが、顕微治療などの保険適用外の治療まで進むと約５０万円から７０万円と高額になります。治療ステージに応じて府の助成がありますが、妊娠しなければ１回の治療では終わらず、費用は高額となり、ついには治療を諦めるケースもございます。大阪狭山市では保険適用外の治療に対し助成をされています。少子高齢化が加速する本市にとって、不妊治療への助成は未来を見据えた大切な取り組みであると考えますが、いかがでしょうか。 要旨２．不育症について。妊娠はするけれど、流産、死産などを繰り返してしまう方がおられます。流産、死産という状況が二度連続して起こってしまった場合、一般的には不育症と診断されます。不育症は、早い段階で適切な治療を受けることで高い治療効果が得られ、出産に至ることができるとされています。先ほどの不妊症と同じく、不育症治療を行う方々に対し経済的負担の軽減を図り、次世代育成を目的に助成を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 件名２．手話言語条例の制定について。 要旨１．本年３月の大阪府議会本会議におきまして、言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例が可決成立いたしました。本市におきましても手話言語法制定を求める意見書を平成２６年１２月議会で採択し、２年半が経過しています。条例制定に対する本市の見解をお聞きします。 件名３．誰もに優しいまちづくりを。 要旨１．平成２８年９月議会において、一休みベンチの提案をさせていただきました。その後の進捗状況はどうでしょうか。近隣では、お隣の大阪狭山市が企業や団体に寄附を呼びかけ、通行に支障のない場所に行政がベンチを設置し、ベンチには寄附者のネームプレートを取りつけるという取り組みを行っておられますが、本市の見解をお聞かせください。 以上、再質問及び要望は質問席より行います。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 件名１．要旨１についてお答えいたします。 子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれないため不妊治療を受ける夫婦は年々増加しております。不妊治療のうち体外受精及び顕微受精については保険適用されず、１回の治療費が高額であるため、子どもを持つことを諦めざるを得ない夫婦もいると聞いております。この支援策の１つとして、大阪府が夫婦の経済的負担を軽減するために特定不妊治療に要する費用の一部を助成しているところでございます。 大阪狭山市におきましては、平成２０年度より特定不妊治療の助成を始めており、大阪府の特定治療支援事業の対象者に対して、１回当たり５万円まで助成を行っており、平成２８年度の実績といたしましては５４件であったと聞いております。 また、富田林市におきましても、平成２３年度から大阪狭山市と同様に１回につき５万円が限度の助成を行っており、２８年度の実績は８７件と聞いております。 本市の市民で、府の特定治療支援事業の申請した件数は、平成２８年度で１２８件と聞いており、全国的な傾向と同じく年々増加の傾向となっております。そのため、少子高齢化が進む本市におきましては、不妊に対する治療の助成は未来を見据えた大切な取り組みであると考えております。今後も、市民ニーズの把握や府内の動向を研究しながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２についてお答えいたします。 妊娠はするけれど流産、死産などを繰り返し、子どもを持てない場合を不育症と呼び、その症状や治療法については多岐にわたります。不育症につきましては、従前より厚生労働省により研究が進められており、一部の治療につきましては保険の適用が認められている現状でございます。しかし、保険適用外の治療を行う対象もあり、ケースによっては出産までにかなりの費用を要する場合もあります。 大阪府内の状況といたしましては、高槻市が平成２４年度より不育症の助成事業を行っており、平成２８年度の実績といたしましては１１件の助成を行っていると聞いております。また、茨木市におきましても、平成２５年度より不育症の助成を行っており、平成２８年度の実績といたしましては１３件の助成を行っていると聞き及んでおります。 近隣の状況といたしましては、富田林市が平成２９年度より不育症の治療助成事業を開始しており、医療機関で不育症治療に要した医療保険適用外の治療費に対し、１年度につき上限３０万円まで助成する制度を開始されているところでございます。 当市につきましては、不育症には精神的なサポートも必要とされていることから、保健センターでの妊娠の届け出時に保健師や助産師が面接を行い、流産を繰り返す妊婦に対しては精神的なサポートが行えるように相談を実施しており、必要時には大阪府の専門電話相談の紹介や専門医療機関の受診を勧めております。 ご質問いただきました次世代の育成のために経済的負担の軽減は必要であると考えますが、今後は府内の状況も踏まえまして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部亀井理事。
◎保健福祉部理事（亀井則彦） 件名２．要旨１につきましてお答えいたします。 大阪府におきましては、府民がより多くの機会で手話を使用することができる社会の実現に寄与することを目的として、大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例を平成２９年３月２９日に制定されたところでございます。 この中において、言語としての手話の認識、手話を習得する機会の確保、学校や事業所による手話の習得の機会の確保への支援が規定されています。聴覚障がい者とともに生活し、学び、働く者が手話で意思を通じ合うことのできる社会の実現に寄与することを目指しているところでございます。 また、本市におきましては、市役所に聴覚障がい者福祉指導員を２名配置するとともに、公共機関等への手話通訳者等の派遣、手話奉仕員養成講座の開催により手話の普及拡大に努めているところでございます。 ご質問の条例の制定につきましては、大阪府条例がある中、具体的な手話を言語としたさまざまな取り組みを想定した場合、本市単独の条例の制定の必要性について検討を重ねていくとともに、大阪府内の近隣市町村の状況も確認すべきと考えております。 今後におきましても、まず大阪府条例の趣旨を尊重し、大阪府と協力し、手話を習得することのできる機会の確保に努めます。さらに、手話を必要とする方がいつでも自由に手話を使って安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、本市の
コミュニケーション支援事業の充実に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問のベンチの設置、その後の進捗状況についてでございますが、特に高齢者や障がい者に対するベンチの重要性を認識した上で、道路交通上の支障や安全性等の面を考慮しながら、設置に係る条件や基準、要綱などの検討を進めているところでございます。また、ご指摘の大阪狭山市の取り組みについても参考にしながら、ベンチの設置に係る事務手続、費用の削減、維持管理のあり方についても検討を行っております。 なお、現在のところ、道路構造令に定める基準に基づき、ベンチの設置部分を含め最低でも３メートル以上の幅員を有する歩道において、自治会からの設置要望をもとに、路面の状況、勾配、
通行状況等を勘案し、設置場所を設定する必要があるものと考えております。 以上のことを総合的に勘案しながら、今後もベンチの設置について引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） それでは、順に再質問させていただきます。 まず、不妊症のところであります。特定治療支援の申請者、平成２８年度１２８件ということでございました。この申請される方は支援対象が決まっておりますね。体外受精と顕微受精、保険適用外の方のみが申請されているということであります。治療ステージがそこまで行ってない方や、またこれ所得制限がありますので、それに係る方は入っていないと思います。その方々を含め、実態を把握する方法というのはありますでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 実態の把握となりますとかなりちょっと難しいかと思います。ただ、市といたしましては大阪府の申請されてる件数というのを把握していくしかないと思います。ただ、府の申請も各保健所単位での申請ということになりますので、例えば富田林保健所管内であれば河内長野市で何件とか、富田林市で何件というのは、なかなか情報というのは教えてもらうことが困難なんです。今回、１２８件と答弁させていただきましたのは、当市のみということでの照会でやっとこの数字を教えていただけたという状況ですので、実態把握というのはかなり難しいかなとは感じております。
○副議長（堀川和彦） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 実態把握難しいということでありました。私の手元の数字と一緒なんですけれども、大阪狭山市、富田林市、お調べいただいております。大阪狭山市は平成２０年から５４件実績と。富田林市は平成２３年より支援が始まり実績８７件ということでありました。これらは市の助成が始まったから数字がつかめたと思います。少子高齢化が進む本市であります。消滅可能性都市にも名前が挙げられてます。何も手を打たなければそういうことになるかもしれないというところであります。実態をまずつかみ、少子化対策をしていくためにも必要な支援であると思っています。 ここで私この質問をするに当たりまして不妊治療をされているご夫婦にお会いしてきました。また、そのご夫婦の皆さんをサポートされている助産師、不妊治療のサポートの取り組みをされている助産師からお話も伺ってまいりました。この不妊治療、どのようにするかということを、理事者の皆様ほとんど男性でありますので、少しだけ紹介をさせていただきたいと思います。まずこの不妊治療をするのは男性よりも女性に心身の負担がまずかかってまいります。体外受精の場合、麻酔を使用いたしますが、麻酔を使用しますので当然リスクがハイリスクとなる治療となってしまいます。病院によりましたら麻酔を使用しない方針で、リスクを避けるために麻酔を使用しない治療もされるそうでありますが、このときには激しい痛みを伴います。また、排卵のために薬を飲み、卵子を取り出すわけでありますけれども、体にとても負担がかかり、これも何度も何度もできるものでもありません。その間、お仕事を持っておられる女性たちはお仕事を休み、もしくは早退をし、排卵のタイミングもありますので、それでも一生懸命に治療を続けておられます。これだけやられても妊娠する確率２０％から４０％です。とても低いです。しかもかかる費用、１回で１００万円近くかかるそうであります。しかし、これで必ず妊娠するというわけではない、赤ちゃんを授かるというわけではないということであります。その中には、先ほどもちらっと言いましたけれども、治療をやめたり、治療を休まれたりするご夫婦もいらっしゃいます。もし治療を休まれた場合、お年がだんだんとなっていくと。次の治療では赤ちゃんが授かるだろうか、プレッシャーの中、高額の医療費を払い、闘いながら本当に女性は続けていらっしゃいます。お金ではありませんけれども、心身ともに頑張っておられる方を支援するという意味でも、せめてお金の面だけでも支援をしてあげるべきではないかなと、私は同じ女性として強く思いました。 私も双子を出産した母親として、今年度より双子や三つ子などの多胎児妊婦への無料の妊婦健診受診券の配付、市が決定してくださいましてとてもうれしかったです。それは私が双子を出産したという同じ立場のお声を聞くことができたからであります。そのお声を市に届けて、市は聞いてくれたと、その方々はとても感謝をしておりました。このように少しでも本当に頑張っておられる方に対して支える、少しでも応援するということが大切ではないかなと思います。いろんな予算面大変だと思いますけれども、この題名のとおり、本市の未来を見据えた決断をしていただきたいと思いますが、島田市長、いかがでしょうか。もう一度お聞かせください。
○副議長（堀川和彦） 市長。
◎市長（島田智明） 私自身、いろんな世代に対しての施策を考えていかなければいけないという立場で、午前中、その話が中心でしたが高齢者に対してどういうことをしていくか、河内長野市には高齢者がたくさんおられます。高齢者に対しての対策も考えていかないといけない。子育て世代、この場合、お子さんができる前の世代とお子さんができた後の世代と二通りあると思うんですが、そこも未来を見据えたら当然大切であるということは了承しております。限られた予算をどう配分していくかというところでございまして、どう取り組んでいくかというのは本当に予算次第、どこに重点を置くかというところですので、不妊治療に苦労されてるというお話はすごく理解いたしますし、何とかそれを解決できればとは思うんですが、何せ財源も限りなくあるわけではございませんので、そこら辺は財源を考えながら検討していきたいと思っております。
○副議長（堀川和彦） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） 強く要望し続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、不育症、これも同じでありますが、助成している市を調べていただきました。私の手元の資料と同じです。高槻市が１１件ですね。茨木市が１３件、富田林市、本年度から上限３０万円ということでありました。富田林市は上限３０万円、治療費の平均が１６万円の５人分ということで、８０万円の予算を計上されました。お隣でこういうことをしておられます。このご答弁の中で流産を繰り返す妊婦への精神的なサポートのために相談するシステムをつくってくださっているということでありました。この相談件数は何件くらいでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） この不育症のみの相談件数ということではなくて、母子手帳交付する年間の件数というのが昨年度６５２件ございまして、その中に含めて相談をしております。なので不育症がこの中に何件いらっしゃったかというのは把握はできておりませんが、母子手帳の交付、要は妊娠届をされた際に当市の保健師等が面談、面接を行いながら不安を取り除くような助言をさせていただいてるような状況でございます。
○副議長（堀川和彦） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） わかりました。ここでもやっぱりとてもデリケートな部分であると思います。手を挙げられる方もやっぱりいろんなご事情もあると思います。だからこそ、先ほどと同じようにやっぱり数字をつかむためにも助成をするということを再度お願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 この不育症の治療、エストロゲンなどの薬、いろんな薬を使って治療するわけでありますが、副作用があります。それに苦しむ方々もいらっしゃる。それが女性であるということをまた知っておいていただきたいと思います。この不育症、不妊症の原因でありますが、まだ不育症等は原因がわかっていないということも言われていますが、さまざまな原因があるということも言われています。その中で小中学校からの、幼いころからの体調管理が重要ということも言われております。自分の体を大切にすることが不妊の予防につながり、健康教育ですね。体調不良になったときにどうすれば改善できるかを自分で考えて対処する癖を幼いころからつけること。それが不妊症の予防にもなり、生活習慣病の予防にもなる。生きるための知識、道徳、体育教育ということで、食育の大切さもあると思いますが、その考え方はいかがでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 議員がおっしゃいましたように小さいころから健康教育というのは非常に重要だとは考えております。そこで、午前中もご答弁させていただきましたように、３０年度で保健計画であるとか食育推進計画を策定してまいりますので、その中でどういう教育を行うとか具体的な保健事業について検討して、その計画の中に盛り込んでいけたらと考えております。
○副議長（堀川和彦） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） わかりました。ぜひそちらのほうもよろしくお願いいたします。 次、件名２、手話言語条例についてのところであります。亀井理事、初めてのご答弁ありがとうございました。ここで聴覚障がい者福祉指導員を２名、庁舎にいらっしゃいますね。私もお見かけします。頑張ってくださっております。うれしく拝見しております。また、手話通訳の派遣、養成講座開催、ここは３月議会と全く同じご答弁でありました。ご答弁をお聞きして、大阪府の条例ができているので、別に本市ではつくることが必要かというふうにも聞こえたんですけれども、これは私の思い違いでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部亀井理事。
◎保健福祉部理事（亀井則彦） 大阪府で今回３月で条例が可決しました。大阪府全体ということですので、河内長野市は漏れなくその方向で動いていく形になりますし、また協力していく形になるかと思います。そういう意味では、大阪府の条例があれば、私どもの施策、十分やっていけると思ったというところではそういう答弁になっております。
○副議長（堀川和彦） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） すみません、重ねてお聞きしますが、そしたら条例はつくる必要がないということですか。すみません、もう一度お願いします。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部亀井理事。
◎保健福祉部理事（亀井則彦） 今の時点で条例が必要かどうかというのはまだ正直言いまして迷っているところでございます。先ほども言いましたように大阪府の条例に基づきまして府に協力しながら施策を進めていくという方法で１つはいいのかなと思っております。ただ、条例があることによっていろんな施策、今やってる施策以外にできるのではないかという考えもございます。今後どういうことができるのかというのも考えた上で条例というのは制定していくへぎだと思っておりますので、現時点ではまだ迷っているというんですか、現時点ではまだ近隣の状況も見てみたいという思いもございます。
○副議長（堀川和彦） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） わかりました。次にお聞きします。手話言語条例制定している自治体の数を把握しておられますか。
○副議長（堀川和彦） 保健福祉部亀井理事。
◎保健福祉部理事（亀井則彦） 全国で９７の自治体と把握しております。都道府県単位でいきますと１３の自治体がございます。
○副議長（堀川和彦） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） わかりました。３月の時点で全国９県５６市、７４自治体で、大阪府を含む２０自治体で準備中でありましたが、大阪府が先月成立いたしましたので、もう少しふえていると思います。確実にふえております。それはなぜか。やはりそういうお声があったから、そのお声に応えて全国だんだんと制定しているということであります。先ほども言いましたけれども、平成２６年採択した意見書の中には、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べる環境整備をということも書いておられました。なぜこのように手話言語条例制定を求めておられるか。手話は聾学校において、昔は日本語は覚えないということで禁止をされておりました。それは前回もお話ししましたけれども。けれども大事に守ってこられたのが手話であります。やっと初めて２０１１年、改正障害者基本法に手話は言語であると明記されました。それに呼応して全国でこういう流れが起こっております。要は皆さんがつくってほしいと条例を求めている方々がいらっしゃいますので、迷っている、精査しているということでありましたが、ぜひつくる方向で本市もよろしくお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 次、件名３であります。一休みベンチ。安全面などを考慮しつつ検討を進めているということでありました。私も先日大阪狭山市に行って担当課からお話をお聞きしました。本市担当の方もお問い合わせに見えたということで少しうれしかったですけれども、そこで課題をお聞きしました。一休みベンチの課題は何かといったときに、今のところはないというご返事やったんですよね。何でかといったら、設置が決まって１０年です。一応ちょっと問題あるかなというのはベンチの老朽化が問題で、それをどうするかというのが問題ということでありましたけれども、課題はないということでしたので、いろんな思いの中で、これも先ほどと同じく求めておられる方がいらっしゃいますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。もう一度ご答弁お願いします。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 私ども市でも大阪狭山市に二度ほどヒアリングというか聞きに行かせてもらいました。それで現地も見させていただきまして、大阪狭山市と河内長野市、地形とかもいろいろ違うんですが、今後どんな形で事業化できるのかというのを、大阪狭山市以外の先進事例も含めまして研究して取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 中村貴子議員。
◆１０番（中村貴子） わかりました。誰もに優しいまちづくりを私もずっと訴えております。先ほどの不妊症、不育症、また手話言語条例あわせましてどうかよろしくお願いいたします。 私から以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（堀川和彦） これにて１０番 中村貴子議員の質問が終わりました。 次、２番 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 日本共産党の駄場中大介です。よろしくお願いします。 件名１．
烏帽子形公園プールが閉鎖され、小学校低学年が遊べる水深の市民プールがありません。寺ケ池公園プールの半分を浅くしてください。 件名２．河内長野市教育委員会は教科書採択の問題、法定外の学校名称の問題、中学校給食の問題と、保護者や市民の声も、法やルールも無視して暴走しています。教育委員会は、教育委員会の思惑や都合を押し通すための組織から、子どもや市民のための組織に転換すべきであります。 要旨１．教育委員会会議を市民に開かれた公正で明朗な会議にすべき。 （１）教育委員会会議の開催日の告示は現在の３日前ではなく、少なくとも１カ月前には市民に知らせるように改めるべき。 （２）市議会同様に、教育委員会会議の会議録は要約ではなく、全文を掲載するとともに、録画中継を行い、広く市民が知れるようにすべき。 （３）教科書採択に当たっては、各社ごとに採決し、教育委員一人一人の賛否を明確にすべき。 要旨２．ホームページ「教育長室から」に教育管理者読本として、教育長の著書が掲載されています。これは、市教育委員会の指針となる正式なものなのか。議決されたものなのか。そうであれば、何年何月に決められたのか教えてください。 要旨３．法令を遵守すべき。 （１）教育委員会は法令を守る気はあるのでしょうか、お聞きします。 （２）さきの議会で教育長は、法律を尊重する必要はあるが、今変更するつもりはないとの趣旨の発言をされました。法治国家の中で教育行政の長の発言としては断じて許されるものではありません。子どもたちにも法を守らなくてよいと教えているのでしょうか。撤回を求めるものです。 （３）市教育委員会は、弁当を通じて
コミュニケーションをとるとか、愛情を伝えるべきであり、そこに教育的価値があるとしておりますが、どのような手段で子どもと
コミュニケーションをとり、愛情を伝えるかは、良心の自由であります。憲法が定める内心の自由を侵しているのではないでしょうか、お聞きします。 （４）現行の中学校給食は
学校給食実施基準第２条にのっとっているでしょうか。 （５）これまで市教育委員会は、現行の中学校給食は学校給食法にのっとっていると繰り返し言ってきましたが、実態は到底学校給食法にのっとっているものではありません。３月議会で教育長は、うちの中学校給食は食育にも教育にも学校給食法にものっとっているとは言えないと、法にのっとっていないことを認めています。学校給食法を遵守し、給食を教育と位置づけ、全ての子どもに実施すべきであります。 要旨４．市民の声を聞き、法律を守って、中学校給食を小学校と同じ温かい全員給食にすべきであります。 （１）市教育委員会は選択給食を、選択する力を身につけるためなどと言ってきました。しかし、利用率が８％、喫食率は５％であり、給食しか選択肢のない子どもだけが食べているのが実情ではないでしょうか。 （２）河内長野市の小学校給食のメニューはとてもすぐれたものであり、普段は家庭でなかなか出てこない日本の伝統的な料理から中華やイタリアンも提供されるとともに、ひじきや切り干し大根、煮豆といった子どもたちがあまり好きではないメニューも充実しています。当然カレーやみそ汁などの汁物もあります。同時に、どんなメニューでもカロリーや栄養のバランスもよい物で、温かい物は温かく、冷たい物は冷たく提供されています。学校給食法第２条の７項目の教育の目的は具体的にどういうことを指しているのか、お聞きします。 （３）中学生への食育が教育を妨害していると考えておられるのでしょうか。 （４）全員給食の時間が教育を妨害すると考えているのでしょうか。 （５）中学校を全員給食にするに当たり、何が障害になっているのかお聞きします。 要旨５．財政的な見通しについてお聞きします。 （１）センター方式で全員給食にした場合、
ランニングコストは幾らの増になるのでしょうか。 （２）自校方式にした場合の設備投資は１校で幾らになるのか。また、
ランニングコストは幾らの増になるのかお聞きします。 （３）現在、河内長野市、富田林市、大阪狭山市で、保護者負担の食材費を除いた市が負担している給食費はそれぞれ幾らか教えてください。 要旨６．学校給食法に沿って、小学校給食の改善をであります。 （１）地域でとれた季節の食材を食べることは、おいしいだけでなく体にとっても大切なことです。また、給食を通じて地域での食料生産過程を学ぶことは、食料の海外依存問題を学び、地域の農業の大切さを学ぶ教材になります。さらに、地域の生産者にとって消費が拡大することは、市の農林業振興に直接つながります。学校給食は安定的な消費者です。学校給食における地産地消を米でも野菜でも積極的に推進するためには、価格、作付、不作時の対応などさまざまな問題に取り組む仕組みが要るのではないでしょうか。 （２）大阪狭山市では米の炊飯代として１，０００万円を給食費に市が補助しています。河内長野市はこれまで行ってきた伝統食補助をなくしてしまいました。その上、河内長野市は給食費の値上げを検討されているようです。給食費の値上げではなく、子どもたちの豊かな食のために、地元の米の安定供給を初め地産地消や食育推進の立場から、地産地消補助や炊飯代補助などの給食費補助を行うべきです。 （３）日本食がユネスコの無形文化遺産に登録されました。我が国の伝統的食文化を学ぶためにも、基本を米食とし、現行のステンレス食器は改めるべきではないでしょうか。 よろしくお願いします。
○副議長（堀川和彦） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 件名１についてお答え申し上げます。 昨年度の
烏帽子形公園プールの廃止に伴い、今後、市民プールは寺ケ池公園プール１カ所で運営していく方針としているところでございます。 寺ケ池公園プールは、
烏帽子形公園プールと比較し、水深が約２０センチメートル深くなっております。このことから、身長の低い小学校低学年の児童には利用しづらい面があり、プールの部分的なかさ上げなどの改修が必要であることは認識しているところでございます。しかしながら、その改修には１，０００万円を超える費用が必要であることなどから、現在の厳しい財政状況の中では、早期の実現は難しいと考えているところでございます。 現時点では、次回の大規模改修時に合わせて実施することが適当であると考えておりますことから、ことしのプール開設時にプール底の老朽化度合い等を調査して、次回の大規模改修工事の実施時期等を探りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 件名２．要旨１．（１）、（２）につきましては相関連しますので、一括してお答えいたします。 教育委員会会議につきましては、河内長野市教育委員会会議規則に基づき運営しております。 会議開催の告示につきましては、同規則の第４条に、会議の開催日の３日前までに行うと規定されておりますが、少しでも早い告示を心がけ、できる限り１週間前に告示できるよう努めているところです。 告示については、会議の日時や場所のほか、付議すべき議案についても告示することと規定されておりますことから、毎月開催される会議の付議内容が確定した上での告示としては、これ以上その日程を早めることは事務処理上も難しいものと考えております。 しかしながら、会議開催予定日のみの事前周知につきましては、より早期にホームページ等での周知をするなど改善の余地がありますので、方法等十分研究してまいりたいと存じます。 次に、会議録につきましては、同じく河内長野市教育委員会会議規則の規定に基づき作成、公表しているところです。会議録の記載事項については、同規則第１７条の規定に基づき、簡潔明瞭に作成しているところですが、ご指摘のとおり会議録が簡潔過ぎますと会議での議論の内容が正確に伝わらないことも懸念されますので、委員の発言内容をできるだけ詳細に記録するなど、会議での議論の経過が市民により理解しやすい会議録を作成できるよう工夫してまいりたいと考えております。 また、教育委員会会議の録画中継につきましては、設備的な環境整備が必要となりますので、現在のところ困難と考えております。 いずれにいたしましても、広く市民に知られ、開かれた教育委員会会議となるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 件名２．要旨１の（３）についてお答えいたします。 今年度実施する小学校道徳科の教科書採択については、幅広い視点で選定できるよう、学校、家庭、地域の代表からなる選定委員が、本市立小中学校の道徳教育推進教師が作成した選定の観点により、発行された全ての教科書の調査、研究を行い、教育委員会に答申いたします。 また、教科書展示会を開催し、市民の方から多くのご意見をいただく機会を設けるとともに、市内の学校にも巡回展示を行い、全教職員からの意見を収集する機会も設けております。 採択を決定する臨時教育委員会では、教育委員それぞれが全ての教科書についてさまざまな視点で調査したことをもとにして、選定委員会答申や多方面からの意見を分析し、透明性、公平性を重視しながら、市民に開かれた場で議論を尽くし、その権限と責任において、１社の教科書に絞っていく予定です。 市教育委員会といたしましては、今後とも信頼される教科書採択事務を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨２についてお答えいたします。 教育指導課ホームページの「教育長室から」で紹介しております「教育管理者読本 未来からの警鐘」は、現教育長が教育部理事であった際、前教育長からの助言により、学校現場や教育行政に長年携わり、多くの出会いの中で先輩諸氏からご指導いただいたことについて、当時の市教育委員会事務局及び関係者の協力を得て、学校教育課白書として取りまとめたものでございます。 価値観が多様化、複雑化し、地方分権への流れが大きくなってきた昨今、市教育委員会が主体的に教育行政を推進していくための理念を後進に伝え、公教育のあり方を考える上での参考となるよう、ホームページに掲載しているものでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、件名２の要旨３の（１）から（５）、要旨４の（１）から（５）、要旨５の（１）から（３）及び要旨６の（２）は相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 本市の中学校給食は、家庭での弁当を主体としながら、何らかの理由で弁当を持参できない生徒に対しても栄養のバランスのとれた食事を提供するため、給食センターで調理した希望選択制の弁当給食を提供するシステムでございます。 これは、平成２１年の河内長野市の学校における食育及び中学校給食調査検討委員会において、約９８％の生徒が中学校での昼食を家庭弁当でとっている状況を踏まえながら、給食に対する保護者や生徒の意識、教育的効果、学校生活への影響、財政事情などを鑑み、長期間の議論により提言をいただき、総合的な判断として希望選択制による弁当給食を採用することとしたものでございます。議会の承認を経て、段階的に実施しながら課題を検証し、平成２７年度より市内全中学校で本格実施するようになって２年半を経過したところでございます。 議員ご指摘の学校給食法第２条には、学校給食を実施する場合の目標が７項目で示されております。適切な栄養の摂取、健全な食生活についての正しい理解と判断力、協同の精神、生命や自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度、勤労を重んずる態度、伝統食についての理解、食料の生産、流通・消費についての理解などでございます。これらは毎月ごとに発行しています給食だよりにおいても全ての児童・生徒が学習できるよう掲載してきたところです。 また、本市小中学校では、食育の全体計画等を策定し、発達段階に応じて保健体育科、家庭科、社会科等の各教科、道徳、総合的な学習の時間や学級活動等において、子どもの食生活に対する理解や望ましい食習慣等、食に関する指導の充実を図っているところです。
学校給食実施基準の第２条では、学校給食は、年間を通じ、原則として毎週５回、授業日の昼食時に実施されるものとするとされており、本市の中学校給食もその基準にのっとっており、市内中学校の全ての生徒が登録でき、申し込みいただければ給食を提供できる制度として整備しております。 ただ、全員喫食の実施につきましては努力義務であり、府内１１市が採用している選択制給食が法令違反ではなく、当然学校給食法にのっとった制度であることは、大阪府教育委員会にも確認しております。 検討委員会で論議した中学校での全員喫食実施校の学校生活全体への影響については、昼食時間の延長による生徒会活動やクラブ活動の時間の削減、教員の休憩時間などへの影響等があり、加えて、家庭からの弁当を大切にしたいと考え、場合によっては給食も選択できる選択制を望む保護者も約３５％おられます。こうしたことから、現時点では、現在実施している選択方式について見直す状況ではないと考えております。 議員ご質問のセンター方式で全員給食にした場合に必要なコストは、７中学校のエレベーター設置や配膳室の拡張等に必要な設備投資として３億５，０００万円程度を見込んでおりますが、
ランニングコストの増額分につきましては、現在、民間事業者に委託している調理、運搬等に係る業務委託料や光熱水費の増額、配膳員の増員分などが考えられます。平成２７年度の中学生１食当たりの実績額から見ますと、業務委託料につきましてはおよそ３，８２２万２，０００円、光熱水費につきましてはおよそ１，６５８万１，０００円が増額となる見込みです。また、配膳員の増員配置につきましては、１４名の増員が必要であると見込んでおり、人件費として９７０万６，０００円が必要であると考えており、全体で６，５００万円程度の増額が必要であると考えております。 自校方式にする場合の設備投資及び
ランニングコストにつきましては、学校規模や整備内容により経費が大きく異なることが考えられますことから、具体的な費用につきましては不明ですが、他市における試算等を見ますと、センター方式に比べ必要となる施設数や職員数が多くなることから、センター方式よりも約２０％のコストが増加する傾向にあると思われます。 また、ご質問の給食費を市が負担している市につきましては、大阪狭山市の炊飯代を除いて、河内長野市、富田林市では補助をしておりません。現在、市の財政状況を考えあわせますと、地産地消補助や炊飯代補助等の給食費補助は現時点におきましてはハードルが高いと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨６の（１）についてお答えいたします。 地産地消をさらに推進し、学校給食で市内産農林産物を活用することは、市の農林業の振興を推進する意味からも効果のあるものと認識しております。これまでのところ、河内長野市農林産物直販所協議会及び大阪南農業協同組合から、学校給食用の市内産農林産物を入札を通じて納入いただいているところでございます。 しかしながら、河内長野市内の農業は比較的小規模農地での少量多品種生産が主体であり、生産規模や生育状況の問題により、学校給食に必要な数量が継続的に確保できない現状がございます。 このような状況ではございますが、本市の給食において、市内産の農産物を１００％使用しているものについて、平成２０年度には赤みそとミカンの２種類でございましたが、平成２８年度には、赤みそ、ミカン、ホウレンソウ、小松菜、キャベツほか全１０品種とふえており、地産地消を進めているところです。今後も市内児童が安全で安心な市内産農林産物を給食で食べられるよう、引き続き関係部局に働きかけて地産地消を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、要旨６の（３）につきましてお答えいたします。 本市では、月曜、水曜、木曜の週３日米飯の給食を提供しており、学校給食の目標である食にかかわる日本の伝統や文化に関心を持ち尊重することに役立っております。全食米飯を実施したいところではございますが、過去にその費用を試算したところ、現在の給食費では賄えないということがわかりました。今後も当分週３回の米飯給食を継続し、副食等も工夫しながら我が国の伝統食文化を学ぶ教材として進めてまいります。 また、ステンレス食器につきましては、耐熱性が高く、高温殺菌が可能で衛生的な管理ができ、耐久性にすぐれ、落としても割れず、けがをする可能性も少ないなどの利点がございます。しかしながら、熱いものを入れると持てないなどの欠点もございますので、他の食器の利点も鑑み、更新の際には検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） まず、確認させていただきたいと思います。プールの件ですけれども、改修工事のときに合わせて浅くしてもらえるということで理解させてもらったらよろしいでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） 現在、寺ケ池公園プールは平成１４年に大規模改修いたしまして、約１５年から２０年ぐらいが耐用年数ではないかと言われておりまして、その時期が２０年ですと平成３４年ぐらいということになります。ご答弁でも申し上げましたとおり今年度のプール開きの前にいたします点検のときにその耐用年数等についてももう一度調べまして、何年ごろにどのような形でするかというのを決めていきたいと考えております。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 改修工事をいつするか聞いてるんじゃない。改修工事をしたときに浅くしてくれるんですねと。
○副議長（堀川和彦） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（橋本亨） それを基本に考えてまいりたいと思っております。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） ありがとうございます。約束守るようにしてください。 そしたら教育委員会会議のほうに行きたいと思います。日程だけは先行してお知らせできるということですが、やはり少なくとも１カ月ぐらい前には日程はお知らせいただきたいと思うんです。一定それぐらいには決まってるんじゃないんでしょうか。日程だけは。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） １カ月程度前には日程は決まっておりますが、時間はまだ流動的であります。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） そしたら少なくとも日程だけはお知らせしてもらえますか。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 何月何日という形のお知らせであればできると考えております。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） そしたら、それでよろしくお願いしたいと思います。 それから、教科書ですけれども、前回の教科書の選定のときの議事録も読ませてもらいましたけれども、この教科書でよろしいかみたいな感じで、満場一致でよろしいよというような、議事録読んだ限りではそういう結果になっていますので、先ほどの話ではやはりどういう検討がなされてそれが決まったかというのは、今の状態では非常に僕は不透明だと思ってます。全部が全部みんな同じ答えになるというのが非常に不思議ですので、その過程も含めてわかるようにしていただきたいなと思います。 次、教育管理者読本なんですけれども、これもちょっとよくわからなかったんですけど、これ公的なものなのか私的なものなのか、どちらなんでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） これは、平成１８年に教育委員会が管理職としての教育に携わる者への参考となる考え方について、当時の教育部和田理事が担当者として書面を作成したものでございますけれども、当時の学校教育課と教育長の中でこの本に対しまして、配付する段におきましてこのような文章をつけております。地方分権の流れの中で市教育委員会の主体性が問われる今、今後の教育行政を推し進める上での理念を中心に、このたび別添図書「未来からの警鐘」を学校教育課白書として取りまとめをいたしました。貴台を初め多くの方からこれまでにご指導、ご助言いただいたことなどをもとに整理したものです。お忙しいと存じますが、ぜひご一読いただき、本市教育行政の今後に向けて仮借のないご意見を賜りますようよろしくお願いいたします。平成１８年４月吉日。河内長野市教育委員会教育長福田弘行ということで、個人的なものではなくて、教育委員会の中でその当時の教育行政に携わる者についての参考になる資料として編集したというものでございます。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 出版費はどこが出してるんですか。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） それにつきましても、当時教育長ともいろいろ相談されたということなんですけれども、なかなか出どころがなかったということで、やむなく和田理事が出されたと聞いております。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 私的なものと違いますか。別に教育長なり前の教育長が相談していろんな本を書きはるのは、それは構わへんですよ。それと教育委員会の方針が混同してませんか。私物化してませんか、それは。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 教育に対するさまざまな教育行政の考え方とか参考になる資料というものは、今もそうですけれども、どんどんと若い教員がふえていく中で、いろんな面で発信していかないといけないと思っております。この資料につきましても、もちろん管理者読本ですので、特に学校管理者となる者について参考になるよう、部の中でいろんな資料をまとめまして、それをこういう形で出させていただいたというものでございます。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 私聞いてるのは、私的なものなのか公的なものなのかということなんですよ。公的なものを自費出版されるというのはおかしいじゃないですかということを聞いてるんです。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 公的なものでございますけれども、確かに出どころがあればどこかということもあったんでしょうけれども、それがなかったということでこのようにされたと聞いております。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） やはりその点においても非常にコンプライアンス、ルールを守られてない、いいかげんなことをしてはるなと思います。何でそんな公的なものを私費で出版するんですか。お金ないからって。おかしいでしょう。私はそういう基本的なところに非常に大きな間違いがあるんだろうなと思ってます。 中身のことについても非常に問題があるなとは思ってます。特にこの給食のことについて触れられてるんですけれども、この間やっぱり教育委員会が食育ということに対して非常に理解がないというか、全く食育の教育的な位置づけがないということで、おかしいなとはずっと言ってきたつもりです。この本の中では中学校給食のことについてこのように書かれております。保護者が子どもに、きょう仕事が急に入ってどうしても弁当つくれないんやと。体に悪いけど、きょうは購買のサンドイッチで我慢してと語りかける。それを察した友人が、そんなことあったんや、ちょっと私のおかず食べ。よしわかった、私の弁当とパンかえたる。これが心の通った教育と言える。このような重要な教材を学校給食が奪っているということが書かれてるんですね。これが河内長野市の方針なんでしょうか。私は全く理解できません。なぜ体に悪いもの、体に悪いサンドイッチ悪いけど食べてくれへんのかと。これが教育なんですか。食育なんですか。お聞きします。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） これは体に悪いものを食べてと言ってることが食育だと言ってることではなくて、子どもたちの食に関して、その中でいろんなやりとりがある。今議員が言われたようないろんなやりとりがある中で、食に関しても心の通った教育を進めていくということが必要なんだろうと。そのことについてはいろんな学習指導要領の中でも食育の中でも言われてる部分でもございます。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 本当に食育というものを理解しようとしない。ただ単に空腹を満たせばいいという考えであるんやろうなと思います。今、指導要領のお話が出ましたけれども、学習指導要領はこの間、今現行の分が平成２０年に告知されたものですけれども、次の新しい分も出てますけれども、この改正の中でこの給食についての位置づけはどのように変わってきてるんですか。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 給食の位置づけといたしましては、今までもそうでしたけれども、学校教育における食育の推進並びに体力の向上等、安全性に関する指導等、それから心身の健康の維持増進に関する指導について、教材として指導できるものと書かれております。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 食育ってどんなものですかね。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 食育につきましては、その目的というか、子どもたち、もちろんまず栄養を摂取させること、これが第一でございます。それから、それ以外に給食でいいますと、あるいはお弁当給食でもそうですけれども、学校生活を豊かにしながら明るい社交性、あるいは協働の精神を養うでありますとか、生命及び自然を尊重する精神、あるいは環境の保全に関することでありますとか、食にかかわる人々のそういった活動について理解を深めることでありますとか、そういったものであると思っております。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） おっしゃるとおりですね。特に一丁目一番地はやはり栄養摂取するバランスのよい食事をするというのが一番大事なことですよね。しかし、今河内長野市が掲げておられるその本の中には、栄養の悪いものを食べることが大事なんやと書いてるわけですね。そこに教育的意義があると言ってるんですね。おかしくないですか。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 栄養の悪いものを食べるのが食育だと言ってるのではございません。もちろん栄養摂取は大切なことであると考えております。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） やはり栄養のバランスのいいものを食べさせていこうというのが今の日本の国の大きな流れです。教育長。僕、教育長の言ってること全てを否定すると言ってるわけでもなく、出されてる梦だよりですか、ずっと読ませてもらってます。多分ここで体に悪いけど購買のパンを買ってというやりとりが重要なんやと、教育上重要なんやということを言ってはると思うんですけれども、私それは別に家庭の弁当とか今の形態以外のことでもできると思うんです。多分生きる力をどこで養うかということを言ってはるんやろうと思うんですけどね。なぜそこにこだわられるんだろうか。愛情弁当論も一緒なんですけどね。別に弁当だけが愛情を伝える手段ではありません。やはりそこは時代に応じて生きる力をつけるところをそれ以外のところにも求めていく必要があるんじゃないですか。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 議員おっしゃいますとおり、もちろんそれが給食という意味でやるというのも１つの方法であると思っております。ただ、そういう全員喫食も含めまして検討委員会で検討させていただいたということなんですけれども、この間、全員喫食をされている松原市にも見学に行かせていただきました。もちろんさまざまな面で検討委員会の中でも問題が出てきた中に、子どもたちの教育的な部分では非常に時間を、クラブ活動でありますとか、あるいは委員会活動でありますとか、そういった時間も制限させてしまうということも検討委員会の中で出てきたんですけれども、実際に行ってどんな状況か見ますと、子どもたちが授業が終わってお弁当を食べ始めたという時間がどうしても配膳いたしましてやりますと１時２分前でございました。本市では大体１２時４５分には食べ終わってて遊びに行ってる時間なんですね。そこからまだ食べ始めて、結局三、四十分、本市の状況よりは遅く校時がなっているという状況ございまして、なかなかやはり委員会活動でありますとかクラブ活動の時間の削減というのは避けられないんだなということがわかりました。もちろんそれだけではございません。もちろん食育の推進するという意味では非常に大切なことでございますし、それら一切を鑑みまして検討させていただいたということなんでございます。食育の一丁目一番地の栄養を摂取するという意味でも、近隣市で全員喫食していただいている大阪狭山市でありますとか松原市でありますとか、そういったところも２０％以上の残食が出ているということを考えますと、なかなか理想どおりにはいっていないんだなということもございます。そういったいろんな面を鑑みまして総合的に今現在こういう形でやらせていただいている。議会の承認も得ましたし、こういう形で選択制の給食をさせていただいてるということでございます。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 聞いてもないこといろいろ言ってはるんですけどね。ちょっと確認しときたいんですけれども、食育として全員喫食が望ましいけれども、時間的な問題でできないというふうに今の答弁は捉えたらよろしいんでしょうかね。それがまず１点目です。 ２点目、あり方委員会のせいにされてましたけれども、この教育長が書いた本には、あり方委員会が行われる前に出された本ですけど、単に食に関する教材として学校給食を実施するために数十億円もの設備投資をすることは教育の喫緊の課題とは考えられない。ただし、要保護世帯、欠損家庭などの福祉施策としては、例えばデリバリー給食の導入の検討の余地はある。全く一緒ですやん。あり方委員会が出る前からこの方針は決まっとったんですよ。あり方委員会のせいにするのやめてください。何が違うんですか。あり方委員会とそれまでの教育委員会の方針はその後の方針はどう違ったのか。これ２つ目の質問です。 ３つ目の質問は、時間の問題についてです。学級委員会活動、当然クラブ活動も必要ですけれども、それとてんびんにかけて食育、つまり全員喫食の中学校給食をやる価値がないと、そんな優劣をつけておられるんでしょうか。お聞きしたいと思います。とりあえずその３点お願いします。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 時間がないから全員喫食を考えていないのかということでございますけれども、それだけではございませんで、先ほど申し上げた以外に、この中学校給食を始める前のアンケートによりますと、もちろん保護者の方が６４％という多く希望されていた、全員喫食の希望されていたというのはわかっておりますけれども、やはり子どもたちがそれほど望んでいないということと、教職員もほとんどが今の状況から全員喫食になるということについては反対しているという面もございます。 それから、食育のことにつきましても、当然中学校給食、あるいは小学校の給食の中でも当然やれるわけなんですけれども、食育というのは給食でないとできないのかということではございません。そういういろんな家庭科、それから理科もそうですし社会の面もそうでしょうし、いろんな面での食育というのはできますので、そういう総合的な面で考えたときに、それ以外を抑えてでも優先順位を上げていくということを今考えていないということでございます。 あり方委員会と、それ以前にもそういう方針ができ上がっていたのではないかということですけれども、あり方委員会の中でやはりいろいろ選択制、方針的な部分だけじゃなくていろんなお話が出ました。やはり保護者の中にもぜひ選択できる余地を残してほしいとおっしゃる保護者もおりますし、そういう意味で選択できない全員喫食という部分については反対という方もおられました。そういう面で、どちらでも選べる選択給食というものを残していきたいなということでこんなふうになったということで、そういういろんなお話をいただいて、それ以前に考えてたことがやはりそうだったんだなという状況でございます。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 優先順位はクラブ活動や学級委員会活動より下というふうに、今のご答弁やったら認識させてもらってよろしいでしょうか。 それから、いろいろ言うてはりますけれども、今度の新しい学習指導要領では現行とどう変わってるんですか。給食の部分は。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） まず１つ目ですけれども、優先順位という意味で考えたときに、さまざまな教育を施していく、あるいは自分たちでいろんなことを考えて学習していくという意味では、もちろん学校給食も１つの方法でございますけれども、食育に関してはそれ以外もたくさんできる余地があると思っております。時間に関しては、やはり子どもたちもそうですし職員も教員もやはり時間の面では非常に休み時間も今以上にとれなくなるという件もございます。優先順位どうのこうのというよりも総合的に考えたときに、今この状態を即変えるということはちょっと難しいなと考えているということでございます。特に２つ目の学習指導要領の中では食育、給食を教材にというところが変わってきてる部分かなと思います。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 変わってきてるんですよね。何でしないんですかね。給食を中心にと書いてますよね。何でそちらの方向にかじを切っていかないんでしょうか。それがこの国の食育のあり方の大きな流れです。そこを再度お聞きします。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 同じような答弁になってしまうかもしれませんけれども、当然そこの部分は大事には思っております。ただ、中心にということで、それだけではないという意味で考えたときに、その部分を押し出してほかのいろんな問題を全部封じ込めてしまうというのはなかなか難しいんだなと考えております。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） もう本当に食育大事や大事やと口で言ってますけれども、全く食育のことについて正面から位置づけていないなというのがありありと感じます。学習指導要領に対して文科省から一定解説書というのが出てますけれども、ここでいわゆる時間のこと、指導のことについてはどのように書かれてますか。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 時間のことまではちょっと今見つけることができておりません。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） こう書かれてます。時間のことについては、必要がある特別活動の生徒会活動、学校行事や給食、休憩の時間等も含む教育課程全体のバランスを図ることが必要であると、時間的なことについてはそう書かれてます。指導の面については、指導においては、体づくりの運動や各種のスポーツ活動はもとより、保健指導、安全指導、給食指導などの健康に関する指導が重視されなければならないと並列に捉えられてるんですね。河内長野市一切そんなことしてませんやんか。何でだから法律を守らへんのか。何で学習指導要領も守らへんのかということを聞いてるんです。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 議員おっしゃられる部分は非常に大切な部分であるということを思っておりますし、当然それを本市でも実行していると考えております。
○副議長（堀川和彦） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） できてないから。何を根拠にそんなことを言うとるんですか。今、マイタウンティーチャーがつけられて中学校も非常に落ちついてきてると思います。そういう意味では全然、全員給食をやったってそれほど今大きな障害があるとは思いません。今までの答弁、ずっとこの間も聞いて、これからもやりますけど、本当に教育委員会の都合、思惑でこの教育行政をゆがめてると思います。保護者の気持ちにも一切応えてないと思います。保護者は今どういうふうに考えてるかお聞きします。
○副議長（堀川和彦） 子ども未来部森本理事。
◎
子ども未来部理事（森本宏司） 保護者はこの中学校給食を始める前から全員喫食を望むという声が大きいというのは理解しております。ただ、一部の保護者の中には選択できる余地を残してほしいということも聞いております。
○副議長（堀川和彦） これにて２番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 次、１５番 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 会派公明党・大原一郎でございます。それでは、通告順に従い質問をいたします。 件名１．河内長野市観光振興計画策定の本気度を問うでございます。 要旨１．奥河内の玄関口である河内長野駅前ロータリーは、駅前再開発後、駅と関空を結ぶリムジンバスの発着点となり、加えて、ここ数年、金剛登山口に向かう登山客がふえ、必然的にロータリー内に設置されている公衆トイレの利用者がふえております。しかしながら、同公衆トイレは２９年前の駅前整備から老朽化が進み、和式のままの状態が続いています。訪日外国人や高齢者の登山客並びにハイカーの皆さんたちが頻繁に同トイレを利用する現状を鑑みると、早急にリニューアルし、洋式に変えるべきではないでしょうか。 要旨２．河内長野駅前ロータリー内に設置されたせっかくの花壇が、周囲の草が生い茂り、常に見えない状態になっています。駅前ロータリーから花壇の花が見えるように早急に整備、工夫すべきだと思いますが、当局の見解を問います。 要旨３．日本遺産を軸とした広域連携の足跡を残せでございます。 楠木正成・正行父子をテーマに、６市町村で目指した日本遺産認定には残念ながら至りませんでしたが、６市町村がこれまで努力、連携した足跡は無駄にせず活用すべきと考えます。市の考えをお聞きします。 件名２．市民ニーズに敏感な市営斎場を目指せでございます。 要旨１．市営斎場の管理運営をする指定管理者のホームページ等に、市民が安心して市内葬儀業者等に葬儀の依頼ができるよう、必要最小限の簡素なものから葬儀内容が選べる料金表示を掲載する旨回答いただいておりますが、現在の進捗状況をお教えください。 要旨２．斎場施設内にある霊安室の利用条件を早急に整え、条件を満たせば利用できるようにすべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 要旨３．愛玩動物の個別収骨のニーズが年々高まっていますが、本市の対応方針はいかがなものかお聞かせください。 件名３．公園緑化協会が発注する入札案件についてでございます。 要旨１．公園緑化協会の業務で雑な剪定作業等が目立つと最近市民から苦情を受けることがあります。技量の至らない業者が指名業者に参入しないよう、落札業者に対する業務完了後のチェック体制の整備強化が望まれると思います。例えば、統一した仕上がりの判断基準、罰則規定の明確化等を早急にすべきだと考えますが、当局のお考えを教えてください。 要旨２．本市の公園緑化協会が発注する１件当たりの金額は他市と比べ比較的大きいと聞いています。小分けすることで多くの業者に落札の機会を与えることができると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 質問は以上でございます。答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご指摘のありました河内長野駅前公衆トイレは、男性、女性用とも和式２基及び多目的トイレ洋式１基の現状であります。社会的な情勢や本市の観光振興の観点から、洋式便器の必要性を認識しているところでございます。 また、近年は、老朽化が原因と思われる故障もふえ、利用者の方々にご不便をおかけしている状況で、現在２基ずつある和式のうち１基を洋式便器に交換することを検討しているところであります。しかしながら、洋式便器の交換にかかる必要な個室スペースを確保するためには、扉の交換等も必要でありますので、あわせて検討を行っております。 したがいまして、今後は、それらの課題を解決し予算化を行い、できるだけ早期に改修できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 ご指摘の駅前ロータリーの花壇につきましては、花壇の中央部は都市公園等の指定管理者による駅前花壇の管理業務として、季節に合わせた花の植えつけを行っており、その周りの低木等につきましては、道路課所管の街路樹管理業務により剪定や除草を行っているものであります。それぞれの実施時期が異なるために、ご指摘のような状態になっているものと思われます。また、花壇の位置や高さ等構造的なことから、バス乗り場から見えにくい状況であると思われます。 したがいまして、現時点での整備につきましては、市の財政状況から困難でありますが、本市の観光魅力の効果的な発信につながるよう、今後は街路樹管理の時期を花の開花時期に合わせて実施する等の調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１、要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 公園緑化協会は平成７年度に設立し、約２２年経過しており、その間、公園及び緑地の植物管理業務を行っております。現在は地域を８分割して業者発注を行い、業務実施しております。 雑な剪定作業等が目立つと市民からの苦情につきましては、市でも苦情を受け付けることがあります。その際、協会に対しては、特記仕様書などに基づく業者指導の状況を確認し、指導を行っているところでございます。 ご質問の技量の至らない業者が指名業者に参入しないよう、落札業者に対する業務完了後のチェックにつきましては、協会に確認するとともに、協会に対し協議及び指導を行い、チェック体制の整備強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、多くの業者に落札の機会を与えようとすればさらに小分けすることも考えるべきではないかにつきましては、確かに小分けすることにより今より多くの業者に落札の機会を与えることはできますが、その反面、業者がふえることにより協会が行う業者の管理及び指導など業務がふえることとなり、協会が行っている植物管理全体の業務レベルが低下するおそれも考えられます。 今後の発注形態につきましては、協会と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 平成２９年度の日本遺産認定申請については、残念ながら認定には至りませんでしたが、今回、認定申請を通じて、各市町村における楠公関連資源の再確認や、観心寺での日本遺産認定応援講演会の共同開催など、多くの人を引きつける楠公資源の魅力を再認識できたと考えております。 今後は、今回の結びつきを大切に、生涯学習や観光、地域の魅力発信等について、６市町村を初め関係団体へ楠公をテーマに連携を働きかけ、賛同を得た市町村等とともにそれぞれが持つ資源を融合して相乗効果が発揮されるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部大谷理事。
◎環境経済部理事（大谷弘行） 続きまして、件名２．要旨１から要旨３につきましては相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 まず、要旨１にありますように、昨今、火葬に関するニーズはさまざまで、旧来型の葬儀を希望される方がおられる一方、より廉価かつ簡素な葬儀を求められている方もおられます。 このような中、市では市営斎場指定管理者と一緒に、過去に市営斎場のご利用をされたことのある葬儀業者に参集いただき、本市の斎場の特色である告別収骨室や待合室の特徴などを説明し、より廉価な葬儀を創出していただけないか依頼を行ったところでございます。現在、一部の葬儀業者からは、係る提案や相談もいただいておりますが、もう少し葬儀メニュー等の選択肢が広がるよう、再度、葬儀業者に対して特色のあるプランの創出をお願いする予定でございます。つきましては、これらがまとまりましたら指定管理者のホームページに掲載し、周知を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、霊安室の一般利用についてでございますが、現在、指定管理者側と種々協議、調整を行っているところです。霊安室といいましても構造的には大型冷蔵庫にすぎず、夜間は無人の機械警備、線香等の火気厳禁といった厳しい制約下での利用しかできません。よって、そのような状況であっても利用ニーズがあるか否か、葬儀業者にもお伺いするとともに、その他の課題も整理を行った上で判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、愛玩動物の個別収骨についてでございますが、現在、市営斎場の動物火葬をご利用されている方々を対象にアンケート調査を行っております。こちらも、本来の火葬業務に影響を及ぼさないよう、一定の制限のもとでの実施を計画しておりますが、果たして需給バランスがとれるのか、採算性の面での不安材料などが存在することも確かであります。これらにつきましても、一定の整理を行った後、実施の可否について判断してまいりたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） それでは、件名１の要旨１から再質問したいと思います。 午前中トイレの質問がございまして、そのとき小西総務部長から、公共施設のことでしょうけれども、使用頻度の高い公共施設の中にあるトイレから洋式に変えていきたいというご答弁がございました。そういう意味からいいますと河内長野駅前ロータリーの公衆トイレは非常に使う頻度が高いですが、例えばちなみに三日市町駅の公衆トイレと比較して、当然利用人数なんかは比較が難しいと思うんですが、例えば水道代なんかの比較というのは恐らくされてると思うんですね。その辺のところちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 明確な数字は覚えてないんですが、河内長野駅のトイレの水道料金につきましてはたしか年間５０万円ぐらいかかってたかと。三日市町駅は１０万円ぐらいやったと思います。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 相当、５倍ぐらいの差があったのかなと思います。それだけ河内長野駅前の公衆トイレというのは使う頻度が多いということです。ですから逆に節水型に何年か前にかえておれば、その分改修費の費用もそこから生み出せたんではなかろうかと。非常に乱暴な言い方かもしれませんが、そういう可能性もありますね。節水型にしてその辺を逆に費用を戻すということで試算とかはされたことがあるんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 今ご質問の節水型に対する試算ということなんですが、今までそういう試算は現在行っておりません。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ぜひこれ大事な視点だと思いますね。節水型にして、いろいろネットで調べたら相当費用負担が減ると出ておりましたので、ぜひ調べていただいて研究をしてほしいと思います。経費がかかるということで検討はしてるということをおっしゃいましたけれども、なぜこれ観光振興計画策定の本気度を問うという題目にしたかというと、やはり連携してほしいわけですね。河内長野の玄関口の公衆トイレですからね。観光客もたくさん来るし、外国人が使用されますのでね。ですから、午前中は総務部長が話をされましたが総務部、そして環境経済部、都市づくり部とぜひ連携して、本当に河内長野の顔ですので、やってほしいと思います。これ要望です。 それから、要旨２ですが、理想とすれば、これも午前中の話ですが、ふれあい花壇等々、アドプトロータリーというような言葉があるかどうかわからないですが、地元の人を巻き込んだそういう管理の仕方というのが一番理想ではあるんですが、ただ、ここは非常にど真ん中ですね、ロータリーの。危険が伴う場所だと思います。なかなかそう簡単にはいかないかと思いますので、専門家に相談して、植える植物の順番だとか種類だとか位置、要するに見せ方をぜひ専門家の人に教えていただいて研究してやってもらいたいなと思います。実際今は南海バスが管理してくださってるんですよね。そしたら、それをもう少し広げて、南海バスとか南海電鉄とか、それから第一タクシーとか観光協会とか、そういった形、団体の協力を得て管理していくという形はとれないのでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） アドプトロードとして南海バスが駅前の清掃とか美化活動を行っていただいております。ただ、議員ご質問の花壇の維持管理についてはアドプトロードの中で作業をやっていただいておりませんので、今後、実際管理してるのは公園緑化協会で花の植えつけとかやっていただいてますので、緑化協会と市の道路課で管理してます花壇ですので、そのあたり双方で協議して駅前の花壇のあり方というのを今後検討していきたいと考えております。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） どこが管理されるにせよ、やっぱり見せ方が大事ですので。せっかくあって、あそこデッキの上からしか見えない状況ですからね。ぜひよろしくお願いいたします。 それと要旨３ですが、日本遺産、残念ではあったんですけれども、当然、答弁の中にもありましたように連携市町村への働きかけ、本当に相乗効果を当然狙っていきたいということだと思いますが、１つはこの間の産経新聞社との協力体制というのが非常に大事かなと思います。５月２６日のラブリーのシンポジウム、私もちょっと参加させてもらったんですが、初めてラブリーホールが２階席まで満席の状況を拝見させていただきました。それほど楠木正成・正行父子にまつわるテーマで人が来るんだなということと、産経新聞社の力というのも感じました。ですから、ちょうど来年になるんですか、平成３０年３月、天野山金剛寺の落慶法要、改修が終わって落慶法要がありますよね。そして、ことし３月に国宝に指定された３体の仏像が京都やら奈良の博物館に戻ってくるわけでしょう。どんと３体そろうわけですね。そういったイベントにも絡めてぜひ産経新聞社にも協力を得て、河内長野に集客できるような仕組みを、そういう計画をつくってほしいと思うんですが、その点どなたかこういうことを考えてるというのがあればお答え願いたいなと思います。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 産経新聞の今回の分につきましてもかなりの分で産経新聞との協力関係できたと思います。特に楠公という１つのくくりの中で産経新聞とのコラボが実現したのかなと思っております。金剛寺の落慶法要、これ自身、金剛寺がさまざまな落慶法要にちなんで今イベントをお考えいただいてるところでございます。これにつきましても本市も十分そこについてご協力と連携を図っていきたいですし、それにあわせて各そういうマスコミ関係ですね、産経新聞に限らずさまざまなマスコミ関係とも連携してコラボしてというところを進めていきたい。特に金剛寺は落慶法要までは、国宝がお帰りになられるのがことしの冬になりますので、それ以降、落慶法要済んだ後、しっかりと落慶法要後のイベントを金剛寺と協力していきたい。楠公絡みにつきましては、先ほど答弁の中でも少し申し上げましたけど、それぞれが持ってる資源を有効に活用したい。例えばそれぞれの持つ資源の聖地を巡るツアーをしっかりと組んで、それぞれが持ってるよさを認識していただくと同時に、例えば湊川神社であれば年間２００万人ほどの参拝者がいらっしゃいますので、そのうちの何％でも河内長野に回っていただけるようなバスツアー、それを通じて河内長野にまたお越しいただけるようなリピーターをふやすような努力をさせていただきたいと考えております。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） いろいろやり方はこれから検討していただいていいと思うんですか、産経新聞は外せないと思うので、しっかり協力していただいてバスツアーの創設とかイベントの開催とか、それから、そろえたくなるような、買いたくなるような記念品ですね。例えば６市町村にまたがるような、河内長野でいえば金剛寺や観心寺や楠妣庵や、また島本町とかそういったところを回って買い集めて１つのものが完成するとか、そういった工夫をしながら来た人が買いたくなるような記念品を発案するというようなことも考えてもらいたいなと思います。 続きまして、件名２ですが、市としては基本的に直葬というか簡素なお葬式というのを一応市の指定業者のホームページに掲載しようということで、そういう考えで間違いないでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部大谷理事。
◎環境経済部理事（大谷弘行） 市といたしましては、各葬儀業者がいろんなサービスとしてメニューをお持ちになっておられると思います。そのような中で、より市営斎場を使った安価な葬儀をご希望されてるようなニーズもございますので、事業者の皆様、葬儀業者の皆様から意見をお聞きし、そういうプランがあるようでしたら、そのプランにつきまして指定管理者のホームページで掲載させていただきたいと思います。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 先ほどのご答弁の中で市内の葬儀業者の方とも、各社ともいろいろ協議をされたということだったと思います。実はＮＨＫが２０１３年に全国の葬儀業者を対象とした調査をされてるんですが、その中で非常に、先ほど言った通夜も告別式も行わない、直接火葬場でお別れをするといった直葬が非常にふえてるということがありました。関東地方では５件に１件が直葬という形だそうです。都会とか、要するに東京圏、大阪圏、都会でそれが顕著にあらわれていて、大阪もかなり高いらしいんですが、河内長野の場合どれほどの件数なのか、割合なのかというのを聞かれてますか。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部大谷理事。
◎環境経済部理事（大谷弘行） 申しわけございません。直葬が占める件数については、ちょっと今現時点で手元に資料ございませんので、よろしくご理解お願いしたいと思います。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） せっかくそういう話し合いもされているのであれば、アンケートになるかどうかわかりませんが、一度お調べになったらいいと思います。それによって重要度が変わってくるのかなと思います。ぜひそれは、ニーズがふえてるのは間違いございませんので、その方向で考えてもらいたいと思います。霊安室に関しましても、通常であればご自宅に安置というのが一般的なんですが、ご自宅に戻れないような状況の人ってかなりいらっしゃいますね。かなりというか、ままいらっしゃいます。そういった人のために今はどうしてるかというと、市内にはそういう霊安室を持った葬儀業者がありませんので、わざわざ他市へ移送してるケースがあります。告別式も他市でやられるということになるケースもあるみたいですね。ですから霊安室が条件を整備して使えるようになれば、市内の葬儀業者も当然河内長野市で直葬という形になるかもしれませんができるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。この点どうでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 環境経済部大谷理事。
◎環境経済部理事（大谷弘行） お葬式に関しまして議員ご指摘の直葬というんでしょうか、本当に簡素で実施するようなお葬式に関しましてニーズがあるということで、市営斎場の中には霊安室、大型冷蔵庫ですけれども、２基ございます。１基は何らかの形で刑事的な状況により使用しなければならないケースが考えられますけれども、１基につきましては利用頻度が非常に少ない状況であろうかと考えておりますので、そこらのニーズと合わせて、ニーズがあるようでしたらその利用について、一定の課題はありますけれども、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 先ほど答弁の中にありました葬儀メニュー等の選択肢が広がることにつながりますのでね。霊安室を開放することでね。ぜひ検討してもらいたいと思います。ペットの個別収骨サービスもあわせて始められるよう、できれば９月議会でもいい答弁が生まれるようにまたよろしくお願いいたします。これ要望です。 それと最後です。件名３。８つのブロックに分けて整備されてるということですが、ブロックごとに実はばらばらな仕上がりになるケースがあります。最悪の場合は先ほど言ったように剪定の仕方が悪いということで市民から叱られるというケースがあるんですが、低木、中木、そして高木ですね。それぞれ統一した仕上がりの判定基準を明確にして発注することが大事だと思いますね。お粗末なケースは罰則規定を明確にすると、明確につくるということが大事だと思いますので、その点再度確認します。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 低木、中木、高木の剪定方法につきましては、協会で定められております特記仕様書に基づいて業者にそういうふうに剪定するように指導されてるんですが、今議員言われてます罰則につきましても、今後そういう苦情があった業者につきまして、次回以降の指名とかもありますので、どのような罰則を設けるのか、今後緑化協会と市で協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 大阪府はうまいことやってますよ。高木に関してなんですけど、剪定見本となる写真をつけて発注してはるんですわ。非常に明確だということで、仕上がりもこういうふうにするんだよということで写真をつけて発注してる。そういったこともぜひ参考にしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 今おっしゃっていただいたような大阪府の剪定見本とかも参考に、今後そういう特記仕様書の見直し等も指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） よろしくお願いします。それから、小分けすることで管理が大変だという話がありました。管理レベルが低下するとありましたけれども、面積は減るわけじゃありませんのでね。だからこそ今言ったようにきちっと発注をして罰則規定をしてくださいということなんですよ。それをすることで小分けにすることも可能だと思いますけれども、そういうことになりませんか。
○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
◎都市づくり部長（梅谷武博） 小分けすることによって剪定レベルが上がっていくのかどうかわからないんですけど、先ほど言われましたようにそういう特記仕様書で業者指導をもっと徹底してまいりたいと考えております。
○副議長（堀川和彦） 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） 要するに統一した仕上がり、判定基準と、罰則規定を明確にすることで今おっしゃった心配事はなくなりますということですので。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（堀川和彦） これにて１５番 大原一郎議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後２時５６分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時１５分 再開）
○議長（木ノ本寛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１番 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） 議席番号１番 道端俊彦でございます。たくさんの方が本日も傍聴に来ていただきありがとうございます。通告に従いまして、河内長野市民を代表して一般質問、政策提案をさせていただきます。 件名１．新たな価値を創造するまち「スマートシティ」施策について。 要旨１．「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデル事業の現状及び今後の取り組みについて。 要旨２．
ＵＲ南花台集約型団地再生事業の進捗状況について。 要旨３．河内長野市における子どもの貧困対策について。 要旨４．幼児教育、保育料無償化の実施について。 件名２．公共施設再配置計画（公共施設等の現況と将来の見通し）等について。 要旨１．本町の旧消防署本署跡地について。 要旨２．大阪府
公民戦略連携デスクとの連携活用について。 件名３．連続して発生する河内長野市の問題、不祥事について。 要旨１．事業者の土砂搬入に係る一級河川石川事件その後の対応、現状の山の斜面に残っている土砂の危険性、撤去及び費用について。 要旨２．汐の宮保育所の民営化に伴う手続の瑕疵の治癒について。 要旨３．河内長野市国民健康保険料における軽減判定誤りについて。 質問は以上でございます。再質問及び意見要望については質問席にて行わせていただきます。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 件名１．要旨１、要旨２及び件名２につきましてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問の「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデル事業につきましては、開発団地の再生モデルの構築と、第５次総合計画に基づく南花台地区の生活拠点化を目指し、まちの拠点づくりや住民主体の包括的な生活支援の仕組みづくり、健康を通じたコミュニティづくりなど多様な取り組みを進めているところでございます。 現在は、本年４月に開校した錦秀会看護専門学校や、新たに立ち上げられました咲っく南花台事業者の会との連携強化にも取り組み、さらなる事業推進を図っているところです。 今後は、社会情勢の変化や地域課題の変化に対応できる持続可能なまちを目指し、地域住民、団体、事業者の総力によるまちづくり体制の構築と、周辺住宅団地への展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 ご質問のＵＲ南花台団地集約型団地再生事業につきましては、本市とＵＲ都市機構の間で連携しながら、事業に関するまちづくりを推進するため、昨年１２月２６日に基本協定を締結したところでございます。 現在は、集約がなされます団地にお住まいの方の移転が必要なことから、ＵＲ都市機構において、事業区域の居住者の皆様を対象とした説明会や、将来事業区域の居住者の皆様を対象に、移転等に関する意向調査を進められているところです。 なお、集約跡地の活用方法につきましては、事業区域において、現在居住されている方もおられることから、慎重に進めていきたいとの意向を伺っております。本市としましても、この事業により南花台の活性化につながるよう、引き続きＵＲ都市機構との連携を図りながら鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 旧消防署本署跡地につきましては、河内長野駅周辺におきまして本市が所有する貴重な財産でございます。そのため、地域の活性化に寄与する有効な活用について、事業者へのヒアリングなどを通じ検討を進めてまいりました。 結果としまして、立地条件などからニーズの高い小売店舗に、観光バスの駐車や地産品の販売など一定の条件を付加した施設の誘導を進めてまいります。事業形態としましては、１０年から１５年の普通財産の貸し付けとし、貸し付け期間満了時点の河内長野駅周辺におけるまちの状況に合わせ、改めてその活用を検討してまいります。 今後におきましては、周辺地域住民等のご意見を踏まえながら、民間事業者から広く提案を受け、地域の活性化に寄与する最適な活用を早期に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。 大阪府
公民戦略連携デスクは、大阪府における企業、大学のワンストップ窓口として平成２７年４月に設置されました。 本市ではこれまで、大阪府
公民戦略連携デスクとの連携により、「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデル事業において、株式会社大塚製薬工場と連携した熱中症予防の取り組み、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと連携したシニア世代の働き方セミナーの開催などを行っております。また、消防署本署跡地活用の検討においては、事業者を紹介いただき、ヒアリング等を実施し、活用方針のアドバイスをいただきました。 今後とも、大阪府
公民戦略連携デスクとの連携を密にし、情報提供機能や相談機能を活用しながら、民間活力を生かした効果的、効率的な行政経営を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 件名１．要旨３、要旨４、それから件名３．要旨２についてお答えいたします。 まず、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。 本市における子どもの貧困対策につきましては、教育、生活、保護者への就労支援、経済的支援などの各分野でそれぞれの担当部署が取り組んでいるところです。 学校では、従来からご協力いただいている民生・児童委員に加え、昨年度からスクールソーシャルワーカーを拠点校４校に配置し、ＣＳＷ等とも連携しながら、家庭状況を含めた児童・生徒の教育に取り組んでおります。また、子育て支援施策としましては、ひとり親家庭の父母に対し、就労に有利な資格取得を支援するひとり親家庭自立支援給付金制度などを実施しております。福祉のほうでは、生活困窮者自立支援事業を通じて自立に向けた丁寧な相談支援や、生活保護受給世帯を含む生活困窮者世帯の中高生に対する訪問型を基本とした学習支援を実施しています。 このように、子どもの貧困については、福祉部門と教育部門の両面での支援が重要と考えますことから、今後も連携を強化し対応してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。 国においては、幼児期の教育が生涯にわたる人格の形成の基礎を培う重要なものであることから、幼児教育無償化に向けて、低所得者層から段階的に取り組まれているところです。 本市においても、私立幼稚園などに就園する園児の保護者に、府内でもトップクラスの低い保育料となるよう、子育て幼児教育推進給付金の支給や１号認定者の保育料の設定を行ってきたところです。 今、市独自に幼児教育の無償化に取り組むとしますと、保育所及び認定こども園等に在園している児童２，６４４人の無償化について市の負担が新たに年間約４億６，２００万円ふえることになります。また、私立幼稚園に通う児童の保育料も合わせますとさらに約１，０００万円の負担増となることが見込まれます。以上のことから、市の厳しい財政状況の中で独自の無償化実施は困難であると考えております。 幼児教育、保育料の無償化につきましては、今後も国の動向を注視し、その動きに連動させながら取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。 市立汐の宮保育所は、平成２６年４月１日に社会福祉法人に移管し、民営化を実施したものです。民営化に際し、当該保育所の建物を社会福祉法人に無償譲渡しましたが、このときに必要な議会の議決をいただくことを失念してしまったため、無償譲渡が法的に無効な状態となってしまったものです。 このような不祥事は、当時、限られた職員だけで事務を行い、関係課との十分な調整もなされなかったことで、組織としてのチェック機能が働かなかったことが原因であると反省しております。この事案を教訓に、現在、限られた職員だけが事務を行うのではなく、担当職員、係長、管理職等によりポイントごとに打ち合わせを行うとともに、決裁文書には根拠法令をきちんと記載し、合議を含めた必要なチェックが組織的に行われるよう事務を再確認し、組織的な再発防止に向け取り組んでおりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部大谷理事。
◎環境経済部理事（大谷弘行） 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本事件に関しましては、事業者による石川河川内の土砂の撤去が完了した後も、定期的に府市関係課調整会議を開催し、その後の対応を協議してきたところです。 山の斜面に残っている土砂の危険性につきましては、崩落の可能性があることから、３月議会におきましてご答弁させていただきましたとおり、大阪府による崩落土砂対策工事が実施され、４月末に完了いたしました。また、斜面の土砂の撤去及び費用につきましては事業者が実施、負担すべきものであり、大阪府により斜面の土砂の撤去を指導しているところです。しかし、新聞紙上でもご承知のように、先月１６日、事業者等が逮捕され、今月６日にはうち１名が府砂防指定地管理条例違反で起訴されたところであり、大阪府において今後の対応が協議されているところです。 市といたしましても、崩落の可能性のある斜面の土砂の撤去に向けて、引き続き大阪府と密に連携を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 件名３．要旨３についてお答え申し上げます。 厚生労働省は昨年１２月に、後期高齢者医療制度の保険料の軽減判定において、電算処理システムに設定誤りがあったことを発表しました。これを受け、国民健康保険料の軽減判定についても同様の仕組みとなっていることから調査を行ったところ、本市国民健康保険料においても軽減判定に誤りがあることが判明いたしました。 誤りの内容は、国民健康保険料の軽減判定の所得算定に当たり、青色申告による純損失の繰り越し控除の適用がある場合、国民健康保険独自の繰り越し損失額を用いる必要があるところ、確定申告上の繰り越し損失を用いて計算していたものでございます。 本市が判定を誤った９世帯に対しましては、電話や戸別訪問等で説明の上、納付通知書を郵送させていただきました。現在は、還付の対象になる世帯と金額を精査中でございまして、還付金詐欺を誘発することのないように、文書等で丁寧な説明を行うなど、慎重を期してまいりたいと考えております。 今後は、国民健康保険制度の適正な運営のために、法令解釈や確認作業等を徹底するとともに、システムの検証も継続的に実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） では、順番に再質問と意見要望させていただきます。 件名１、南花台のスマートエイジングの件ですけど、ご答弁いただいた内容はわかります。当市、高齢化率が３２．１％で非常に高くなってると。その中で、２０２５年問題、後期高齢者が急増する問題も避けては通れない問題です。その中で「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデルというのは非常に大阪府、大阪市、河内長野市、当市、それから近隣の市町村においても重要な事業です。そんな中で国費が平成２７年度２，４００万円、２８年度３，７９０万円、そして本年の河内長野市予算より６００万円、このうち３００万円は地方創生推進交付金と聞いております。この予算の推移を見る限り、モデル事業の縮小、終了のような感を受けますが、それに対してはいかがでしょうか。また、市としての「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデルのＫＰＩはどのように設定されてるんでしょうか。ご答弁お願いします。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） まず、南花台スマートエイジング事業の位置づけですけれども、これについては市長が掲げるスマートシティの中のスマートライフの代表的な事業に位置づけております。予算的には今おっしゃっていただいたとおりなんですけれども、これにつきましては当初、活動拠点の整備であったり活動の仕組みづくり等の初期費用に事業費がかかったということで、今後はこれまでの成果を踏まえましてさらに充実を図りながら地域主体で継続できる体制づくり、それと他の地域への展開を図ってまいりたいと考えております。予算上は減少しておりますけれども、今後もこれまでと同様に力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ２点目のＫＰＩということですけれども、市の目標につきましては、大きな目標としまして開発団地の再生モデルの構築と、周辺地域も含めた生活拠点としての機能の充実を図ってまいりたいと考えております。ソフト面で申し上げますと、健康寿命の延伸と元気な住民の活躍の場づくりを柱として、地域が主体となって取り組んでいける仕組みづくりを構築していきたいと思っています。具体なＫＰＩにつきましては年度ごとに設定しておりまして、例えば、２７年度であればまちづくりの活動数でありましたり、地域ワークショップセミナーの参加者数でありましたり、健康プログラムの参加者数、うち健康意識の向上者数、２８年度であれば地域を担う人材のスタッフの数、まちづくりをサポートしていただける人材の数、あとはソーシャルビジネスの数、２９年度に行きましても同様に地域を担っていただける人材のスタッフの数でありましたり、コーディネートをいただく数でありましたり、ソーシャルビジネスの数をふやしていくと、そういったＫＰＩを設けて年度ごと事業を推進しております。
○議長（木ノ本寛） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） 力を入れていただけるということで、地域の住民の方も安心していただけるんじゃないかなと思います。市長もまた近くに行かれたときにはぜひあっち側にも寄っていただいて住民の声を聞いていただければなと思います。 もう一個質問させてもらいますけど、そのスマートエイジング・シティに関して、地域包括ケアというものの戦略が１つ抜けてる、おくれてると私は感じておりますが、その点については市の支援体制、いかがになってるんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 今ご指摘いただきましたように若干おくれてることもあろうかと思います。今地域で進めさせていただいておりますのは介護予防と生活支援の取り組みについて地域主体で進めていただけるよう支援をさせていただいてるところです。医療と介護につきましては今後医師会、地域包括支援センター等との連携も必要になってまいりますので、地域包括ケアシステムの構築に合わせて関係課とも調整しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） 特に医療、健康づくりについては大きなモデルの柱になってきますので、先ほど申し上げたとおり２０２５年問題、本当に待ったなしなので、モデル事業にふさわしい事業として市から支援していただければなと思います。 次、要旨２、南花台の集約型団地再生事業についてですけど、これに関してはこれからのところあると思うんですけど、モデル事業の１つの柱として、受け身型ではなく住民が主体的に参加できる参加型の地域づくりが非常に大事になってくると思います。どういうものを持ってくるのか。それが後手後手に回らないで市民から意見を丁寧に最後まで聞いて事業に反映させていただきたいなと。これは心から要望させていただきます。 続きまして、要旨３、子どもの貧困対策についてですが、子どもの貧困に関しては非常にこれから大きな問題になってきております。大阪府、堺市、近隣の市町村は貧困率の算出からやっております。河内長野市は貧困率の算出、それから貧困の実態調査をどのように取り組んでいるのでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（原田佳代） 残念ながら市全体としての一括的な調査というのは今のところ行えておりません。その中で、従来からわかっておりますような就学援助であるとか、それから保育料を無料にしている第１階層、第２階層の方々であるとか、また、民生・児童委員からのご意見、あるいは保育所を通じてのそういった情報収集などで行っているところです。そして、学校ではまた各学校でその児童・生徒の家庭について貧困であるという状態はつかんでいます。そういったことを、非常にセンシティブな情報になりますので、市の中で一堂に会してというのはなかなか進めにくいところがございますので、一括的に可視化して見るというところでは十分できておりませんけれども、少しずつ対応していく、そして保護者の方が望んでおられない場合であっても視線を外さないようにしていく、そういう対応で地道に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） さきの議会で申し上げましたけど、国の予算のそういった調査の予算が、交付金が出ておりました。それは全体では１割しか使われてないらしいです。やっぱりそういうところにアンテナを張ること。それから堺市とか富田林市、近隣の市町村がやってること、必ずアンテナを張って、何で自分ところのまちではできないんだろうかと考えることがすごく大事だと思います。そして、貧困に関しては各セクションにまたがってます。それを連携をとりながら市で進めていただきたいなと思います。子どもの貧困というのは、ちゃんとそれを考えていかないと世代間で連鎖していきます。現状の認識、目標の設定、それに対して行動すること、子どもにちゃんと教育させることもそうだと思います。市長の教育ということの旗を揚げてるわけですから、やっぱりそこら辺もちゃんと考えていただきたいなと私は思います。夢をやっぱり貧困で潰させないような仕組みをちゃんと河内長野市がつくることが大事だと思います。これは強く要望します。 要旨４、幼児教育、保育料の無償化についてですけど、新聞ニュースで流れてますけど、大阪守口市で４月から完全無償化、これは１つニュースとして流れてる部分ですけど、これにはいろんな要因があったと思います。守口市は６億３，０００万円の財源を公立保育所の民間への移管という形で確保したみたいですけど、これも何で当市でできないのかということを考えることがすごく大事で、朝からの皆さんの答弁を聞いてると、財政が厳しい、予算が厳しいということを同じように繰り返されてますが、それが免罪符となってはいけないと私は信じております。移住・定住施策で最も効果があるのは子育て支援だと思っております。これは本当に国の動向を見ながら対応していただきたいなと思います。これも要望させていただきます。 件名２、公共施設再配置計画について、消防署の跡地についてです。これはさきの委員会でも質問しましたが、消防署の跡地の周りは歩道に電柱があったりとか非常に通行にも危険です。それに合わせて改修プランはできてるんでしょうかということも委員会のときに質問させていただきましたが、その後いかがでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 今おっしゃっていただいた件につきましては、基本的には貸し付けを行う事業者の責任において対応していただきたいと思ってます。市としましては安全面に配慮していただくように調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） さきの総務常任委員協議会でも大阪府の
公民戦略連携デスクと連携をとりということで、なぜか市民の中にはコンビニありきの話が走ってるということでなってるんですけど、やはり丁寧な説明ができてないんじゃないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 市としてはコンビニありきということではなくて、広く小売という形で進めていきたい。事業者のほうからプロポーザルをいただきたいと思っております。地元に関しましては、おおむね了解を得てるわけですけれども、プロポーザルに向けまして、６月、７月で３回程度地元の方とワークショップ形式でご意見を聞きながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） ぜひ地元の意見を聞きながら進めていただきたいなと思います。これも点であるような気がするんですね。やはり河内長野駅前全体のまちづくりの中できっちり河内長野にふさわしい、中心地にふさわしい活用計画をプロポーザルの中で選んでいただければなと思います。これは強く要望させていただきます。長期的な河内長野のまちづくりを念頭に置くということがすごく大事だと思います。点であったらだめだと思います。 要旨２、大阪府
公民戦略連携デスクとの連携活用についてという形で、これは松井知事がこの前もおっしゃってましたけど、直接的な効果で大阪府に対して効果があったのは１億７，０００万円と言われてます。これは非常に民の力を生かすということと、民間と同じ感覚で時間という概念を捉えてることがすごく大事だということをおっしゃってました。私も市長に立ち話でしたけどこの話をさせてもらったことあると思うんですけど、やはり民間の力を河内長野でも生かす。こういった河内長野版の
公民戦略連携デスクを私はつくったらどうかと思っておりますが、民間の力をかりる、提案、相談を幅広く受け入れるということがすごく大事だと思うんですけど、その点についていかがでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 公民連携につきましては現在も各部署においてさまざまな連携を進めております。ただし、ワンストップの窓口がございませんので、今後そういったワンストップでの窓口機能というのを検討していきたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） そのワンストップというのがすごく大事だと思います。市役所の中を見てもやっぱりこれはここ、これはここと回っていく中で、気がついたら時間だけが経過してるということがあるので、ぜひそれは強く要望しますので、検討していただければなと思う。市長もよろしくお願いいたします。 次、件名３です。連続して発生する河内長野市の問題と不祥事について。まず要旨１です。一級河川石川のやつですね。まだ今も山に斜面は残ってます。残念ながら。この梅雨時期を迎えて非常に心配な状況です。今晩大雨が来て崩れてくるやもしれません。府は暫定的に下にポケットをつくって崩れてきたら受けるということはしていただいてますけど、本当にそれで当市はいいとお考えなんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部大谷理事。
◎環境経済部理事（大谷弘行） 今回の件に関しましては、根本的にはやはり議員ご指摘のように今現時点で崖面にとまってる土砂の撤去ということが必要になろうかと思います。そこが解決策の状況でありますので、今現時点で待ち受けスポットというんでしょうか、その事業を行ったということだけで事業の対策が完了したという認識は持ってません。今後とも引き続き注視してまいりたいと思います。特にこれから梅雨であったりとか台風シーズンが来ますので、崩落の危険性が高くなろうかと思いますので、パトロールも含めて状況の確認に努めてまいりたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） この件に関しては非常に大阪府と連携をとっていただきながらやっていただきたいと。やっぱり当市のものだと。やっぱり市民の生命、財産、身体を守るのが市の役目だと思うので、当市で起きてるんだよという当事者意識がすごく大事だと思います。あのポケットをつくったブルーシートをずっと置いていくのかと。恒久的に私たちの孫まで置いていくのかと。そんなことはしてはいけないと私は思います。やはり私たち市が責任を持って、当事者だという意識の中でやっていただきたいなと思います。それと、今回のこの件に関しても迅速な対応と市民への説明は必要だと思います。市民はニュースでしか知りません。逮捕されたこととか。やはり途中状況でもいいので説明する必要がないかと私は思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部大谷理事。
◎環境経済部理事（大谷弘行） 河内長野市内で起こってる事案でございますので、もちろん市民の皆さんの関心というのは非常に高いものがあろうかと思います。そのことから、過去におきましてですけれども、ポイント、ポイントで市のホームページ等掲載させていただく等で周知を図ってきてるところでございます。今後につきましても必要な状況を見まして、タイミングを見まして、一定市民の皆さんにお知らせさせていただきたいと思います。また、地元であります日野地域に関しましては、従前から区長等役員に随時ご説明できるような体制で大阪府と連携して地元説明を行ってる状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） ホームページに載せたからよしとするわけではなくて、やはりちゃんと市民と向き合って声を聞く、そしてやっぱり市民は、川は汚れてる時点でまだ撤去されてませんと言ってます。やっぱり市民はそういうふうな理解をしてるんですね。やはりそういうことも考えながら市民に説明する責任を持つということが市としてすごく大事だと思います。これは数々起きてる問題、不祥事について言えることだと思います。これは過去の問題ですけど三日市の指定管理の問題も同じです。やっぱりそれにけりをつけないから同じような問題が起きるわけです。要旨１、２、３で挙げてますけど、内部で起きる問題と外部で起きる問題、２つあると思います。外部に対しては対策をちゃんととることです。その都度コンプライアンスの遵守、リスクマネジメントを強化しますと言われてますが、何一つ改善できてないような気がします。ここには載せませんでしたけど、南花台中学の教諭の問題、そんなのもありました。私はあえてこれは質問には外しましたけど、やっぱりそういうこともあるわけです。これに関して、市長も私と同じように１年たってきましたけど、市長のお考えをお聞きしたいなと思います。
○議長（木ノ本寛） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） コンプライアンスの件ですので私からお答えさせていただきます。 議員ご指摘のように外部で起きるもの、内部で起きるものがございます。生活保護費の不祥事件が起きましてから内部でいろいろ検討を行いました。また、特別委員会での提言もいただきました。それに基づきまして平成２７年３月にはコンプライアンスの推進指針を策定し、その後、コンプライアンスのアクションプランということで毎年度計画を立てていろんな項目につきまして、職員の能力の向上であるとか、あるいはチェックシートの作成とかいうことで、項目は細かいことは多岐にわたりますけれども、そういう取り組み進めております。ただ、議員ご指摘のようにまだまだ不十分なところもございます。それらにつきましては引き続き、市長がコンプライアンスの推進本部の本部長でございますので、市長が率先して先頭に立って取り組みを行っていくと。それと同時に、職員の個々の知識であるとか能力を向上するというのはもちろんですけれども、職員が働いてる組織自体、組織の中でチェック機能であるとかそういう相互連携であるとかいうこと、それと組織の風土自体が誤りに気づける風土、またそれなりの職員の能力の向上、そういったことを目指して今取り組んでおります。ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（木ノ本寛） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） 取り組んでくれてはるのはわかるんですよ。組織も。でも、結果が出てないということをやっぱり心に刻まないとだめだと思います。やっぱり魂が入ってないですね。起きるということは。やっぱり市長がトップで引っ張っていただくにはそれが大事かなと思います。市長も同じ意見でしょうか。市長の声聞かせてください。
○議長（木ノ本寛） 塩谷副市長。
◎副市長（塩谷聡） 市としての見解を私が申し上げました。同じでございますし、本部長でございますので、私と同じでございます。
○議長（木ノ本寛） 道端俊彦議員。
◆１番（道端俊彦） ぜひ今起きてる事案の解決、真摯に受けとめてやっていただくことと、今後起きない、起こさないということを本当に組織を挙げてやってほしいし、やっぱりそれが僕は改革につながると思います。改革というのはそういうもので痛みを伴いますよ、結局。それをやらないことには市は変わりません。市民は皆さんが思ってる以上に見てます。財政が厳しいといえば済むような問題ではありません。それは理事者側も私たち側も本当にその問題に真摯に向き合っていかないといけない問題だと思います。じゃないと、ここに座ってる意味がないと思います。 私の質問は以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（木ノ本寛） これにて１番 道端俊彦議員の質問が終わりました。 次、１４番 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 議席番号１４番 公明党・三島克則でございます。本日のトリであります。もうしばらくおつき合いよろしくお願いいたします。 件名１．市として現在取り組んでいるもの、本格的に取り組みを開始しようとしている各種の支援マークについてお聞きします。 要旨１．認知症の方など外見だけでは症状がわからない方とトイレに同行するときなど、介護者であることを周囲にさりげなく知ってもらうため、平成２５年１２月より実施しました介護マークについてお聞きします。 （１）現在の利用状況はどのようになっていますか。 （２）周知度は行き渡っていますか。 （３）周知方法について不備はありませんか。 要旨２．援助や配慮を必要とする方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたヘルプマーク。オール大阪で今月より大阪府及び市町村で配付が開始されています。 （１）必要とする方への周知方法についてどのように考えていますか。 （２）必要とする方以外に対しての周知方法についてどのようにお知らせしますか。 （３）事業者への協力体制についてどのように取り組まれますか。 生涯のうち約２人に１人ががんに罹患すると推計されており、がんは生命と健康に重要なことであります。 件名２．がん対策及び支援について。 要旨１．この夏にも国の第３期
がん対策推進基本計画に初めて盛り込まれ、就労を含めた社会的な問題への対応が必要であることなど明らかとなったと明記されている思春期・若年成人を指すＡｄｏｌｅｓｃｅｎｔ ａｎｄ Ｙｏｕｎｇ Ａｄｕｌｔの頭文字をとってＡＹＡ世代のがん対策として、相談や支援などのトータルケアについて市の見解をお聞きします。 要旨２．平成２８年９月議会質問で、府の動向を見るとともに、他市町村と情報交換して研究したいと答弁があった医療用ウィッグ購入費補助制度について、その後の市の見解をお聞きします。 本年４月２１日に道の駅登録を受け、５月２７日、新たに道の駅としてオープンした奥河内くろまろの郷。地元地域のご理解、ご協力と関係各位のご尽力に敬意を表します。スタートラインに立ったばかりの道の駅奥河内くろまろの郷。地域交流を初め農の発展、振興はもちろんのこと、ここにしかない、ここに来ないと味わえないオンリーワンを目指し、ますますの進化を期待したいと感じています。 件名３．末長く愛されるための道の駅奥河内くろまろの郷について。 要旨１．今後のビジョンをお聞きします。 要旨２．交通機関についてお聞きします。 要旨３．観光についてお聞きします。 この後は質問席にて行います。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） 件名１．要旨１と件名２についてお答えいたします。 まず、件名１．要旨１の（１）から（３）につきまして一括してお答え申し上げます。 ご質問の介護マークは、介護を行う人が周囲から偏見や誤解を受けることがないよう、静岡県が考案したツールでございます。このマークは、厚生労働省が全国的な普及を呼びかけたことにより、本市におきましても平成２５年１２月から市担当課の窓口及び地域包括支援センターにおいて、パスケース入りの介護マークを交付しているところでございます。 現在までの交付数は、市窓口５９件と地域包括支援センター５件、合わせて６４件でございます。 このマークの周知方法については、市のホームページや長寿ふれ愛ガイドブックへの掲載を初め、市内の介護保険ケアマネジャー等へ案内チラシやポスターを配付しているところでございます。 今後は、地域包括支援センター職員やケアマネジャーによる個別訪問時等において積極的にご案内を行ってまいります。また、改めて市広報紙で広く市民の方々へも啓発し、さらなる利用の普及を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 件名２の要旨１についてお答え申し上げます。 国のがん対策の基本方針、
がん対策推進基本計画の第２期基本計画が平成２４年にでき、全体目標に、がんになっても安心して暮らせる社会の構築が加わりました。現在の取り組みといたしましては、大阪南医療センターの地域連携室や、近畿大学医学部附属病院のがん相談支援センター等の医療機関が協力連携しながら、個別のケースに対応されていると聞いております。 また、大阪府教育委員会において、入院中の府立高校生が長期入院中に教育が受けられるように支援を行っており、治療後に学校に戻ったときに勉強のおくれを来さないよう対応されております。さらに、学校におけるがん教育もＡＹＡ世代に向けて行っており、本市におきましては今年度、がん予防教育を大阪南医療センターの地域連携室が中心となって、東中学校で１２月中旬に実施予定でございます。 本市におきましても、国の第３期
がん対策推進基本計画に基づき、引き続きがんの早期発見、がん検診の受診率の向上に努めながら、がん診療連携拠点病院と地域におけるがん診療の充実を目指して協力連携してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 がんで闘病中の方の髪の脱毛については大変深刻な問題であり、がん治療の副作用で悩む人向けの医療用ウィッグの需要が高まっていることや、その購入費用が高額であることは認識しているところでございます。 平成２６年度からがん患者の医療用ウィッグの購入費用の一部を助成している山形県では、助成金の上限を２万円とし、費用の半分を県が負担、半分を市町村が負担しており、１年間に県全体で３００人前後が利用していると聞き及んでおります。また、佐賀県伊万里市、滋賀県湖南市や東京都港区なども対象者や助成金の上限などを規定して、購入費用の一部を助成するなど、現在徐々に補助を始める自治体がふえてきている状況であります。 がんになっても外見を気にして自宅に閉じこもることなく、自然体で安心して生活することができ、また療養生活の質がよりよいものになるよう、本市もがん患者の皆様の就労や社会参加を応援することが大切であると考えております。このことから、助成制度につきましては、今後、大阪府や府内の他市町村の動向を見るとともに、医療、美容関係の情報を収集しながらさらに検討を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部亀井理事。
◎保健福祉部理事（亀井則彦） 件名１．要旨２の（１）から（３）につきまして、相関連しますので一括してお答えします。 ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう考案されたストラップでございます。このたび平成２９年６月より大阪府内の市町村全域におきまして、ヘルプマークの一斉配付を開始しております。 具体的な周知方法としては、ポスターの掲示やパンフレットの配布のほか、市の広報紙、市のホームページなどの広報媒体を使った周知を行っていきます。 また、ヘルプマークが電車、バスなど公共交通機関の座席の配慮に最も有効利用されると考えられるので、鉄道、バス会社につきましては大阪府が働きかけております。 本市といたしましても、大阪府と連携しながら積極的に事業者に啓発推進を働きかけていきたいと考えており、今後も府民の助け合いの機運を高め、必要な援助や配慮を得やすい共生社会の実現を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 奥河内くろまろの郷は、本年４月に国土交通省から府内１０番目の道の駅として登録を受け、５月２７日に供用開始したものでございます。 施設の集客の状況でございますが、道の駅の登録によるＰＲ効果もあり、大変多くの方々にご来場いただいており、市が運営する奥河内ビジターセンターや地産地消レストランの本年５月の売り上げは、昨年同月と比較すると４０％増加している状況でございます。 そこで、ご質問のとおり、この機会をしっかりと捉え、市内外の方々に繰り返しご来訪いただき、末長く愛される施設となるよう取り組みを進めることが非常に重要であると考えております。 今後のビジョンといたしましては、周辺施設と連携し、河内長野市立林業総合センター木根館において河内材を活用した木工体験や、地元農家が運営するくろまろファームにおける農産物の収穫体験などのプログラムやレンタサイクル事業、隣接する石川河川敷を親水空間として活用するなど、他の道の駅と差別化できる取り組みを充実させ、多くの皆様に訪れていただけるよう取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、要旨２についてお答え申し上げます。 道の駅奥河内くろまろの郷への交通手段でございますが、立地の特性上、多くのお客様は自家用車による来場であるものと認識をしておりますが、公共交通機関につきましても、河内長野駅発の日野・滝畑コミュニティバスが奥河内くろまろの郷を経由し、１日に上下５本運行しており、このバスを利用しご来場いただく方が一定おられる状況もございます。利用者の方々からは、バスの本数や時間帯等につきましてご意見をいただくこともあると指定管理者から報告を受けております。 今後、当施設をできるだけ多くの方々に利用していただけるよう、公共交通機関による来場者の状況も踏まえ、増便等のニーズがあると思われる場合は、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 最後に、要旨３についてお答え申し上げます。 道の駅は、安全で快適な道路交通環境を提供するとともに、観光等の地域振興に寄与することを目的としております。奥河内くろまろの郷につきましても、道の駅に登録されたことによりまして、これまで以上に市外から来場いただく方が増加するものと考えております。 当施設は、当初より地産地消の推進による地域の活性化と交流人口の増加促進を図る施設として設置されたものでございまして、道の駅の登録を１つの契機とし、当施設及び周辺施設に多くの観光客をお迎えする方策に加え、河内長野市観光協会や関係団体との連携をこれまで以上に強化し、河内長野駅前の観光案内所とともに、道の駅奥河内くろまろの郷におきましても、市外からの来場者に本市の魅力や観光情報の発信を積極的に行い、観光振興の重要な拠点として充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 順を追って再質問並びに要望させていただきます。 まず、件名１の介護マークであります。先ほどのご答弁で全体的な利用状況、現在は６４名と答弁がありました。もっと進んでると思ったんですが、なぜ利用状況がこのような状況になったのか、その点をお聞きします。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） まず、当市２５年１２月からということで行っておるんですけれども、やはり最近の申請状況を見たら、当初２５、２６というかなりの件数の交付が出たんですけど、２７年度、２８年度で減ってきております。これは一定周知できたとして、市も長寿ふれ愛ガイドブックに載せてた状態になっておりますので、再度周知に努めてこの利用を推進していかなくてはならないと考えております。これによって、午前中からの議論もありますが支え合いという体制をつくれたらと考えておりますので、今後再度広報紙等で周知に努めたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） つい先日も私にこのような状況でどうしたらいいのかという相談がありました。そのときに介護マークということを教えさせていただきましたら、こういったものがあるんですかということも、まだそういう方もいらっしゃいますので、しっかりとお知らせすることが大事だと思ってますので、その辺よろしくお願いいたします。 そのお知らせすることに関する再質問させてもらいます。先ほどもありましたようにまだまだ介護マークについては認知度が低いのが現状であると私は思っています。大切なのはいかに賢い広報、お知らせすることが大事になってきます。そこで、ホームページについて再質問させていただきます。介護マークを初め各種申請用紙は、その担当課のページに行かないとたどり着けないのが今の市のホームページであります。ホームページのトップページに各種申請用紙を一括した箇所を設けることはできないのかお聞きします。
○議長（木ノ本寛） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林章良） 今のご要望、ご指摘いただきましたので、ホームページのトップ画面に一括した箇所を新設させていただきました。ただ、掲載内容につきましては担当課単位で申請書類を分類しておりますので、今後、目的別、例えば自治会関係であったり事業者関係などの分類を行ってさらにわかりやすく利用していただきやすいように改善を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひともそのようにお願いします。賢い広報が大事だと思ってますので、よろしくお願いいたします。 では、要旨２に行かせていただきます。ヘルプマークですよね、今月からということですけれども、きょう現在までの申し込み、利用状況はどのようになってますでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部亀井理事。
◎保健福祉部理事（亀井則彦） 金曜日の夜の状態で把握した分ですけれども、本市は市役所、障がい福祉課及び障がい者福祉センターあかみねで配付しております。合わせて１５個出ております。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 受け入れ全体は何個になってますか。ヘルプマーク、今回の入荷してきた個数。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部亀井理事。
◎保健福祉部理事（亀井則彦） 大阪府からヘルプマークの頂戴してる分が２５０個でございます。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） できるだけ多くの方が利用していただきたいということは強い思いであります。そこでまた、今月から始まったんですけど、まだ市としてちゃんと広報というのが進んでないのが今の状況でありますよね。入荷してきたのが遅かったかげんもあるんですけど、先ほどもご答弁あったんですけど、もう一度詳細な広報の計画というのを教えてください。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部亀井理事。
◎保健福祉部理事（亀井則彦） まず、必要とされる方につきましては、今月の終わりに障がい関係の団体で構成される会議がございます。そこで具体的にこの物を見せて、趣旨なんかを説明させてもらってＰＲしようかなと思っております。また、広報紙につきましては７月１日号広報紙に掲載いたします。ホームページにつきましては先週の金曜日にアップしておるんですが、先ほどおっしゃってたように、トップに、まずは新着のところでは見やすくなっておるんですけれども、そのほか福祉という欄からも入れるようにしました。障がい者というところからも入れるようにしました。幾つか入り口を設けておりますので、見やすい状況にちょっとでもなってるのかなと思っております。そのほかチラシ、ポスター等はございますが、特にポスターは枚数が大阪府から少ない状況でございます。これから実際に、成立するかどうかわかりませんけれども、自治会とか企業等に調整させてもらった上で、了解を得られるようであればポスターを配布していきたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） チラシは府のホームページから引っ張り出すことできますので、その引っ張り出してきて、そんな経費かからんと思うので、回覧とかで回していただきたいと思っております。 ここでまた再質問させていただきたいんですけど、必要な情報をヘルプマークのストラップの裏面にシールを張りますけれども、ある方、最初から東京でいただいてそれを活用されてる方なんですけど、かばん等につけていると、このヘルプマークの裏面というのがこすれて見えなくなる、ぼろぼろになってくるというのがあります。そこで、今回配付しているヘルプマークと併用して、ヘルプカードを作成することをぜひとも進めていただきたいと思ってます。このヘルプカードというのは障がい者や妊婦など困った場面で周囲の手助けを必要とする人が携帯し、外出時や災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を伝えるのに役立つというカードであります。既に堺市などは作成して活用されてると聞いていますが、ヘルプカード作成についてご意見をお聞きします。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部亀井理事。
◎保健福祉部理事（亀井則彦） ストラップの裏面、シールが見えなくなってくるというご意見でございますが、こちらについてはまだ対応はしておりませんが、これからですので、見えなくなればシールだけの配付というのを、物を交換じゃなくてシールの部分だけの交換という部分では対応していきたいなと考えております。カードですけれども、ヘルプマークもヘルプカードも目的は同じかなと思っております。要は皆さん方に知っていただいて、援助、支援していただきたい人がつけさせてもらって、そこに助けていただけるという趣旨だと思いますが、こちらは１つの物のほうが一旦わかりやすいんじゃないかとは考えております。まずは市としては府からいただいたヘルプマークをどんどん進めていきまして、もし数が足らんとか対応が難しい、もっともっと要るということであればその辺でヘルプカードもつくっていけばいいのかなと考えております。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） そこでちょっと２つの課にお聞きしたいんですけど、災害時や外出時にこういうことが、こういう障がいのある方とか助けてほしいという方が道に倒れてた、また災害が起こったときにその後の救出方法とかあるじゃないですか。そこで、災害時の救出方法でしたら自主防災組織の方とか民生の方とかいろんな形で助けをされると思うんですけど、危機管理課としてこのヘルプカードというのは、今ちょっと質問させてもらったんですけど、どのような形で考えてるのか。また、消防としてどのようにお考えになるのかちょっとお聞きさせてもらいます。
○議長（木ノ本寛） 危機管理監。
◎危機管理監（星野正明） 危機管理サイドとしましては、要支援者という形の位置づけで今現在進めさせていただいてます。また、このヘルプカードにつきましては、ご質問の中で支援が必要な方、当然どういった形の支援が必要かということをヘルプカードにご記入されているということで、逆に支援するほうの場合もその支援カードをごらんになった段階でどういうことが必要かということがすぐわかるということがありますので、有効な施策の中の１つとしてまず使っていきたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 消防長。
◎消防長（中野隆司） 消防といたしましては、災害優先でございますので、ヘルプマークあるなし関係なしに障害のある方を、目前の方を救助とかさせていただきますので、そういう対応でいきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 突然質問させていただきましたが、災害時だけじゃなくてふだんの外出時に倒れてたりしてた方が、このカードを持ってたらどのような救助方法とか、あと病院をどうしたらいいかとかすぐやりやすくなると思うんです。そこのところを踏まえてヘルプマークのストラップと併用してやっていただきたいのが私の強い要望ですので、そこはまた今後検討していただきたいと。よろしくお願いいたします。大事なのは我々健常者のような者がこのヘルプマークを持ってる方に、このマークというのが何やというのを一人でも知ってもらうことが大事だと思ってますので、重複しますが、賢い広報がこれから大事になってきますので、そこはしっかりと取り組んでいただきますように強く要望させていただきます。 では、件名２に行かせていただきます。がん対策のＡＹＡ世代のところですね。これは就労や結婚、出産、精神面に関するトータル的なケアというのががん対策基本法と絡み市の責務と僕は思ってますけれども、それは担当としてどのようにお考えなのかお聞きします。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） ＡＹＡ世代と申しますのが年齢でいったら１５歳から３０代の方を指すと思います。その方々というのが人生においてちょうど転機を迎えられてる方だと思います。学生、就職、結婚、出産等々ですね。それらの方を、がんにもしなられたとしたらサポートしていく体制が必要になってくると思います。だから行政としてはその方々の医療的なものは医療機関に任せて、精神的なサポートを病院と連携して取り組めたらと考えておりますし、国の第３期のがん対策基本計画を見て行政として取り組めることを検討してまいりたいと考えております。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） それと同時に家族のケアも必要やと思ってます。先日、部長もお越しになっていただきましたが、清水健さんの、元読売テレビのニュースアナウンサーの方の奥さんが２９歳で早くに亡くなられて、その後の講演会をやってはったんですけれども、お聞きしたらやっぱり残された家族の解決というのがまだまだできてないのかなと思ってます。そこはしっかりと、本人も大事ですけれども、家族のトータル面の、精神面のサポートも必要だと思ってますので、しっかりと寄り添う姿勢であっていただきたいということを要望させていただきます。 続きまして、要旨２であります。さきのＡＹＡ世代からの質問で、今度は形となる施策だと思ってますが、再度ご答弁よろしくお願いします。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（洞渕元秀） まず、病気になられたとすればまず治療が先決だと思います。ただ、治療されて治られたら、あと就労であるとか学校に行くとかそういう復帰が大事だと思います。なので家に引きこもるであるとかそういうことがないように、市としては支援に取り組めたらなとは考えております。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） しっかりと寄り添う姿勢というのが大事になってきます。そこでまた再質問させていただきます。一億総活躍社会、女性活躍推進法から見て必要な施策だと僕は思っています。今の市の財政状況から見て、国や府の動向を見るという答弁は十分に理解しています。しかし、がん患者の皆さんから見ると理解、寄り添う姿勢を問われてきます。金額いかんの問題ではなくて、寄り添う姿勢が大切なのであります。そこで再質問いたします。これからの国や府の動向までの間、例えば試行期間として上限５，０００円で１０人分、もしくは上限１万円で５人分、計５万円の予算で取り組みを開始できませんか。ここは担当の部長としてはお答えできないと思いますが、そこは市長よろしくお願いします。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（島田智明） 私自身、がん対策として何かしないといけないなというのは重々理解しております。先ほどの保健福祉部長の答弁の中にありましたように、やはり外見を気にして家に閉じこもって外に出ない、それは最悪のケースでして、やはり誇りを持って外に出ていただきたいという、それは午前中の高齢者のお出かけ支援に相通ずるところがありまして、やはり外に出てまちを活性化していただきたいという思いが強くあります。金額いかんというお話ですが、確かに今おっしゃってくださった５，０００円から１万円くらいの補助、ウィッグ、約１０万円弱ぐらいするとお伺いしてるんですが、その金額から比べるとそれほどの支援にならないかもしれないんですが、５，０００円から１万円くらいの援助をして、それが何らかの形で役に立つのであればぜひ前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 前向きに考えていいということですね。ありがとうございます。ぜひとも、こういう声をいただいてます。その方たちが大変喜びますので、よろしくお願いします。 次、件名３に行かせていただきます。道の駅であります。再確認で質問させていただきたいんですけど、まさかそうじゃないと思う、先ほどの答弁から聞いてそうじゃないと思うんですけれども、もう一回確認のために。道の駅がゴールとは思っていませんか。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 全くそういう形ではありません。かえってスタートライン、ようやくほかの道の駅とスタートラインに立てたかなと考えております。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） そこでちょっと提案等々をしていきたいと思います。全国では１，１１７道の駅があると言われています。先ほどの質問の中でも唯一オンリーワンの道の駅を目指すには何が必要かということが大事になってきます。そこで、例えばくろまろの郷と花の文化園をケーブルで結び、そこを滑走して渡っていくというような、空間を渡っていくようなジップラインというのを提案させていただきたいと。また、さっきの木根館等もありましたけれども、河内材を有効活用したアスレチックの併設というのを提案させていただきたいんですが、まずどのようなお考えなのかお聞きさせていただきます。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 非常に特徴立てていかないといけないということについてはおっしゃるとおりだと思います。もともと花の文化園という非常に強い集客施設が近接しておりますので、まずそれを生かしていきたいとは思っておりますし、そういう特徴立てていかないと１，１１７の中でオンリーワンにはなれないのかなと思っております。今ご提案いただいたものにつきましても、金銭的な面以外にもさまざまな課題は多々あると思います。ただ、非常におもしろいアイデアであるかなとも思いますので、そういうアイデアをいただきながら、皆様方からいろんなアイデアをいただいて、可能な範囲でやっぱりしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ジップラインというのは空間利用ですけど、そこの下には地権者がいらっしゃるので、まず地権者の理解というのが必要になってきます。そこはしっかりと協議していただいて、いろんな方法あると思うんですけれども、やっぱり双方が潤うということが大事だと思います。ジップライン１つにしても僕はやりたいんですけど、ここを滑走していきたいんですけど、それを１つすることによって、例えば滑走しながらライブ中継で、滑走してるところをライブ中継でＳＮＳで発信するとか、道端議員が得意やと思いますけれども、そういう感じで発信してもらったらまたさらに声が呼びますので、そこもひとつ考えていただきたいと思っております。 あと再質問させてもらいます。道の駅がオープンして土日を何回か迎えてるんですけれども、土日は周辺が渋滞するほどにぎわってる状況なんですけど、少しでも解消するために臨時駐車場を設けることはお考えなんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 今のところ土日に確かに一時的に渋滞してるという事態については理解しております。大変ご迷惑をおかけしてる、周辺住民及び利用者の皆様方にご迷惑をおかけしてるのは理解しておりますが、いま少しちょっと様子を見させていただきたいと思っております。今でもいわゆる白線を超えて駐車するような形で、できる限り収容できるようにさせていただいておりますし、その横のところも場合によったら収容するような形で今現在工夫はさせていただいておりますので、これが恒常的に続くのか、今現状の中で落ちついていくのか、ちょっと今その辺については見きわめた上で、やはり恒常的にこれが続くようであればそこはしっかりと考えていきたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） 恒常的に続いてほしいのが、多分皆さんそう思ってると思うんですけど、僕もそう思ってます。そう願いたいです。なのでこの質問させていただきました。あと、交通機関ですけれども、ご答弁でもありましたけれども、河内長野駅から日野・滝畑コミュニティバスが１０時から３時台の１日５本と、上下で５本運行されてるというのは理解してます。あと、１つ提案なんですけど、また併用して高向線って南海バスで走ってると思うんですけど、そこを充足する必要があると思うんですけど、ご意見をお聞きします。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） 高向線は大体１時間に１本ずつ河内長野駅から出ております。ただ、このバスは高向小学校のところで転回をしてるんですが、くろまろの郷を通させていただこうとすると、一旦高向の今のバス路線からくろまろの郷へおりていただかないといけない。それからもう一度上がっていくという状態になりますので、地元の皆様方のご理解もいただかないと難しい側面もあるかなと思います。加えて、それをしなければならないというだけの客観的にこれぐらい人がバスで来られてるんだということも必要だと思いますので、今現在の状況ではちょっと苦しいのかなと思っておりますので、今後、公共交通機関を利用される方がふえていく中で、皆様方への移動手段の確保として状況を見ながら考えさせていただけたらと思っております。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） あともう一つ施策の提案させていただきたいんですけど、くろまろの郷から地場産業活性化、もしくは森林セラピーなどの体験ツアーの取り組み検討と、あともう一つ、秋に開催します奥河内ロゲイニング大会の趣向を凝らすことが必要だと思っています。例えば、参加者全員にＴシャツを配り、その場で着用して参加してもらう。そうすることによって一体感が生まれてくる。また市民の方も、あ、やってるんだなというのがわかってくると思うんですけれども、その辺のところはどのようなお考えなんでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） いろいろ提案いただいてありがとうございます。１つさまざまな体験ツアー、地場産業の体験ツアーとかいうところにつきましても、今現在体験プログラムとして幾つか用意をさせていただいております。１２メニュー用意させていただいておりますが、それに加えてそういう形で本日提案いただきましたものも検討させていただけたらと思います。あそこを出発点にした観光ツアーというのは非常に有効だと思っておりますので、そういうのについてしっかりと旅行会社ともタイアップを組んでやっていけたらと思っております。 ロゲイニング大会ですが、ちょっとこれにつきましては、Ｔシャツ等の配付なんですが、できる限りお金を少なく、参加費も少なく、市の持ち出しも少なくという形でこのロゲイニング大会実施してまいりました。その関係もありまして、Ｔシャツとなりますとやはり１，０００円なり２，０００円なりというプラスアルファのお金になりますので、ちょっと実行委員会でそういうご提案があったということで検討させていただけたらと思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） ぜひとも検討していただきますようよろしくお願いいたします。 最後に１つ質問させていただきます。午前中の浦山議員の再質問でもお聞きしましたけれども、観光の発信というのがこれから大事になってくると思います。その発信の拠点について具体的にどういうふうにやっていくのか、その中身を教えてください。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（太口智裕） ちょっとまだ相手のあることですので、あそこに河内長野観光案内所と同等の案内機能を持ちたいと思っております。ですから、常設で案内できるように体制を整えていきたい。あそこからさまざまな我々の観光施設、資源に対してアプローチをしていけるようにあそこを充実していきたいということで、ただ、どこがどうしていくかについてはちょっとまだこれから調整をさせていただけたらと思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（木ノ本寛） 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） あわせて要望させてもらいたいんですが、部長のところとちょっと違うと思うんですけれども、定住促進もここは訴えていかなあかんと思うんです。そこもあわせてＰＲしていって、すばらしいオンリーワンの道の駅をつくっていただきたいと期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木ノ本寛） これにて１４番 三島克則議員の質問が終わりました。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会します。 （午後４時４０分 延会）地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 木ノ本 寛 河内長野市議会副議長 堀川和彦 河内長野市議会議員 浦山宣之 河内長野市議会議員 丹羽 実...