河内長野市議会 2013-09-11
09月11日－03号
平成２５年 ９月 定例会（第３回）平成25年９月市議会第３回定例会会議録（第３日）一、開議 ９月11日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 武富唱子 ２番 駄場中大介 ３番 堀川和彦 ４番 山本一男 ５番 山口健一 ６番 峯 満寿人 ７番 土井 昭 ８番 岸本秀俊 ９番 三島克則 10番 大原一郎 11番 宮本 哲 12番 丹羽 実 13番 角野雄一 14番 高岡優子 15番 増田正博 16番 桂 聖 17番 浦尾雅文 18番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 杉江知二 課長 北畑義雄 主幹 井上淳雄 主幹 中野左文 主査 藤川 毅 副主査
山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 芝田啓治 副市長 向井一雄 副市長 田中 満 教育長 和田 栄 市長補佐官 田和 裕 市民生活部長 向井弘暢 市民生活部理事兼人権推進室長 大西 守 健康増進部長 徳田博久 地域福祉部長兼福祉事務所長 坂上壽彦 産業振興部長 内見宏昭 産業振興部理事兼産業活性化室長 橋本 亨 環境共生部長兼
クリーンセンター環境事業推進室長 塩谷 聡 都市建設部長 宮川祐次郎 上下水道部長 伊藤俊文 総務部長 辻野修司 市長公室長 中谷眞久 市長公室理事 天野喜継 会計管理者 田中健一 消防長 角 俊孝
選挙管理委員会事務局長兼
農業委員会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼 監査委員事務局長 西端恵子 教育推進部長 中尾雅行 教育推進部理事 西田 哲 生涯学習部長 大江正幸
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．認定第１号 平成24年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程３．認定第２号 平成24年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程４．認定第３号 平成24年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程５．認定第４号 平成24年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程６．認定第５号 平成24年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程７．認定第６号 平成24年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程８．認定第７号 平成24年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程９．認定第８号 平成24年度河内長野市
水道事業決算認定について 日程10．議案第42号
河内長野市立市民交流センター条例の改正について 日程11．議案第43号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程12．議案第44号 河内長野市市税条例の改正について 日程13．議案第45号 河内長野市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金に関する条例の改正について 日程14．議案第46号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について 日程15．議案第47号 河内長野市後期高齢者医療に関する条例の改正について 日程16．議案第48号 河内長野市介護保険条例の改正について 日程17．議案第49号 河内長野市
農林業施設事業分担金条例の改正について 日程18．議案第50号 河内長野市
南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の改正について 日程19．議案第51号 市道路線の認定について 日程20．議案第52号 平成25年梅雨前線豪雨災害による農地災害復旧事業の施行計画について 日程21．議案第53号 平成25年度河内長野市
一般会計補正予算 日程22．議案第54号 平成25年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程23．議案第55号 平成25年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算 日程24．議案第56号 平成25年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程25．一般質問 日程26．報告第30号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定） 日程27．発議案第４号 河内長野市地域経済活性化等のための
住宅改修促進奨励金交付条例の制定について 日程28．請願第１号 子どもの医療費助成の拡充を求める請願
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．認定第１号～認定第８号、議案第42号～議案第56号 ３．一般質問 ４．報告第30号 ５．発議案第４号 ６．請願第１号
△個人質問
浦尾雅文議員件名１
再生可能エネルギーに対する本市の姿勢について。 要旨１
再生可能エネルギー活用による地域振興について市の見解を問う。 要旨２ 本市として、有効と考えられる方策や政策について見解を問う。件名２ 地域への貢献度が高い企業、事業者を育成するための仕組みづくりについて。 要旨１ ８月２７日の議員研修で紹介された横浜市の「
横浜型地域貢献企業支援事業」や国分寺市の「調達に関する基本指針（市政への貢献活動や市民協働を評価に加味する仕組みの検討）」についての市の見解を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇宮本 哲議員件名１ 介護保険制度が変わろうとしている。利用者にとってどうなるのか。 要旨１ 社会保障審議会の介護保険部会は先般、
社会保障制度改革国民会議の最終報告書を受けて、介護保険利用者への給付減、負担増を具体化する議論を開始した。２０１５年４月から実施する計画だと報道されている。 その中身は、要支援者を介護保険給付の対象から外す、施設から要介護１・２の人は対象外にする、一定以上の所得者の利用料を引き上げる、施設の居住費・食費を軽減するための補足給付を縮小するなどです。安心できる制度からまた遠のく。河内長野市民への影響と対応策は。件名２ 移動販売車など買い物困難者支援について。 要旨１ 市が協力する移動販売車がスタートし１年が過ぎた。 (1) どのように評価しているのか。 (2) 我が町にも来てほしいなど市民の声の集約は、またアンケート調査などは実施しているのか。 (3) 組織的な動きをする他の事業所の参画する見込みはあるのか。 (4) 採算ベースで計画すると解決できないエリアもあると思うがそういった方面の要求にはどう答えるのか。 (5) 今後増車されるときには高齢者や足が不自由な方でも利用しやすいような車の改善などの声は事業者に届けているのか。 (6) 現状の移動ルートとしてはそのキャパがいっぱいかと思われる。さらに拡充するためには他市町村とも連携をとり、増車する取組みへ市も協力すべきではないか。件名３ 国道、府道の安全対策を。 要旨１ 上原交差点から橋本方面バイパスの高向南交差点付近で事故が多発している。構造的な問題があるのか、改善すべき点は改善させ当面注意喚起のサインをつくるなど対策を考えよ。 要旨２ 府道加賀田片添線と国道３７１号バイパスとの交差付近（岩湧方面向き）が急に狭くなっている。広げられる地形的可能性も見受けられるが、府と協力しながら検討してみてはどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇増田正博議員件名１ 市内産業の活性化の取組みについて。 要旨１
観光産業振興計画の充実について、
次世代観光プロモーション事業として関空イン・関空アウトのインバウンド観光の取り込み（多言語）及び
広域観光プロモーション事業（関西広域連合・
南河内観光キャンペーン協議会との協働）の本市の
戦略的プロモーション事業の推進について問う。 要旨２ 紺屋型紙等、市ストックの観光目的での民間活用について問う。 要旨３ 地域活性・
交流拠点整備事業の
具体的スケジュール、計画的な各駅前など日曜朝市の育成、「軽トラ市」の推進及び市内各地域で行われている、各種「市」情報の一元的・魅力的な情報発信について問う。 要旨４ 本市の情報化の推進に河内長野市ＩＣＴ寺小屋施策の取組み（緊急雇用対策）は。また、
フェイスブック活用により「Ｆ＆Ｂ良品 河内長野」早期実施による特産品販売の一元的な販売強化の取組みを問う。件名２ 南花台地域の諸課題について。 要旨１ 旧
南花台西小学校施設の早期魅力的活用について、具体的な活用方針及び取組みスケジュール、地元住民への丁寧な説明について問う。 要旨２ 南花台地域の道路管理について、メイン道路の路面補修の計画的な管理及び低木・高木の管理について問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇武富唱子議員件名１ 住民の声を反映させた、「誰もが安心して住み続けられるまちづくり」を。 要旨１ 昨年１０月２９日に、市と
開発観光株式会社の間で開発協定が結ばれました。地元自治会は「工事をいったん止めて、自治会への説明と協議を」と再三、
開発観光株式会社に対し、申し入れを行っていますが、「
住宅型有料老人ホーム」の建設工事は進められています。 (1) 開発協定の建築物計画に「有料老人ホーム」「店舗」とあります。本来の清見台住民の共通の願いは「店舗」です。「店舗」は決まっているのですか。件名２ 来年、千代田中学校での給食開始を最後に、河内長野市全ての中学校で選択制の弁当給食が実施されることになります。 要旨１ 市の給食は、学校給食法に基づく「給食」です。 (1) 中学校給食も就学援助制度の対象にすべきです。いかがですか。 (2) 中学校給食も生活保護制度の対象にすべきです。いかがですか。件名３ 障がい者が暮らしていく上で、高齢になっても安心して支援を受けられる施策を。 要旨１ 今年から障がい者総合支援法が施行されました。６５歳を迎えた障がい者は障がい者サービスから介護保険制度の対象になり、これまで支援に要する費用が無料だったのが一割負担になるなど、高齢の障がい者に様々な不安や不都合を与えています。 (1) 市は、このような実態をつかんでいますか。 (2) 市は当面、介護保険対象年齢になった後でも障がい者施策と同様に住民税非課税世帯の利用料を無料にする独自施策をつくってください。 (3) 介護保険優先原則を撤回し、本人の必要性を重視して介護保険制度・障がい者施策の選択が行えるよう、国に要望してください。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中大介議員件名１ 道路について。 要旨１ 緑ケ丘～下里にぬける道について、これまで市は長期的には府道大野天野線の北進、中期的には東西バイパスの建設、短期的には安全対策と述べてこられました。 (1)
府道大野天野線北進の計画日程が見えない中で、東西バイパスの計画の日程とルートをお聞きします。 (2) 短期的な安全確保は、可能な限り丈夫な補修を。 要旨２ キックス前交差点の市役所方面（野作台５号線）にだけ右折レーン・右折信号がなく大変不便な状態です。右折レーンをつくるべき。少なくとも現在の歩道と市道（西之山原線）を利用し交差点付近の道路幅の拡幅を。件名２ 保育所待機児ゼロの町に。 要旨１ 保育士配置基準の削減は、待機児解消と関係するものではありません。それどころか、子どもたちの保育環境を悪化させるものです。 (1) 保育士配置基準の削減は単なる倍数の選択であり、どんな状況下でも受け入れが増えるものではありません。市負担で保育士を加配し短期的な待機児の解消を。 (2) ４月１日時点で、市内保育所のほとんどが定員１００％を超えています。定員増・保育所新設こそが喫緊の行政課題です。市の考えをお聞きします。 要旨２ 事業所内保育所を設置する事業者に対して援助を行い、雇用の拡大と安心して働き、子育てができる町づくりを。 (1) 保育士資格を取得するための補助金制度を。 (2) 認可保育所同様の床面積の確保を条件に、増設・新設を行う事業者に建設補助制度を。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇山本一男議員件名１ 財政状況の現状および今後について。 要旨１ 財政収支の現状および今後の見通し（必要経費を全て取込み、かつ取込み可能な財政体質改善後）について。 要旨２ 現状の
財政体質改善プログラム以外の財政体質改善策（方針含む）について。 要旨３ 会計制度変更のための取組みについて。件名２ 住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。 要旨１ 子育てしやすい環境をつくるための対策について。 要旨２ 健康寿命をさらに延ばしての医療費・介護費の削減対策について。 要旨３ 美加の台駅に対する各種対策（安全・安心対策含む）について。件名３ 市民満足度を向上させるための人事面（考課・能力向上含む）での対策について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇山口健一議員件名１ 本市が進める自治推進の基本方針について。 要旨１ 単位自治会と校区連合自治会について。 要旨２ 校区連合自治会と
校区まちづくり協議会について。 要旨３ 本市の進める市民協働に問題点はないか。件名２ 日本の伝統文化の継承と本市の産業振興について。 要旨１ 河内長野の地域振興と文化継承をめざした『乾杯は日本酒で』の条例化について。件名３ 河内長野市職員（議員含む）の旅費支給について。 要旨１ 定額制の廃止について。 要旨２ 特別職等（議員含む）と一般職との違いについて。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇三島克則議員件名１ 自助・共助の防災力を高めるために。 要旨１ 学校や地域、家庭における防災力の向上について問う。 要旨２ 自主防災組織率１００％に向け、これまでに本市が取り組んできたことは。また、今後どのように取り組むのかを問う。 要旨３ 防災訓練の一つとして以下の取組みを積極的に行うべきと考えるが見解を問う。 (1)
シェイクアウト訓練 訓練参加者は地震発生時にとても重要な、１、Drop（姿勢を低く）２、Cover（体・頭を守って）、３、Hold on（揺れが収まるまでじっとして）のシンプルな安全行動をとる訓練。 (2) 災害図上訓練「ＤＩＧ（Disaster（災害）Imagination（想像力）Game（ゲーム））」 訓練参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練。 (3) 避難所運営ゲーム「避難所ＨＵＧ（Hinanzyo（避難所）Unei（運営）Game（ゲーム））」 避難所の運営をしなければならない立場になったとき、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験する訓練。 (4) ゲーム型教材「クロスロード」 トランプ大のカードを使用して、ゲーム感覚で災害への備えや災害後に起こる様々な問題を自らの問題として考えるための防災教育素材。件名２ 大規模災害に備えて。 要旨１ 災害時要援護者の個人情報取扱いが
改正災害対策基本法の成立で明確化されました。これらを踏まえ本市の整備態勢について問う。 要旨２ 東日本大震災の教訓を踏まえて開設された、安否情報をまとめて検索・確認できるWebサイト「J-anpi」に災害時の協力協定の締結について問う。件名３ 放課後の子どもの安全について。 要旨１ 放課後児童会の現状と今後の見通しについて問う。 要旨２ 放課後子ども教室の現状と今後の見通しについて問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇土井 昭議員件名１ 通学路の安全対策について。 要旨１ 危険度（交通対策・不審者対策）、緊急度の高い通学路の現状と整備状況について。 要旨２ 「高向南（楠ケ丘入口）」交差点から三日市町駅方向に向かう、楠ケ丘あおぞら自治会の住宅がある付近の歩道部分に、
セーフティフェンスの設置を。件名２ 空き家対策について。 要旨１ 空き家の現状と対策について。 要旨２ 老朽化した危険な空き家の対策について。件名３ 中心市街地の活性化について。 要旨１ 長野商店街・高野街道を活用し、朝市・夕市で賑わいの創出を。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇角野雄一議員件名１ 策定された橋の長寿命化修繕計画について。 要旨１ 計画の対象となるのは１２０橋です。橋の損傷の状態を調査し、それぞれの橋の健全度が決められたがその状況は。 要旨２ 比較的損傷の大きな橋から優先的に修繕工事をされる計画だが、全ての橋が修繕されるのは何年後か。 要旨３ 具体にはどこの橋から工事に掛かるのか。国道３１０号に架けられている楠東橋は、健全度がいくらで何年に修繕工事に着手する予定か。 要旨４ 橋の維持管理費を大幅に増額しないと、今の計画では全ての橋の修繕が終わらない間に、次の修繕や架け替えが必要になるのではないか。いまこそムダな公共事業の見直し・中止、これから実施しようとしている大型公共事業費の削減が求められるのではないか。件名２ 千代田駅周辺の環境整備について。 要旨１ 駅周辺に放置自転車が増えているが、対策を考えているのか。 要旨２ 駅東側広場が整備されたが、一部の区間（幅５０センチメートル、長さ１０メートルほど）は草が生えたりしている。改善すべきだが、なぜこのようなことになったのか。 要旨３ 駅へのトイレ設置は早急に実施すべきではないか。件名３ 市町の埋め立て工事（市町プロジェクト）について。 要旨１ 現在工事が止まっているようだがなぜか。今後はどのようになるのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇桂 聖議員件名１ 大災害への備えを急げ。 要旨１ 水道における市内配水管の耐震化が急務と考えます。進捗状況と今後の計画を示してください。 要旨２ ガス管の耐震化は進んでいるのでしょうか。 要旨３ 人口と建物が密集する河内長野駅、千代田駅、三日市町駅周辺の水道、ガス施設の耐震化の状況とこれからの予定は。 要旨４ 山間部、丘陵地の多い本市において、山くずれ、崖くずれ、地すべりなどの土砂災害を予防する対策は重要です。現況と今後の課題と対策は。 要旨５ 河川、ため池における洪水等による水害予防対策の現状と取組みをお聞かせください。 要旨６ 石坂南交差点は雨が降ると歩行者、通行車両が危険なほどに冠水します。雨水排水を改良してください。件名２ まちの魅力を創出し、訪れてくださる交流人口を増やすことで河内長野に活気を。 要旨１ 高野街道を基軸とした
まち並み再生事業が進められています。河内長野駅から旧西條橋、三日市町駅周辺は歴史と文化の香りのする景観になりつつありますが、西高野街道は楠町で中高野街道と合流し、さらに南下して河内長野駅前で東高野街道と合流しています。河内長野駅前以北の高野街道についての整備を更に進める必要性を感じます。考えをお聞かせください。 要旨２ 酒蔵通りは大阪府の「石畳と淡い
街灯まちづくり支援事業」のモデル地区として選定され、石畳風舗装などが行われています。これまでの経過と、整備はいつどのように完了するのかをお聞かせください。 要旨３ 地域活性・交流拠点、高野街道、奥河内、秋祭り、文化財、本市の観光資源が整いつつあります。内外へのＰＲの強化を。件名３ 暑い夏、熱中症などの健康被害対策について。 要旨１
市立市民総合体育館に空調設備を。 要旨２ 市内小中学校の教室へのクーラー設置の検討について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（高岡優子） ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達していますので、これより平成２５年９月河内長野市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、８番 岸本秀俊議員及び１６番 桂聖議員を指名します。 次、日程２ 認定第１号 平成２４年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程２４ 議案第５６号 平成２５年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算までの２３件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第１号 平成２４年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について外２２件を一括議題とします。 これより２日目に引き続き市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 順序は議長が指名します。 なお、質問者議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。 それでは、まず初めに、１７番 浦尾雅文議員。
◆１７番（浦尾雅文） 議席番号１７番の浦尾雅文です。通告順序に従い質問をいたします。 件名１．
再生可能エネルギーに対する本市の姿勢について。 要旨１．
再生可能エネルギー活用による地域振興策について市の見解をお伺いいたします。 続いて要旨２．本市として有効と考えられる方策や政策について見解をお伺いいたします。 次、件名２．地域への貢献度が高い企業、事業者を育成するための仕組みづくりについて。 要旨１．昨月の８月２７日、市役所７階におきまして市民協働をテーマにした議員研修が開催されました。その際に、当日の講師から、日ごろから市政運営に貢献し、ボランティアや市民協働など市民生活の向上に欠かせない重要な役割を果たしている企業、事業者については、ある一定の基準で評価をするべきであり、そして、そのことがひいては市民生活に大きな恩恵をもたらすという内容の講義がありました。そこで、横浜市が取り組む
横浜型地域貢献企業支援事業や国分寺市の調達に関する基本指針（市政への貢献活動や市民協働を評価に加味する仕組みの検討）について、市の見解をお伺いいたします。 以上、３点につきまして見解をお伺いいたします。
○議長（高岡優子） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） では、件名１．要旨１及び要旨２につきましてあわせてお答え申し上げます。 太陽光、小水力、風力などの
再生可能エネルギーの活用につきましては、二酸化炭素の排出を抑制することによる地球温暖化防止など地球環境への貢献や、電力エネルギーの供給源の役割を担っており、本市といたしましても、種々の課題はあるものの、これらの
再生可能エネルギーの活用を積極的に支援し、また、みずからも進めるという基本的な立場に立って施策を進めているところでございます。 まず、太陽光発電につきましては、１つは一般家庭における普及推進、その他といたしましては行政財産などの活用や地域における普及を図ることによるエネルギーの有効活用が考えられるところでございます。 一般家庭におきましては、太陽光発電普及拡大センターが実施する補助金制度や、平成２４年７月から実施されました
再生可能エネルギーの固定価格買取制度により本市でも大きく導入が進んでおり、現在の制度のもとで今後の普及状況を見守りたいと考えております。 また、行政財産などの活用による普及促進策といたしましては、本年７月に８つの公共施設の屋根を有料で貸し出し、民間事業者に売電事業を実施していただきたく公募を行いましたが、残念ながら応募がありませんでした。 今後の取り組みといたしまして、市がリースにより機器を設置する方法や、今回公募しました公共施設の屋根貸し事業につき公募方法を工夫し、再募集を行うなどの方策を検討してまいりたいと考えております。 その他、地域における自主的な取り組みにつきましても、地産地消のエネルギー活用を行っている他市町村の事例もございますので、これらの研究も行い、地域の振興につながる取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、小水力発電に関しましては、実用的な活用方法として、農業への活用や水利組合の事業の一環としての取り組みなどが考えられ、ニーズや用途の調査などを実施しているところでございますが、今のところ具体的な計画立案までには至っていないのが現状でございます。 次に、風力の活用につきましては、以前に実施しましたエネルギーの賦存量調査の結果から、国定公園内における設置の可否につきまして再試算を行いましたが、その区域におきましても現在の風力では経費に対する採算が合わないという結果が出ており、市内全域におきまして大規模な風力発電の実施は困難な状況でございます。 今後ともいろいろなアイデアを検討し、
再生可能エネルギーの普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（高岡優子） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。
横浜型地域貢献企業支援事業につきましては、横浜市民を積極的に雇用している、また、市内企業との取引を重視しているなど、地域を意識した企業経営を行うとともに、企業の本業及びその他の活動を通じて環境保全活動や地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業を横浜型地域貢献事業として認定し、その成長、発展を支援する制度でございます。 認定されました企業には認定証と認定マークを付与するととともに、市のホームページでその企業の活動を紹介したり、低金利融資の資格認定を受けることができるほか、平成２４年度からは公共工事の入札の際に認定企業であることを参加条件とするインセンティブ発注を試行的に取り組まれております。 このような入札を行うことで、さまざまな分野で地域貢献できる優良業者の育成を目的にしていると認識しておりますが、本市におきましては、登録しております市内業者の数や規模が小さいため、このような方法では競争性が担保できないという危惧も考えられます。 一方、国分寺市の調達に関する基本指針につきましては、さまざまな調達手続において公正性、透明性及び競争性を高めさせるとともに、地域社会や地域経済の向上に寄与する機能と役割を発揮させることを基本理念と位置づけているものでございます。しかし、市政への貢献活動や市民協働の成果を調達手続上の評価に加味する仕組みにつきましては、評価をどのように行うかの難しさもあり、国分寺市におきましても具現化するために現在検討中であると報告されております。 本市におきましては、工事並びに物品の発注につきましては、可能な限り市内業者への発注を原則とし、公平性、透明性及び競争性を担保するために、電子入札の早期導入や入札監視委員会の設置を行うとともに、市内建設業者全社の事務所訪問や工事成果物の品質確保と健全な施工体制の確認のための現場での随時検査を行っております。 また、市庁舎総合建物管理の入札につきましては、価格だけで業者選定をするのではなく、幅広く福祉や環境等、公共的評価に配慮した総合評価入札を実施しております。 今後におきましても、入札、契約方式のさらなる改善への取り組みのために他市の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高岡優子） 浦尾雅文議員。
◆１７番（浦尾雅文） まず、件名１につきまして意見、要望を申し上げさせていただきたいと思います。 今回、エネルギー政策ということで質問させていただきましたが、このエネルギー政策というのは端的に申し上げますと今後においても政府が責任を持って判断していかなければならない、そのようなものだと思いますが、しかし一方で、この
再生可能エネルギーという政策が地域の活性化、地域振興につながっていくというものであれば、本市としてもこれから積極的に重要な政策として位置づけていく必要があるんではないかと思います。 地域が取り組む
再生可能エネルギーということで少し申し上げさせていただきますと、代表的なものの１つに兵庫県丹波市の山王自治会が設置運営している太陽光発電所があります。これは７００平方メートルの土地に１，７００万円の投資をして２１６枚のパネルを設置した結果、年間１８０万円の売り上げが上がっているということでありまして、来年からはこの売電収入で自治会費をゼロにするところまで来てるということであります。仮の話になりますけれども、この山王自治会の発電所に仮に行政の設置補助金というものが出ていたといたしましたら、例えば半額出てたといたしましたら、この設置費用が５年でペイできまして、６年目からは１８０万円が丸々自治会の収入になるというふうな計算にもなります。さらに次の展開というのを申し上げますと、この年間１８０万円の売り上げがあれば、行政に頼らずに地域が独自で新しい地域振興策、例えば農産物の販売所であり加工所であり、また地域独自で行う福祉サービス、また公共交通サービスというふうなことが今後できる可能性が高いのではないかと思います。 東日本大震災によりまして原発事故が起こりました。そのことによりまして、今はエネルギー政策そのものというのが全く先行き不透明な状態にあるのではないかと思いますし、河内長野市民の皆様の中にもこのエネルギーの問題については何とかしていかなければならないという思いの方もたくさんおられることと思います。これから
再生可能エネルギーということを普及させることが同時に地域振興なり地域活性化ということにつながっていく、こんな事業であれば今後において市民の皆様に自治会に太陽光発電所の設置補助をするということについても大きな賛同をもらえるものではないかと思います。ぜひ市としてこれからさらなるご検討をお願い申し上げます。 次に、件名２につきましても要望を申し上げさせていただきたいと思います。 この調達等に関する件につきましてですが、先ほどの答弁でお聞かせいただきましても、まだ先進地でも試行的な段階であるというふうなことでございましたので、今後もこれらの動きを注視していただいて、できる限りまた積極的に取り組んでいただきますとともに、さらにこれから本市のほうとしてもいろんな成果が出てくるのではないかというふうなことも思いますので、そのことについてもまた機会があれば我々のほうにもその成果をぜひ教えていただく、そういうふうな機会を持っていただきたいと思います。 以上、要望、意見申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（高岡優子） これにて１７番 浦尾雅文議員の質問が終わりました。 次、１１番 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） おはようございます。日本共産党・宮本哲です。通告順に従い質問いたします。 件名１．介護保険制度が変わろうとしています。利用者にとってどのようになるのでしょうか。 要旨１．社会保障審議会の介護保険部会は先般、
社会保障制度改革国民会議の最終報告書を受けて、介護保険利用者への給付減、負担増を具体化する議論を開始しました。２０１５年４月から実施する計画だと報道されています。２０１２年８月に消費税引き上げと同時に成立した社会保障制度改革推進法は、そこには考え方は明記されていますが、法律そのものにはほとんど具体的なことが書かれていません。その社会保障制度改革推進法では、その目的を介護サービスの範囲の適正化と効率化と重点化という言葉であらわされていますが、言いかえてみますと、適正化というのは介護保険サービスを使う人の範囲を狭め、効率化と重点化というのは少ない財源で重度の人だけを効率よくと読みかえることができるのではないでしょうか。そして、これに基づいた改革の中身を決めるために
社会保障制度改革国民会議が２０１３年に入ってから開かれました。この国民会議と同時進行で社会保障制度審議会介護保険部会での審議が続いているものであります。その中身は、介護職員の確保に向けた処遇改善策や認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりなどと同時に、要支援者を介護保険給付の対象から外す、施設から要介護１、２の人は対象外にする、一定以上の所得者の利用料を引き上げる、施設の居住費、食費を軽減するために補足給付を縮小するなどであります。安心できる制度からまた遠のく内容になっています。河内長野市民への影響と対応策についてお聞きいたします。 件名２．移動販売車など買い物困難者支援についてであります。 要旨１．市が協力する移動販売車がスタートして１年が過ぎました。 （１）どのように評価しているのでしょうか。 （２）我がまちにも来てほしいなど市民の声の集約はどこでされているのでしょうか。また、アンケート調査などは実施されていますか。 （３）組織的な動きをする他の事業所の参画する見込みはあるのでしょうか。 （４）採算ベースで計画すると解決できないエリアもあると思いますが、そういった方面への要求にはどのように応えるのでしょうか。 （５）今後増車されるときには高齢者や足が不自由な方でも利用しやすいような車の改善などの声は事業者に届けているのでしょうか。 （６）現状の移動ルートとしてはそのキャパ、いわゆる事業者が巡回できる範囲が既にいっぱいかと思われます。さらに拡充するためには他市町村とも連携をとり、増車する取り組みへ市も協力すべきではないでしょうか。 件名３．国道、府道の安全対策をであります。 要旨１．上原交差点から橋本方面バイパスの高向南交差点付近で事故が多発しています。構造的な問題があるのか、改善すべき点は改善させ、当面注意喚起のサインをつくるなどの対策を考えてください。 要旨２．府道加賀田片添線と国道３７１号バイパスとの交差点付近、いわゆる岩湧方面向きでありますが、そこで急に狭くなっている箇所があります。広げられる地形的な可能性も見受けられます。府と協力しながら検討してみてはどうでしょうか。 質問は以上であります。再質問並びに要望は質問席より行います。
○議長（高岡優子） 健康増進部長。
◎健康増進部長（徳田博久） 件名１．要旨１についてお答えいたします。 平成２４年８月に施行されました社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審査することを目的として、
社会保障制度改革国民会議が設置されました。この会議におきましては、平成２４年１１月から平成２５年８月にかけて少子化対策、医療、介護、年金の社会保障４分野の改革について審議がなされ、平成２５年８月６日にその報告書が取りまとめられたところでございます。 その中で、介護保険制度につきましては、地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、今後さらに進展する高齢化の中で、制度の持続可能性を高めていくため、範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る観点から、予防給付の見直しのほか、一定以上の所得のある利用者負担の引き上げ、施設入所に係る食費や居住費の補足給付への資産要件の勘案、特養の中重度者への重点化及びデイサービスの重度化予防の重点化などの提言がなされました。 一方、低所得者を初めとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制する観点からは、低所得者の第１号被保険者の保険料軽減措置の拡充、第２号被保険者の保険料の負担の公平化などが提言されています。 これらの提言につきましては、国において再度十分な議論がなされ、国民の理解を得た上で制度の見直しが行われるものと考えておりますが、その動向を注視しつつ、制度改革の内容や市民生活への影響、給付と負担の公平性などを見定めながら必要に応じて国に対して説明を求めるとともに、改善すべき点があるならば必要な要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（高岡優子） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 件名２．要旨１．市が協力する移動販売車についてのご質問にお答え申し上げます。 平成２４年６月から開始いたしました大阪いずみ市民生活協同組合による移動販売車は、現在市内で９地区運行され、多くの方々に利用されており、買い物困難者対策として効果のあった事業であると考えております。 市民の声の集約についてでございますが、運行ルートや運行地域については、市や事業者に寄せられた要望地域を中心に運行することを基本としており、随時事業者とは協議を行っております。 本事業については、市民が利用されることによって成り立つ事業でもありますので、今後、事業の充実が図れるように事業者を中心としたマーケティング調査や住民要望の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、他の事業者の参画についてでございますが、複数の市内スーパーの事業者にも現在の状況を報告し、同様の移動販売車事業への参画を依頼しておりますが、運行にはコスト負担も大きく、実施は困難であると伺っております。 また、各地区の採算ベースについてでございますが、地区により販売実績はかなり差が生じておりますが、市といたしましては市域全体での採算ベースを基本とすべきであると考えており、販売額が見込めない地域からの要望についても積極的に応えるよう事業者に働きかけていきたいと考えております。 また、車両の改善については、車椅子の利用などにおいても買い物スペースが狭隘であることは事業者も認識しております。増車のときには他の地区での移動販売車の実例など改善に向けた研究を行うよう要望してまいりたいと考えております。 最後に市町村との連携でございますが、現在、移動販売車は本市を中心として千早赤阪村の一部も運行しております。今後、広域的な運行が本市の移動販売車の拡充につながるように市町村連携として提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） それでは、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問の上原交差点から橋本方面へのバイパスは、カーブや坂が連続しているため、朝夕の通勤通学の時間帯は大変混雑しており、追突や車の接触事故等の危険性が惹起しております。また、構造的には道路幅員、縦断勾配、直線半径など道路構造令に適合させて築造されており問題はないと道路管理者である大阪府富田林土木事務所よりお聞きしております。 なお、当区間における事故として、先日、高向南交差点付近におきまして大型車の単独事故があり大きな渋滞となったところでございます。まだ事故の原因は明らかになっておりませんが、事故原因が特定され、その対策が必要と考えられる場合には、交通管理者であります所轄警察や道路管理者であります大阪府富田林土木事務所に対して安全対策を講じていただくよう要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。 府道加賀田片添線は、三日市方面から本市南部地域に至る幹線道路で、バス路線にもなっておりますが、狭隘で車両の対向が困難な区間が多数あり、地域住民の道路整備に対する強い要望がございました。特に国道３７１号バイパスとの交差点から北加賀田交差点までの間は人家も連担しており、バス等の大型車を含む車両の交通量も多く危険な状況であり、路線バスなどの運行がスムーズにできるよう、かねてより市としましても大阪府へ拡幅要望を行ってまいりました。 そこで、大阪府におきましては、事業可能な区間として川口橋から北加賀田交差点までの約３００メートル区間について、平成１７年度から２０年度にかけて拡幅整備が行われたものでございます。 ご質問のバイパス交差から川口橋までの残りの区間の整備も要望しておりますが、大阪府の財源が大変厳しい状況のため、当該区間の整備は困難であるとお伺いしております。 ご質問の拡幅の可能性がある箇所につきましては、改めて検討していただけるよう再度要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ご答弁ありがとうございます。それでは、何点か順に沿って再質問と要望していきたいと思います。 まず初めの介護保険の問題なんですけれども、確かに今まだ確定されてない問題でありますし、その時点で地方自治体、市として何ができるのかといってもなかなか答えられないような状況だというふうには、それは私も理解してます。 先般、ご存じかと思いますけれども、毎日新聞に８月２９日付でしたけれども、「軽度」移管根強い不安、市町村予算削減を危惧しているというので報道されてました。ちょっと紹介しますと、「厚生労働省は２８日、厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会を開き、
社会保障制度改革国民会議の提言を受けた介護保険改革に着手した。最大の焦点は介護の必要度が低い「要支援」向けサービスを市町村事業に移す案の具体化で、同案には「介護保険からの軽度者切り捨て」との批判もある」とリード文に書かれてます。そして、要支援１、２について市町村がサービスや基準、価格など独自に決め提供することで、自治体のコントロールがきくようにする。ただし、民間の専門職が受け持っていたサービスをボランティアのものに変更していくことも可能で、識者からもサービス水準が低下するのではないか、そんな指摘もあったと。市町村に移す要支援向け事業の財源は引き続き介護保険から充てられると言われてますが、改革の主な目的は給付費の抑制だと。ある政令市の担当者は、総枠の予算が維持されるかどうか非常に心配だというふうなことが記事として載せられていました。 そこでちょっと河内長野市の状況をお聞きしたいんです。河内長野市で今６５歳以上の方というのはほぼ３万人いらっしゃると思うんですけれども、その中で認定者、いわゆる介護認定を受けてらっしゃる方、そしてその中で要支援認定者がどれぐらいなのか。そして、要支援認定者の中でどれぐらいの方がサービスを今受けられるのかちょっとわかりましたら教えてください。
○議長（高岡優子） 健康増進部長。
◎健康増進部長（徳田博久） お答えいたします。 まず、認定者数６，２００人余りでございます。そのうち要支援１、２合わせての数字になりますが、約２，０００名でございます。そのうち利用者、これは３月末の状態でございますが、９００名ということになっております。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 今このことがあるとすると９００名の方がこの対象になるという話になるんだというふうに思うんです。この問題というのは国の制度が決まったからそのとおりにするだけじゃなしに、市独自でいろんなことをしていかなければいけないというふうなことが課題として上がってくると思うんですけれども、こういう状況になった場合に、今市としてイメージを描いてられるのかどうか。今、他市町村でも１つのサンプルとしてやられてるところが何カ所かあります。ことしに入ってからも大分ふえたようなことも聞いてますけれども、もしもイメージ持ってられるならちょっと聞かせてください。
○議長（高岡優子） 健康増進部長。
◎健康増進部長（徳田博久） まず、今おっしゃっていただいたモデル的に取り組んでる分というのは多分介護予防日常生活支援総合事業に取り組んでおられることだと思います。私の承知してる範囲では、２４年度では全国で２７の保険者がやっておられるということのように聞いております。この分につきましては、まだ具体的な検証というようなことも余り聞いておりませんので、この成果がどうなのかというのはちょっとお答えしにくいところはございますが、一応私どもの言う二次予防の方と、今後対象と国が考えてる要支援の方を一緒にした形でのサービスということで、介護保険給付の中ではやるけれども、一定制限を加えながらやってくるというところがその特徴ではないかと思っております。そういうことからしまして、まず、実際こういうことになりますと費用を今後どういうふうに組んでいくのか、あるいは当然それが保険料に反映することですので、その辺をどういう見込み方するのかというのは、今聞いておる範囲であれば、一定これが整理できれば、その試算用のワークシートというのがことし中に厚生労働省のほうはつくるというふうに考えておりますので、そういったものを参考にしていくのかなというふうには思ってます。ただし、給付につきましては非常に利用者に混乱を来す懸念がございますので、そこのあたりは仮に制度が変更になったといたしましても順次利用者等に混乱を来さないように適正な移行の仕方を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ここで問題なのは、やっぱりここの新聞にも報道されてたように、改革の主な目的は給付費の抑制だということなんですね。給付費が抑制される中でこういった保険のサービスがどのようになるかということで、それに対して市としてどういうふうに取り組んでいくのかということが僕求められてくるんじゃないかなというふうに思うんです。この要支援のところというのは、先ほど２，０００人と言われましたけれども、６，０００人の認定者の中で３分の１占められてるわけですよね。そのうちの約半分がサービスを今使われてます。この領域というのは決して狭める必要はない、むしろここがふえていくことのほうが、悪くなる人が少なくなるという意味でふえていくという意味であれば、僕大いに結構な話だと思うんです。そういう意味では、介護全体の中でいえば、この要支援のところというのは非常に大切なことじゃないかなというふうに思うんです。ここにこそもっと力を入れることのほうが、むしろ介護全体のお金も抑制できるかもしれないし、いろんな面で意味が出てくる。健康でいつまでもいけるというような話になるんじゃないかと思うんです。そこを今削ろうとしてるところに大きな問題があるんじゃないかなというふうに思います。きのうも予防の話もありましたけど、本当にこの介護の入り口になるところにやっぱりもっともっと力を入れていかなければいけない。今求められてるのは介護の質の問題だというふうに私は思ってるんです。 ちょっと事例なんですけれども、私の知ってる方で８０歳になる高齢者の方がこけて骨折されて病院で手術。その骨折の手術は本当に成功しました。それはよくある話だと思うんです。よく聞く話だと思うんです。ところが、病院で寝ている間に褥瘡、床ずれを起こしてしまって、病院からはリハビリや薬はいっぱいくれるものの一向に治らない。そういうふうな状況が続いて、もう病院ではこれ以上治療がないというふうに言われて、たまたま特定施設があいたのでそこに移って介護を受けたら、薬も特別な消毒も何も使わずに２週間ですっかり治ってしまったというね。要するに、本当に介護の質がよければこういうことというのはいっぱい事例があるというふうに思うんです。この質を上げていくことが医療の意味でももっともっと抑制できることにもなるし、本人にとってももちろんいいことだと思いますしね。それを安心してお金のあるなしにかかわらずみんなが受けられるというような介護制度にしていかなければいけない、僕そういったことが言えるんじゃないかなというふうに思います。 もしこういった制度改革に予算を削減してボランティアに頼るというようなことがあるとすれば、本当にそれは本末転倒の、介護保険制度の本来の意味からいっても本末転倒の話になると思うんです。こういうふうに介護の質を高めていかないかんという意味においては、今部長、どういうふうに思われますでしょうか。
○議長（高岡優子） 健康増進部長。
◎健康増進部長（徳田博久） まず、介護の質を高めるという意味ではおっしゃるとおりだと思いますし、今回の改革の中でも１つデイサービス等につきましても単にお越しいただくだけではなしに、いい介護サービスをして回復に向かうような形を重点化するというふうな、方向としては決して国もそれを見てないわけではないというふうに思ってますし、本来、議員今おっしゃいますようにそういった形で良質の介護をすることが本人にとっても一番のプラスになります。また、入り口論で申し上げましたら、当然介護予防という意味で、この介護保険の中で動くところもございますし、市といたしましてはそれ以外の健康的な健康増進の形もございますので、トータル的にそういった介護予防というか健康増進というふうに取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○議長（高岡優子） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ぜひそうしてほしいと思うんです。国の国庫負担割合をふやさずに、高齢化社会で大変だ大変だと今危機をあおってサービスを充実するなら、今度は保険料が上がる。それで嫌ならサービスは下げる。そうしてきた制度だと介護保険は思うんです。サービスを受けるハードルを今度はまた抑えて、なおかつその負担はふえる。その上まだ足りないと今度は消費税の増税です。これでは本当に先行きが不安になって、生活に余裕のない方はまともにサービスも利用できずに介護保険料だけは払い続けなければいけないし、また生活に余裕のある方も先行き不安ですから貯蓄にそれを回していかなければなりません。そして、それをまた無理やり取っていくと。そんな方法を新たに進めてくるようなこんな悪循環は本当に断ち切っていかなければ、本当に景気もよくなっていかないと私は思います。第６期介護保険事業計画に向けて本当に誰もが安心して利用できる制度に向けてこれからも運動を広めていきたいと思っておりますので、市としてもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の件名に移ります。移動販売車の件ですけれども、先般、８月２５日の読売新聞だったですか、移動販売、山間部、郊外で広がるということで、店舗がない山間部や郊外の団地などで日常の買い物に困る買い物弱者としてスーパーやコンビニエンスストアが移動販売を導入する動きが広がってきてるというような報道もありました。ここでも、この団地は約３０年前に造成された住宅団地で、住民の減少と高齢化が進んで、２０１２年には地区で唯一のスーパーも閉店してしまったと。当市にも当てはまるような事例じゃないかと思います。ここでは、イトーヨーカドーや、またファミリーマートもこういった移動販売車に取り組みできている。ただ、移動販売の売り上げは本当にそこでは小さくて、各社とも採算を度外視した地域貢献の側面が強いけれども、収益性をいかに高めていくかが大きな課題だというふうに報道されてます。この報道の中では行政の役割というのは触れていないんですけれども、河内長野市の場合、市が協力して始めたこの事業、ぜひ市がそこにもうちょっと力を入れてね。それで、今１台目で終わって、初めの勢いは少しないように感じてるんです。本来なら２台目が走らされてていいはずだと思うんですけれども、それはやっぱり採算が合うかどうかというところが非常に心配なわけなんです。今かなり郊外のほうからの要望もたくさんありますけれども、それは先ほど言ったように採算に合わない地域ですよ。そこのエリアをどうやってすくっていくかというのが僕必要だと思うんですけれども、ぜひ２台目とるときには採算の合わないところ、２台目の１０％や２０％のエリアではなかなか事業者も踏み切れませんから、そこのところは市が中に入って、もう少し、それが５０％なのか６０％なのかわかりませんけれども、一緒に協力して、そういった２台目が動けるような環境づくりにぜひ協力していってほしいなと思うんですけれども、ちょっとその点についてもう一度ご答弁お願いします。
○議長（高岡優子） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） ご質問いただきました現在走っております移動販売というのは地域の強力な買い物サポーター等も含めてご協力いただいているということと、それと、先ほどおっしゃいました事業者も社会貢献の意味で採算ぎりぎりの線で走っていただいてると。今回の河内長野も含めて、千早も含めて採算何とか成り立ってるというのも、特に頑張っておられる地域がありますので成り立ってるということが現実でございます。そういう地域がなくなれば、はっきり言いまして今の状態も大変厳しい状況になるんではないかなということで、私はやはりそういった地域、コミュニティも含めた地域で買い物難民を支えるという仕組みが大事かなと思っておりますので、ここは買い物だけではなく、やはり地域のコミュニティを強めることでこういった買い物にもつなげていくという大きな視点が大事かなと。その上で事業者の参画も呼び込んでいきたいと。我々は、直接販売にはかかわることはできませんが、そういった地域の力をより広げていくことはできるかなと思っております。そういった意味で、今回河内長野市の各地域の事例にも特異なコミュニティの部分を事例として広げたいし、また全国でもやっぱりまだレアのケースでございますので、こういったことが広がっていけば採算もとれるような移動販売になるのではないかなと。 それと、あと、今後団塊の世代が７５歳を迎える時代には確実にこういったことが必要になってくると思います。そういった意味でもコンビニ等、ビジネスチャンスはあるんではないかなということでこれからも働きかけていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（高岡優子） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 今、他の事業者にも一回働きかけたというようなお話ありましたけれども、どういったところかに働きかけたかちょっとお答え。
○議長（高岡優子） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 具体的にお名前申し上げますと、河内長野市内のスーパーのうちのイズミヤとサンプラザでございます。この２社につきましては買い物困難者対策として当初意見交換会にも出席していただいております。また、そのような状況を受けてネット販売はご協力いただいております。ただ、移動販売につきましては今回のいずみ市民生協の実態もご報告したんですが、まだちょっと参画のご意思はいただいてないというところでございます。
○議長（高岡優子） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） いずれにしましても、今頑張っておられる地域あります。本当によく頑張っていただいてると思うんです。でも、そういったところに頼って自然発生的にほかでも頑張ってくれるところが出てきたら２台目もやりますよというような、受け身の状態では僕なかなか広がらないと思うんです。そうなると、本当に今採算の合わない、本当は来てほしいけれども採算の合わないエリアというのはなかなか実現しないと思うんです。そこはやっぱりもうちょっと市が力を入れて、事業者にもそうですけれども、地域にも入っていって一緒にもうちょっと盛り上げるような。それで時には他の地域、河内長野市以外ともそういった連携を組みながら一気に２台目が入るような状況をつくり上げてほしいなというふうに思いますので、強く要望しておきます。 それから、件名３の国道、府道のことですけれども、今回ちょっと初めて取り上げさせていただきました。ぜひ要旨１のほうはサインか何かでもつくってほしいなと思いますし、要旨２のほうは時間のかかる話だと思いますけれども、できるところからぜひ進めていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高岡優子） これにて１１番 宮本哲議員の質問が終わりました。 次、１５番 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） ご指名をいただきましたので、通告順にご質問いたします。 豊田章男社長の火曜朝イチ会議。トヨタグループ３３万人の頂点に立つ豊田章男社長を初め代表権を持つ６人の副社長が相次いで「おはよう」と会釈しながら会議室に入る。円形テーブル前の椅子に腰掛けると、わいわいがやがやとしゃべり始める。他社にない章男流のこだわりがある。その１つは円形テーブルの存在だ。円形にこだわるのは、上座と下座を意識しないで対等の目線で自由闊達にディスカッションできるのがいいと説明する。もう一つは、１週間の中でも火曜日に開くこだわりがある。普通は、よし、今週も頑張るぞと週初めの月曜日の朝を考えますが、それは土日を挟んで金曜日の夕方までに仕入れた情報と大きな変化はなく、前の週の反省で終わってしまうことが多い。火曜なら、月曜中にその週のいろいろな予定や案件を担当する部署から詳しく把握できるので、ホットで前向きなディスカッションが期待できると豊田社長は語る。共有すべきテーマを選択してフリートーク形式で議論を交わす。資料を持ち込まないのも原則。Ｖ字回復の裏側には知られざる会議が存在していた。 トヨタグループの成功の秘訣を雑誌「プレジデント」記事よりご紹介させていただきました。それでは、質問に入ります。 件名１．市内産業の活性化の取り組みについて。 要旨１．
観光産業振興計画の充実の取り組み、
次世代観光プロモーション事業として関空イン・アウトのインバウンド観光の取り組み（多言語）及び
広域観光プロモーション事業（関西広域連合、
南河内観光キャンペーン協議会との協働）などの本市の
戦略的プロモーション事業の推進についてご所見をお伺いいたします。 要旨２．紺屋型紙など市ストックデータの観光目的での民間活用についてご所見をお伺いいたします。 要旨３．地域活性・
交流拠点整備事業の
具体的スケジュール、計画的な市内各主要駅前など日曜朝市の創設育成、軽トラ市の推進及び市内各所で行われている各種市情報の一元化、魅力的な本市主体的、積極的な情報発信の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 要旨４．本市の情報化推進に河内長野市ＩＣＴ寺子屋施策の取り組み、緊急雇用対策交付金の活用では。
フェイスブック活用によるジャパン・サティスファクション・ギャランティード、旧Ｆ＆Ｂ良品が９月４日水曜日オープンしました。例えば、河内長野ＳＧの早期実施による近里賛品かわちながの等の特産品販売の一元的な販売強化の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 件名２．南花台地域の諸課題について。 要旨１．旧
南花台西小学校施設の早期魅力的活用について、具体的な活用方針及び取り組みスケジュール、地元住民への丁寧な説明についてご所見をお伺いいたします。 要旨２．南花台地域の道路管理について、メーン道路の路面補修の計画的な管理及び低木、高木の管理についてご所見をお伺いいたします。 以上、２件６項目についてご質問させていただきます。簡潔で明瞭な答弁をお願いします。
○議長（高岡優子） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市においては、平成１３年度に策定した
観光産業振興計画に沿って、観光と産業の融合による河内長野の魅力の創出を基本とした観光施策を実施してきたところでございます。 ご質問にありましたインバウンド観光におきましては、大阪府では関西空港を海外からの大阪の玄関口と捉え、観光案内のハブ施設としての機能強化を進められているものであります。本市も関西空港から車で約４５分とアクセスもよく、海外からの観光客を誘致できる位置にあると考えております。このような状況のもと、本市においては現在、新たに英語版の観光パンフレットを作成するなど、海外からの観光客への情報発信を充実するよう取り組んでいるところでございます。 また、本年度から大阪府が中心となり、おおさか都市魅力・観光ネットワーク会議が開催され、府内市町村もその構成団体として、観光振興や集客魅力づくりの情報を共有し、オール大阪で観光ネットワークの取り組みを連携することが確認されたところでございます。 一方、本市におきましては従来から華やいで大阪・
南河内観光キャンペーン協議会や西高野街道観光キャンペーン協議会などの近隣市町村や鉄道事業者と連携したウォーキングや物産販売ＰＲ、各種イベントの事業を展開してきたところでございます。 現在、おおさか都市魅力・観光ネットワーク会議では２０１５年をシンボルイヤーとして定め、大阪を世界にアピールする取り組みとして、府内各地のイベント内容や観光スポット等の観光資源を調査、集約されております。 ご質問のインバウンド事業の取り組みにつきましては、本ネットワーク会議で調査集約を経て提起されます具体的事例に沿い、既存の近隣市町村連携、本市の特徴であります豊かな自然や文化財、高野街道まつりなどのイベント情報や従来の観光施策を戦略的に結びつけ、より大きな効果を発揮できるように考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 件名１．要旨２．紺屋型紙等、市ストックの観光目的での民間活用について問うについてお答え申し上げます。 本市には貴重な歴史資源や考古資料があり、それらについて保存、公開するという一次利活用以外に、デジタル画像化したデータを商業用等に貸し出して利用料を徴収し、文化財等の保存修理費に充て、その負担軽減を図るデジタルアーカイブ活用事業があり、そのストックとして現在、型紙と引札の２種類がございます。既に市教育委員会において引札トランプ、また最近では紺屋型紙クリアファイル等が作成され、教育委員会のほか観光協会が観光案内所等で販売するなど、その普及啓発に努めているところでございます。 今後は、例えば市内でお土産となるお菓子やつまようじ等の特産品を製造販売している事業者に対し、観光振興の側面から商品の包装紙など引札や紺屋型紙のデジタルデータを活用いただくため具体的な提案などを行う取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 地域活性・交流拠点につきましては、平成２６年秋のオープンに向け、施設の整備計画並びに活用計画の策定を進めております。また、施設の管理運営を担う指定管理者の募集につきましては、平成２６年１月から実施する予定でございます。 ご質問の日曜朝市の育成や軽トラ市の推進につきましては、拠点の核施設となるＪＡ大阪南が運営する農産物直売所の開設を契機といたしまして、まずは市内の自給農家の皆様が販売への意欲を持っていただけるよう営農支援に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、農家の出荷状況や意向等も踏まえて、軽トラ市も含め、直売所オープン以降の新たな農産物販売の展開について検討してまいりたいと考えております。 各種市情報の一元的、魅力的な情報発信につきましては、地域活性・交流拠点の機能の１つである市内産業や観光の情報とあわせて、拠点を訪れた方々が市内の他のエリアにも立ち寄りたいと思えるようなものを発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（高岡優子） 産業振興部橋本理事。
◎産業振興部理事（橋本亨） 続きまして、件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。 インターネットの普及による市民の情報格差を解消し、情報受発信力を高める上で、佐賀県武雄市が実施しておりますＩＣＴ寺子屋は非常に効果的であると認識しております。 同様の制度につきましては、コンピューターやＩＣＴ進展の状況、市民ニーズなどを見ながら、今後、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。 また、ご質問の特産品の販売強化につきましては、本市の優良な産品を近里賛品かわちながのとして認定し、プロモーションを展開しており、販売の一元化、販売強化の取り組みの議論を進めておるところでございます。この中で、インターネットを利用した特産品の販売強化やＦ＆Ｂをテーマとして研究協議を行っており、今後、各種ネットショップの動向も見きわめながら、商工会や商店会連合会とも連携を図り、特産品の販売強化について取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（高岡優子） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 旧南花台西小学校の施設活用につきましては、昨年度より南花台地区の自治会や各種団体の代表者の方々で構成します意見交換会を定期的に開催するなど、地区の皆様と一緒に具体的な跡地活用について検討を進めてきたところでございます。 検討の結果、利用の方向性といたしましては、地域コミュニティ、生涯学習機能を有する施設とするとともに、福祉や企業支援等幅広く民間事業者の参入を想定しております。具体的には、多目的室や図書室等を備えた生涯学習機能と体育館やプールを活用したスポーツ施設機能、また医療、福祉、インキュベーション、工房、カフェ等の地域活性化につながる民間事業者等の参入を広く募集し、それぞれの機能が有機的に連携することにより地域活性化につながる施設を目指してまいりたいと考えております。 現在、コンサルティング会社に委託を行い、民間事業者の参入も含め精力的に跡地の活用を検討しているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、施設計画や周辺交通対策など地元住民への丁寧な説明に心がけるとともに、地元住民のご意見や広く市民のご意見をいただきながら、本年１２月までに基本計画を策定し、平成２６年度に改修工事を行い、平成２７年度中の早期のオープンを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 道路などのインフラ施設は市民の重要な生活基盤となっておりますことから、現在は維持補修計画を策定し、施設の予防保全的な維持管理に取り組んでいるところでございます。 ご質問の南花台地域の路面補修の計画についてでございますが、平成２３年度に点検調査結果をまとめ、舗装修繕計画の策定を行い、長期計画を立案したところでございます。この長期計画による南花台地域の路面補修につきまして、今年度、７路線で補修を予定しております。また、来年度以降の補修予定箇所につきましても長期計画に基づいて優先順位をつけ、今後も安全に通行していただけるよう路面補修に取り組んでいく計画でございます。 次に、南花台地域の低木、高木の管理につきましては、場所によって変わりますが、年に２回程度の剪定や街路樹の植栽を行い、道路景観の保全に努めているところですが、昨年度、南花台東小学校付近の通学路の歩道におきまして、植樹帯の高木の枝が歩道に張り出すなど学童の通行に一部支障を来したことから、通学路の安全確保を図るため、一部区間の高木の伐採を行ったところでございます。 いずれにしましても、厳しい財政状況でございますが、安全・安心の確保に向けて計画的かつ効率的な施設の更新に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 丁重なるご答弁ありがとうございます。質問席より再質問及び要望を行わせていただきます。 件名１．要旨１につきまして。東京オリンピックが２０２０年開催が決定しました。民間試算で東京五輪の経済効果を１５０兆円以上と見込んでおります。北京五輪の集客効果などを参考にすると、日本の観光産業は世界水準並みになるとして、観光の拡大が牽引役になると指摘しています。日本の観光業が国内生産ＧＤＰに占める比率は約５％にすぎないが、７年間で約１０％に倍増し、９５兆円の経済効果を生むと試算をされております。また、今年度の来日観光客数が初めて１，０００万人を突破すると言われております。そういうことから、観光計画をしっかり立てて、ビジョン立案に基づく行政にする必要があると思います。それに対してちょっとご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（高岡優子） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） ２０２０年のオリンピックということで、先ほどご答弁申し上げましたネットワークで１つ区切りとして２０１５年ということが上げられております。それと、その５年後、２０２０年、この大きな２つの区切りを目標にやっていきたいと思います。 それと、今経済効果議論されてますが、首都圏だけではなくこの大阪の南河内、そして奥河内にも経済効果を呼び込むことを目標に戦略的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高岡優子） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 大きなチャンスがあるということで、それに向けて早急な対応を立てながら進めていっていただきたいということを強く要望いたします。 次に、文化財の関係なんですけど、型紙、引札ですね。これは料金規定があるわけですけど、観光協会など公的なプロモーションを利用してやる場合には減免措置があってもいいんじゃないかと。市内業者がされるとかね。その辺のご所見をお伺いいたします。
○議長（高岡優子） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大江正幸） 再質問にお答えさせていただきます。 デジタルアーカイブ事業につきましては、紺屋型紙などのデジタルデータを有償で貸し出しをし、その収益を文化資産の保護のために活用するという趣旨のものでございます。ただし、その使用方法が公益の増進に著しく貢献すると認められる場合などにつきましては使用料の１０分の５以内の額を減額することができるということとしております。また、本市の関係部署がそれぞれの事業目的のためにこれらのデジタルデータを使用する場合は使用料は発生しません。したがいまして、デジタルデータを例えば観光目的などの公的な事業に活用を図るというふうな場合につきましては、教育委員会として連携協力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高岡優子） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 活用することによって文化財の資産を保護していくと、これは非常にいい目的になってますので、それは十分やってほしいと思います。また、観光プロモーションなんかのそういうときには今おっしゃったようなことで協力いただければありがたいと思います。 次、要旨３につきまして。地域活性・交流拠点整備に対する当市に対する効果ということを明らかにする必要があると思います。といいますのは、先ほど東京の話をしてましたけど、７年間で建設費が１兆３，５００億円かかると。それに対して事業効果が３兆円あると。費用対効果でプラスになってるというようなことになっておりますけど、この辺の大幅黒字になってるという試算が出てるので、その辺のことも考えてやっていっていただきたいと。それが事業を推進するときに大きな力になっていくんじゃないかというふうに考えてますので、その辺強く要望いたします。 要旨３につきまして。９月４日に奈良県の吉野町で、旧のＦ＆Ｂ良品でＦ＆Ｂ良品サティスファクション・ギャランティード吉野、これがオープンしました。ここは人口が８，５１３人の町でございます。そういうところで、以前、平成１１年の４月１５日、武雄の樋渡市長が奈良市に訪れた日なんです。このとき河内長野市に武雄の使者が来ていただいたわけですけど、そのときに吉野へ行きまして、このＦ＆Ｂ良品のことの話しに行ったわけです。そのときにやった分を現在市が９月４日オープンのジャパン・サティスファクション・ギャランティードの第１号として始めました。吉野に２年でできてうちにまだできてないと。この原因はどういうことでしょうか。
○議長（高岡優子） 産業振興部橋本理事。
◎産業振興部理事（橋本亨） 増田議員の再質問にお答えいたします。 Ｆ＆Ｂ、新たに吉野ＳＧという形で発足された制度につきまして、プロモーションというよりもネットショップの１つの形態であるというふうに認識しております。その中で、農産物の場合は生産者でございますけれども、そういった人たちが直接消費者と商取引を行うプラットフォームがフェイスブック上にあるというようなことというふうに認識しておりますが、そんな中で、ご質問の中にもございました近里賛品の認定者におきましては、生産者が、あるいは認定者が販売元としての一定の力量が求められるというふうなことを感じております。例えば、受注ですとか発送、あるいはクレーム処理等につきましては販売元としての一定の力量が必要であるというようなこともございまして、こういったこと、あるいはまたシステムに参画して導入における費用対効果なんかの面につきましても一定いろいろ考えていかないといけないところがあるというふうなことも考えております。そういったことから、現在近里賛品の認定品に限らず他の特産品と言われるような河内長野市の産品につきましても対象の拡大でありますとか、あるいは先ほど申しました販売元の特性なんかに合わせましたよりよいネットショップなんかにつきましても、市商工会でありますとか市商連なんかとともに、その導入についての検討を進めたいというふうに考えておるところでございますので、今後そういった形で進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） この要はジャパン・サティスファクション・ギャランティード、これはどういうことがあるかといいましたら、ネット販売するときに、掲載料が無料なんですね。一般的に楽天とかそういうところで販売する場合は掲載料がやっぱり年間１００万円ぐらいかかるというようなこともありまして、無料であると。なぜかといえば行政がやってるから無料なんだと。それによって税収が上がると。その税収が上がった分が市の収入になるということからの取り組みで始まってるというふうに聞いております。その辺、掲載者にとって非常にメリットがある制度になってますから、ぜひその辺早急にやってもらいたいと。先ほど私質問したことには答えてもらってないんですけど、吉野町ができたと。２年間の時間があって、向こうはできてうちはできてないというところを問うたわけですけど、これはもう答弁いいです。早急に対応していただきたいということが本音ですから、そこら辺しっかりお願いします。 また、いろいろ市の新しいことをやるのにいろんな連携があってなかなかできないというような市の状況もあるように感じます。そういうことから、戦略的なプロデュースできる担当部署が要るんじゃないかなというふうに感じてますので、その辺考えていただいて、市長を先頭にして新たなものを早くできると。最大の付加価値はスピードだということを考えて、時間がかかればそこにコストがかかるわけですから、その辺しっかりと考えてやってもらいたいということを強く要望いたします。 次に、件名２．要旨１につきまして。先ほどから東京オリンピックのこと言ってるんですけどね。東京オリンピックの２０２０年の開催を受けて、スポーツ、青年の交流、育成、その場所にこの拠点ができないのかなと。いろいろなニーズは当然あっていいんですけど、それにはやはりゲストハウスというのが必要なんです。交流するためには、要は南天苑とか河内長野荘とかその辺に泊まっていくのは若者には負担が大き過ぎます。そういう意味で、交流の拠点にしていただいて、そこにゲストハウスをつくることによって参画できればいいんじゃないかなと。またグラウンドを天然芝にして、本当のサッカーの試合に行っても土のところでやってて、人工芝でやって天然芝でやって、球の転がり方が全然違うらしいんですよね。それで、大きな大会になったら人工芝、天然芝になりますから、その辺で日ごろからの成果が発揮できないということになっております。そういうことで、グラウンド全部を天然芝にしまして、そういう使い方もあってもいいんじゃないかなというふうに思ってますけど、ご所見をお願いします。
○議長（高岡優子） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） ゲストハウスのご提案と天然芝のグラウンドのご提案をいただいたわけなんですけれども、この施設の跡地活用につきましては、今おっしゃっていただいてるように地域コミュニティ、交流の拠点にもしていきたいというふうに基本的には考えております。まず、ゲストハウスというような宿泊施設の件なんですけれども、その件につきましては地元の方々と意見交換会をしている中で、宿泊施設のご要望等につきましては確かにございました。ただ、種々議論の中で費用対効果の面でありますとか管理運営上の問題であるとか、また既存の市内の宿泊施設の兼ね合いとかでいろいろ問題があるなというようなことでしたけれども、今後さらに地元の方々、また広く市民の方々の意見を聞いてこれから計画づくりをしていく予定ですので、必要に応じましてそのあたりにつきましては再度議論していきたいというふうに考えております。 次に、天然芝のグラウンドでございます。確かに天然芝のグラウンドにつきましては魅力ある提案の１つだというふうに受けとめております。先ほどご答弁申し上げましたように地域の方々だけではなくて広く市民の方々のご意見を聞いていく。今特に市内の中で積極的にみずから活動されてる方々もおられます。その方々の意見、そしてその方々が持っているネットワークのそういった関係の方々の意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えておりますので、天然芝のグラウンド含めて、グラウンドの活用も含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高岡優子） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） スポーツを振興することによって健康寿命を延ばしていくと。それが医療費の軽減につながると、そういうこともありますしね。スポーツをしっかり振興できる環境というのは市に必要じゃないかなというふうに思ってます。その辺でご検討いただければということで強く要望いたします。 要旨２につきまして、メーン道路の計画的な整備を７カ所考えておるとおっしゃってました。もう少し具体的にお願いします。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 今年度の７路線と申しますのは南花台の１号線、７７号線、１００号線、１０１号線、１０３号線、それと２号線、４号線につきましては歩道の舗装ということでございます。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 要望させていただいてました歩道のところですけど、それは時期的にはどのぐらいになるでしょうか。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 低木の撤去をして、地域からハナミズキを植えていただきたいということもございまして、議員ご存じのとおり植栽の時期というのはやはり寒い時期が適切かなということで考えておりますので、冬の時期になるのかなと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高岡優子） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） あと、低木と高木の管理なんですけど、低木はまばらで見苦しいと。それでまた高木のほうはトーテムポールになってると。見通しが悪いというような話になってますけど、管理マニュアルなんか必要じゃないかと思いますけど、その辺のご所見をお願いします。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） この件につきましては、市民の方からやはり剪定等の多くの苦情が寄せられております。市内の開発団地につきましてはやはり３０年、４０年経過しまして老木になってたり、また適さない場所での植生等もあるようでございます。そこで、管理マニュアルの件でございますが、府内でちょっと確認しましたら、そういったものについてはなかなかお持ちになってないというのが実態のようでございますが、今後、当市では公益財団法人の河内長野市公園緑化協会の力もかりまして管理マニュアルの策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 住みよいまちにするために皆さんで費用を抑えていいものをつくると。このことを徹底してやっていただきたいと思います。費用を抑えることによって有効に使えるわけです、お金が。ほかでも使えますから。その費用対効果ということを考えまして、やはり時間的にどのくらいかかるか、どれくらい費用が初期投資要るか、その辺もしっかり考えて行政の高度化というんですかね、これに取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高岡優子） これにて１５番 増田正博議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午前１１時２４分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後０時４５分 再開）
○副議長（峯満寿人） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１番 武富唱子議員。
◆１番（武富唱子） 日本共産党・武富唱子です。通告順に従い質問をします。 件名１．住民の声を反映させた、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを。 要旨１．昨年１０月２９日に河内長野市と
開発観光株式会社の間で開発協定が結ばれました。地元自治会は、工事を一旦とめて自治会への説明と協議をと再三
開発観光株式会社に対し申し入れを行っていますが、
住宅型有料老人ホームの建設工事は進められています。 （１）開発協定の建築物計画に有料老人ホームと店舗とあります。本来の清見台住民の共通の願いは店舗です。店舗は決まっているのですか。 件名２．来年、千代田中学校での給食開始を最後に、河内長野市全ての中学校で選択制のお弁当の給食が実施されることになります。 要旨１．市の給食は学校給食法に基づく給食です。 （１）中学校給食も就学援助の対象にすべきです。いかがですか。 （２）中学校給食も生活保護制度の対象にすべきです。いかがですか。 件名３．障がい者が暮らしていく上で、高齢になっても安心して支援を受けられる施策を。 要旨１．ことしから障がい者総合支援法が施行されました。６５歳を迎えた障がい者は障がい者サービスから介護保険制度の対象になり、これまで支援に要する費用が無料だったのが１割負担になるなど、高齢の障がい者にさまざまな不安や不都合を与えています。 （１）市は、このような実態をつかんでいますか。 （２）市は当面、介護保険対象年齢になった後でも障がい者施策と同様に住民税非課税世帯の利用料を無料にする独自施策をつくってください。 （３）介護保険優先原則を撤回し、本人の必要性を重視して介護保険制度、障がい者施策の選択が行えるよう国に要望してください。 再質問は質問席より行います。よろしくお願いします。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 これまでの市議会本会議にてご答弁申し上げておりますように、本来、都市計画法に基づく申請につきましては、その開発行為が基準に適合し、かつ申請の手続が法律の規定に違反していない場合は開発許可しなければならないと定められており、清見台の
住宅型有料老人ホーム及び店舗の計画につきましては既に開発許可され、現在、
住宅型有料老人ホームにおきましては建築工事中でございます。 ご質問の店舗につきましては、開発事業者に対して清見台に寄与する施設となるよう要請してまいりました。本年２月時点では地域に寄与する業種業態が決定していないとの報告がございましたが、引き続き検討していただくよう重ねてお願いし、事業者も同様に考えているとのことでございました。 その後、本年３月におきまして、市の立ち会いのもとで自治会と開発者の話し合いの場が持たれ、両者間で店舗についても協議することとなり、数回協議が重ねられましたが、自治会から有料老人ホームの建設中止の訴訟をされましたことにより、残念ながらその後の進展はございません。 今後につきましては、訴訟結果を踏まえて開発事業者への対応を考えてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） 件名２．要旨１の（１）及び（２）につきましては相関連いたしますので一括してお答えいたします。 中学校給食については、平成２３年度の東中学校でのモデル実施からスタートし、課題解決しながら実施校を段階的に拡大し、全中学校での実施に向けて進めてきているところです。その間、インターネットの給食申し込み制の導入や給食センターの施設整備など、本実施に向けての実施体制の整備も行ってきたところです。本年度は実施校を２校拡大し、来年度の千代田中学校での実施により、ようやく全校での実施体制が整うこととなり、いよいよ試行期間を終え、本実施への運びとなるところです。また、本事業は家庭からの弁当、購買でのパン、そして給食の中から選択する選択制をとっております。 さて、ご質問の中学校給食への生活保護制度の適用と就学援助制度の適用についてですが、まず生活保護制度の適用についてお答えいたします。 従来、義務教育における選択制給食に係る給食費の生活保護制度の取り扱いについては、厚生労働省の見解として、義務教育に伴って必要となるものを支給する教育扶助の対象とはならないため、生活保護制度から支給できないとの回答が行われてきました。 しかし、大阪府においては、府内で選択制給食の実施が進んでいる状況等から、教育扶助として給食費を生活保護制度から支給すべきであるとし、厚生労働省に対して見直しを要望され、支給に向けた調整が行われてきたところです。 現在、この調整により、選択制給食の給食費について、教育扶助の対象として生活保護制度から支給を認める方向で協議が進んでいるところです。したがいまして、今後、厚生労働省から正式な通知があった場合には、国の制度でございますので、選択制給食の給食費について生活保護制度の支給対象にしてまいりたいと考えております。 続きまして、就学援助制度の適用についてお答え申し上げます。 中学校給食への就学援助制度の適用については、今まで生活保護制度において選択制給食の給食費が支給対象とならなかったということもあり、平成２３年６月議会及び９月議会において、全中学校において給食を実施する時点において、他市の状況なども踏まえながら結論を出していきたいとご答弁申し上げてきたところです。 しかし、さきにお答え申し上げましたとおり、今回、生活保護制度において見直しされる方向であることから、選択制給食の給食費が生活保護制度の支給対象とされた場合には、就学援助制度においても支給対象としてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 件名３．要旨１．（１）から（３）につきましては相関連いたしますので一括してお答えいたします。 地域社会における共生の実現に向けて、障がい福祉サービスの充実など障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、平成２５年４月から障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に変わったところでございます。 障害者総合支援法におきましては、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、法に基づく日常生活、社会生活の支援が総合的かつ計画的に行われることを基本理念としているところで、自立支援給付として障がい者の状況に応じたサービスが適切に提供される制度でございます。 一方、介護を要する状態になってもできる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供する仕組みとして、国民の共同連帯の理念に基づき、自助を基本としながら相互扶助によって賄う負担と給付の関係が明確な社会保険方式により介護保険制度が実施されているところでございます。 このような状況の中、障害者総合支援法に基づく自立支援給付につきましては、他の法令による給付との調整規定に基づき、介護保険法の規定による保険給付が優先されることとなっているところであり、障がい者が６５歳となり要介護状態等である場合においては要介護認定を受け、介護保険法の規定による保険給付を受けるもので、必要なサービスが適正に給付等されるよう適切な支援に努めているところでございます。 なお、６５歳以上の障がい者は介護保険のサービスを受けた場合に保険対象サービス費用の１割を負担することとなりますが、利用者負担が高額となった場合の高額介護サービス費の給付や介護保険施設の食費や居住費の負担限度額制度により、所得の低い方に対して過度の負担とならないような配慮がされているところでございます。 また、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度、いわゆる社福減免により一定の要件を満たす低所得の方についてはさらなる利用料の軽減を行っているところでありますが、国に対しましてさらなる低所得者への負担軽減策などを講じるよう要望を行っているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 これまで申し上げましたとおり、障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険給付につきましては、介護保険給付が優先されることとなりますが、障がい者福祉に係る固有のサービスと認められる行動援護、同行援護、就労移行支援などにつきましては自立支援給付においてサービスを提供しているところでございます。 さらに、在宅の障がい者で介護保険給付の区分支給限度額の制約から適当と認められるサービスが確保できない場合については、自立支援給付に係るサービスを提供しているところでございます。 現在、国において社会保障制度のあり方の検討等がなされているところであり、国の動向を注視しているところでございますが、今後とも障がい者が地域において安心して自立した生活を営むことができるよう、関係機関等と連携をとりながら障がい者の状況などに応じた必要なサービスを適正に給付するなど、適切な支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○副議長（峯満寿人） 武富唱子議員。
◆１番（武富唱子） ありがとうございました。それでは、再質問に移っていきたいと思います。 まず、件名１の清見台の件なんですけれども、店舗に限って１つ言わせていただきたいと思うんですが、清見台住宅は約１，５００から１，６００の世帯があります。本当に大きな住宅団地なんですけれども、開発当時に住宅を購入された方が今もう６０代を迎えて高齢化もぼちぼち進みつつあるという現状があります。今は車の運転ができて大型のスーパーに買い物に行けても、今後、５年後、１０年後が、車を運転することができなくなってくる世代、そんな人たちもふえてくるんではないかと思います。そんなときに、やっぱり身近にお店があることで安心してこの清見台で暮らしていけると思うんですけれども、やはり清見台のような大きな住宅の中で住民が安心して暮らしていく上で店舗は必要だと思うんですが、その辺お考えをお願いします。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 武富議員の再質問にお答え申し上げます。 もともと当市の住宅団地は、良好な住宅団地の形成とともに、やはりお住まいになってる方の利便性に配慮するということで、大体団地の中心部分に近隣商業区域を設けて、そういう店舗展開をされてました。この清見台につきましても、昭和６０年代の初めにコープ清見台というところが店舗として展開され、大体２５年ぐらい盛業されたかなと思っております。その後、平成２２年の４月に後続店舗であるプラット清見台、この店舗につきましてはやはり品数が非常に少なかったとかいろいろそういうご意見も聞いておりますが、事業者にとってはやはり住まいをされる方の利便性を図るためにそういう後続の店舗も展開されたということでございます。 ただ、やはり私どもが考えますのは、そういう店舗の存続につきましては店固有の努力も必要なんでしょうが、やはり周辺のご利用になる方の支えというのも大切になってきたのかなということで、本市におきましても、他の団地もそうでございますが、やはりだんだん近隣商業区域として設定したところの店舗も撤退されるというような状況も多く見られてきたと。 今後のことでございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、市としましては、やはり地域の方のご高齢が徐々に進みますので、やはりそういう店をぜひともこの地で設けていただきたいということで、開発事業者のほうにも再三再四申し入れはしております。ただ、この開発事業者につきましては清見台の三日市方面に行く府道沿いにもコンビニ店舗を展開されておりまして、やはりこの店舗と清見台団地内でできる店舗２店の両方ともがうまいこと盛業できるかということについてはかなり疑問を持っておられるということでございます。つきましては、やはり地域の方に何か利便性、それとそういう開発事業者の責務として頑張れるところがないのかということで、現在も物色されてるというような形では聞いておりますが、ただ、今現在訴訟中でございますので、今後につきましてはなかなか難しい状況ではないかということでございます。 また、開発につきましては
住宅型有料老人ホーム、それから店舗部分ですね、この両方につきまして開発許可はとられておりますが、建築確認につきましては老人ホームのみの確認申請ということになっておりますので、今後、店舗部分につきましても確認申請されるということを前提で市も要望してまいりますが、まだその辺は定かになってないということでございます。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 武富唱子議員。
◆１番（武富唱子） ぜひ誘致を市も求めていってほしいと思います。やはり開発観光があそこを開発した当初にコープを呼んできたり、またその後プラットを探してきたりということなので、やはりあの場所で遠くまでお買い物に行く手段を持たない子どもであるとか障がい者の方、また高齢になられた方など、本当にたくさんの住民にとって必要な日用品とか生鮮食品とかそういったものが簡単に買い物できる店舗がやっぱり重要やというふうには開発観光もきっと考えてのことだったんだと思います。だけど、今実際には店がない、計画も立てられていないということなんですけれども、引き続き清見台を開発した会社に対して店舗の誘致を求めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、件名２の中学校給食についてです。ようやく就学援助と生活保護が適用になるということなんですけれども、ぜひ引き続いての早く通達してちょうだいという要望も行ってほしいと思います。ほかの大阪府外の自治体でも同じ選択給食で就学援助とか生活保護の対象にしている自治体もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、件名３のところなんですけれども、この障がい者の人たちが高齢になって介護保険制度が優先されるということについて、今後、本当にこれからいろんな問題がわいてくる、また大きく広がってくるんではないかと思っています。 まず、ことし４月から施行されています障害者総合支援法と、障がい者が高齢になっていくことについて少し触れたいと思うんですけれども、この総合支援法、本当だったら平成２２年の障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と民主党政権との間で交わした約束、この基本合意と、平成２３年に新しい法律の制定に向けて障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がまとめた
骨格提言、この２つが本当は新しい法律に盛り込まれるはずでした。しかし、この基本合意と
骨格提言の介護保険優先原則の禁止という部分と、障がいの特性に配慮した選択制、介護保険を利用するか、それとも障がい者の支援法を使うかという選択制や、あと制度の併用の導入を図るというこの事項については盛り込まれていませんでした。介護保険サービスは障がい者が求める支援を満たしているとは必ずしも言えないです。今、障がい者や関係者からその中身での怒りや不安の声が広がっています。 障がい者の高齢化について触れたいと思います。まず、障がい者が加齢に伴って二次障がいが起きてくるんですね。麻痺があっても若いころはひとりで電車に乗って外出とか御飯を食べるということが全部ひとりでできてても、加齢に伴ってそれが人の手をかりないとできなくなる、生活ができなくなるといったことが起こってきます。二次障がいが進むと寝た切りの全介助が必要になりますし、中には内臓機能が低下するという方もいらっしゃるのが現状です。こういった老化によるみずからの体力であるとか、また気持ちの部分での意欲の低下、それをやっぱり障がい者の方不安に感じてこられますよね。障がいがあることで、これまで社会的とか歴史的な制約の中で、それまでの生活経験の狭さなども高齢期になるころの生活に影響を及ぼします。また、それに合った支援も必要だと思います。年齢とか障がいに、また障がいの進みぐあいによって支援のあり方も変わってきます。そして、医療との連携で健康への配慮をすることも必要だと思います。その人の生きてきた人生の重みであるとか、その人の生きてきた価値、これをもとにこれからは本当に新たなゆったりとした生きがいを感じられる、そういった高齢の障がい者の人たちへの支援が必要で、安心して支援を受けられるように国とか地方自治体が役割を果たさないといけないのではないかと思っています。 障がい者の方の高齢化率というのはどんどん上がってきていますよね。それに比例して、６５歳で介護保険優先になるということにいろんな問題もこれからふえ続けますが、幾つかその中での事例に触れたいと思います。 まず、利用料の問題についてなんですけれども、介護保険の利用料減免制度はあるけれども、原則は１割の負担ということで、でも障がい者の方、収入は年金ですよね。重度で８万円－９万円満たないです－と、福祉作業所での少しのお給料、多くて１万円から。あと、一般企業で働けていても小さい会社であったり自営業なので、実際には蓄えがなくて低所得が大半を占めています。また、障がい者の両親も我が子の将来にとお金をためたいけれども、生活の厳しさから子どもの年金を家族の生活費に充てているところも実際にはあります。だから、子どもの将来のための貯金はできないまま、子どもは６５歳を迎えていくという状況もあります。根本には経済状況は本当に厳しい。 あと、介護保険と障がい者施策の適用関係の問題についてなんですが、まず１つ、視覚障がいについて。認定調査の項目には視覚障がいにかかわる事項がないんです。視覚障がい者が重度であっても要支援１と判定され、本当に必要なホームヘルパーの派遣時間が短縮されてしまいます。介護保険には社会参加としての移動支援がないんですね。ホームヘルパーやガイドヘルパー両方使っていた人にとって、介護保険が優先になると、ホームヘルパーは介護事業所で、ガイドヘルパーは障がいの事業所でとなって、支援が違う事業所、ぶつ切れになってしまうという状況もあります。そういった個々のさまざまな問題についてどのように思われますでしょうか。お願いします。
○副議長（峯満寿人） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 何点かご指摘をいただいた部分でございますけれども、もともと自立支援法が施行されておったときに、障がいが重度になればなるほど利用料がふえるという部分でも生存権の侵害やというようなことで、憲法違反ということで各地で裁判が起こされておったと。その中で、そういう原告団、弁護団と国のほうが２０１０年でしたか、たしか和解、基本合意を持ったと。その中で協議会を設けて部会等で議論をしてきておるという部分については私十分認識しております。その中の課題の１つとしまして、介護保険制度優先といってる部分、この部分を原則廃止してほしいという原告団、弁護団からの要求、これは基本合意の中にそっちからの要求という形で書かれておるのも確認しております。また、障がい者固有のサービスとかいろいろございますので、そういう部分等についてもきっちり対応していくという部分では、障がい者のためのそういう法律ですね、これが必要やねんというようなことで議論を続けてこられたという部分等につきましても確認をしてるところでございます。ただ、総合支援法において一部改正はされておりますけれども、今申し上げたような内容等が盛り込まれてないということで原告団のほうからもいろんな形で、ネット等見ましてもこれは再度法改正が必要やねんという形で強く申し入れていくというようなお話がございます。 一方、総合支援法につきましては、総合支援法の附則の３条で、総合支援法施行３年までに団体といろいろ協議を進めていく中で必要な見直しを行っていくというような規定もございますので、障がい者の方がお幾つになられても地域で安心して生活ができるようなことが非常に望ましいというような認識でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 武富唱子議員。
◆１番（武富唱子） 第１答弁の中で厚労省の介護保険と障がい施策の適用関係についての通知を言っていただいたんですけれども、それぞれの自治体によって相談に来た障がい者の方への対応であるとか支給の仕方が違うという問題も実は起こっているんです。そのことで岡山県と愛知県で訴訟がこれから始まろうとしていますので少し紹介したいと思います。岡山県なんですけれども、重度の麻痺と言語障がいを持つＡさんにします。６５歳の誕生日に無料であった介護が何で有料になるんやと窓口に相談に行かれたんですが、介護保険の優先ですというその１点張りだったと。Ａさんは介護保険の申請を拒否されたんです。障がい者福祉による介護支援も結局不支給になってしまって、そのことで訴訟を起こしました。Ａさんは２０代の前半に両親を亡くされて、それ以降懸命に独立した生活を模索して、施設の生活とグループホームと、その後市営住宅で生活されています。月２４９時間、うち２９時間は移動支援の重度訪問介護を受けてたんですけれども、先ほどおっしゃられた２０１０年、自立支援法の運動の成果でありました障がい者の低所得者の介護費用無料となって、やっと今自分らしい生活を始めた矢先のことだったんです。これ今月の１９日から裁判が始まります。 ここでぜひお願いなんですけれども、これからも６５歳を迎える人が相談に来られたら窓口での対応は引き続き丁寧にお願いしたいと思います。介護保険にはないサービスは障がい者サービスとあわせて使えることなどの説明とか、必要な支援を支給できるようにぜひお願いしたいと思います。今まで使ってきた障がい者サービスを介護保険にどう移行していくかなど、介護高齢課ともぜひ連携をとっていただきたいと思います。そこの確認お願いします。
○副議長（峯満寿人） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 介護高齢課と十分連携、調整をしながら、十分地域で生活できるようにというところで頑張ってまいります。ただ、利用料につきましては今の介護保険制度優先という制度の中で、先ほどご答弁申し上げました利用料金のルールですね、そういう形でやっておって、あと利用料のできるだけ減額になるような形の国の制度の見直し等については引き続き要望していくということでよろしくお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 武富唱子議員。
◆１番（武富唱子） 最後に、この介護保険の利用料なんですけれども、やはり障がい者だけでなく低所得者は無料にするなどの独自の施策で利用しやすいものにしてほしいと思います。そのことが、障がい者が高齢になっても、また誰もが高齢になっても安心して暮らしていけることにつながると思いますし、大きな底上げになると思いますので、またこのこともよろしくお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（峯満寿人） これにて１番 武富唱子議員の質問が終わりました。 次、２番 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 日本共産党の駄場中大介です。通告順に従い質問をいたします。 まず、件名１．道路についてでございます。 要旨１．緑ケ丘から下里に抜ける道について。これまで市は長期的には府道大野天野線の北進、中期的には東西バイパスの建設、短期的には安全対策をすると、こう述べてこられました。 （１）大野天野線の北進の計画日程が見えない中で、東西バイパスの計画の日程とルートをお聞きします。 （２）短期的な安全の確保は可能な限り丈夫な補修をしていただきたいと思います。 要旨の２．キックス前交差点の市役所方面にだけ右折レーン、右折信号がなく大変不便な状態になっております。右折レーンをつくるべきです。少なくとも現在の歩道と市道を利用し、交差点付近の道路幅の拡幅をお願いします。 件名の２．保育所待機児ゼロのまちにであります。 要旨１．保育士配置基準の削減は待機児解消と関係するものではありません。それどころか、子どもたちの保育環境を悪化させるものであります。 （１）保育士配置基準の削減は単なる倍数の選択であり、どんな状況下においても子どもたちの受け入れがふえる、こういうものではございません。市負担で保育士を加配し、短期的な待機児の解消を図るべきです。 （２）４月１日時点で市内保育所のほとんどが定員１００％を超えています。定員増、また保育所新設こそが喫緊の行政課題であります。市の考えをお聞きします。 要旨の２．事業所内保育所を設置する事業者に対して援助を行い、雇用の拡大と安心して働き子育てができるまちづくりをであります。 （１）保育士資格を取得するための補助金制度を創設してください。 （２）認可保育所同様の床面積を確保することを条件に、増設、新設を行う事業者に建設補助金制度をであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） それでは、件名１．要旨１．（１）、（２）につきましては相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 まず、（１）のご質問でございますが、現在、府道大野天野線の上原西町から市道貴望ケ丘小山田線までの約０．３キロメートル区間につきましては大阪府において施工中であり、今秋の供用開始を目指し鋭意努力されているところであります。 また、東西バイパス（堺アクセス道路）につきましては、上記府道の北進と堺市南部の集落間道路であります東西道路と連絡し、堺市道の現道拡幅とも関連する構想でありますが、現在のところ、府道の大阪狭山市方面への北進や堺市道の拡幅等のめどが立っていないため、堺アクセス道路の計画スケジュールも未定であります。 なお、本路線のルートにつきましては未定であり、今後、府道の北進計画などの事業進捗を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）のご質問についてお答え申し上げます。 緑ケ丘から下里に抜ける道につきましては、長年地区間の抜け道として利用されており、まず、当該道路につきましては、道路の用地はため池の堤体及び個人所有地となっており、市の管理道路ではございません。また、舗装の打ちかえ等の補修につきましては、平成１０年度に生活道路整備要望がございましたが、一部の所有者の同意が得られず、現在まで整備には至っておりません。しかし、道路の軽微な補修につきましては、緊急避難的な処置として、市で簡易合材による補修を行っておりますが、根本的な補修ができない状態でございます。 いずれにしましても、堺アクセス道路の整備を行うことが重要と考えており、その整備には府道の北進と堺市道の拡幅が必要でありますことから、大阪府、堺市に対して事業の重要性を理解していただくよう努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 市道野作台５号線につきましては、市民交流センター前交差点から市庁舎に至る比較的交通量の多い道路であり、また、千代田方面から市民交流センターへのアクセス道路でもあります。 ご質問の箇所につきましては、平成８年度から１１年度にかけまして、都市計画道路野作赤峯下里線の整備事業として施工した箇所であり、当時、府警本部との協議事項でありました付加車線の設置につきましては、西の山原線の拡幅整備や隣接地の土地利用問題もあり用地買収がかなわず、やむなく２車線で約７メートル程度の道路幅員となったものでございます。また、市民交流センター前交差点は平成１３年度から１４年度において市民交流センターの建設に伴う道路整備によって現在の十字型交差点形態となったものであります。 しかし、過去の整備から既にかなりの期間が経過し、道路の利用状況や民地の土地利用も変化していることから、まずは現状の交通量などを調査し、その上で基本設計の必要性などについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 件名２の要旨１及び要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 平成２５年４月１日の待機児童数は１６人で、うち１歳児が１５人となっております。保育士配置基準につきましては、１歳児では国の基準が児童６人に保育士１人に対し、本市は児童４人に保育士１人でございます。大阪府内の市町村の状況は、児童４人に保育士１人が本市を含め８団体、児童５人に保育士１人が２３団体、国基準どおり児童６人に保育士１人が１２団体でございます。本市におきましても、府内で平均的な児童５人に保育士１人に見直す予定でございます。 市内の保育所は平均４人の保育士で１歳児を１６人保育していますので、基準を見直すことにより、同じ４人の保育士で１歳児を２０人保育できることとなります。市内には１４カ所の保育所がございますので、最大５６人１歳児の入所をふやすことができます。実際には床面積など他の要素もございますことから、少なくともことし４月１日現在の待機児童を解消する程度の１歳児の受け入れをふやすことができるものと見込んでおります。 ご質問の保育士配置基準の削減は単なる倍数の選択であり、どんな状況下でも受け入れがふえるものではありませんにつきましては、１歳児の受け入れをふやすことによって翌年以降２歳児や３歳児も増加するので、定員の関係でふやすことができないという趣旨かと存じます。しかしながら、幼稚園への入園を希望される方や家庭内での保育が可能となった方などさまざまな理由で保育所を退所する児童が毎年１００人以上いることや、既に配置基準を見直した他市の状況調査などから、保育士配置基準の見直しは効果的な待機児童対策になるものと認識をしております。 また、ご質問の子どもたちの保育環境を悪化させるにつきましては、十分な周知期間及び準備期間をとり、各保育所に対し十分協議調整しながら保育環境を悪化させないように取り組んでまいりますので、ご質問の市負担で保育士を加配することは考えておりませんので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 昨年８月に成立いたしました子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援事業計画につきましては、今年度に市民のニーズ調査を行うとともに、去る７月２２日に設置いたしました河内長野版子ども・子育て会議の中で、子育て中の保護者や子育て支援事業者などのご意見をお伺いしながら策定してまいります。この計画策定の議論の中で、ご質問の保育所の定員増や保育所新設、また、事業所内保育所を設置する事業者に対する援助などにつきまして、中長期的な待機児童対策の選択肢の１つとして検討してまいりたいと考えております。 ただし、ご質問の保育士資格を取得するための補助金制度につきましては、実施主体が都道府県、指定都市、中核市として既に制度化されておりますので、市単独での制度として実施する予定はございません。 また、ご質問の認可保育所同様の床面積の確保を条件に増設、新設を行う事業者に建設補助制度につきましては、現在の補助体系といたしましては、全額事業主負担である雇用保険二事業として、国の労働保険特別会計の事業所内保育施設設置・運営等支援助成金制度がございますので、市単独の制度創設は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 いずれにいたしましても、平成２６年度に実施する予定の既存施設の新制度への移行希望調査等も踏まえ、子ども・子育て会議の各委員のご意見を賜りながら、中長期的な待機児童対策を含めた子ども・子育て支援事業計画を策定し、ご質問の保育所待機児ゼロのまちを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） それでは、緑ケ丘から下里への抜ける道から質問していきたいと思います。 この問題、ちょっと質問の本題に入る前にお聞きしておきたいんですけれども、今安全確保ということで緊急避難のために補修をしていただいてると思うんですけれども、それ大体どれぐらいのペースでやっておられるのかちょっと先にお聞かせください。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 駄場中議員の再質問にお答え申し上げます。 過去２２年度からは苦情、要望ということで、市で文書で残しております回数では３回でございます。ただ、職員によるパトロールにつきましては月１回程度は必ずして、車の中には合材等積み込んでおりますので、そのときにやはり陥没等見受けられた場合はすぐさま対応したりしております。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） この東西バイパスについてなんです。長期的な大野天野線の北進がないということで、これをつくっていくという話なんですけれども、今住民の願いはどういうものかといいますと、やっぱり今の個人所有地の部分が非常にがたがただと。今お話聞いたように月１回のペースである程度修理はしていただいてると思うんですけれども、大きい車が通ったらすぐにだめになっちゃうということを本当に短期的に繰り返して、その場でなってるというのが現状。これを何とかしてほしいというのがまず１つ大きな願いです。もう一つ、団地内を大きな車が結構夜中でも通るということで、これも回避してほしいと、こういうような声もあります。 そんな中で、この先サッカー場ができるという話があったり、堺の道路ができるという話の中で、これ以上あの道どうしてくれるんやというのが本当に住民の大きな願いになってます。それは認識していただいてるとは思うんですけれども、そんな中で、個人所有地になってるというのは十分理解してるんですけれども、まだこの先も今みたいな短期的な、ほんまに月１回補修するようなやり方を続けていっていいわけはないというふうに思います。その辺の考え方もお聞きしたいんですけれども、続けて聞きますと、今のルートを、土地を売っていただいて拡幅するのか、あるいは別のルートで行くのか。どっちにしても土地は買わなあかんのですけれども、その辺、東西バイパスについてどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） この問題につきましては、きのうの会派代表でもご答弁申し上げてますように、やはり当市にとりましては道が非常に弱いということで、これにつきましては議員のご質問にもございます府道の北進、これは大阪河内長野線というのが都市計画道路名でございますが、これの北進と、これだけではなく堺へのつながる道ということで、これは議員が東西バイパスということで呼ばれてる分でございます。この２つにつきましては市の短期、中期的な施策の展開の中でぜひしなければならないということで、ただ、ご存じのとおり昔の線だけの整備ではなかなか府も進まない。こちらで進めてもらえるような条件をつくらなければならないということで、面的な整備も含めて今考えております。また、堺につきましても、先ほどの答弁で申し上げましたように、ハーベストの丘を抜けております集落間道路であります東西道路、これにつきましても来年度中ぐらいには供用開始ができるのではないかということで、その道路の東端が、やはり堺市道が非常に弱いということで、こちらの拡幅もやってもらいましたら当市の下里総合グラウンドのところのほぼ近いところに拡幅整備が完了すると。本市もまた市道の拡幅もしながら、その部分を東西バイパスにつなげてまいりたいというような構想を持っておりまして、堺とは毎年、当初は協議会という形で進めたんですが、若干今温度差が当市と堺市とありまして、現在は勉強会という形で、そういう方向をぜひともつくりたいということで、これが短期、中期的な目的でございます。 その中で、今議員がご心配されてます抜け道でございますが、これは堤にもなっておりますので、やはり買収につきましては難しいのではないかと。また、しっかりした舗装する分につきましても、やはりこれは土地所有者の承諾が必要やということで、これについてもなかなかかなわないということで、何とか今の東西バイパス、堺へのアクセス道路を面的整備を絡ませて展開することで大阪河内長野線の大阪狭山市方面への北進も可能になるのではないかということで、これにつきましては今、部の中で、やはり先導を切って、やはり地権者にまず物を言うていく、地権者の協力が得られる体制をとっていく、またその整備手法につきましてもいろんな他市の情報も入手しながら、民活が基本でございますが、そういうのも含めた中で道路整備のほうを先行的に考えていきたいと。それまでの間は、申しわけございませんが、現状の中で可能な限りの応急対応で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 私聞きたかったのは、大きな方針の中で、今のルートでいくのか、それとも別ルートを設定せなあかんと考えてるのか、どっちなんやということをまず聞きたかった。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 申しわけございません。抜け道のルートになってます部分につきましては、やはりこれサニータウンの住宅内を抜けるということで、これはこれでまた住環境に対する問題点も発生しますので、これよりサニータウンの北側の周辺を回るような形で大阪河内長野線とドッキングできるような接続道路、東西バイパス道路を検討しているということでございます。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） わかりました。そういった中で、面的やとか堺アクセスの問題がある中で、短期的あるいは中期的に東西バイパスが要るんだということまでは明らかになってると思うんです。その必要性がそれだけ明らかになっていながら、計画やルート、日程等何もないということなんですけれども、これが論議されていくというのはいつから始まるんですかね。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） ルートがないといいますのは、議員にこれがルートですというような図面をお示しするルートはございませんが、いろんな絡みの中でこういうルートがいいのではないかとか、そういう多数案につきましては現在も持っております。ただ、これにつきましては大阪河内長野線の、先ほども申し上げましたように面的な部分をどの場所でどのようにセットすべきかということで、やはり整備箇所の終点が決まりますので、当然そこまでで接続しないとまた時間が延びてしまうというようなこともございますので、まだ定かにはなってませんが、多数ルートで今現在検討してますということでございます。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） わかりました。そしたら、堺アクセスであるとか、あるいは面的な整備で、これが短期、中期ということですけれども、この期間というのはどれぐらいのことを考えておられるんですかね。１年でも、来年でも再来年でもやりたいと思ってるのか、１０年ぐらいでやったらいいと思ってるのか。その辺もう一度お願いします。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 大体短期といいますのは３年ぐらいをめどに、中期といいますのは大体５年ぐらいをめどに、長期といいますのは１０年ぐらいをめどかなということでございます。ただ、相手があることでございますので、できるだけ早い時期にしたいということで短期、中期ということで申し上げております。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 中期で見ても５年ということですので、ぜひ、別のルートで行くというのを決めたんやったら早急に話をどんどん進めていってほしいなというふうに思います。今の繰り返しても仕方がありませんのでね。 それから、キックスについては前向きに検討していただけるというふうに受けとめてもよろしいんでしょうか。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） そのとおりでございます。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） そしたら保育の問題に移りたいと思います。 先ほど地域福祉部長のほうからるる説明があったんですけれども、まずそもそも保育士の配置基準を削減するということと、それで、待機児がたくさんで待機児を解消せなあかんという話が僕はごちゃ混ぜになって説明されてるなというふうに思うんです。ちょっと部長にもお話しはさせてもらいましたけれども、保育士の配置基準をさわったからといって、１００％、どんな状況下にあっても受け入れ人数がふえるという問題ではないと思うんです。当然ふえる可能性もありますけれども、減る可能性もあるという問題やというふうに思ってるんですけれども、そこはどう考えておられますか。
○副議長（峯満寿人） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 先ほど答弁させていただきましたように、１人で４人見る場合と１人で５人見る場合という形で、１人でたくさん見れるという部分で待機児童対策には効果的やという認識をしております。それと、あともう一つは実際にここ１０年以内に配置基準を見直してやっておる市町村にも問い合わせ等させていただいた部分の中で有効やったというような回答もいただいております。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） この論議については複雑ですのでこの部分については決算委員会でやりたいと思うんですけれども、もう一つそしたらお聞きしたいのは、子どもたちにとって保育士が４人に１人がいいのか、５人に１人がいいのか、これはどっちやと思ってますか。
○副議長（峯満寿人） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 今ご質問いただいた１人で何人見るのかと、それからどこがいいのかという部分の中で、できるだけ１人の子どもにかかわり合いが持てるという部分でいきましたら１人で見る人数、これは少ないほうがいいだろうと。ただし、安全にきっちり見れるという部分で基準が示されてる中で、その範囲内でやるということになれば十分対応ができるのかなというような認識でございます。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） それは１人で４人のほうがいいに決まってるんです。そういった中で、待機児を解消していくという目的の手法で考えたら、市が保育士を加配さえすれば、今言うてる人数というのは十分確保できるんちゃいますかね。なぜその手法をとらないんですかね。
○副議長（峯満寿人） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 市のほうでも非常に財政状況が厳しいという部分の中で配置基準を見直す、一般財源を投入せずに一定の効果を上げられるということで、この方法については効果があるのかなというように認識しております。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 結局そこやと思うんですよ。配置基準の削減にしても、加配を行わないことについても、結局子どもたちの環境は悪くなるけれども市の財政負担は減るよと。ここに今配置基準を削ろうとしてる大もとがあると思うんです。そんなことでは本当に河内長野市が子育てで充実したまちになっていくというふうには思いませんし、保育士を減らして待機児を解消しようだなんて本当にあり得ない話だというふうに思ってます。先ほどの第１答弁で５人やったら２０人まで受け入れられるみたいなばかげた話がありましたけれども、今でも２０人受け入れようと思ったら受け入れられるんです。それは何でできへんかといったら定員の問題があるんですよ。定員のことについて今度お聞きしたいんですけれども、ことし４月の時点で定員が１００％を上回ったという保育園、今１４カ所ありますけれども、何カ所ありますか。それから、市平均で見ると何％ぐらいまで行ってるところですか。
○副議長（峯満寿人） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） まず、市平均でございますけれども、１０５％になっております。あと、超えておる数でございますけれども、１１園でございます。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） １４園中１１園がもう４月１日スタートした時点で定員を超えていると、こういう実態になってるんです。もうパンク寸前の状態になってるというふうに思います。今実態見ましたら、９０人定員の保育所で１歳児見ておられるのは大体１６人に集中してるのかなというふうに思います。４月１日の時点を見ればね。さあ、ここからあと何人受け入れられるねんというのは、もう既に僕は今の時点で限界やというふうに思ってます。仮に今１６人が１８人、１歳児で９０人定員のところが受け入れたとします。それは保育士を加配するとか、あるいは今言うてる保育士基準を削減したとしてね。そんなこと別にしても１歳児で１８人受け入れたとしたら、もうそれだけで、その子どもたちはずっと１年ごとに大きくなっていくわけですから、１８に５掛けたら９０人もういっぱいなんですよ。１歳児で１８人受け入れた時点でもうほかのゼロ歳も２歳も３歳も４歳も５歳も受け入れられる余裕というのはない状況。しかも今１００％を超えてる状況やというふうになってます。ことしの４月で１５人１歳児の待機児が出ましたけれども、途中でやめていくとかいろいろ言うてはりましたけれども、１歳児で１人の待機児が出るというのは、保育所定員に換算したら５年分の５人分の定員が足りないという状況にあるんですよ。そういう意味で、本当にもう今保育所の定員の増設ですね、定員をふやすか、あるいは新設をしていくというのが喫緊の課題やというふうに思うんですけれども、その辺はどう考えておられますか。
○副議長（峯満寿人） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 保育所の定員の増についても実際取り組んでおりまして、今年度につきましても３０名民間保育所で増員をいただくという形で、今月中には改修工事も終了するということで、とれる手段をいろいろとりながら対策を考えていっておるというところでございます。 それと、あともう一つ、答弁で申し上げましたように、中長期的な部分等については今計画策定中で、来月からアンケート調査等も実施してニーズ把握に努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） ニーズ云々というか、もうパンク寸前なんですよ。市としてふやしていくんだという方針がばちっとあってしかるべきやと思うんですけど、その方針を聞いてるんです。
○副議長（峯満寿人） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 私ども緊急の処置ということで考えておるのが先ほどから答弁させていただいております配置基準の見直し、また今現在増員もしていただいておるという部分で対応は可能かなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 緊急の措置であるのであれば、本当に保育士を市が独自のお金を出して加配をして緊急の措置をせんとだめですよ。そして、極めて早いペースで増設、新しい保育所建てるのか定員をふやしていくということが本当にもう待ったなしの状態にあると思うんです。河内長野市が今子どもふやさなあかん、生産人口ふやさなあかんという状況のときに本当にそれでは極めて弱いし、前向きに進んでいけへん話やなというふうに思います。とにかく配置基準の削減というのはぜひ撤回していただきたいなというふうに思ってます。 そしたら最後、事業所内保育所のことについてお話ししたいと思うんですけれども、私たち待機児の解消というのは、今度の新しくなる児童福祉法でも２４条で保育所を必要とする人は市町村が保育所で保育しなければならないというふうになってますので、認可保育所でこれは解消していくのが当然の筋であるというふうに考えてます。ただ、今回初めて提案させてもらったんですけれども、いわゆる事業所内保育というのは河内長野市の雇用を確保するとか、あるいは生産人口をふやしていこうと、そして税収も増加させていこうということに非常に大きな効果があるというふうに考えてます。その中で、産業振興部にお聞きしたいんです。先日、産業振興ビジョンの委員会でも少しこの企業内保育所のお話が出ておりました。その中で、河内長野市の産業を振興していく上でこういう保育環境を整えていくという提案についてどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。それと、もう時間ないので同時にお聞きしますけれども、今の企業内保育所の実態の把握とかそういったことはどこまで進んでおられるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（峯満寿人） 産業振興部橋本理事。
◎産業振興部理事（橋本亨） お答えいたします。 産業振興部におきましては、ただいま策定を進めております河内長野市産業振興ビジョンにおきましては、事業者が体力をつけ、業務を維持拡大させることで雇用の維持拡大につなげられるというような視点で、これを大前提といたしまして高齢者や子育て世代を貴重な労働力と捉え、いつまでも働き続けられる環境づくりや子育てしやすい就労環境づくりというような方向性を現行の制度の中で具体的な支援策を考えながら打っていこうというふうに考えておるところでございます。それともう一つ、企業内保育園の実態等につきまして、私どものほうでは残念ながらまだ全く実態については調査しておりません。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） わかりました。河内長野市でも産業を本当に地に足つけて前へ進めていこうという論議が始まったばっかりの中で、私たちも今回この問題について初めて取り上げたので、実態まだ知らないということなんですけれども、ぜひこれは産業振興の一環として位置づけて、私はこの問題についてはやっぱり産業振興部が旗を振って、地域福祉部に教えてほしいということで進めていかなあかん問題やと思うんです。地域福祉部は地域福祉部で待機児童を解消するというのが根本的な課題ですけれども、そういう連携をしながら具体化というか問題把握も進めていってほしいと思うんですけれども、その辺どう考えておられるでしょうか。
○副議長（峯満寿人） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 議員提案いただきました子育てしながら働く環境というのは大変私どもも求めてるところでございます。ただ、支援の仕方にはいろんな手法がございまして、当然保育所設置もございますが、またそれ以外の方法もございます。いろいろやっていきますと、最終的にはやはり市がどう支援するかということになりますので、その辺も深くまた研究しながら、連携とりながらやっていきたいと思いますので、個別の事業所に対してどうのこうのという議論には直接ならないかなと考えております。 以上です。
○副議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 産業振興部が保育所のことはもううち知らんねんと、地域福祉部に任せてますと、こういうことがないようにぜひお願いしたいと思います。地域福祉部のほうは本当に待機児ゼロのまちを目指して、子どもたちに本当に悪影響が出ないやり方で……
○副議長（峯満寿人） これにて２番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 次、４番 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 皆様、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました４番議員 無所属ひとり会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。 それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。 件名１．財政状況の現状及び今後について。 要旨１．財政収支の現状及び今後の見通し（必要経費を全て取り込み、かつ取り込み可能な財政体質改善後）について。 要旨２．現状の
財政体質改善プログラム以外の財政体質改善（方針含む）について。 要旨３．会計制度変更のための取り組みについて。 件名２．住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。 要旨１．子育てしやすい環境をつくるための対策について。 要旨２．健康寿命をさらに延ばしての医療費、介護費の削減対策について。 要旨３．美加の台駅に対する各種対策（安全・安心対策含む）について。 件名３．市民満足度を向上させるための人事面（考課、能力向上含む）での対策について。 質問は以上でございます。再質問及び要望につきましては質問席よりさせていただきます。
○副議長（峯満寿人） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） それでは、件名１．要旨１と２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市の財政収支の現状につきましては、第２次財政健全化プログラムに係る健全化項目の着実な取り組み及び地方交付税の増額などによりまして、平成２２年度及び平成２３年度決算におきましては、財政調整基金を取り崩すことなく黒字を確保できたところでございます。 しかし、平成２４年度決算におきましては、引き続き歳出の抑制などに努めましたが、評価がえに伴う固定資産税の減少なども影響しまして、財政調整基金を１億５，０００万円取り崩したところでございます。 また、平成２４年１１月に作成いたしました財政収支見通しにおきましては、人口減少や高齢化などに伴う市税の減少、社会保障関係経費や市内の公共施設の維持改修に要する経費の増加等に伴いまして、平成２５年度における収支不足は４，８００万円となり、以降、平成２６年度では１億５，０００万円、平成２７年度は５，４００万円、平成２８年度は２億５００万円、平成２９年度は５億１，６００万円の収支不足が生じるなど厳しい見通しとなっております。 この財政収支見通しにつきましては、橋梁、公園及び河川等の維持改修経費が算定されていない時点での見通しであること、さらに、平成２５年度から平成２９年度の５年間を計画期間として策定いたしました
財政体質改善プログラムに取り組み、その財政効果額を反映した収支見通しであることから、体質改善後もなお厳しい財政状況でございます。 このような状況であることから、現在、
財政体質改善プログラムに掲げる各項目はもちろん、第４次行財政改革大綱の持続可能な財政構造の実現での具体的な取り組み項目についても全庁一丸となって取り組んでいく必要がございます。 また、限られた財源を有効に活用し、効果的、効率的かつ適正な補助金執行がなされるよう、既存の補助金の見直しを行うため、河内長野市補助金交付基準を作成したところでございまして、今年度、この基準をもとに既存補助金の見直しに着手してまいります。 今後も、将来の発展の礎となる強い財政基盤づくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 引き続きまして、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。 新公会計制度の導入につきましては、既に導入を行っている先進自治体の研究、新地方公会計制度に係る各種セミナーに参加するなど、導入に係る課題や導入した後の活用方法について調査を行っているところでございます。 新地方公会計制度を既に導入しております先進自治体では、マネジメント力の強化や説明責任の充実に向け制度活用を図っておりますが、その活用方法はいまだ試行錯誤している状況でございます。 本市におきましての平成２５年度での取り組みといたしまして、今後の公共建築物の維持保全と有効活用に向けた対応策を検討する基礎資料として、公有財産台帳の整備に着手しておりますが、新公会計制度を導入した場合、この資料が固定資産台帳にも活用可能であると考えております。 一方、総務省のもと設置されております今後の新地方公会計の推進に関する研究会におきまして、現在、新地方公会計制度に係る新しい基準を検討されており、最終報告書を策定すると聞き及んでいるところでございます。 したがいまして、当研究会の最終報告を踏まえながら、本市における新公会計制度の導入に要する費用や導入の効果及び本市を取り巻く財政環境などを総合的に勘案し、制度導入についての判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 私のほうからは、件名２．要旨１、そして件名３についてお答え申し上げます。 まず、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市の人口は平成１２年をピークに減少を続けておりますが、中でも生産年齢人口の減少は顕著なものとなっており、若年層の方々が河内長野市に住みたい、住み続けたいと感じていただくためには、全庁的な取り組みとして、子育てしやすい環境づくりを推進していく必要があると考えております。 現在、本市では、出産前から安心して子育てができ、豊かな教育環境の中で子どもたちに健やかに成長してもらえるよう、妊婦健診への助成や乳幼児健診、子ども・子育て総合センターの運営、保育所の待機児童対策、子ども医療費助成や放課後児童会など、庁内のさまざまな部局において安全・安心も含めた子育てしやすい環境づくりのための施策を行っております。さらに、これらの施策を市内外の子育て世帯に効果的に伝えるべく、ホームページやパンフレットの作成にも取り組んできたところでございます。 また、子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月から施行されることとなっており、新たに総合的な施策展開を求められていることから、現在、関係課による協議を行い、必要な施策の検討を行っているところでございます。 加えまして、子ども医療費助成に関しましては、来年度における小学６年生までの拡充に向け検討してまいりたいと考えております。 今後とも、さらなる施策の充実を図るとともに、施策に係る庁内連携を強化し、より一層子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３につきましてお答え申し上げます。 職員にとりまして、市民満足度の向上は常に念頭に置いて業務に取り組むことが求められるものであり、この市民満足度の向上のためには、さまざまな市民ニーズに的確に応えることができる能力の養成や、職員のさらなる意識改革などが必要であると考えております。 つきましては、河内長野市人材育成基本方針に示しております職員に求められる意識、意欲及び能力について、職場における指導や職場内外の研修を通じてその養成に努めてきたところでございます。 さらに、今まで以上に市民満足度の向上に寄与できる職員の育成に資することを目的として、今年度中の人材育成基本方針改定を目指してプロジェクトチームを結成し、議論を行っているほか、全職員にもアンケートを実施し、各層からの意見を最大限くみ上げることで新たな目指すべき職員像の実現に向けた方策策定に取り組んでいるところでございます。 また、２３年度から全職員に実施しております人事評価につきましても、評価内容を今年度から本人に開示するとともに、課長級以上の職員につきましては、今年度の人事評価の評価結果を来年度の勤勉手当に反映することといたしました。これによりまして、職員へのより適切な指導育成を図りながら意識改革を進めるとともに、職務能力を高められるものと考えております。 今後におきましても、引き続き市民満足度の向上に向けて接遇向上とともに職員一人一人の資質向上や制度の充実を図り、ひいてはより身近で信頼される市役所の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 健康増進部長。
◎健康増進部長（徳田博久） 件名２．要旨２についてお答えいたします。 国が発表しましたいわゆる健康日本２１では、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされております。 本市におきましては、平成２２年度に策定いたしました第３次保健計画の中で、現状把握のため、当時最も一般的とされていました方法で本市の健康寿命を算出しておりますが、平成２１年の本市の健康寿命は、男性は７６．４歳、女性は７８．６歳となっております。 その後、平成２４年７月に国から発表されました第２次の健康日本２１では、健康寿命を延ばすことが国を挙げての取り組みとして掲げられるとともに、その算定方法に係る国の指針も示されました。 そこでは、本市とは算出方法が異なるため単純な数値比較はできませんが、平成２２年の健康寿命は、全国平均で男性が７０．４２歳、女性が７３．６２歳となっております。 ご質問にございます国民健康保険の医療費は、平成２４年度で１０９億６，６６４万円、介護給付費は７７億９，２６９万円となっておりますが、現在、本市におきましては健康教室やウォーキングマップを活用したウォーキング事業などさまざまな事業を通じて市民の主体的な健康づくりを支援しているところでございます。 今後も、健康寿命の延伸を目指して、現在策定中の食育推進計画に基づき、食を通じた心身の健康づくりを推進することや、市民みずから健康づくりに取り組むきっかけとなるような仕組みについても検討し、市民が生涯にわたって生き生きと健康に暮らし、生活の質の向上が図られるようさまざまな施策の展開に努め、その結果として、議員ご指摘のように医療費等の削減につながればと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 続きまして、件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。 南海電気鉄道の美加の台駅につきましては、本年４月１日より駅無人化がなされました。無人化につきましては、地域の方々からさまざまなご意見やご要望をいただき、市におきましても南海電気鉄道に対し安全・安心の対策に特段の配慮をお願いしたところでございます。 このようなことから、南海電気鉄道におきましては、遠隔監視カメラの設置や駅員の巡回、警察との連携など安全・安心対策に努められているところでございます。 また、地域におきましては、美加の台駅の空きスペースを安全・安心対策のために利用したい旨のご要望があったこともお伺いしております。 今後、具体的な利用計画がございましたら、市が窓口となって調整することは可能でございますので、地域の方々とともにより安全で安心して利用できる駅を目指して南海電気鉄道に要望してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） ご答弁ありがとうございました。それでは、件名１から再質問させていただきます。 まず、要旨１の財政収支の現状及び今後の見通しということでございますけれども、この前いただきました河内長野市財政白書、説明していただきました２３年度の決算版でございますけれども、ここを見ますと、２９年度の推定が経常収支比率で１００．６％になってるということ。たしか目標は９５％だったと思うんですけれども、これに関しましては先ほど言われましたような必要な経費が全て取り込まれていないと。それから、現状の
財政体質改善プログラムのところは入り込んでるけれども、それ以外は入り込んでないということだということで確認しとるわけなんですけれども、ここに書いておりますように、必要なものを全て取り込み－必要経費ですね。取り込み可能な財政体質の改善後というときの収支、この平成２９年、３０年でも構いませんけれども、そのときにはどのようになると考えられておりますでしょうか。
○副議長（峯満寿人） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） 財政収支見通しにつきましては、大きくは
財政体質改善プログラムを新しくつくろうということで、平成２４年秋の時点で平成２５年度から２９年度までの５年間の収支見通しということでさせていただきました。先ほどご答弁申し上げましたように、昨年度で反映できるものは、維持改修等は入れましたが、まず橋とか橋梁の部分とか入っておらない分がございます。年々また外部環境も変わってきますので、収支見通しについては毎年見直していこうということで、今年度につきましても現在収支見通しの作成を行っているところでございます。ですから、今現在２９年度の分についての指標でございます経常収支比率についてはまだ１０６％という数字を生かしたままでございまして、新たな計画はまだできてない状態でございます。
○副議長（峯満寿人） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 確かにこれは平成２３年度決算版ということでございますので、これが平成２４年度決算版、来年の３月に出るということになると思うんですけれども、そのときには今考えられてるやつは全て含まれてるということで考えてよろしいんでしょうか。
○副議長（峯満寿人） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） できる限りの今後の見通しでまだ見込まれてないところが、維持改修経費のところの経費がまだ十分見込まれてませんので、その分をできるだけ積算しまして、それをできるだけ出のほうに入れまして今年度作成していきたいなと思っております。
○副議長（峯満寿人） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） それであれば、２４年度の決算版で、必要経費で取り込めないのはこういうのがある、それから財政体質改善、これは方針ですよね。取り込めるやつは取り込むんだから、方針としてこういうのをやりたいんだというのがございましたら答えていただきますでしょうか。お願いします。
○副議長（峯満寿人） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） 先ほど申し上げました維持改修の分でございますけれども、それ以外に第４次行財政改革大綱の分の３章の分で持続可能な財政構造のところで、これから取り組みするという項目を列挙しております。昨年度はその分で２５年度から実施できるだろうということの効果額をはじいて入れておりますけれども、今年度はさらに２５年度以降で検討項目という項目がたくさんございますので、その部分について実現可能なやつについては効果額としてまた入れ込む予定ということで考えております。
○副議長（峯満寿人） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 確かに現時点ではなかなか答えにくいところがあると思うんですけれども、次年度の２４年度版ができたときには、ここが入っていない、ここが入れたいんだというような項目をぜひ入れていただいて、その２つが入っていないけれども、２９年度もしくは３０年度で経常収支比率がどうなるんだというのをきちんと入れといていただきたいと。ただし、そのときの数字が９５になるのでしょうか。
○副議長（峯満寿人） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） さらにいろいろ頑張りたいと思うんですけれども、このプログラムで一定目標数値設定しましたのは、大阪府内の平均値が９５％ということで、本市もできるだけそれに向かいまして努力しようということで設定しております。ただ、それが今すぐ２９年度で９５％という設定ができるかというところは、ちょっと今この場では申し上げられないんですが、２５年度で、今
財政体質改善プログラムで効果額と上げております市税の徴収率の向上とか国基準に見合った退職手当の見直し、職員等の給与の見直しほか等で約３億３，２００万円の効果額を見込んでおります。この部分で経常収支の分の分母が約２００億円になりますので、それで単純に計算しますと１．５ポイントの改善ということで試算はしておるんですけれども、現実はまた入のほうが外部環境で減ったりいろいろ出てきますと、またこの分の試算もちょっと変わりますので、ちょっと今明確には答えはできないと思います。
○副議長（峯満寿人） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 今月の定例会のところにも健全化判断比率の報告、全ていいとなってるわけですね。ところが、実質的にはこういうことがあると。だから、この表としてはいいかもしれないけれども、実態はまずいんだということであれば、その辺はきっちりと市民の方にも知らせる必要があると思いますので、その辺きっちりよろしくお願いしたいと思います。 それから、要旨３．会計制度の変更のための取り組みでございますけれども、固定資産台帳がないと、今まで。これは私たち一般企業に勤めてた人間としては信じられない。何を判断してやってたのかと。指標にして将来的な予算を立てたのかと私らは思うわけなんですけれども、この辺に関しまして今検討されてるということなので、国の方針が出たときには必ずすぐできるというような状態でやっていただきたいと思いますので、２５年度はそういうことで予算とられましたと。２６年度はどういうことをされようとされてますか。きちんと来年もしくは再来年に出てくればすぐできるような状態になるのでしょうか。
○副議長（峯満寿人） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） 現在、公有財産台帳でございますけれども、今ちょっと約の数字でございますけれども、市全体で土地、建物合わせまして約３２０万平方メートルございます。これ以外に道路や下水道等が４７０万平方キロメートルありまして、公有財産よりもまだ膨大な面積になっております。２５年度から着手しようということで、まず公有財産台帳の分を今紙ベースでございますので、それをデータ化していこうということで着手するんですけれども、この１年でそれを全てできるかどうかはちょっとわかりません。やはりこれを継続しながら、それと国のほうの基準をきっちりと見きわめまして無駄のないように導入の時点の判断ができればスムーズに移行できるように、そういう準備はさせていただきたいと思います。
○副議長（峯満寿人） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 手戻りのない範囲で予算を確実に取っていただいてやっていただきたいと思います。 続きまして、件名２．子育てしやすい環境をつくるための対策でございますけれども、河内長野市は教育のまちということでやられてまして、子育てに関しましても私は結構いいと思ってます。ただし、先ほど駄場中議員のほうからも話がありましたように、保育所の問題、これに関しましては先ほどおっしゃいましたので私からは言いませんけれども、もう一回ちょっときっちり検討していただきたいと。もしも今のままやられるとしましても、それは一時的な対応であって中長期的にはまたもとに戻すとか新設するとかそういう考えをきちんと入れていただきたいと思っております。これは要望にしておきます。 それから、健康寿命をさらに延ばしての医療費、介護費の削減対策でございますけれども、これも頑張られております。元気アップ体操、それからくろまろ塾に関しましてもいろんな人が出ていってると思っております。ただし、これから団塊世代の方が離職されます。そうなりますと、男はなかなか表に出ません。男の方を表に出して元気にさせて、そして協働していただいてやれるような対策を、これまた全庁的にやっていただきたいと。各部門だけでやるんではなくて全庁的に考えていただきたいと思っております。これが今の市役所全体として必要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと。ただ、そのときにでもある部門がやっぱり中心になって、今はトータル的な、例えば企画とかそういうのが全庁的にやらざるを得ないとしましても、中期的ぐらいには各部門の担当のところでやれるというようなことをやっていただきたいと思っております。 続きまして、要旨３．美加の台に関しまして。これに関しましては市のほうも美加の台から出てきましたから、まず美加の台から出さなきゃいけないと思っておりますので、それが出てきましたらきちんと市のほうの考え方も含めて一緒に考えてやっていただきたいと思います。 続きまして、件名３でございますけれども、やはり私は入社して３年間ぐらいで仕事の仕方とかそういうことをきっちり覚えさせなきゃいけないと思っておるんですけれども、そういうことに関しましてどう考えられてますでしょうか。
○副議長（峯満寿人） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 私どもも新規採用した職員の研修の充実というのは本当に大切なものというふうに考えております。今年度も人材育成基本方針の見直しに合わせて、特に新規採用職員の研修の充実というものを考えております。例えば申し上げましたら、１年間通じてそれぞれの配属された職場で上司との面談をして、またレポートを出してもらって、そしてさらに人事課もかかわりながら年間通して新規採用職員の育成に当たっていこうというふうに考えております。また、人事担当者が直接、１年間の前期、後期それぞれにおきまして直接人事課の職員が新規採用職員と面談しながら直接指導という研修の仕方も考えております。また、新規の採用職員だけではなくて、入って二、三年たってる職員とも合同で研修をして、先輩の職員は自分の仕事の課題、取り組み、そういったものをプレゼンできるような研修の場を与え、また新規採用職員につきましてはそのような中身を聞くことで幅広く知識を持ってもらう、こういった形の工夫を今年度しておりますので、私どもも特に大切だと思っておりますので、その辺の充実をさせていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 私は一般企業に勤めてたわけですけれども、市の職員の方とお仕事一緒にさせていただいてましたら、まずちょっと信じられないことに、私らであれば１日もしくは１時間で決まることが１週間以上かかってると。それとか、１人で対応する、多くても２人で対応するというようなことが４人とか５人で対応してるというような実態の仕事も見えますので、その辺をやはり３年目までに、こんなんはここまでで当たり前なんだよと。その当たり前を私は変えていただきたいと思っとるんですけれども、今度やっていただきますような基本方針の改定ということで、それは今までの延長、私が今聞いとる範囲では延長だと思っとるんですけれども、それで本当にできるんでしょうか。
○副議長（峯満寿人） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 先ほども申しましたように、人材育成というのは本当に重要な課題というふうに認識しております。ですから、人事課としても強い思いを持って、先ほど申しましたような人材育成の基本方針の見直しであったり新規採用職員の研修に努めていかなければならないというふうに考えております。そういったことをすることで、これからの行政を本当に担っていただけるような職員の育成に努めていきたいというふうに考えております。できるのかということですけれども、精いっぱい頑張ってやり遂げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） やり遂げたいという決意承りました。現時点では私はできないと思ってます。しかし、今おっしゃったやり遂げたいという強い意思をお聞きしましたので、それで頑張っていただきたいと。ただ、そのためにはまず人事から変わらなきゃいけないと思っておりますので、その辺も含めて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（峯満寿人） これにて４番 山本一男議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後２時３２分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時０分 再開）
○副議長（峯満寿人） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、５番 山口健一議員。
◆５番（山口健一） ただいまご指名をいただきました、議席番号５番 山口健一でございます。さきの通告順に従い、質問させていただきます。 まず、件名１．本市が進める自治推進の基本方針について。 現在、本市においては、自治推進の核でもある単位自治会は３８９団体、それに小学校区別の連合自治会が８団体結成されており、本市の自治推進に大きく貢献されているところであります。 そこで、要旨１．市としては各単位自治会と各連合自治会の存在を現在どのように認識されているのかをお聞きいたします。 次に、要旨２．連合自治会とまちづくり協議会、これらは双方ともさらなる自治推進のために市がみずから推し進めた施策でありますが、それぞれどう違うのか、設置目的などについて、その違いをお聞きいたします。 ３つ目に、要旨３．本市の進める市民協働についてお聞きします。 過日８月２７日に議員、理事者合同で協働についての研修会があり、その中で協働が進まない５つの理由と題してのお話があり、私も多くを学ばせていただきました。ご承知のように、協働を推進する理由は、市民主体のまちづくり、つまり市民がまちづくりの主人公となる住民自治の実現を目指すため、それと、厳しい財政事情により、市民の協働なくしては社会的課題に対応し切れなくなっている、こういうプラスとマイナスの動機があることは言うまでもありません。 本市の進める協働は、市と住民がともにゼロからスタートし、また同じまないたの上でこれらのことを時間をかけて十分話し合い、共通理解のもとで進めてきたのか。官主導になっていないのか。本市の進める協働は決してうまく機能しているとは思えません。本当に問題点はないのか、お聞きいたします。 次、件名２．日本の伝統文化の継承と本市の産業振興について。 日本では宴席の初めに、いつものことですが、「皆さんのご健康とご多幸を祈念して乾杯」、そういうふうに、何に対して祈念するのかは別にいたしまして、宴席での乾杯は欠かせません。また、稲作を文化とする日本人は、やおよろずの神にお神酒を供え、豊作を願い、感謝をしてきました。そして、祈願の後にその酒を下げてみんなでいただき、神と人との間に密接な関係を保ってきました。このように日本酒の伝統の歴史は古く、発祥の地と言われている奈良、京都、西宮などでは、奈良時代にまでさかのぼると言われております。しかし、驚くことに、古き高野山の古文書によりますと、それよりも古い平安時代に既に本市にある天野山金剛寺でお酒が醸造されていたことが記されており、信長や秀吉も愛飲され、いわば本当の日本酒発祥の地は今の河内長野であったとも言われております。 以前は、大阪府内でも１５０前後の酒造会社が日本酒を醸造しておりました。しかし、現在ではみずから醸造しているのは１０社に激減しておりますが、その中の１社が、今でも河内長野で三木正宗から波之鶴、そして今は天野酒として、地域の産業振興と文化継承のために奮闘しております。もちろん南河内では唯一１社だけであります。 ことし１月から全国各地で日本酒の乾杯条例が制定され、地域振興に貢献されておりますが、この酒造会社は、河内長野はおろか南河内においても１社しかないために、行政として特段の配慮には課題もあろうかと思いますが、要旨１．河内長野の地域振興と文化継承を目指した「乾杯は日本酒で」の条例化について見解をお聞きいたします。 最後に、件名３．市職員、これは我々議員も含めてでございますが、これらの旅費支給について。昨年から提案してきたことでありますが、１年以上経過する現在もまだ改正にはいたっておりませんので、お聞きいたします。 現行の条例上、旅費の内訳としては、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、これらの７項目から成っております。その中で、飛行機、電車、船、タクシーなどの運賃については実費支給となっておりますが、日当、宿泊料、食卓料については定額制の支給となっております。 そこで、要旨１．定額制の廃止についてお聞きします。 食卓料については、以前から条例にはありますが実際には支給されていないので、質問から除外しますが、私は、市民感覚、市民目線からしても、宿泊料についても実費支給にし、日当については廃止すべきと考えておりますが、見解をお聞きいたします。 次に、要旨２．特別職や議員と一般職との支給額の違いについてお聞きいたします。 本来、旅費とは、特別職や議員であろうが、一般職であろうが、必要経費は同じであります。しかし、本市の条例においては、特別職や議員、それと一般職との間に宿泊料で２，０００円、日当で１，０００円の差があります。昨今の社会情勢から、日当は廃止し、宿泊料については同額に改定すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 質問は以上です。再質問は質問者席よりさせていただきます。
○副議長（峯満寿人） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） 件名１．要旨１についてお答えします。 本市には平成２５年４月末現在で単位自治会が３８９団体組織化されており、地域における防犯灯の管理や環境美化活動などを実施しておられます。そして、隣り合った自治会がお互いに連携協力し合い、単位自治会では対応できない地域の課題に広域的に対応するため組織化されているのが、連合自治会です。本市では、校区の連合自治会は９小学校区で８団体組織化されており、校区における子ども見守り活動や地域一斉清掃、またふれあい夏祭りなど、単位自治会同士で互いに横のつながりを大切にしながら、幅広い活動を実施されております。 市といたしましても、行政だけでは対応が困難な地域課題が急増し、さまざまな課題に地域みずから自主的、主体的に取り組み、よりよいまちづくりに努めていただくため、今後も自治会組織の連合化を推進するとともに、単位自治会及び校区連合自治会に対しましては、講演会の開催や交流会などを通して、自治会活動の活性化や活動支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 続きまして、件名１．要旨２．要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市では、人口減少、少子高齢化、核家族化などによる地域のコミュニティの希薄化や担い手不足が課題となる中、大災害への備えなど、新たな地域課題への対応が求められております。このような状況の中、河内長野市第４次総合計画、また市民公益活動支援及び協働促進に関する指針に基づき、現在、「みんなで一緒につくるまち」を合い言葉に、協働によるまちづくりを進めているところでございます。 まず、校区連合自治会につきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、校区における子どもの見守り活動など、単位自治会がお互いの横のつながりを大切に幅広い活動を実施されていることは十分認識しているところでございます。一方、地域まちづくり協議会につきましては、小学校区を単位として、地域の特色や実情を踏まえながら、自治会や校区連合自治会を中心に、防犯、防災、福祉、青少年健全など、さまざまな担い手が連携協力して多様な地域課題に対応するため組織化されたもので、平成２３年度の長野小学校区を皮切りに、現在４小学校区で設立され、地域の安全・安心、地域のきずなづくり、地域資源の継承、世代間交流など、地域環境に応じて、住民同士の顔の見える関係や地域のつながりを重視した活動を行っていただいております。 しかしながら、市民協働を進めるためには、協働の必要性や地域まちづくり協議会の役割について、市民の皆様にご理解を得ることが最も重要であると理解しております。また、連合自治会との違いがわからないなど、さまざまなご意見があることも認識しており、このようなご意見があることも真摯に受けとめ、時間がかかるかもしれませんが、より一層情報の共有やご理解を深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 冒頭にも申しましたとおり、社会背景に起因するさまざまな地域課題を解決する手段として、自治会を初め、さまざまな地域の担い手ができるだけ早くつながりをつくり、協力関係を築いておく必要があると確信しております。今後もさまざまな機会を通じまして、市民や地域の皆様に、地域まちづくり協議会の必要性につきまして、市職員と地域の方々の活動などを通じまして粘り強く思いを伝えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 件名２．要旨１．「乾杯は日本酒で」の条例化についてお答え申し上げます。 古くから親しまれている日本酒による乾杯の習慣を広め、酒造業や関連産業の発展及び郷土愛の醸成を図ることを目的に、平成２５年１月に京都市で条例施行されました。その後、佐賀県や石川県白山市、兵庫県西宮市など、全国の自治体で施行されております。また、鹿児島県のいちき串木野市では、「本格焼酎による乾杯を推進する条例」が制定されるなど、地域の特色を生かした内容で条例化が行われているところでございます。これらの自治体では、条例化をてこに特産品の消費拡大を行い、地域産業全体の波及効果を期待したものであり、全国的にも広がりを見せていると認識しております。 本市におきましては、平成２４年度に天野酒の古代米酒を近里賛品かわちながのとしてブランド認定を行い、市内外へのＰＲを行うなどの取り組みを進めているところでございます。また、今後は農産品以外の工芸品や工業製品についてもブランド化を進めるよう、商工会等とも協議を進めているところでございます。 今回ご質問の条例化の趣旨につきましては、天野酒も含めた伝統的地場産業や今後の河内長野市全体の産業をどのようにＰＲし、活性化していくかの視点から、幅広く支援策を検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、天野酒は市内の産品として全国的にも知名度も高く、また歴史も深く、河内長野をＰＲする産品として重要な地場産業であることから、市内外でのＰＲや販売促進の支援は引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 件名３についてお答え申し上げます。要旨１及び要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市の現在の旅費支給につきましては、宿泊を伴う出張の場合、目的地までの交通費に加え、宿泊料及び日当を支給しております。宿泊料及び日当につきましては、宿泊代、食事代及び目的地での諸経費を主な構成要素としておりますが、標準的な実費額を基礎として計算した定額での支給方法を採用しており、また特別職と一般職の支給額の違いについても、職責と職務に応じて支給額に差を設けて支給しており、国や他の多くの地方公共団体と同様の取り扱いとなっております。 しかしながら、旅費の支給額と実際の出張に伴う宿泊経費等で少し乖離などがあることから、市民のご理解を得るためにも、より適正で透明性の高い旅費の執行をするため、本市においては、最近の宿泊施設の状況などを勘案し、宿泊料については定額制でなく上限を設けた実費支給に、日当については廃止に、また現在の社会情勢から特別職と一般職の区分も廃止する方向で旅費制度の改正の検討を進めているところでございます。今後、組合とも協議を重ねながら適正な旅費制度にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） ありがとうございました。 件名２と件名３につきましては、もう再質問させていただきませんので、今後よろしく進め方のほうをお願いしておきたいと思います。 件名１のほうについて、何点か再質問させていただきます。 まず、件名１の要旨１のところですが、平成１９年５月に美加の台自治会連合会が最後に設立されたわけですが、それ以後、全く兆しが見えないし、行政としての動きやとか取り組みも全く見えてきません。残り、あと千代田小学校区、楠、天野、高向と、こう４つ残っているわけですが、今後どのように－今の答弁では、やっぱり大事な組織やから今後も推進していくという話やったんで、あとの残りの４つについて、方向だけお願いします。
○副議長（峯満寿人） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） お答えいたします。 連合自治会につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、４小学校区におきまして、いまだ設立されておりません。連合自治会は、昭和６３年ごろから市として進めておりまして、以降、８団体が設立されたわけでございますが、残る４地域につきましては、それぞれの地域の課題もございまして、現在、設立に至っておらないわけでございますが、地域の機運が盛り上がり、設立という方向になりましたら、市としても協力し、その支援をしてまいりたいと考えております。連合自治会につきましては、地域単位自治会と単位自治会の連携、またそれによりつくる新しい事業等に大変有効な団体と考えておりますので、引き続き組織化に向けては努めたいと考えております。 以上です。
○副議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 大事や、進めたいと、こう言っているんですけれども、まちづくり交流会とかまちづくり協議会の担当が、今、各地域に行って進めているのと比べると、トーンがすごく低いように感じるんですよ。それは市役所だけがそうであって、歴史としては連合自治会のほうが古い歴史があるわけですから、地域の住民が本当にそんなんでいいんかというところを本当に認識してくれているんかどうか、そこが僕、問題やと思うんですけれども、その辺だけちょっとお願いします。
○副議長（峯満寿人） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） 連合自治会の進め方と協議会の進め方ということなんですけれども、連合自治会としましては、議員もおっしゃるとおり、以前より進めてまいりました施策でございます。自治会それぞれが結びつくことによってできることも多々ございます。そういったところから、連合自治会については今まで以上に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） そしたら、ちょっと方向を変えます。そしたら、再度聞きますけれども、連合自治会を担当する部署とまちづくり交流会とかまちづくり協議会を担当する部署、これ今、分かれていますよね。たしか出だし当初は同じ部署で担当して進めてきたわけですけれども、何で分けたのか教えてください。住民の側に立てば一本のほうが絶対理解しやすいと思うし、お聞きします。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 山口議員のご質問にお答え申し上げます。 現在、まちづくり協議会を進めておりますのが市民協働室で、連合自治会ですとか自治会を担当していただいているのが市民生活部の自治振興課ということで、これは２２年４月からこのような組織となっております。それ以前は市民協働室という名前で、１つで担当されていたというふうになっております。 当時、私もその組織の中にはいなかったんですけれども、お聞きするところによりますと、やはり協働の視点で、まちづくり協議会の取り組みであります市民と市民の協働とか、それから行政と市民の皆様の協働、それから市民公益活動の推進ですとか、さまざまな協働の視点の事業があったということで、それを１つの担当として市民協働室と、それから当然、自治会を担当する組織も要るということで自治振興課と、お互いにそれぞれ見る組織が必要だということで、２つで見ていると。部は分かれておりますけれども、それぞれ連携して取り組むことで当然それぞれのいいところが進んでいくということで、分かれたものと考えております。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 今の答弁でしたら、市としてはそれで理解しているんやけども、住民は逆なんですよ。そこのところを考えたら、相手の立場に立つのが協働違うんですか。よろしくお願いしておきます。再考してください。 それとあと、連合自治会のほうも、地域のコミュニティ事業という名称で２４年度で１５５万円の補助金か助成金を交付していますよね、８団体に。地域まちづくり活動ということで、まちづくり協議会のほうにも１５８万円ほどの、合計でですけれども、補助、助成しています。これ、書いてある中身を見たら、事業の内容、同じ事業と違うんですか。僕、ここがもう全くわからへんのですよ。これ二重行政違いますか。住民がわからへんというのはここやと思うんですよ。これ精査していますか、この使途について、両方とで。ちょっと見解を教えてください。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） まちづくり協議会と連合自治会への補助の相違がないんじゃないかという形でございます。基本的には、それぞれの組織の活動を支援するという意味では、それぞれの組織の活動目的がありますので、違うのかと思っておりますけれども、やっている内容といいますのは、確かに、今、まちづくり協議会のほうにつきましても、各団体、いろんな団体の皆様、自治会もありますし連合町会も入っていただいて、そのほかにもいろんな団体の皆様が参加していただいている組織でございますので、それぞれ顔の見える関係づくりをまず始めようということで、まずそういうような地域のテーマを幾つか地域ごとに出していただいておりまして、テーマに応じた顔の見える関係のそういう取り組みを進めていただいております。その点に関しましては、地域の皆様それぞれ意見を出し合って、地域の皆さんが主体となっていろんな考えを出して取り組まれていることでございますので、私どもはその使い道としては問題ないものと考えております。 連合自治会のほうも、それぞれの歴史のある中で取り組んでこられた行事とか、いろいろあると思います。それらについて、連合自治会の各自治会のそれぞれの親睦ですとか、それぞれ顔の見える関係づくりで行事をされているところにつきましては、連合自治会の補助としては適正に執行されているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） ちょっと誤解せんといてくださいね。僕、不適切な執行をしているとは言ってないんですよ。やっていることに対する助成というのは、これはいいと思っているんです。でも、この２つが同じような内容についてやっている、そこを何で１つにできないのですかという、そういう意味で言っているんですよ。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 内容的にはよく似たものもあるかもしれませんが、参加の団体ですとか、そういう趣旨ですとかにつきましては、少し違うのかなと思っております。例えばそれぞれの地域の再発見をしようということで、それぞれの地域の今までは連合じゃなかった自治会、例えば川上ですと住宅団地のエリアと旧村のエリアが交流を進めたりとか、他校でも同じようなことが進められておりますし、長野小学校区では、世代間の交流をしようということで、子どもさんたちのそういうイベントに地域の各団体がそれぞれ工夫して参加したりとか、それぞれ地域ごとの特色を生かしながらやっていただいているなという思いは持っております。自治会、連合自治会につきましては、それぞれ地域の中での歴史性もあり、それぞれの地域の交流を深めるという取り組みをされているのかなと思っております。
○副議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） もうこれ以上言っても、何ぼ言っても、議論……。詳しい中身については、また決算委員会のときに話します。 ２１年度までに１１の小学校区でまちづくり交流会というのが立ち上がったわけですけれども、現在、４団体、協議会がありますね。今年度で３団体、新たに立ち上がる予定となっております。で７団体。残りの６団体については、今後、どんなふうな、今、状況ですか。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 現在、残りの６団体につきましても、これは地域でそういうふうな機運の醸成を図っていただくことが大事だと考えておりまして、交流会が進められているところにつきましては、交流会を通じたそういう機運の醸成を図っております。まだ２つは交流会が開催されておりません。それと、１つは、以前、交流会が開催されておりましたが、現在、休止中となっているところがあります。これらにつきましては、改めまして、交流会も含めて、そういう地域のつながりが大事ですよというのをいろんな各方面からいろいろ情報提供しながら、そういう意識の醸成に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） そしたら確認ですけれども、連合自治会のほうも、まちづくり協議会も、いつかは全域につくろうという決意があるんですか、それだけ教えてください。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） まちづくり協議会につきましては、そういうふうに全ての小学校区で当然設立していきたいという思いは持っております。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） 連合自治会につきましても、全校区で必要と考えております。
○副議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） そしたら、一番最後に聞こうと思っていたんですけれども、これもう先に聞いておきますけれども、連合自治会とまちづくり協議会、僕、この名前はどっちでもいいし、中の事業もよく似ているし、これ、全域にこの自治組織をうまく広げるために、一本化しようとする考え方はありますか、ありませんか。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 一本化というのは、組織の一本化のイメージでございますか。組織につきましては、いろんな考え方があろうかと思います。また、今は分かれて、今、それぞれがいいところを出し合いながら、連携して取り組む状況だというふうに考えておりますけれども、今後の進展状況に応じては、一緒に取り組んでいくことも考えられなくないなという思いは持っております。 ただ、組織のことですので、そのときの状況ですとか、いろんなことがあるとは思いますけれども、現時点では、それぞれがそれぞれの連携を図りながら、それぞれの組織を、当然、連合自治会のほうもまちづくり協議会の中心的な役割を担っていただいておりますので、協議会を通じて、また連合自治会化を図っていくことも可能かという面もありますし、そういうふうなことも踏まえて、それぞれ連携していきたいというふうに考えております。
○副議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） わかりました。その辺は柔軟に考えていただいて、地域の住民の考え方を優先して、どっちがうまいこといくんかというのをよく見定めていってほしいと思います。 あと１点、市民協働の担当部署が市民協働室、市長の直轄組織の、こうなっていますよね。私は非常に違和感があるんです。市長直轄の本来の意味というのはどない考えているのか、それまず教えてください。それから、市民協働というのは、トップダウンでこんなんやるもんじゃなしに、下で熟成して熟成して、上げていくものだと思っています。だから、似つかわしくないと思っているんですが、見解をお聞きします。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 市長直轄の意味合いということでございますけれども、市長のほうがまず就任されたときに４Ｋ施策を出されたわけでございますけれども、そのベースとして安全・安心と協働があるということで、そのベースとなる２つの部署が市長直轄ということで組織化されているものと考えております。現在は危機管理と協働も含めて７Ｋ施策として進められておりますけれども、基本的には同じ思いで、我々はいろんな施策を進めていく、横断的に進めていく事業でもあります。危機管理も協働も、組織をいろいろ横断的にやる分もありますので、そういう意味で、市長直轄として、より柔軟に、よりスピード感を持ってできる状況をつくっていただいているものと考えております。 １点目は以上でございます。 我々、市民協働の取り組みというのは、基本的にはボトムアップだと考えております。河内長野市はボトムアップで進めている。これは、他市の状況等を見ますと、いろんな仕組みをまずつくって、そこからやっておられるケースがあるんですけれども、我々は、仕組みをつくらずに、皆さんの機運を醸成するということはやっておりますけれども、その機運を醸成した上では、まず市民の皆様のボトムアップで進めていきたいと。市民の皆さんが主体的に進められる、そういう地域のまちづくりの取り組みをいろんなところからご支援申し上げた中で、一緒に汗をかいて進めていきたいと、そういうスタンスで行っております。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 本当にボトムアップでやっておれば、今から言いますけれども、市民協働に真剣に取り組めば取り組むほど行政の厚い壁にぶち当たると言っているんですよ。本気度が見えない、行政のための協働にしか見えないんやと、思われないんやと、こういうふうな声が協議会の中から出ているわけなんです。そこらの見解、ちょっとどない考えますか。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 私ども、今回、協議会を立ち上げて長いところで２年余りということでございまして、それぞれの協議会の役員に集まっていただきまして、そこに市のサポーターですとか市民協働の職員も加わりまして、意見交流を行いました。その中で、意見交換の意見としましては、確かに、市の考え方がなかなか市民のほかの方にも伝わりにくいんやとか、いろいろ批判的なご意見もいただきました。ただ、その中で、この協働を進めていくのはやはり一歩一歩進めていく必要がある、最終的には地域の自立が目的だが、なかなかそこまですぐ一足飛びにはいかないので、中間的な目標をつくりながら一歩一歩進めていく必要があるとか、前向きなご意見もいただいております。いろんなご意見をやっぱり真摯に受けとめながら、そのご意見をいろいろ聞きながらつくっていくものだと思っておりますので、今つくられているものが完璧ではなくて、これから地域の皆さんとそういうご意見をいろいろ交わしながら、よりよい組織にしていくものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 本当にそのとおりだと思うので、よろしくお願いします。僕も、協働を何も否定するんじゃなしに、うまく進めていかなあかんということで言うてますので。 それと、ちょっと言いにくいんやけれども、結果的に、天見小学校区と天野小学校区というのは、交流会も何も手つかずの状態になっているわけですね。何か課題があるんですか、ここの２つは。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） それぞれの地域の地域なりのご事情があります。私どもも、それぞれの地域にはアプローチをさせていただいております。どんな課題があるのかというのは、やはり地域のいろいろな問題があると。天見につきましては、ある意味、地域の連合自治会的なものができております。その連合自治会の中で、そういうふうな組織ができるんじゃないかなというご意見もありますし、その中でいろいろお話をまず今聞いていただいているところでございます。天野小学校区につきましては、以前、何か交流会を一度された中で、交流会の中でのいろいろ地域間のそういう課題もあったというふうにお聞きしております。またそこらも改めて地域に入っていく予定でございます。
○副議長（峯満寿人） これにて５番 山口健一議員の質問が終わりました。 次、９番 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 議席番号９番 三島克則でございます。 まず、９月は防災の月であります。この防災の月、防災を中心として、以下の質問をさせていただきます。 それでは、件名１．自助・共助の防災力を高めるために。 自分の安全は自分で守ることが防災の基本となります。しかし、個々の人の力には限界があります。そこで、自分の身を守るため、日ごろから防災・減災に関する知識と技能の習得、そして家族はもちろんのこと、近隣や地域の人たちと協力して、防災・減災のための啓発活動に努めなければなりません。 要旨１．学校や地域、家庭における防災力の向上についてお聞きいたします。 要旨２．自主防災組織率１００％に向け、これまでに本市が取り組んできたことは。また、今後どのように取り組むのかをお聞きいたします。 要旨３．防災訓練の一つとして次に挙げる取り組みを積極的に行うべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 （１）
シェイクアウト訓練。 シェイクアウトは、２００８年、防災関係者らの発案でスタートしたアメリカ最大の防災訓練であります。訓練の特徴は、さまざまな人たちがさまざまな場所において、最新の地震研究データによる災害シナリオに基づいて同時に訓練を行います。訓練参加者は地震発生時にとても重要な、１、ドロップ（姿勢を低く）、２、カバー（体・頭を守って）、３、ホールドオン（揺れがおさまるまでじっとして）のシンプルな安全行動をとる訓練として、子どもから大人まで誰でもできる基本的な安全行動であります。日本では、２０１２年３月９日に、東京都千代田区で学校と企業の参加による国内初の日本版
シェイクアウト訓練が実施されています。 （２）災害図上訓練（ＤＩＧ）。 ディザスター・イマジネーション・ゲーム、これは日本語で災害想像力のゲームであります。これは、訓練参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練で、参加者のレベルに応じて、地域の問題検討から実際の防災訓練まで幅広く応用できるのが特徴であります。 （３）避難所運営ゲーム（避難所ＨＵＧ）。 これは避難所運営ゲームのことであります。避難所ＨＵＧは静岡県が開発したもので、避難所の運営をしなければならない立場になったとき、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームであります。 （４）ゲーム型教材「クロスロード」。 クロスロードとは、英語で分岐、分かれ道を意味しています。クロスロードはグループで行うゲームであります。トランプ大のカードを使用して、ゲーム感覚で災害への備えや災害後に起こるさまざまな問題をみずからの問題として考えるための防災教育素材であります。自然災害や防災についての知識を高めるだけではなく、自分とは異なる意見や価値観も得られ、意見交換や討論を通じて、我が家、我がまちの防災について、参加者みんなで合意をつくっていくための基盤ともなる教材とも言われています。 件名２．大規模災害に備えて。 防災の最大の目的は犠牲者を減らすことであります。しかし、近年発災する自然が振るう猛威は、人間の想像を超えるものであります。いつ起こるかわからない自然の猛威に対して、事前の備えが必要であります。 要旨１．災害時要援護者の個人情報取り扱いが
改正災害対策基本法の成立で明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されています。これらを踏まえ、本市の整備体制についてお聞きいたします。 要旨２．東日本大震災の教訓を踏まえて開設された安否情報をまとめて検索・確認できるウエブサイト「Ｊ－ａｎｐｉ」に災害時の協力協定の締結についてお聞きいたします。 件名３．放課後の子どもの安全についてお聞きします。 昨年９月３日付で私どもの会派は、市長、教育長に子どもの居場所の確保に関する要望書を提出しました。その中で、家族や地域の子育て機能・教育力の低下などに見られる子どもを取り巻く環境を考えるとき、放課後や長期休みに子どもが安心して活動できる場の確保を図ることは、子どもの健全育成を支援する上で最重要課題であると申し述べさせていただきました。そして、今年度、試験的ではありますが、対象児童が小学校４年生までと拡大になった放課後児童会、利用している保護者の方々は大いに喜んでおられます。 要旨１．放課後児童会の現状と今後の見通しについてお聞きします。 要旨２．放課後子ども教室の現状と今後の見通しについてお聞きします。 この後は質問席にて行います。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 私からは、件名１と件名２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 東日本大震災を契機に、全国で住民に対し防災に関する正しい知識や災害時の行動の仕方を身につけさせる防災教育の必要性が高まっております。例えば学校においては、避難訓練や地震対策のビデオ視聴といった従来の方法に加え、防災の専門家の派遣を受けることができる大阪府の事業を活用し、実践的な避難訓練計画の作成や効果的な避難訓練の方法など、新たな防災教育の取り組みが行われております。 特に東日本大震災では、地域住民と日常的に連絡がとれていた学校を初めとする避難所では、生活等の早期正常化が円滑に進んでいると聞いておりますので、中学校区で児童・生徒、保護者や自治会がともに学び、ともに防災訓練を行えるような機会の設定などに努めながら、今後とも、学校における防災教育や、市や地域の防災関係者が実施する防災への取り組みが有機的に連携し、地域や家庭の防災力が相乗的に高まるよう、自治会、自主防災組織及び学校関係者などと連携を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 自主防災組織立ち上げにつきましては、従来より広報や出前講座などさまざまな機会を通じて働きかけを行ってきたところであります。また、平成２３年度に設立されました自主防災組織連絡協議会の皆様にも、未組織化の自治会に働きかけなどを行っていただいており、設立の意向のある自治会がふえつつあるのが現状でございます。組織化の加入世帯数割合では、平成２４年度末で約４９．７％でありましたが、平成２５年８月末現在、８団体が新たに組織化されまして、約５４．３％となっております。 組織化率を１００％につきましては、最終的な目標でございますが、自治会数も多く、自治会ごとの課題もあり、現状としては見通しは立っておりませんが、先ほど申し上げましたように、既存の自主防災組織連絡協議会とも協働して取り組むことにより、一歩一歩、未設立地域の自治会のご理解とご協力をいただき、自主防災の取り組みの進展に努めてまいりたいと考えております。さらに、地域まちづくり協議会におきましても、防災を取り組みの一つとして小学校区単位での安全・安心のまちづくりを進めていただいており、今後ともさまざまな関係者の連携を通じまして、より多くの市民の皆様が助け合える自主防災の取り組みの促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 災害への備えとしまして、防災訓練の取り組みは重要であり、ご質問の４つの訓練につきましても必要性は認識しているところでございます。 まず、
シェイクアウト訓練につきましては、９月５日に実施しました大阪８８０万人訓練におきまして、市庁舎や各小中学校で身の安全を守る行動の実践をしていただいたところであります。次年度以降は
シェイクアウト訓練参加団体等の募集を行い、市内各所で訓練実施ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ＤＩＧ訓練につきましては、自治会などへの防災出前講座において実施しており、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 避難所運営ゲームにつきましては、現状としまして実施はしておりませんが、ゲームに必要な資材を取り寄せ、研究を行っているところでございます。 次に、ゲーム型教材「クロスロード」につきましては、おおさか市町村職員研修研究センター主催のクロスロード研究会に危機管理担当職員が参加し、導入に向けた研究に努めているところであり、今後さまざまなところで活用していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、自助・共助の防災力を高めるには、ご質問の訓練も含め、より多くの市民の皆様に参加いただき、効果的な訓練の実施が必要と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 災害時要援護者支援の取り組みにつきましては、平成２３年１２月より、災害時に避難に何らかの手助けが必要な高齢者や障がい者などの方々より、自治会、自主防災組織、民生児童委員、地区福祉委員、消防団など、地域で支援いただける方々に登録情報を提供することを前提に、登録申請していただく取り組みを始めております。 このような中で、災害対策基本法が本年６月２１日に一部改正されまして、災害発生時の避難に特に支援を要する方々の名簿、避難行動要支援者名簿の作成を市町村長に義務づけ、名簿の作成に必要な個人情報の利用が可能となるよう個人情報保護条例との関係を整理するとともに、名簿の活用に関して、平常時は名簿情報を提供することについて本人の同意は必要でありますが、災害発生時には同意の必要がなく、それぞれについて避難支援者に情報提供を行うための制度が設けられたものでございます。 また、災害対策基本法の改正を受け、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが全面的に改正され、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針として示されましたので、現行の各団体の皆様で組織されている河内長野市災害時要援護者支援検討委員会及び庁内検討委員会を開催し、法改正の趣旨に基づき、避難行動要支援に係る全体的な考え方を整理し、関係部局等が把握している情報を共有しながら名簿作成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 平成２３年３月に発生しました東日本大震災では、ＮＴＴなどの通信事業者、報道機関、各企業、団体等がそれぞれ安否情報の収集提供に取り組み、家族や知人などの安否や避難場所を確認する手段として多くの方に利用されましたが、一方で、各種安否情報が点在していたため、利用者はさまざまなサイトにアクセスしないと必要な情報にたどり着けず、時間がかかってしまったという問題が浮き彫りになりました。 こういう課題に対し、通信事業者各社による災害用伝言板の連携強化などの大規模災害時にさまざまな企業・団体が保有する各種安否情報をまとめて検索確認できるウエブ共同サイト「Ｊ－ａｎｐｉ～安否情報まとめて検索～」の提供が平成２４年１０月１日より開始され、１０社１２種類の情報でスタートされております。この「Ｊ－ａｎｐｉ」に市が登録することにより、市がまとめる避難者名簿の情報や市民などの安否確認のほか、各企業、団体が提供する安否情報等も一括で検索できるものでございます。 「Ｊ－ａｎｐｉ」の活用には、災害時の協力協定を行い、市のホームページに検索窓を設置する必要がありますが、市民等の安否確認を容易に行えるようになりますので、ウエブ共同サイト「Ｊ－ａｎｐｉ」へ参加する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） 件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市では、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１年生から３年生の児童を対象に、適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的に、放課後児童会事業を実施しておりまして、現在、１２小学校において２２クラスを開設し、５８３人の児童が入会されております。 また、昨年８月、子ども・子育て関連３法に関連して児童福祉法が改正され、対象児童が小学校６年までとされたところです。法の施行は平成２７年の予定ですが、昨年１１月に開催した放課後児童会運営審議会のご意見を受けまして、現状の施設や指導員の体制の中で、本年４月より４年生の受け入れを試行的に行うこととし、現在、４年生６７人の児童が入会されております。 ところで、国の社会保障審議会児童部会においては、現在、法改正に伴う児童会の施設や人員に関する基準の設定のための検討が行われているところですが、本市といたしましては、国の動向を見ながらではありますが、４年生の試行実施に伴う課題等を見定めながら、放課後児童会運営審議会のご意見をお伺いし、６年生までの学年拡大に向け、段階的に体制を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。 本市では、平成１９年度から、放課後に子どもたちの安全・安心な居場所を設けるとともに、あわせて、子どもたちに五感を通した直接的な体験を豊かにするため、小学校の余裕教室などを活用し、地域の方々に参画をいただきまして、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などに取り組む放課後子ども教室を実施いたしております。現在、９つの小学校で実施しておりまして、平成２４年度は１４１回実施し、延べ５，８９０人の児童の参加がございました。 なお、今年度は１１月ごろから新たに楠小学校と加賀田小学校での開設を予定しておりまして、現在、学校や地域の方と調整中でございます。また、来年度は長野小学校と三日市小学校の２校で開校することによりまして、１３の全ての市立小学校で実施できるよう準備を進めているところでございます。 この教室の運営に関しましては、地域のボランティアを中心とする延べ８６３人の方々のご協力により実施しているところではございますが、まだまだ市職員が主体となって教室を運営していることも多く、今後はさらに、地域で活動される団体を初め、地域が主体となる運営形態へと徐々に移行することが必要であると認識しております。 いずれにいたしましても、放課後の子どもたちが今後とも安全で安心して過ごせる居場所づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ご答弁ありがとうございました。順を追って再質問並びに要望、提案等をさせていただきます。 まず初めに、件名１の要旨１ですけれども、先ほどの答弁の中に、学校においての避難訓練や地震対策という部分で、大阪府の事業を活用して実践的な避難訓練計画の作成や効果的な避難訓練の方法という部分があったんですけれども、実際の中身はどういうものでありますか。
○副議長（峯満寿人） 教育推進部西田理事。
◎教育推進部理事（西田哲） そうしましたら、三島議員の再質問にお答えいたします。 これまでも学校におきましては、防災教育の一環として、小中学校ではどの学校も、危機管理マニュアルの作成であったり、災害発生時における避難等の対応をそういった中に盛り込んで、大体年に２回から３回、避難訓練というのは実施してきたところでございます。また、先ほどの危機管理室のほうからの答弁もありましたように、先日の９月５日にも、大阪８８０万人訓練ということで、それにあわせてそれぞれの学校で地震を想定した避難訓練なんかもやってきたところでございます。その際は、教育委員会のほうで持っておりますテレビ会議システムなんかを活用しながら、映像による災害時伝達訓練なんかも危機管理室を中心に実施していただく中で、各学校と一緒に取り組んでまいったところでございます。 このような避難訓練もする中で、避難訓練であるとか、また防災教育としては、知識の理解という意味では、例えば中学校なんかで、いわゆる保健体育なんかでも防災教育をやります。それから、理科の教科書なんかにも自然災害等について学習する機会はあるんですが、このような取り組みというのはいわゆる知識の防災教育とよく言われるんですが、こういったことに加えて、議員のご指摘のとおり、いわゆる阪神大震災であったり今回の東日本大震災の経験を経て、今、新たな防災教育ということで取り組んでいかないと、新たな観点ということで取り組んでいかないといけない。いわゆるきずなの教育であったり、災害から自分の命を主体的に守る姿勢、こういったものを醸成していくような防災教育が必要であろうということで、そのような中で、改めてそういったマニュアル、今まで各学校でつくっています危機管理マニュアルであるとか、こういった防災教育のあり方をちょっと改めて検討していこうと。 その中で、昨年度、南花台中学校のほうで、いわゆる先ほど議員ご指摘の大阪府のほうの事業でございますが、そういった実践的防災教育総合支援事業というのがございまして、このモデル事業を受けまして、いわゆる学校防災のアドバイザーを専門家を学校へ呼ばせていただいて、そしてそういった避難訓練のあり方を根本からいろいろ見直していったり、また危機管理マニュアルを改めて検討していくということで、いろんな助言、指導をいただくということで、それについて、昨年度から今現在、取り組んでいただいているところです。今現在、小中一貫教育が昨年度からスタートしましたので、この小中一貫教育と絡めて、小学校、中学校の発達段階、それぞれ違いありますので、できたらそういった中でのまた連携した取り組み、こういったことも今一緒に研究していただいているところです。今後はこれを各中学校区へ広げていきたいなというふうに今考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 詳しいご答弁ありがとうございます。 もう一つ、さらに質問をさせていただきます。そのときに訓練したときに、支援学級の子どもたちはどうだったんですかね。
○副議長（峯満寿人） 教育推進部西田理事。
◎教育推進部理事（西田哲） 再質問にお答えいたします。 今までも避難訓練を行うときには、当然、支援学級の子どもたち、その支援学級の子どもたちもいわゆる普通学級のほうに戻って、授業の中身の内容によっては各教室へ戻っているケースもございますし、支援学級のほうで、避難訓練を行うときですね、ということもございますので、それぞれのときにやっぱり同じような形で避難訓練に当然のこと参加して、一緒にいざというときのための対応ということで取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ありがとうございます。しっかりと今、南花台中学校がそれをなさったということなので、各中学校区にもこれが波及して、広まっていって、要はこの質問というのは、この子どもたちが家に帰って親にどう伝えるのかが課題になってきます。これが一番の、地域によって、また家庭においての防災力の向上につながってくると思います。 それで、一つ提案があります。東日本大震災で有名な釜石の奇跡の中から、津波防災教育というのが、こういう手引きが作られています。その中で、防災教育というのはきちっと授業の中で取り組んでおられます。その一つを紹介させていただきましたら、小学校１、２年生の中で、津波と関連する内容で、算数の部分なんですけれども、津波の高さを用いて問題作成されています。例えば、津波の高さは釜石湾で３センチになるらしいです。では、３メートルは何センチですかというような内容です。一つ一つ、ああいう地域に関しては過去に何度も津波が起こっておりますので、津波てんでんこと言われていますので、その部分をしっかり捉えて、この防災教育ですか、授業の中で一環、取り組まれていますので、河内長野は津波というのはないんですけれども、例えば川、大きな石川があります。雨が降りました。大雨が降りました。川が濁ってきました。黒く濁ってきました。その後に大木が流れてきました。その後、どうなるのでしょうという考える訓練も授業で必要だと思いますので、その辺もあわせて、そういうふうな取り入れ方の防災教育というのも提案させていただきますので、どうかご検討のほう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、自主防災組織率です。５４．３％で、過去からも何回も質問させてもらっているんですが、やっと半分超えたということで、本当に血と涙の、いっぱい汗かいていただいて、ようやくここまで半分まできたということで、すごく喜んでいるんですけれども、ここからが大変だと思うんですよ、非常にね。あと残りの４６％ほどですか、その中で、大変な中で、今後、いろいろ各関係機関とも協力しながら１００％を目指していくとあるんですけれども、実際の話、僕も中に飛び込んでいって、いろんな声はかけさせてもらっているんですけれども、これちょっと難しいなというのが現状受け取られているんです。その中でも、ミニ開発、いろんな自治会等もつくっていない中で、中には、自治会に参加して自主防災組織に入ってやりたいんですけれども、どうしたらいいんかわからへんという方もいらっしゃる。その方に関してはどうなんですかね。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 自治会はないけれども、防災のことをやりたいんだと。自主防災の取り組みにつきましては、基本的には自治会単位で行っておりますけれども、自治会のつくり方としまして、そういう思いのある方が集まってつくるという方法もございます。だから、ぜひ一度ご相談に来ていただけるようにお話しいただければ、またその旨でいろいろご相談させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ありがとうございます。そういう方がいらっしゃいましたら、どんどん危機管理のほうに連れていきますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、防災訓練です。シェイクアウト、来年度、参加表明ということでご答弁いただいたんですけれども、その中で、参加表明があったら、今度、徹底周知というのが必要になってくるんですが、どのようなお考えなんですかね。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕）
シェイクアウト訓練の基本は、今回は、大阪８８０万人訓練では、そういう参加表明とかなしに、任意で行っていただいております。ただ、全国的に行われているのは、やはり事前に参加のそういう表明をいただいて、確実に実施していただく。その数をどんどんふやしていくというのが基本だというふうに聞いておりますので、自主防災組織でありますとか、いろんな組織の皆様を通じまして、ぜひこういうのをやりますので参加いただきたいと、まずはそこから始めていきたいなというふうに思っております。
○副議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では、続きまして、ＤＩＧのほうです。これは非常に大事な部分、防災訓練の中でこれが一番重要やと僕は思っております。これは、今言っている地域で災害が起きた場合、地震が起きた場合、大雨が降った場合、いろんな場合に、どのようにして、自分たちの住んでいる地域でどのような形で災害が起こるのかという、これを知ることが一番大事な訓練であります。 今、自主防災のほうも５３．何％、半分超えました。これからさまざまに要請がかかってくると思うんですけれども、実際の話、この質問しませんけれども、今後、要請が恐らく土日に集中してくると思いますけれども、土日に集中している中で、危機管理の方が非常に少ないという、人数が少ない中で、一番ありがたいことなんですけれども、職員がその場に行って教えていくという部分が難しい状況に、恐らく、このＤＩＧのほうを進めていったら、難しいと思うんですけれども、またこういう提案があるんですけれども、先ほどちょっと確認をさせてもらったんですけれども、日本防災士機構があるんですけれども、その中で大阪支部というのがあるんです。大阪支部に所属している防災士の免許を持った方が、実際の話を、地域でそういう要請があった場合、無償でやってくれるんですかとお聞きさせてもらいました。基本的にはボランティアということで聞いております。ただ、交通費がかかった場合やったらちょっとお渡しするという形になるんですけれども、そういうのもどんどん活用していって、その方も、ＤＩＧというのは多分養成講座という部分でとっていると思いますので、その方にどんどん要請していただいて、これも協働になりますので、よろしくお願い申し上げます。 クロスロードは、これはもう私も経験させてもらっていますけれども、非常に考える部分であります。答えはありません。答えのない中で、どういうふうに討論して結末を迎えるのかというような部分を考える教材になっておりますので、どんどんこれは進めてください。よろしくお願いいたします。 続きまして、件名２のほうに移らせていただきます。 要援護者ですけれども、今回の
改正災害対策基本法という部分でポイントは２つあるんですけれども、１つは、先ほど通告でも出したように、名簿の部分であります。もう一つは、今度、もう時間がありませんので決算委員会のほうで聞かせていただくんですけれども、すみません、今ちょっと資料が出てきませんので次の決算委員会で聞きますけれども、今回の非常に前向きな考えで取り組んでいただくということは感謝しております。しっかりと災害が起こった場合にはこれを機動できるように、よろしくお願い申し上げます。 また、災害時要援護者という部分で進めている自治体があります。これは仙台市です。仙台市の消防がつくっている部分です。町内会、自主防災組織等で取り組む災害時要援護者支援の進め方という冊子をつくっています。これ見ていただいたら、さまざまな障がいを持っている方のいろんな部分が事細かく載っております。しかも絵が載っていて、すごくわかりやすい部分であります。しっかりとこれもつくっておられます。 ちょっと一つ聞きますけれども、河内長野ではこういうのはつくっておりますか。
○副議長（峯満寿人） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 仙台市の内容はちょっと私も認識しておりませんけれども、いろいろな要援護者の方々へのどういうふうなケアが必要かというような内容の冊子はつくっております。
○副議長（峯満寿人） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） これを参考にしていただいて、ネットには張りついていますので、取り出していただけると思います。 最後に、学校の部分であります。これは、この放課後児童会、本当に喜んでおられます。また、喜んでおられると同時に、次の６年生までというのを望んでおられる方もいらっしゃいます。これはあえてここでは言いませんけれども、いらっしゃいます。その方に対して、しっかりとこれから、国の子育て３法の部分がありますけれども、それもしっかりと精査していただいて、いち早く６年生まで拡大できるように、また放課後子ども教室の部分もしっかりと、２６年度やと言って、よーいどんと言っていけるように、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（峯満寿人） これにて９番 三島克則議員の質問が終わりました。 次、７番 土井昭議員。
◆７番（土井昭） ご指名をいただきました、議席番号７番 土井昭でございます。 ２０１３年度版東洋経済新報社によります住みやすいまちランキングによりますと、客観的なデータ指標から、次の４つの指標、１つ、出産・子育てしやすいまち、２つ、高齢者が住みやすいまち、３つ、安心・安全なまち、４つ、裕福なまちから、本当に住みやすいまち、理想のまちを評価しています。本市においては、安心・安全なまちランキングで、関西圏で三田市、有田市、生駒市、奈良市に次いで第５位にランクインされています。建物火災件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数等の発生件数が低いという指標の視点から、安心・安全面では住みよいまちということになります。しかし、それに加えて、これからは、若い人が夫婦で働き、子どもを産み育てたいと思えるような自治体でなければ、人口が流出していくと言われています。本市がより住みやすいまちになることを願って、さきに通告をいたしました件名に従い、質問をさせていただきます。 件名１．通学路の安全対策についてお聞きします。 要旨１．危険度（交通対策、不審者対策）、緊急度の高い通学路の現状と整備状況について。 要旨２．「高向南（楠ケ丘入り口）」交差点から三日市町駅方向に向かう楠ケ丘あおぞら自治会の住宅がある付近の歩道部分にセーフティーフェンスの設置をでございます。 件名２．空き家対策についてお聞きします。 要旨１．空き家の現状と対策について。 要旨２．老朽化した危険な空き家の対策についてでございます。 最後、件名３．中心市街地の活性化についてお聞きします。 要旨１．長野商店街、高野街道を活用し、朝市・夕市でにぎわいの創出をであります。 質問は以上です。 なお、再質問、意見、要望等は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） 私のほうからは、件名１．要旨１につきましてお答えいたします。 通学路における交通安全対策につきましては、平成２４年８月に実施いたしました教育委員会、学校、保護者、警察及び道路管理部局などの関係機関による緊急合同点検の結果、今後対策を要するとした６０カ所について、各関係機関においてそれぞれ対策案を作成し、鋭意努力いただいており、現在、２７カ所で対策が既に終わっているところです。残り３３カ所についても、関係機関それぞれの状況もありますが、早期の完了を目指し取り組んでいただいているところです。 また、不審者等への対策については、交通面の対策も含めて、各学校で校区通学路安全マップの作成、小学新１年生への防犯ブザーの配布や教員による校区内パトロール等の実施、また地域活動として、保護者や自治会、老人会を中心とする子ども安全見守り活動への協力要請と支援、青色防犯パトロール車で巡回などを実施いたしております。 教育委員会といたしましては、今後も登下校時の安全確保は重要であるとの認識のもと、学校での通学指導も含め、関係機関と十分に連携をとりながら子どもたちの安全確保に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 ご質問の箇所につきましては、側溝部分は沿道隣接土地所有者の用地となっており、現況道路幅員内における歩道設置は困難であることから、グリーンベルトを設置し、視覚的歩車分離を行うことによる安全性の確保にとどまっているのが現状であります。 ご要望のセーフティーフェンスの設置につきましては、歩車分離による安全性の向上は図れるものの、現状におきましては歩行者空間を狭くすることとなり、通行の安全性が損なわれることが懸念されるところであります。したがいまして、安全な歩行空間の確保につきましては、民地である側溝部分の土地使用承諾などが不可欠であり、ふたかけ等による側溝構造の検討も必要であると考えております。いずれにしましても、今後とも歩行者の安全向上のため、関係自治会及び土地所有者の方々と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） それでは、件名２．要旨１及び要旨２につきまして、あわせてお答え申し上げます。 本市の空き家の状況でございますが、平成２０年に実施されました総務省の住宅・土地統計調査によりますと、住宅総数４万５，９３０戸のうち空き家は４，８３０戸で、空き家率は１０．５％となっており、このうち流通に出されていない戸数は２，１９０戸となっております。これらの空き家の対策といたしましては、平成２３年度から実施しております新婚世帯家賃・持家取得補助制度や空き家バンク制度がございます。これらの制度によって空き家の流通を促進し、定住・転入を増加させることにより、空き家の有効活用に取り組んでいるところでございます。 空き地や空き家の敷地における雑草の繁茂等による火災、ごみの不法投棄の誘発及び通行の支障等による生活環境の保全上の問題につきましては、きれいなまちづくり条例に基づき、所有者調査の支援、放置されている空き地所有者への指導等の対応を行っております。 次に、老朽化した危険な空き家につきましては、近年の急速な少子高齢化や社会経済情勢の変化等により、適切な維持管理がなされない住宅が見られるようになっております。建物が倒壊するといった事案に関しては建築基準法、火災予防上の課題については火災予防条例などの関係法令等がございますが、建物所有権との関係から、対策が困難なケースも多くなっております。 この問題に関しましては各自治体共通の問題であることから、国においても強制的な撤去ができるような法整備の検討の動きがあったり、大阪府内においても、特定行政庁で構成する放置された空き家等老朽危険家屋に係る大阪府内建築指導担当者連絡会議におきまして検討するといった動きもございます。今後、これらの検討状況を注視いたしますとともに、当面は現行法令による権限を活用しつつ対応を図ってまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 近年、本市の商店街では、経営者の高齢化、後継者不足などの理由により閉店する店舗がふえ、その結果、集客力が低下し、往年のにぎわいが失われてきております。このような中、河内長野駅前の地元商店主や市民ボランティアが中心となって組織されたＮＰＯ法人にぎわい河内長野２１が、まちのにぎわいの創出のため、にぎわい市や高野街道まつりなど、さまざまな事業や活動を展開してまいりました。市におきましても、新たな集客を図るべく、本年６月に地元商店街以外の方々の力をかり、おしゃれな手づくり雑貨の店舗を誘致した奥河内マーケットというイベントを開催し、商店街のにぎわいを創出する取り組みを進めてきたところでございます。 ご質問の朝市・夕市につきましても、河内長野駅前という利便性を十分生かしながら、外部の方々とのネットワークを強化し、にぎわいの創出や商店街自体の魅力向上が図れるようなイベントが実現するよう、事業者や団体間の連絡調整などの支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（峯満寿人） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） どうもありがとうございました。 それでは、順を追って再質問、要望等をさせていただきます。 まず、件名１．要旨１の通学路なんですけれども、２０１２年に全国で、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が出るという痛ましい事故が相次ぎまして、それを受けて全国的に危険箇所の調査を実施されましたが、本市のその後の状況が気になりましたので、今回質問をさせていただきました。 本市では、学校、教育委員会、警察署、また道路管理者、そして地域と連携して緊急合同点検を実施されまして、安全対策を講じられております。現在、河内長野市内通学路の要対策箇所一覧表がホームページにＰＤＦで掲載されておりますけれども、小学校区ごとに通学路の状況や危険の内容、対策内容が記載されています。予算的な問題もあると思いますけれども、再質問なんですけれども、全ての整備を完了する目標年度についてお聞きしたいと思います。
○副議長（峯満寿人） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） ご質問にお答えさせていただきます。 通学路の合同点検をやったわけでございますが、この対策につきましてはそれぞれの機関が単独でできるというようなものではなく、警察や道路、それから学校、それぞれが連携しながら対策を講じていくというようなことで、相互に絡み合っているという点もございます。また、内容的にも、例えば看板をつけたりとか短期的にできるものもあれば、多額の予算を伴うもの、また地元の自治会との協力のもとに進んでいかなあかんこと、いろんな内容のものがございます。現時点では、全部が完了するというような目標時期というのまでは設定にまで至っておりませんけれども、教育委員会としてはできるだけ早く早期完了できるように取り組んでいきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（峯満寿人） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） ありがとうございます。難しい問題もあるかと思いますけれども、できるところから、また緊急性の高いところから進めていただけたらと思いますので、その辺、要望といたしますので、よろしくお願いいたします。 そして、通学路の安全対策については、交通面だけではなくて、不審者対策面についてもぜひご配慮をいただきたいと思います。つい最近の話なんですけれども、本市の小学校の生徒が下校途中に痴漢に遭遇するという被害に遭うということで、被害届を警察に出されているということなんですけれども、これは個人情報守秘義務がありまして、議会ではちょっと公表を差し控えますけれども、そういった問題もありますので、不審者情報もぜひ学校、教育委員会、警察と情報を共有していただいて、連携をとって安全対策を図っていただきたいと思います。同じ場所でまたそういった再発が起こらないよう、ぜひとも警察等と連携をとって定期的な見回りを実施するなどの安全対策の強化をお願いしたいと思います。これも要望とさせていただきます。お願いいたします。 次、要旨２の楠ケ丘あおぞら自治会前の状況なんですけれども、ちょうど楠ケ丘入り口交差点を入った、しっとう屋の横に新しい住宅がありますけれども、その前の道路なんですけれども、数十メートルなんですけれどもセーフティーフェンスがない部分がありまして、その辺ちょっと歩道もありませんので、なかなか難しいと思いますけれども、この辺、ちょっと聞きますと、最近、交通事故が頻繁に起こっているということで、地元自治会のほうからも私ちょっと要望を受けまして、この議会で言わせていただいているんですけれども、非常に心配されておりますので、先ほど前向きなご答弁をいただきましたので、やはり側溝を利用して、グリーンベルトは今あるんですけれども、セーフティーフェンスのほうをつけていただければ、安全対策になるのかなということで、これも早期に整備を進めていただきますよう強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 続いて、件名２の空き家の対策なんですけれども、これは要旨１ですけれども、平成２０年の総務省の住宅・土地統計調査によりますと、全国では１３．１％の空き家があるということで、本市はちょっとそれを下回っているんですけれども、そういう空き家をいつまでも放置していますと、治安の低下や犯罪の発生、安全性の低下、また雑草繁茂や不法投棄の誘発によります公衆衛生の低下、景観も悪化しますし、地域イメージが低下します。また、放火の危険性もあると思いますので、その辺のところ、空き家対策をぜひともやっていただきたいというふうに思います。 本市の空き家の状況なんですけれども、先ほど平成２０年の調査では４万５，９３０戸の総数に対して４，８３０戸が空き家で、１０．５％であるということで、古いデータですので、本市として、直近で、もっとふえていると思いますので、総数とか空き家率というのを把握されておられたら、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○副議長（峯満寿人） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 再質問にお答え申し上げます。 空き家の戸数とか率につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように平成２０年の住宅・土地統計調査の資料からということでございまして、この分につきましては今年度、５年ぶりに調査されるということになっておりますので、それが直近のデータになりますので、まだそれにつきましてはこれからということでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（峯満寿人） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） わかりました。そういうことで理解いたしました。 本市では、新婚世帯家賃補助・持ち家補助事業を始められて、２年間で４５２世帯の利用があったと聞いております。恐らくこの制度がなければもっと人口が減少していたのかなと思っています。また、定住促進、人口減少の歯どめ策として一定の効果があったと考えております。空き家バンク制度については、まだ始まったばかりの事業で、成果は出ておりませんけれども、新婚世帯家賃補助・持ち家補助制度も、近隣市と差別化を図った定住促進施策であると思います。今後も空き家を減らすように、独自の定住促進施策の推進を考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次、要旨２の老朽化した危険な空き家対策なんですけれども、全国ではさまざまな取り組みをされておりまして、事例を挙げますと、埼玉県所沢市では２０１０年に全国で初めて空き家問題に対応するための条例を制定されました。所沢市空き家等の適正管理に関する条例でございます。市のほうは、管理不十分で放火や不審者のたまり場になるなどの危険性がある空き家の所有者に対して、必要な措置を命じたり、従わなかった場合には氏名を公表したりするようにしています。その後、全国の自治体でこういった空き家条例を制定する動きが相次いでいまして、２年半の間に全国で４０以上の条例が制定されております。 また、東京都足立区では、２０１１年に老朽家屋等の適正管理に関する条例を制定されまして、古くからの木造住宅密集地が多い地区では、倒壊や壁の崩壊で住民に及ぶ危険の防止を最優先されています。そのため、条例名を空き家とせずに、老朽家屋等としています。倒壊の危険があれば、居住者が住んでいても適用対象になるというものであります。こうしたおせっかいをしてでも、危険性が高い空き家についてはそういった措置をされております。また、そういった２年間で３０件の老朽家屋を潰されたということで、口を出すだけでなく、お金も出されています。指導に従って建物を解体する所有者には、費用の９割、上限１００万円まで助成をしているそうであります。何か起きてからでは遅くて、まちの安全性を高めるための施策でありまして、本市でも安全・安心、そして美しいまちづくりを目指す上で、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 本市のきれいなまちづくり条例では、第１章第７条の中で空き家に関しての規定がありますけれども、この中では「ごみの散乱等によりまちの美化を損なうことがないよう適切な管理に努めなければならない」というふうになっていまして、また１６条では、雑草、枯れ葉等の除去を講じるようになっています。老朽化した空き家に関しては規定がありませんので、この辺、きれいなまちづくり条例の中でうたうのも一案だと思いますので、ぜひご検討くださいますようお願いいたします。要望とさせていただきます。 最後、件名３．中心市街地の活性化、要旨１ですけれども、河内長野駅前では今まで高野街道まつりやにぎわい市、また奥河内マーケットとさまざまなイベントを開催されてこられました。このようなイベントを通じて集客を図ってこられたことは評価しておりますけれども、全て一回限りの事業でありまして、それが果たしてにぎわいの創出、活性化まで至っているのかなということで疑問に感じております。 きのうの代表質問の中で、エスニック屋台村イベントを開催してはどうかという提言もありましたが、地産地消の野菜や果物、新鮮な魚、そして地域ブランド商品とか特産品の販売を行うなど、定期的に、例えば月に１回、２回、できれば週に１回ぐらい、そういった朝市や夕市を開催して、ぜひにぎわいを取り戻してほしいなと思っています。地域活性・交流拠点のオープンに向けて、駅前商店街、高野街道を活用し、地産地消の農産物、特産品のＰＲ戦略として、ぜひこの朝市・夕市の開催を提案したいと思いますので、前向きなご検討をお願いしたいと思います。 要望とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（峯満寿人） これにて７番 土井昭議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後４時３７分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時５０分 再開）
○議長（高岡優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１３番 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。通告した３件について質問します。 件名１は、策定された橋の長寿命化修繕計画についてです。 要旨１．計画の対象となるのは１２０橋です。橋の損傷の状態を調査し、それぞれの橋の健全度が決められたが、その状況は。 要旨２．比較的損傷の大きな橋から優先的に修繕工事をされる計画だが、全ての橋が修繕されるのは何年後か。 要旨３．具体にはどこの橋から工事にかかるのか。国道３１０号にかけられている楠東橋は、健全度が幾らで、何年に修繕工事に着手する予定か。 要旨４．橋の維持管理費を大幅に増額しないと、今の計画では、全ての橋の修繕が終わらない間に次の修繕やかけかえが必要になるのではないか。今こそ無駄な公共事業の見直し・中止、これから実施しようとしている大型公共事業費の削減が求められるのではないか。 件名２．千代田駅周辺の環境整備について。 要旨１．駅周辺に放置自転車がふえているが、どのような対策を考えているのか。 要旨２．駅東側広場が整備されたが、一部の区間、幅５０センチメートル、長さ１０メートルほどは草が生えたりしている。改善すべきだが、なぜこのようなことになったのか。 要旨３．駅へのトイレ設置は早急に実施すべきではないか。 件名３．市町の埋め立て工事（市町プロジェクト）について。 要旨１．現在、工事がとまっているようだが、なぜか。今後はどのようになるのか。 以上です。再質問は質問席で後はさせていただきます。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） それでは、件名１．要旨１．要旨２につきましては相関連しますので、あわせてお答え申し上げます。 現在、市では、１１４橋の道路橋、１０橋の歩道橋、合わせて１２４橋を管理しております。これらの橋の多くは戦後の高度経済成長期につくられたもので、今現在で建設後５０年を超える橋は２８橋あり、全体の２３％ですが、２０年後には８７橋となり、全体の７０％もの橋が建設されてから５０年を経過することになります。このまま放置しておきますと、１０年から３０年後には大規模な修繕工事やかけかえ工事が急激に集中し、費用が増大するとともに、橋の通行どめなどの規制が懸念されます。 このような背景から、限られた財源の中で効率的に橋梁を維持保全していくという取り組みが必要となってきました。そこで、従来の対症療法型から、橋の損傷が大きくなる前に予防的に対策を行う予防保全型へ転換し、橋梁の寿命を延ばすことが着目されております。 本市におきましても、将来的な財政負担の低減及び橋梁の安全性の確保を図るために、この取り組みに即した橋梁長寿命化修繕計画を架設年度の新しい４橋を除いた１２０橋について策定しました。今回、１２０橋の点検調査を実施し、それぞれの橋の健全度を算定しましたが、現在のところ、緊急に対処しなければならない危険な状態の橋梁はございません。 ご質問の全ての橋の修繕が完了する時期についてでございますが、長寿命化修繕計画では、橋の修繕は、桁、床版、支承、橋台などのように部材ごとに劣化時期を推定した上で、修繕時期を定めております。したがいまして、橋の耐用年数が来たらかけかえを行うのではなく、使用できる部材は可能な限り使用して、幾度かの修繕を行うことによって耐用年数を延ばし、将来の財政負担の低減を図るものでございます。もちろん最終的には橋のかけかえが必要な時期がまいりますが、その時期、すなわち修繕が完了する時期を明確にすることは難しいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。 橋梁を計画的に修繕していく橋梁長寿命化修繕計画におきましては、比較的損傷度の大きな橋で、跨線橋や緊急交通路など重要路線上の橋梁から、順次修繕を計画的に進めていく予定でございます。具体的には、野作向野線の向野橋や小塩青葉台線のかいと大橋やうじの大橋などでございます。 ご質問の楠東橋につきましては、鋼板桁の一部に腐食が見られ、また橋脚のコンクリートにも部分的に剥落が見受けられる状況であります。橋そのものの健全度を示す総合評価値は１００点満点中の８８点でございますが、修繕の優先順位は、本橋が国道にかかる重要な橋であることから、１２０橋中４２番目となっております。修繕の実施時期は２０３０年、平成４２年度を予定しておりますが、今後の定期点検の結果によりましては早期の対応も検討する必要があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問の千代田駅周辺につきましては、平成元年に放置禁止区域に指定し、放置自転車などの取り締まりをしております。同駅周辺における撤去台数は平成２３年、２４年ともに３００台を超えており、中でも７月、８月が多くなっております。 そこで、放置自転車対策でございますが、本年４月に南海電鉄と協議を行い、鉄道事業者の責務として、千代田駅東側で特に放置が多く見受けられる場所に三角コーン及びコーンバーを設置していただきました。また、同時に、千代田駅構内での自転車等の放置禁止啓発放送や啓発看板の設置などの対策を実施していただいております。また、市では、パトロールや撤去の時間変更、チェーンなどで固定されている放置自転車などについても、他の放置自転車などと同様にチェーンを切断し撤去しております。今後とも南海電鉄と連携し、継続して効果的な対策を協議してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 千代田駅東側の駅前広場につきましては、平成２４年度末に工事を完了し、平成２５年４月より供用開始しております。ご質問の未舗装区間につきましては、広場に隣接する南海電鉄の所有地でございまして、駅前広場を整備する前はブロック塀と植樹帯がございました。このたびの東側広場整備を行うに当たり、南海電鉄と再三協議を重ねた結果、ブロック塀については撤去されましたが、当該区域の整備につきましては、自転車の乗り入れなどが増加し、安全管理上問題があるとのことで、十分な協力を得ることができませんでした。 なお、当該区域の草刈りなどの維持管理につきましては、土地所有者である南海電鉄が行っているところでございます。 したがいまして、本市としましては、再三再四、南海電鉄と協議を行ってまいりましたが、今後も粘り強く申し出を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。 ご質問の千代田駅周辺のトイレの設置の必要性につきましては、地元自治会を初め、市議会各会派よりご要望もいただき、認識しているところでございます。しかしながら、このたびの千代田駅東側の広場整備につきましては、都市計画道路として取得済みの事業用地の有効活用と早期事業効果の発揮を目的としました暫定整備でございますので、トイレを設置する場所を確保することが非常に困難な状況となっております。したがいまして、今後は、千代田駅周辺において、地域住民の声も聞きながら、トイレを設置できる場所の選定や排水ルートの確保などの調査を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 市長公室天野理事。
◎市長公室理事（天野喜継） 続きまして、件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。 本市におきましては、昭和５０年前後に多くの開発団地が整備され、同時に道路や下水道、橋梁といった多くのインフラ整備が同時期に行われました。今後これらの施設の老朽化が進むことから、インフラ施設の維持保全、更新については、本市における喫緊の課題であると考えております。そこで、橋梁におきましても、長期的な財政支出の抑制と平準化を図るため、維持面において事後対応型から予防保全型に転換し、長寿命化計画を策定したところでございます。今後もインフラ施設の維持保全、更新には多額な財政支出が必要となることから、財政収支見通しを踏まえながら計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 また、公共事業の推進につきましては、今後もその事業内容の効果性等を十分に精査し、経費の縮減に努めるとともに、国費等の補助金の積極的な導入により財源の確保に努めながら、効果的な事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（高岡優子） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） それでは、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 現在、市町の特定事業がとまっている原因につきましては、これまでの事業者への事情聴取等の結果を総合いたしますと、本年度に土砂の採取場所として予定していた堺市内の建設工事現場からの搬入予定土砂が、河内長野市を明るくする会を名乗る未確認団体による地元等へのビラ配布などを背景とした一連の行為や、土砂の採取場所として予定されていた堺市内の建設工事現場の搬出事業者側に対して、市町への土砂の搬入を行わないようにという他業者等による種々の対抗的な活動が行われたことによって、風評被害を嫌った土砂の搬出事業者側が市町への土砂の搬入を停止したことによるというものでございます。 当該土砂の搬入予定量が３万立方メートルと一定の規模であり、直ちに他の採取場所への切りかえが困難であることなどから、現時点におきましては新たな土砂採取場所の確定ができていない状況にあり、市町の特定事業が一時的にとまっているというのが現在の状況でございます。 市町の特定事業者におきましては、現在、新たな土砂採取場所の確保を目指して鋭意営業活動を行っているとのことであり、本市といたしましては、適切に事業の完遂を行うように今後とも事業者への指導を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） まず、件名１から再質問したいと思います。 今ずっと報告がありまして、計画どおり進めていくのもなかなか大変やなというのは感じました。河内長野市が管理すべき橋というのはよくわかりましたけれども、それ以外に国・府が管理すべき橋もあると思うんですけれども、これは幾らぐらいあるんですかね。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 角野議員の再質問にお答え申し上げます。 本市内の大阪府が管理しております橋は１２６橋ございます。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 同じぐらいの橋があるということなんです。これらを全て改善するということになってくると思うんですね。ただ、市がやるべきものは１２０ということです。こういう中で、優先的に修繕工事をされるという形で、損傷の大きなところからね。それ以外に、先ほども答弁あったんですけれども、地域緊急交通路に指定されているところとか、鉄道や道路をまたぐ橋なんかも優先的にということになっているわけなんですけれども、これらは幾らずつあるんですかね、これらの橋は。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 今、橋の数につきましては、何ぼかという個数そのものについては、ちょっと手持ちで資料ございませんが、例えば先ほど答弁しました向野橋なんかは跨線橋、それから大日橋も鉄道の上を渡っている橋ということで跨線橋、それから議員のご質問の楠東橋なんかは道路の上を越えている橋ですので跨道橋というようなことで、ただしこの２つとか緊急路だけの部分で優先度を決めているわけでなしに、項目としましては８つの項目で決めております。ちなみに８つにつきましては、緊急輸送路、それからバス路線、それから通学路、それから都市計画道路、それから人口集中地区、それから橋長、それから交差状況といいますのが鉄道とか道路との交差状況ということで、跨線橋、跨道橋等でございます。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） かかる橋が、先ほどもあったように野作向野線とか、それからかいと大橋とか、うじの橋とかいう形で報告があったわけなんですけれども、答弁では急な危険な橋というのは今のところはないというようなことだったんですけれども、地震が起こっても大丈夫なのかという市民の声もたくさんあるわけなんですけれども、これらの橋なんかは震度は幾らぐらいまで耐えることができるんでしょうか。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） ただいまのご質問につきましては、道路橋示方書そのものが何度かの改訂もされておりまして、また直近の道路橋示方書につきましては阪神大震災から大幅に変わったということもありまして、この橋は何ぼまで耐えるのかみたいなことにつきましては、明言がなかなかできかねるということでございます。ただ、道路橋示方書の阪神大震災前ぐらいの橋でも５程度は十分もつのではないかなということで、ただ歩道橋につきましては、これは１０橋あるというご答弁させていただいておりますが、水平変位につきましてはもともと設計上加味していないんですね。当然、地震が発生しますと水平方向も揺れますので、その辺につきましては、そしたら絶対大丈夫なのかと言われますと、なかなか難しいと。今回は老朽度による調査をしましたが、当然、それの上位に係る分、すなわち修繕を早くすべきもの、向野橋とか、かいと大橋につきましては、あわせて耐震の分につきましても対策をとっていきたいなというふうなことでございます。 ちなみに、耐震の対策って何をするんやという話ですが、例えば橋脚そのものの強さはどうなのかとか、床版そのものの強さはどうなのかとか、また落下しないのかとか、これは落橋装置という装置をつけるわけですが、これは橋そのものの強さを強くするものじゃなしに、落ちない手当てをするというようなこともあわせて考えていきたいなということでございます。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 耐震対策がどうしても必要になってくると思うので、同時進行というか、そういう形の中でぜひ進めていただきたいなと思います。 楠東橋のことなんですけれども、たまたま私とこの自分とこの近くにこの橋がかかっていて、市民の方から、最近あの橋についてはがたがたするよという声が私のところにもありましたので、質問させていただいたわけなんですけれども、８８点ということで、１２０あるうちの４２番目というようなことで、修繕にかかるのは２０３０年と。これ１７年後で、私、生きているかどうかわからんことになるわけなんですけれども、こういう点で、次の４番目の、やっぱり私はこの長寿命化修繕計画については本当に推進するべきやと思うし、我々も議会の中でも取り上げてきましたし、基金についても提案もしてきたという中で、いわゆる維持費を大幅にふやさないと、これ５０年計画ですわね。そういうことをいえば、１２０あるわけですから、毎年２つか３つかというような橋しかかからないと。そのうちにまた建てかえの時期もやってくると。大体６０年もつという橋を１００年もつようにという計画なんですけれども、どうしても私はこれに関する予算をふやさなあかんなとは思うんです。そういう点で、今こそ無駄な公共事業はやめやなあかんと思うんですよ。 先日テレビを見ておりますと、いわゆる道路の維持管理とかそういうのに大変なお金がかかると。ほんで、今どき、道路つくったりして喜んでいる自治体はないと思うけどもというような、そんなことを言っておられたと思うんですけれども、ところが河内長野は、我々がずっと主張しているふるさと農道とか、それから天野の、あれは高瀬でしたかね、５億円の道路、私はやっぱりこれは、もうやってしまっているからなかなかなんですけど、これ市の負担が２５億円と、天野の高瀬の間が約５億円で、これ３０億円あるわけで、これだけのお金があれば、市の計画でいえば半分できるわけですわ。ぜひ、それ以外にこれからの無駄な公共事業、これもできるだけ削減をするということが必要やと思います。これは要望にしておきたいなと思います。 それと、件名２に入りますけれども、いろいろ努力はしていただいているというのはよくわかりました。放置自転車というのがあるわけで、千代田の駅は自転車置き場はあるわけなんですけれども、利用率どれぐらいあるんですかね。やっぱりちょっと使いにくいというか、私からしたら場所近いなと思うんやけれども、なかなかそこに置かないで駅前のすぐ駅の近くに置くというような状況になっていると思うんですけれども、利用率どのような状況になっているんですかね。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 申しわけありませんが、きょうはちょっとその利用率に関するデータを持ち合わせておりません。ただ、議員お話のとおり、かなり利用率が下がっております。建物のほうの部分の利用なんかは非常に少なくなって、何らかの対策を今後考えていきたいなということで、今年度中にはこの分につきましては整理をやりたいなとは考えております。申しわけありませんが。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） また利用率、また後ほど教えていただいて、利用者が減っていっているのは確かやと思うので、それがもっと置きやすいというか、そうなるようにぜひ対策を立てていただきたいと思います。 それと、一部の区間が草ぼうぼうでということで、私、取り上げましたけれども、ちょうど副駅長がその場所におられたので、直接、この草ぼうぼう何とかなりませんかということで言ったら、早速一応刈っていただいたんですね。今後どうされますかということで言えば、できるだけ草を刈るように努力はしていきたいというような、そういう答えが返ってきました。一つはそういう対策を立てるのと、最終的なやっぱりもっと、せっかく駅をきれいにしたのに、あそこだけが何か取り残されたような状況になっていますので、ぜひこれは南海本社のほうとやり合わなあかんと思うんですけれども、ぜひ引き続き要請は続けていっていただきたいなと思います。 それと、駅のトイレの設置なんですけれども、東側のいわゆる広場、鳴尾線、以前はこれができた時点でというようなことを言っておられまして、これでは私は永久にというか、言ってもええと思うんですけれども、できないと思うんです、トイレはね。そんな中で、駅周辺にという形で答弁をされまして、西側も含めて考えていかなあかんなと思うんですけれどもね。ほんで、そういう点で調査していくということでしたけれども、いつからこういう調査にかかっていくのか。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 千代田駅外のトイレにつきましては、６月議会でもご質問を頂戴しまして、ご答弁差し上げていまして、これは西側広場も含めてということで、用地の問題がございますので、用地の問題といいますのは、南海電鉄との問題もございます。また、西側広場の南側の併設しております広場内の利用の問題もございますので、この辺も整理した中でということで、基本的には東側の千代田の都計道路の部分でぜひとも設けたかったんですが、なかなかそちらのほうは難しい条件がそろってきているようで、時期がなかなか先になりそうですので、何とか周辺でそういう調査もしたいということで、一部、用地的なことについてはお話をしている部分もございます。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） もうかかっていってるということで理解してよろしいんでしょうかね、そのやる方向で。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） そういう方向で、ただ相手がございますので、また場所の選定もございますし、事業費の問題もございますし、その辺を今後順番にクリアしてまいりたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 市民の切なる願いですので、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。 件名３に移りたいと思います。 答弁を聞きましたけれども、土砂のいわゆる採取場所でいろいろな問題があったということなんですけれども、土砂は、市に届けておりますのはこの１カ所だけですか。
○議長（高岡優子） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 当初、富田林を中心にした土砂の届け出がありました。その後、変更がありまして、堺のほうからということで搬入をしておりましたけれども、堺のほうの搬入もできなくなっておるという状況です。したがいまして、現在、富田林市と、それから堺市、搬入は停止しておりますが、新しい搬入場所の特定が今、企業努力で行われているということで、それが確定次第、変更届が出てきて、それで再度搬入が再開されるということになろうかと思います。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 私、現場に行って、写真、これ撮ってきたんですけれども、土砂の採取場所についてはもう２回変更されておりますわね。ほんで、これ変更後ということで、これ一番新しいと思うんですけれども、富田林の大字東板持７５３番地の１５と１６と。ここで７，２６３．４７立米ですか。それから、羽曳野大黒で１，０００平米と。言うてはる堺市中区東山３万立米ですか、これ、ほかの場所はとることできないんですか。
○議長（高岡優子） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 変更届を行っていただいて、場所を特定していただければ、その場所からの搬入は可能です。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 変更してはるんですよ、ここの場所でとりますいうて。これ、看板かかってますやん。
○議長（高岡優子） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 変更があって、今、その状況であると。ただ、そこからの搬入が今不可能なので、新しい搬入場所が特定されれば、新たに変更届が出されて、今の状況を一旦さらに変更した上で、搬入されるということでございます。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） これ３月４日にもう変更されているんですよ。違いますか。これ、市が変更許可を受けてやっているん違いますの。せやのに、何でほかのとこからとられないんですか。
○議長（高岡優子） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 堺はそんな状況でございます。それから、富田林につきましては、現在、具体的にとれる状況でないというように聞いております。それから、よしひろ商店、羽曳野というのは、土砂を売買しているところでございまして、有償になりますので、そこからの搬入は、１，０００立方メートル中７００立方の搬入を行いましたが、その差については今搬入しておりません。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 市には土砂埋め立て規制条例というのがありまして、土砂のいわゆる採取場所を特定し、ここからとりますよと言って、市が、ほなよろしいですよと、これ許可を与えているんでしょう。ところが、今言ったように、とれもしないようなところからここでとりますよと言って、これ、市が許可出すというのはおかしいん違いますか。
○議長（高岡優子） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 当初、搬入場所の申請時に特定して出てまいります。実際そこから搬入するということになるんですけれども、諸般の事情でそこの搬入が不可能であれば、その一部なり全部なり変更するという手続が条例上定められておりますので、それについては条例の手続に沿って行われているというふうに考えております。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） これ、また、ほなら、もう一度変更しやなあかんの違いますの、とられへんということであれば。
○議長（高岡優子） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） そのようなことになろうかと思います。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） もう一度するんですか、業者に。
○議長（高岡優子） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 現実的に先ほどご答弁申し上げましたような状況のもとで搬入が不可能という状況になっておりますので、新たな搬入場所、搬出場所を求めて現在探しておられるということで、それが見つかり次第、もちろん土砂の基準がありますので、それを審査した上でオーケーであれば、変更許可ということになると思います。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 私は、全体的にこの埋め立て業者というのはちょっと何かずさんなところもあると思うんですよ。ほんで、工期の変更理由書というのを出されて、市も持っていると思うんですけれども、これを見ましても、いわゆる採石法に初めの富田林がかかるということで、本来、埋め立て業者であれば、いわゆる採石法もきちっとやっとかなあかんはずなんですけれども、それがないから、そこの土はとれませんと。堺市、とりに行きましたけれども、それも隣で土が問題あってという、いわゆる六価クロムがあって、それがもうとれませんよと。この工期の変更理由書を見たら、持ってくる土が全然ないんですよ。さらに、まだ場所決まっていませんけれども、未定が半分３万で、こんなんで市は許可を出しているんですけれども、こんな状況でも、これからほかの埋め立てもあると思うんです、こんな許可出すんですか、こんなずさんなことで。
○議長（高岡優子） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 土砂につきましては、搬入時に基準に適合していればいいものというように考えています。もちろん事前に特定していただくんですが、それが不可能ということが判明すれば、条例上、先ほど申し上げましたように変更という手続が条例自身で定めていますので、適法にその手続に従って行われるということで、それで条例上、基準に沿った土砂であれば変更するということになります。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） これは、許可をしてはならないということで、１２条の４にあるんですけれども、「特定事業に使用される土砂等の採取場所が特定していること」というのが決まっているんですよ。それになっていなかったら、本来は許可したらあかんのですよ。
○議長（高岡優子） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 申請当初、富田林ということで特定した形で申請が上がってまいりました。しかしながら、その後の事情によりまして、先ほど申されましたように採石法の網がかかるということで、実質的にそこから搬出することが不可能という結論に至っています。したがって、その時点で条例の手続に従って変更届が出されたと。それにつきましては特に違法ではありませんので、条例の範囲内で許された結果であるというふうに考えております。
○議長（高岡優子） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 時間がありません。変更後も私は問題があると思うんです。きちっと指導していただきたいと思います。
○議長（高岡優子） これにて１３番 角野雄一議員の質問が終わりました。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 次、１６番 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） お待たせしました。１６番 桂聖でございます。通告順に質問をさせていただきます。 ９月２日に埼玉県、千葉県にかけて、また４日には栃木県で竜巻と見られる突風が発生し、埼玉、千葉では６７人の重軽傷者と約５６０棟もの家屋が損壊いたしました。東日本大震災や阪神・淡路大震災などの地震のみならず、近年、４０度を超す気温や記録的な豪雨、落雷など、異常気象、自然災害が頻繁に起こっています。もはや異常気象とは言えず、ごく当たり前な通常気象なのではないでしょうか。近い将来に確実に起こるであろうとされている南海トラフ巨大地震や、いつ発生してもおかしくない台風、大雨、竜巻などから市民を守り、できるだけ被害を少なくするあらゆる方法を市行政と地域が力を合わせて取り組む必要性を強く感じます。 そこで、件名１．大災害への備えを急げということで、気になる点を何点か質問させていただきます。 要旨１．水道における市内配水管の耐震化が急務と考えます。進捗状況と今後の計画を示してください。 要旨２．ガス管の耐震化は進んでいるのでしょうか。 要旨３．特に人口と建物が密集する河内長野駅、千代田駅、三日市町駅周辺の水道、ガス施設の耐震化の状況と、これからの具体的な予定があればお聞かせください。 実際のところ、大阪、ここ河内長野市は、これまで比較的自然災害の少ないところです。広大な平野がないので竜巻が起こりにくいでしょうし、地震があっても津波がここまでやってくることもないでしょう。しかしながら、要旨４．山間部、丘陵地の多い本市においては、山崩れ、崖崩れ、地すべりなどが起こる危険性が非常に高いと言えます。したがって、これら土砂災害を予防する対策は非常に重要です。現況と今後の課題と対策をお聞かせください。 要旨５．河川、ため池における洪水等による水害予防対策の現状と取り組みをお聞かせください。 要旨６．石坂南交差点は、雨が降ると、歩行者、通行車両が危険なほどに冠水します。雨水排水を改良してください。 続きまして、件名２．まちの魅力を創出し、訪れてくださる交流人口をふやすことで、河内長野に活気をということで、質問させていただきます。 要旨１．高野街道を基軸とした
まち並み再生事業が進められています。河内長野駅から旧西條橋、三日市町駅周辺は、歴史と文化の薫りのする景観になりつつありますが、西高野街道は、そもそも楠町で中高野街道と合流し、さらに南下して河内長野駅前で東高野街道と合流しています。河内長野駅前以北の高野街道についての整備をさらに進める必要性を感じますが、考えをお聞かせください。 要旨２．酒蔵通りは、大阪府の石畳と淡い
街灯まちづくり支援事業のモデル地区として選定され、石畳風舗装などが行われています。これまでの経過と、整備はいつどのように完了するのか、お聞かせください。長期にわたり、いつも工事をされているような気がします。どうなるのかお聞かせください。 要旨３．地域活性・交流拠点、高野街道、奥河内、秋祭り、文化財、本市の観光資源がいろいろ整いつつあります。内外へのＰＲの強化をお願いします。 続きまして、件名３．暑い夏、ことしも大変暑い夏でした。熱中症などの健康被害対策についてお聞かせください。 要旨１．
市立市民総合体育館に空調設備をお願いします。特に競技場と呼ばれるアリーナのところでございます。 要旨２．市内小中学校の教室へのクーラー設置の検討について、お考えをお示しください。 質問は以上です。
○議長（高岡優子） 上下水道部長。
◎上下水道部長（伊藤俊文） 件名１．要旨１から要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 地震災害におきまして、安全で安心な市民生活を確保する上で、水道やガスなどのライフラインの確保は非常に重要であると認識しております。 水道では、市内配水管路約４８０キロメートルのうち約７９キロメートルを耐震化しており、耐震化率は１６．５％となっております。平成２５年度の取り組みといたしましては、約７キロメートルを耐震化する予定でございまして、今後も老朽管の更新時には耐震管を採用し、耐震化を進めていくこととしております。 また、駅周辺につきましては、河内長野駅周辺で、平成２５年度に河内長野ガスと共同して、本町地区の配水管路の耐震化に取り組んでおります。また、千代田駅周辺は道路整備事業にあわせ、三日市町駅周辺は再開発事業などにあわせて、それぞれ配水管路の耐震化を実施してまいりました。駅周辺はライフラインもふくそうしておりまして、今後もガスを初め各企業と調整・連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 一方、ガス施設でございますが、大阪ガス、河内長野ガスにおかれまして管路の耐震化等の防災対策に取り組んでいただいており、両者合わせて総延長約３２０キロメートルのうち、約２６０キロメートルの耐震化が完了していると伺っております。また、駅周辺のガス施設の耐震化につきましては、完了しているとのことでございます。 続きまして、件名１．要旨４についてお答えいたします。 土砂災害の対策事業につきましては、大阪府の所管となっておりますが、現在、本市域の急傾斜地崩壊危険箇所のうち、整備対象箇所は４２カ所で、土石流危険渓流危険箇所については５５カ所でございます。そのうち急傾斜地崩壊危険箇所は１０カ所の整備が完了しており、現在、石見川と島の谷地区において工事を継続中であり、また土石流対策としましても２２カ所に砂防堰堤が設置されており、現在は滝畑堂村地区の砂防工事に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、事業実施には多大な事業費と期間を要することから、大阪府では、平成２４年度に新たに今後の土砂災害対策の進め方を取りまとめられ、災害発生の危険度、影響度を評価し、施設整備の重点化により、効率的、効果的な土砂災害対策を推進する計画でございます。本市におきましても、さらに事業の推進に向け大阪府との協調を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨５についてお答えいたします。 本市が管理する準用河川及び普通河川は、５水系１６河川で、総延長約６４キロメートルでございます。水害予防対策実施に係る河川の管理につきましては、河川の有効断面積のおおむね２割以上が障害物等で阻害されていないか、またその堆積の形状、緊急性等を勘案しながら、河川の流下能力に影響のある箇所について、整地、しゅんせつ、草木の伐開、倒木の撤去等の処理に努めております。また、護岸を越流して近隣に浸水する可能性のある箇所も定期的に点検しながら、随時、護岸のかさ上げに取り組んでいる状況でございます。しかしながら、管理延長が長大で、しゅんせつや工事を行うには多大な費用が必要でありますが、できる限り機能保全を図り、限られた費用の中で災害への備えを行ってまいりたいと考えております。 次に、ため池の現状把握の取り組みといたしましては、毎年梅雨期に、大阪府水防計画において水防ため池に指定されている市内２１カ所のため池について、大阪府が本市とともに施設の漏水や草刈りなどの管理状況について点検を行うとともに、必要に応じて水利組合等の施設管理者とともに日常のため池点検を実施しております。これらの点検の結果、ため池施設の改修が必要な場合は、施設管理者に対し府・市から補助金交付や技術支援を行っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（高岡優子） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 続きまして、件名１．要旨６につきましてお答え申し上げます。 ご質問の交差点は、国道３１０号と市道原町狭山線とが交差するＴ型交差点であり、冠水しております箇所は、交差点の北西部と東部でございます。冠水箇所は国道３１０号であり、管理者は大阪府富田林土木事務所でございます。 当該箇所を確認しましたところ、交差点内には排水構造物は設置されておりますが、降雨時には一部において冠水が発生し、車両の通行時に歩行者に冠水した水がはね上がるなど、支障を来している状況となっております。したがいまして、市としましては、このような状況であることを道路管理者である大阪府富田林土木事務所に報告し、当面の間は管理パトロールを強化していただくよう要請するとともに、早急に冠水の原因を究明していただき、改善の要請を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 市長公室天野理事。
◎市長公室理事（天野喜継） 私のほうからは、件名２の要旨１及び要旨２についてお答え申し上げます。 まず、要旨１についてお答え申し上げます。 本市におきましては、高野街道を基軸とした
まち並み再生事業として、主に河内長野駅と三日市町駅を結ぶ街道沿いにおいて景観形成整備を進めてまいりました。ご質問の河内長野駅前以北の西高野街道、東高野街道沿いにも、昔の面影を残す趣のある町並みや古い灯籠、道標などの基調な歴史資源が点在しております。これらの資源を生かし、交流人口の増加を図るため、これまで道標や案内板などのサイン整備、案内マップの充実やウオーキングイベントの実施などを行ってきたところでございます。 今後におきましても、河内長野駅から三日市町駅までの整備を生かすことで交流人口の拡大に努めるとともに、河内長野駅前以北につきましては、整備の費用対効果等も考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。 本市は、平成２１年７月に、大阪府が大阪ミュージアム構想の一環として進める石畳と淡い
街灯まちづくり支援事業に、河内長野駅から三日市町駅までの間の高野街道周辺地域がモデル地区として選定され、高野街道のにぎわいや町並みを再生する取り組みを進めてまいりました。 具体的な事業といたしましては、平成２２年度に、街道を歩いて楽しめる環境を整備するため、烏帽子形八幡神社前に休憩施設の整備を行いました。平成２３年度からは、高野街道の情報拠点とした旧三日市交番の改修や街道の雰囲気に合わせた旧西條橋の修景整備、本市の玄関口である河内長野駅自由通路部の修景整備などを行ってまいりました。平成２４年度には、河内長野駅に近接する酒蔵周辺の石畳風舗装及びカラー舗装化や景観に配慮した電柱の移設を行い、平成２５年３月で計画事業が完了いたしております。 ただ、その後、本年度におきまして、計画事業とは別に酒蔵周辺の石畳風舗装の手直し工事を行い、また目地部分の保護工事を実施しており、この９月下旬には完了する予定となっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（高岡優子） 産業振興部橋本理事。
◎産業振興部理事（橋本亨） それでは、件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。 現在、本市では、観光資源などの魅力発信を奥河内構想として推進しております。奥河内構想とは、「ちかくて、ふかい」をキャッチフレーズに、高野街道や種々の文化財、豊かな自然に観心寺ライトアップ等のイベントなど、地域の「人・コト・モノ」の魅力を創出して効果的に発信し、交流人口の増加を図ろうとするものでございます。 これまで、ロゴを設定した上、ポスターやリーフレットなどによるビジュアル展開を中心にイメージ戦略を進めてきたところでございますが、メディア活用や企業連携としましては、新聞、雑誌、テレビ等でのパブリシティー展開のほか、インターネットの活用、またモンベルや南海電鉄、近鉄等との連携による広報展開を行ってきたところでございます。特に今年度からは、従来の駅や電車内でのポスター掲示に加えまして、南海難波駅の壁面広告枠のご提供をいただきましたことで、さらに効果的な奥河内プロモーションを展開できるものと考えております。 一方、イベント戦略におきましては、奥河内ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ ２０１３を初めとしまして、市や民間が行う各種関連イベントを支援するほか、観光見本市などにも積極的にブース展開して、ＰＲに努めてまいっておるところでございます。 今後は、活用計画の基本コンセプトを「奥河内なライフスタイルを体感できる場所」としている地域活性・交流拠点施設のＰＲ展開についても、奥河内プロモーションの一環と位置づけて、市域の魅力資源の創出・発信による交流人口の増加につなげてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（高岡優子） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大江正幸） 件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問の
市立市民総合体育館の空調設備でございますが、現在は、１階の中央ロビーと健康体操や武道などで利用しております２階の第２競技場に設置しております。１階の第１競技場に関しましては、暑さ対策のため、平成１７年度に強制換気設備を体育館上層に設置するとともに、業務用大型扇風機を購入いたしました。また、指定管理者制度導入後には、より換気をよくするため、指定管理者において体育館通用口に網戸を設置するなど、利用者の熱中症対策に努めているところでございます。 ご質問の空調設備の設置につきましては、総合スポーツ振興会からの要望も強いわけでございますが、今後も厳しい財政状況が続き、多くの施設が老朽化していく中で、空調設備設置以前に対策を必要とするものも多いことから、当面、暑さ対策につきましては、体育館中央ロビーの空調設備を最大限に活用するなどの対応をしながら、検討を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（高岡優子） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） 件名３．要旨２につきましてお答えいたします。 良好な学習環境を確保するため、夏の暑さ対策として、平成２１年度に国の臨時交付金を活用し、小中学校の全普通教室に扇風機の設置を行ったところです。 ご質問にあります小中学校の教室へのクーラーの設置につきましては、暑さ対策の効果的な手段として認識しております。しかしながら、国の交付金制度では、エアコンの設置のための補助割合は３分の１で、事業費を考慮いたしますと市の負担は依然大きく、現在進めている耐震化事業や今後早急に取り組まなければならない非構造部材の耐震化事業、屋根防水改修や外壁改修などの老朽改修事業を考えますと、財政的に困難な状況にあります。 このことから、全国市町村教育委員会連合会、大阪府都市教育長協議会などを通じて、機会のあるたびに文部科学省に対し、エアコンの設置に対する補助制度の拡充を図られるよう強く要望を行っているところです。教育委員会といたしましては、よりよい教育環境を確保するため、文部科学省への要望や研究を引き続き行ってまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（高岡優子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） 答弁ありがとうございます。順を追って再質問と要望をさせていただきます。 まず初めのライフライン、水道やガスなどのライフラインの災害時を見込んだ耐震化のお話ですが、４８０キロ中７９キロ－上水道ですけれども－が済んでおって、残りが４００キロぐらいあります。毎年七、八キロで５０年ぐらいかかる計算になるんですが、大変なお仕事やなとは思いますが、もっと進めていただきたいと思います。 そこで、指定避難所や自治会館などへの配水管、たちまち災害時には避難場所になるわけですけれども、そのあたりの優先といいますか、水道のほうは大丈夫なんでしょうか。 それと、河内長野市地域防災計画を策定していただいておりますが、そこに緊急時用連絡管という、上水道のところで、市内系列間というのがございます。それはどういうもので、そしてその整備状況というのはどのくらいまで済んでいるのでしょうか。
○議長（高岡優子） 上下水道部長。
◎上下水道部長（伊藤俊文） 避難所等の管路の耐震化につきましてですけれども、管路の耐震化につきましては、先ほどもお答え申し上げたとおり、老朽管路の更新時に耐震管を入れるというふうなことを基本に進めております。ただ、重要な管路につきましては更新の優先度を上げるようなことは考えておりまして、具体的には重要給水施設の配水管を整備するということで、基幹病院等の周辺の配水管について、老朽管路についての更新時の優先度を上げていくというようなことは考えております。 避難所等につきましては、市内各所に点在しておるということもありまして、今先ほども申し上げましたとおり、本市の耐震化１６．５％と。老朽管の更新時という考え方に立った中で、避難所の配水管ということではなくて、面的な整備という、老朽管路の老朽度というところを見た上で、面的な整備を進めていく中で耐震化を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願います。 それから、緊急時用の連絡管と申し上げますのは、水源間の融通をするということでございまして、具体的には、企業団水の北方面と、それからダムの南方面、ここをつなぐことによって、ダム渇水時には、今でいいますと企業団の水ですけれども、それを送水できるようにするということで、これにつきましては、当初、緊急な形で整備しておりますけれども、現在は常時一定量流すという形で、柔軟な運用ができるような形で完成しております。そういう内容でございます。 以上でございます。
○議長（高岡優子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ありがとうございます。 どちらにしましても、平成１８年の３月で第７次の拡張事業というのが終了していますよね。新しく水道管を市内に張りめぐらすというよりも、これからは老朽管を更新していくという時期に入っていると思うので、できるだけ耐震性のあるものへの更新を、その工事を加速させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 さらに、去年ですけれども、先ほど駅前の水道管のことでご答弁がありましたけれども、本市の水道と河内長野ガスの職員が来られまして、駅周辺、特に商店街の中の老朽ガス管と水道管の取りかえ工事を行いますという説明がありました。これで、平成２５年度、今年度ですけれども、今やっております。西昭栄通りというところがことしで、来年２６年度にノバティ北館に面する本町通りというところをするというふうに説明を受けたんですけれども、最近になって、どうも水道に聞きますと、ちょっと延びているようなんですけれども、どういう状況になっているのかお聞かせください。
○議長（高岡優子） 上下水道部長。
◎上下水道部長（伊藤俊文） ここの商店街の工事につきましては、去年の計画では、今年度に両方ともするという形で、本町通り、西昭栄通りを行うという形で設計も行ったわけですけれども、詳細な工程をしたところ、１路線だけしか１年間の工期間でできないということで、今回、ガスが行う西昭栄通りにつきまして今年度行って、本町通りにつきましては、おっしゃるとおり２６年度に延ばして実施していければよかったんですけれども、２６年度につきましては、前年度以前から継続的に施工しております工事がございまして、そちらのほうの事業をまず優先するという形になっておりまして、この本町通りの工事につきましては平成２７年度以降に実施させていただくということで考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（高岡優子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ありがとうございます。ちょっと１年ぐらい延びているようですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 今、ガスと水道のお話がありましたけれども、ほか考えられるとすれば、下水管ですとか、道路の埋設物っていろいろあるんですけれども、官民、もちろん役所の中、上下水道もそうですけれども、やっぱり協力し合って、今、工事をやってもらっています。ああいう形というのをなるべく推進していただければ、道路の舗装が１回で済むとか、何度も掘り返さなくても済むとかいうのがあると思いますので、協力し合ってこれからも進めていただきたいと思います。 続きまして、土砂災害ですけれども、最近になりまして、滝畑ダムが決壊することを心配する人がかなりいらっしゃるんですけれども、可能性はあるんでしょうか、地震等によって。もし可能性があるなら、壊れた場合の影響というのはどういうものが考えられるでしょうか。
○議長（高岡優子） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 滝畑ダムの安全性のご質問をいただきました。 ご答弁にありました大阪府の水防計画、これに基づきまして、平成２３年度から２８年度まで府内のため池の安全性の調査解析を行っております。一応想定は、直下型の地震動、これはマグニチュード７．８レベルでございます。それと南海トラフ巨大地震動、これはマグニチュード９．０、今回の東日本が９．０レベルでございます。この想定で安全性のチェックを行いました。滝畑ダムにつきましては、本年度の診断ということで、一応安全性を確認したということで結果をいただいております。 ついでに申し上げますと、市内の寺ケ池、これも今年度の調査がありまして、一応安全との結果が出ております。それから、原大池、これは今のところ１次診断で安全性を確認していただいております。それから、引き続き市内で２１カ所のこういった調査が行われる予定でございます。 そういったことも含めまして、滝畑ダムの場合、地震が起きましたらいろんなケースが考えられますが、最悪の決壊と、こういうことにはならないということで、今のところご理解いただきたいと思います。
○議長（高岡優子） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ありがとうございます。心配ないということで、安心しました。 続きまして、要旨６の石坂南交差点ですけれども、本当に水たまりが物すごくできているんです。多数の方がご承知やと思うんですけれども、特に駐車場、職員も、来られるとき、帰られるとき、あそこをよう通ってはるのに、何でみんな何も言わへんのやなと思っていたので、できるだけ大阪府に強く要望していただきまして、早期に改修していただきますようお願いします。 それから、件名２のまちの魅力ですけれども、高野街道ですね、先ほどから申し上げています水道管の入れかえとか、道路の改修とかいうようなときに、北側の高野街道に関しましても、舗装をカラー舗装にするとか、そういう何かのついでというか、何かのときにはそういう持っていき方をしていけば、町並みというのがもっと統一感のあるものになるんじゃないかなと思いますので、これは要望にしておきますが、よろしくお願いします。 それから、河内長野のみならず、自治体が発展するためには、まず人が集まるということが必要な条件であると思います。もちろんたくさんの方に住んでいただくということが基本でありますけれども、もう一方で、多くの方が訪れてくださるということも発展には欠かせないと思います。 先ほどご答弁いただきました高野街道やテクルートに代表される奥河内、今、夜歩くと、風情のある酒蔵通りなどは、温泉やテーマパークなんかを持っている巨大な観光地には太刀打ちできませんけれども、宣伝の仕方によってはもっと多くの人に来ていただけるのではないかと思います。 特に平成２６年秋にオープン予定の地域活性・交流拠点の前宣伝も兼ねて、河内長野を広くＰＲする必要性を感じます。今や道の駅、直売所と言われる施設は多数あります。その中で、本市の施設がにぎわい、農業、商工業、林業、観光など地域経済の発展につながるためには、スタートダッシュが大切だと思います。オープンと同時にたくさんのお客さんに来ていただき、よかったね、また行ってみたいねとうわさされるようにできれば、口コミでさらに集客力が増して、繁盛するのではないでしょうか。強力なＰＲと万全な整備、これは直売所の品ぞろえであったり、十分な駐車場であったり、飲食施設であったり、全てのおもてなしの機能を整えてスタートさせていただきたいと思います。 先日の委員協議会での説明では、レストラン施設が業者選定の問題でオープンに間に合わないかもしれないとのことでしたが、おなかが減っても食事をするところがないとか、あんなとこ二度と行きたくないといった悪いうわさはすぐに広まりますので、まだ１年あるのですから、ＰＲと、それに見合った準備を万全にお願いいたします。 また、同じ見方をしますと、高野街道の整備やそこへの店舗の誘致、テクルートへのトイレの設置なども、わざわざ河内長野へ来ていただいた方への礼儀として、また来訪者によいイメージを広めていただくために、強力な推進をお願いいたします。 それから、もっと河内長野をＰＲするということでしたら、河内長野の４大祭りというのを、私、思い当たるところがあるんですが、まず市民まつり、ふれあい楽市きらく市、それから高野街道まつり、加えて、これ、きのうできたところなんですが、刷り上がったそうですが、平成２５年版だんじり祭りのパンフレットです。加えて、秋祭り、この４つが河内長野の４大祭りではないかなと。その４つがどれも、ほかの他市から来ていただいて、非常に満足していただけるものだと思います。市が絡む市民まつりやふれあい楽市きらく市や高野街道まつりだけでなく、今、奥河内を中心としてかなりのＰＲをしていただいてはいますけれども、やっぱり民間でやっているこういう秋祭りや地域の盆踊り大会なども含めて、官民が協力し合って河内長野の魅力というものをもっとＰＲしていただければ、もっとたくさんの方に来ていただけるんじゃないかなと思いますので、こちらのほうもよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（高岡優子） これにて１６番 桂聖議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 お諮りします。ただいま市長から、報告第３０号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）が提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２６ 報告第３０号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）を議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 追加提案をお願いいたしました報告第３０号 和解並びに損害賠償の額の決定の専決処分についてご説明を申し上げます。 本報告に係る事故は、平成２５年１月１６日午後０時２５分ごろ、河内長野市古野町４番１１号の寺元記念病院敷地内において、同病院に搬送中の高規格救急車の左側面が同病院で信号待ちをして停車中のタクシーの左後部に接触する車両物損及び乗客４名への人身事故が発生したものでございます。 そこで、この事故のうち男性乗客１名の人身事故について、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、本件事故の責任割合について市を１００％とし、市が責任を負うべき額として当方が相手方に５３万２，４６６円を支払うことにより、和解の運びとなりました。 そこで、和解並びに損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る９月２日に専決処分させていただきましたので、同条第２項の規定により、ご報告を申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（高岡優子） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたら、お受けします。－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第３０号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）はご了承願います。 お諮りします。１３番 角野雄一議員外４議員から、発議案第４号 河内長野市地域経済活性化等のための
住宅改修促進奨励金交付条例の制定についてが提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２７ 発議案第４号 河内長野市地域経済活性化等のための
住宅改修促進奨励金交付条例の制定についてを議題とします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 発議案第４号 河内長野市地域経済活性化等のための
住宅改修促進奨励金交付条例の制定についてご説明申し上げます。 提出者は、角野雄一、宮本哲、丹羽実、駄場中大介、武富唱子でございます。 提案理由のページをごらんください。 今、地域中小業者の活力の低下や人口減少の中で、市税収入も減少しています。 この条例は、市内に主な事業所を置く事業者に住宅改修工事を発注することを条件に、市民や移り住んでくる人に対して補助金を出すものです。経済波及効果は１５倍から２０倍と言われ、３３０市町村（２０１１年４月現在）が同等の制度を実施しています。 また、市内事業者の活性化や転入を促進し、地域経済の活性化をさせることで、市税収入の増収を進める制度でもあります。 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（高岡優子） 提案理由の説明が終わりました。 ただいま議題となっています日程２ 認定第１号 平成２４年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程２４ 議案第５６号 平成２５年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算までの２３件及び日程２７ 発議案第４号 河内長野市地域経済活性化等のための
住宅改修促進奨励金交付条例の制定については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。 次、今定例会において本日までに請願第１号 子どもの医療費助成の拡充を求める請願を受理しています。これを日程に追加し、議題とします。 なお、本請願については、お手元に配布の請願文書表のとおり、福祉教育常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後６時１２分 散会） 議案付託表 平成25年９月河内長野市議会第３回定例会議案番号件名付託委員会認定第１号平成24年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第２号平成24年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第３号平成24年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第４号平成24年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第５号平成24年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第６号平成24年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第７号平成24年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第８号平成24年度河内長野市
水道事業決算認定について決算常任委員会議案第42号
河内長野市立市民交流センター条例の改正について福祉教育常任委員会議案第43号河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第44号河内長野市市税条例の改正ついて総務常任委員会議案第45号河内長野市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金に関する条例の改正について総務常任委員会議案第46号河内長野市
国民健康保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第47号河内長野市後期高齢者医療に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第48号河内長野市介護保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第49号河内長野市
農林業施設事業分担金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第50号河内長野市
南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第51号市道路線の認定について都市環境・経済常任委員会議案第52号平成25年梅雨前線豪雨災害による農地災害復旧事業の施行計画について都市環境・経済常任委員会議案第53号平成25年度河内長野市
一般会計補正予算予算常任委員会議案第54号平成25年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第55号平成25年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算予算常任委員会議案第56号平成25年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算予算常任委員会発議案第４号河内長野市地域経済活性化等のための
住宅改修促進奨励金交付条例の制定について都市環境・経済常任委員会請願第１号 請願文書表 平成25年９月河内長野市議会第３回定例会受理番号１受理年月日平成２５年８月２２日件名子どもの医療費助成の拡充を求める請願請願者の住所及び氏名河内長野市木戸西町一丁目６－２１－３
新日本婦人の会河内長野支部 代表 千原 雪
署名数 ４，７７７名請願の要旨《請願趣旨》
河内長野市では出生数が年々減少し、少子高齢化がすすんでいます。河内長野市の将来にとって、子育て世代が「住んでみたい、住み続けたい」と思えるまちづくりや、子育て支援の充実が必要です。
今、子育て世代の所得が減り、生活はたいへん厳しくなっています。そんな中で、子どもの医療費助成の拡充は、強い願いとなっています。
河内長野市では平成２３年度から、入院への助成年齢が中学校卒業まで引き上げられましたが、通院はまだ小学校３年までです。ところが南河内の各市町村では、入院・通院も小学校卒業、また中学校卒業までと徐々に引き上げられています。
河内長野市でも子育て支援策として、子どもの医療費助成年齢の引き上げを求めます。
《請願項目》
１、子どもの医療費助成の通院年齢を、中学校卒業まで引き上げて下さい。
早期に小学校卒業まで引き上げて下さい。紹介議員の氏名角野雄一・丹羽実・宮本哲・武富唱子・駄場中大介・山本一男付託委員会福祉教育常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 高岡優子 河内長野市議会副議長 峯 満寿人 河内長野市議会議員 岸本秀俊 河内長野市議会議員 桂 聖...