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1. 河内長野市議会 2013-06-12
   06月12日－02号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成２５年　　６月　定例会（第２回）平成25年６月市議会第２回定例会会議録（第２日）一、開議　６月12日（午前10時０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　１番　　　　武富唱子　　　　　　　　　２番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　３番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　４番　　　　山本一男　　　　　　　　　５番　　　　山口健一　　　　　　　　　６番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　７番　　　　土井　昭　　　　　　　　　８番　　　　岸本秀俊　　　　　　　　　９番　　　　三島克則　　　　　　　　　10番　　　　大原一郎　　　　　　　　　11番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　12番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　13番　　　　角野雄一　　　　　　　　　14番　　　　高岡優子　　　　　　　　　15番　　　　増田正博　　　　　　　　　16番　　　　桂　　聖　　　　　　　　　17番　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　18番　　　　木ノ本　寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　杉江知二　　　　　　　　　課長　　　　　　　　北畑義雄　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　井上淳雄　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　中野左文　　　　　　　　　主査　　　　　　　　藤川　毅　　　　　　　　　副主査　　　　　　　溝畑敬治　　　　　　　　　副主査　　　　　　　山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝田啓治　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　向井一雄　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　満　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田　栄　　　　　　　　　市長補佐官　　　　　　　　　　　　　　　　田和　裕　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　向井弘暢　　　　　　　　　市民生活部理事兼人権推進室長　　　　　　　大西　守　　　　　　　　　健康増進部長　　　　　　　　　　　　　　　徳田博久　　　　　　　　　地域福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　坂上壽彦　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　　　内見宏昭　　　　　　　　　産業振興部理事兼産業活性化室長　　　　　　橋本　亨　　　　　　　　　環境共生部長兼クリーンセンター環境事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩谷　聡　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　　　　　宮川祐次郎　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤俊文　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　辻野修司　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　　　中谷眞久　　　　　　　　　市長公室理事　　　　　　　　　　　　　　　天野喜継　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　田中健一　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　俊孝　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員会事務局長兼　　　　　　　　　公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会事務局長兼　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　西端恵子　　　　　　　　　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　　　中尾雅行　　　　　　　　　教育推進部理事　　　　　　　　　　　　　　西田　哲　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　　　　　大江正幸 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．議案第37号　河内長野市歴史文化基本構想等策定委員会設置条例の制定について　日程３．一般質問 △本日の会議に付した事件　　１．会議録署名議員の指名　２．議案第37号　３．一般質問 △個人質問　桂　　聖議員件名１　消防・防災・救急体制の充実を。　要旨１　平成２６年３月末日に消防防災拠点施設（消防署新庁舎）が小山田地区に完成し、同時に古野区内にある河内長野市消防署が新庁舎に移転する予定です。建物と人口が密集する河内長野駅周辺や末広町から河合寺川上地区などの火災や災害、救急の対応が手薄になり、被害が拡大する危険性が懸念されます。中心市街地の住民と利用者の安心安全は確保されるのでしょうか。　要旨２　消防署、北出張所、南出張所の現行３署体制に比べて、新庁舎完成により、災害や救急時の現場までの到着時間の地域格差はどのようになるのか。また、その他考えられるメリットとデメリットは。　要旨３　新消防署、北出張所、南出張所の位置は最適でしょうか。市域全域を均等に管理できるような配置と出張所の数など、根本的に考え直す必要性を感じます。当局の考えをお聞かせください。件名２　人口の推移と高齢化に対応した住民サービスの充実を。　要旨１　近年、河内長野市の人口は減り続けています。人口減少を食い止める施策の現状と今後の取組みは。　要旨２　人口が減少しているにもかかわらず、高齢化率及び要介護、要支援認定者が増加しています。いつまでも元気で暮らせるための対処は。　要旨３　増え続ける要介護、要支援認定者に対する事業は十分でしょうか。介護サービス、施設、高齢者福祉の取組みと今後の考えをお聞かせください。　要旨４　介護サービスや施設の充実とそれに掛かる費用のバランスは良好でしょうか。財政状況の現状と今後の見通しをお尋ねします。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇丹羽　実議員件名１　巨大地震から市民の命と財産を守る対策について。　要旨１　耐震診断、耐震工事について進捗状況と目標に対しての達成率はどうなっていますか。促進対策は講じていますか。　要旨２　自主防災における建物内の安全対策の内容、進捗はどうなっていますか。例えば家具や大型家電の転倒防止策など。　要旨３　自主防災組織の立ち上げが進んでいますが、当初目標に対する現在の到達点はどうなっていますか。対人口比１００％にするための問題点と対策は何か。件名２　教育環境の改善について。　要旨１　小中学校の普通教室へのエアコン設置について。　　　　　早期に設置すべきと思うが、設置する計画（考え）はあるのか。　　　　　計画は持っているのか。　要旨２　教職員の休憩室の設置は進んでいますか。　　　　　昨年１２月市議会の質問時から、進んでいますか。　要旨３　教員の長時間勤務実態について。　　　　　毎年調査しているが、改善されていますか。長時間労働になる原因は何ですか。改善策を実行されていますか。件名３　住みよい安全・安心のまちづくりについて。　要旨１　市道や生活道路の再舗装は、傷み具合をＡ～Ｄランクに分け優先順位を付け工事をしていますが、潤沢とは言えません。市民にランクや工事予定など公表するなど理解を得る対策は。また今後の予算計画はどうなっていますか。　要旨２　長野町１０番地三井住友銀行駐車場角のカーブミラーの設置について。　　　　　以前高野街道石碑の所にあったカーブミラーがなくなった。路地からの飛び出し事故が多く対策を講ぜよ。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇峯　満寿人議員件名１　子宮頸がんワクチン定期接種化について。　要旨１　本市民のこれまでの接種人数は。　要旨２　全国各地で接種後に重篤な副反応が相次いで報告されているが本市の対応は如何に。　　　　(1) 本市民に副反応の報告の有無は。　　　　(2) 接種の呼びかけにあたり、どの様な案内を行っているのか。また、市民からの問合わせなどの反応は。　　　　(3) 定期接種となったことで接種の「努力義務」が課せられるのではと懸念する声もあるが本市の考えは。　　　　(4) 副反応が報告されている多くは学生であることなどから、教育委員会など関係する部署との連携は如何に考えているか。件名２　本市における人権政策について。　要旨１　一口に人権と言えども、その受け持つ内容は多種多様と考える。その中で本市における最重要事項は何とお考えか。　要旨２　北朝鮮による拉致問題については如何に考え、どの様に取組んでいるか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇高岡優子議員件名１　子育てしやすいまちの深化を目指して。　要旨１　「子どもの貧困」について。　　　　(1) 河内長野市の現状。　　　　(2) どのような対策が考えられるか。　要旨２　「不育症」への対策。　　　　　「不育症」は不妊と違い、妊娠をしてもおなかの中で赤ちゃんが育たず流産や死産を繰り返す症状。検査と適切な治療を受ければ８５％が出産できる、と考えられている。保険適用外の検査料や治療費の一部助成など何らかの支援を始めるべきではないか。　要旨３　「ウッドスタート」事業の開始。　　　　　幼い頃から国産の木製品に親しんでもらうきっかけづくりとして、赤ちゃん誕生のお祝いに、地元河内材で作ったおもちゃを贈る「ウッドスタート」事業を始めてはどうか。　要旨４　「保育コンシェルジュ」事業の開始。　　　　　働きたい母親の保育所（子どもを見てもらうところ）探しに、母親の安心が得られるよう親身になって取り組む「保育コンシェルジュ」事業を始めるべきだ。　要旨５　汐の宮保育所の民営化について。　　　　　保護者に「民営化してよかった」と思ってもらえるような対策がなされているか。　要旨６　放課後児童会の減免基準について。　　　　(1) 本市の減免基準は近隣他市と比べ、どういうところに課題があるのか。　　　　(2) 課題解決に向けての考えを問う。件名２　さらに健康寿命を延ばす施策を全面展開しよう。　要旨１　現在どのような施策を行っているか。　要旨２　施策の展開をどのような組織立てで行っているか。　要旨３　目標を持ってやっているか。　要旨４　市民や職員のアイデアが生かされているか。　要旨５　今後の計画はどうか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇武富唱子議員件名１　加賀田上地区の府道２２１号線は住民の大切な生活道路です。しかし、近年は四季彩館や岩湧寺、岩湧野外活動広場の利用者で交通量が増え、地元住民は危険を感じています。そこで、市は地元住民の声を聞き、府道２２１号線の拡幅等の安全対策を行ってください。　要旨１　市は地元住民の声を聞いていますか。　要旨２　市は危険箇所を把握していますか。　要旨３　大阪府に対して、市としてどのような具体的な働きかけをしてきましたか。件名２　清見台の住宅型有料老人ホーム建設問題について。今、自治会と開発観光株式会社との間で訴訟が起こっています。３月議会で市は「自治会や周辺住民への説明や手続きの周知が十分でなかったため、このような問題に発展したのではないかと考えている」と述べておられます。　要旨１　開発手続き条例の目的は。件名３　子ども医療費助成制度の通院年齢のさらなる拡充を。　要旨１　中学校卒業まで拡充してください。　要旨２　せめて小学校卒業まで早急に拡充してください。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇山本一男議員件名１　交通の改善対策について。　要旨１　歩道・道路の補修状況と今後の補修計画について。　要旨２　モックルバスへの各種要望と今後の改善計画について。　要旨３　通学路の安全対策の現状と今後の改善計画について。件名２　職員全体の能力・意識の向上について。　要旨１　職員全体の教育状況（成果含む）と今後の対策について。　要旨２　新人職員の教育状況（成果含む）と今後の対策について。　要旨３　市民からお役所仕事と言われないための対策について。件名３　若年層人口を増加させるための今後の対策について。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇駄場中大介議員件名１　千代田駅西側広場の改善を。　要旨１　交番対面の待避所にポールが設置され、駅利用者から「とても不便だ」との声が多数寄せられています。改善すべきです。　要旨２　西側広場のスロープや花壇・ベンチ付近は、雑草は生え放題でベンチも朽ちかけています。現在のレイアウトでは効率的な土地利用が出来ていません。バス停・ロータリーとの連携やトイレの新設、待避所も含め、再整備を検討してはどうか。件名２　グラウンドゴルフ場の整備を。　　　　多くの方が公園でグラウンドゴルフを楽しんでおられます。しかし、大会や試合などの節目には、市外の「やっちょん広場」前や「あすかてくるで」前、河南町などに出て行かれます。またバスで遠くのグラウンドゴルフ場にも遠征されており、市民からはグラウンドゴルフ場を求める声は高まっています。　　　　本物のゴルフ場のような広さは必要なく、河南町では棚田の休耕田を利用されています。また芝の管理もシルバー人材センター等にお願いする水準で十分のようです。　要旨１　他市からの買い物客も見込み、農の拠点近くにグラウンドゴルフ場を検討してはどうか。件名３　１日も早く、保育所待機児をなくせ。　要旨１　今年度、多数の待機児がでました。４月１日現在で２ケタの待機児を出したのは何年来のことか。　要旨２　この事態をどう受け止めているのか。　要旨３　国の交付金なども活用し定員を増やすなど、早急に現待機児を解消すべき。　要旨４　公立保育所建設を。　要旨５　民間保育所誘致を。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇木ノ本　寛議員件名１　市民が期待する公教育のレベルアップに対し、河内長野市が目指す「教育立市」　　　　の方向は。　　　要旨１　発達段階でも特に個人差が顕著に現れる「９歳の壁」（ギャングエイジ）への対応は、生涯に影響を及ぼすと言われている。この問題への取組みについて。　要旨２　学校になじめない児童・生徒（問題行動）への対応策は。　　　　　学校により問題行動の実態も異なるが「あの学校は問題のある子が多い」などの、いわば「風評被害」が周回遅れの如く一人走りし、耳にする事が度々ある。学校や地域とも連携し、その都度機敏な対応が必要ではないか。　要旨３　くろまろ生涯学習プランのなかで、学習課題として「家庭・家族の課題」、「現代的・社会的課題」等々「家庭や地域の教育力の低下」への対応として明記されています。具体的にどの様な取組みを考えていますか。また、学校教育の限られた人材で十分対応しきれないところの様々な事象について、「くろまろ塾」でもっと力点を置いた対応が出来ないものか。件名２　地域活性・交流拠点整備事業の成功戦略は。　要旨１　「農の拠点」から「地域活性・交流拠点」整備事業へ名称が変わったが、計画の「８項目」いずれも相乗的、効果的に機能させるための優先順位と体制は。　要旨２　マネジメント能力と迅速対応を要する施設全体の「運営母体」について。　要旨３　近隣地域との連携について。件名３　消防防災拠点（消防庁舎新築）移転に伴う、市内中心部の消防体制について。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者 △会議の顛末　　　　　　（午前１０時０分　開議） ○議長（岸本秀俊）　　ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達していますので、これより平成２５年６月河内長野市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、７番　土井昭議員及び１７番　浦尾雅文議員を指名します。　次、日程２　議案第３７号　河内長野市歴史文化基本構想等策定委員会設置条例の制定についてを議題とします。　次、日程３　市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。　順序は議長が指名します。　なお、質問者議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。　それでは、まず初めに、１６番　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　おはようございます。ご指名をいただきました、１６番　桂聖でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問をさせていただきます。　件名１は消防・防災・救急体制の充実をということで、いよいよ府道大野天野線のトンネルの開通、供用開始のめどがつき、それにあわせて小山田町の東峯、赤峯地区に建設工事が開始されていますところの新消防防災拠点施設の開設に関係する質問です。　去る４月１３日に古野区会館におきまして、近隣の町会に対し、消防本部より、本町４番８号にあります現在の消防署が平成２６年３月末日をもって小山田町の新庁舎に移転する旨の説明会が行われました。集まった方々からは、消防署が今より遠くなることで、独居老人や高齢者世帯が多いにもかかわらず、急な体の不調に救急車がすぐに来てくれなくなると困るとか、商店街や古い木造住宅が密集する地域で、火事が起これば１秒、１分の消火活動のおくれがたちまち類焼してしまい、大きな火災になりかねないなどの不安を抱かれた意見が多数ございました。確かに大きな火災が過去にあったことは事実で、商業地が占める面積が多いこともあり、狭隘な道路を挟み、店舗や住宅が人の入れるすき間もなく建ち並んでいます。加えて、消防署が置かれていることが原因なのかはわかりませんが、消防団組織もございません。住民が不安に思われるのは当然だと感じます。　要旨１．平成２６年３月末日に消防防災拠点施設、消防署の新庁舎が小山田地区に完成し、同時に古野区内にある河内長野市消防署が新庁舎に移転する予定です。建物と人口が密集する河内長野駅周辺や、末広町から河合寺川上地区などの火災や災害、救急の対応が手薄になり、被害が拡大する危険性が懸念されます。中心市街地の住民と利用者の安心安全は確保されるのでしょうか。　そして、単純な疑問ですが、そもそもなぜ新庁舎が小山田町に移転されるのでしょうか。本町の現在の消防署が老朽化しており、耐震性もなく、狭隘で、通信指令システムの更新時期を迎えているなどの理由で、より迅速かつ的確な活動強化に対応できず、適切でないことは理解できるのですが、要旨２．消防署、北出張所、南出張所の現行３署体制に比べて、新庁舎完成により災害や救急時の現場までの到着時間の地域格差はどのようになるのでしょうか。また、その他のメリット、そして、もしあるならばデメリットとして考えられることは何でしょうか。　さらに、これも単純な質問ですが、消防署と出張所は３つでなければいけないのでしょうか。なぜもっと出動しやすいような外環状線や国道などの幹線道路沿いに整備されないのでしょうか。また、人口が密集する主要な駅前に設置されないのでしょうか。さまざまな疑問を感じます。　要旨３．新消防署、北出張所、南出張所の位置は最適でしょうか。市域全域を均等に管理できるような配置と出張所の数など根本的に考え直す必要性を感じます。当局の考えをお聞かせください。　次に、件名２．人口の推移と高齢化に対応した住民サービスの充実をということで、現実に将来にわたって確実にふえ続ける高齢者にもっと目を向け、行政は対応すべきであろうという思いから何点か質問をさせていただきます。　本市の人口は、私の調べたところでは、平成１２年１月末日の統計で１２万３，５９１人を記録し、以降減少傾向にあります。今月号の広報紙には、４月３０日現在、１１万２，８４０人と発表されており、とうとうピーク時に比べて１万人以上減少したことになります。新婚世帯への家賃補助、持家取得補助制度や空き家バンクなどの試みがなされているものの、申しわけございませんが、さほどの効果がないように感じてなりません。　要旨１．近年、河内長野市の人口は減り続けています。人口減少を食いとめる施策の現状と今後の取り組みをお聞かせください。　また、ごく直近のことし３月末日の統計で、６５歳以上の高齢者が３万５７９人で、高齢化率にして２７．１％、そのうち要支援、要介護の認定を受けられている高齢者が約６，４００人で２１％、近隣の富田林市、大阪狭山市、松原市と比べてこの割合は最も高い数字になっています。これらの現状を踏まえ、要旨２．人口が減少しているにもかかわらず高齢化率及び要介護、要支援認定者が増加しています。いつまでも元気で暮らせるための対処はどのようにされているのでしょうか。その取り組みをお聞かせください。　加えて要旨３．ふえ続ける要介護、要支援認定者に対する事業は十分でしょうか。介護サービス、施設、高齢者福祉の取り組みと今後の考えをお聞かせください。また、反面、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、デイサービスセンターなどの施設及び住宅介護のサービスを充実させればさせるほど介護に係る市の支出が増加し、財政を圧迫してしまう状況になります。この５年間で見ても、介護給付費の総額は、平成２１年度の６４億９，０００万円から平成２５年度予算ベースで約８５億円強と２０億円もの増加を見ています。　要旨４．介護サービスや施設の充実と、それにかかる費用のバランスは良好でしょうか。財政状況の現状と今後の見通しをお尋ねします。　質問は以上です。再質問、要望は質問席にて行います。 ○議長（岸本秀俊）　　消防長。 ◎消防長（角俊孝）　　おはようございます。　それでは、件名１．要旨１、要旨２、要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　平成２６年４月に開庁予定の消防防災拠点施設の位置選定につきましては、平成１０年に財団法人消防科学総合センターが策定した河内長野市防災拠点施設基本構想策定基本調査報告書の中で、現在の消防署庁舎の配置と比較して、災害時の現場到着時間の地域格差が小さくなり、河内長野市全域的に現場到着時間の改善が図られるとの結論がつけられたことを受け、適正位置として選定された経過がございます。　また、消防組織法に基づく国が示す消防力の整備指針では、消防車両の出動から現場到着までの所要時間が４分３０秒を超えると急激に延焼率が高まり、被害が拡大すると示されている中、建物、人口が密集する河内長野駅周辺地域につきましては、いずれも新庁舎からの走行時間が４分３０秒以内に現場到着が可能で、被害の拡大を防止できるものと考えております。また、末広町から河合寺川上地区につきましては、三日市町駅前周辺道路が整備されたことにより、南出張所からの出動につきましても東方面への迅速な対応が可能となり、また平成２４年４月には消防団三日市分団の屯所位置をこれまでの場所より東側に移転したことに伴い、これら地域への現場到着時間の短縮が可能となるなど、東方面への消防力強化が図られております。　これらのことから、中心市街地等への住民の安心安全は確保されるものと考えております。　次に、現行体制と消防署移転後における現場到着時間の地域格差並びにメリットとデメリットでございますが、具体的な数字で申し上げますと、市内全域１０８町のうち、先着隊で走行時間４分３０秒以上かかる町が２６町から２１町へと減少し、地域間の格差は改善されるものと認識しております。また、新消防庁舎は最大震度に耐えられる構造を有し、消防本部、消防署、指令センターが一体化となり、指揮命令の迅速化など、より充実した消防救急体制が図れることは大きなメリットでございます。　しかしながら、一方では、現消防署周辺に対する消防救急車両の到着が今までより時間を要することとなることがデメリットとして挙げられるのではと考えております。　次に、新消防庁舎開庁後における出張所を含めた消防施設の位置の適正化についてでございますが、消防署が小山田町へ移転した後の署所の配置につきましては、さきに述べましたとおり、平成１０年の財団法人消防科学総合センターが策定した報告書により、新消防署、北出張所、南出張所それぞれが適正ゾーン内に位置していることから、適正位置と考えております。　しかしながら、近年では南海トラフ巨大地震の発生確率とその被害想定の危険度が高まるなど、消防を取り巻く社会環境が大きく変化しており、消防本部といたしましても、今後さらに将来を見据えた本市が必要とする消防力整備に向けた調査研究を重ねてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民の安心安全のため、消防体制をより充実するよう努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　市長公室長。 ◎市長公室長（中谷眞久）　　件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　本市の人口減少の特徴といたしましては、社会動態、自然動態とも減少に転じており、特に２０から３０歳前後の減少が多いことや、開発団地での人口減少が多いことなどが挙げられます。　人口減少を食いとめる施策といたしましては、これらの状況を踏まえ、若年層の転入、定住の促進を図るため、平成２３年度から新婚世帯家賃補助・持家取得補助制度を導入し、本年度からは定住促進のための空き家バンク制度の取り組みを進めております。　また、河内長野市で子どもを産み育てていただく環境づくりに向け、子ども医療費助成の充実や、子ども・子育て総合センター「あいっく」の整備、妊婦健康診査の全額補助などに取り組むとともに、小中一貫教育の実施や学校運営協議会制度の推進など、教育立市のまちづくりに基づいた施策を展開しているところでございます。　しかしながら、将来を見据えますと、人口減少対策のさらなる取り組みが必要であることから、新婚世帯家賃補助・持家取得補助制度につきまして、より一層のファミリー層の転入、定住を図るべく、現在、制度の見直しについて検討を進めているところでございます。　今後におきましても、市民ニーズのさらなる把握に努め、市民が暮らしやすい環境づくりや、まちの魅力向上に向けた施策展開を進めるとともに、本市の魅力を市内外に向け効果的に発信していくことにより人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　それではまず、件名２．要旨２についてお答えいたします。　本市におきます高齢者数及び認定者数の平成２５年３月末現在の状況は、先ほどの議員のご質問にもございましたように、人口１１万２，８８４人に対して、６５歳以上の人口は３万５７９人、高齢化率は２７．１％となっております。また、要介護、要支援認定者数は６，３８９人、認定率は２０．９％と、６５歳以上の５人に１人が認定を受けておられる状況にあります。　このような状況の中で、高齢者の方々が介護認定を受けることなくいつまでも元気で暮らしていただけるために、第５期高齢者保健福祉計画において、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進、健康づくりと介護予防の推進、地域における包括的なケア体制の充実など６つの基本目標を定め、さまざまな取り組みを行っているところでございます。　具体的な取り組みの１つといたしましては、高齢者の生活機能を把握するためのアンケート調査を行っております。これは、要支援、要介護の認定を受けておられない方を対象に、今年度では１万２，６００人余りに対し、生活機能の基本チェックを行うもので、その結果、生活機能の低下が見られた方を対象として介護予防教室などを行っております。あわせて、体力が低下した人でも行うことができるモックル介護予防体操を作成し、その普及に努めるとともに、今年度においては、健康における食の重要性に鑑み、食育推進計画を策定するなど、高齢者が心身ともに健康で生き生きとした生活を送っていただけるよう事業の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、高齢者がお互いに交流を深めながら地域に根ざした活動を行うことにより高齢者の自立生活を支え、社会的孤立の解消を図るため老人クラブ活動の支援を行うなど、高齢者がいつまでも生き生きと心豊かに過ごせるようさまざまな生きがい施策を行い、要介護、要支援認定者の抑制、また要介護、要支援期間の短縮を図るべく努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　次に、件名２．要旨３及び要旨４につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　平成２４年度から平成２６年度を計画期間とする第５期介護保険事業計画におきましては、今後ますます増加が見込まれる要介護、要支援認定者に対して、その抑制と期間の短縮に努めるとともに、個々の心身の状態や生活環境などに応じた適切な介護給付が提供できるよう、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの供給量の確保と質の向上に努め、サービス基盤の整備を図ることとしております。　これらのことから、平成２４年度では施設入所待機者への対応などを図るため、地域密着型特別養護老人ホーム２９床及び介護つき有料老人ホーム６０床の公募を行い、平成２６年４月の開設を目標として準備が進められているところであります。　また、平成２５年度におきましては、要介護、要支援認定者とともに増加が見込まれます認知症高齢者への対策として、認知症対応型グループホーム１カ所の公募を行い、計画期間中の開設を目標として整備を進める予定をしております。　一方、在宅生活を支援する今後の取り組みといたしましては、高齢期を健康で過ごしていただくことが大切であることから、健康づくりと介護予防事業を充実するとともに、地域包括支援センターが主体となり、高齢者になってからも住みなれた地域でいつまでも暮らし続けられ、医療や介護、住まい、生活支援などのサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築が必要であると考えております。　次に、ご質問の介護保険事業の財政状況についてでありますが、施設サービスや居宅サービスの拡充に伴う費用は第５期介護保険事業計画における給付見込み額へ既に算入済みであり、平成２４年度の介護給付費総額の見込み額は７９億１，６００万円となります。この値は、計画値の７８億８，９００万円を金額にして２，７００万円と０．３ポイント上回るものとなっておりますが、平成２５年度と平成２６年度を含む計画期間を通じてはほぼ計画額どおり推移するものと見込んでいるところでございます。　しかし、介護給付費は年々増加しており、将来的には高齢者等の保険料負担や公費負担の増加も懸念されますことから、今後とも介護予防の充実と給付の適正化に努め、その抑制を図りながら、介護保険事業の適正かつ健全な運営に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ご答弁ありがとうございます。また、消防には日ごろから本当に市民の安心安全のために働いていただきましてありがとうございます。　要旨１の河内長野駅周辺、市の中心部までの新庁舎からの消防車両の現場到着までの所要時間、これが、国が示す消防力の整備指針による４分３０秒以内に到着可能ということで一定の理解はいたしました。しかし、やはり建蔽率８０％、多くが１００％で建てておられるこの地域の延焼率、類焼の可能性、危険性を考えると、できる限り早い消防車両の到着が望まれます。また、寂れたとはいえ市内では最も日中の活動時間に人と車両が集まる地域でもあります。走行距離以上に現場に急行する時間がかかることも目に見えております。このような中、現在の消防署に規模は問わずとも何らかの消防救急機能を残してほしいという地域住民の熱い思いが今高まり、集結しようとしています。どうかこれらの現実をよく考慮していただいて、駅周辺の消防救急体制を強化していただくことを強く要望しておきます。　また、件名１の要旨２、３で質問したところの根本的な河内長野市全域の消防救急体制のあり方は、膨大な費用がかかることでもありますので今すぐに改良することは難しいでしょうが、市内全域、石見川の人も天見に住む人も滝畑の人も木戸町も菊水、末広も、もちろん住宅地もできるだけ均等に消防車両、あるいは救急車が駆けつけられるような消防署、出張所、消防救急施設の配置と数を真剣に議論し、考えてほしいと思います。時間とお金がかかるでしょうが、人の命と財産にかかわることですので、先送りせずに取り組んでほしいと思います。これも要望にしておきます。　続きまして、件名２の要旨１のところの人口が減少している問題ですが、これにつきまして再質問を１つさせていただきます。答弁の中にもありました平成２３年４月から始まりました河内長野市の新婚世帯家賃補助制度と持家取得補助制度なんですが、新しいよい取り組みであるとは思うんですが、実際に市外からこの制度があるから河内長野市に引っ越してきたという人は何人、また何組いらっしゃるのか、把握しているようであればお聞かせください。 ○議長（岸本秀俊）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　桂議員のご質問にご答弁申し上げます。　新婚世帯を担当しておりますので、私のほうからご答弁申し上げます。　まず全体の、２３年度、２４年度の２カ年の対象者は１，０８６人おられまして、そのうち市外の方が５５９人、約５０％を超える方が市外の方ということでございます。今議員のご質問の中にありました、この新婚補助が大きな要因であったということにつきましては、今現在２カ年の検証しておりまして、まだきちっとした数字は出ておりません。ただ、家賃補助のほうの方につきましてはやはり大きな要素であったということと、持ち家の方につきましては、２３年度のアンケート調査に比べまして、２４年度の方はより大きな要素であったというような調査結果が出ておりますので、今後、この件につきましてもその検証結果が整いましたらまたご報告等申し上げたいなと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　対象者が１，０８６名、うち市外からが５５９名ということで、数字だけを見てますと市外からも新婚さんが来ていただいてるという感じはするんですけれども、この制度がなくてもある程度の数字はあったはずなんですね。ですから、できる限りこの制度をもっと前面に出して、この制度があるから河内長野に住んでみようかというのをアピールしていただきたい。そのためにはやっぱり環境の整備といいますか、河内長野市の魅力というのをもっとつくっていかなければいけないと思うんです。何も魅力がないのにこれがあるから行きましょうという人はめったにいてないと思うんですけれども、やっぱり住んでみたいというのは、いろんな制度もあるでしょうけれども、それよりもよい環境で便利であることが一番だと思うんです。先ほど申し上げた消防や救急がすぐ駆けつけてくれるというのも便利の１つだし、道路であるとかそういうのも便利の１つだし、そういう整備も含めて全体で取り組んでいただきたいと思います。これは要望にしておきます。　続きまして、件名２の要旨２、３についてですが、河内長野市内の特別養護老人ホームへの入居の希望者の待ち人数、要するに待機者は何人いらっしゃるのか。また、市内外を問わずに本市の介護保険の被保険者の待機者というのは何人いらっしゃるのか把握しておられるようでしたらお答えください。 ○議長（岸本秀俊）　　健康増進部長。
   ◎健康増進部長（徳田博久）　　まず、特別養護老人ホームの待機者の数でございますが、整理した分としましては、申しわけございませんが２４年４月１日現在の形になりますので、まずご了承願いたいと思います。私どもの市のほうで特別養護老人ホームの入所を希望されてる方は３５４名というふうに把握しております。　２点目の内外というのは、申しわけございません。少しちょっとわからないので、すみません、よろしくお願いします。 ○議長（岸本秀俊）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　河内長野市の介護保険の被保険者が必ずしも河内長野市の施設に入居を希望されて申し込まれてるというわけでもないと思うんです。だから、河内長野市の要するに市民の被保険者が待ってらっしゃる人数というのはわかるのかなと思って質問したんですけど、どうでしょうか。 ○議長（岸本秀俊）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　まず、今おっしゃっていただきました河内長野市の３０名以上の特養は、確かにおっしゃるように他市からの申し込みも可能でございます。その部分につきまして数字を把握してるかということでありますと、そこは把握しておりません。ただ、実際入居されておられます私どものほうの３０人以上の施設で３５０床がございます。事実関係としまして、この３月末現在ですと、そのうちの８０％近くが河内長野市民の方が入っておられる。残りが他市からの方が入っておられると。そういう状況でございます。的確な答えにはなりませんが、今把握してる状況で申し上げますとそういう状況でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　わかりました。３０名以上の特養で３５０床、８０％が河内長野の被保険者ということで、それであれば流出してるというか、ほかの市に申し込んでる人はほとんどいないと思いますので、わかりました。大変たくさんの方が待たれているんですけれども、今３０名以上の特養のベッド数が３５０床とありましたけれども、地域密着型の小規模も含めて全体で何床あるのでしょうか。また、同じように府内の他市との比較は多いのか少ないのか、その辺の状況はどうでしょうか。 ○議長（岸本秀俊）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　まず、私どもの地域密着型を入れました特別養護老人ホームの状況でございますが、７施設４０８ベッドでございます。府内全体をちょっと把握しておりませんが、近隣で申し上げますと、富田林市が７施設４９８ベッド、大阪狭山市が４施設２０９ベッド、羽曳野市が８施設５１８ベッド、松原市が４施設３２４ベッドとなっております。ただし、その市の方が入れるといういわゆる地域密着型につきましては、富田林、羽曳野ともに私どもと同じ２施設というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　大変これ難しい問題だと思うんです。幾らでも施設をつくれば待機者が解消できて市民のニーズに応えられるというのはわかるんですけれども、そうすればするほど介護に係る給付費が高額になってくるということもわかっておるんですけれども、できる限り、先ほど申し上げたように便利で環境のいいところで高齢者も含めて住んでいただくということで、この施設並びにいつまでも元気で暮らせるような施策というのをこれからも努力して展開していただきたいと思います。これも強く要望いたしまして私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（岸本秀俊）　　これにて１６番　桂聖議員の質問が終わりました。　次、１２番　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　おはようございます。ご指名を受けました日本共産党・１２番議員の丹羽実です。さきに通告しました発言通告に従い質問いたします。　件名１．巨大地震から市民の命と財産を守る対策について。　当市は南海・東南海地震よりも和歌山県紀の川沿いに走ります中央構造線の断層帯に関係します地震のほうが規模や震度も大きいと言われております。そこで今回は、市民が外出先でなく自宅におられるときの対策についてお聞きをいたします。　要旨の１．住宅の耐震診断、耐震工事について進捗状況と、その目標に対しての達成率はどうなっておるのか。また、促進対策は講じておられますか。自宅におられる場合、けがをしたり死亡する第一の原因は家の倒壊であります。昭和５６年５月３１日以前に建てた木造住宅は、耐震診断の結果、上部構造評点１．０未満というのが多く出ております。以前に質問をしましたときには、平成２７年度には達成率を９０％にすると言っておられました。進捗はどうでしょうか、お聞きをいたします。　要旨の２．自主防災における建物内の安全対策の内容、また進捗はどうなっておりますか。例えば、家具だとか大型家庭電気製品の転倒防止策などであります。　次に、建物の倒壊は免れても家具などの下敷きになりけがをされたり亡くなられる方も出てきます。啓発は進んでいるでしょうか、お聞きをいたします。　要旨の３．自主防災組織の立ち上げが今急ピッチで進んでおりますが、当初の目標に対する現在の到達点はどうなっておりますでしょうか。対人口比１００％にするための問題点と対策はどのようにお考えでしょうか。現在、世帯数の多い自治会、町会組織から自主防災組織をつくり上げる作業をやっておられますけれども、最後に残りますのが数十世帯と言われる小さい自治会や、自治会に属さない世帯であります。どのように詰めていくのかお聞きをいたします。　次、件名２．教育環境の改善についてであります。　要旨の１．小中学校の普通教室へのエアコンの設置について、早期に設置をしていくべきだと思いますが、その設置する計画、考えはあるのか。また計画は持っておるのかお聞きをいたします。　要旨の２．教職員の休憩室の設置の問題でございます。昨年の１２月の市議会のときも私のほうから質問をいたしました。その後どのように進んでおるでしょうか。　要旨の３．教員の長時間勤務の実態について、毎年調査をされておりますが、調査をされて、改善の方向に向かっておりますでしょうか。長時間労働になる原因は主に何なのか。そして、その改善策は何なのか。実行されておりますでしょうか。　件名の３．住みよい安全安心のまちづくりについて。　要旨の１．市道や生活道路の再舗装は、傷みぐあいをＡからＤランクに分けて優先順位をつけ工事をしておりますけれども、潤沢に再舗装工事が進んでいるとは言えません。市民にランクや工事予定など公表するなど理解を得る対策はしておりますでしょうか。また、今後の予算の計画はどうなっているかお聞きをいたします。　次、要旨の２．長野町１０番地三井住友銀行駐車場の角に設置されておりましたカーブミラーのことであります。以前、高野街道の石碑があったところにカーブミラーがあったのですけれども、なくなっております。自転車などの路地からの飛び出し事故が多くなっており、対策を講ずるべきではないでしょうか。　以上で質問を終わります。要望、再質問は質問席から行います。 ○議長（岸本秀俊）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　近年、日本各地において大規模な地震が発生し、甚大な被害がもたらされております。本市域近辺におきましても、中央構造線断層帯地震や上町断層帯地震、東南海・南海地震の発生による被害が想定されることから、地震への備えが求められているところでございます。　このため、平成２０年３月に耐震改修促進計画を策定し、人的被害及び経済的被害等を抑制するため、平成１９年度末の住宅の耐震化率７７．０％を平成２７年度末までに９０％とする目標を定めたところでございます。　この目標について、平成２３年度に中間検査をしましたところ、平成２３年度末時点における耐震化率は８３．０％にとどまっており、一層の耐震化の促進に向けて取り組む必要があるものと認識しております。　そこで、本年度におきましては、市の広報紙やホームページによる啓発にとどまらず、積極的に地域に働きかけて地震への備えの必要性や耐震診断、耐震改修補助制度に関する説明会を開催し、耐震化の促進に向けて取り組んでまいりますので、よろしくご理解お願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　道路などのインフラ施設は市民の重要な生活基盤となっておりますことから、現在は各施設の維持補修計画を策定し、施設の予防保全的な維持管理に取り組んでいるところでございます。　ご質問のランクや工事予定などの公表についてでございますが、平成２３年度に点検調査結果をまとめ、舗装修繕計画の策定を行い、長期計画を立案したところでございます。そのうち３年間の舗装計画につきましては担当課におきまして閲覧できるようにしており、当該年度分につきましてはホームページの契約検査課のサイトで年間契約を公表しております。また、ランクにつきましては、舗装のひび割れ率により算出されており、非常に煩雑で専門性を有するため、公表するのは困難と考えております。　予算計画につきましては、平成２５年度から社会資本総合交付金を活用し、今年度約２，０００万円の交付金を予定しており、来年度につきましてはさらなる交付金の増額に向け大阪府に要望しているところでございます。　いずれにしましても、厳しい財政状況でございますが、安全安心の確保に向けて計画的かつ効率的な施設の更新に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。　ご質問のカーブミラーにつきましては、高野街道の景観整備前には三井住友銀行駐車場前の電柱に共架されておりましたが、河内長野駅周辺におきまして、モニュメントの設置や舗装のカラー化、街灯の整備、無電線化の整備など、高野街道の景観整備を進める中で、地元自治会を初め関係者と協議を重ね、撤去したものでございます。　この後、カーブミラーにかわる安全対策として、通行者への注意喚起を図るため、停止線や足型マークの設置を行ったものでございます。　今後も通行者の安全確保に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　市長補佐官。 ◎市長補佐官（田和裕）　　件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　阪神・淡路大震災では、ご質問の家具や大型家電の転倒により多くの方が亡くなられたりけがをされたことから、地震災害から身を守るための自助の取り組みとして、さきのご質問の建物の耐震化とあわせまして、建物内の安全対策が非常に重要と認識しております。　このことから、各自主防災組織におきましても、防災活動を通じて地震から身を守るために、減災の取り組みの１つとして啓発を行っていただいております。　また、市におきましても出前講座や広報紙、防災ガイドブックの全戸配布等を通じて、家具の耐震金具等による転倒防止やガラス等の飛散防止等の対策を紹介し、実践をお願いしているところでございます。　具体的にどの程度実践していただいているのか進捗状況は把握いたしておりませんが、出前講座等の際にアンケートで確認するなど、建物内の安全対策の進捗状況の把握に取り組むとともに、今後も機会あるごとに紹介を行い、実践していただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。　自主防災組織の立ち上げにつきましては、組織化の加入世帯数割合を平成２４年度中に前年度より１０％アップの５１．９％以上とすることとしておりましたが、結果といたしましては、年度末では約４９．７％でございました。しかし、２５年４月には４団体が新たに組織化され、現状では約５２．７％となっております。　組織化率を１００％とするための問題点といたしましては、自治会数も多く、それぞれの自治会の課題もあり、組織化への合意形成が難しいことなどがありますが、広報や出前講座などさまざまな機会を通じて働きかけを粘り強く行うことが必要と考えております。　また、河内長野市自主防災組織連絡協議会におきましても、未設立地域への働きかけ等を行っていただいており、設立の意向のある自治会がふえつつあるのが現状でございます。　さらに、地域まちづくり協議会におきましても、防災を取り組みの１つとして小学校区単位での安全安心のまちづくりを進めていただいており、今後ともさまざまな関係者の連携を通じまして、より多くの市民の皆様が助け合える自主防災の取り組みの促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　教育推進部長。 ◎教育推進部長（中尾雅行）　　件名２．要旨１につきましてお答えいたします。　夏季における良好な学習環境を確保するため、暑さ対策として平成２１年度に国の交付金を活用し、小中学校の全普通教室に扇風機の設置を行ったところです。　ご質問にあります小中学校の普通教室へのエアコン設置につきましては、夏の暑さ対策の１つの効果的な手段として十分認識しております。しかしながら、国の交付金制度では補助率は３分の１と市負担が大きく、現在、最優先で取り組んでいます耐震化事業の負担を考慮いたしますと、財政事情の点からエアコン設置は非常に困難な状況にあります。　このことから、大阪府都市教育長協議会などを通じて機会のあるたびに文部科学省に対しエアコン設置に対する補助制度の拡充を図られるよう強く要望を行っているところで、現在設置についての計画はございません。　教育委員会といたしましては、よりよい教育環境を確保するという観点から、夏の暑さ対策の必要性は十分認識しており、そのための研究は引き続き行ってまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨２につきましてお答えいたします。　教職員の休憩室につきましては、昨年１２月市議会において、管理諸室全体を対象とした大規模改造事業の際には職員更衣室を拡充し、その中に休憩室機能を確保していくこととし、それまでの間は現状の更衣室の状況を見ながら、現在使用していない教室やレイアウト変更等により一定確保していくという方針であることをご答弁させていただいたところです。　現在の取り組み状況でございますが、現在、更衣室内に休憩スペースが確保できている７校を除いた１３校のうち、市立南花台小学校においては、本年度、大規模改造事業を実施する際に、また、工事によらなければ休憩スペースの確保ができない市立長野小学校においては、本年夏休みに一般営繕工事により休憩スペースを確保する予定でございます。　また、工事によらなくても更衣室のレイアウト変更等により休憩スペースの確保が可能と考えられる残りの１１校につきましては、現状の学校の限られたスペースでの工夫を学校と相談しながら、使用していない教室などの有効活用や現在の更衣室内のロッカーなど家具類の配置変更により休憩スペースの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　教育推進部西田理事。 ◎教育推進部理事（西田哲）　　件名２の要旨３につきましてお答えいたします。　平成２３年度より本市では、市立小中学校の教職員全体の時間外勤務の実態について集計分析し、その結果から校長会等において教職員の健康の保持増進に努めるよう指導助言してまいりました。　平成２４年度の調査結果では、平日１日当たりの時間外業務は、小学校で２．２時間、中学校では２．４時間であり、平成２３年度とほぼ同じ状況でございました。その時間外業務の内容は、小中学校とも授業準備や分掌事務など事務的な作業に係る時間が大きな要因を占めております。　これらのことから、現在、本市では、学校業務に必要な機器やソフトの配布、ＩＣＴ支援員の配置等により、学校の事務作業の効率化を進めているところでございます。加えて、教育の充実のため、学校図書館の運営や子どもの相談やサポート等、これまで教職員が担っていた業務について、専門的なスキルを持った人材を配置するなど、教職員が子どもたちと向き合える時間を確保できるよう努めているところでございます。　今後も引き続き各学校長に対し、教職員の時間外業務の実態把握とともに、校務分掌の平準化や会議の精査も含め、時間外業務の縮減に努めるよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　それでは、件名１から順番に再質問並びに要望させていただきます。　まず、耐震診断と耐震工事の件なんですけれども、私が聞きますところでは、平成２３年には１１３件の診断をして、そのうち３３件が工事まで至ったということで、工事率３０％なんですね。その後、２４年は３８件に落ちて、そのうち１０件が工事までなされたということです。それで、２３年度がなぜこんなふうに数字が高いのかという意味では、このとき耐震工事したときの国からの援助金というのが、上積みが３０万円あったんです。だから、４０万円までの所得の関係で、４０万円の人はプラス３０万円で７０万円、あと６０万円が３０万円プラスということは９０万円まで出たということでこういうふうな数字になってるんですけれども、とにかく大阪府内でも河内長野市は診断並びに工事の率が非常によいということで、その部署の方は非常に頑張っておられるという僕は評価をしとるんですけれども、いずれにしても地震のときに倒壊すれば意味がないので、そこのところは国からの補助金が出るとこんなふうに数字がよくなるんですけれども、何とか市独自でも、１０万円でもいいから上積みのようなこともやっぱり考えるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。　それと、平成２７年までに９０％にするということに関しては、もう少し頑張っていけばいけると。自治会まで出向いていってお話しをしに行くという方式というのは非常によいと思いますので、それはもう強力に進めていただくということにはしてほしいと思っております。　まず、市独自の補助金といいますか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（岸本秀俊）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　丹羽議員の再質問にお答え申し上げます。　市独自の上乗せの件でございますが、この制度そのものは国と府と市と連携をとった中で割り振りを定めて、おのおの負担をやってるというようなことでございます。確かに今現在２３年度に比べまして非常に改修率も悪くなってきまして、本市のほうも早く改修をしてもらえるような取り組みが必要やということで、これにつきましては大阪府のほうとももうちょっと補助金の増額等できないものかということにつきましては要望しております。冒頭で申し上げました、やはり国、府、市の三者の連携の中での取り組みの事業でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　いずれにしても大阪府内でも結構うちの市というのはよく進んでますのでね。その気持ちを忘れずに、国に要望するということも含めてよろしくお願いをしときます。　件名１の要旨の２のほうですけれども、大型家具などの転倒防止ということで、なかなか実態は、家に入って調べてるわけじゃないのでよくわからない点があるかと思うんですけど、これもう少し、アンケートも含めてなんですけど、ちょっとつかむようにしたほうがいいんではないかなというふうに思っていますので、その辺のところ要望しておきます。　それから、自主防災の組織率の話なんですけれども、一応目標、半分はしたいということで、半分に近かったわけで、ことしに入ってから５２．７ということで、目標は行ったということで、それは非常によかったと思うんですけれども、ただ、あと詰めていくのはすごい大きな力が要るというふうに思います。半分ぐらいまでやったら、大きなところ攻めていけば結構数字が上がっていくんですけど、その後がなかなかしんどいこと。どうするんだということの答弁、粘り強く頑張るという非常に抽象的な言葉しかないんですけれども、粘り強く頑張って、ああ、そうですかというわけにいきませんしね。ここは、もちろん出かけていってお話ししてるのも重々よくわかってるんですけれども、人数少なければちょっとその辺ふやすだとかそういうことも含めて、ただ粘り強くだけでは、もう少し具体策何か考えておられるかと思うんですけれども、その辺いかがですか。 ○議長（岸本秀俊）　　市長補佐官。 ◎市長補佐官（田和裕）　　丹羽議員の再質問にお答え申し上げます。　自主防災組織を今後またさらにふやしていくということにつきましては、各自治会のいろんな課題といいますか、役員が１年で交代されて、なかなかその１年の間に合意形成が難しいなと。お話には行ってるんですけど、その辺の難しさがあるのかなというのはひしひし感じております。ただ、やはり安全安心のことですので、そのあたりを地域でご理解いただいて、ぜひそういう組織、我々フォローアップさせていただきますというお話をさせていただいておりまして、なかなか妙案というのは正直言って難しいんですけれども、自主防災の連絡協議会の各既存の自主防災の皆様も、隣接の地域等にも大分働きかけていただいておりますので、力を合わせてまたこれから設立されようとする、まだ設立されてない地域の皆様にご理解いただけるように努めていきたいと思っております。　答えになるかどうかわかりませんけど、以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　わかりました。最後に残ってくるのは小さい自治会とか、自治会未加入の世帯とかいうことになると思いますので、引き続き積極的によろしくお願いをしときます。要望しときます。　件名２ですけれども、最初に要旨１の普通教室にエアコン設置の話なんですけれども、要はお答えを聞きますと、とりあえずは耐震のほうが優先するので、そちらをまずきれいに片づけないと国のほうもたくさん補助金出していただけないという、そんな感じで、要は国の補助金頼みといいますかね。でも、設置したいことはしたいと。でも、お金の問題があるという、そんなことやったと思いますけれども、大阪狭山市、お隣は、多分これも国の特別の援助金、元気何とか交付金というのをたしか使って、この夏に中学校、あそこは３校でしたかね。３校に、普通教室にエアコンを設置するということになってるそうです。それは多分元気何とか交付金というのを使ってという話やと思うんですけれども、いずれにしましても、そういう人口なるべく来てほしいという意味でも、教育環境という意味でも大事な点やと思います。計画ありませんと最後に言いはってがっくりきたんですけれども、それはお金のめどがつかへんから計画がないということなんですけど、めどのことも含めて計画なしというふうに聞こえたんですけど、その辺はどうなんですかね。ほんまに全く何も、来年も再来年も何も考えてへんという、そういうことなんでしょうかね。 ○議長（岸本秀俊）　　教育推進部長。 ◎教育推進部長（中尾雅行）　　全く計画がないか、考えてないんかというレベルでは、先ほどご答弁させていただいたように有効な手段であるということは認識はしてるというようなことで、今後どこかの時点で具体的に考える時期は来るかなとは思います。ただ、現時点で、今具体的な計画持ってるのかといったら何もないと。むしろ、耐震化やる。耐震化終わったらまた次の非構造部材とかいうのもあります。老朽改修の問題もございます。優先順位としてはやっぱりそこら辺も取り組んでいかなあかんという課題認識は非常に持っておりますので、現時点では具体的に進めるほど今環境は整っておらない、そういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　時期が来ればぜひ推進をしていただきたい。要望しておきます。　要旨の２なんですけれども、教職員の休憩室の話なんですけれども、答えを聞きますと、とりあえず１１校が残ってるということで、これに関して、もちろんそこの学校とのきちっとした話し合いで、物をあっちへ移して、ここをあけてとかいろいろあるかと思うんですけれども、この１１校を１年間でどれぐらい減らしていくとかそういう計画はお持ちなんでしょうか。 ○議長（岸本秀俊）　　教育推進部長。 ◎教育推進部長（中尾雅行）　　まずは学校のほうでいろいろ考えていただくことも当然必要になってくるかなと。学校のほうの考え方、うちのほうから投げかけはやらせていただきますけれども、学校のほうの関係でどうされていくかということで、今のところ具体的には何校するとかいうようなことまでは持っておりません。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　そこの学校任せじゃなしに、積極的に教育委員会のほうから話を持っていって、早急になくしていっていただきたい。要望にしときます。　要旨の３で、要するに長時間勤務の話なんですけど、２４年度、２３年度、余り実態は変わらへんという、そういうお話でしたけれども、それは何か校長先生にその辺のところはよく言ってあるのでというふうにも聞こえるんですけれども、校長任せではないと思いますけれども、教育委員会のリードも非常に大切かなと。あるところによりますと、職員会議ですね。大切な大切な職員会議を、始める時間帯を５時とか６時とか、そんなときからやったら間違いなく全部長時間労働に結びつくやないかというふうな、そんなところもあるというふうなこともちょっと聞いとるんですけれども、その辺のところも含めて、全体が集まる大切な職員会議なんですけれども、それもなるべく、遅い時間帯に始めると当然長くなりますので、その辺のところも指導のほうよろしくお願いをしときます。これ要望しときます。　それから、件名３ですけれども、まずは舗装の話。私も決算や予算委員会でしょっちゅう再舗装の件をよく言うんですけれども、２４年度は約１億円でたしか４キロ、４，０００メートルほど直したということで、ことしは１億１，０００万円ぐらいでしたかね。来年度にはもうちょっと積み増しできるかな、２，０００万円ぐらい積み増しできるかなというお答えやったんですけれども、これもやっぱり結論的にいえば補助金頼みみたいなね。国からこれだけおりてきたら、じゃ、河内長野これだけ継ぎ足しましょうかということで、やっぱり２億円以上１年間に予算を入れていかないとＤランクがきれいに消化できへん。それも１０年以上かかるんですけれども、その辺のところはやっぱりこの河内長野市の単独予算で、補助金頼みじゃなしに市独自の予算をつけてこのＤランクを少なくとも１０年や１３年ぐらいで解消していくという姿勢が大事やと思うんですけれども、その辺は部長じゃなしにどこになるんか。予算関係なんですけれども、ぜひその辺のところどうでしょうか。２億円以上このあたり予算を入れていかなあかんと思うんですけれども。 ○議長（岸本秀俊）　　市長公室長。 ◎市長公室長（中谷眞久）　　公共施設の計画的な管理というのは実計策定の中でもかなり重要なものというふうに認識しております。昨年度も公共施設の維持管理の基金を創設しまして、また今年度におきましてはそれらを適切に維持していくための方針、そして計画づくりというふうな形で進めようとしております。道路の舗装につきましては、従前からは１億３，５００万円ほど事業費組んでたんですけれども、平成２５年度から国の交付金も使いながら、トータルでいいましたら事業費は２億４，０００万円確保しております。今後もこういう形で予算獲得をしながら、国の交付金も活用しながら、Ｄランクの分はできる限り早く１０年目標に整備してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　僕、舗装のことよく言うんですけど、舗装に限らず橋のことも、河内長野の場合大きな橋がたくさんあって、それを維持するのは大変なお金がかかるとよくわかっております。いずれにしても市民から非常に目が行きやすいところというのは、橋もそうなんですけど、やっぱり荒れてる道路の舗装というんですかね、その辺が目につきやすいので、ぜひよろしくお願いをしときます。　最後に長野町の三井住友銀行前にあった駐車場のカーブミラーがなくなったことの話なんですけれども、もちろん足型マークをつけてもらったり停止線をしてもらったりしてるのはよく知ってるんですけれども、何かやっぱりミラーにかわるもの、これだけでは不足というか、結局自転車の飛び出しで接触事故みたいなのがあるんですけれども、もう一つ何か不足をしてるので、ぜひ検討していただきますようお願いしたいんです。このこと最後に要望しまして、私の質問終わっておきます。 ○議長（岸本秀俊）　　これにて１２番　丹羽実議員の質問が終わりました。　次、６番　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　おはようございます。午前中最後というふうにお聞きしておりますので、お昼までに終わるようにしっかり頑張りたいと思います。　それでは、さきに通告いたしましたとおり、順次件名のほう読み上げさせていただきます。　件名１．子宮頸がんワクチン定期接種化について。　要旨１．本市民のこれまでの接種人数は。　要旨２．全国各地で接種後に重篤な副反応が相次いで報告されているが、本市の対応はいかに。　（１）本市民に副反応の報告の有無は。　（２）接種の呼びかけに当たり、どのような案内を行っているのか。また、市民からの問い合わせなどの反応は。　（３）定期接種となったことで接種の努力義務が課せられるのではと懸念する声もあるが、本市の考えは。　（４）副反応が報告されている多くは学生であることなどから、教育委員会など関係する部署との連携はいかに考えているのか。　件名２．本市における人権政策について。　要旨１．一口に人権といえども、その受け持つ内容は多種多様と考える。その中で本市における最重要事項は何とお考えか。　要旨２．北朝鮮による拉致問題についていかに考え、どのように取り組んでいるのか。　質問は以上でございます。再質問、また要望は質問席より行わせていただきます。 ○議長（岸本秀俊）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　それでは、件名１．要旨１及び要旨２．（１）から（４）につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によるものでありまして、このＨＰＶは皮膚や粘膜に感染するウイルスで、１００種類以上の型がありますが、このうち子宮頸がん全体の５０から７０％の原因を占めると言われている１６型、１８型等の感染を防ぐ目的で定期接種化されたものが子宮頸がん予防ワクチンでございます。　このＨＰＶワクチンの接種につきましては、本市では平成２３年２月より任意接種として開始し、その後、予防接種法改正に伴い、本年４月より定期接種として小学６年生から高校１年生の女子を対象に実施することとなりました。　要旨１の本市のＨＰＶワクチンの接種状況につきましては、平成２２年度が実人数で４４０名、平成２３年度が１，５９１名、平成２４年度が２８２名で、ことしの３月末までに合計２，３１３名の方が接種されました。　続いて、要旨２についてお答えいたします。　このワクチンにつきましては、他の予防接種ワクチンと同様に、接種による副反応の可能性は考えられるものの、本市におきましては現在のところ法律に基づくＨＰＶワクチン接種による副反応の報告対象となる事例はございません。　厚生労働省では、平成２５年５月１６日に開催されました副反応検討部会で１，１９６件の報告があり、副反応について今後とも定期的に専門家により評価し、接種の判断材料となるようさらなる情報収集するとしております。　なお、国への副反応報告につきましては、法律に基づいた報告基準として、予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状があった場合、国に報告しなければならないこととなっております。　なお、同部会の結論といたしましては、これまでのＨＰＶワクチンの接種による副反応の発生状況から、現段階の接種中止等の措置は必要ないと判断されております。　次に、どのような呼びかけを行っているかにつきましては、広報紙や年度当初に配布しています保健事業等年間予定表などで他の定期接種と同様に案内しておりますが、接種を受けるかどうかの判断を求められるような市民からの問い合わせは少なく、接種方法などの通常の問い合わせがほとんどでございます。　次に、努力義務についてでございますが、予防接種法では、接種対象者となる小学６年生から高校１年生の女子は予防接種を受けるように努めなければならないとなっており、対象者が１６歳未満の場合、その保護者は接種を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとなっております。　そこで、本年４月より定期接種となったことを受け、本市といたしましては法律に基づき他の定期接種と同様に接種勧奨の案内チラシを配布する予定をしておりますが、その中には副反応に関することや、ワクチン接種だけで完全に子宮頸がんを防げるものではないことについての説明も明記するなど、接種に当たっての必要な情報提供を図ってまいりたいと考えております。　接種勧奨につきましては、本年度は国が接種年齢として推奨する中学１年生を対象に実施する予定としておりますが、国の専門家による会議の動向なども注視し、説明内容につきましては市医師会のご意見も参考にするなど、関係機関と連携を図りながら勧奨案内を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　市民生活部大西理事。 ◎市民生活部理事（大西守）　　それでは、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　人権の世紀と言われる２１世紀に入って１０年以上が経過しておりますが、いじめや体罰、児童虐待などの人権問題がマスコミをにぎわし、インターネットを利用した人権侵害事件が増加し、また、東日本大震災に起因する根拠のない風評に基づく偏見や差別が発生するなど、人権問題の解決は現在も社会全体の大きな課題となっております。　本市といたしましては、平成１８年に河内長野市人権施策基本方針を策定し、人権尊重のまちづくりを市政の基本方針の１つに掲げ、施策を総合的に推進することにより、思いやりとぬくもりのある河内長野の実現を目指しております。　この人権施策基本方針においては、女性や子どもの人権を守り、高齢者を大切にする心を育て、障がい者の自立と社会参加を進め、同和問題に関する偏見や差別をなくし、さらに外国人、感染症患者、犯罪被害者などの人権問題や、その他のさまざまな人権問題を取り組み課題として掲げております。　これらの課題に対応し、人権尊重のまちづくりを進めるためには、市民一人一人が人権についての理解を深め、全ての人権を尊重する態度や行動を身につけるために、人権教育や啓発の場を保障し、市民の主体的な活動を促進することが重要であると考えており、人権にかかわる施策は個別課題ごとに推進するよりは、総合的な視点からそれぞれの施策を組み合わせて推進することによって人権の取り組みが進展するものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。　平成１４年９月に北朝鮮が日本人拉致を初めて認め、同年１０月に５人の拉致被害者が帰国しましたが、その他の被害者についてはいまだに安否に関する説明もなく、今も北朝鮮にとらわれたままの状態であります。また、日本政府が拉致被害者として認定している１７名の方々のほかにも、いわゆる特定失踪者などを含め、拉致の可能性を排除できない方々が多数おられます。　この北朝鮮による日本人拉致は、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、人権侵害問題であります。残されている拉致被害者の安全を確保し、一日も早い帰国を願わざるを得ません。　拉致問題の解決に向けては、平成１８年に施行された拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対応に関する法律におきまして、地方公共団体は国と連携しつつ、拉致問題その他北朝鮮による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めることとされております。　本市におきましては、毎年１２月１０日から始まる北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、啓発ポスターの掲示、パンフレットの窓口配布を行うとともに、平成２２年及び平成２４年には拉致問題を考える国民大集会ｉｎ大阪を、政府、大阪府、府内各市町村との共催で開催したところであります。　今後とも、政府、大阪府と連携を図りながら、拉致問題を初めとする北朝鮮当局の人権侵害問題の啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　ちょっと今回のはテーマが件名２つとも大きいなという、地方自治の範疇でどれだけあれなのかという点もちょっとあるんですけれども、順を追って再質問等させていただきたいなと思っております。　まず、子宮頸がんワクチンの件についてなんですけれども、要旨１のほうで本市の接種人数ということで、平成２２年が４４０、２３年が１，５９１ということで、２２年途中からなったのであれなんですけれども、それに合わせて２４年が２８２という、全部で約２，３００人ぐらいということなんですけれども、非常に年度によってのばらつきがあるなと。特に２４年度えらいがたんと人数が減ってるなというのがあるんですけれども、これはどんな要因あるんかなということお聞きしたいのと、大体２，３００人、全体で今までで受けられてるということなんですけど、要は対象者に対する接種率ですね。３回あるので、この辺がちょっとよくわかりにくいとこやなと思うんですけど、ちょっと接種率わかるんでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（岸本秀俊）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　まず、ご質問いただきました年度間のばらつきについてでございますが、ご指摘のとおり２４年度が非常に少なくなってると。ただ、ご承知のように２３年度で対象とさせていただいてる方々は、私ども中学１年から高校２年生の方でございます。それがその次の年度へ移行するということは、平成２４年で中学２年以上の方は既に機会があったということですので、手元の資料でいきますと２４年度に新たにそういうふうな対象となられた方は２４０名余りということになっておりますので、先ほど議員指摘のように２３年度に集約されてて、そして２４年度には新たになった方々が中心となって受けておられるのかなというふうに考えます。　それと、次に接種率でございますが、単純計算いたしますと、私どもが２２年度から対象とさせていただいた最大の幅をとっていきますと３，３７３名、そのうちの２，３１３名ですので６８．６％になります。ただ、３回の接種という分を全てやられたかまでの後追いはできておりませんので、この数字は１回でもお打ちになっていただいた方ということでの数字ということでご了解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　対象者がそしたら２３年に一番多かったというようなことで、例えば経年で接種率というのを比べていくと大体同じく通して先ほど言われた６８％ぐらいになるということで認識させていただいてよろしいんですかね。はい、わかりました。　それでは、要旨２のほうで、これは５月の中ごろから新聞報道、またテレビ報道等でも取り上げられて非常にショックを受けられた方もたくさんおられるとは思うんです。その中で、本市の接種をされた方の中で副反応の報告というか、法に定められた中での報告義務のある方というのはおられないということで、それを聞いて少し安心はしたんですけれども、しかしながら全国で重篤な副反応も含めまして副反応報告されてる方が１，２００人ほどもおられるというわけで、うちがよければよそはどうでもいいというわけではない。これがまた次うちで起こるとも限らないということもありますので、そのような観点から、本ワクチンの接種におけるリスクがどの程度あるんだという、重篤者の報告されてるような重篤症状ですね、どのぐらい認識されてるのかなという点をちょっとお聞きさせていただきたいと思います。　また、先ほど答弁の中にもありました、接種するかどうかという問い合わせというのは非常に少ないというふうに答弁されてたと思うんですけれども、もし問い合わせの中でそういうことを聞かれたならばどのようにお答えされてるのかというのをあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸本秀俊）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　まず、リスクのほうについてでございますが、今診療機関等で接種される場合に、予診の前にそういった効能とかリスクとかを見ていただけるように、既にそういう資料は用意しております。その中では、専門的な言葉になって恐縮なんですけれども、ギラン・バレー症候群が約１４０万接種に１回発生する可能性があるとか、そういった個々の、よくお聞きになるショックの指針みたいな形ですね、そういったことも起こるというふうなことは確率の数字としてお示しをさせていただいております。　先ほどもちょっと触れました先日の検討部会のほうでも具体的な発生件数は出ておりましたが、そのうちの重篤件数というのは比較的その中では低かったようには感じております。　もう１点、問い合わせに対してどのように対応してるかということでございますが、基本的にお問い合わせがございましたときには、先ほどの説明と同じですが、接種のリスク、それから接種しないリスクといいますか、逆にいうと接種の効能ですね、これを説明した上で、最終的には医師と相談し、保護者が判断して接種を決めていただけたらというふうにご案内をしてると。あくまでも効能とリスクの情報提供をきちんとし、最終は、個々の体調もございますので、そこの診療所等の医師と相談してくださいと。そのような案内をさせていただいております。　以上です。 ○議長（岸本秀俊）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　おっしゃるとおり軽度と重度の副反応には大きな差があるわけなんですけれども、お聞きしてる中で重度の部分でいいますと歩行障がいが出てたり、また、今でも長期で学校を休んでおられたり、記憶障がいが出たりとかさまざまなんですけれども、非常に痛みが強く伴うような、そういうような重篤な被害に遭われてる方もおられるということであれなんですけれども、そのリスクを示す数字というのは、私もいろんなところ調べながらみる限り数にばらつきはあるんですけれども、一番私衝撃を受けたのが、いわゆる接種によって効果得られる方の割合と重篤副反応に苦しんでおられる方の割合というのを比べられると、１０万人に対して７人を救うために２８．７５人の重篤副反応を出してるというような、これは局長の国会答弁の中の数値から割り出した数字でもあるということで、非常に信憑性も問われるところではございますけれども、こういうような数字の出し方もあるというところで、これをもとに（３）のほうですね、定期接種となったことで努力義務であったりとかその呼びかけをしていく中で、先ほど勧奨チラシですね。先ほどの再質問の答弁の中でもリスクもちゃんと提示しながらということであったんですけれども、やはりもとの厚生労働省のほうがこの因果関係等々まだ認めていない、また接種中止というところにも至っていない中で、やはりその努力義務というのは本市においても課せられてくるところではあると思う。ただ、その中で、今申し上げたようなリスクであるとか重篤者の症状であるとかいうのを勘案する中で、先ほど勧奨チラシの配布を予定されてるということやったんですけれども、その作成に当たりオリジナリティーというのか、河内長野独自でつくるということは、それは担保されてるのかなという点と、その担保されてるのであれば、接種で完全に防げるものではないですよというような明記もすると言ってたんですけれども、今言うてる大きな重篤の症状の例であるとかというのも明記することは可能なのか。その２点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸本秀俊）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　案内通知につきましては事実に基づいてつくらせていただきますので、市独自でその事実の確認ができる分は記載できるものというふうに考えております。ただ、先ほどからもおっしゃっていただいてますように、厚生労働省の副反応検討部会、先月開かれておりますが、また近々開かれるようにも聞いております。ですので、そういった情報はできるだけ注視して速やかに反映できるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（岸本秀俊）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　わかりました。どうぞよろしくお願いします。　続いて（４）のほうなんですけれども、あるお医者さんのお話からの引用なんですけれども、このワクチンを接種するよりも、健康な体、すなわち体力と免疫力を高め、正しい性モラルを持ち、適切な時期に適切な検診を受ければ十分に防げるというふうにおっしゃっておられるお医者さんもおられるということで、こういった内容は教育委員会のほうでは保健体育の授業の中ではどのように教えられるか。多分ガイドラインに沿った形でということになると思うんですけれども、こういった言われる部分もあると思いますので、そのあたりどのようにお考えなのかなと。その点お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岸本秀俊）　　教育推進部西田理事。 ◎教育推進部理事（西田哲）　　ただいまのご質問にお答えいたします。　学校教育におきましては、段階を経て、発達段階に応じて、学習指導要領に基づきながらこういったことについても保健体育等の授業の中で教えていくところがございます。特に感染症予防にかかわっては、１つは発生源をなくすことであるとか感染経路の遮断であるとか、今議員がお話しされたように身体の抵抗力を高める、そういった体力づくりということも予防する１つの方法であるというような形で保健の中でも教えていくところがございます。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　性教育に関しては学校の現場でという、ただそれだけに任せるというのは非常に難しい部分があります。特に家庭教育での性教育の重要性というのは私も認識してるところなんですけど、いかんせん私も娘３人に対して、年ごろの娘にどこまで性教育ができるのかという、それは非常にジレンマを感じるところでもあるんですね。そういった部分も含めて、学校ではやっぱり補えない部分はやはり家庭教育、今もちろんくろまろ塾もされてる中で、そういった部分もぜひとも含めながら、家庭教育の強化、親学習の中にそういったプログラムを１つ組み込むというようなことも非常に大きな手だてになるんではなかろうかというふうに思います。ちょっと時間もとり過ぎてますけれども、件名１のまとめとしまして、私の知り合いにも子宮頸がんを患われて非常に痛い思いをされた方もやっぱりおられるんです。私も先ほど申し上げましたとおり３人の娘を持つ父親としましては、この接種には強い関心を以前から抱いてはおります。以前から申し上げてるとおり、私決してこのワクチンの接種を断固として阻止するんだということではなくて、やはりこのワクチンを接種すれば１００％子宮頸がんを防ぐことができるというような誤った認識で、接種する必要のない方まで接種するということはないように、できるだけご注意を払っていただけたらなということで思っております。これが進むことで、さらには若い世代の性モラル低下につながってしまうことは決してあってはならないということもつけ加えて、ちょっと長くなってしまいましたけれども、そのあたりも配慮いただいて、ぜひとも適切な勧奨に努めていただきますようによろしくお願いしたいと思います。　続いて件名２の人権なんですけれども、人権施策は個別よりも総合的な形でされるほうがより推進に努められるというふうにご答弁の中でいただいたわけなんですけれども、しかしながら私たち議員の立場でいろんなイベントであるとか、その際に人権協の皆さんがやっていただいてる掲示であるとかいうところ、もしくは市のホームページの中の人権協で開かせていただくと、その中でどうしても並んで見えるのが、平和啓発事業というのが特に目につくところなんですね。ということは、それがやはり本市の考える人権の中で重立ったことなのか、そのあたりに偏り……。総合的なものが、要は河内長野市の考える人権施策というものは、要は平和啓発になるんですよということなのかというところをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（岸本秀俊）　　市民生活部大西理事。 ◎市民生活部理事（大西守）　　人権の啓発といたしまして、いろんな例えば人権を考える市民の集いというものもございますけれども、一番目立ってるのはやはり夏に開催してる愛・いのち・平和展であると。これは人権ではありますけれども、もともと昭和５９年に本市が非核平和宣言都市を採択いたしまして、要は平和の大切さというのを訴える事業の１つとしてやってるわけですから。ただ、基本的には平和というのは人権の大前提で、この平和なくして人権という問題はないんだろうという意識は持ってますけれども、少しイベントの中で目立つことはありますけれども、その中の１つ。平和の大切さを市民の方に知っていただくという催しだと考えております。 ○議長（岸本秀俊）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　考え方はいろいろあると思うのでもちろんあれなんですけれども、平和啓発ということと反戦運動というのは大きく違う部分がありますので、そのあたりは十分にお気をつけいただきながらよろしくお願いしたいなと思います。　その中で、次、北朝鮮による拉致問題の件なんですけれども、これまでの取り組みの中で、北朝鮮の週間においてはポスター掲示やパンフレットの配布をされてたということで、ちょっとその辺私も勉強不足で、その辺を知りませんでしたのでえらい申しわけないなと思ってるんですけれども、後学のために、どこの窓口でとか、ポスター掲示をどんなふうにされてたとか、ちょっとその辺教えていただけますか。 ○議長（岸本秀俊）　　市民生活部大西理事。 ◎市民生活部理事（大西守）　　当然一番目立つうちの人権の窓口にポスター掲示と、下の１階の市民サロンの部分とか、それぐらいしか私は今のところ記憶ないです。覚えてございません。 ○議長（岸本秀俊）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　こうやって啓発に努めるということで、先ほども法の中で定められた地方自治体における役割ということでは、国民に対する啓発ということですよね。啓蒙というところがあるんですけれども、やはり私自身も知らなかったですし、なかなか人権の窓口のほうに寄せていただくことも少ないので知り得なかったのかなというところもあるんですけれども、そのあたりを考えますと、やっぱりもう一つ、二つという形で進めなければならないんではなかろうかというふうに考えるところなんです。政府や府と連携しもって進めていかれるということなんですけれども、具体的にはどんなふうに進められる予定かお聞かせください。 ○議長（岸本秀俊）　　市民生活部大西理事。 ◎市民生活部理事（大西守）　　先ほど申しましたように、いわゆる国民集会というのが、実はこれ毎年ございませんで、大阪府の場合は２年に１回ぐらい。ですから、ことしは平成２５年で開催されると思います。これも従前は政府と府だけの共催でしたけれども、前回からは政府と府と大阪府の各市町村全部が共催で開催されております。多分２５年度もそういう形になろうかと思っております。　それともう一つ、拉致問題に関して非常に我々が難しいと感じてるのは、非常に大きな問題で、確かに人権問題でありますけれども、既にその人権問題を超えてるような犯罪であったり、国と国との外交問題まで行ってるわけで、そこまで大きくなってくると、むしろ自分たちが何をしたらいいのか無力感を感じるというところが１つ啓発にしても力の入ってないところかなと考えておりますが、今後ともそういう集会も含めましていろんな形での啓発を考えていきたいと考えております。 ○議長（岸本秀俊）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　おっしゃるとおり、我々がこれを危機に感じて、北朝鮮に乗り込んでいって一人一人を奪還してくるということは、これはあり得ない話ですし、まずこの問題に対して気づかなければならないこと、それは、まずはやっぱりよく知ること。この問題がどういうことなのかということを知ることですよね。例えば、今いわゆる特定失踪者の数、もう時間がないのでお聞きはしませんけれども、政府認定、また各認定を含めますと２８９名。先ほど市長にもチラシを配らせていただきました。２８９名。非公開を合わせると約５００人の同胞が北朝鮮、非人道国家にとらわれたままである。このことすら知らない。また、私もブルーリボンつけさせていただいてるんですけれども、市民の方に拉致問題って人権問題ですかと言われることもやはりあるんですね。まずはやはり知ること。その知ることをぜひ人権協のほうでも取り上げていただきまして、まずは勉強会でも開こうよということでありましたら、関係する方、もしくは拉致被害者の家族の方にお越しいただきながらの講演会ということもお手伝いさせていただくことも可能ですので、どうかぜひともご検討いただきたいと思います。　以上で終わらせていただきます。 ○議長（岸本秀俊）　　これにて６番　峯満寿人議員の質問が終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　（午前１１時４２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時０分　再開） ○副議長（大原一郎）　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　次、１４番　高岡優子議員。 ◆１４番（高岡優子）　　皆さん、こんにちは。公明党の高岡優子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　件名１．子育てしやすいまちの深化を目指して。　まず初めに、要旨１．子どもの貧困についてであります。今の日本では、子どもの貧困とはにわかに信じがたい話ですが、非正規雇用で働く保護者の増加などで、貧困で苦しむ子どもがふえています。また、日本ではひとり親世帯の貧困率が際立って高く、その理由の１つとして、女性の賃金の低いことが挙げられています。　貧困率とは、家庭の所得が国の標準所得の半分以下になる世帯の割合で、厚生労働省が発表した２０１０年調査では、相対的貧困率は１６％、１９８６年調査以来最悪となりました。ユニセフの報告でも、日本は先進３５カ国中９番目に高い水準の貧困率となっています。　貧困による経済格差が子どもの人生に与える影響はとても大きいものがあり、経済的な理由で高校や大学への進学を断念し、大人になっても安定した職業につけず、容易に貧困から抜け出せない場合も少なくありません。また、小中学校時代に貧困が原因でいじめに遭ったり不登校に陥ったり、将来への夢を抱けない子どももいます。このようなことがあってはならず、子どもたちはどのような環境に生まれても希望を持ち、夢を追いかけていくことができるよう、私たちは環境を整えていかなければなりません。　そこで伺います。　（１）河内長野市の子どもの貧困の状況はどうでしょうか。　（２）また、市としてどのような対策が考えられるでしょうか。　要旨２．不育症への対策であります。　不育症は、不妊症と違い、妊娠をしてもおなかの中で赤ちゃんが育たず、流産や死産を繰り返す症状ですが、検査と適切な治療を受ければ８５％が出産できると考えられています。全国の年間出産数は約１１０万人。流産する確率は一般的に１５％と言われていますので、年間約２０万件近い流産が発生していることになります。不育症患者は全国に約１４０万人いると推定され、毎年新たに３万人から４万人の患者が生まれています。ことしからヘパリン注射への保険適用が開始されましたが、高額な保険適用外の検査料や治療費の一部助成など、何らかの支援を本市も始めるべきだと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。　要旨３．ウッドスタートについて伺います。　幼いころから国産の木製品に親しんでもらうきっかけづくりとして、赤ちゃん誕生のお祝いに地元河内材でつくったおもちゃを贈るウッドスタート事業を始めてはいかがでしょうか。赤ちゃんは、おもちゃの匂いを嗅いだり口に入れたりしますが、木が持つ風合いや独特の匂いや香り、肌触りのよさはプラスチック製品よりもはるかに優れていると思います。また、１つとして同じものがない天然のデザインである木目には、人工的にデザインされた模様と比べて、人間の集中力を高める効果があるという調査結果もあります。親子で早くから良質な木の製品に触れることで、将来、国産のすぐれた木材である河内材を生かした例えば学習机や住宅の購入などといったことにつながるかもしれません。ウッドスタートは本市のイメージにぴったり合うと思いますがいかがでしょうか。ご所見を伺います。　要旨４．保育コンシェルジュ事業についてお尋ねいたします。　ことしの４月は待機児童が出たと聞いております。４月まで待って保育所に入れなかった保護者は本当に困っていると思います。どうしているでしょうか。働きたい母親の保育所探しに、母親の安心感が得られるよう親身になって取り組む保育コンシェルジュ事業を始めるべきだと考えますがいかがでしょうか。　要旨５．汐の宮保育所の民営化についてであります。　過日、私たち公明党市議団で汐の宮保育所を視察してまいりました。そこで、現場でのさまざまな要望を聞くことになりましたが、市としても検討を重ねていると思います。総じて民営化になってよかったと保護者に思ってもらえるような対策が着々となされているのか伺いたいと思います。　要旨６．放課後児童会の減免基準についてであります。　（１）本市の減免基準は近隣他市と比べてどういうところに課題があるとお考えでしょうか。　（２）その課題解決に向けての考え方を伺います。　件名２．健康寿命を延ばす施策についてであります。　ある高齢者から手紙をいただきました。内容は、健康長寿とマラソン参加で感激した件として、ご自身が７５歳である地域での１０キロマラソンコースを走り切り満足していたところに、健康長寿での完走おめでた賞として、地元名産のうどんを大会役員から一人一人にご健康ご長寿おめでとうございますと言って握手をされ、手渡され、大感激したこと。さらに、なぜこのようにしてくださるのかという問いかけに対し、健康長寿の方はボランティアとして市がお世話になるだけで何もお礼ができていない。そのお礼の気持ちとしてこのような賞をつくったという返事が返ってきてさらに感激を深めたという内容でした。本市も、このように健康寿命を満喫しておられる高齢者に感謝し、ますます元気で暮らしていただけるような施策をどんどん展開していくべきだと考えます。そして、団塊の世代が名実ともに高齢者になっている今、介護保険を使わず、ずっと健康寿命で楽しんでいける施策がさらに必要です。　そこで、要旨１．現在、どのような施策を行っていますか。　要旨２．施策の展開をどのような組織立てで行っていますか。　要旨３．目標を持ってやっていますか。　要旨４．市民や職員のアイデアが生かされていますか。　要旨５．今後の計画はどうですか。　質問は以上でございます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 ○副議長（大原一郎）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（坂上壽彦）　　私のほうからは、件名１．要旨１、要旨４、要旨５についてお答えを申し上げます。　まず、件名１．要旨１．（１）、（２）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　本市の現状でございますが、平成２４年度末現在、就学援助を受けている児童及び生徒は、総数に対し約１５％、所得税及び市民税が非課税で保育料が無料となっている児童は、保育所入所児童のうち約２３．３％、また、ひとり親家庭で児童扶養手当を受給している世帯の児童は、１８歳までの全児童・生徒数の約９．４％となっており、子どもや若者を取り巻く情勢は厳しいものと認識しております。　特にひとり親家庭の貧困率が高いことから、これまでもひとり親家庭への相談、支援体制の充実を図ってまいりました。具体的には、母子家庭の母が就労に有利な資格を取得することを支援する母子家庭自立支援給付金制度や、母子自立支援員及び就労支援員がハローワークと連携して就労に関する支援を行う自立支援プログラム策定事業を実施し、一定の成果を上げているところでございます。平成２５年度からは父子家庭の父にも対象を拡充し、一層の就労支援の充実を図っているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。　これまでも、就学前児童の預け先に関する保護者からの相談には市役所の窓口にて応じているところでございます。しかしながら、昨今の社会経済情勢を反映して、働きたい母親が増加し、認可保育所の待機児童も今年度は１６人と、平成１７年度の１１人以来８年ぶりに二桁となっている状況でございます。　このような待機児童対策といたしましては、定員拡大などのハード面の整備のみならず、ご質問の母親の安心が得られるよう親身になって取り組む、横浜市などで成果を上げている保育コンシェルジュ事業のようなソフト面の取り組みの重要性は十分認識しているところでございます。　今後は、認可保育所はもちろんのこと、一時預かり事業や幼稚園の預かり保育などの多様な保育サービスの情報をこれまで以上に積極的に提供し、また保護者のニーズと保育サービスを適切に結びつけることを目的として、本市の実情に応じた形での保育コンシェルジュ事業を検討し、ご質問の子育てしやすいまちの深化を目指してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。　続きまして、件名１．要旨５につきましてお答えいたします。　汐の宮保育所の保護者の皆様とは、平成２４年２月以降、毎月１回話し合いの場を設定しており、移管法人決定後は社会福祉法人高向保育園にも加わっていただきまして、民営化後の保育に対する要望や施設改修の具体的な要望項目について、三者での協議を重ねております。保護者の要望に対してはきめ細かく丁寧に対応しておりますので、常に前向きな協議ができており、保護者との信頼関係も構築できているところでございます。　また、円滑な民営化のためには、汐の宮保育所の近隣にお住まいの皆様のご理解とご協力は不可欠なものと認識しておりますので、地元汐の宮自治会の皆様には、先月、民営化に関する説明会を実施するとともに、自治会長様と協議の上、説明会の内容や質疑応答をまとめた報告書を自治会全戸に回覧していただきましたので、地元自治会の皆様にも一定のご理解を得られたものと考えております。　今後、保護者の皆様とは平成２６年度に予定している施設改修に向けた具体的な協議を行っていくこととなりますが、これまでと同様に可能な限り保護者の要望に沿った形で対応し、保護者に民営化してよかったと思ってもらえるように取り組んでまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○副議長（大原一郎）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　続きまして、私のほうからは、件名１の要旨２並びに件名２についてお答えいたします。　まず、件名１の要旨２についてでございますが、不育症とは、妊娠はするけれども、２回以上の流産、死産、もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子どもが得られない場合のことと厚生労働省の研究班では定義されております。　この不育症につきましては、症状や治療法が多岐にわたり、確実な検査法、治療法の整理がされていなかったこともあり、現在も引き続き検査の精度などについて研究が行われているところでございます。　ご質問にございます支援につきましては、先進的な地方公共団体の独自の取り組み内容やその実績などの状況把握に努めるとともに、国の研究による検査法、治療法の有効性の確立や、医学的知見の方向を見定めるなど、国等の動向も注視しながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨１から要旨５までは相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　国で策定されました国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針であります、いわゆる第２次健康日本２１では、健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間としており、その延伸は生活習慣の改善や社会環境の整備によって達成すべき最終的な目標としています。　そこでまず、健康寿命の延伸を目指した現在の施策についてでございますが、主なものといたしましては、がんの早期発見、早期治療によりがんの死亡者を減らすための各種がん検診、生活習慣病の予防やウォーキングなどの運動習慣を身につけていただくための各種健康教室、健康相談、また運動機能回復のための機能訓練などを行っております。さらに、そのほかにも要支援や要介護状態にならないための高齢者を対象とした介護予防教室などの介護予防事業や、高齢者の身近な地域の集会所などで開催する健康教室及び特定健康診査や特定保健指導など、健康の維持増進を図れるようさまざまな事業を実施しております。　これらの高齢者等の健康づくりに関する事業につきましては介護高齢課と健康推進課で、また特定健康診査と特定保健指導につきましては保険年金課と健康推進課で実施するなど、効率的な取り組みとなるよう健康増進部内で連携を図りながら実施しているところでございます。　これらのほかにも、乳幼児の健康面では地域福祉部においても、小中学校の心と体の健康面では教育推進部においても、また運動や食事、生きがいづくりなど幅広いテーマについてはくろまろ塾を初めとする各種講座、教室を生涯学習部等でそれぞれ行うなど、健康増進に係る取り組みは全庁的に施策展開を行っているのが現状でございます。　続きまして、要旨３の健康増進に係る目標についてでございますが、平成２３年度から２９年度までの計画である河内長野市第３次保健計画の中では、健康寿命の延伸などを目的として各種の目標値を設定しております。　例えば、一例を挙げますと、運動習慣のある女性の割合が平成２２年度は２０．０％であるのを、平成２９年度には３０％にふやす、また食育に関心がある人を平成２２年度の５２．３％から平成２９年度は９５％以上にふやすなどと設定しています。これらの目標値は、運動や栄養、食生活など重要となる課題９分野について幾つかの項目ごとに設定し、それに向かって施策を推進しているところでございます。　要旨４の市民や職員のアイデアが生かされているかについてでございますが、市民の運動習慣の定着を進めるため、身近な場所で手軽にウォーキングできるよう、中学校区ごとに健康ウォーキングコースを設定しておりますが、コースの設定の際には、地域に居住する健康づくり推進員の方々のご意見を取り入れるなど工夫した地図を作成し、配布しているところでございます。また、今年度はこのコースを年間通じて歩けるようくろまろ塾の認定講座の１つとするなど工夫を加えているところでもございます。今後とも、施策の充実に当たっては可能な限りよいアイデアを反映させてまいりたいと考えております。　最後に、今後の計画についてでございますが、これからも本市の第３次保健計画を基本に据えながら、より多くの市民の方々がより健やかに暮らしていただけるよう、健康寿命をさらに延ばすという共通目標を掲げ、全庁的な体制のもとで、市民の方々との協働も行いながら、総合的な施策の推進を通して健康長寿のまち河内長野が強くアピールできるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大原一郎）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内見宏昭）　　私からは、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。　貴重で豊かな森林資源を有する本市にとりまして、子どものときから木に親しみ、森と人とのかかわりに対する理解を深めることは、人間形成におきましても有意義な取り組みであると考えます。　本年４月２３日にオープン直前のグランフロント大阪において、芝田市長や大阪府、東京おもちゃ美術館など、同様の趣旨を持つ関係者の出席のもと、木のぬくもりネット活動の調印を行いました。また、同時に株式会社良品計画と東京おもちゃ美術館との間でウッドスタートの協定を締結されました。　そこで、このような中で、本市におきましても、人生のスタート地点に立つ赤ちゃんへの記念品として、食育との連携を図りつつ、地元の大阪河内材を活用した木材製品を贈る事業に取り組みたいと考えております。　今後、ウッドスタートに関しましては、木育という視点で幅広く市民への普及啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大原一郎）　　教育推進部長。 ◎教育推進部長（中尾雅行）　　私のほうからは、件名１．要旨６についてお答え申し上げます。　放課後児童会の負担金につきましては、受益者負担の観点から、入会した児童の保護者に対し、運営に係る経費の一部としてご負担いただいているところでございますが、低所得などの理由により納付が困難な方に対しましては、その児童の属する世帯の所得税及び住民税の課税状況などにより減免制度を設けてきているところでございます。　ところで、国の税制改正による所得税の年少扶養控除廃止などの影響により、所得税の非課税限度額が引き下がり、その結果、税制改正前に比べ、従来減免対象となっていた方々が対象とならないケースが出るなどの課題が生じてきていると認識しているところでございます。　一方で、近隣市の状況を見てみますと、減免基準は住民税のみで判定しているところが多く、結果として近隣市では所得税税制改正の影響をほぼ受けなかったところでございます。　本市といたしましては、子育て支援の観点から、放課後児童会負担金の減免制度の見直しを現在検討しておりますが、さきにご説明した課題につきましても、近隣市の状況も踏まえながら、住民税のみによる減免基準の設定も視野に入れて見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大原一郎）　　高岡優子議員。 ◆１４番（高岡優子）　　ご答弁ありがとうございました。　まず、子どもの貧困ですけれども、いろいろとやってもらっておりますが、やはり一番の問題は、生まれてきた子どもが親の収入とかに関係なく立派に育っていくということが大事です。今のところいろいろとお母さんの仕事の面とか教えていただきました。これ教育にもかなり関係あると思います。教育でもいろいろやってもらってると思うんですね。学校教育の中でも。ちょっと教育の面でどのようなことをやっていただいてるかという、要するに力つけるためでもあるんですけれども、ちょっとその辺ありましたら教えていただけたらと思います。 ○副議長（大原一郎）　　教育推進部西田理事。 ◎教育推進部理事（西田哲）　　ただいまのご質問にお答えいたします。　いわゆる教育の部分で、学校教育の部分におきましては、１つは就学援助等の部分で取り組ませていただいてるところがございます。あと、私の担当する部分で、学校教育の特に実際の指導の部分とかにおきましては、やっぱりそういった貧困率とは別に、当然全ての子どもたちが同じような教育を受ける機会均等のことができるように、どの学校においても取り組んでるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　　高岡優子議員。 ◆１４番（高岡優子）　　えてして子どもはどうしても環境によって多動であるとかそういうマイナス面が出てきてしまいます。やはりだんだん差がついてくるのは中学生ぐらいですので、どの子にもやっぱり将来見据えて進学できるような体制というのも、それから最後は就職なんですけれども、その道もまた今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、不育症の件です。研究を進めていくというふうに答えてもらっております。ありがとうございます。全国でもいろいろと広がってきております。ぜひお願いしたいのは、これはうちの市として、全国いろいろと助成を進めてるところ、例えば１回につき３０万円とかあります。初めの子だけとか。いろいろと条件があるんですけれども、たくさんの方がこういう不育症だということはないと思いますので、実際行ってるところに聞いてみましても、１年に１件か２件かしかないですので、うちの市は子育てに力を入れていると、不育症までも対策してるという市になれば、多分ほかのこともしっかりやってくれるという、うちの市の本当に子どもに対する思いがここに出ると思いますので、ぜひ取り組んでいただきますようによろしくお願いします。要望です。　ウッドスタート、これもやっていただけるということで、本当にぴたっと気持ちが合っているなと思いました。これもやっていただきますので、よろしくお願いします。　保育コンシェルジュです。保育コンシェルジュは、本当に横浜市は、大きな市で、うちの市とは比べ物にならないかもわかりませんが、感心したのは本当に全国に先駆け待機児童ゼロにされました。その影には並々ならぬことがございまして、自治体独自で、例えば幼保一体になる前から幼稚園に何とか子どもを預かってもらうことができないものかとか、保育ママを動員するとか、それから河内長野市はシルバー人材センターのところをもっと強化するとかいろんな手が考えられます。要は入れなかったお母さんが困らないようにということです。一番のあれは、横浜市なんかでは、入れなかったお母さんにたびたび電話を後から差し上げて、その後どうされましたか、どうされますかとお聞きして、そしてこんなところありますと民間も全部紹介して、こんなところありますよというふうに電話されてました。そのお母さんの返事としては、もう親に見てもらっていますとか、それから１年間待ちますとかいろいろあります。そういう電話があったことがうれしかったということで。ということは、どんどん横浜市に子ども集まると思うんですね。ですからうちもやはりそういうソフト面がとても大事で、こういう子育て支援ガイドかわちながの、これも書きかえないといけないと思います。本当紋切り調で、何々はできませんのでとか書いてるんですね。こういう１つのガイドに関しても夢の持てるような中身ですね。できないことを並べるんじゃなしに、できるだけ応援したいというのが出るような中身にしてほしいなと思っております。ここを解決しないと、これ全部子どもの貧困にも関係あります。全部関係あるんですね。ですから、働く女性が今後活躍ということになってますし、働けないと、また仕事につけないと話になりませんので、そこをどうか知恵を絞ってもらって、まずはコンシェルジュ、そしてあとは受け皿というふうにきちっとやってほしいなと思ってます。これも要望したいと思っております。　次、汐の宮の民営化ですが、これは前向きな討議がされてるということで、取り組んでいきますということです。これも言いましたら民営化に、特に私が感じましたのは、視察に行かせてもらって、赤ちゃんのトイレのところが、いわゆる板をめくって、タイルのところを全部水で掃除して、また板をはめて、それがなかなか乾燥しないという極めて不衛生な状況にあるんですね。今南花台小学校、どこの学校にしても全部乾式という水を使わずにほうきで掃くだけでいいようなトイレになってきてるんですね。非常におくれてると思うんです。やっぱりトイレとかこういうとこら辺も非常におくれてるので、そういうのもきちんとやっていただくというのを、これ入ってるのかなと。一番気になったのは赤ちゃんのトイレのとこだったんですけどね。細かいこと言って申しわけないんですが、こういうのは具体的には上がってきてるか。こういう細かいことは。いかがでしょう。 ○副議長（大原一郎）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（坂上壽彦）　　申しわけございませんけれども、今言ってるトイレ、具体的な部分等についてはまだちょっと私のほうではつかみ切れてない部分もございます。ただし、一番よくわかっておるのはお母さん方やとか、また引き継ぎされる高向保育園についても今合同保育やっておりまして、いろんな部分で気になるところ出てきておるというようには聞いておりますので、そこの部分等について十分協議をさせていただいて、来年度の予算要望の時期までに整理をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大原一郎）　　高岡優子議員。 ◆１４番（高岡優子）　　民営化になってしまったら、今度はほかの保育所と同じですから、やっぱりそこだけというのはできません。でも今はできると思うんですね。南花台小学校にかなりお金かけています。ですからやっぱり民営化の汐の宮保育所にもお金をかけて、やっぱりきちんとしたものを民間にお渡ししたいなと思います。特にこういう衛生面とかはやってくださるようですので、気をつけてもらってよろしくお願い申し上げます。　続きまして、放課後児童会の減免制度。これは見直しを検討していくということですので、担当の方もよくわかってくださってますので、よろしくお願い申し上げます。　最後、健康寿命です。健康寿命に関しては、本当にここに河内長野の将来かかってると思うんですね。もう河内長野の将来の財政はここにかかっている。いかに健康に楽しくみんなが過ごすかということに最大の努力傾注してほしいなと思っておりますが、部長もやる気満々でいてくださってますので、期待したいと思います。もっと高齢者がどんどん楽しいこと、スポーツもあります。ラブリーなんかをもっと活用というか入ってもらって、文化面、スポーツ面、語らい、とにかく全部健康増進部に集約して、きちんと数字データで、うちの市はこれだけ健康寿命が延びてますというようなことを立ち上げてほしいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。ありがとうございました。
   ○副議長（大原一郎）　　これにて１４番　高岡優子議員の質問が終わりました。　次、１番　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　日本共産党・武富唱子でございます。通告順に従い質問します。　件名１．加賀田上地区の府道２２１号線は住民の大切な生活道路です。しかし、近年は四季彩館や岩湧寺、岩湧野外活動広場などの利用者で交通量がふえ、地元の住民の皆さんは危険を感じています。そこで、市は地元の声を聞き、府道２２１号線の拡幅等の安全対策を行ってください。　要旨１．市は地元の声を聞いていますか。　要旨２．市は危険箇所を把握していますか。　要旨３．大阪府へ市としてどのような具体的な働きかけをしてこられましたか。　件名２．清見台の住宅型有料老人ホーム建設問題についてです。自治会と開発観光株式会社との間で訴訟が起こっています。３月議会で市は、自治会や周辺住民への説明や手続の周知が十分でなかったためこのような問題に発展したのではないかと考えていると述べておられます。　要旨１．開発手続条例の目的をお尋ねします。　件名３．子ども医療費助成制度の通院年齢のさらなる拡充をです。昨年より市は通院助成が就学前から小学校３年生までに拡充され、子育て世代への経済的な支援、子どもの病気の予防、健康を守る上で一歩前進したものと考えています。しかし、大けが、ぜんそく、そういった持病、また虫歯など医療と切り離せない子どもたちも多くいます。家庭が経済的に厳しく、病院へ行けず、そのまま様子を見たり、市販の薬で済ませてしまう、そういった家庭もあるのが現状です。　そこで、要旨１．中学校卒業まで拡充をしてください。　要旨２．せめて小学校卒業まで早急に拡充してください。　以上です。再質問は質問席より行います。 ○副議長（大原一郎）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　それでは、件名１．要旨１、要旨２、要旨３につきましては相関連しますので、あわせてお答え申し上げます。　府道２２１号線（府道加賀田片添線）につきましては、国道３７１号の片添交差点から加賀田に至る地元住民の重要な生活道路であり、また四季彩館などへのアクセス道路でもあると認識しております。　要旨１の地元住民の声につきましては、直近では平成２２年に地区要望がございまして、当該道路の拡幅に対しての回答としましては、今後の交通量の増加などの状況を見きわめ、状況によっては大阪府に対して要望させていただくものとなっております。　次に、要旨２の危険箇所につきましては、特に岸上橋付近から岩湧の森第六駐車場までの区間におきまして、最小幅員が２．５メートル程度しかなく、車両が安全に対向できない状況と認識しております。　要旨３の府に対する具体的な働きかけにつきましては、既に大阪府におきまして待避所１１カ所が設置されており、府の財政事情が大変厳しいことから、拡幅などの改良は困難と聞き及んでおりますが、特に住民の方々の生活道路として交通安全の対策が不十分で危険性が高い箇所につきましては、今後具体的なご意見をお聞きし、大阪府に対して要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　ご質問の清見台の住宅型有料老人ホームにつきましては、河内長野市開発事業の手続等に関する条例に基づく手続を経て、本年１月に都市計画法による開発許可を、４月には建築基準法による建築確認を受けられ、現在工事中であるとともに、自治会から事業者に対し訴訟されていることも承知しております。　本市の開発事業の手続等に関する条例には、市、市民及び開発事業者による相互理解と協力を促進するための手続、その他必要な事項を定め、総合的な調整を行うことにより、地域の特性に応じた良好な都市環境の形成を図るとともに、快適で秩序ある調和のとれたまちづくりを実現することを目的として規定しております。　また、この目的を達成するために、市、開発事業者、市民のそれぞれの責務を規定しており、現在、同条例の趣旨に鑑み、適正な運用に向けて鋭意取り組んでおりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　では、件名３．要旨１、要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　本市におきましては、子どもに係る医療費助成制度を平成５年１０月から開始し、通院及び入院に係る医療助成を行っておりまして、子育て支援策の１つとして重要な施策であると認識しております。　このうち、通院費の医療助成につきましては、昨年７月に対象年齢を就学前から小学３年生まで拡充したところでございます。また、入院費の助成につきましては、平成２３年４月に対象年齢を小学６年生から中学３年生まで拡充しております。　通院費の医療助成対象者の府内の状況を見てみますと、平成２５年４月現在で、中学校卒業までが８市町村、小学校卒業までが３市、小学３年生までが５市、小学１年生までが２市、そして半数以上の２５市町が就学前となっております。　ご質問にございます通院に係る医療助成の対象年齢のさらなる拡充につきましては、新たに１学年当たり年間約２，０００万円相当の財源が経常的に必要になると思われ、具体的な拡充範囲や時期をお示しすることは難しい状況でございますが、今後も引き続き行財政改革の推進や本市の財政状況などを見きわめながら、平成２６年度以降の全庁的な施策構築を図る中で鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大原一郎）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　件名１の加賀田上地区の府道のことなんですけれども、大阪府は既に待避所を１１カ所設けているということなんですけれども、１１カ所設置はされたけれども、その後交通量についてはふえたかなというふうに地元の方も言っておられるのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○副議長（大原一郎）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　再質問にお答え申し上げます。　交通量そのものにつきまして、大阪府のほうから増減等の調査をしたとかいうようなことは聞いておりません。ただ、四季彩館、それからキャンプ場等への来場者の方につきましては市のほうで数字は把握しておりまして、通常、この数字に従いまして大体交通量も推計できるのではないでしょうかという考え方は持っております。まず四季彩館のほうにつきましては、２４年度は２３年度に比べまして１，０００人ほどふえておりますが、２１年度のときが１万５，７３６人ということで、それに比べますと約１，５００人ほど減少してる状況やということでございます。それから、キャンプ場につきましては、平成２３年度が１，０５７人の利用者の方がおられましたが、平成２４年度につきましては７７４人ということで、約３００人弱ぐらいの方が減ってるのかなと。ただ、そのほかにもいろいろ施設もございますので、その辺の利用者につきましては把握しておりませんし、実際冒頭で申し上げました車の交通量そのものにつきましても、市のほうでもちょっと把握してないような状況でございますので、推計の中ではそんなにふえてないのではないかなというのが今現在考えてるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　交通量についてなんですけれども、私もこの間ほとんど毎日岩湧山のふもとまで行ったり来たりしてるんですけれども、地元の方の話を聞いてもそうなんですけれども、やはり土日であるとかゴールデンウイーク、また秋海棠の花がとてもきれいに咲くということで、新聞にもそれが載る。そういった時期には神戸であったり奈良、京都、大阪、堺市方面からの、他市からの利用者がふえて、それによって交通量も多くなっています。特にふるさと農道のところから、さっきもおっしゃっていただきました野外活動広場等の第六駐車場付近までが生活道路でもあり、非常に道路が狭いところ、また見通しの悪いところが数カ所あるんですよね。カーブミラーがついてるんですけれども、カーブミラーの下まで行かないと先が見えなかったりとか、カーブミラーに映るのはこっちの法面とか木しか映らなくて、ちょっとカーブミラーの位置も考えなあかんのちゃうかとか、あとはやはり退避場所の確保ですよね。それと、溝があるんだけれども、グレーチングがないので、そこに草が生えてしまって、実際には観光に来られた方が渋滞を起こしてしまったり、そこにはまってしまうという事態も起きているというふうなことを聞いています。ぜひ現場にもまた足を運んでいただけたらなと思うんですけれども、市外から来られる方はそういった道になれておられないので、そういう渋滞を起こしたり脱輪を起こしたりとかしてしまうんですけれども、地元の皆さんも非常に心配もされていますし、生活する上でやはり不安を感じておられてるんですが、その岩湧山のところの四季彩館、運営の農林課もこのような現状、道が狭くて危険だとか、観光のお客さんがまた危険に感じておられるというようなことは何かつかんでおられるのでしょうか。 ○副議長（大原一郎）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内見宏昭）　　先ほど都市建設部長からもご答弁いただきましたが、四季彩館、大体年間で１万４，０００人ぐらい来場いただいております。これは館内入られた人数でございまして、その方のほとんど、恐らく府道を使って来られたんではないかなという予測を持ってます。ただ、先ほど車の推計というご意見もありましたが、四季彩館へ来られる最近の交通手段としては歩き、それから自転車、バイク、それから車と、こういうふうな健康志向にもよりましていろんな手段で来られると。ただ車の台数だけの問題ではなく、こういったいろんな交通手段が入り乱れますので、イベントがあるときはやはり交通の問題が一番心配なところでございます。ちなみに、これまで大きなイベントやりまして、あそこにある駐車場で最大で９０台近く入っていただいたことがあります。これも、いっときに集中する場合と、一日でゆったりと来ていただく場合がありますが、集中したときにやっぱり地域の方々との問題、また車同士の心配はございます。私の立場でいいますと、四季彩館に関しましては地域の方々にも支えられて運営していただいておりますので、やはり観光振興、近くて深い奥河内を知っていただくためにより多くの方に来ていただきたいと。そのためには、総じていいますと道路行政というのは地域の市民生活にとっても大事ですし、産業振興にとっても大きな役割を果たしますので、現在の大阪府、大変厳しい状況にはありますが、さまざまな角度から要望なり意見を言わせていただきたいなと、このように思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（大原一郎）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　ぜひよろしくお願いいたします。本当に岩湧山は自然が豊かで、地元の方は草木を丸２日間かけて一生懸命草刈りをしたり、あとお花の手入れですよね。花が垂れてこないように添え木をされたりとか、そういった努力で本当に岩湧山の自然を守ってこられてるんだなというふうに私も感じておりますが、ぜひ地元の皆さんが安心して暮らしていけるように現地調査と、ぜひ地元に入って声を聞いていただいて、大阪府にも安全対策を求めていっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、件名２の清見台の住宅型有料老人ホームの建設についてなんですけれども、ご存じのように６月４日に堺地裁で初公判が行われました。このときは平日にもかかわらず９０人の傍聴の希望者が来られて、清見台からバスを３台出して、直接行かれる方もおりましたけれども、傍聴の人数が限られてるので、外で待っておられるという、約４０名の方が待っておられたということで、本当にこのことについて真剣に清見台の皆さんが考えておられるということと、まちづくりへの思いもとても深いものだなというふうに思ったんですけれども、このように裁判に至るまでに発展してしまったんですけれども、１つお聞きしたいのが、３月以降、市は清見台の住民の声を直接聞きに行ったりとか自治会に出向くなどして清見台の状況を直接積極的につかんでこられたのかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長（大原一郎）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　市のほうから直接に住民の代表の方にご意見等を頂戴したようなことはございません。ただ、住民側のほうからは、この訴訟に、たしか４月２６日か２７日の堺支部への提訴ということで、この件につきましては代表の方が来られまして、こういう訴状を出しましたというようなことでございます。この件につきましては３月議会でもご答弁申し上げてますが、市としましても条例に基づいていろんな責務の中で、事業者への責務についても、当時はたしか口頭で複数回確認した上で手続を進めたとか申し上げたと存じております。そういったこともやはり疑念に思われることも多かったのかなということで、そういった件につきましてもやはり確認の大切さということにつきましては市のほうも十分考えまして、現在ではやはり紙ベースでちゃんとそういった確認をできるような方策をとっております。また、本来でしたら市もいろんなご意見を聞かせていただいて、また開発事業者ともいろんな指導等も含めまして話し合いの機会を持ちたかったんですが、法的なものが全て完了してしまっておりますので、これはなかなか、それから善後策をとるということにつきましてはいろんな意味で行政もぐあい悪いところが出てきますし、やはりこれはこれとして３月議会でご答弁申し上げたとおりの中で進めてまいりたいなと。ただ、現地等につきましては、これはやはり職員のほうも出向かせていただきまして、いろいろ反対ののぼり旗とか、現在でしたら基礎の掘削工事もされてるとか、また周辺の交通環境がかなり変わりますので、やはり歩行者とか通園、通学者の方の安全対策なんかにつきまして市も指導的な立場でちゃんと言っていただきたいとか、そういうご意見も逐次聞いておりますので、この件につきましても事業者のほうにはやはりきちっと、例えば警察署の道路使用許可とるべきものについてはちゃんととってくださいとか、周辺の方には、工事をする前にはやはり利用の分で支障のある場合は必ず声かけをするようにとか、そういったような形の指導は今後もさせてもらいたいなとは考えております。　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　事業者と市と自治会と、この三者ということなんですけれども、条例の中にもあります意見書を市民が出せるということ、また事業者は意見書がこの期間で出せますよということを住民の人に伝えなければいけない、伝えるという、そういう条例の中身なんですけれども、そういった意味で意見書を出せるということを住民の人に伝えましたかということを、事業者の方に確認をするのを、今回は市としては十分でなかったというふうに捉えていいんでしょうか。 ○副議長（大原一郎）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　たしか私の３月の答弁では、自治会や周辺住民への事業説明や手続の周知については事業者の責務と考えてるということをまず言わせていただいたと思います。ただ、このような問題に発展したことについては、やはり十分ではなかったのではないかということで、この分につきまして、市もとるべきことにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、改善という言葉がふさわしいのか見直しという言葉がふさわしいのかわかりませんが、確認できる方法を現在運用してるというようなことでございます。　それと、そのとき申し上げましたのは、今後は市と自治会との連携を密にして、場合によっては市のほうからも建築用途の内容に応じて自治会や周辺住民への事業内容や条例手続等の説明に取り組めるように考えてまいりたいということで、何でもかんでも開発事業やったら市のほうから申し入れさせていただくということではなしに、用途の内容に応じて、やはり不信感とか、この場所にはふさわしくない建物ではないでしょうかというようなご意見が多いような場合は、市のほうからも積極的にその事業内容を説明させていただくと。また、建物だけではなしに、どのような施設の運用されるかということも含めまして説明できるような形の取り組みをぜひやっていきたいというようなことも申し入れさせていただいたと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　今回のこの清見台の件で自治会の総会をして、裁判にまで大きく事が行ってしまったというとこら辺では、本当に先ほどご答弁いただいたように、今後こうしていきたいという市としての意見を言われたんですけれども、今回のこのことについて、やはり市としてはそういった意味で責任は感じておられるというふうにとってもいいんでしょうか。 ○副議長（大原一郎）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　都市建設部長の立場としましては、残念であるという一言でございます。これは行政のほうも精いっぱいのことは頑張りましたが、なかなかうまいこと進まなかったということで、残念の一言だと。また、民事上の訴訟もされておりますので、これのことはやはりコメントは控えさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　これからも市はぜひ積極的に、今清見台の自治会と開発観光との間の訴訟にはなっていますけれども、今どうなっているのか、住民がどのように悩んでいるのか、業者もどんなふうになっているのかということはまずは市も状況を知ってほしいと思います。そういう意味でも、自治会と開発観光のことだからというのではなくて、今起こっているこの問題を見過ごさないでほしいというふうに思います。そういう意味でも、具体的には状況把握のために、次７月にまた裁判があるんですけれども、そこへの傍聴に来ていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（大原一郎）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　一般的に民事訴訟の場合は準備書面のやりとりの中でかなり論点なんか整理された上で裁判がされるということで私は理解しております。だから、書面も見てない環境の中で裁判だけ聞くということについてもいかがなものかなと考えておりまして、これはちょっと庁内のほうでそういう法務部門もございますので、協議して、どういう対応をすべきかということをまた考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大原一郎）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　ぜひ状況把握に努めていただきたいなというふうに思います。やはり、今清見台の皆さん、河内長野全体もそうなんですけれども、子どもとか孫の世代までずっとこの河内長野で安心して住み続けたい、また住んでほしい、そんなふうに皆さん思っておりますので、住民に寄り添ったそういった施策をぜひよろしくお願いしたいと思います。　それと、件名の３、子どもの医療費助成についてなんですけれども、まずお聞きしたいのが、小学校３年生まで年齢が拡大されたんですけれども、それ以上ですね、小学校せめて６年生まで、また中学生まで拡大をしてほしいという市民の方もたくさんおられるんですが、それについて、年齢の拡大について必要と感じておられるのかどうかお願いします。 ○副議長（大原一郎）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　先ほどご答弁させていただきましたように、子育てしていただきやすい環境づくりのためにはこういった医療助成の支援というのは非常に重要な施策だというふうに考えておりますことから、従前よりこの拡張を図ってきたところでございますので、今後ともその方向は変わっておりません。 ○副議長（大原一郎）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　この間、太子町、河南町、また千早赤阪村なんですけれども、ことしから中学校卒業までということで通院助成の年齢が引き上げられたんですけれども、あと大阪府内でも大阪市とかも中学校卒業までということで拡充が進んだんですが、そのことについてどのように思われますか。 ○副議長（大原一郎）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　繰り返しになって恐縮ですが、私どもの目指す方向というのはそういうことでございますので、当市におきましてもそのような方向に早く実現するように努めてまいりたいとは思っております。 ○副議長（大原一郎）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　第一質問の中で、いろんなご家庭の事情であるとかお母さんの思いを私も代弁させていただいたんですけれども、ぜひ河内長野市でも拡充をしてほしいと思います。７Ｋのうちの１つに健康ということが入っておりますので、この子どもの医療費助成につきまして、優先順位にぜひ入れてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いします。 ○副議長（大原一郎）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（徳田博久）　　私どもの所管しております部署で大きな課題だというふうに考えております。金額的にも、それから効果的にもそのように考えております。ただ、当初の答弁で申し上げましたように、やはり全庁的な今後の財政状況等も含めて検討した中で決定していくことではございますが、部といたしましては大きな推進目標の１つであるという認識は変わっておりません。 ○副議長（大原一郎）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　子育てをするに当たって本当に大事なことだと思います。子どもの健康を守るとか、病気を防ぐという意味でもこれ大事な制度だと思いますので、ぜひ拡充のほうよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（大原一郎）　　これにて１番　武富唱子議員の質問が終わりました。　次、４番　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　皆さん、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました、４番議員、無所属ひとり会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。　それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。　件名１．交通の改善対策について。　要旨１．歩道、道路の補修状況と今後の補修計画について。　要旨２．モックルバスへの各種要望と今後の改善計画について。　要旨３．通学路の安全対策の現状と今後の改善計画について。　件名２．職員全体の能力、意識の向上について。　要旨１．職員全体の教育状況（成果含む）と今後の対策について。　要旨２．新人職員の教育状況（成果含む）と今後の対策について。　要旨３．市民からお役所仕事と言われないための対策について。　件名３．若年層人口を増加させるための今後の対策について。　質問は以上でございます。再質問及び要望につきましては質問席よりさせていただきます。 ○副議長（大原一郎）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市の市道総延長は、平成２５年３月末現在、約４００キロメートルございまして、そのうち約２００キロメートルが大規模団地内の道路となっております。　ご質問の歩道、道路の補修状況と今後の補修計画につきましては、市域全体の舗装状況を把握するため、平成２１年度、２２年度におきまして点検調査を行ったところ、延長約２００キロメートルの市道において何らかの補修が必要であるという結果が出ております。その結果に基づき、平成２３年度に舗装修繕計画の策定を行い、ランクをつけて緊急性の高い路線から計画的に補修を行っているところであります。しかしながら、現在の予算水準では年間約４キロメートルの舗装修繕にとどまり、老朽化の進行に追いつけていないのが現状でございます。　つきましては、平成２５年度から社会資本総合交付金の活用による財源確保や、事後的補修から計画的、予防的な補修に転換することなど、ライフサイクルコストの削減に努め、計画的な補修を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　モックルコミュニティバスにつきまして、改善に関するさまざまなご意見があることは十分認識しております。平成２３年８月実施の事業仕分けや、毎年実施しておりますバス車内でのアンケート調査におきましても、特に増便に関するご要望が多くございました。具体的に申し上げますと、美加の台駅前発の朝の時間帯の増便、また大阪南医療センター玄関口発の１２時台の増便でございます。この点につきましては、増便することで利用者の増加につながりますが、経費も増加することになり、現状では増加した経費を賄えるほどの利用者の増加は見込めないことから、増便については大変難しいと考えております。　しかしながら、現在、平成２４年１１月策定の第２期河内長野市地域公共交通総合連携計画において、バスの利用促進策の１つとして、モックルコミュニティバスと半分程度が同じルートで河内長野駅から大阪南医療センター前を通り木戸東町まで運行する路線バスの千代田線を、モックルコミュニティバスと同様に大阪南医療センターの玄関口まで乗り入れ、上限２００円運賃にすることを検討しております。この千代田線は、河内長野駅から８時３３分発の便と、大阪南医療センター前から１２時６分発の便がございますので、ご要望の多い朝昼の増便については一定の対応ができるものと考えておりますので、よろしくご理解ほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　　教育推進部長。 ◎教育推進部長（中尾雅行）　　私のほうからは、件名１．要旨３につきましてお答えいたします。　通学路の安全対策については、文部科学省からの通知に基づき、昨年の夏に教育委員会、学校、保護者、警察及び道路管理部局などの関係機関が連携し、合同点検を行った結果、６０カ所について今後対策を要するものとして各関係機関においてそれぞれ対策案を作成し、安全対策に鋭意努力いただいているところでございます。　具体的な例を申し上げますと、道路管理部局では運転者への注意喚起看板や道路標示の設置など、また警察においては横断歩道の設置や信号機の時間調整などに取り組んでいただいております。一方、各学校においても、地元自治会等と連携して関係機関に通学路の安全確保の要望をするなどの取り組みも進めております。　このような取り組みから、昨年度末で６０カ所のうち２６カ所で対策が実施されております。残り３４カ所についても、関係機関それぞれの状況もありますが、早期の完了を目指し取り組んでいただいているところです。　教育委員会といたしましても、今後も通学時の安全確保は重要であるとの認識のもと、学校での通学指導も含め、関係機関と連携をとりながら、できるだけ早い時期に対策が講じられるように引き続き努力してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（大原一郎）　　市長公室長。 ◎市長公室長（中谷眞久）　　私のほうからは、件名２、件名３についてお答え申し上げます。　まず、件名２についてでございますが、要旨１及び要旨２につきましては相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。　職員全体の能力と意識の向上につきましては、人材育成基本方針に基づき、人物重視の職員採用、自己申告制度の活用による適材適所の人事配置、若手職員の早期登用、人材育成に主眼を置いた人事評価制度の導入などを行うとともに、管理監督者の部下育成能力の向上やマネジメント能力の強化などにより効果的な職場研修の推進に努めているところでございます。　また、新規採用職員につきましても、採用日からおおむね２週間にわたる前期研修、所属上司との面談によります職場研修、中部ブロック１０市町村合同での後期研修、通信教育などを実施しているところでございます。　これらの取り組みによりまして、職員一人一人の意識改革と勤務意欲、能力の向上に一定の成果が得られているものと考えており、新規採用職員におきましても、基本的な知識、姿勢の習得や、研修を通じて学んだことなどを日々の業務の中でも意識し、資質、能力の向上に寄与しているものと考えております。　さらに、今年度におきましては人材育成基本方針の見直しを行うとともに、新規採用職員への教育の充実を図っていく予定でございます。　方針の見直しにつきましては、これから求める職員像について再度議論をしながら、求める職場像、職階ごとに求められる能力、役割、職階ごとの研修メニュー、職場での人材育成のあり方、人事評価制度などについて幅広く検討し、アクションプランも含めまして整理していきたいと考えております。　また、新規採用職員に係ります教育につきましては、所属上司との面談による職場研修を半年から１年に期間をふやし、人事課としても深くかかわり、適宜助言等を行っていくとともに、人事課として新規採用職員との個人面談を実施してまいりたいと考えております。さらに、新規採用職員同士がそれぞれの業務や取り組み状況を発表、情報交換のできる研修機会を設けるとともに、採用後数年間の先輩職員によります各部門の業務概要の研修も行ってまいりたいと考えております。　今後におきましても、新規採用職員を含め職員一人一人が自分の持つ能力を最大限発揮し、高いモチベーションを保ちながら、どのような困難な状況にも対応できる人材を育成してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨３につきましてお答え申し上げます。　本市におきましては、平成２０年９月に河内長野市職員接遇マニュアルを策定し、市役所のイメージを変えるとともに、市民により身近でより信頼される市役所を目指して種々取り組んでいるところでございます。　毎年、本マニュアルに沿って全職場で接遇研修を実施するとともに、平成２３年度からは接遇向上プロジェクトチームを立ち上げ、市民の方からの職員の接遇に関するご意見をお伺いしながら接遇向上キャンペーンを実施するなど、市全体の接遇能力の向上に取り組んできたところでございます。　今年度におきましては、接遇の職場研修において実施する自己診断チェック表により職員の接遇状況を把握するとともに、あわせて市政モニター等へのアンケートにより市民の方からの職員の接遇に関するご意見をお伺いし、それらの結果を踏まえ、職員と市民の方の認識の差を埋めるべく、接遇プロジェクトチームにおいて接遇向上策を検討、実施していく予定でございます。　さらに、待ち時間の短縮や利便性の向上、窓口トラブルに関する原因、対応策について検討し、庁内各課の連携を深めながら接遇向上策を実施してまいりたいと考えております。　今後におきましても、接遇能力の向上に努め、職員一人一人、また職場全体のレベルアップを図ることで市民の皆様に親切丁寧で心のこもった対応を行い、市民の立場に立ったより身近で信頼される市役所の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名３につきましてお答え申し上げます。　本市の人口は、平成１２年の１２万３，０００人をピークに減少を続けており、中でも生産年齢人口の減少は顕著なものとなっており、今後のまちの活力の維持向上を図るためには、若年層の方々が河内長野市に住みたい、住み続けたいと感じていただけるような施策の展開が重要であると認識しております。　まず、若年層の転入、定住促進を図るため、平成２３年度から新婚世帯を対象に家賃補助、持家取得補助制度を導入しており、平成２４年度末で家賃補助は６４０人、持家取得補助は４４６人の活用があり、一定の成果があったものと考えておりますが、今後さらなる若年層の転入、定住に向けた効果的な制度について検討を行っているところでございます。　また、子どもを産み育てやすい環境づくりに向け、今年度からは妊婦健康診査の全額補助を実施したところですが、今後、子ども医療費助成の拡充につきましても検討を行うとともに、昨年１０月に開設しました子ども・子育て総合センター「あいっく」のさらなる活用など、より一層の子育て支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。　さらに、小中一貫教育の実施やＩＣＴ機器の活用、英語指導事業の実施など、教育環境の整備に努めておりますが、今後も大阪一の教育都市を目指して施策の充実を図ってまいりたいと考えております。　今後におきましても、７Ｋの基本的政策を基本として、本市の魅力向上に向けた施策展開を図るとともに、効果的に情報発信を行うことにより若年層の増加につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大原一郎）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　ご答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、件名１の要旨１、先ほど申されましたように要修理の距離が２００キロ。それに対しまして年４キロの補修予算だということですけれども、これで足りてると思われてますでしょうか。 ○副議長（大原一郎）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　山本議員の再質問にお答え申し上げます。　十分ではございません。事業部としてはそのように理解しております。　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　現在２００キロで４キロ、これ５０年かかるということです。だから、そのうちに残りの２００キロもだめになるだろうということであれば非常に足らないというのは明らかでございますので、これは市長及び経理の担当者のほうできっちりと予算をふやしていただきたいと。これは要望しておきたいと思っております。　それから、道路、歩道ということなんですけれども、歩道に関しましてはいろんな方が通られますね。道路も非常に大事です。確かに車、オートバイ、自転車もございましょうけれども、歩道に関しましてはお年寄りの方とかいろんな方が通られましてけつまずくというようなことがあると思うんですけれども、例えば美加の台の２番館から美加の台の駅までというようなことも含めましてどのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（大原一郎）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　美加の台団地の車道部分につきましてはかなりまだまだ良好な状態だと。ただし、今議員がご指摘の歩道につきましてはかなりひどい状況も見受けられますので、今ご指摘のところにつきましては２６年度に打ちかえの予定をしております。ただし、これはやはり財源的な確保ということが前提になりますので、また今後財政部局とも調整しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　美加の台のところは２６年度に計画、要望しようということでされてるということで、それはよろしくお願いいたしたいと思います。歩道はそれ以外もたくさんございまして、お年寄りがけつまずかれると問題ですので、その辺トータル見ていただいて、優先順位をつけてやっていただきたいと思います。　続きまして要旨２、モックルバスの件ですけれども、先ほど申されましたように８時３３分と、それから大阪南医療センター１２時６分ですか、これで利用ということなんですけれども、実際いろんなところから、キックスとかで１３時ぐらいからイベントがあるとかそういうのがございますと、そのときにバスで行きなさいよと言いながらなかなか行けないというような状況もございますので、特にお昼の状況のときなんかは費用もかかるということだと思いますけれども、地元の意見も聞いていただいて、ぜひお願いしたいと思っております。これは強く要望しておきます。　要旨３の通学路の安全対策でございますけれども、これは亀岡のような事件が起こる前に、今でも一生懸命されてると思うんですけれども、さらに予算の獲得、それからできるだけ早く地元との調整ということもございます。地元だけでなくいろんなところの調整もございますけれども、その辺の調整を早くして、できるだけ早くやれるように強く要望しておきたいと思います。　それから、特に大師町のあの辺の通路というのは大分問題だと思ってるんですけれども、その辺に関しましてはどのようになってるんでしょうか。お聞かせ願います。 ○副議長（大原一郎）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　今、議員ご指摘の道路につきましては、日東町の中のメーン通りに該当しておりまして、センターラインが付されてる道路ということで、道路名で申し上げますと楠翠台２号線と楠翠台５号線ではないかなと。現在、この部分につきましてはゾーン３０の適用をできないかということで、ゾーン３０の適用になりますと、まずセンターラインを消去して、その外側に外側線という白線を設けることで歩行者の通行帯の確保をするというようなことがゾーン３０でございます。これにつきましては昨年末から地域のほうと協議させていただいておりまして、地域のほうでご了解事が調うようでございましたら、警察のほうがゾーン３０の指定をしたいというような方向で今現在協議してるということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　地元と調整されてるということですので、きっちりと調整していただいて、ここだけでなくほかのところでもいろいろあると思いますので、その辺、お金はすぐできるとは思わないですけれども、そういう調整とかそういうのでできるやつに関しましては進めていただいて、きっちりお願いしたいと。これは通学だけでなく、先ほど申しました普通の一般の歩行者も含めてきっちりやっていただきたいと思っておりますので、強く要望しておきます。　続きまして、件名２の要旨１。一定の成果が得られてるということでございますけれども、一定の成果は得られてると思うんですけれども、まだ合格点じゃないと思っております。私はその辺、合格点じゃないというのでなぜかなといいますと、まだまだ人事部門の本気度が足りないと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（大原一郎）　　市長公室長。 ◎市長公室長（中谷眞久）　　人材育成について人事課の本気度が足りないというご質問なんですけれども、人材育成につきましては人事課の本当の使命であるということから、人事課自身が強い思いを持って対応していかなければならないというふうに考えております。今年度ご答弁申し上げましたように、新規採用職員の研修の充実でありますとか、人材育成基本方針の見直しに着手していく予定でございます。これらの取り組みにつきましては人事課が強い思いを持ちまして、その思いが職員に届くよう精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（大原一郎）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　次、ちょっと新人のほうお話ししますけれども、新人職員の教育状況につきましても、前から質問させていただいておりますように、新人の間は人事が確実に責任を持って、仕事のほうは現場でのＯＪＴ、しかし人材育成ということに関しましては人事課が何年かは持つんだというようなことも必要だと思われる。それから、仕事に関しましても、今いろんなとこ配属してしまっておりますけれども、庁内全部のまず仕事を知ってもらうと、そういうことが私は必要だと思うんですよ。それをやって、将来ある部署に行ってもトータル的にこの仕事が庁内の中のこれだなと。ほかに連携が必要になったらそういうことの連携がスムーズにできるというようなことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（大原一郎）　　市長公室長。 ◎市長公室長（中谷眞久）　　新採の人材育成につきましては人事で、そして業務につきましてはそれぞれの担当部局でというご意見を従前から頂戴しておりまして、そのあたりにつきましては少し私どもと考え方が異なっているのかなというふうに思っておりますけれども、人材育成につきましては、基本的には職員自体がみずから前向きな意識を持って、それをベースにしまして職場での人材育成、そして人事課による育成、そういったものが相まって効果的に展開されるものというふうに基本的には考えております。ですから、人事課で新採を集めて心構えであるとか一定知識を付与するなどの研修ももちろん大切なんですけれども、それとあわせてそれぞれの各職場におきまして組織目標を共有して、それぞれの職場の課題解決にみんなで取り組んでいく中で日々の業務を通じて新採を育てていく。そのことがより効果的であるというふうに考えております。ですから、人事の役割ももちろん大切です。自己啓発をベースにしながら職場のＯＪＴ含めて三位一体で新採を育てていかなければならないというふうに考えております。　新採のジョブローテーションのお話なんですけれども、現在も新規採用職員につきましては最初の１０年間におおむね３年程度ごとにいろんな多様な分野、部門を経験してもらって、バランスよく経験を積んでいただくように配慮してジョブローテーションを実施しているところでございます。従前からこの分につきましても山本議員のほうからもうちょっと早いサイクルでジョブローテーションをというご意見を頂戴してるわけなんですけれども、ジョブローテーションの目的につきましては、単に新採をそこの業務の業務補助ではなくて、業務をしっかり理解していただいて、その中で仕事の仕方を学んでいただく。ご指摘いただいておりますように、幅広い知識を習得してもらって、それでもって幅のある、奥行きのある業務の進め方、市民対応を目指すものであるというふうに考えておりますので、現時点におきましては、新採１０年間におおむね３年間でジョブローテーションするというやり方が現時点ではベターなのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大原一郎）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　次、要旨３でございますけれども、後で件名２に対して全てに関して質問したいと思うんですけれども、まずその前に要旨３、市民からお役所仕事と言われないためにということですけれども、なぜお役所仕事と言われるかと思っておられますでしょうか。 ○副議長（大原一郎）　　市長公室長。 ◎市長公室長（中谷眞久）　　なぜお役所仕事と言われるのかというご質問でございますが、時としてお役所仕事という言葉を用いられまして、例えば決められた仕事しかしないとか、あるいは融通がきかない、またスピード感がないなどの意味をこめて表現されることがあるかなというふうには思いますが、そういった市役所職員の仕事の仕方のイメージを変えようということで、人材育成基本方針でありますとか接遇向上のマニュアル、そういったものを策定し、全庁挙げて取り組んでるところでございます。市民の方からも、新採を初め元気で笑顔でよく頑張っているよねというようなお声もいただいております。職員の仕事の仕方もいい形で変わってきているんではないかなというふうに、そのように私どもは受けとめておりますが、これからもさらなる職員の意識改革に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（大原一郎）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　市長公室長のほうからいろいろご返答いただきまして、確かに河内長野市非常によくなってます。それは認めます。だんだん、ほかの市に比べても私はいいと思っております。ただ、悪い点をいいますと、一般企業だったら１日で終わる仕事を１週間以上かかっとると。こんなもん人数が幾らおっても足りません。それから、一番根本的な問題といたしまして、一般企業であればお金をもうけなきゃいけない。それが市役所であれば市民のために頑張るんだということだと思います。それは、今の市の職員の方、一生懸命市民のために頑張られてますけれども、ある一定のところに行くと、市民のためじゃなくて自分たち、市の中の論理のほうが高くなってくる、強くなってると。それ以上越さないと、市民はお役所仕事だ、最終的には市民のことを考えて仕事をやってないという認識なんですよ。そこの部分が不合格なんです。ほかのところが幾らよくても、そこが不合格だと、それは市民の判断は不合格です。そこを強く持っていただいて、今後のためにしっかりとやっていただきたいと思っております。きつく言いましたけれども、ほかのところでは一生懸命頑張られてるというのは、私は認識しております。　それから、件名３、時間がなくなりましたので、先ほど申されましたような対策、持ち家制度、この辺きっちりと続けていただきたいと思っております。　それから、医療費の無料化に関しましては、先ほどの話もございましたように、最低でも小学校６年、最後は中学３年ということですけれども、これは、この前の風疹のワクチンというのもございましたように、市長の迅速な決断をお願いしたいと思っております。　それから、若年層ふやすために保育所ということが必要だと思うんですけれども、これも人員をふやすというようなことを対策していただいてやっていただきたいと思います。　それから、放課後の児童をふやすということも必要だと思うんですけれども、その辺に関しましては小学校４年生でかなり私はオーケーだと思います。ただし、５、６年生までどうかということもお聞きしていただきたいということと、それから、もっと老人会とかそういうのと協働してやると。それから、先ほど申されました減免措置と。そのようなこともやっていただいて、きちんと対応していただきたいと思っております。　人口ふやすためにはいろいろございます。これで終わりだということはございませんので、これからも継続してやっていただきたいと思います。大変だと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。　ありがとうございました。 ○副議長（大原一郎）　　これにて４番　山本一男議員の質問が終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　（午後２時３８分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時０分　再開） ○議長（岸本秀俊）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次、２番　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　日本共産党の駄場中大介です。　件名１．千代田駅西側広場の改善をであります。　要旨の１．交番対面の待避所にポールが設置され、駅利用者からとても不便だとの声が多数寄せられております。改善すべきです。　要旨の２．西側広場のスロープや花壇、ベンチ付近は雑草が生え放題で、ベンチも朽ちかけています。現在のレイアウトでは効率的な土地利用ができていません。バス停やロータリーとの連携、また望まれておりますトイレの新設、今の待避所、これも含め再整備を検討してはどうか。　件名の２．グラウンドゴルフ場の整備をであります。　多くの方が公園でグラウンドゴルフを楽しんでおられます。しかし、大会や試合などの節目には市外のやっちょん広場前やあすかてくるで前、河南町などに出かけていかれます。また、バスで遠くのグラウンドゴルフ場にも遠征されており、市民からはグラウンドゴルフ場を求める声は高まっています。本物のゴルフ場のような広さは必要なく、河南町では棚田の休耕田を利用されております。また、芝の管理もシルバー人材センターなどにお願いする水準で十分のようであります。　要旨の１．他市からの買い物客も見込み、農の拠点近くにグラウンドゴルフ場を検討してはどうか。　件名の３．一日も早く保育所待機児をなくせです。　要旨の１．今年度、多数の待機児が出ました。４月１日現在で二桁の待機児を出したのは何年来のことか。　要旨の２．この事態をどう受けとめているのか。　要旨の３．国の交付金なども活用し、定員をふやすなど早急に待機児を解消すべき。　要旨の４．公立保育所建設を。　要旨の５．民間保育所の誘致をであります。　よろしくお願いします。 ○議長（岸本秀俊）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　それでは、件名１．要旨１、要旨２につきましては相関連しますので、あわせてお答え申し上げます。　ご質問の千代田駅交番前の交差点は、横断歩道と踏切に隣接した箇所であります。近年、近隣の店舗利用客などの違法駐車による苦情や、所轄警察からの道路交通法第４４条の規定による停車及び駐車の禁止指導もあり、歩行者等の通行の安全を確保するため、東側ロータリーの完成に合わせて昨年度末にポールを設置したところでございます。　また、ご質問の千代田駅西側広場の南側につきましては、花壇１０カ所、ベンチ８カ所を設置しており、花壇には高木や低木、花等を植栽し、緑豊かな憩いの場として市民の方々に利用されております。　利用形態としましては、地域のお祭りやミニコンサートなどに利用されるとともに、市民のコミュニケーションの場や休憩場所としても利用されており、限られた予算の中で良好な広場環境を維持させるため、高木、低木の剪定を初め、日々の清掃等を実施しております。　ご指摘のベンチにつきましては、老朽化がかなり進んでおりますので、近々修繕を予定しております。　また、トイレの新設や待避所などにつきましては、現在の良好な緑を保持しつつこれらの施設を新設することは、スペースの関係上難しいと考えておりますが、トイレにつきましては千代田駅前鳴尾線の完成形での進捗状況を勘案の上、検討してまいりたいと考えております。　なお、駅利用者の車の停車につきましては、千代田西側及び東側のロータリーを利用していただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（大江正幸）　　それでは、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　本市スポーツ施設の整備につきましては、平成２３年度に策定いたしました施設の機能回復を基本としたスポーツ施設整備計画に基づき計画的に実施しているところでございます。また、本市では、軽スポーツだけでなく野球やサッカー、ソフトボールなどの競技スポーツの活動も活発に行われております。このため、スポーツ施設の整備、改修に当たりましては、限られたスポーツのための専用施設を整備するよりも、さまざまな利用形態に対応できる多目的な運動場を整備することを基本としており、費用対効果の面でも有効な方策であると考えております。　ご質問のグラウンドゴルフにつきましては、グラウンドや公園などで型にとらわれず楽しむことができる種目でございますので、既存施設を有効にご利用いただきたいと考えております。　しかしながら、グラウンドゴルフはプレーヤーの人数に制限がなく、またルールも極めて簡単であることなどから、今後、競技人口や愛好者の動向などについて注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（坂上壽彦）　　件名３の要旨１から５につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　平成２５年４月１日の待機児童が１６人となり、平成１７年の１１人以来８年ぶりに二桁の待機児童数となりました。この事態につきましては市として重く受けとめ、積極的に待機児童を解消できるように対策を講じてまいりたいと考えております。　これまでも市内の民間保育園に働きかけ、平成１８年度には定員を３０名増加、平成２４年度には１０名増加、またご質問の国の交付金を活用し、平成２４年９月補正予算措置を行い、今年度の秋以降３０名の定員拡大を図るなど対策を講じてきたところでございますが、今後とも積極的に民間保育園と連携し、国の交付金なども活用しながら待機児童解消を図りたいと考えております。　ただし、ご質問の公立保育所建設につきましては、民間でできることは民間でという方針のもと、今後公立保育所を建設することは考えておりませんので、よろしくご理解お願いいたします。　また、今年度から子ども・子育て支援新制度に向けて市民のニーズ調査を行うとともに、子ども・子育て会議を設置し、子育て中の保護者や子育て支援事業者などのご意見をお伺いしながら子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりますので、ご質問の民間保育所誘致につきましては、この子ども・子育て会議の議論の中で中長期的な待機児童対策の選択肢の１つとして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　ありがとうございます。まず最初の千代田駅の交番前の待避所のことですけれども、僕もたくさんの人から非常に不満の声を聞いてます。今ちょうど共産党でアンケートもやらせてもらってますけれども、そこにもたくさんの声が届いております。まずそもそも聞きたいんですけれども、道路形状としてあそこ待避所なのか、送ってきた人をおろすところなのか。へこんでますよね。そもそもなぜあそこがへこんでるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（岸本秀俊）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　駄場中議員の再質問にご答弁申し上げます。　つくられたのが平成元年か２年ぐらいで、ちょうど広場整備に合わせてつくったものではないかなということで、車寄せ的な機能で、当時はやはり、今議員ご指摘のとおり駅利用者のための停車的な意味合いでご要望が多かったというようなことでつくられたものと聞いております。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　今、東ロータリーができたからポール立てたんやというお話でしたけれども、そもそも西側に住んでいる方々が東ロータリーに入っておろそうと思いますと、行きしなはいいんですけれども、帰りは右折で帰らんとだめなんで、すぐ踏切があるので、右折で非常に曲がれないというか曲がりづらい、ほぼ曲がれないというような状況で、西側の人が、要はあそこの待避所を利用してた人が東ロータリーに人をおろすというのは現実的に非常にやりにくい状況になってます。その辺をつかんでおられるのかというのもお聞きしたいところですし、それから今の西側ロータリーですね。ここも大変な状況になってまして、そもそも一般車が人を送ってきてとめるスペースというのがほぼない状態で、朝は何台も何台も入ってきます。バスも入ってきますので、バスにピッピピッピ鳴らされながら、かつ二重駐車をするような状態で、送ってこられた人をおろして、おろした人は道路の真ん中でおりて車の間をぬって駅におりなあかんというような現状になってます。３つ目、もう一つ言うならば、今ポール立てられてる外で、要はポールの横で人をおろしておられますわ。ええか悪いかは別にして。そういう実態をどこまでつかんでおられるのかなというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（岸本秀俊）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　まず、今の場所が、先ほどの答弁で申し上げましたように、やはり道路交通法上駐停車の禁止されてる箇所やというのをまずご認識いただきたいということでございます。それと、１点目の車での千代田駅利用者の送迎等につきましては、この駅は西側にも交通広場設けておりまして、昨年度の末に東側ですね、これは暫定でございますが設けたというようなことで、駅の東西側にそういう交通広場を設けましたというのがまず事実関係で１つあります。それから２つ目の、西側広場には一般車がとめるとこがないやないかというようなご質問でございますが、二、三日前にちょっと現地のほう確認しまして、市の公用車も白線の外にとめましたので、ちょうど国道３１０号から入っていただいて、１回ずっと周回を回っていただいて、回り切る前のところに外側線が引かれておりまして、そこに十分三、四台はとまれるんじゃないかなということで、市の公用車のほうもそちらにとめまして現地のほう確認した次第でございます。　それと、ポールが立ってる状況の中で、車でのご利用者がその部分で停車されておろされるということにつきましては、そういう現場も見受けてはおりますが、もともとは、警察の指導では、やはり駐停車禁止の区域やと。要は踏切から１０メートル、横断歩道から５メートル、なおかつ交番前の横は三叉路ということで、交差点形状になってるということで、全ての区域につきましてそういった行為はふさわしくないというようなことで。逆にあそこ開放したときに切符を切られる状況も想定できるんじゃないかなと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　あそこは車とめられへんのやということですけれども、じゃ、あそこ何でへっこんでるのと。もともとそうやったんちゃうのと、そういう意見は出ますよね。そんな中で、さっきも西側のロータリーぐるっと回ってからとめれるよと言いますけれども、朝のみんな通勤で非常にどんどん来てるような状況で、そんなとこまで回ってとめて人おろすというのはやっぱり現実的ではないんです。やっぱり今市民が非常に困ってるという状況を、いつの時間帯に見に行かれたのか知らないですけど、やっぱり通勤ラッシュの時間帯に見てもらいたいと思います。逆に西側から来た人が東ロータリーに回ってどれだけとめてるのか、西側のロータリーどんな状況にあるのかというのをしっかりとまず調査してほしいというふうに思います。それ答弁いただきたいんですけれども。　その状態で、今の南側の広場のことなんですけれども、今の状態というのは非常に、駅の広場としてのデザインとしてはやっぱり有効なデザインになってないんちゃうかなというふうに思うんです。緑豊かなとか言われてましたけど、ほとんど常に雑草ボーボーの状態でね。すごい入り組んだ形状してますので、真ん中の階段を使ってはる人なんてどれぐらいおるんやろうなというようなものになってるというふうに思います。そんなに僕は、あそこ憩いの場というよりも、あそこで待つよりも、バス停側の日陰の駅舎の下のところでよく座ってはる人はいてますので、ぜひその辺も含めて、待避所のことも含めて調査しながら改善策を考える必要があるんちゃうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（岸本秀俊）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　千代田駅の西側広場といいますのは、北側の部分は、これはもう車のためのロータリー機能ということで、今議員がご指摘になってます広場は、これは当市のやはり緑を標榜する河内長野市にはふさわしいような場所だと我々は考えております。主要３駅の中で、千代田、河内長野駅、三日市町駅ですね、広場みんな設けておりますが、ああいう形での緑を保存してる広場はないのではないかなということで、一方では大事にしたいなというのも、これも事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、完成後２５年ぐらい経過しておりますので、やはり機能的なものも変わらざるを得ないのか、またそうあるべきかもしれませんし。今、ご存じのとおり河内長野駅のほう先行的に、同じような時期になりますので、今年度、リニュールに向けていろいろ計画を作成してる段階でございます。当然２６年度以降に部分的にも工事は実施してまいりたいなと考えておりますので、やはり同じような時期にできました千代田西側広場の南側の部分ですので、レイアウトとか北側のロータリーとの連携もやはりちょっと考えなければならないかなと。また、議会のほうからもトイレの、これは鉄道施設外のトイレが、東側のほうにもご要望がございますし、東側のほうはなかなか難しいようでしたら西側のほうでも早くつくっていただきたいというようなことも議会のほうからも聞いておりますので、先ほどのご答弁で申し上げました千代田の都市計画道路の完成形での進捗状況なんかを勘案しながら、やはり時間的にかかるようでしたら西側のほうにもトイレを先行的に設けるというのも１つの方策かなと考えておりますので、今後、この件も含めてやっていきたいなと。ただ、待避所の設置等につきましてはやはり新たな、今の広場のところに切り欠きといいましてかなりロータリー的なものをつくらないとだめやということで、そうしますと緑がなくなってしまうわけですね。これは車利用者のための分だけになってしまいますので、この辺の問題もやはり考えていかなければならないかなと、そのように考えてますので、今後調査なり研究なりして、早い段階で千代田駅の西側広場のレイアウトも含めまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　駄場中大介議員。
   ◆２番（駄場中大介）　　いろいろ話が前に進んでいってるんですけど、１つは、ちょっと戻るんですけど、朝やっぱり駅に送ってくる人すごい今困ってる状況なんですよ。西側ロータリーだってそんな二重駐車の状態でね。待避所もポール立ってるというような状況になってますので、まずそこはほんまに実態をラッシュの時間帯に調査してほしいんです。それもう一回お願いします。先ほどあそこポール立てたのは駐車があるんやというようなお話やったんですけれども、それは朝の時間帯ではないのかなというふうに思うんです。一定時間帯を区切った対策というのも視野に入れながら考えられへんのかなというのも１つの提案です。　それから、あともう一つ最後に、祭りのときに、あそこだんじり回したりということで使うんですけれども、その辺の対応どうされるのかもう一度お聞きします。 ○議長（岸本秀俊）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　ラッシュ時の調査は今後早急に取り組んでまいりたいと考えております。　それから、時間帯を区切った利用の仕方につきまして、先ほどから何回も申し上げますが、道路交通法の４４条の考え方がこの部分に本当に該当するのかどうかということについて、やはり警察署のほうともちゃんと調整した中で考えないとだめかなと。その上で、所管しますのは今度は警察になりますので、そういう時間的な違いで適用になったり適用外にできるかどうかということも、やはりこれは協議が必要かなと考えております。　それと、だんじり等の利用につきましては、これちょっとうちのほうにご相談にお見えになって、道路管理してる部門の職員のほうから脱着式のポールの提案をしたみたいです。これも今議員がおっしゃってる、今度は時間じゃなしに日にちですね。何月何日のそういう祭りの時期にこういったことができるのかというようなことにつきましても、これはやはり道路使用される立場になりますので、これもやはり２番目のご答弁と同じように、やはり警察とも協議して、切符を切られる状況のないような形での取り組みはやはり考えなければならないかなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　わかりました。とにかく今ポールが立って、ポールの真横で完全に車をとめた状態で人をおろして、余計とんでもなく危ない状態になってますので、ぜひ市民の声をよく聞いて利用しやすい駅前にしていただきたいというふうに思います。　先ほどトイレ、西側で考えるということでした。当然この鳴尾線の完成形の日にちというのはまだまだ決まってない、決まってるんやったら教えてほしいんですけれども、大分先になるんじゃないかなというふうに思ってます。先ほどのお話でしたら西側のトイレというのは大体どれぐらいをめどに整備していきたいなというふうに考えておられるのか、もう一度お聞きします。 ○議長（岸本秀俊）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　西側のトイレをつくることをまず前提にご答弁申し上げたんじゃなしに、東側の都計線の完成形での進捗がどうかなという判断の中で、やはりなかなか時期的に難しいなという判断が市内部でできましたときには西側のほうも考えていきたいなと。ただ、西側につきましても南海電鉄との用地の絡みもございますのでね。今年度、南海との用地的な部分につきましては協議進めてまいりたいなとは考えております。ただ、答弁で申し上げましたように、トイレのスペースといいましてもそこそこの面積が必要になりますので、これをつくる是非等についても、先ほどから何回も申し上げて申しわけないんですが、緑を標榜して特殊な千代田駅、残すべき広場ではないかなと我々は考えてるんですが、その緑を残した中で新しいトイレが上手に設置できるか。その場所について南海の土地も含めて考えてまいりたいと、このように考えておりますので、時期的にはちょっといついつまでとかいうようなことは申し上げられませんが、南海とも協議を進めながら、つくることを前提で進めてまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　行ったり来たりするんですけれども、鳴尾線の完成形というのはいつできる予定なんですか。それが見通しつかなかったら考えなあかんというようなちょっと回りくどい話になってるんですけれども。もうそれは、僕は今の段階でなかなかそれが喫緊に完成するというような見込みはないんちゃうかなと思ってる。そこはっきりせんと次進まないですやん。うやむやのまま。そこを教えてください。 ○議長（岸本秀俊）　　都市建設部長。簡潔明瞭にお願いいたします。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　事実関係で申し上げますと、この都計線は都市計画道路の見直しの中で残っております。ということだけは申し上げられるのではないかと思ってます。　以上です。 ○議長（岸本秀俊）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　残ってるということだけで、いつ完成するか、完成形がいつなのかというのは今の段階ではかなり見えない状況なのでね。もう本当に今の段階で、東側待ってたら大分時間かかるので西側のどこかに設置するという方向に内部でしっかりかじを切ってほしいというふうに思います。南側の広場のレイアウト、やっぱり今の時代に僕は合わないんじゃないかな。緑豊かな言うてるけど雑草だらけやしやね。もういっそのこと何もなしとかのほうが、もう１つの考え方やと思いますわ。広場を利用する、コンサートするとかにしても。どうも中途半端で、ぐにゃぐにゃと入り組んで、椅子もほとんど朽ちた状況なので、ぜひその辺も含めて考えていってほしいというふうに思います。よろしくお願いします。　次、グラウンドゴルフですけれども、今皆さんいろいろ市外に行かれてるんですけれども、商工のほうにお聞きしたいんですけれども、結構このやっちょん広場に行ってやっちょん広場で買い物して帰ってくるとか、あるいは羽曳野のほうで聞きましたら観光バスで来るらしいですわ、グラウンドゴルフに。それはやっぱりやっちょん広場もあるから来るというふうに思うんですけれども、その辺も含めて、グラウンドゴルフ提案をしてますけれども、そういう今度の農の拠点のところに集客施設をつくっていくということを考えたらどうかなというふうに思うんです。さっき言うてはった多目的でもええと思うんですわ。時には駐車場に使えるような広場でもええんかなというふうには思うんですけれども、そういう工夫が必要とちゃうかなと思うんですが、どう考えてますか。 ○議長（岸本秀俊）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（大江正幸）　　教育委員会的な立場からの答えになるかもしれませんけれども、教育委員会のほうで把握している実態としまして、今総合スポーツ振興会の中にグラウンドゴルフ協会という登録がございまして、この中で一応２７０名ぐらいの方が今会員として登録されておるんですけれども、こういうふうな人数ということでありますと、集客的な効果がいかがなものかなという形で、新たな施設をつくるというのはそれだけの費用対効果が見られるかという、その辺のところがちょっと難しいんじゃないかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（岸本秀俊）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　教育委員会はそう考えてるんか知らんけど、やっぱり今度農の拠点、いろいろ集客も考えて、バーベキュー広場するのか子どもの公園にするのか、一定そういうことは考えながら前向きな施策にしていかなあかんなというふうに思ってます。これぐらいにしておきます。　それから、次に保育所のことですけれども、重く受けとめ積極的に対応していくというお話でした。１６人、１歳児が１５人という非常に重大な事態になってるというふうに思います。まず１つちょっと姿勢としてお聞きしたいんですけど、当然児童福祉法２４条の規定で、市は保育に欠ける子どもを保育せなあかんというふうに決まってるんですけれども、当然それで重く受けとめてもらわなあかんのですけど、今河内長野市が若い人たちにもっと住んでもらおうというのを市一丸となって取り組んでるわけですよね。僕この間この子育て応援ナビというのを見とったんですけど、放課後児童会は待機児ゼロだから安心して働けるねというのが書いてるんですけれども、保育所のところは保育所が１４園あるよしか書いてないわけですわ。待機児ゼロを完全に目指すという市としての姿勢が非常に重要ではないかなというふうに思うんですけど、そこはいかが考えておられますか。 ○議長（岸本秀俊）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（坂上壽彦）　　先ほどご答弁させていただきましたように、市として重く受けとめておるということは逆に待機児童を出さない取り組みが早急に必要やという部分は認識しております。先ほど答弁申し上げましたように、この１０月には３０名増員という形で定員増を図ってまいりますけれども、今回の待機者の特徴でございますけれども、１６名中１５名が１歳児の待機者という部分がございます。この部分等につきましては、子どもさんが小さいうちから働きに出られる、そういう女性のニーズがふえてきておるという部分でございますので、そういうニーズに対応できるような形の対策をとる必要があるということで十分認識しておりまして、今考えておりますのは、保育士の配置基準、この部分等につきまして１歳児、本市の場合１人で４人見ておりますけれども、国基準、１人で６人見るというような形で、５人にするのか６人にするのかはまた議論せなあきませんけれども、そういうような見直しも図りながら早急に待機児ゼロ対策を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　あと１分しかないんですけれども、保育士の配置基準を改悪して何で子育て応援のまちなんですか。全然ちゃいますやん、そんなん。保育士雇わんとだめですやんか。その基準に応じて雇わなあかんのちゃいますか。僕もう一つ聞きたいんですけど、千代田台保育所希望されてる方おると思うんですけれども、その中で、市の直営で今定員いっぱいになってないと思うんです。保育士雇ったら待機児解消できるんちゃいますか。 ○議長（岸本秀俊）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（坂上壽彦）　　２点ご質問いただいております。まず１点目の保育士の配置基準の見直し。この部分等につきましては国で基準を定めておるという部分がございますので、１人で４人を見るのか、１人で５人が適正なのか、６人かといった場合に、府内の状況等見ていきましたら、政令市、中核市を除いた２８市でいきましたら、１人で５人見てはる、これが１８市あると。６人見てはるのが４市あるというような状況の中で見ていった場合に、本市の１人で４人というのはいかがなものかなというような部分の中で、ちょっと対応を考えていきたいと。それともう１点、今言うてはる千代田台保育所ですね、定員２２名で今２０名入っておるという部分でございますけれども、保育士の数の部分じゃございませんので、緊急にどうしても優先順位の高い方、こういう方が保育所に入るといった場合の受け皿というような形でキープしておるという部分でございますので、そういうキープの仕方がいいのかどうか、その辺につきましても十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　緊急の受け皿って、もう緊急ですよ。４月で待機児になってんやから。１歳が足らへんなんて全国的なことなんですよ。僕そもそも、地域福祉部長が言うておられる１人で５人見る、６人見る、４人見る、どれがええんやいうたら、４人見るのがええに決まってますやんか。そんな後ろ向きな考え方でどうやって子育てしやすい河内長野市をつくっていくのか、あるいは待機児童ゼロにしていくのかという考えに立ったら、非常に後ろ向きな姿勢やというふうに思ってます。ちょっと最後にもう一回聞きたいんですけど、これから待機児のために定員ふやさなあかんということなんですけれども、それは一件一件お願いします、ふやしてくださいといって民間保育所を今後回ってほしいんですけど、回ってくれますか。 ○議長（岸本秀俊）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（坂上壽彦）　　民間の保育所と市との間で年間に２回なり３回なり会議等設けておりますので、その際にはこういう交付金の制度がございますよとかいうようなご説明もさせていただいております。ただし今回緊急事態、こういう待機者が出ておるという部分がございますので、民間保育園とも十分話をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　園長会でこんな制度ありまんねん、ひとつやりませんかと、そんなばっくりした話ではなかなか進んでいけへんのですよ。一件一件歩いて、保育所こんなことを、保育園こんなん困ってるんやとかいう話も聞きながら、やっぱり河内長野市これからも待機児ふえていくと、ふやしてほしいという話を言ってくださいよ。 ○議長（岸本秀俊）　　これにて２番　駄場中大介議員の質問が終わりました。　次、１８番　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　１８番　自民党の木ノ本でございます。さきに通告のとおり質問をいたします。　件名１．市民が期待する公教育のレベルアップについて、河内長野市が目指す教育立市の方向は。　要旨１．発達段階でも特に個人差が顕著にあらわれると言われている９歳、１０歳ごろの壁ですね。ギャングエイジとも言われておりますけれども、これに対する対応について。対応によっては生涯に影響を及ぼすと言われておりますけれども、この問題に対する取り組みについてお尋ねをします。　要旨２．学校になじめない児童・生徒、いわゆる問題行動への対応策について。　学校により問題行動の実態も異なることと思いますが、あの学校は問題の子が多いんちゃうかというふうないわば風評被害が随分たってから周回おくれのごとくひとり歩きすることがよくあります。また、我々が耳にすることもたびたびあります。学校や地域とも連携し、その都度機敏な対応が必要ではありませんか。　要旨３．くろまろ生涯学習プランの中で、学習課題として家庭・家族の課題、また、現代的・社会的課題等々、家庭や地域の教育力の低下への対応として明記されています。具体的にどのように取り組みを考えられていますか。また、学校教育の限られた人材で十分対応し切れないところのさまざまな事象について、例えばくろまろ塾でもっと力点を置いた対応ができないものでしょうか。　件名２．地域活性・交流拠点整備事業の成功戦略について。　要旨１．農の拠点から地域活性・交流拠点整備事業へ名称が本年度から変わりましたが、計画の８項目いずれも相乗的、効果的に機能させるための優先順位とその体制についてお尋ねをいたします。　また、要旨２．マネジメント能力と迅速対応を要する施設全体の運営母体について。　要旨３．近隣地域との連携について。以上お尋ねします。　件名３．消防防災拠点、このたび新しく小山田に新築されております消防庁舎移転に伴う市内中心部の消防体制についてお伺いをいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　教育推進部西田理事。 ◎教育推進部理事（西田哲）　　件名１．要旨１についてお答えいたします。　ご指摘とおり、本市においても小学校３年生ごろから抽象的思考による学習が深まる中で、周りについていくことが徐々に難しくなる子どもたちが出てまいります。また、この時期には人間関係づくりが苦手な子どもも目立ってまいります。その原因として、個々の特性のほかに、友達と集団になって遊ぶ経験や、多様な人とかかわる生活体験が乏しいことがあると言われています。　そこで、本市では、集団での活動をより多く取り入れ、児童のさまざまな人間関係を醸成するための異年齢編成による教育活動を進めております。また、この時期から習熟に個人差の見られやすい教科において少人数での指導を実施し、さらに必要な場合には個に応じた指導を展開しております。　いずれにいたしましても、子どもたちの心豊かな成長のため、児童・生徒理解に基づいたきめ細やかな指導が行われるよう取り組みを進めてまいりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、件名１．要旨２についてお答えいたします。　子どもたちが学校生活に不適応を起こしたり問題行動に走る背景には、家庭や社会の影響、思春期の特異な心情などが錯綜しているものと考えております。　ご質問の問題行動への対応策につきましては、学校になじめない児童・生徒に対し、授業や学校行事等に工夫を凝らして学校やクラスに引き入れる心の居場所づくりや、子どもが互いに成長していく集団づくりのほか、小中学校が連携して学校生活の約束事を整理したり、生き方を学ぶ経験をさせることにも取り組むなど、子どもたちの心豊かな成長につながるよう努めているところでございます。　しかしながら、子どもの問題行動は学校だけでは解決することが難しく、例えば小学校における学校運営協議会の委員や保護司や主任児童委員を初めとする地域の方々と共通の認識を持って課題解決に取り組めることが重要だと認識しております。　そのためにも、今以上に学校が子どもの問題行動への早期対応と地域の方々への正確な情報発信を行い、地域の理解と協力を得ながら解決に向けて取り組んでいく学校づくりを進めてまいりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（大江正幸）　　件名１．要旨３についてお答え申し上げます。　家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、家庭や地域の教育力の低下が指摘されているところです。　そこで、教育委員会といたしましては、子育て中の保護者や中学生を対象として家庭教育・子育て支援事業に取り組んでおります。平成２４年度の実績を申し上げますと、親学習リーダーが進行役となり、グループワークを通じて子育てについて、また親としての心構えについて参加者同士が話し合い、学び合う事業や、中学生を対象とした親を学ぶ講座に取り組んでおります。　また、ＰＴＡとタイアップした家庭教育講座や新小学校１年生の保護者を対象とした子育て学習等を開催したほか、公民館におきましては子育て中の親が参加できる講演会や講習会の実施を通じて親同士の交流機会の提供に努めております。　さらに、子ども・子育て総合センターとの共催により、ママｃａｆｅ～ちょっぴり先輩ママのサークル活動として、地域での子育て支援の担い手となる人材育成のための事業にも取り組んでいるところです。　次に、今年度におきましては、これらの事業に加えまして新たに子育て中の親を支援する祖父母を対象とした孫育て講座の実施や、親学習を推進する地域人材の育成と地域での家庭教育支援に携わる人材の育成のための親学習リーダー養成講座を実施する予定でございます。　一方、くろまろ塾におきましては、大学連携講座として、幼児と保護者が一緒に音楽を通じて触れ合うワークショップなどを実施するほか、市内高等学校との連携による高校生のコミュニケーション能力支援講座などに取り組む予定でございます。　今後も、青少年や家庭問題等とかかわる諸機関や団体との連携、協力により、各種の講座やワークショップの開催を通じてさまざまな課題に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内見宏昭）　　件名２．要旨１、要旨２、要旨３につきましては相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。　現在、高向地区において取り組んでおります農の拠点整備事業につきましては、農業を初めとする産業の活性化だけではなく、奥河内でアウトドアを楽しむ際の玄関口として、河内長野駅、三日市町駅、千代田駅の主要３駅周辺に続く本市のまちの魅力を高める第４の拠点としての整備を目指しております。このことから、平成２５年度より地域活性・交流拠点整備事業としてその取り組みを進めているところでございます。　整備基本計画は、地域産業の振興、交流人口の拡大、学びの場の創出、環境との共生を基本方針とし、８つの機能を創出するための施設として計画策定を行ったものでございます。当事業を立ち上げました当初の目的が、豊かな自然環境を有する本市の立地条件を生かし、まずは地産地消の推進、そして交流型農業の展開、さらに農商工連携等の視点であったことから、河内長野市の農業振興を図ることにより市域の活性化や住民サービスの向上につなげるとの原点をしっかりと踏まえ、そこからさまざまな機能を相乗的、効果的に発揮できるよう体制を固め、取り組んでおります。　次に、施設全体の運営母体についてのご質問でございますが、当整備事業の施設につきましては、ＪＡ大阪南が建設し管理運営を行う農産物直売所と交流施設以外の施設は、市が整備を行う公の施設となることから、管理運営の形態といたしましては、市が直営で行う方式と民間事業者に委ねる方式とが考えられるところでございます。　公の施設の管理につきましては、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的として、指定管理者制度等による民間事業者による管理運営手法も視野に入れ検討を進めてまいります。　管理運営を担う事業者につきましては、既存の民間企業や企業出資による新会社、既存の公的団体などが想定されますが、当施設の市場ニーズなども調査しながら、マネジメント能力があり迅速対応が可能な当施設の管理運営に最も適した事業者を選定できる方法を検討してまいります。　また、近隣地域との連携でございますが、花の文化園、木根館、くろまろ館等の周辺施設やほ場整備地区との連携を深めることにより当施設との相乗効果を高め、市民の皆様に一日楽しく過ごしていただけるような魅力あふれるエリアとしての整備を進めるとともに、高向地域の皆様との連携を深めることにより地元の活性化にもつながる施設とすることが重要であると考えております。　今後、行政と農業関係団体等が本事業の基本的な趣旨を十分踏まえた上で、地域を初め近隣施設とも調整、連携を図りながら、地域活性・交流拠点整備事業を成功させるべく努めてまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　消防長。 ◎消防長（角俊孝）　　件名３につきましてお答えいたします。　平成２６年４月に開庁予定の消防防災拠点施設の位置選定につきましては、平成１０年に財団法人消防科学総合センターが策定した河内長野市防災拠点施設基本構想策定基本調査報告書の中で、現在の消防署庁舎の配置と比較して災害時の現場到着時間の地域格差が小さくなり、河内長野市全域的に現場到着時間の改善が図れると結論づけられたことを受け、適正位置として選定された経過がございます。　また、消防組織法に基づく国が示す消防力の整備指針では、消防機関が火災発生の通報を受けて署所から消防隊が出動し、現場到着するまでの所要時間を４分３０秒に設定しており、この時間を超えると火災発生建物は急激に延焼率が高まり、被害が拡大すると示されております。　ご質問の市内中心部の消防体制につきましては、いずれも新庁舎からの走行時間が４分３０秒以内に現場到着が可能と考えており、被害の拡大を防止できるものと考えております。しかしながら、一方では、現消防署周辺住民の皆様には、消防救急車両の到着が今までより時間を要することとなり、ご不安とご心配をおかけすることとなりますが、消防本部といたしましては、市内中心部で発生する火災を初めとする各種災害時の出動要請に対しましては、消防救急車両の迅速な出動体制の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　それでは、質問席から何点か再質問させていただきます。　まず、件名１のほうからよろしくお願いいたします。　教育立市ということで、河内長野はとにかく大阪一の教育を目指していくんだということでそれぞれ一生懸命に現在取り組んでいただいていると、私もこのように理解をしておりますし、また、特に私どもは全く教育の素人でありますけれども、一般的にというんですか、それやったらやっぱり河内長野、特別ないろんな取り組みしてるんやろうなと我々もよく尋ねられるわけですけれども、一定のコミュニティスクールであるとか小中一貫教育であるとか新しい試みはたくさん今取り入れていただいてるところでもありますけれども、特によく言われております、いわゆる９歳の壁というんですか、小学校の３、４年生ぐらいになかなかついていけなんだら、これは私自身もまた自分の子どもの様子を見ておりましても、そのときに落ちこぼれますとなかなか後がしんどいという状況も経験もしている中から、先ほどのご答弁の中で、習熟に個人差が見られやすい教科については個々に対応してるんだというご答弁がございました。ちょっと具体的に例えばどういう教科が、またどのように一歩踏み込んで対応していただいてるのか、まずその辺からお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長（岸本秀俊）　　教育推進部西田理事。 ◎教育推進部理事（西田哲）　　ただいまの木ノ本議員の再質問にお答えいたします。　議員のおっしゃるいわゆる９歳の壁ということで、大体小学校３年生、４年生ぐらいがこの時期だと言われておるんですけれども、ちょうどこの時期の３年生から習熟度別授業、いわゆる少人数加配教員というのが、府費負担教職員ではございますが本市においても加配教員が配置されております。この加配教員を活用しながら、本来ならば１クラスの中で授業する部分を２つのクラス、少し基礎的な部分をじっくりとやるグループと、もう少し伸ばしていくグループということで、そういう習熟度別の授業を小学校３年生ぐらいから、主に算数を中心に進めてるところでございます。これは一応中学校の３年生までそれぞれ小中にこういう加配教員を配置して取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　確かに、これがうわさだけであるのか、いやいや、やっぱり実際に目に見えてそういうこともあるよと。今まさにご答弁いただいたように、やはりそういうことは現実的に現場では起こってると。それに対しては今おっしゃっていただいたような対応してるよと。もう一方で、やはりこれくらいの年代から思春期というんですか、そういう状況も生まれてきます。そういうことで、その辺の一体的な、学力も含めて、そういうことも含めて、やはり学校での対応の範囲内、あるいはまたどうしても家庭と協力し合わなければならないところ、特に学習部分だけとった場合に、家庭学習等その辺の指導体制というんですか、また家庭そのものが非常に複雑になってきておりますし、その辺との連携について再度お尋ねしたいと思います。現実的にきちっと連絡できてるのかどうか。また、問題のある家庭についてはやはりなかなかその辺の対応はし切れてない。一方で、そういう家庭の状況によっても習熟の問題というんですか、やっぱり差が出てきているのか。いや、その辺は学校のほうでフォローできてるよとおっしゃっていただけるのか、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（岸本秀俊）　　教育推進部西田理事。 ◎教育推進部理事（西田哲）　　ただいまの質問にお答えいたします。　１つ学習面の部分では、家庭学習という部分１つまず取り上げさせていただきますと、いわゆる家庭学習の手引きというものを特に今年度、市内の小中学校に対して、ある小学校、中学校のほうで、中学校区で家庭学習の手引きについて取り組まれて、保護者に対して、家庭でこんな学習を子どもたちにやりますのでしっかりと協力してくれということで、そういう手引きが実は例として上がってきましたので、それを市内全域にできるだけ紹介をいたしまして、そういった形の取り組み１つ進めております。それから、あと生徒指導面の部分につきましても、やはり家庭との連携がなかなかとりにくい家庭も確かに現実ございます。そのときに、やはり先ほど答弁の中でも申させていただきましたとおり、保護司の方であるとか、もしくは主任児童委員の方であるとか、またそのほかいろんな地域の団体の方々ともいろいろ連携しながら働きかけていってるところもございます。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　要旨１の部分につきましてはさわりの部分でありまして、次、要旨２のところへ行きますとやはりなかなか、これもたくさんの子どもが全てそうだとは言わないにしても、やはりそれぞれの学校で何人かのそういう問題のある生徒がいてるということも確かであろうと、このように思ってます。そういう問題が起こったときの対応というのは、やはりこれはまず学校が主導的に動いていただいて迅速な対応をしていただかなければいたし方ありませんし、またそれに対して非常に学校の先生方も、教頭、あるいは生徒指導、担任の先生方力合わせて、かなり心を痛めながら、また昼夜を分かたず取り組んでいただいてるという状況も私もよく存じておるところでありますけれども、その辺で直接対応のできるところと、やはりこれはなかなか直接では対応し切れない間接的な部分とかなりあると思うんですけれども、間接的といいますのはやはり家庭、地域、またその他の団体等と連携していくと。あるいはまた警察との連携とかいろいろとあると思うんですけれども、その辺の割合というのはなかなか難しいと思いますけど、学校が機敏に対応していただいてる状況の中で、なかなかやっぱり持て余す部分というのはどんな状況なのかな。そういうことも含めて、わかる範囲で簡単で結構でございますので、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（岸本秀俊）　　教育推進部西田理事。 ◎教育推進部理事（西田哲）　　ただいまのご質問にお答えします。　確かに議員のおっしゃるとおり生徒指導上の部分でいろんな課題が起こった際に、学校がすぐに対応するということで早期発見、早期対応ということが一番のまず大事なところでございます。その中で、先ほどの答弁ともちょっと重なるんでございますが、どうしてもやはり十分対応できない部分についても、そういったケースもやはり幾つかございます。その中で、関係機関、いわゆる警察、補導センター、子ども家庭センター、そして先ほど申しました地域の方々と非常に連携を密にしながら、少しでも子どもがいい方向に進むようにということで今も進めてるところでございます。市全体の状況もいいますと、生徒指導上の非常に重篤な問題も今のところは起こってない状況でございますが、幾つかの課題というのはやはりありますので、そういった課題に向けて、今後も少しでもいい方向に進むよう取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　それで、先ほども言いましたように早く芽を摘んでしまうというのも、これは非常に大事で、迅速対応、学校等、また関係団体と力を合わすという部分は、これはやらざるを得ないと思います。一方で、これは私いつも申し上げておりますけれども、社会病理的なさまざまな事象があります。そういう問題について、現在、社会全体のそういう教育力の低下の問題とかそういう問題についての取り組みは、これは本当に地道に継続的に、一気呵成になかなか解決できないということも含めて、やはりこの辺の問題を系統的に取り組む必要が私はあるんではないかなと。ちょっと気を抜きますと、わっと拡大する。そういう状況の連続の中で、やはり周辺から我々大人の責任として力合わせてやっていく。そしたら、その部分を誰が担っているのかというのがなかなか見えづらい。社会教育の中で社会教育が担ってるのか、生涯学習で担っていただいてるのか。また、今回市長の肝入りでくろまろ塾というすばらしい塾、なかなか人気もありますし、その中でそういう重たい問題もうまく挟んで、前年度より今年度かなりそういう講座もふやしていただいてるようでありますけれども、さらに一歩進んだような形の中で、その辺がちょっと私は、取り扱いがどこがメーンで取り扱っていただいてるのかちょっと曖昧に見えて仕方がない。その辺のところちょっと整理できるものは整理していただく必要があるんじゃないか。これは要旨３が私そういう考えでおります。その辺の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（岸本秀俊）　　教育長。 ◎教育長（和田栄）　　木ノ本議員の再質問にお答えいたします。　今まで教育委員会もいろいろな社会教育、学校教育、さまざまな立場から手を打ってますけれども、なかなか機能してなかったのが、今議員おっしゃったように家庭を抱えた地域とかそうした部分での切り込み方というのが非常に弱かったというのは私自身も反省してます。今非常に力入れてございますのは、社会教育委員会といううちの中には非常にすばらしい組織があります。それを今までなかなか機能させられなかったというところがありまして、ご存じのように社会教育委員会というのは学校教育以外の社会、あるいは大人の世界も含めますけれども、家庭の教育とかそういうのも含めた中でどういうふうな教育をしていくかというところが社会教育委員会が担うところですけれども、今社会教育委員会のほうにも諮問をかけまして、河内長野の家庭がもっと機能する、教育力が高まる、あるいは社会のつながりの中で機能が高まるやり方というのをしっかり議論してくれということで、本当に年間個別も入れれば１０回近くの会合を持ちながら、いろんな団体の代表が集まって今動きを進めてます。先ほど紹介しました要旨３のくろまろ学習プランの中にあるいろんな新しい取り組みというのは全て社会教育委員会のほうの発案の中で生まれてきてるものでございまして、今からの河内長野の教育という部分、学校教育を機能さす１つのツールとして社会教育委員会というのを機能させながら、さまざまな手を全体に打ちながら、市内全域が子どもたちの、あるいは学びの里として非常に空気が高まっていくような、そういう仕掛けをしていきたいなというふうに思ってございます。答えになってるかどうかわかりませんけれども、以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　まさに今教育長ご答弁いただいたように、本当にこの問題重たいですし、またやり続けないとなかなかその効果が出ない。一気呵成に、あるいはまた一過性にというわけにはいかない問題かと思っております。息長く、やはり私は教育立市、要旨１で申し上げましたように、やっぱり伸びる子は伸ばしてあげる。どんどん伸ばしてあげる。公教育は、河内長野は本当に塾要らずの市やと言われるぐらいの公教育のレベルアップする一方で、そういうさまざまな課題を抱えた子どもについてはしっかりとその課題別に大人の世界全体がやはり協力し合って底支えをしていくんだと。それが河内長野市の教育立市なんだというところを高らかにやはりこれからアピールすることによって定住人口の増加にもつながってくるのではないかなと、このように私は考えております。ひとつよろしくこれからもお願いしたいと思います。　件名２に移りますけれども、地域活性・交流拠点ということで、非常にすばらしい答弁をいただきましたので、余り言うことはないんですけど、まだまだこれも今は計画の段階ということでありますし、何が何でも、やはりここに至って四の五の言うてる場合じゃないと。しかし、しっかりと前向いて進んでいくためには一つ一つやり遂げなければならないところがたくさんあると思います。　この農業基盤整備というのがやはり私はメーンになると思いますけれども、たくさんのここに８つの課題掲げていただいておりますけれども、それぞれが相乗効果が出て、これも含めてやはり私はプラス教育立市の一環として食育とか、あるいは農業体験だとか、やはり今どきの子どもが足りない部分をここでしっかりと補えるような施設になったら当初の目的がより一層膨らんでいくんじゃないのかなという感じもしますし、１点お尋ねしたいと思いますけれども、要旨２のところで、やはりこれから運営母体というのが非常に、これが成功か否かの分かれ道じゃないかなと。まず多分民間団体という形で運営されると思うんですけれども、もうひとつこれ引っ張る人間が問題やと思うんですけれども、人物像としてはどういう人物像を望みますか。 ○議長（岸本秀俊）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（内見宏昭）　　運営会社と、あと道の駅の駅長という、こういう役割もあると思うんですが、やはりその駅長という立場は、先ほど議員からもいただきましたように、本当に農業の持ってる多面的な広域的な機能、それから課題解決を図れるような、そういうコーディネートできる人物像を持っております。ただ、それをサポートしながら、なおかつ収益も上げていかんといけませんので、その手法としては民間の活力も生かしながらという考え方を持っております。　以上でございます。 ○議長（岸本秀俊）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　これも要望にしときますけれども、やはりしっかりとその辺引っ張っていただけるような、提案して実行に移していただけるような能力のある方に、ぜひとも人材見つけていただいてよろしくお願いしたいと、このように思っています。先ほどもそれぞれの議員の皆さん方からも、角度は違いますけれども、やはり河内長野はそのことによって人口どうしてふやしていくかとか、やはり健康で死ぬ前まで働きたいとか、健康寿命をどうして延ばすんだということも含めて、この拠点施設がその一翼を中心的に担うような存在であってほしいと、このように私は思っています。　件名３の消防体制でありますけれども、この問題につきましては多分以前から課題はあったと思いますけれども、しっかりと新しいところに移って、その状況を見てから考えるのか、これから体制について、これが万全だと言い切れるのかどうかなというのはちょっと心配があります。そういうことも含めて、その辺だけ、地域のまた要望とかそういう状況もありますので、しっかりと安全安心をしていただけるような体制をこれからきちっと整えていただきたいと思いますけど、その辺の考え方だけ一言よろしくお願いします。 ○議長（岸本秀俊）　　消防長。 ◎消防長（角俊孝）　　木ノ本議員のご質問にお答えいたします。　今、議員がご心配していただいてるとおり、我々も今のところ消防力の整備指針でいう４分３０秒以内に市内の千代田、河内長野、三日市を中心とする市域全域ほとんど市街地は対応できるというふうに考えております。しかしながら、新庁舎に移りまして、その後通行するわけですけれども、消防車両の通行状態というんですか、かかる時間というのを今後検証しながら、市域全体の消防力というものを引き続き調査研究してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　木ノ本寛議員。 ◆１８番（木ノ本寛）　　ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長（岸本秀俊）　　これにて１８番　木ノ本寛議員の質問が終わりました。　以上で本日の日程を終了し、これにて延会します。　　　　　（午後４時１４分　延会）地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　岸本秀俊　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会副議長　　大原一郎　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　土井　昭　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　浦尾雅文...