平成２５年 ３月 定例会（第１回）平成25年３月市議会第１回定例会会議録（第２日）一、開議 ３月11日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 武富唱子 ２番 駄場中大介 ３番 堀川和彦 ４番 山本一男 ５番 山口健一 ６番 峯 満寿人 ７番 土井 昭 ８番 岸本秀俊 ９番 三島克則 10番 大原一郎 11番 宮本 哲 12番 丹羽 実 13番 角野雄一 14番 高岡優子 15番 増田正博 16番 桂 聖 17番 浦尾雅文 18番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 徳田博久 課長 北畑義雄 主幹 井上淳雄 主幹 中野左文 主査 藤川 毅 副主査 溝畑敬治 副主査
山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 芝田啓治 副市長 向井一雄 副市長 田中 満 教育長 和田 栄 市長補佐官兼危機管理室長 田和 裕 市民生活部長 向井弘暢 市民生活部理事兼人権推進室長 大西 守 健康増進部長 田中健一 地域福祉部長兼福祉事務所長 坂上壽彦 産業振興部長 内見宏昭 環境共生部長兼
クリーンセンター環境事業推進室長 塩谷 聡 都市建設部長 宮川祐次郎 上下水道部長 谷 義隆 総務部長 辻野修司 市長公室長 中谷眞久 会計管理者 中野栄二 消防長 田中 博 消防本部理事 角 俊孝
選挙管理委員会事務局長兼農業委員会事務局長兼 公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼 監査委員事務局長 西端恵子 教育推進部長 中尾雅行 教育推進部理事 宮嶋良通 生涯学習部長 大江正幸 生涯学習部理事 尾谷雅彦
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第２号 河内長野市
都市再生整備計画評価委員会設置条例の制定について 日程３．議案第３号 河内長野市
食育推進計画策定委員会条例の制定について 日程４．議案第４号 河内長野市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 日程５．議案第５号 河内長野市災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定について 日程６．議案第６号 河内長野市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について 日程７．議案第７号 河内長野市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の制定について 日程８．議案第８号 河内長野市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について 日程９．議案第９号 河内長野市個人情報保護条例の改正について 日程10．議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例等の改正について 日程11．議案第11号 河内長野市職員の旅費に関する条例の改正について 日程12．議案第12号 職員の退職手当に関する条例等の改正について 日程13．議案第13号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について 日程14．議案第14号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について 日程15．議案第15号 河内長野市福祉サービス事業に要する費用の徴収等に関する条例の改正について 日程16．議案第16号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について 日程17．議案第17号 河内長野市
障害者施策推進協議会条例の改正について 日程18．議案第18号 河内長野市国民健康保険条例の改正について 日程19．議案第19号 河内長野市道路占用料徴収条例の改正について 日程20．議案第20号 河内長野市地区計画区域内における建築制限に関する条例の改正について 日程21．議案第21号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正について 日程22．議案第22号 市道路線の認定及び変更について 日程23．議案第23号 平成24年度河内長野市一般会計補正予算 日程24．議案第24号 平成24年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算 日程25．議案第25号 平成24年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程26．議案第26号 平成24年度河内長野市水道事業会計補正予算 日程27．議案第27号 平成25年度河内長野市一般会計予算 日程28．議案第28号 平成25年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程29．議案第29号 平成25年度河内長野市土地取得特別会計予算 日程30．議案第30号 平成25年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程31．議案第31号 平成25年度河内長野市
下水道事業特別会計予算 日程32．議案第32号 平成25年度河内長野市介護保険特別会計予算 日程33．議案第33号 平成25年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 日程34．議案第34号 平成25年度河内長野市水道事業会計予算 日程35．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第２号～議案第34号 ３．一般質問
△代表質問 政新クラブ代表 土井 昭議員件名１ 平成２５年度施政方針と予算編成における考え方について。 要旨１ 本市の財政状況について。 要旨２ 人工芝球技場の整備について。 要旨３ 駅前こども教室事業について。 要旨４ 農の拠点整備の進捗状況について。 要旨５ 奥河内をキャッチフレーズとした観光施策について。件名２ 中心市街地の活性化について。 要旨１ 長野商店街の活性化対策とノバティ平面駐車場の有効活用について。 要旨２ 子ども・子育て総合センターの利用状況とオープン後の周辺商業施設へのシャワー効果について。件名３ 安全・安心なまちづくりについて。 要旨１ 清見台住宅地内の住宅型有料老人ホームの現状と今後の対応について。 要旨２ 美加の台駅無人化への対策について。 要旨３ 長野富田林線における河内長野駅から向野バイパス間の歩道の新設について。件名４ 青少年の健全育成について。 要旨１ 学校における教師の体罰及びいじめの現状と対策について。 要旨２ 子ども会の現状と対策について。件名５ 市街化を促進し活力あるまちづくりを。 要旨１ 市街化調整区域の見直しについて。 要旨２ 天見・千早口地域の市街化を進めよ。件名６ 本市の自然エネルギー対策について。 要旨１ 再生可能エネルギーの導入対策について。 要旨２ 公共施設や市有地を活用した太陽光発電等の自然エネルギーの導入促進を。件名７ 災害に強いまちづくりについて。 要旨１ 自主防災組織の現状について。 要旨２ 災害時における避難勧告等の防災対策と要援護者への支援について。件名８ 交流人口を増加させる対策について。 要旨１ 現消防庁舎の跡地を大型バス駐車場として活用し、観光客を呼び込む対策を。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇公明党代表 三島克則議員件名１ 住みたい、住み続けたいまちづくりへ。 要旨１
産業振興ビジョン策定事業で、本市の地域資源を活かした河内長野らしい産業のあり方とあるが、具体的にどのような事なのか。 要旨２ 農の拠点について。 (1) 農の拠点構想に障がいのある方への就労支援制度の運用も組み込むことを提案する。当局の考えを問う。 (2) 農繁期の援農策として援農ボランティア等の民泊受け入れ体制を整備することを提案する。当局の考えを問う。 要旨３ 施政方針の中に第５次総合計画の策定にあたり、地域の意見や課題、まちづくりの取組みなどを踏まえ、市民の皆さまと一緒に計画、仕組みを構築するとあるが、具体的な策定の仕方は。件名２ 安心・安全なまちづくりへ。 要旨１ 施政方針の中に複雑多様化する災害時等の救急・救命体制の強化を図るとあるが、災害時等要援護者の方への対応を問う。 要旨２ 自主防災組織率１００％は、いつまでにどのようにしてめざすのか。 要旨３ 防災体制確立のため、防災会議に女性の視点を。 要旨４ 昨年、市内６２箇所の通学路安全総点検を行ったが、その後の進捗状況について問う。 要旨５ 公立学校施設の耐震化及び非構造部材の耐震化に向けた総点検について問う。件名３ 環境について。 要旨１ 吸い込むと呼吸器系の奥深くまで入りやすく、呼吸器、循環器、肺がんなど疾患への影響を及ぼす可能性がある、中国からの飛来が懸念されている大気汚染、微小粒子物質ＰＭ２．５への本市の対策について問う。 要旨２ 自然エネルギー（太陽光・小水力・風力）の開発について問う。 要旨３ 大正３年から平成１３年まで石綿板を生産していた栄町の(株)東洋の敷地が売りに出されている。周辺住民からは工場建屋の解体時や跡地利用の際、アスベストが飛散しないかと不安の声が上がっている。市の対応を問う。件名４ 子育てのまちづくりについて。 要旨１ 子ども・子育て支援法に基づき、子ども・
子育て支援事業計画策定が平成２５年度予算にあるが、どのような計画なのか。 要旨２ 施政方針の中に子どもたちの主体性や創造力、コミュニケーション力といった「生きる力」を育むとあるが、この「生きる力」とは何か、またどのように育むのか。当局の考えを問う。件名５ 「ふかくて、ちかい 奥河内」の観光振興について。 要旨１ 奥河内の森を活かした「奥河内 森林セラピー（仮称）」や「奥河内 セラピーロード（仮称）」として、健康面を重視した観光振興を提案するが、当局の考えを問う。 要旨２ 「奥河内 ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」の昨年の検証及び今後の計画について問う。件名６ 将来のまちの姿の実現のために。 要旨１ 複式簿記発生主義会計で財政の見える化によりムダを見つけやすくする、東京都方式の新公会計制度の導入で財政健全化を。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇未来創造代表 山口健一議員件名１ 新消防庁舎（防災拠点施設）の建設について。 要旨１ 現消防署（本署）の移転に関して、周辺の自治会や消防団等に対する説明会を開催されたと思うが、どの範囲まで行ったのか。 要旨２ 説明会ではどのような話し合いをされたのか、その内容について聞く。 要旨３ 新消防庁舎の正式名称について。件名２ 農の拠点整備事業について。 要旨１ 本事業の真の目的と市の揺るがぬ決意について聞く。 要旨２ 地元（高向地域）住民への説明会の開催について聞く。 要旨３ プロポーザル方式を採用した目的について聞く。 要旨４ 営農支援推進の一環として、本市農業の大きな課題である担い手不足や遊休農地の問題解決を図るためにも、東日本大震災による被災地の元農業従事者を招き、市内農業生産の拡大に結びつけてはどうか。件名３ 長野青果市場について。 要旨１ 以前は市内産農産物の出荷先として賑わっていた、長野青果市場の実情と課題について。 要旨２ 農の拠点における直売所と長野青果市場との協働の観点から、長野青果市場の存続あるいは発展的解散に向けた良策はないものか、市としての支援策について見解を聞く。件名４ 平成２１年度に市で発生した、
介護給付費財政調整交付金の国への過小申請による、最終１，５００万円の損害について。 要旨１ 市が国・府に対して、丸３年間の長きにわたり取組んできた具体的な内容とその結果について聞く。 要旨２ 市が今考えている終結の時期とその方法について聞く。 要旨３ 市長は常々、「市民目線で、市民感覚で」と自ら唱えておられますが、この問題に対してはどのように捕まえ、どのように考えているのか。件名５ 平成２５年度施政方針について。 要旨１ 平成２５年度の予算編成にあたり、市長は「第４次行財政改革大綱」に基づき、「協働型行政の推進」「行政運営の改革」「持続可能な財政構造の実現」の３つを基本方針として、既存サービスの検証や時代に適合した新たな施策の再構築を図ったとあるが、３つの基本方針により再構築されたそれぞれの新たな施策名を聞く。 要旨２ 新年度も引き続き厳しい財政状況での編成となったが「持続可能な都市経営を行うための予算編成を行った」とあります。この中で、市の歳入アップを目的とした施策展開について聞く。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇自民党代表 木ノ本 寛議員件名１ 平成２５年度、芝田市長の施政方針から「協働型行政」の方向性について。 要旨１ 大学や各種団体など「協定書」締結を積極的に進めているが、その実情と成果の見通しは。 要旨２ 「まちづくり協議会」は市が主導し「組織づくり」が目的になっていないか。自治会役員の皆さんから自治会活動への悪影響を危惧する声が多い。 要旨３ 庁内では現実の課題解決より「膨大な書類づくりに追われて大変・・・」との、ささやきを耳にする。 (1) 「部長マニフェスト」は責任所在の明確化を重点に検証を。 (2) 職員の「やる気」喚起へ、現状の評価制度や組織上の問題点は。件名２ 基盤整備と経済対策について。 要旨１ 政権が交代し経済の活性化へ大きな期待が寄せられている。そこで当市の動脈として３７１号バイパスや大阪河内長野線など、産業振興や危機管理上最重要路線について、市長を先頭に事業主体の大阪府に対し早期実現へ強く要請を。 要旨２ 市内産業はなお厳しく、多くの商工業者は倒産や廃業の危機に直面している。市として現状把握と「産業振興ビジョン」策定の見通しは。 要旨３ 「農の拠点」成功への戦略は。 (1) 「食・農・交流」の観点から、市内農地の有効利用と就農支援について。４月より、待望の専門技術員による営農指導の方向となった農地保全や、営農従事者育成拡大など、元気とやりがいのある農業振興へ、具体的取組みと継続的な体制強化の方策は。 (2) 「拠点施設」は、何を軸にすべきか、他地区の既存施設を参考に、独自色を活かし魅力的な施設になる取組みを。件名３ 子育てと教育問題について。 要旨１ いじめ、問題行動、不登校の現状は。 要旨２ 生徒指導と体罰について。 要旨３ コミュニティ・スクールの取組体制と目標は。件名４ 超高齢化へ急がれる対策について。 要旨１ 独居老人の実態と声かけや安否確認その他、官・民の役割について。 要旨２ 高齢者をターゲットにした悪質取引の被害防止等、トラブル回避の対策は。 要旨３ 当市の立地を活かした独自の生きがい対策を。件名５ 中国から飛来している大気汚染物質「ＰＭ２.５」問題についての対応策は。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇日本共産党代表 宮本 哲議員件名１ 国政の動きと市民生活などの情勢について市長の考えを聞く。 要旨１ 国民生活を抜きにした景気回復はあり得ない。地方自治においても市民生活の安心と購買力の増大に支援する政策こそ必要ではないか。 (1) 一部の人だけが儲かり多数の国民が苦しむ。そんな日本経済を作り出したのは一体どこの誰なのでしょうか。安倍首相は「これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできない。」と言いつつ「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起する成長戦略」という"三本の矢"で、経済再生を推し進めるとしています。しかし、少し言葉を言い換えただけで、無制限の金融緩和、大型公共事業のばらまき、大企業応援の成長戦略、と全く今までの延長線上でしかありません。さらにアベノミクスは２％の物価上昇率を掲げ、消費税増税実施の条件を作りだそうとしています。物価上昇の目標はあっても働く人の所得増の目標は示されません。この間、所得が減り続けたことがデフレ不況の原因であること、労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大が所得低下の大きな要因であること、働く人の所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻すカギであることは、政治的立場や経済学の違いを超えて共通の認識になりつつあります。市長にはその認識はありますか。市の活性化においても、市民の所得を増やすことや市民の生活に安心感をもたらすこと、それ抜きで考えられないのではないでしょうか。財政状況が改善されている中で、さらに市民負担増の体質改善プログラムは目先の歳入は増加しても、結局は市税収入の低下につながるのではないでしょうか。市民生活の安心と購買力の増大に支援する政策こそ必要です。市民負担増の体質改善プログラムから市民のくらし応援のプログラムへ改善すべきと考えるが市長の考えをお聞きします。 要旨２ 原発から自然エネルギー政策へ自治体としても態度で示せ。 (1) 震災から２年、安倍首相は新たな安全神話をつくりつつ原発の新設まで公言しています。事故を起こした福島第一原発は２年経過しても、原子炉の中の様子さえ確認できず、いまなお１５万人余りの方々が避難生活を余儀なくされています。そのような中、安全が確認できれば原発の再稼働や新設などとは、とうてい理解できない発想です。痛苦の経験を得た日本こそ原発のない世界へのイニシアチブを発揮すべきであり、そのためにも即時原発ゼロの決断と実行こそが、自然エネルギーの開発と普及に大きな舵を切れるときではないでしょうか。自然エネルギーの活用は目先の損得の問題ではありません。地方自治体としてもできることから始める市の姿勢が必要です。今回ようやく小水力発電の研究に目を向けようとしていることは評価しますが、水力だけに限らずさらに積極的な姿勢を求めるものです。全国の地方自治体で一歩、二歩と進めていけば大きなエネルギーになります。市長の考えをお聞きします。件名２ 新年度予算について。評価すべき点もあるが、総体的に市民の願いに答えようとしていないのではないか。 要旨１ 特養新設補助、公費助成７万円から１１万６，８４０円にする妊婦健康診査事業、モックルバス上限２００円の本格運行、寺ケ池公園の整備など私たちも主張してきた内容が予算化され評価する点もあります。しかし、ふるさと農道のような開発型の事業は見直さず子どもの医療費助成の拡充、保育所の待機児童の解消、介護・国保料軽減のための施策はありません。また地域交通政策会議は活発化されてきているものの、依然交通弱者や買い物弱者に対する具体的手だても出されていません。地域の農林商工業に寄り添った振興策も具体的には見えません。市民の暮らしを守り、願いに応えようとする姿勢が弱いのではないですか。 要旨２ 次年度から実施される財政体質改善プログラムは、市民へのサービスは小さく、負担は大きくが貫かれている。これで市民の需要を喚起し購買力を促進し、元気なまちづくりができるのか。市民への負担増は目先の市財政を良くするかも知れないが結局は市税収入の落ち込みを促進し、デフレ市場に荷担するだけではないか。 要旨３ 安倍政権は大型公共事業などへの大盤振る舞いのため１２年度補正予算で１３．１兆円を追加した。地方自治体に直接かかわる元気臨時交付金も１．４兆円になるという。当市として対象となる２．９億円は次年度予算で街の活性化にどう生かせるのかが問われる。市民生活に対し安心と購買力のアップにつながる予算はなにか。件名３ 「体罰」河内長野の実態は。 要旨１ 子どもの心身を傷つけ、苦痛を与える教師の「体罰」は暴力行為そのものです。子どもの命と安全を守るべき教師が、どんな理由であれ、「体罰」という名で暴力をふるうことは絶対に許されません。「体罰」は子どもの人権を侵害し、子どもの人格を否定するものです。しかし、今日なお、「体罰」が教育の場に少なからずある事実に直面して、多くの府民が心を痛め、関係者が「体罰をなくそう」と声を上げ始めていることには一筋の光が見えます。私たちは改めて、学校教育やスポーツの場で「体罰」・暴力は許されないという基本的な認識を持つことが大切だと考えますが、市教育委員会の考えとこの間の対応をお聞きします。件名４ 公務員の本来の仕事は、市民への奉仕、福祉の向上という原点に戻れ。 要旨１ 市民に寄り添った仕事ができるよう正規職員を増やし、トップダウンや成果主義でなく、職員一人ひとりの個性が発揮できるやりがいのある職場・組織づくりをすすめよ。件名５ 介護保険制度の様子が変化してきた。 要旨１ 事業所の数は増え、そこで働く若者も増えた。しかし未来ある雇用形態となっているのか、調査し改善すべき点は指導、また国・府に申し入れるべきではないか。 要旨２ 特養の待機者は一向に減らない。そのような中で有料老人ホームの建設計画が清見台で持ち上がり住民の反対運動が起きている。市は何が問題となっているか認識しているのか。 要旨３ 介護・住宅型有料老人ホーム、
サービス付高齢者向け住宅（サ高住）の違いはなにか。 要旨４ 清見台以外にサ高住の形態で新たに５箇所計画されていると聞く。こういった民間が参入できる施設型ホームや住宅への、スプリンクラーの設置義務、安全対策、住民への説明責任などの規制はどのようになっているのか。必要に応じて市独自でも強化する必要があるのではないか。件名６ 平成２３年４月には南海電鉄と河内長野市が「住民誘致」に関して連携協力の基本協定を結んだ。その目的には『住民誘致をはじめ多方面にわたる施策を協議及び実施し、・・・地域社会の発展に貢献する。』とあります。 要旨１ これまで成果はあったのか。 要旨２ 花の文化園、農の拠点に行くバス路線の新設は南海電鉄の協力も得ながら進めていくべきではないか。 要旨３ 高野線沿線をいかに活性化すべきかを論じているときに、美加の台駅の一方的な無人化方針の押しつけはこの協定とも矛盾するのではないか。市はいつ報告を受け、どのように対処したのか。撤回させるよう市が先頭になって働きかけよ。件名７ 暮らしと安全にかかわる諸問題について。 要旨１ 今年度で閉校となる南花台西小学校の施設利用については住民の中で定期的に行われている
南花台西小学校跡地利用意見交換会で積極的な意見が出され住民の関心度の高さが伺われる。同時に、市民の間でさまざまな憶測が出ている。あたかもすでに決まったかのような具体的な話まで飛び交っている。今後どういった過程を経て決定していこうとしているのか。現時点での到達は。市民的な施設としての要素もあり、市民の声の集約はどうなるのか。 要旨２ 史跡烏帽子形城跡の保存と環境保全、烏帽子形公園プールの今後の見通しについて。 要旨３ 国道３７１号橋本方面バイパス工事の完成は、交通問題の解消や市内の活性化の問題から見ても必要。府への要請を強めよ。 要旨４ 三日市南交差点が改良され、平和橋までの道路も整備され喜ばれています。同時に、バイパスまで抜ける道を通過する車も増え通過スピードも増しています。しかし、ここは通学路にもなっており子どもたちの横断も多くあります。適切な位置へ道路の横断のための点滅信号の設置、取り急ぎもっと目立つように通学路であることの標識、スピード落とせの注意喚起など設置すべきです。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（岸本秀俊） ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達していますので、これより平成２５年３月河内長野市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、６番 峯満寿人議員及び１８番 木ノ本寛議員を指名します。 次、日程２ 議案第２号 河内長野市
都市再生整備計画評価委員会設置条例の制定についてから日程３４ 議案第３４号 平成２５年度河内長野市水道事業会計予算までの３３件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号 河内長野市
都市再生整備計画評価委員会設置条例の制定について外３２件を一括議題とします。 これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。 順序は議長が指名します。 なお、質問者議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、まず初めに、政新クラブ代表・７番 土井昭議員。
◆７番（土井昭） 皆様おはようございます。ご指名を受けました、議席番号７番 政新クラブの土井昭でございます。 東日本大震災から本日でちょうど丸２年が経過しましたが、なかなか復興が進まない現状に、遠くに住んでいる私たちでさえいら立ちを覚えますが、被災地ではなおさらのことだと思います。 昨日は被災地の各地で追悼式が行われました。テレビ中継では、みずからも奥様を亡くされた陸前高田市の戸羽市長が出演されておりました。市長は、いまだに復興という状況にはなく、縦割り組織の弊害や通常時のルールから抜け切れていない問題を指摘し、復興庁の権限をもっと強くしてほしいという訴えをされておられました。一日も早い復興を願いたいと思います。 さて、日本を取り巻く環境は大きく変化しております。国政では日本再生を、地方自治においては持続可能なまちづくりを目指してさまざまな課題に取り組んでいます。国政では外交、震災復興、ＴＰＰ、デフレ脱却等の問題とともに、本格化する人口減少問題、少子高齢化社会への対応が重要課題となってくるでしょう。昨年末の衆議院選挙により、自民党と公明党の連立政権が誕生しました。現在、アベノミクスと呼ばれる政策が打ち出されていますが、経済再生に向けての成長戦略に期待をしております。 本市においては、今後、少子高齢化や人口減少による市税の減少とともに、社会保障関係の経費増加が懸念されるところであります。このような中ではありますが、平成２５年度の予算編成を見てみますと、７つのＫ政策や第４次総合計画に沿った事業が数多く見受けられます。農の拠点整備や奥河内構想、中心市街地の活性化への施策が組み込まれています。今後は、定住人口の増加とともに交流人口を増加させる施策もあわせて推進していく必要があると考えています。地域資源を生かしながら、いかに地域振興を図っていくのか。予算の限られた中、いかに選択と集中によって市政運営を行っていくのかが問われていくように思います。 今回の代表質問では、平成２５年度の予算編成の考え方について、本市の顔である河内長野駅前の中心市街地の活性化について、また災害に強い安全・安心なまちづくりについて、そして自然エネルギーへの対応について、次代を担う青少年の健全育成について等の問題を取り上げさせていただきました。 それでは、さきに通告をいたしました順序に従い質問をさせていただきます。 件名１．平成２５年度施政方針と予算編成における考え方についてお伺いをいたします。 要旨１．本市の財政状況について。 要旨２．人工芝球技場の整備について。 要旨３．駅前子ども教室事業について。 要旨４．農の拠点整備の進捗状況について。 要旨５．奥河内をキャッチフレーズとした観光施策について。 次に、件名２．中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。 要旨１．長野商店街の活性化対策とノバティ平面駐車場の有効活用について。 要旨２．子ども・子育て総合センターの利用状況とオープン後の周辺商業施設へのシャワー効果について。 次に、件名３．安全・安心なまちづくりについてお伺いをいたします。 要旨１．清見台住宅地内の住宅型有料老人ホームの現状と今後の対応について。 要旨２．美加の台駅無人化への対策について。 要旨３．長野富田林線における河内長野駅から向野バイパス間の歩道の新設について。 次に、件名４．青少年の健全育成についてお伺いをいたします。 要旨１．学校における教師の体罰及びいじめの現状と対策について。 要旨２．子ども会の現状と対策について。 次に、件名５．市街化を促進し、活力あるまちづくりをについてお伺いをいたします。 要旨１．市街化調整区域の見直しについて。 要旨２．天見・千早口地域の市街化を進めよ。 次に、件名６．本市の自然エネルギー対策についてお伺いをいたします。 要旨１．再生可能エネルギーの導入対策について。 要旨２．公共施設や市有地を活用した太陽光発電等の自然エネルギーの導入促進を。 次に、件名７．災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。 要旨１．自主防災組織の現状について。 要旨２．災害時における避難勧告等の防災対策と要援護者への支援について。 最後に、件名８．交流人口を増加させる対策についてお伺いをいたします。 要旨１．現消防庁舎の跡地を大型バス駐車場として活用し、観光客を呼び込む対策を。 質問は以上です。なお、再質問、要望等は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 市長。
◎市長（芝田啓治） 会派代表政新クラブ・土井昭議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 平成２５年度予算編成に当たりましては、将来のまちの姿である安全・安心・安定した緑と笑顔のあふれるまちの実現に向け、７つのＫの基本的政策を柱として重点的に施策の構築を行いました。 平成２５年度当初予算における本市の財政状況としまして、まず歳入面におきましては、人口減少及び高齢化に伴う納税義務者の減少により個人市民税が減少するなど市税収入が前年度比で約８，２００万円減少するとともに、地方譲与税で約３，８００万円、地方消費税交付金では約９，２００万円の減少を見込んでいるところでございます。 歳出面におきましては、４月から実施いたします職員の給料減額などに伴い、人件費が前年度比で約３億６００万円減少いたしますが、一方、高齢化により介護保険特別会計への繰出金及び後期高齢者医療療養給付費負担金などの増加が見込まれるため、繰出金が前年度比で約１億８，９００万円増加するとともに、扶助費におきましても障がい者の自立支援のための給付費などが増加したため、前年度比で約２億２，８００万円の増加となったところでございます。 その結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は普通会計ベースで前年度の当初予算に比べ１．０％上昇し１０２．４％となり、また財源不足に対応するための財政調整基金の取り崩し額は８億２，３００万円となり、前年度に比べ５億３，５００万円増加するなど、依然として非常に厳しい財政状況での予算編成となりました。 このような状況でございますが、本市の地域経済の活性化なども含めた施策を積極的に展開することで、喫緊の課題でもあります人口減少に対応するなど、魅力あるまちづくりに向けた予算配分を行ったところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２についてお答えいたします。 人工芝球技場は、初心者からトップアスリートまで多様なレベルに対応できる施設として、またその利用が飽和状態である大師、赤峰、下里の３カ所の総合運動場の緩和を図るため、サッカーやラグビー、軽スポーツなど各種スポーツに利用していただくことができる多目的人工芝グラウンドとして、下里総合運動場の北側にございます公共用地に整備を進めるものでございます。 平成２４年度につきましては、既に測量業務が完了し、今後、平成２５年度では本市スポーツ団体を統括する河内長野市総合スポーツ振興会と十分調整しながら実施設計を進め、平成２６年度に着工の予定でございます。 本整備計画の財源につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っておりますスポーツ振興くじ助成金を申請し、財源の確保に努めるとともに、その他の助成事業も視野に入れながら、少しでも市の財政負担を軽減するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 ご質問の駅前子ども教室事業は、昨年１０月の子ども・子育て総合センターあいっくのオープンにあわせ、教育立市宣言にも掲げております子育てのまち河内長野のソフト事業の１つとして事業展開しているものでございます。 その具体的な内容としましては、月１回日曜日に小学生を対象に、子どもたちが河内長野駅前のまちなかでいろいろな体験活動を通して主体性や創造性、コミュニケーション力といった生きる力を身につけてもらうことが狙いであり、あわせて駅前に多くの子どもたちなどが集まることで駅前の活性化にもつながることを期待しているものでございます。 駅前子ども教室は、あいっくを拠点として、ノバティホール、にぎわいプラ座なども活用して、駅前を舞台とした映画づくりや商店街を彩るアートづくりなど、複数の教室を同時に進行させるもので、実施に当たってはボランティア講師、大学生や長野小学校区まちづくり会議、商店街の方々、その他ボランティアなど多くの方の協力を得て、平成２４年度には４回実施したところでございます。 平成２５年度は、河内長野駅前の立地を生かしたより特徴ある教室とするため、一部はそのノウハウを持った民間団体に委託するなどにより、内容をさらに充実し、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨４についてお答え申し上げます。 用地買収手続の状況について、まず宮の下駐車場は現在、用地売買契約書締結に向け地権者と交渉中でございます。また、第一駐車場等についても測量業務を終え、買収面積が確定し、同様に用地売買契約書締結に向け地権者と交渉中でございます。 いずれにいたしましても、用地売買手続について、地権者のご理解、ご協力のもと、平成２４年度中に完了すべく取り組んでいるところでございます。 次に、農の拠点整備設計及び関連業務プロポーザルについてでございますが、去る３月４日に提案事業者による公開プレゼンテーションを実施し、審査委員会において厳正な審査の結果、新たな魅力展開を期待できる提案などを行った最優秀者１社と、明確な事業展開などを提案した次点者１社を決定したところでございます。 今後は、最優秀者１社と業務内容について協議し、仕様書を作成の上、３月中に契約締結を行ってまいります。 また、地元自治会、農家、関係団体、事業者からのご意見や要望などを取りまとめ、ソフト、ハードにわたる各種施策を具現化してまいります。 さらに、都市圏に近接している本市の立地条件を生かし、地産地消、交流型農業、農商工連携等の視点から、農業を初めとする産業の活性化だけでなく、まちの魅力を高める地域活性・交流拠点の整備を目標として進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨５についてお答え申し上げます。 奥河内構想とは、「ちかくて、ふかい 奥河内」のイメージを各種広告媒体を有機的に使って広報したり、奥河内の名称を冠したイベントを開催するなどして、本市の自然や歴史など恵まれた資源を活用して、その魅力を広く内外にアピールするものであります。 平成２５年度は、戦略的な広報展開の１つとして、奥河内のイメージの具現化に向け、大都市近郊にありながら恵まれた自然や歴史に囲まれた良好な住環境や、それらを楽しむ人々の営みを「奥河内スタイル」、また奥河内で自然と寄り添いながら自分らしく素敵な日々をつむいでいる人を「奥河内びと」と提唱し、市内外への魅力発信に努めてまいります。 具体的には、引き続きイメージポスターやリーフレットによるＰＲ、ウェブサイトによる奥河内の魅力、イベント、
新着情報、季節情報などの発信に加え、奥河内ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴの開催などさまざまなイベントや場所で機会を捉えてのＰＲキャラバンにより多くの来訪者に奥河内の魅力を紹介します。 このように、奥河内構想の進展に向け、広報活動、イベント展開等の各種仕組みを連動させながら、本市への交流人口の増加に向け取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） それでは、続きまして件名２．要旨１についてお答えいたします。 長野商店街につきましては、年々店舗数も減り、空き店舗や空き地がふえ、商店街としての機能が危ぶまれております。 市におきましては、空き店舗を利用した河内長野駅前商店街にぎわいプラ座をコミュニティの場として地域住民の交流や学びの場として活用することにより、まちの活性化を図っているところであります。また、夏の夜店イベントや高野街道まつりなどの取り組みのほか、手づくり雑貨のプロショップなどを中心とした集客性のある質の高い手づくり雑貨市などのイベントや、市内の飲食店を食べ飲み歩きするグルメイベントであるまちなかバルなどの実施を検討しており、地域活性化及びまちおこしにつなげてまいりたいと考えております。 また、あわせて長野商店街周辺におきましては、現在、商業調査業務を実施し、地区の強み、弱みや脅威、活性化の機会を分析しているところでございまして、分析結果をもとに今後の長野商店街活性化の機運づくりにつなげてまいりたいと考えております。 次に、ノバティながのの平面駐車場につきましては、現在、ノバティながのの駐車場として活用されているだけでなく、駅周辺の渋滞緩和やパーク＆ライドの場など駐車場としてその役割を担っております。 このような中、現状の駐車場機能を確保しつつ、この駐車場で利用可能な施設や事業採算性の検証を行いながら、民間事業者による利活用促進に向け、有効な土地活用策を検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、長野商店街の活性化とノバティながのの平面駐車場の有効活用が中心市街地を活性化させる上で必要不可欠であると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨２についてお答えいたします。 昨年１０月２７日にオープンいたしました河内長野市立子ども・子育て総合センターあいっくの利用者数につきましては、昨年１１月が５，４３４人、１２月が４，９９３人、ことし１月が５，３２５人、先月が５，２０８人でございまして、順調に推移しているところでございます。 このペースで毎月約５，０００人の方が利用されますと、当初想定の１．５倍、旧施設の３倍を超える約６万５，０００人の利用者数となり、河内長野駅前の移転効果が大きくあらわれているものと考えております。 次に、あいっくオープン後の周辺商業施設へのシャワー効果につきましては、先月２２日から実施しましたあいっく利用者を対象としたアンケート調査におきまして、回答者の約６割があいっくの利用前後にノバティや駅周辺店舗などでお買い物などをされており、これまでこの地域でお買い物などをされていない人の新たな利用や、利用頻度の増加を確認するなど、あいっくの利用がノバティや駅周辺店舗などでのお買い物などの消費活動につながっているものでございます。 また、あいっくのオープンは課題である空き床テナントリーシングへの追い風となっており、現にあいっくのオープンを見越したテナントの入店に加え、現在、子ども服やベビー用品などの事業者数社との交渉も進行しているところでございます。 加えて、ノバティの核店舗でございますサンプラザの昨年１１月から先月までの間における売り上げ及びレジ通過客数につきましては、同類事業者が苦戦し、既存各店が軒並み前年を下回る中、対前年比の１００％を維持しております。 市といたしましては、これらの状況を総合いたしますと、あいっくのオープンによるシャワー効果は着実に出ているものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 件名３．要旨１についてお答えいたします。 現状といたしましては、市開発事業の手続等に関する条例に基づきまして、昨年１０月２９日付で市との開発協定が締結され、条例手続が終了し、本年１月２９日付で都市計画法第２９条開発許可されまして、２月２７日付で建築確認申請が提出されております。今後、民間の確認検査機関に建築確認申請が提出され、建築物の構造などの審査が予定されております。 一方、この施設の立地が計画されております清見台自治会におかれましては、２月１０日に臨時総会を開催され、建設反対の決議並びに有料老人ホーム問題対策委員会を組織され、２月１３日、対策委員長から決議文とともに調整依頼を市へ提出されているところでございます。 この決議文には、計画を一旦中止することや、同条例に基づく開発協定を白紙に戻すよう申し入れがございますが、先ほども申し上げましたように、同条例及び都市計画法の手続が終了しておりますことから開発行為は可能であり、建築物の建築につきましても今後可能となってまいりますことから、この事業の進行をおくらせるような行政指導はできない状況でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 件名３．要旨２についてお答えいたします。 南海電気鉄道の美加の台駅につきましては、昨年１２月市議会でもご答弁させていただきましたように、南海では各駅の利用者数など定量的なもの及び段差、応援体制など定性的なものを勘案しながら計画を策定中とのことでございましたが、本年になって正式に４月１日から無人化を進めることとなった旨事業者から申し出があったものでございます。 市といたしましては、この申し出を受けた際、障がい者への対応や防犯面での懸念等もあることから、無人化については反対である旨回答いたしておりました。 事業者としては、乗降客数の減少があり、合理化も必要な中で、一定のサービス水準を確保し、運行するという公共交通の使命もあり、効率化のための無人化は避けられないとの考えであります。 そのようなことから、市としましては南海電鉄に対し、美加の台駅の特殊性もあり、安全の確保などについて地区住民に十分説明するよう要請したところでございます。 いずれにいたしましても、今後も利用者の不安等を取り除く協議を継続するよう鉄道事業者に要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 件名３．要旨３につきましてお答えいたします。 ご質問の都市計画道路名であります長野富田林線につきましては、本年度、大阪府における都市計画道路の見直しによりまして廃止されましたことから、現道名である国道１７０号のみの位置づけとなります。 さて、当該路線におきましては、現道幅員が２車線で７．０メートル程度の比較的交通量の多い幹線道路であるため、既に大阪府に対し、歩行者の安全対策のための歩道設置の要望を行っております。 しかし、現状においては沿道に多くの工場や宅地が張りついていることから、用地買収を伴う歩道設置につきましては多大な費用を要するため、財源的にも困難であるとのことであります。 なお、大阪府におきましては、用地買収を伴う歩道設置ではなく、現道内において側溝ぶたを設置するなどによる歩行者空間の確保を行いたいとの意向であり、既に同様の手法で河内長野駅から菊水ガードまでの区間が整備済みとなっております。今後、残りの向野バイパスまでの区間も順次整備される意向とお聞きしております。 当市といたしましても、早期に着手されるよう大阪府に働きかけてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 件名５．要旨１につきましてお答えいたします。 市街化調整区域は市街化を抑止すべき区域であることから、同区域で市街化を促進するには、市街化区域への編入と地区計画の２つの手法がございます。このうち、市街化区域への編入条件は、大阪府が定める都市計画区域マスタープランとの整合が図られ、かつ、本市都市計画マスタープランに位置づけられている必要があります。それに加えまして、商業や業務など既に市街化を形成している区域や土地区画整理事業実施が確実な区域である必要があることから、市街化区域への編入による市街化促進は容易ではございません。 一方、地区計画による手法につきましては、大阪府の都市計画区域マスタープランへの整合や市都市計画マスタープランへの位置づけ並びに市街化調整区域における地区計画の運用基準を遵守した上で都市計画決定を行うことにより、市街化調整区域でも市街化を促進する開発行為が可能となる手法を既に用意しております。 なお、市都市計画マスタープランには三日市町駅東側や大阪外環状線沿道の一部などにおいて、地域の活性化に資する市街化調整区域内の地区計画誘導候補地を記載しておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 続きまして、件名５．要旨２についてお答えいたします。 市街化調整区域で市街化を促進する手法として地区計画決定がございますが、大阪府が策定している市街化調整区域における地区計画のガイドラインにのっとる必要がございます。 ご質問の天見・千早口地域についてでございますが、このガイドラインでは既存集落地域に分類されます。この地域で市街地化を図る場合は、建築物が連たんし、住宅戸数密度が１ヘクタール当たり１０戸以上で、既に幅員６．５メートル以上の主要道路が存在する必要があります。当該地域ではこの条件に適合していないことから、市街化の促進は困難でありますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 件名６．要旨１及び要旨２につきましてあわせてお答え申し上げます。 再生可能エネルギーは、火力発電など従来の発電方法と比較して発電コストが高く、単純に価格競争するビジネスとして成り立たない、また自然現象任せで発電量が大きく変わってしまうため扱いにくいという問題点がありましたが、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が平成２４年７月１日から施行されたことにより、全国で再生可能エネルギーの利用拡大の取り組みが進められており、今後も進展していくものと期待しております。 さて、本市の再生可能エネルギーの導入対策でございますが、代表的な再生可能エネルギーである太陽光発電につきましては、一般家庭における設置実績につきましても順調に伸びておりますので、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がその普及に寄与しているものと思われます。また、他の自治体でも既存の公共施設を活用し、官民連携で太陽光発電施設を設置、運営するような事業に取り組まれている例もあり、本市におきましても発電設備の設置が可能な公共施設や公共用地の抽出や事業実施可能性の検討に着手しております。 次に、小水力発電でございますが、発電機器につきましても開発が進んでおりまして、各種の機器を扱う事業者もふえております。したがいまして、物理的に設置できる水路等について自己利用を目的として設置したいという意向があれば、このような事業者に依頼して設置が可能というところまで来ているものと思われます。ただ、設置に関しましては水利権者などの同意や権利関係の整理を初め、売電するとなると種々の手続が必要となりますので、これらについての行政としての支援のあり方などにつきましては、大学などの専門機関とも連携を図りまして、平成２５年度において研究を進めてまいりたいと考えております。 さらに、風力発電に関しましては、一定の風量があり発電に適している場所は自然公園法によります規制区域内にあるため、風車等の施設の設置が困難でありますが、市街地でも設置可能な小風力発電機器が開発されているようでございますので、これらについて情報収集に努め、よいものがあれば市民の方に情報提供を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、自然に恵まれた本市の特性と資源を生かし、再生可能エネルギーの普及を図ることは重要な課題と考えておりますので、先進的な事例の取り組みを参考にしつつ、国の補助制度なども活用し、その普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 教育長。
◎教育長（和田栄） 件名４．要旨１についてお答えいたします。 ご質問の体罰やいじめは重大な人権侵害にかかわる事象であり、理由のいかんを問わず根絶すべき課題として深刻に受けとめているところでございます。 まず、体罰については、昨年末、部活動中の体罰を背景にして高校生が自殺するという大変痛ましい事案が発生し、学校教育を初め教育関係団体において改めて子どもへの指導のあり方が問われているところでございます。本市では、現時点では学校での体罰事案は報告されていませんが、こうした状況を踏まえ、子どもや保護者に体罰が生起した場合の相談窓口を再度周知するとともに、全教職員には体罰防止のための自己チェックを行うよう指示するとともに、現在、校長から教職員への聞き取り、また保護者を通じて全ての子どもからの体罰事象の聞き取り調査を行っているところでございます。 一方、いじめについては、報道にあるような暴行、恐喝等、一般社会でも許されない犯罪行為と言える言動はここ数年本市においては見られませんが、ただ、例年、それぞれの発達段階において、からかいや仲間外れなどさまざまな態様の事象が生起しており、学校の適時性のある早期の指導を通して、子どもたちは集団生活における人間関係のあり方を学んでいる状況でございます。 本市におきましては、学校から毎月いじめや問題行動等の詳細について報告を義務づけ、もし重篤ないじめや体罰が生起している場合、教育委員会と学校、保護者が一体となってその問題解決を図る体制は機能していると評価しております。さらに、コミュニティ・スクール制度の導入により、これからはより広く開かれた視点で子どもたちの課題に対応することが行われると期待してもおります。 教育委員会としては、今回のさまざまな事案を参考にしながら、より一層全ての子どもにとって安心して学べる学校づくりに鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名４．要旨２についてお答えいたします。 本市の子ども会は、子どもの人数の減少に伴い、加入人数や子ども会数も年々減少傾向にあり、現在、市こども会育成連合会に加入しております子ども会は１１団体の約４５０名となっております。また、地域においては、子ども会を運営する役員のなり手が減少しており、単独での事業開催が困難なところも出てきております。 これらの課題に対応するため、市や市こども会育成連合会、地域の子ども会による会議を重ね、地域の子ども会が合同で事業を実施することにより、役員の負担が少しでも軽減できるような取り組みも行っております。 また、各中学校区において地域子ども会活性化事業を実施して、地域の多くの子どもたちに参加してもらい、子ども会を知ってもらうなど、今後も子どもたちが子ども会活動を通じて地域とのつながりを育んでもらえるよう支援してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 田中副市長。
◎副市長（田中満） 件名７．要旨１についてお答えいたします。 地震などの大規模災害が発生した際には、交通網の寸断などにより行政の災害対応には一定の限界があり、被害の防止や軽減を図るためには地域の人々による人命救助を初めとした防災活動が必要となります。 このことから、市といたしましては、自治会を中心として地域の皆様が自主的に防災活動を行う組織として、平常時から訓練や研修などを通じて地域の防災力を高めていただく自主防災組織の結成や育成に取り組んでおります。 現在の状況といたしましては、２７の組織が設立されており、世帯の組織率は４６．２％となっております。 新たな自主防災組織の促進につきましては、広報や出前講座などさまざまな機会を通じて働きかけを行うとともに、自主防災組織の連絡協議会の皆様による未組織の自治会への働きかけを行っていただいております。 また、組織化された自主防災組織には、防災資機材等の購入や防災活動への補助を行うとともに、防災訓練などへのアドバイスなどさまざまな支援を行い、自主防災組織の育成、充実に努めているところでございます。 自主防災の取り組みは、地域の連携を深め、災害時における被害の軽減を図る上で重要であり、今後とも組織化の促進や育成を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名７．要旨２についてお答えいたします。 近年、全国各地で風水害による多くの被害が出ておりますが、避難勧告などの情報を適切なタイミングで適切な対象地域に発令できていなかったこと、迅速、確実な情報伝達が難しいこと、また避難勧告などの情報が伝わっても住民の方が避難しないことなどが課題として指摘されております。 本市といたしましてもこれらの課題は認識しており、このたび避難勧告等の発令に関して具体的な判断基準や対象地域の設定、情報伝達体制などについての避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定し、市民の安全・安心の向上に取り組むものでございます。 本マニュアルは、大雨などによる河川の氾濫などの水害と、土石流や崖崩れなどの土砂災害について定めております。 市民の皆様へ発令する避難情報といたしましては、避難の準備を開始する避難準備情報、一時的に自宅や近隣の安全な場所へ移動し被害を避ける一時避難情報、災害対策基本法に基づき立ち退きを勧め促す避難勧告、避難勧告よりも強い拘束力を持ち立ち退きを促す避難指示の４種類としております。 これらの避難情報は、大雨警報や洪水警報などの気象情報に加えまして、水害であれば河川の水位情報、土砂災害であれば雨量観測所の雨量情報などを総合的に判断して発令するものとしております。 これらの基準で発令した避難勧告等につきましては、防災行政無線、電話、ファクス、メール、広報車などさまざまな情報ツールを使って伝達に努めるとともに、地域の消防団、自治会、自主防災組織、災害時要援護者の支援者の方などの協力をいただきながら、適切な避難行動や災害時要援護者の支援活動を行っていただける体制づくりを行ってまいりたいと考えております。 今後は、広報紙や地域での説明会などさまざまな機会を通じてこの避難情報の発令に対するご理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 続きまして、件名８．要旨１につきましてお答え申し上げます。 現消防庁舎の跡地につきましては、平成２６年４月に新たな施設が開設する予定であることから、その後の活用について検討を進めているところでございます。 公有地の跡地活用についての基本的な考え方といたしましては、市が所有している土地は市民全体の財産であり、自治体経営の貴重な資源であることから、公有財産を有効に活用することは、まちづくりの視点や健全な財政運営の観点からも重要であると認識しております。 当初の行政目的を達成した土地や今後使用する予定のない土地につきましては、他の行政サービスに利用するか、売却や貸し付けを行い、その収益を有効に活用する必要がございます。 現消防庁舎の跡地につきましても、他の行政目的での使用や民間への売却や貸し付けによる有効活用も含めて幅広く活用方策を検討しているところでございますが、ご質問の大型バス駐車場としての活用につきましては、まちの活性化の観点からの１つの提案として受けとめさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） ご答弁ありがとうございました。今回ちょっとたくさん質問させていただいておりますので、順を追って進めさせていただきたいと思います。 まず、件名１の要旨１でございますが、本市の財政状況についてお聞かせをいただきました。平成２５年度も大変厳しい財政状況の中での予算編成になったようですけれども、この状況を鑑みられて、芝田市長みずからも身を削る報酬の削減をされておられますし、特別職を初め職員の人件費削減にも努められておられることについては評価すべき点があります。厳しい財政状況にありながら成長戦略を図り、一方では財政健全化を進めていくという難しい課題に取り組もうという意図が予算編成からも読みとれます。市の歳入をふやす施策を今後考えていただくと同時に、既存のサービスをもう一度ちょっと見直していただいて、歳出削減にも努めていただきたいということを申し上げたいと思います。以上、要望とさせていただきます。 次の要旨２の人工芝球技場の整備についてでございますけれども、人工芝球技場の整備については着々と進行中ということで、平成２６年度に完成されるということでございます。ますます本市のスポーツ振興にも寄与できると思いますので、整備に当たってはできるだけ助成金等補助金の申請をしていただいて、やっぱり市の負担の少ないようにしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の要旨３．駅前子ども教室事業についてでございます。駅前を利用して子どもや若い親御さんも集まっていただいて、子どもを育成するだけでなく、また中心市街地の活性化にもつながっているんだと思います。今の子どもはなかなか体験が少ないということで、やはりこういう事業をどんどん進めていただいて、有意義な授業であると思います。また、河内長野市内にはリタイアされた有能な人材がたくさんございます。そういったボランティアの活用も進めていただいて、今後この事業ますます発展させていただきたいというふうに思います。 次の要旨４．農の拠点整備の進捗状況ということで、ちょっとここで再質問させていただきたいんですけれども、３月４日にプロポーザル方式によるプレゼンテーションで業者の選定を実施されましたけれども、最優秀に選ばれた業者名と、選定をされた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） 今ご質問いただきましたプロポーザルの結果でありますけれども、３社のプロポーザルが夕方５時からありまして、最終９時までかかりましたけれども、最優秀提案者は株式会社地域計画建築研究所というところが選ばれました。そこはやはり農の拠点といいますか直売所でありますとか、いろんなこの地域の、奥河内の窓口、玄関口にしようということで、そういう観点、また地域経済の活性化の拠点にしようというふうな観点から、この提案につきましては、道の駅も整備しようとしてますから、今までの道の駅とは違った、１点集中型じゃなく少し分棟になってまして、そういうふうな施設配置と、回遊性を持たせてるというふうなことから、新たな魅力展開が期待できる提案であったと思います。既存の農林商工団体にとどまらず地域住民、関連事業者と連携できるというふうなことで、今後の取り組みに大きな期待を寄せて、地域再生に向けてのソフト的な展開もこの事業者は提案しているのに期待して選ばせていただきました。 以上の内容です。
○議長（岸本秀俊） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） 道の駅が全国に誕生して約２０年になるそうですけれども、中でも南大阪は道の駅の激戦区といってもいい地域だと思っております。その中にあって、後発であります本市は、整備に当たっては相当な戦略を立てていかないと生き残っていけないのではないかなというふうに感じております。やるからには大阪一の農の拠点を目指してほしいというふうに思っております。 本来道の駅は、高速のパーキングエリアのようにお手洗いの休憩とかそういうときに立ち寄ったり、そのついでに買い物をしたり食事をしたりというのが利用目的であると思います。しかし、今回の整備予定地は、素人の目から見ましてもちょっと条件不利地域にあるのではないかなというふうに考えております。またその条件の悪い場所に足を運んでいただくためには、やはり地産地消の農産物を置くだけでなく、やはり付加価値のある魅力を持った施設でないと生き残っていけないのではないかなというふうに心配をしているわけでございます。昨年会派からの予算要望でもちょっと申し上げさせていただいたんですけれども、例えば日本一きれいなお手洗いのある道の駅であるというキャッチフレーズをつくって人寄せをするとか、ほかの施設にない差別化を図ってオンリーワンの施設をつくってほしいと提言をさせていただきました。子どもから高齢者までそこに行って遊べるようなテーマパーク的なマーケティングを考えた持続可能な施設整備を目指していただきたいというふうに思います。 道の駅の機能には大きく３点あると言われておりまして、１つには休憩施設を持つこと、１つには情報提供機能を持つこと、３つ目には地域連携機能を持つことであると言われております。２０１１年３月１１日に起きました東日本大震災では、道の駅が二次災害を防ぐ防災備蓄の拠点として重要な役割を果たしました。宮城県石巻市の道の駅、上品の郷という道の駅なんですけど、そこでは地震から１週間で被災した地元商店から商品を買い上げて販売するという体制をとったと聞いております。これによって被災した人々が食料を初め生活必需品を購入することができたそうですし、直売所やレストランにあった食材を集めて無償提供したり、上下水道がストップしている中にお手洗いや温泉施設を開放して被災直後の対応に当たってきたというふうに聞いております。そのような意味でも、人々の安心と安全を支えるインフラ整備機能も備えなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、そこで再質問なんですけれども、農の拠点整備に当たって防災拠点としての機能の整備についてはどのように考えておられるかお聞かせください。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） ご質問いただきました防災の機能でございます。当然農の拠点は産業振興、人々の交流拠点でありますが、やはりまちにとっても持続可能な地域の活性化拠点ということで、防災の機能も重要なものでございます。考えられる機能としては、まず地域住民の避難場所、それから市内外の食料を初めとした救援物資の集積、それから幹線沿いにございますことから避難者のためのさまざまな情報提供、それから前方支援、後方支援の両面の機能が求められております。単なる直売所でなく、こういったことも想定しながら今後協議してまいりたいと。それともう一つ重要なのが、災害時支援の観点から関係機関との日ごろからの連携体制の構築が必要と考えております。いざというときのための農家、事業者、市民とのネットワークを構築する場でもあると、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） 防災の機能もつけるということで考えておられるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。例えば、水や食料の備蓄だけでなく、水タンクや発電機、簡易トイレのような、ライフラインが使えなかったときに必要となるものを常備していくことも大切なように思っております。休憩機能が災害時の回復支援機能となると思いますので、付加価値のあるさまざまな機能を持った農の拠点づくりに期待をしております。ぜひ成功できる戦略を練っていただくことを強く要望して、これは終わります。 次に、要旨５の奥河内をキャッチフレーズとした観光施策についてでございます。再質問なんですけれども、今回奥河内イメージの具現化に向けた発信をしていくということですけれども、答弁の中でもございましたように奥河内スタイルと奥河内びとについてもう少し詳しくご説明をいただきたいのと、もう１点は、今、山ガールに代表されるようにアウトドアファッションや山岳グッズが人気を集めているわけなんですけれども、商店街などの駅前にモンベル等の山グッズショップの専門店の誘致などの計画は考えておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） ご質問いただきました奥河内スタイル、これは奥河内での造語ということで少し説明させていただきます。 奥河内スタイルと申しますのは、奥河内で都会的センスを持ちながら新たな里山での生活や遊びを楽しむようなライフスタイル、こういうのをイメージしております。林業、農業、園芸、それからアウトドア、こういった活動を基盤として、わかりやすくいいますとまきストーブを囲む暮らし、それから自分のおうちでガーデニングなどを楽しむような生活スタイル、これを奥河内スタイルと呼んでおります。それから、奥河内びととは、そのような、申し上げた奥河内スタイルを実践している人々と、こういうことでご理解いただきたいと思います。 それから、２つ目のアウトドアショップの誘致ですが、ご承知のようにモンベルというところと今提携を行っております。この会社は大山町で誘致の効果を上げているようでございます。ご質問いただきましたように、本来商店街を含む河内長野駅前を中心にこのようなアウトドア、金剛山もたくさん来られておりますので、そういったことからこういう事業者とも提携を行ったわけですが、しかしながら現在のところまだ誘致実現までは至ってないというところでございます。しかし、今後も登山客が多く訪れる駅前のポテンシャル、これをアピールしながら、出店以外の方法、形式も含めて働きかけてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） よく市民の方が言われるんですけれども、奥河内って一体何ですかと聞かれるんですけれども、その辺を見える形でやはり進めていただきたいなと思います。今後、奥河内をもっと具体に進めていただいて、河内長野はアウトドアを楽しめるまちという印象づけを行っていただいて、アウトドアのまちとしてのイメージ戦略を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に件名２．中心市街地の活性化でございます。要旨１の長野商店街の活性化対策とノバティ平面駐車場の有効活用についてでございますが、商店街についてですが、にぎわいプラ座をコミュニティの場として位置づけられておりますけれども、にぎわいプラ座だけではやはり限界があるように思いますので、もっと商店街に活気を取り戻すような施策をお願いしたいというふうに思います。そして、ノバティ平面駐車場なんですけれども、有効な土地活用策を現在検討されているということをお聞きしましたけれども、平面駐車場は河内長野駅の裏側の位置にあってちょっとハンデがあるかなと思いますけれども、駅に近くて駐車場の活用だけではもったいないというふうに思っておりますので、有効な活用方法をぜひ考えていただいて進めていっていただきたいというふうに思います。 次の要旨２の子ども・子育て総合センターの利用状況、オープン後の周辺商業施設へのシャワー効果なんですけれども、昨年１０月にオープンされたあいっくですけれども、利用者数が平均月５，０００人以上あるということで、旧施設の３倍を超える６万５，０００人ぐらいの利用者数になるということで、本当に大変にぎわってていいなと思ってます。駅前への移転効果があったのかなというふうに思います。ノバティや周辺施設への消費の拡大にもつながっているというご答弁をいただきまして、シャワー効果もあったようですけれども、今後ノバティの空き店舗も埋まるようぜひ頑張っていただいて、その影響で商店街にもその流れが来るように、そういう対策を講じていただくようお願いしたいというふうに思います。要望といたします。 次、件名３．安全・安心なまちづくりについてでございます。 要旨１の清見台住宅地内の住宅型有料老人ホームの現状と今後の対応についてでございますが、１２月議会の個人質問でもさせていただきましたけれども、開発業者は地元住民や自治会や住民への十分な説明もないまま今に至ってるわけでございます。きょうも地元の方来られておりますけれども、説明時に意見書を出せるということも告げずに、あっせんや調停という機会も奪うような、ルール違反とも言える事業主の一方的な市への報告によって開発が進められてきたことが大変大きな問題であるというふうに私は理解をしております。清見台の自治会では去る２月１０日に臨時総会を開かれまして、私も出席をさせていただきましたけれども、住民総意による建設反対の決議並びに有料老人ホーム問題対策委員会が組織されまして、対策委員長から市長宛てにその決議文と調整依頼の文書が出されました。その中には、事業主の話し合いの場を設けてほしいということも記載されております。事業主側の話し合いの場を設けるということなんですけれども、先方は全然話し合いに応じないというふうな返事もいただいておりますけれども、事業主側のこれは公文書偽造にも当たるような行為を決して許すことはできません。今回の事業主である開発観光株式会社は良好な住宅地をつくる目的で清見台住宅地を開発した業者であります。その業者みずからが会社の利益のために治安を乱すおそれのある有料老人ホームとは名ばかりの賃貸住宅を住宅地の真ん中に建設しようとしていることに疑問を感じております。白紙に戻していただくことが地元住民の最大の希望ですけれども、少なくとも住民を無視した開発行為に対して市側の事業主への指導を引き続きお願いしたいというふうに思います。市のほうも中立的な立場に立っていただいて、少なくとも再度地元と事業主が話し合える場の設定をお願いいたします。このまま進みますと住民訴訟も辞さないという状況であります。先週から地元には反対ののぼりが上がっております。そういった事態、住民訴訟という事態にならないためにも調整をお願いしたいというふうに思います。 まだまだこのことは時間をかけてしたいんですけれども、代表質問であと質問たくさんございますので、またあした共産党の武富議員が同じ質問をさせていただくと思います。それにお任せしたいというふうに思いますので、これはこれぐらいにさせていただきますので、地元の方もきょうは来られておりますので、その辺を酌み取っていただいて、市のほうの対応をぜひともお願いをいたします。 次に移ります。要旨２の美加の台駅の無人化への対策についてでございます。 ここでちょっと再質問なんですけれども、近隣の市でこういった無人化を予定している駅はございますでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 土井議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、近隣でございますが、大阪狭山市におきまして、狭山駅、大阪狭山市駅が昨年の１０月１日より無人化になっております。また、この４月１日からは滝谷駅も無人化になるというようなことのご報告を南海電鉄からお受けしております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） 地元の自治会では反対の声が大変大きいようですけれども、南海も会社組織ですので経営面もあると思います。エレベーターを設置したから無人化してもいいというのではなくて、やはり障がい者や子ども、高齢者への配慮、朝夕の通学とか通勤時の利用客が多い時間帯や有事の際の対応をどうするのかという安全対策ですね、その辺をやっぱり求めていっていただきたいなと。引き続き南海電鉄への申し入れをお願いしたいというふうに思います。 次に、要旨３の長野富田林線における河内長野駅から向野バイパス間の歩道の新設についてなんですけれども、これは以前の都市計画審議会のときにもちょっと要望させていただいたんですけれども、この道路は大阪府の都市計画道路として全線廃止になりましたけれども、当該地は南海、近鉄の河内長野駅を経由する幹線道路にもかかわらず、従来からバスや大型車の行き違いに際して歩行者や自転車が足の踏み場に苦労する状況下にございます。加えて、団地開発によって楠翠台や楠台、清見台、美加の台、小吹台、そして向野マンション等の周辺人口の増加によりまして大変交通量がふえております。渋滞する道路でもあります。交通安全、防災の機能面からもやはり歩道等の確保が必要だと思います。早急な安全対策を講じていただくことを強く要望したいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、件名４．青少年の健全育成の要旨１．学校における教師の体罰といじめの問題なんですけれども、政府の教育再生実行会議がいじめ問題の本質的な解決策としまして道徳の教科化と内容充実を提言したことを受けて、下村文部科学大臣が２月２６日の閣議後の会見で教科化の前提となる学習指導要領改訂に向けて有識者会議で検討を始めることを明らかにしたという記事がございました。また、文科省が作成した小中学校向けの道徳教材である心のノートがあると思うんですけれども、民主党政権時代に予算削減されて配付をやめておられたんですけど、本年度から配付が復活すると聞いております。そして、その内容も２０１４年に全面改訂するということを聞いております。 現在、国のほうで議論されておりますいじめ防止対策基本法案ですけれども、今月５日の自民党の文部科学部会のプロジェクトチームの会合で、議員立法として今国会での成立を目指しているということでございます。教員による体罰はこの法案から除外する骨子案を示したそうですけれども、これまでは教員による体罰もいじめと位置づけられていたようですけれども、これは学校教育法で禁止されておりますので、一緒にするのはおかしいという議論に至ったようでございます。法治国家ですから法律で規定しないと抑止できないという面もあると思いますけれども、こういった問題については教員に対して研修の機会をふやしていただくとか、また児童・生徒へのやはり道徳教育の充実を学校の責任としていただいて進めていただきたいなというふうに思います。 ３月１日の新聞記事に掲載されていたんですけれども、全国の法務局が昨年、人権侵害の疑いがあるとして救済手続を始めた件数が、学校でのいじめ、教職員による体罰、両方とも統計を始めた２００１年以降では最高に上ったということであります。いじめに関しては前年比２１％増の３，９８８件、体罰は３３％増の３７０件あったそうでございます。大津市の事件でいじめについての関心が高まったことが影響しているのではないかなということが載っておりました。 いずれにしましても、子どもたちが人として生きていく上で知っておくべきことはきちっとやはり教えるということが必要であり、またもちろん家庭が第一義的な責任であることは言うまでもありませんけれども、やはり学校にもその役割を担っていただくことを強く要望したいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 次、要旨２の子ども会なんですけれども、市民の方から子ども会組織について相談をお受けしましたので今回質問に入れさせていただきました。少子化の影響で、時代の流れによって子ども会組織も減少傾向にあるということなんですけれども、子どもがいても入会させない家庭がふえていると聞いております。入ると保護者が役員をしないといけないので大変だから入らないというふうな方もおられるそうです。そのため、何年も続けて役員を引き受けなければならないということで大変な状況もお聞きしております。子ども会行事も昔と違って少なくなってきていると思いますけれども、入会されている親御さんには負担が大きいということでございます。子ども会によっては、子どもたちの決まりや目標がないとか、話し合いや子ども主体の活動が定着していないというような問題もあるようですので、子どもたちの健全な育成の上でも維持していく方法を考えていただきたいというふうに思います。 そこで再質問なんですけれども、子ども会組織を維持していく上で、やはりＰＴＡとか中学校区ごとに組織する健全育成会や自治会、また児童を持たない地域の人にもサポートしていただくような仕組みづくりが必要ではないかなというふうに考えてるんですけれども、その辺のお考えお聞かせください。
○議長（岸本秀俊） 教育長。
◎教育長（和田栄） 今議員ご指摘のように、子ども会に限らず少子化あるいは高齢化の中で子どもたちの放課後の社会での育ちというのが非常に弱くなってくるということで、これは２０００年ごろからの教育委員会の大きな課題でございます。実は先般もあるＮＰＯ団体が役所に来られまして、スタッフ不足で、ことしで１０年間続けた活動ですけれども、終わらせていただきたいというふうな話もございました。これは何もその団体だけじゃなくて子ども会も含めて非常に大きな課題というふうに思ってます。実際その子ども会を新たにまた活性化するというのはなかなか難しいんですけれども、今、先ほどご質問にありました駅前子ども教室なり、あるいは楽習室なり、あるいはこの前日曜日に総合型の長野スポーツクラブが長野中学校で非常に大きなイベントをしてる。ああいう新たな動きも出ております。もう一つ教育委員会が仕掛けておりますのは、実はまだ表にはそういう目的では出ておりませんけれども、コミュニティ・スクールでございます。学校運営協議会が将来的に、今は学校の教育課題に対してコミュニティ・スクールは機能してますけれども、これが熟してくれば、当然放課後の子どもたちをどうするのかとか、あるいは休業日、あるいは家庭での子どもたちをどういうふうに育てていくのかという課題が懇談会の中で議論されることになり、いろんな団体を抱えてコミュニティ・スクールが要はスクールコミュニティのほうに変わっていくことを期待して、今仕掛け始めたというふうに考えておいていただければ、今から徐々にいろんな団体で高齢化、少子化等で機能が弱体化してきますけれども、一方でそういう機能が新たに生まれていくんではないかということで、統合され、あるいは進化していくんじゃないかというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） 縮小傾向にあることは否めないと思うんですけれども、子ども会をどうしていくのか、維持していく上でのサポート体制をやはり今後ぜひとも考えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは次、件名５の市街化を促進し活力あるまちづくりを。要旨１、２一緒にさせていただきます。 市街化区域への編入にはマスタープランとの整合が図られていないとというようなことで条件があってかなり難しい面があると思います。天見・千早口地区の地元の方からこの地域を何とか活気あるまちにしてほしいというような要望を受けております。天見も千早口にもそれぞれ駅がありますし、小学校もあります。少子高齢化が著しく、地域に子どもがだんだん少なくなっておりますし、小学校は全市から受け入れができているんですけれども、やはり地元に子どもがいないと、地域の子どもたちがいなくなっていくということは大変やっぱり子どもの育ちにとってもいいことはないなというふうに思いますので、地域活性化させる方法というのをやっぱり考えていかないといけないのかなということで、地域の方もいろいろと考えておられるみたいですけれども、いろいろなノウハウですね、そういうふうなものを市のほうも提供していただいて、今後進めていっていただきたいというふうに強く要望したいと思います。よろしくお願いします。 件名６に移ります。本市の自然エネルギーの対策でございます。 再生エネルギーの推進は不可欠でありまして、エコのまち河内長野をアピールしていく上でも重要な施策であるというふうに考えております。再生可能エネルギー政策をいち早く推進している、全国でも注目されている事例を２件ほどご紹介をさせていただきたいと思います。 まず、長野県の飯田市なんですけれども、市民共同発電事業というのを取り組みをされておりまして、飯田市では事業主体のおひさま進歩エネルギー株式会社が２００５年から行っていまして、飯田市にある公共施設に、公民館や学校の屋根を提供してもらって、市民から出資を募って、その出資金で太陽光設備の発電供給を行っています。市が事業主に電力料金を支払う一方で、中部電力に余剰電力を売買して売電の支払いの受け取りを行っています。そして、事業主が出資した市民に対して配当しているというシステムです。２００５年から５回のファンドを集められて、計８億円ぐらいを集められたらしいですけれども、１６０カ所に太陽光発電を設置されております。市民への利回りは約１％から４％程度あるそうでして、全国に約１，５００人の出資者がいるという状況だそうです。 もう一つの事例ですけれども、大飯原発から約８０キロメートルにある兵庫県春日町の山王地区の事例でございますけれども、山王地区はわずか１１世帯、人口４２人のまちです。平均年齢が６０歳を超える地域でありまして、山王自治会では川沿いの空き地に１９５ワットの発電能力のある２１６枚の太陽光パネルを設置して、メガソーラーならぬプチソーラーの設置をしました。１１軒の世帯が約１，７００万円の初期投資で、たった７００平方メートルの土地に大型ソーラーパネルを設置して、年間４万４，０００キロワット、１キロワット４０円で計算しますと、毎年１８０万円の売電収入を上げているそうです。これまで１軒当たり月５，０００円、年間６万円の自治会費を集められていたそうですけれども、売電した収益を自治会費に充てようという試みであります。住民組織の自治会が太陽光発電に取り組んで、これを実現させたのは全国で初めてのケースだそうですけれども、約１０年で投資を回収できるという計算だそうです。 このことから見えてきたものは、自分たちのことは自分たちでやるというＤＩＹ精神だと思います。国や自治体に文句を言うのではなくて、自分たちで解決策を見出そうとするアプローチだと思います。小さな村の自立精神から私たちが学ぶべき点が多いと思いますので、ぜひ本市におきましてもそういった事例、先進事例を参考にしていただいて、やはりエコのまちを推進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、件名７．災害に強いまちづくりでございます。 自主防災組織も徐々にふえているようで、組織率が４６．２％ということお聞きしました。地域連携の上でも大切ですし、自分たちのまちは自分たちで守るという防災意識が高まっていることは大変いいことだというふうに思います。本年２月に出されました避難勧告等の判断・伝達マニュアルなんですけれども、本市の避難を要する地域の抽出や地域ごとの危険区域であるとか避難勧告等の判断基準が詳細に記されております。大変わかりやすいなというふうに感じました。このマニュアルが市民に広く周知されるとともに、要援護者の情報を地域と市が共有して、有事の際に支援できる体制づくりをつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、最後になります件名８．交流人口を増加させる対策でございます。この中で一応提案なんですけれども、以前代表質問でも意見をさせていただいたことがあるんですけれども、ある旅行会社の方から相談を受けたことがありまして、市外から本市にツアーを組もうと思って企画をしても大型バスを置く場所がないということで、なかなか企画もできないということをお聞きしたことがあります。本市には現在観光バスなどの大型バスの駐車場がありません。これでは交流人口を増加させたいと思っても多くの人を呼び込むことができず限界があると思います。もし現在の消防庁舎跡地の計画がないようでしたら、駐車場としての活用も考えていただくことを提案いたしまして、代表質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（岸本秀俊） これにて政新クラブ代表・７番 土井昭議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午前１１時２３分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後０時４５分 再開）
○議長（岸本秀俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 公明党代表・９番 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 公明党代表・三島克則でございます。 本日、３月１１日は東日本大震災からちょうど２年を迎えました。会派公明党を代表し、被災された皆様、今なお避難生活を強いられている皆様に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をご祈念いたします。 ３月議会初日に芝田市政２期目のスタートとなる平成２５年度の施政方針が発表されました。これまでの教育、経済、環境、健康の４Ｋと、危機管理、協働、観光の３Ｋが加わって７Ｋ基本政策を打ち出し、本格的に取り組みを実施されようとしています。 本市は、長引く景気状況の悪化に加え人口減少と相まり、市税の減少が伴う中でも安定した行政を目指し、これまでご尽力なされたことに敬意を表します。しかしながら、本市は近隣他市と比べ市民ニーズに応じた行政サービスは勝っているとは胸を張って言えないのが現実であります。 昨年末、政権交代し、経済政策が打ち出され、長かった日本経済の冬の時期が終わりを告げようとしています。そして、春が訪れようとしています。それは、目標に対し必ずなし遂げていくという強いリーダーシップが感じられます。冬は必ず春となります。ピンチのときほど知恵がわきます。時間がないときほど団結が生まれるものです。本市も断じてなし遂げる強い決意があれば、必ず状況は転ずると確信いたします。 兆し。英語でチャンスとなります。そういう文字があります。この兆しという文字は、使いようでいかようにも変化いたします。おのれの手で必ず目標をつかむんだ、断じて揺るがない決意と行動を起こせば挑むという文字になります。しかし、目標を上げたが何の行動も起こさず、何もしないままでいると逃げるという文字に変わってしまいます。挑むのか逃げるのか、それは長の一念で全ては決まります。断固して熱く強きリーダーシップのもと市政運営をなされることを期待し、質問に移ります。 老若男女、健常者、障がい者、全ての方々が安心してこのまちをついの住みかとして選択してくださることは、行政にとって永遠のテーマであります。 そこで、件名１．住みたい、住み続けたいまちづくりであります。 要旨１．
産業振興ビジョン策定事業で本市の地域資源を生かした河内長野らしい産業のあり方とありますが、具体的にどのようなことなのかをお聞きします。 要旨２．農の拠点について。 （１）農の拠点構想に障がいのある方への就労支援制度の運用も組み込むことを提案しますが、当局の考えを伺います。 （２）農繁期の援農策として援農ボランティア等の民泊受け入れ体制を整備することを提案しますが、当局の考えを伺います。 要旨３．施政方針の中に、第５次総合計画の策定に当たり、地域の意見や課題、まちづくりの取り組みなどを踏まえ、市民の皆様と一緒に計画、仕組みを構築するとありますが、具体的な策定の仕方は何かお聞きします。 気象、地形、地質などの自然条件から地震、台風、洪水、土砂災害などの災害が起こりやすく、時には大きな災害に見舞われています。「災害は忘れたころにやってくる」とは文筆家、科学者であった寺田寅彦氏の有名な警句でありますが、現在は忘れる間もなくいろんな災害が起きています。備えあれば憂いなし、自助、共助、公助、さらには市民、企業、自治体、防災関係機関等が協力して活動する共助と、災害は常日ごろから考えておかなければなりません。それは、安心・安全の基礎であり、要件であると捉え、件名２．安心・安全なまちづくりであります。 要旨１．施政方針の中に、複雑多様化する災害時等の救急救命体制の強化を図るとあるが、災害時等要支援者の方への対応をお聞きします。 要旨２．自主防災組織率１００％はいつまでにどのようにして目指すのかお聞きします。 要旨３．防災体制確立のため、防災会議に女性の視点を。 要旨４．昨年、市内６２カ所の通学路安全総点検を行ったが、その後の進捗状況について伺います。 要旨５．公立学校施設の耐震化及び非構造部材の耐震化に向けた総点検について伺います。 件名３．環境について。 要旨１．吸い込むと呼吸器系の奥深くまで入りやすく、呼吸器、循環器、肺がんなど疾患への影響を及ぼす可能性がある、中国からの飛来が懸念されている大気汚染、微小粒子物質ＰＭ２．５の本市の対策についてお聞きします。 要旨２．自然エネルギー（太陽光・小水力、風力）の開発についてお聞きします。 要旨３．大正３年から平成１３年まで石綿板を生産していた栄町の株式会社東洋の敷地が売りに出されています。周辺住民からは、工場建屋の解体時や跡地利用の際、アスベストが飛散しないかと不安の声が上がっています。本市の対応を伺います。 件名４．子育てのまちづくりについて。 要旨１．子ども・子育て支援法に基づき、子ども・
子育て支援事業計画策定が平成２５年度予算にありますが、どのような計画なのかお聞きします。 要旨２．施政方針の中に、子どもたちの主体性や創造力、コミュニケーション力といった生きる力を育むとありますが、この生きる力とは何か。また、どのように育むのですか。考えを伺います。 美しい森の緑と水資源は河内長野の誇れるものであります。 そこで、件名５．「ちかくて、ふかい 奥河内」の観光振興について。 要旨１．奥河内の森を生かした奥河内森林セラピー（仮称）や、奥河内セラピーロード（仮称）として、健康面を重視した観光振興を提案しますが、当局の考えを伺います。 要旨２．奥河内ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴの昨年の検証及び今後の計画についてお聞きします。 件名６．将来のまちの姿の実現のために何が一番必要なのかを考えました。 要旨１．複式簿記発生主義会計で財政の見える化により無駄を見つけやすくする、東京都方式の新公会計制度の導入で財政健全化をであります。 私からは質問はこれで終わります。この後は質問席にて行います。
○議長（岸本秀俊） 市長。
◎市長（芝田啓治） 会派代表公明党・三島克則議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 産業振興や経済の活性化については国を挙げての課題ではありますが、市町村としても足元をしっかりと見つめ直し行動に移すことで地域の活力を高め、経済の振興に導くことができるものと考えております。 そこで、ご承知のとおり、本市には豊かな自然やおいしい水、多様な農林産品や地域に根づいた地場産業などがございます。これらに磨きをかけていくことが大事であると考えておりますが、同時に、既存の産業形態にとらわれず、素材づくりから加工、販売までを一貫して手がける６次産業化や、異業種連携による新産業の創造、多様な人材の活用や組織形態の見直しなど、産業を活性化させるための可能性は非常に大きなものがあると認識しております。 産業は、行政エリアの垣根に関係なく拡大していくものでございますが、企業や事業者も市民の一員として捉え、行政の役割として市内の資源を引き合わせ、融合させることによって市内の産業を活性化させ、住みたい、住み続けたいまちへとつなげていくことが重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、件名１．要旨２．（１）についてお答え申し上げます。 近年、農業を取り巻く環境は厳しく、農業従事者の高齢化や後継者不足並びに遊休農地の増加などが大きな課題となっております。一方、働く意欲のある障がいのある方が自立するためには、地域で就労することが理想であると考えております。また、知的障がい者の療育という観点からも、農作業は極めて効果的であるとも言われております。 このように、障がいのある方が地域農業に従事することは、地域での自立と農地の活用を図るものとして重要な意義を持つものと考えております。 今後、農の拠点事業を持続可能な農業を支えるものとするため、農産物直売所を初め営農活動支援の強化、新規就農者支援策などの担い手育成、農商工連携など次の戦略とあわせて、障がい者団体、既存農家、事業者、庁内関係課等とも連携しながら、福祉分野における支援事業の展開にもつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨２．（２）についてお答え申し上げます。 本市農業の活性化と地域の振興を図るために、大都市近郊というメリットを生かし、都市住民と農村との交流を進めることは重要な取り組みであると考えております。 ご質問の援農ボランティア等の民泊も、そのような交流の取り組みの１つで、農繁期の営農だけでなく、農家の所得向上や地域のにぎわいにもつながるものと認識しております。 この取り組みを進めるためには、農家や農業団体との対話を通じて意見や要望の把握を行うとともに、運営主体の検討を行い、奥河内の魅力に触れるグリーンツーリズムの観点から、地域資源の発掘や農家の参加できるメニューの開発など、本市において実施可能な具体的手法を検討していく必要があると考えています。 現在整備中の農の拠点は、単なる農産物の直売機能だけではなく、市内各地域の農林業者と市民や来訪者をつなぐ機能も有しております。この中で、民泊の受け手と援農者を育成するなど交流型農業の推進手法の検討を進めてまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３につきましてお答えいたします。 本市のまちづくりを総合的、計画的に進めるための指針である総合計画は、平成２７年度で第４次計画の計画期間が終了いたします。平成２８年度からスタートする第５次総合計画は、少子高齢化や人口減少の中で持続可能なまちとしてさらに本市が発展していくための方向性を示す重要な計画となってまいります。 本市では、これまでの総合計画におきましても多くの市民の皆様に策定作業に参画いただき、進めてまいりました。第５次総合計画におきましては、「みんなで一緒につくるまち」を合言葉に、これまで以上に市民の皆様と一緒に本市の将来のまちの姿、地域ごとのまちづくりを議論してまいりたいと考えております。 今後、地域まちづくり協議会や自治会など、広く地域の皆様のご意見を伺いながら検討してまいりますが、現時点におきましては地域ごとにその地域の特色、資源や課題などについて話し合っていただきながら、その課題の解決方法などを検討していただき、その結果を計画に反映させたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 田中副市長。
◎副市長（田中満） 件名２．要旨１につきましてお答えいたします。 災害時の救急業務は、傷病者の生命への緊急性、重症性の高い方を優先し救急搬送しております。また、救急隊だけでの対応が困難な場合には、通報内容により消防隊を救急活動支援のため同時に出動させているところでございます。 ご質問の災害時等要援護者の方への対応でございますが、本制度は避難等適切な行動をとることが何らかの支援を要する方に対し、地域の方々が協働で支援する制度でございます。 市といたしましては、大規模な災害時に災害時要援護者支援制度に登録していることをもって救急搬送等を優先することは困難ではございますが、個別の救急事案におきましては、意識不明のため本人から聞き取りをすることができない場合など、かかりつけ医療機関や病名などの登録情報を補完的に活用することは有効であると考えております。 いずれにいたしましても、要援護者支援制度登録者は災害弱者であると認識しておりますので、登録情報を有効に活用し、各種災害に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２についてお答えいたします。 地震などの大規模な災害では、同時多発的に大きな被害が発生し、行政の対応には限界がありますことから、人的な被害を軽減するためには地域住民の皆様の助け合いによる防災活動が重要となります。 このことから、市といたしましては、自治会を中心として地域の皆様が平常時から訓練や研修などの防災活動を通じて地域の防災力を高めていただく組織として自主防災組織の結成や育成を図っているところでございます。 現在の自主防災組織設立の状況といたしましては、２７の団体の設立されており、世帯の組織率としましては約４６．２％となっております。 組織化の促進につきましては、市といたしましては広報や出前講座などさまざまな機会を通じて働きかけを行うとともに、昨年度に設立されました自主防災組織連絡協議会の皆様にも未組織化の自治会に働きかけを行っていただいており、このような取り組みを進めることにより次年度の組織化を目指している地域も多く、５０％は超えるものと考えております。 ご質問の組織化率１００％につきましては最終的な目標ではございますが、自治会数も多く、自治会ごとの課題もあり、現状としては見通しは立っておりませんが、先ほど申し上げましたように既存の自主防災組織とも協働して取り組むことにより一歩一歩未設立地域の皆様のご理解とご協力をいただき、災害時での被害をできる限り少なくできるよう、自主防災の取り組みの進展に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨３についてお答え申し上げます。 ご質問の防災会議につきましては、地域防災計画を作成し、その実施を推進するとともに、防災についての重要な事項を審議するなど、主に平時における諮問的機関としての役割を担っていただくもので、その委員につきましては、市長が会長を務め、市職員、大阪府職員、警察関係、消防関係、教育関係、ライフライン事業者などの関係者で構成されており、現在の委員は１８名全てが男性でございます。 一方、防災への取り組みにつきましては、これまでの大災害等での教訓を踏まえ、女性の視点や障がい者、高齢者など要援護者の視点などさまざまな角度からの意見を反映することが必要となっており、市といたしましてもこのことは認識しているところでございます。 このことから、防災会議の委員につきましても平成２５年度で計画しております地域防災計画の見直しにあわせて、女性委員の参画に向けて調整を進めているところでございます。現状では、具体的には確定しておりませんが、２から３名の女性委員を予定しており、多様な視点でのご意見がいただけるよう、防災会議の体制の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名６．要旨１につきましてお答え申し上げます。 新公会計制度の導入につきましては、東京都の町田市を参考に検討を行っているところであり、現在までに町田市への視察や、町田市を含め東京都などの新公会計制度を導入している先進自治体の主催によるセミナーに参加し、導入に係る課題や導入した後の活用方法について調査を行っているところでございます。 新公会計制度を既に導入しています先進自治体では、マネジメント力の強化や説明責任の充実に向け制度活用を図っておりますが、その活用方法はいまだ試行錯誤している状況であることから、今後も引き続き調査を行い、制度の導入効果の把握に努めてまいりたいと考えております。 本市におきましての平成２５年度での取り組みとしまして、今後の公共建築物の維持保全と有効活用に向けた対応策を検討する基礎資料として、公有財産台帳の整備に着手してまいりますが、この資料が新公会計制度を導入する場合の固定資産台帳にも活用可能であると考えております。 また、効率的、効果的な行政経営に向けて、成果重視のＰＤＣＡサイクルの確立による新しい行政評価システムの再構築にも取り組むとともに、財政体質改善プログラムによりまして、将来の発展の礎になる強い財政基盤づくりを目指しているところでございます。 今後におきましては、制度導入のかなめとなります固定資産台帳の整備に当たり相当な時間と経費が必要となることから、導入効果を慎重に検討しながら、本市を取り巻く財政環境なども踏まえ、制度導入について総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 教育長。
◎教育長（和田栄） 私のほうから件名２．安心・安全なまちづくり、要旨４についてお答えいたします。 通学路の安全につきましては、文部科学省からの通知に基づき、昨年の夏、教育委員会、学校、保護者、警察及び道路管理部局などの関係機関が連携して、各学校からの報告のあった６２カ所について緊急合同点検を行い、そのうち６０カ所について今後対策を要するものとしてそれぞれ対応メニューを作成して、夏以降、主な関係機関を決めて安全対策に鋭意努力してきたところでございます。 具体的な対応等の一例を紹介いたしますと、道路管理部局では、運転者への注意喚起のための看板、道路標示設置などの２５件の対策が既に終了しております。また、警察においても、横断歩道設置などの交通規制を公安委員会へ上申していただくほか、例えば南花台東小学校前交差点では信号機の調整を行い、通学路の安全確保に努めていただいてもおります。一方、各学校においても、地元自治会やＰＴＡなどと連携して関係各署に通学路の安全確保の要望をするなどの取り組みも進めております。 教育委員会といたしましても、今後とも通学時の安全確保は重要であるとの認識のもと、学校での通学指導も含め、関係機関と連携をとりながら子どもたちの安全確保に引き続き努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続いて、件名２．要旨５についてお答えいたします。 公立学校施設の耐震化につきましては、耐震診断の結果をもとに、平成２６年度末までに耐震化対策を終える方針で整備を進めているところでございます。 現在の状況でございますが、対象施設のうち、屋内運動場については平成２０年度で全て耐震化を完了しており、現在はまだ耐震化が完了していない校舎の補強事業に取り組んでいるところでございます。 校舎の耐震補強につきましては、この２４年度末で耐震化が未実施の校舎が９校１２棟ございまして、平成２５年には６校６棟、平成２６年度に６校６棟の整備を進める予定でございます。 また、学校施設の非構造部材の耐震化に向けた点検につきましては、平成２５年度に全小中学校施設での実施を予定しております。建築基準法第１２条に基づく建物の点検時にあわせて、文部科学省で作成された学校施設の非構造部材の耐震ガイドブック等を活用して、専門の技術者による非構造部材の耐震点検に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続いて、件名４．子育てのまちづくりについての要旨２についてお答えいたします。 ご質問の子どもたちが河内長野駅前を中心に地域をフィールドとしてさまざまな体験活動を行う狙いを生きる力の育成と捉えていることについてですが、子どもたちが変化の激しいこれからの社会を生きていくためには、基礎的な知識、技能がその土台として必要なことは当然ですが、それらを活用してみずから考え、判断し、表現する力といった関心、意欲、態度が重要な能力として要求されております。施政方針で使用した生きる力とは、こうした総合的な能力を意味したものでございます。 言うまでもなく、この生きる力は学校や家庭だけで生まれるものではなく、地域社会において多くの地域の人たちとふれあうさまざまな体験を通して身につくものでございまして、ご紹介しました駅前子ども教室の事業は、子どもたちがさまざまな体験活動を通してみずからの意思で判断し、行動する主体性や、生産的な発想を生み出すといった創造性を育むとともに、参加した教室でボランティアとしてかかわっていただいている多くの大人とふれあうことでコミュニケーション力を身につけるということなど、子どもたちが生きる力を育むことに重点を置いて取り組んでいきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） それでは、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 微小粒子状物質ＰＭ２．５につきましては、本年１月１０日ごろより中国北京市を中心に大規模な大気汚染が断続的に発生し、この原因については、汚染物質が滞留しやすい気象条件下において自動車の排気ガス、暖房における石炭使用、工場排煙などによる大気汚染物質の大量発生とされています。 日本国内においても、西日本で広域的に環境基準を超える濃度が一時的に観測され、これは大陸からの越境大気汚染の影響を受けたものと考えられています。 環境省においては、国民へ注意喚起を行う暫定的な指針値を１日平均値７０マイクログラム毎立方メートルとし、一日の早い時間帯に１時間値８５マイクログラム毎立方メートルを超える数値が観測された場合に注意喚起を行うこととする暫定的な指針を設定しました。この注意喚起の実施主体については、都道府県が実施することが基本となっており、大阪府では午前５時から午前７時の時間値の平均が８５マイクログラム毎立方メートルを超えた場合に、防災情報メール配信により登録者へお知らせすることとなっております。 本市の対応としましては、市民の皆様へ正確な情報を提供するため、市ホームページ、広報紙で情報配信を行い、防災情報メールへの登録をお知らせするとともに、注意喚起が必要な指針値を超過するおそれのある際には関係部局を通じて不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らすよう注意喚起することとしておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 件名３．要旨２についてお答え申し上げます。 太陽光、小水力、風力などの自然エネルギーにつきましては、火力発電など従来の発電方法と比較し、ビジネスとしての事業化の困難性や、自然任せで発電量が大きく変動するため扱いにくいという課題がございます。 本市における自然エネルギーの賦存量につきましては、太陽光は問題がない一方、水力や風力についてはよい結果が出ておりません。 太陽光発電につきましては、一般家庭における設置実績が順調に伸びており、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がその普及に寄与しているものと考えております。また、既存の公共施設などを活用し、官民連携で太陽光発電施設を設置、運営する事業に取り組まれている事例があり、本市におきましても同様な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 小水力及び風力につきましては大きな課題があるところですが、平成２５年度において、大学などの専門機関やエネルギー専門企業とも連携し研究を進めて、自然に恵まれた本市の特性と資源を生かし、自然エネルギーの普及活用に寄与してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 件名３．要旨３についてお答え申し上げます。 建築物の解体に当たり、アスベストを含有する建築材料が存在する場合、吹きつけ石綿などの飛散性が高い建築材料の場合につきましては、大気汚染防止法でその取り扱いを厳重に規制対象としております。一方、アスベストがセメントに練り込まれ成形されているいわゆるスレート板のような飛散性が低い建築材料を除去する場合につきましては、大阪府生活環境の保全等に関する条例で規制を行っており、当該工場の解体工事につきましてはこの条例が適用される事案に該当します。条例では、スレート板の使用面積が１，０００平方メートル以上の場合には届け出が必要となっており、１，０００平方メートル未満の場合でも解体作業を行う場合には建築物周囲への幕の設置、原則手作業による撤去、スレート板の破砕の回避などを定めた作業実施基準を遵守するよう義務づけがなされております。本市としましては、施工業者へこれらの作業基準を遵守するよう適切な指導を実施してまいりたいと考えております。 また、跡地利用の際には、３，０００平方メートル以上の土地の形質変更をしようとするときには、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく届け出を行う必要があり、当該土地が土壌汚染対策法に定められている特定有害物質によって汚染されているおそれがある土地に該当すると本市が判断する場合には、本市が土地の所有者に対し土壌汚染状況調査を実施するよう命令することができることとなっております。 これらの法、条例に基づく事業者への指導を実施することで適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 件名４．要旨１についてお答え申し上げます。 子どもは親や保護者が育むことが基本でありますが、急速な少子化の進行や子育ての孤立感と負担感の増加で、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が厳しくなっている現状がございます。こうした中で、安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現は社会全体で取り組まなければならないとの観点から、昨年８月に子ども・子育て支援法を初めとするいわゆる子ども・子育て関連３法が成立いたしました。その大きな目的は３点ございまして、１点目は質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、２点目は保育の量的拡大・確保、３点目は地域の子ども・子育て支援の充実を目指すものとなっております。 ご質問の子ども・子育て支援事業計画は、本年４月から設置される国の子ども・子育て会議での議論を経て策定される基本指針を踏まえて策定することとなっておりますので、詳細は未定でございますが、幼児期の学校教育、保育、子育て支援事業などの需要見込みと、教育、保育の一体的提供などの供給体制の確保方策及びその実施時期などが事業計画の主な内容となるものと認識しております。 本市といたしましては、子ども・子育て支援に関する市民の皆様のニーズを十分に把握するとともに、子育て中の方、子育て支援に携わっている方などのご意見をお聞きしながら、事業計画の策定を進めるために必要な経費を平成２５年度当初予算案に計上しております。 この新たな子ども・子育て支援制度に円滑に移行し、先ほど述べました３つの目的を果たすことができるよう、事業計画の策定を初め必要な準備を着実に進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名５．要旨１につきましてお答え申し上げます。 森林セラピー基地やセラピーロード設置には、特定非営利活動法人森林セラピーソサエティにより認定を受ける必要があり、認定を受けるには、リラックス効果が森林医学の面から専門家によって検証され、さらに関連施設等の自然、社会条件が一定の水準で整備されていることが必要とされています。また、認定を受けた基地やセラピーロードでは、来訪者のために健康増進やリラックスを目的としたプログラムの提供が行われており、セラピストやセラピーガイドなどの専門スタッフの人材育成が必要不可欠であると聞き及んでおります。 このような中、基地認定を受けた他市の取り組みなどについて研究を行ってまいりましたが、認定にかかる経費やハード面の整備などに多額の費用が必要になることから、本市において森林セラピー基地の認定は困難と考えます。 しかしながら、本市の豊富な森林資源や美しい景観を活用した観光の振興、市民の健康増進や地域の活性化を図ることは意義あることでございますので、森林セラピーの趣旨を踏まえ、市民や来訪者が癒やしを感じ、楽しく健康増進が図られるように、森林保全、観光振興、健康推進の切り口などから、「ちかくて、ふかい 奥河内」に来ていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、件名５．要旨２についてお答えいたします。 昨年１１月２３日、２４日に実施しました奥河内ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴは、自然環境をテーマにしたシンポジウムと、カヤック、自転車、登山の３種目を行う環境スポーツイベントでございます。本イベントは、本市が進める奥河内構想を体感するイベントとして位置づけ実施しております。 その目的は、参加者や来訪者がスポーツを通じて自然の大切さについて考え、取り巻く自然を再認識することで奥河内の魅力をより多くの人々に伝え、地域の人々との交流推進により地域の活性化を図ることであります。 昨年の奥河内ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ２０１２大会には、８０組１６５名の参加者があり、大阪府以外の１７都道府県から７６名の参加がありました。また、関連イベントを合わせて両日で２，５００名の来場があり、多くの交流を図ることができました。 本年も引き続き奥河内ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ２０１３大会の開催を予定しており、イベントを通じて奥河内の魅力を内外に広くＰＲするとともに、市民によるボランティアスタッフを募集するなど、市民との協働による大会運営を行いながら、来訪者と地域の人々との交流を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ご答弁本当にありがとうございます。順を追って要望並びに再質問させていただきます。 まず、件名１の要旨１．産業振興ビジョンの件ですけれども、６次産業を新産業と見直し図っていくとあるんですけれども、具体的にもっと詳しい内容を教えていただけますでしょうか。わかる範囲で結構なんですけど。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） ６次産業ということでございます。通常一般でいうと６次産業と申しますのは農家が生産から加工、それから販売までするというようなイメージでございますが、本市の場合は既に既存の商工業者もおられますので、そういったところと連携、協力とりながら、市を挙げて６次産業を図っていきたいと。そういった動きが今商工会との定時的な情報交換会でそういうご意見いただいておりますので、その辺を含めて６次産業を図ってまいりたいと、このように思っております。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） しっかりと連携していただいて、うまくいくようによろしくお願い申し上げます。 さらにちょっと再質問させていただきます。私たちの会派要望でもさせていただきました、予算の要望もさせていただきました、新しい企業の企業誘致に関しましてどのようにお考えなのか。この産業振興ビジョン策定の中においてどのようにお考えなのかちょっとお聞きさせてもらいます。
○議長（岸本秀俊） 市長。
◎市長（芝田啓治） 三島議員の再質問についてお答え申し上げます。 企業誘致につきましては、市内産業振興に関して大変有効的な方法であると認識しております。一言で産業と申しましても、本市においては商業、工業、農業、林業のいずれも大変重要なものでございます。よって、企業誘致するに当たりましても、市内のどこにどんな企業を誘致するのかという戦略が必要だと思っています。また一方では、雇用面におきましては、安定した市民生活を維持していくために、まずは既存の事業者の皆様が市内で経営を続けていただける環境づくりが大切でございます。その上で、さらに市外からの企業に対しても誘致の可能性を探っていかなければならないと考えております。また、市内では農林業を初め商工業においても大変意欲的に取り組んでおられる事業者がたくさんおられます。若者がそのような市内の仕事に関心を持ち、魅力を感じるための努力を官民で行っていく必要があると考えております。産業振興ビジョンの策定につきましても、そのような視点も含めてこれからも進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 具体的に詳しいご答弁ありがとうございました。しっかりと、今本当に若者の就職というのは、率がすごく悪い状況でありますので、どうしても、私たち会派要望させていただきましたこの企業の誘致というのを全面的に推し進めていただきたいと。この河内長野をついの住みか、若い人たちに河内長野をついの住みかにしていただくんやと。要は若い人がこの河内長野に住む要件としまして、いろんな若い人に話聞いてるんですけど、やはり通勤時間が近いということが第一条件で上がってますので、その条件を今河内長野は申しわけないけど満たしていないという若い人たちの声を聞いております。しっかりとその辺のところは産業振興ビジョンの中でどうしていくのか、きっちり具体的にもんでいただきまして、実際に実施していただきますように強く要望させていただきます。 農の拠点に移ります。 障がい者の就労支援制度という運用もありましたけれども、具体的に営農者の高齢化、後継者不足によって耕作放棄地の解消策として障がいのある方の就労目的とする訓練等給付費を活用した営農活動も有効であると考えるんですが、その辺のところの答弁を願います。
○議長（岸本秀俊） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） ただいまご質問いただきました障がい者の就労に向けた訓練、これを農業の関係でというご質問でございます。農の拠点の関係でそちらのほうに訓練等ができるような事業所を設置するというような方法が１つ考えられます。また、農の拠点のほうでいろんな農産物を販売いたしますので、有効農地等を別の場所で活用して、そういう農作物をつくるような訓練等をやられて、販売等をそちらでやるというような方法等も考えられますので、いろんな形で障がい者が農にかかわる部分での就労ですね、これについても今後ますます検討する必要があると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ぜひともそのようにお願い申し上げます。 もう一つ、プロポーザルが決まりました。その中で私たちも要望させていただきたいんですけれども、施設、箱物等々を今度具体的にどのようにするのかというのを検討なされると思うんですけれども、その中で１つ、今キッチンくすくすのような障がい者の就労支援策ということで、同じような給付費を取っての施設というのを、障がい者の就労支援のための施設というのを提供していただきたいということを、これは要望にさせていただきます。 続きまして、民泊ですけれども、これも具体的に検討進めていくということがありましたので、近隣では和泉市が先行してされてると思いますので、もうご存じだと思いますけれども、しっかりと和泉市のほうの民泊という制度もきっちりと話を聞いていただきまして、民泊制度、援農策というのの１つの手段としてこれを全面的に支援していただきますようによろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨３ですけれども、持続可能ということでいろんなご答弁ありましたけれども、具体的に市として今後総合計画やるに当たりいろんな面でサポートというのをしていかなあかんと思うんですけれども、そのサポート体制というのはどのように、具体的にどういうふうにして、どのように地域の人に協力していただいてどうするのかという細かい部分を決めておられるのかというのをちょっとお聞きさせていただきます。
○議長（岸本秀俊） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 総合計画の策定の進め方につきましては、今後平成２５年度に入りまして早期に策定委員会を立ち上げて、その中で議論して決めていきたいというふうに考えておりますけれども、現時点ではいろんな形で市民にご参加いただきたいというふうに考えております。例えば、総合計画策定の審議会には公募の市民の方に入っていただいたり、また実際市民の意向はどうなのかアンケート調査を実施していきたいというふうに考えてます。また、これからの将来の河内長野はどうあるべきか、市民の方に参画いただいてワーキングをしていきたいですし、またあわせまして地域でワークショップを開きまして、ご答弁させていただきましたように地域の課題は何なのか、それに対してどういうまちづくりをしていけばいいのか、地域の方々に参画いただいて議論していきたい。そういうところで、地域で全てお任せするということではなくて、特に若手の職員がそこに参画させていただいて、一緒に勉強させていただきながら一緒につくっていきたいというふうに考えております。市としても大いにかかわりを持って十分サポートしながら市民とともにつくり上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 詳しいご答弁本当にありがとうございます。ぜひともそうするのが一番いいことだと思っておりますので、そのようにしていただきますようによろしくお願い申し上げます。 件名２のほうに移らせていただきます。 件名２の要旨１。具体的にこれはもう端的なこと聞かせていただきますけれども、実際に災害時要援護者等の今まで救急医療キットとかいろいろありましたけれども、具体的にはまた別の方策として鈴鹿市が取り組んでおります救急救助事業のネックレス事業というのをやってるんですけれども、それは何かといいましたら、外出中にひとり暮らしの高齢者の方が、遠くは外出できないと思うんですけど、万が一外出したときに、何かの拍子に倒れられたりした方を発見していただいて、情報が全部番号制になってまして、それを登録することによってすぐにその方の登録した病院のところにお連れしたり、その方の個人情報等々も入ってる事業があるんですけれども、それに当たって、具体的には私どもはこれを導入していただきたいんですけれども、そう簡単には、事業経費とかいろいろかかると思いますので、その辺のところどのようにお考えなのかお聞きさせていただきます。
○議長（岸本秀俊） 消防本部角理事。
◎消防本部理事（角俊孝） 三島議員の再質問にお答えいたします。 三重県の鈴鹿市消防本部のほうで既に実施されております救急情報ネックレスというものだというふうに思います。この救急情報ネックレス事業ですが、災害時の要援護者支援制度に登録されている方の中から希望者だけを対象に、救急活動に必要な情報を台帳に登録し、その情報の番号をネックレスに印字して、そして着用することで、屋外等で倒れられた場合でも救急隊が情報を得ることができるというふうなネックレスということで聞いております。本市での採用は今のところは現在考えておりませんけれども、引き続き鈴鹿市消防本部に電話での聞き取りになりますけれども情報収集に努めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） これ以上押し問答するのもあれですので、具体的に今後もっともっと時間かけてこれは議論していきたいことやと思います。災害時要援護者、災害時以外のとき、平常時でもこれは絶対必要だと、観点だと僕は思ってますので、これは今鈴鹿市で始まったところで、中部圏内で少しずつ飛び火しておりますので、これ１個つくるに当たって大体２，０００円ほどかかるという話も聞いてますので、これどんどんそのネックレス自体が安価になってきますので、その時点で本市ではどうしたらいいのかというのも、先を見据えてこれはどんどん議論していきたいなと。これはいいことですので、積極的な議論をこれからもしていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２の自主防災組織率１００％であります。現在４６．２％という組織率でありますけれども、今年度は９団体ですよね。５０％超えるというので今答弁ありましたけれども、その先どのように１００％に向かって、難しいかと思うんですけどどのように目指していくのかということをお聞きさせてもらいます。
○議長（岸本秀俊） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 三島議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁にもございましたように、地域の自主防災組織の連絡協議会というのをつくっていただいておりまして、その協議会の皆様がまたその隣接する自治会等への働きかけ等も行っております。市といたしましても直接その自治会、未設立の自治会へまたさまざまなそういう要援護者の関係ですとか、それから今回の避難勧告判断マニュアルのまた説明会もさせていただきます。そのような際にまた組織化について要請をしていきたいというか働きかけをしていきたいと考えておりまして、いろんな手法を用いまして、各自治会においてそれぞれいろんな課題があるというふうにお聞きしておりますけれども、またその自治会、小さい自治会ですと幾つかの自治会が寄っていただくなどもまた働きかけを行いまして、一歩一歩１００％に向けて進んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） これはもう地道に気持ちを末長く持ってもらわないとできないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 もう一つ再質問させていただきます。今現在自主防災組織をちゃんとやってるところで、私どもこれは要望等々もあるんですけれども、以前にも議会でも質問させていただいたことあるんですけれども、災害、想像力、ゲームを略しての災害想像ゲームＤＩＧというのがあります。もう一つ、避難所運営ゲームを略してＨＵＧというのもあります。今度は京大の助教授が考えられた災害対応カードゲーム、これは実際に起こったことを想定したゲームがあるんですけど、クロスロードゲームというのがあるんですけれども、この３点セットを今の自主防災組織に加盟してるところの団体にしっかりとやっていただいて、ゲーム感覚で楽しい活動になると思いますので、机上でしっかりとやっていただきました上で、最終的には、２６年のデジタル防災無線ができたときには、一度本当の防災訓練という形でしていただきたいんです。今現在年に一度集まって学校で行う防災訓練ってあるんですけれども、皆さんどう思ってはるのかわからないんですけれども、私が感ずるところは、実際災害起きたときにはああいうテントとかも用意されてません。炊き出しもそんな鍋とかも全部用意してません。実際に本当に災害が起こったことを想定するには、この３つのゲーム感覚ですけれどもこれをやることが必要だと僕は感じております。その辺のところどのようにお考えなのかお聞きさせていただきます。
○議長（岸本秀俊） 田中副市長。
◎副市長（田中満） ＤＩＧ訓練のほうは既に実施しているんですけれども、その他の訓練につきましても、まず危機管理の職員が体験することが大事だと思いますので、その上で導入に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） しっかりとそれに向かってやっていただきますように要望させていただきます。 要旨３の件に関しましていきなり再質問させていただきます。やっと今度の地域防災計画の中に２名から３名女性が検討されるとありましたが、今現在の地域防災計画、いろんな本当に物すごいのつくっていただいてるんですけれども、実際に今度の新しい地域防災計画を策定するに当たってこちらの分の検証はなされるのかどうかというのをお聞きさせていただきます。
○議長（岸本秀俊） 田中副市長。
◎副市長（田中満） その点につきましては平成２５年度の計画の修正の際に現在の計画の進捗等の検証を行ってまいりたいと考えております。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） しっかりと検証していただいた上で、余りにも大きい目標というのは、本当にそれをやるというのは大変な至難のわざだと思います。今現状ある河内長野の一歩足踏み出したところを目標にすると、きちっと計画ができてくるんかなと僕は思っておりますので、背伸びする必要はないと思います。何をすれば市民の皆さんは安心・安全にこのまちに暮らしていただけるのか、その１点だけ考えればできてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それともう一つ、きょうで２年目を迎えます東日本大震災なんですけれども、実際に本市でも大槌町のほうで応援させていただいてることがありますので、実際に向こうで体験された職員がこちらに来ていただいて、この河内長野の職員にまずはその体験を聞きながらこれを研修していく場も設ける必要があるんじゃないかと僕は考えておりますけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。
○議長（岸本秀俊） 田中副市長。
◎副市長（田中満） 実際に被災地で災害経験された自治体の職員の方から経験を学ぶことというのは非常に重要だというふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ぜひともそのようにお願い申し上げます。 続きまして、要旨４です。６２カ所の安全総点検を行っていただきましたが、そのうち夏以降で６０カ所対策とありましたけど、あと２カ所というのはどのようになってるのですかね。
○議長（岸本秀俊） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） ２カ所については、特にほかの箇所を対策すること、６２カ所として抽出されてきたんですけれども、ほかの対策を講ずることによって対策になってしまうというような箇所が２カ所あったというようなことで、特に対策不要ということで２カ所ないということでございます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） その６０カ所対策必要やということでしっかりとやっていただきますようよろしくお願い申し上げます。 もう一つ質問です。以前私もこれに関して何回も質問してるんですけれども、高向公民館前の通学路の進捗状況どのようになってるのか。
○議長（岸本秀俊） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） ご質問の高向公民館前の４００メートルぐらいの区間のことかなと思いますけど、現状として歩道がなくて、道路の端を子どもらが歩いてると。あるグリーンベルトについても狭いというような状況のところについて合同点検の結果、対応策としてセンターラインを一部片一方に移動させてグリーンベルトの幅を確保していく案というのが考えられてるというようなことで、それの対策としてなんですけれども、センターラインを移動させていくということについては地元の自治会及びその付近の近隣の住民の同意というのが基本的に必要になってくるので、現在学校よりＰＴＡの方とか保護者の方を通じて地域に協力を求めていただいてるというようなところでございます。それで、せんだって学校を通じて地元のほうから一回資料、どういうような形になるのかというようなことでお問い合わせも入っておるというような状況でございます。 現在の進捗は以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 現在、その箇所でグリーンベルトで本当に狭い、子ども一人通ったらあとははみ出してしまうようなグリーンベルトだと思うんですけれども、その中でも、グリーンベルトの中でも１つ電柱が邪魔をして全く車道のほうに入らないと行けないという箇所がありますので、それは非常に危険になってきます。その横にはバスやダンプやいろんな大型の車が通っておりますので、しっかりと地域住民の方の協力も得ながらこれを前に進めていただきますようによろしくお願い申し上げます。 要旨５に関しましてはわかりました。非構造部材のほうにも取り組むということですので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、環境に行きます。 環境の要旨１ということです。これも再質問させていただくんですけれども、今現在河内長野では２カ所観測地点を設けてるんですけれども、その２カ所はどこにあるのですか。
○議長（岸本秀俊） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） ２カ所は三日市公民館と旧保健所跡の外環沿いにございます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ２カ所でこの広い河内長野を見る、その数値を見るというのは非常にちょっと少ないのかなと思いますので、総務省のほうでは今度の予算のほうで観測地点をどんどん設けてくださいという予算が入ってますので、しっかりとそれを観測地点、２カ所から倍の最低でも４カ所、東西南北で１カ所ずつあるような感じで観測地点を設けていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。 また、学校に関しまして、子どもたち、このＰＭ２．５というのは本当に一過性で終わるわけでもなくてこれがずっと、今の中国の産業が栄えれば栄えるほどこういう状況が続くかなと思うんです。環境に対してまだ手を打ってないという状況ですので。これはもう何年も続くことですので、ぜひとも学校のほうには、やっぱりこれから偏西風に乗ってこのＰＭ２．５というのはやってきますので、そのときには窓を開けたりしてたら入ってくるとかそういうかげんがありますので、ぜひとも空気清浄機もしくはエアコンのほうを入れていただきますように、これは要望にさせていただきます。 続きまして、要旨２の自然エネルギーです。まずは太陽光に関しまして、家庭のほうでは普及のほうで始まっていましたけれども、市としてどのような、私はこれから質問させてもらうのはメガソーラーについて質問させてもらうんですけれども、１つ提案があります。１つ提案というか、南海電鉄が土地持ってるところで串本町というところあるんですけれども、串本町のところの南海の土地に三井物産か何か、そういう電気を提供させて、物すごい膨大な敷地の中にメガソーラーという事業を展開しております。そこで南海の持ってる土地と考えましたら、今美加の台の四丁目で、まだ全然開発して家も何も建ってないというところに、一度市としてメガソーラーというので南海のほうに要望していただくという検討もどうなのかなということで、その辺に関しまして市としてどのようにお考えなのかお聞きさせてもらいます。
○議長（岸本秀俊） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 美加の台の四丁目、住宅がまだ建っていないという土地でございます。南海の所有ではありますけれども、南海か南海不動産か、相手方、南海のご意向もあると思いますので、ちょうど南海とは協定を結んでおりまして定期的にいろんな協議といいますかそういう場もございますので、南海のほうに一度そういうお話をさせていただきたいというように思います。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ぜひとも、これすることによってまた河内長野というのが前面に出てきますので、よろしくお願い申し上げます。 小水力に関しましては大学のほうに来年度、２５年度のほうに入ってくるということでわかりました。大学教授の先生としっかりと連携持ちながらどのように進めていくのかという具体的な方策というのを見出して小水力のほうに取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げます。 風力に関しまして１つ質問ですけれども、さきの土井議員の答弁にもあったんですけれども、河内長野は自然公園法があるからできないという答弁があったんです。やけれども、ちょっと待てよと。四国の檮原町のところにある四国カルストという台地があるんですけれども、そこは県自然公園か何かのところです。その県の自然公園というところであっても２基の風力発電というのを建ててるんですよね。結局は自然公園法といっても管轄はどこなのかというだけの問題であって、結局はその自然公園法という一本で絞られてきます。なぜこのように建てられたのか。なぜこのようにできたのかということをしっかりとこれは検討していただきたいと。ただ単にできない、できないではできません。国のほうもエネルギーの問題に関しましてはどんどんこれから多分提唱していくと思います。状況は変わってくると思います。ただ懸念されるのが景観というところがありますので、しっかりとその辺のところは国の動き、情報をきちっと察知しながら、また檮原町でそういう事例もありますので、どのようにしてやってこられたのかというのも話を全部聞いていただきました上でしっかりと、またこの公園法やからできないという答弁にならないような感じでよろしくお願い申し上げます。これはもう要望にさせていただきます。 要旨３の株式会社東洋の件に関しましてですけれども、すごく地域の方が不安に思っていらっしゃいます。これに関しまして。今後どのようになっていくのか市のほうも詳細の話を聞いていただきまして、建物を解体するときとか、その後違う業者が入って土地を販売する、いろんなところで市は全部立ち会っていただいて、また住民とも三者でしっかりと議論し合って、事業者の説明責任とかもその場その場のときに市のほうが全部立ち会っていただけるのか、これを確約していただきたいんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） アスベストに関しましては、当該企業の跡地につきましては大阪府条例の適用になってまいります。条例の適用になるんですけれども、現在権限は権限移譲によりまして河内長野市にございます。適用する場合には事前に届け出が必要になります。その際、どういう形で地元の方に説明をしていただくか、それも含めて事業者と調整をし、できる限り地元の皆様に安心していただけるような方法をとってまいりたいというように思います。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） その場所には市の担当のところも全部入るんですかね。入っていただけるんですかね。全てにおいて。わかりました。そのようにぜひともよろしくお願い申し上げます。私が言いたいのは、不安解消してください。その１点だけです。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名４に関しまして行きます。 要旨１の事業計画ですけれども、５年かけてやっていただくという形になるんですけど、年度ごとの計画内容だけ教えていただけますか。
○議長（岸本秀俊） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 子ども・子育て支援事業の内容でございますけれども、細かい内容につきましては国が今後設置いたします子育て会議の中で詳細が示されるということで、今のところ示されておりますのが平成２７年の４月からこの事業を本格実施したいと。ただし、消費税が予定どおり１０％に上がるというのを想定してでございます。先ほどご答弁申し上げましたように、大きな目的ですね、この３つの部分を計画の中に盛り込んでいくということで、１点目は質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供と。２つ目につきましては保育の量的な拡大。３つ目が子育て支援の充実。この辺の内容を作成しまして、今の予定でいきましたら平成２６年の夏ごろまでに策定して大阪府に提出という予定になっております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） わかりました。しっかりとその辺のところはきちっとやっていただきまして、うまくいくように。子育て世代が安心してこの河内長野に子どもを預けるんやと、安心してもらえるようによろしくお願い申し上げます。 要旨２に関しまして。これはもう教育長の思いが１つ全面に入ったものだと思います。わかりました。子どもたちの生きる力というのを存分に、これはおもしろい事業だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 件名５に関しまして。セラピーに関しまして。ちょっと方向性が難しいということで答弁ありました。これは十分わかりました。先行してる智頭町のところも私会派として視察を行いました。非常にすばらしいものでありました。本当に智頭町というのはこのセラピー一本で勝負しているという町であります。９７％山林を抱えてる町でありまして、町長の本当に思いで、一本でこれ全部進めていったという状況でありますので、かけるお金というのは相当なものです。本当に半分以上ぐらいの事業費注いでるような状況でありますので、河内長野としては半分以上事業費突っ込むわけにもいきませんのでね。またセラピーにかわる健康策というのも今度は課題だと思いますけれども、再質問させてもらいます。 セラピー以外の健康に関してはどのようにお考えなのかお聞きさせてもらいます。
○議長（岸本秀俊） 健康増進部長。
◎健康増進部長（田中健一） 今質疑の中にありました森林を活用してのセラピーを使って健康増進というのは非常に多額のお金もかかるということもございます。決して健康面を否定するわけではないんですけど、まず身近に健康をということですと、今現在進めておりますのは例えばウォーキングというようなことで、体１つで健康増進にもつながりますことから、昨年、ことし、マップをつくってそれを配布しながら今は全市民に広めていこうとしているところでございますので、手始めにはそういうことから、今後もう少し動機づけをいろいろと工夫をしたいと思っておりますが、今進めてるのはそういうところからということで、身近なところから始めておるところでございます。 以上です。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ぜひとも、私ども予算要望というので会派としてさせていただきましたので、これはどんどんまたこの先議論していきたいという内容だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 要旨２に関しましても１つ提案です。私は、これはセラピー弁当というのをつくって売り出してみてはどうなのかなというのがあります。１つこれは河内長野の地産地消というのも踏まえた上で、また健康面の弁当というのを智頭町でもやっておりましたので、それだけは取り入れられる事業なのかなと私は今のところは感じておるんですけれども、その考えに関しましてどのようなお考えなのかだけ聞かせていただきます。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 奥河内ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴの主会場が滝畑でございます。滝畑には地元運営のレストランもございますので、こういったところに働きかけたいと。それと、昨年の場合イベントと競技が滝畑で行われたんですが、やはり雨天の都合とか、より多くの方に来ていただきたいということで、ことしはイベント会場もまだ現在検討中でございます。そうなれば、滝畑以外の幅広いそういう飲食店関係の方々にそういった趣旨の協力をいただくこともできますので、今後進めていく中で働きかけてまいりたいと、このように考えております。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ぜひともこれ提案させていただきますので、次のことし行う奥河内ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴのほうにはしっかりと、どのような形になるのかそちらでなると思うんですけれども、しっかりとそのような感じで販売できるような形でよろしくお願い申し上げます。 もう一つＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴに関しまして再質問させていただきます。昨年度滝畑で行われたＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴで、お迎えする、最初に通ってくる道のトンネルのことに関してなんですけれども、ある方がおっしゃられました。すごく催しはいいんですけれども、あのトンネル残念ですねという声がありました。それは何かといいましたら、トンネルが落書きでいっぱいでありまして、わけわからん文字とかいっぱいあって、ちょっと半減、がっかりさせてもらいましたというお声も聞いたのも事実であります。 そこで、トンネルアートという、以前から私ずっと質問させてもらってるんですけれども、トンネルアートで落書きの一掃をするべきじゃないのかということを再質問させていただきます。
○議長（岸本秀俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 道路管理者の立場からご回答申し上げます。 まず、トンネルアートは歩行者の通行が多い市街地の歩行者用地下道なんかに設けられる事例が多いかと考えております。当該地のトンネルは、車両が走行するトンネルではなかなか難しいんではないかなと考えておりますが、またこのトンネルが曲がってちょっと縦断的に傾斜もあるトンネルですので、その辺のドライバーの視線誘導等の確保等の問題もございますので、その辺十分検討して、また警察とも協議を重ねて実施可能か判断してまいりたいと考えております。 なお、落書きにつきましては消去する必要性があるものと認識しておりますが、面積がかなり広いということもございまして、多額の費用がかかりますので、今後検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） わかりました。費用かかるというのは重々わかっておりますので、しっかりと材料費だけそろえて、あとは近くに長野高校とかいろんな学校のところあると思います。芸術部があると思います。美術部があると思います。そちらのほうに協力していただいて、これはもう協働でやっていくという形のほうがよろしいかと思いますので、これは提案させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 最後に公会計ですけれども、これは非常に、これは私どもはずっとかねてより予算要望のほうさせていただいております。これはもう１点。これをやることによって毎日が決算だと思っております。決算することによって職員の皆さんの意識が変わってくると思います。ただ、やるに当たってすごくハード面、いろんなところでクリアしていかなあかん部分があります。先ほどの答弁がありました固定資産台帳もそうであります。それをまず、答弁ありましたのでしっかりとその辺のところは。何年かかるかわかりません。私はこれはもうずばっと要望します。３年でこれは台帳進めていただきたいと思っておりますので、しっかりと３年をめどにこの固定資産台帳きちっとしていただいた後に、そのときには町田市とか、あと新潟市とかいろんなところがこの公会計を導入されてますので、その時点では、そのときには、３年たった折には町田市、新潟市も全部検証されてどのような形で、具体的なことが出てくると思いますので、その辺のしっかりとマッチング、勉強していただいた上で、はっきり申し上げます。３年後はどうなるのかというのを検討していただきたいと思いますので、しっかりとよろしくお願い申し上げます。 これは全て、今までこの質問した中で何をやるに当たっても財政が必要です。お金が必要です。そのためには将来のまちの姿を、市長も申される将来のまちの姿を実現させるためにはこの公会計導入が絶対に必要になってきます。その辺のところを私は強く要望させていただきまして、いい河内長野をこれからどんどんつくっていただきたいという思いでありますので、よろしくお願い申し上げまして私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（岸本秀俊） これにて公明党代表・９番 三島克則議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後２時１０分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時２５分 再開）
○議長（岸本秀俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 未来創造代表・５番 山口健一議員。
◆５番（山口健一） ただいまご指名をいただきました、議席番号５番 会派未来創造の山口健一でございます。 まず初めに、今２時２５分ですので、あと２１分ぐらいしたらちょうど丸２年が経過するわけでありますが、とうとい命を犠牲にされた多くの方々のご冥福を改めてお祈り申し上げます。また、福島の原発事故においては丸２年が経過した今でも現場に人が入れずロボットによる事故調査しかできないような、真実の見えない状況の中で原発の是非を決することはいかがなものかと苦慮しており、今なお犠牲になっておられる多くの方々に目を向けるとき、その思いがさらに募ります。一刻も早い原因究明と復旧に取り組むことが先決と考えております。 それでは、さきに通告しております５件について質問させていただきます。 まず、件名１．新消防庁舎の建設について。 市民の安全・安心を守るため、新たな防災拠点施設の建設工事が昨年１０月から小山田町において、昨年３月の完成を目指して既に始まっております。ところが、昭和４０年に現在の本町にある消防署ができる以前は、古野、長野、西代、原・石坂、野作、上原の各消防団６団体がそれぞれその地域の消防、防火業務を担っておりましたが、昭和３９年政令により、消防本部及び消防署を設置しなければならないということになりました。そこで、市と先ほどの６つの消防団が相当な時間と慎重な議論の末、野作消防団と上原消防団を残して、他の古野、長野、西代、原・石坂の４消防団は課題を残しながらも解散することとなり、現在の消防署が新設されたわけであります。 このような経緯のある中で、要旨１．現消防署の移転に関して、周辺の自治会や消防団等に対する十分な説明会を開催されたと思いますが、その範囲はどこまでされたのかお聞きします。 要旨２．説明会ではどのような話し合いをされたのか、その内容についてもお聞きします。 要旨３．昨年だったか、総務常任委員協議会でも同じことを聞きましたが、私にはもうひとつよく理解できなかったので再度、今建設中の新消防庁舎の正式名称についてお聞きします。 次に、件名２．農の拠点整備事業についてお聞きします。 この件につきましては昨年の３月議会でも質問いたしましたが、市長の肝いりの事業でもございました。この事業に関しては平成２１年度から内部で法制度上の問題点を精査し、その後、関係機関との調整を行い、当初は２３年度には基本計画及び実施設計ができ上がり、２４年度には開発協議を済ませ着工の予定でありました。さらには用地買収も昨年の１０月には完了とのことであったのですが、いまだに全て終わったとは聞いておりません。そしてまた、昨年３月議会では２５年度末に事業完了とのことであったが、現在まだ実施設計すらできておりません。突如公募型プロポーザル方式を取り入れたためですか。このような中、市の意気込みに一抹の不安を感じておりますので、お聞きいたします。 要旨１．本事業の真の目的と市長の揺るがぬ決意についてお聞きします。 要旨２．施設建設の地元である高向地区住民への事業内容の説明会の開催について状況をお聞きします。既に済まされているのでしたら、地元からはどのような意見や要望が出ているのかお聞きします。 要旨３．一般的には競争入札方式や設計コンペ方式などございますが、今回基本設計、実施設計の設計業者を選定するに当たり、突如この公募型プロポーザル方式を採用した経緯と目的についてお聞きします。 要旨４．営農支援推進の一環として本市農業の大きな課題であります担い手不足や遊休農地の問題解決を図るためにも、東日本大震災による被災地の元農業従事者を招き入れ、市内農業生産の拡大に結びつけてはどうか。 次、件名３．河内長野青果市場についてお聞きします。 卸売市場法は、卸売市場の整備を促進し、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品などの取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民の食生活を安定させることを目的としております。河内長野青果市場は正式には河内長野青果卸売市場株式会社といいまして、大阪中央卸売市場などと同様に同法に基づく許可を昭和３８年に取得し、同年に設立され営業を開始されてきました。しかし、以前は堺以南でも数カ所あった市場が、現在南河内では河内長野だけとなっております。また、学校給食が開始された当時は、市のほうからも数多くの依頼があり、地場産の野菜や果物をたくさん取引してもらっていたようです。しかし、理由はわかりませんが、最近では全くといっていいほど落札されないようであります。また、近ごろは道の駅などの直接販売の業者が数多くできて、荷主の数もかなり減ってしまったと嘆いております。 そこで、要旨１．以前は市内産農産物の出荷先としてにぎわっていた長野青果市場の実情と課題について市の見解をお聞きします。 要旨２．今取り組み中である農の拠点における直売所と長野青果市場との協働の観点から、長野青果市場の存続あるいは発展的解散に向けた良策はないものか、市としての支援策について見解をお聞きします。 次、件名４．平成２１年度に市で発生した
介護給付費財政調整交付金の国への過少申請による最終１，５００万円の損害についてお聞きします。 本市を含め府内の１０市町が、国からの介護保険制度に基づく
介護給付費財政調整交付金の申請ミスにより、平成２１年度の交付額が本来より約１０億２，８００万円減額されました。その後、国への救済措置を求めた結果、厚生労働省は省令を改正し、不足額の７割を上限に改めて交付されたわけであります。本市においても約５，０００万円減額された後、約３，５００万円は救済されましたが、まだ残り１，５００万円は影も形もありません。だからといっていつまでも放っておける問題ではございません。 そこで、要旨１．市が国、府に対して丸３年間の長きにわたり取り組んできた具体的な内容とその結果についてお聞きします。 要旨２．市が今考えているこの問題に対する終結の時期とその方法についてお聞きします。 要旨３．芝田市長は常々市民目線で、市民感覚でとみずから唱えられておりますが、この問題に関してはどのように捉まえ、どのように考えておられるのかお聞きします。 最後に、件名５．平成２５年度の施政方針についてお聞きします。 昨年７月に行われた市長選挙により、市長自身は余り満足しておられないようですが、無事２期目のスタートが切られ、今回新しく７つのＫの具体策が示されました。 そこでお聞きします。 まず、要旨１．平成２５年度の予算編成に当たり、市長は第４次行革大綱に基づき、１つ、協働型行政の推進、２つ目、行政運営の改革、３つ目として持続可能な財政構造の実現、この３つを基本方針として、既存サービスの検証や時代に適合した新たな施策の再構築を図ったとありますが、この３つの基本方針により再構築されたそれぞれの新たな施策名をお聞きいたします。 次、要旨２．新年度も引き続き厳しい財政状況の編成となったが、これはもう最近毎年でありますが、ことしは持続可能な都市経営を行うための予算編成を行ったとあります。確かにこのことは昨年度も示されておりましたが、この中で市の歳入アップを目的とした施策展開についてお聞きいたします。 質問は以上です。再質問、要望は質問者席よりさせていただきます。
○議長（岸本秀俊） 市長。
◎市長（芝田啓治） 会派代表未来創造・山口健一議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、件名５．要旨１につきましてお答え申し上げます。 第４次行財政改革大綱は、本市の今後の行政運営指針となるもので、協働型行政の推進、行政運営の改革、持続可能な財政構造の実現の３つの改革の視点で、体質改善型の不断の改革に取り組んでいくものでございます。 ご質問の改革の視点における新たな施策につきましては、まず１つ目の協働型行政の推進の視点では、市民協働の促進の取り組みとして、陶磁器製、ガラス製食器のリユース事業での環境ボランティア団体との協働事業を行うほか、危機事象への対応の取り組みとして、自主防災組織の組織化の促進や災害時要援護者支援の推進などの取り組みをより一層進めてまいります。 ２つ目の行政運営の改革の視点では、成果重視の行政経営の推進のため、行政評価の活用による施策の選択と集中や、事業優先度の明確化に取り組むこととし、その中で市が行う内部評価に対する持続可能な外部評価も実施していくことで、より一層の市民サービスの向上に努めてまいります。 ３つ目の持続可能な財政構造の実現の視点では、市税の徴収率の向上を初め、市が有する債権の回収強化、未利用の普通財産の売却などによる歳入の確保に努めるとともに、職員の給料減額や事務事業経費の歳出削減などの取り組みによりまして、本市の魅力向上に寄与する新規、充実施策の財源の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名５．要旨２についてお答え申し上げます。 平成２５年度の予算編成に当たりましては、引き続き非常に厳しい財政状況での編成ではあるものの、第４次総合計画や７つのＫの基本的政策、市議会各派からのご要望、市民ニーズなどを踏まえまして、持続可能な都市経営を行うための予算編成を行ったところであります。 ご質問の市の歳入アップを目的とした施策展開につきましては、市税等徴収率の向上、滞納整理の徹底や未利用の普通財産の貸与、売却などの財政体質改善プログラムの取り組みのほか、新婚世帯家賃・持家取得補助制度や空き家バンク制度の実施などの転入定住促進施策の取り組みによる定住人口の増加により、税収の増加やまちの活性化を目指すものでございます。 また、高向地区における地域活性・交流拠点の整備や、地域資源を生かした産業のあり方についての方向性を示す産業振興ビジョンの策定など、地域経済の活性化や雇用の改善に向けた施策展開を図るとともに、既存の施策を常に見直しすることで、時代や市民ニーズに適合した施策の再構築を図りながら、本市のまちの活力向上を図ることにより、市税の増収につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 田中副市長。
◎副市長（田中満） 件名１．要旨１、要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 現在の消防署庁舎は、昭和４０年３月に建設されて以来、河内長野市消防防災の中枢機能の役割を長年にわたって担ってまいりました。その後、昭和５０年代からの高度経済成長に伴い、建築物の大規模化、高層化等の社会変化と人口急増に対応するため、昭和５５年に北出張所を、昭和５８年に南出張所をそれぞれ設置し、年次的に消防力の強化を進めながら消防防災に対処してまいりましたが、消防署庁舎そのものが長年の歳月の経過によりまして老朽化が進み、また、通信指令室等の機能も分散されていることから、現在、市内小山田町において、消防としての機能的役割を十二分に果たせ、大震災にも耐え得る新消防庁舎の建設工事に取り組んでいるところでございます。 ご質問の消防署庁舎移転に関しての周辺の自治会や消防団への説明でございますが、まず自治会に対しましては、平成１８年１２月に消防署の望楼撤去工事を行う際に、庁舎周辺の自治会役員宅を個別に訪問し、望楼撤去工事の説明とあわせて消防署移転の説明を行った経緯がございますが、正式な説明会の開催は行っておりませんので、来年度早々には周辺自治会の皆様に移転の経緯や移転後の警防体制についてご説明申し上げたいと考えております。 次に、消防団につきましては、消防団長、消防副団長、各地区の分団長から構成する消防団定例幹部会議におきまして消防署庁舎の移転の説明を行いましたところ、消防団からは出動管轄区域の変更要望がございましたので、現在新たな管轄区域の策定に向けて取り組んでおりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨３についてお答えいたします。 新消防庁舎につきましては、河内長野市消防の防災活動拠点としての庁舎、市民に対して開かれた庁舎、未来の防災の礎となる庁舎であることをコンセプトにし、消防防災拠点施設整備事業として進めているところでございます。 ご質問の新消防庁舎の正式名称につきましては、１階部分と３階部分が消防署フロア、２階部分が地域防災コミュニティフロア、４階部分が消防本部、消防団フロアとなっており、正式名称は河内長野市消防本部、河内長野市消防署、河内長野市消防団でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） それでは、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本事業は、都市圏に近接しながらも豊かな自然環境を有する本市の立地条件を生かし、地産地消の推進、交流型農業の展開、農商工連携などの視点から農業を初めとする産業の活性化を図るとともに、まちの魅力を高めることを目的としているもので、本市が進める７Ｋ政策の経済のＫに掲げる主要施策として強い決意で取り組んでいるものであります。 今後、農業従事者のさらなる高齢化や担い手不足の進展等が予想され、本事業の早期完成が望まれている状況にあります。 これらの課題の解決に向けて、ＪＡや農事実行組合などの農業者団体だけでなく、商工会、森林組合などとも連携し、関係者の知恵を集めることでより充実した事業内容とし、市民の皆様に喜んでいただける施設にしたいと考えています。 また、奥河内でアウトドアを楽しむ際の玄関口として、河内長野、三日市町、千代田の主要３駅周辺に続く本市の第４の拠点とすることを目指し、新年度からは名称を新たに地域活性・交流拠点とし、各団体、事業者、市民などの皆様とともに全庁総力挙げて事業推進に取り組みたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 要旨２についてお答え申し上げます。 農の拠点整備事業につきましては、これまで事業用地となる市立宮の下駐車場などの用地取得に向けて地権者交渉を重ねてまいりました。このたび地権者の方々のご理解とご協力を得て、用地取得に一定のめどがつきつつあることや、農の拠点整備設計及び関連業務に係る事業者が決定し、実施設計に着手したことから、高向地域への事業説明を本格的に行いたいと考えております。 地元住民に愛着を持っていただくとともに、地元の活性化にもつながるよう、より充実した事業内容にするため、今後、地元住民の方々と意見交換をしながら施設の早期完成を目指してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 要旨３についてお答え申し上げます。 公募型プロポーザル方式につきましては、一般的に高度な知識、技術や創造性、構想力などが要求される業務を対象とし、公募により複数の者から企画、技術等の提案を受け、その中から意欲及び実績、能力等を総合的に評価し、業務目的に最も合致した事業者を選定する方式とされています。 今回の農の拠点整備設計及び関連業務につきましては、農の拠点施設の実施設計だけでなく、整備施設の管理運営方法、府立花の文化園やほ場整備地区といった周辺施設や資源との連携方法も検討するものです。また、ＪＡなどの農業者団体や商工会、森林組合を初め、地元住民や庁内ワーキンググループなどの意見を事業に反映するとともに、事業者などとの協働による事業推進の取り組みも求めるなど、団体や事業者、市民、行政の意見を取りまとめ、協力して実現していく事業とするための提案を求めています。 このように、本事業は技術力だけでなくハード、ソフト両面における創造性や構想力などが要求される内容であることから、公募型プロポーザル方式を採用したものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 要旨４についてお答え申し上げます。 東日本大震災による被災地の元農業従事者だけでなく、被災農地の復旧、営農再開までの間において被災農家を本市に受け入れることは、営農支援推進の一環だけでなく、被災者支援の観点からも非常に重要であると考えます。 現在、国においても被災者受け入れ支援として被災地域に空き家を初めとする受け入れ施設などの情報を提供しているところですが、依然として受け入れ施設が少ない状況です。 被災地の元農業従事者の受け入れにつきましても、市内の住まいや雇用などの情報を幅広く収集し、被災地域に情報を提供する取り組みが必要であると考えます。さらに、農の拠点整備を契機として、受け入れ側であります本市の農業も振興することが課題であります。 今後、国や大阪府とも連携しながら、被災地域への情報提供を初めとする被災者の受け入れ支援の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 件名３の要旨１についてお答えいたします。 長野青果市場は、卸売市場法に基づく地方卸売市場として戦後に設立され、地元農産物の流通拠点として約６０年間の長きにわたり営業されました。しかしながら、昨今の長引く景気の低迷や生産者の高齢化などにより入荷量が減少するとともに、インターネット販売や広域輸送網の拡大など、卸売市場を介さない生産者との直接取引による流通チャンネルの多元化などにより近年の取引高は激減し、経費負担が経営を圧迫させている状況であると聞き及んでおります。 地方卸売市場は、生産者に販売の場を提供するとともに、公正な価格形成を行い、生鮮食料品を安定的に供給する物流の拠点として重要な役割を果たしていることから、今後は民間の活力やノウハウを導入し、流通構造の変化に対応した物流拠点として活性化を図ることが課題であると考えられます。 要旨２についてお答え申し上げます。 高齢化している農家の出荷先の１つとして長野青果市場は重要な役割を担っておられます。その特徴は、直売所とは違い、出荷に際して袋詰めや結束などは不要であること、また売買は競りで行われ、出荷品の引き取りは不要であることなどであります。高齢農家にとりまして、直売所に比べ出荷の手間がかからないことがメリットであると認識しております。 卸売市場と直売所の基本コンセプトが違うことから、農の拠点に市場をそのまま設けることは困難でありますが、この市場のメリットを生かすため、今後、農の拠点におきまして、市内運送事業者などによる農林産物の集荷システムを構築し、生産者から農の拠点へ集荷ルートをつくることで農家の負担を減らすことができるものと考えております。 また、これも生産者の負担となっております出荷した農林産物の引き取り作業の解消のために、それらを農の拠点の加工所やレストランで引き取り利用するなど、新たな方策も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名４．要旨１から要旨３までは相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 本件は、
介護給付費財政調整交付金算定のための諸係数のうち、取得段階別第１号被保険者数の報告誤りがあったため、本来受けるべき交付金よりも５，０３２万４，０００円が過少となったものでございます。同様に過少となった団体が大阪府内で本市を含め１０団体ございました。 対応といたしまして、平成２２年２月２３日に大阪市と大阪府が、２６日には大阪市、松原市、箕面市及び本市が上京し、厚生労働省に善処の申し出と緊急申入書を提出いたしました。その後、平成２２年度で特別調整交付金として過少額の７０％分が交付され、過少額が残り３０％の１，５０９万７，０００円となったものでございます。 その後、１０団体で足並みをそろえ定期的に協議を行い、今後の対応につきまして、残りの３０％分の回復につき、制度改正による補填を求め、文書により粘り強く国へ要望を続けております。しかしながら、依然補填されない状況でございます。今月の５日も１０市と大阪府により協議をし、今後も足並みをそろえて国への要望を続けることを確認したところでございます。 一方、平成２３年３月７日、和泉市において損害賠償を求めて監査請求があり、同年４月２８日付請求を棄却されたところ、平成２３年５月１０日、和泉市長が職員２名に対し損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟が提起されました。訴訟の書面を見ますと、本市で問題が発生したプロセスや損害額が類似していますことから、本市の対応に関しましてもこの訴訟の結果に大きく影響を受けると認識したところでございます。 本市といたしましては、和泉市の訴訟の行方を注意深く見守る必要があると考えております。 現在の状況といたしましては、一審の大阪地方裁判所では平成２４年８月２９日に判決があり、原告が一部勝訴し、厳しい判決となりました。その後、和泉市長が控訴し、平成２５年２月２７日に二審の大阪高等裁判所で和泉市長の一審判決の敗訴部分を取り消す判決がありました。内容といたしましては、職員の過失を認めた上で、大阪府の様式の問題及び和泉市の事務に取り組む組織上の体制などの問題が大きな要因となったもので、損害の公平な負担という見地から、和泉市が職員に損害賠償を請求すること自体信義則に反し、許されないというものでございました。その後、３月６日に上告受理申し立てがありましたので、最高裁の判断を待ち、裁判の確定を待って判断したいと考えております。 また、当該事務を含め、仕事を執行していく上で、担当職員だけでなく、ダブルチェックの体制やチェックリストを作成するなど、今後このようなミスが起こらないように努めているとともに、今回の事案を教訓として全職員に対し真摯に事務に取り組み、市民の信頼を損なうことのないよう繰り返し徹底を図っているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） どうもありがとうございました。何点か再質問なり要望させていただきます。 まず、件名１のところでございますが、地元への説明会はまだやっていないということで、来年早々に行うということでありますが、本来なら建設工事が始まったりする前に、移転を決定する前に関係地域に説明会をやり、同意とはいかなくても理解を求めておくべきやと思います。こういうことですが、１点だけ聞きます。今度地域へ入られたときに、地域の住民の方々から、我々のこの地域の消防防火機能が低下するんじゃないかと、こういうごく自然な質問が多分あると思うんですけれども、そう聞かれたときにどういうふうにお答えするのかちょっと教えてください。
○議長（岸本秀俊） 消防本部角理事。
◎消防本部理事（角俊孝） 山口議員の再質問にお答えいたします。 当然、その内容のご質問はあろうかと思います。新庁舎が小山田に移転する際に十分その辺は検討いたしております。長野小学校区といいますか本町周辺、この地域につきましては消防力の整備指針で言われております８分消防の中で、５分以内で現場へ到着するということで現在のところ考えております。その旨きちっと説明していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 先ほども言いましたが、要望にさせていただきますが、当初もともと河内長野の中心市街地で６カ所あった消防団が２カ所を残してあとの４カ所の消防団を廃止されたわけです。その当時は消防署なんかなくて、消防団が多分地域の消火活動全部担ってやっておったと思うんです。そういうところで小山田のほうへ移るわけですので、野作と上原の残ってるところはまだしも、なくなってるところの地域についてはほんまに十分理解をしていただくようにやっておいてください。 それから、要旨の３ですけれども、新消防庁舎の正式名称についてということで、僕これ何もどうこう、何も目的ないんですがね。ちょっと僕の聞き方がおかしいのか、ちょっと角度を変えて聞きますね。現在の消防署には消防署の設置条例あると思うんですけれども、新庁舎ができても設置条例は当然ありますよね。その設置条例の中に書いてあるのは、今の条例では河内長野市消防署、またその中に河内長野市消防本部、それでそれぞれの住所が、消防署は本町にありますので、本町の４番８号、それから消防本部は今市役所の中にあるので原町、ここの住所になってますよね。これが向こうへぽんと移るわけです。移ったときに、条例上ではどこの部分が改正されるのか、それもう一遍教えてください。
○議長（岸本秀俊） 消防本部角理事。
◎消防本部理事（角俊孝） ご質問にお答えいたします。 条例ですけれども、設置に関する条例の部分につきましては、名称はそのままで、位置の部分の住所ですね、これのみの変更を予定しております。 以上です。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） わかりました。それが普通やと思うんです。そうであれば、今の答弁で河内長野市消防団とか、たまたま消防本部というのは設置規程がありますので、本部は消防署の中に置く。今は河内長野市役所の庁舎の中にある。これだけでいいんであって、向こうへ移っても河内長野市消防署、通称はどう呼んでいただいても結構ですけれども、新消防庁舎というのかね。団とかそういったものが施設の名前に、僕聞いてるのに、そういう回答は僕おかしいと思ってお聞きいたしました。これで結構です。 それから、次に件名２ですが、農の拠点の整備事業のところにつきまして。最近市民の間では、市民が心配の余りに、時既に遅きに失しているのじゃないのかと。和泉市の道の駅いずみ山愛の里というのがあるんですけれども、あんなふうになるのではないのかと、そういう声をあちこちでよく聞くわけなんです。本市の農の拠点はほんまに大丈夫なのか、これらの心配する声に対する決意を再度お聞きします。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） 午前の土井議員のご質問にも、この南から泉州にかけては激戦地区であるというお言葉がございました。そのことは重々認識をいたしております。ただ、市長が公約として掲げられたそれ以前にも道の駅の議論はありましたけれども、取り組みしなかったわけですね。だけど、市長の公約の中で、この４年の中でいろいろ事業計画を立て、地元の地主の厳しい、地元へ交渉行きましても論議の中で用地買収をようやくご協力いただけるというふうになりました。この計画のプロセスの中には、今山口議員おっしゃるように非常に厳しい内容があるわけです。プロポーザルという基本設計をいわゆる競争入札でいろいろやってまいりました。しかし、この施設というのはやはり運営のノウハウももちろんですし、全体の河内長野市の玄関、第４の拠点としての玄関口になることも必要です。そういう意味では、この河内長野市の発展のための起爆の新たな時代をつくる拠点にするんだという意気込みで取り組んでおります。そういう意味では、今回プロポーザルでいいご提案をいただきました。ただ、先ほどからあります、この施設についてはいろんな課題もございます。今のプロポーザルの内容が全てベストとは思われません。そういう意味では、管理運営経費の節減でありますとかそういうふうなものを含め、いわゆるみんなでこの交流拠点をつくっていくんだという意気込みで、市の職員の若手グループも既にいろんな提案をしてくれてます。そういう意味では、この４月に組織をきっちりつくり上げて、用地もめどが一定立ってきましたので取り組んでいきたいと。ぜひ来年の秋というめどで進めてまいりますので、ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） よくわかりました。意気込みだけは十分伝わっております。 それでは、要旨の２のところでございますが、地元の高向地域に説明会、行っているのか行ってないのかちょっとわからんのですが、なぜこんなん言うかといいますと、地元では一個もそんな話しに来てくれてないでと。まだ一回もそんなんみんな集まって、農協に集まったり、よく高向は農協の２階に集まってやるんですが、一個もないでというふうに聞きまして、それだけやったらいいんですが、もし施設何かするんやったら、こんなとこどないなる、こんなとこちょっと、高向の人かて百姓屋さんが集まって話しするようなとこもあるんかいな、そんな会議できるとこもあるんかいなとか、そう聞かれるんでね。やっぱり説明会はできるだけ早くにやっていただきたいと思います。多分事業用地を早く買収しなければいけないがために地権者のとこへばっかり行っておったのかもわかりませんけれどもね。そこらは並行してやらないと、地権者のほうを先やってしまうと、地域の人は、もう土地持ってる人が土地売ると言うてるんやから、おれら何ぼ言うたかて何もできへんやないかという、こういうまた流れにもなりますし、非常に難しいと思うので、用地の地権者に対する説明と、各地域で協力もらわなければいけない人たちへの事業説明というのはやっぱり並行して進めていくべきやと、こう思います。できるだけ早い時期に地域の代表の方と連絡をとってでも説明会をしてあげていただきたいと、こういうふうに思います。 それから３つ目、公募型プロポーザルの件ですが、今副市長のほうからの答弁の中にもありましたが、本当にこの公募型のプロポーザル方式というのは、費用は少々高くつくかもわかりません。しかし、農の拠点というプロジェクトの設計に一番最適な設計者を選ぶという、こういう方式ですよね。そこで、きょう午前中の土井議員の質問の答弁の中でもありましたが、決まった業者は株式会社地域計画研究所でいいんですか、こうおっしゃいましたが、その業者は類似業務の設計実績はあるのか、１つ。２つ目に、そこの会社の設計チームの体制はほんまに整ってるのか。３つ目に、農の拠点に対する豊かな情報というか知識、発想、こういうものを持ち備えておる業者なのか。多分そうやと答えはると思うんですが、その辺についてちょっとお聞きします。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） この事業者につきましては、株式会社地域計画建築研究所というところでございまして、私どもの第２期の総合計画であったと思うんですが、アルパックと通称呼んでますけど、河内長野市の地勢にもよく……。ただ、年代は変わってますからそのときのスタッフの方はいらっしゃいませんけれども。それと、花の文化園の整備も行いましたし、私どもの林総センターの整備もやっておられる建築業者でございます。それ以外、河内長野市の経験というのはちょっと私の知るところではないんですが、非常に文化園なりその辺の地勢とか、いわゆる土地勘にたけておりますし、地方での農業振興の施策もやっております。また、ハードの分だけでなくいわゆるソフト部門の運営につきましても、今みんなでつくり上げていく仕組みづくりについても具体の提案ございました。そういう意味では、審査委員の各学識の先生方もこのところがいいであろうという評価をいただきました。 ただ、午前の土井議員のご質問にお答えしましたように、少し分棟型になっておりますから、いわゆるほかの今までの直売所のイメージとは相当異なります。また議員の先生方に図面を示して土地のプロセスをお示しする時期が来、またご意見をお伺いする時期を設けたいと思いますけれども、ただ、管理的な経費のことについては十分検証しなければならないというふうに考えておりますので、ご期待に沿えるプロポーザル、また内容で皆様にご説明できる機会が来ると思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 次、要旨の４のところでございますが、これは本当に前向きによろしくお願いしときます。 それと、あともう１点お聞きしますけれども、今までは確かにこの事業のこと、農の拠点の整備事業というふうに我々も思っておりましたし、理事者側もそうやってきました。きょうの午前中にも私入れて３人の議員の人がこの点について質問出てます。全部農の拠点施設の整備という表現やったんですが、先ほど、きょうの答弁から地域活性・交流拠点の整備に変わってるんですけど、これいつからこういうふうな名前に変わったのか、何で変えたのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） 先ほど少しご説明申し上げましたけれども、第４の拠点ということをシンボライズしております。新年度、２５年度から名称を今までの農の拠点から地域活性・交流拠点として、ここを奥河内の玄関口といいますか、またこの場所が農の拠点ということだけじゃなくて、いわゆる商工団体を含めまして各林業者、森林組合、またＪＡ、いろんな、今市内の商工会の方も一緒にこの地域を活性化していこうというふうな取り組みを、商工会の中にも活性化のグループができました。そういう意味では、この場所が農業だけではなくてエネルギーも含めていろんな河内長野市の特性を生かしていこうという拠点にしたいという思いから地域活性・交流拠点という名称を新年度から使おうということにしております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） そうですか。そしたらそういう名称を変えたということは、何で僕ら知らんのですか、これ。 （「新年度からです」の声あり） 新年度からやったら、ほなきょうの答弁でそういう表現使って、もうあれですよね、その気になってますよね、理事者側は。そこらちょっと何らかの形で教えていただきたかったと思います。格好悪いですよ、きょうのこの質問と答弁見てたら。議事録になってみたらね、後で。 それでは、そういうことで変わったということでわかりました。そういう名前を見ますと、何か複合化されたような、複合施設になったような感じを受けるんです。こういう名前は。和泉市のリージョンセンターをすぐ思い出してしまうんです。帯に短したすきに長しのね。今は閑古鳥泣いてますけれども。あんなふうには絶対ならん自信はありますよね。もう一回お願いします。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） この場所は道の駅の機能も持たせます。だから、道の駅という表現ではなくて、ただ愛称は募集していかなければという思いがございます。そういう意味では、今新年度の予算では地域活性・交流拠点というふうな名称で取り組みしたいと思っておりますけれども、愛称募集であったり、そういう意味では、この場所が道の駅、また先ほど申し上げましたいろんな意味の河内長野市の活性化の拠点になるということで、全面的な、これは職員、市民の皆さんも、また議員の先生方もみんなご協力いただいて、ネガティブに物事考えるんじゃなくてポジティブに積極的にやっていきたいと思ってますので、ご支援よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） よくわかりました。どのような公共施設でも、でき上がって一、二年はすごいにぎやかでいいんですが、その後が勝負で問題があります。そういうことは十分わかっておられると思いますけれども、本当に腹をくくって取り組んでいただきますようによろしくお願いしておきます。 それから、件名３のほうに入らせてもらいます。 まず、要旨の１のところなんですが、私も詳しく知らなかったんですが、卸売市場法という法律がありまして、そういう経過で皆戦後市場が整備されてきたわけですが、本市の青果市場につきましては大阪市とか堺市のような法に基づく行政としての支援というのは全く何もなされておりません。私は、食料品の需給状況なんかも大きく変化してきて行政として携わるのは難しい部分もあると思うんですが、学校給食などの地場産食材についてはできる限り地元の卸売市場のそこを活用するぐらいの支援はやってあげていただきたい。これは要望しておきます。 それから、大事なのは、今質問に入った経緯というのは、要するに市場の役員さん方ですね、経営しておられる役員の方々が、正直言っていつ破綻になられてもおかしくないような市場です、今。今一番その中で苦慮してるのは何かといいますと、荷主の方々の今後の生活というか、そういうものを一番苦慮しております。正直申し上げて、倒産してなくなっても腹はくくってるということまで言われるんですけど。しかし現実はそんなふうじゃないとは思うんですけどね。したがって、今回公募型のプロポーザル方式で事業を今実施設計を進めていこうとしておるわけですから、その中でほんまに救えるような、一助となるような策をほんまに検討してもらって一遍やってみてほしいと思いますので、よろしくお願いしときます。 それから、件名４のところでございますが、まず初めに市長は要旨１から３まで一括してお答えしますとおっしゃいましたが、私は、１と２は結構ですけれども、３は一括して答えるようなんじゃないものやと思ってるんですが、市長、もうちょっと、市長の市民目線から見たこの件に関して。これは、僕きょう答弁いただいてるのは、行政として答弁書をつくって答弁してる。そやけど、僕今聞きたかったのは、市民はそんなふうに思ってるかどうかということなんです。ちょっともう一回すみませんけどお願いします。
○議長（岸本秀俊） 市長。
◎市長（芝田啓治） 山口議員の再質問にお答えをいたします。 我々行政に携わる者は、やはり遵法といいますか法律をきちんと守らなければならないわけでございまして、今１０市町がお互いに横の連携をとりながら進めている最中でございます。これはやはり河内長野市だけがどうのこうのという問題でもございません。同じ条件下に置かれているわけですので。また、今説明にありましたように、実際に司法の世界においてこのことが話されてるわけですので、私たちはやはりそれをしっかりと受けとめて、その上で、今３月６日に上告受理ということですので、その結果も見ながら、かつ１０市町でよく相談をしながらさらに国に求めてまいりたいと、そのように考えています。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） それでは、２１年に起こりました今回のこの事件というのは、大阪府内では本市含めて１０件でございます。しかし全国では何件あったんですか。件数教えてください。
○議長（岸本秀俊） 健康増進部長。
◎健康増進部長（田中健一） 正確にちょっと私はカウントしてないんですが、十四、五というふうには聞いております。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 私もそんなふうに聞いてるんです。どこで聞いたのか忘れたんですけど聞いております。全国で十四、五件のうちで、大阪府で１０件なんです。これはどうしてですか。理由を教えてください。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） これは以前にも議会の委員会でもご説明申し上げたんですが、このフォーマット、大阪府が出された様式の記入のフォーマット見ていただくと如実に間違うのは歴然なんです。ただ、メールでこの文書はこういうふうにしてくださいというのは下に小さく、フォーマット見ていただくとわかるんですが。ただ、このフォーマットでは、僕はそのときに、何で大阪府が１０市も間違うんやと。こんな馬鹿なことがあるかと。で、他府県を調べさせた。奈良県、和歌山県、兵庫県、みんなこのフォーマットは、この記入の仕方は誤りですよ、だから注意してくださいと書いてるんですね。大阪府だけがそのフォーマットと違って間違いやすいようになって。ただ、府内でも二十数市は間違ってないわけですから、うちの職員がミスしてるわけです。それは歴然としてます。だから、先ほどご答弁申し上げましたように、市の職員のチェック体制が緩い、日々危機感に富んだ仕事してないということであろうと思いますので、より一層このことについては注意を喚起してますし、先般も部長会で、市長は交通事故の件でも頻繁に起こってると。これは使用の点検も含めて、日々車に乗ることのその辺の価値観、その辺のことをちゃんと押さえてないんじゃないかというふうなお話もされました。私も課長会で、車の話ですけれども、使用点検で、免許証を取ったときに車のタイヤが抜けてないか、ストップランプはちゃんとつくかと使用点検をするように教えられただろうと。だからその辺のことは、ちょっとした車に乗るそのことであってもきっちりした点検も含めてやる必要があるんじゃないのと。日々の点検においても決裁においても、ただ決裁が回ってきて決裁をぱらっと読んだだけじゃなくて、自分が電卓を置いてやる。その辺の規範がなかったらだめだというふうなことも言っておりますので、このことは、間違ったことには過失はあります。そういう意味では、これを契機にしてより一層職員は精進しなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） すごいところまで答えていただいたんですが、私、今この目的は同じなんです。大阪府の様式の不備、それと不親切な情報メールというんですか。これ両方とも私も取り寄せてあるんですが、市の過失も当然あるのは認めます。しかし、これが非常に大きなのはやっぱり府のそういう不備やと私は今思っております。したがって、市にも過失あるのは認めるけれども、あと１，５００万円ないんですよ、今ここにね。大阪府にもっと何でなんとかせいと言わないんですか。何で国のほう、今も答弁では国のほう、国のほうと言ってるけど、厚生労働省はそんなもん省令を改正して、あんなもん本来すること絶対ないことをしてるんですよ。省令改正して、７割やけれども配分くれたわけでしょう。あんなん大出血サービスですよ、普通は。普通は国あんなことすることない。だからこれ以上国のほうに１，５００万円のあとの残ってる分を、そんなもん何ぼ言いに行ったかて、僕は無理やと思うんです。大阪府との間で、こういう不手際のあった大阪府との間で何でもっと議論しないのですかということをちょっとお聞きしたい。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） この件については大阪府にも、この他府県のフォーマット知ってるかと申し述べました。二の句も出ませんよ。ちゃんとコピー焼かしてくださいという始末ですから。だから常々言ってても修正しようとしません。いまだにしませんから。大阪府は自分とこの過ちを認めようとしない。ただ、こんなに１０市町が困ってるんですよということは常に申し上げ、大阪府も国へ行きなさいと。大阪市もこれ大変な事情がございます。そういう意味では１０市町がまとまって、国の制度としてちゃんとそういうふうにするようになってるわけです。ただ、国もその辺のところの改正をちゃんときっちりしようとしない。１０市町が困ってる実態を、全国で十三、四市町だったと思うんですが、その辺のところを改めて要望していくことにしております。だからぜひその辺のところは、最高裁の判決も出てくるかと思いますが、その辺の動きを見てとありますけれども、国へ要望してまいります。 以上です。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） まだようけ残ってるのに時間見たらあれへんので。すみませんけど、件名４のことについてはやっぱり１，５００万円を消してしまわないでください。消さないつもりで取り組んでください。あと大変やと思いますけれども、よろしくお願いしときます。 件名５については、非常に残念なんですけれども、また別の機会に必ずやらせていただきますので。
○議長（岸本秀俊） これにて５番 山口健一議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後３時２９分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時０分 再開）
○議長（岸本秀俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 自民党代表・１８番 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） ご指名をいただきました、１８番議員の自民党の木ノ本でございます。 まず、未曽有の大津波、東日本大震災からきょうで早いもので丸２年が経過いたしました。死者、不明者、またその後関連でお亡くなりになられた方々は２万８００有余名と伺っております。心よりご冥福と、そして一日も早い復興をお祈りするとともに、いまだなおふるさとに帰れず仮設住宅でお住まいの皆さん方が３１万５，０００人とお伺いをしております。政権も変わりました。スピード感を持って復興支援にかかるということでありますので、我々も遠方の地でありますけれども我が身として、我がこととしてこれからも個人初め、また市挙げて支援をしてまいらなければならないと思っています。また、これからもその教訓に我々も学ばなければならないと思いつつ、質問に入りたいと思います。 件名１．芝田市政２期目の実質的なスタートになる平成２５年度施政方針が発表されました。その中で、将来のまちの姿を実現するための中心施策として協働型行政と掲げられておりますけれども、要旨１．大学や各種団体など協定書締結を積極的に進められておりますけれども、その実情と成果の見通しについてお尋ねします。 要旨２．まちづくり協議会は市が主導し、組織づくりが目的になっていないか。この問題につきましては、ずっと約１年半にわたりまして、私もまだ市民の各自治会の方面の皆さん方からのいろんな疑問の点もぶつけられておりますので、自治会役員の皆さん方から自治会活動への悪影響を危惧しないか、その辺の声に対してお伺いをさせていただきます。 要旨３．庁内では現実の課題解決より膨大な書類づくりに追われて大変だというふうなささやきを耳にしておりますけれども、まず（１）部長マニフェスト等責任所在の明確化を重点に検証を。 また、（２）職員のやる気喚起へ現状の評価制度や組織上の問題についてお伺いをします。 次、件名２．基盤整備と経済対策について。 要旨１．政権が交代し、経済の活性化へ大きな期待が寄せられています。そこで、当市の懸案課題の３７１号バイパスや大阪河内長野線など、当市の産業振興や危機管理上最重点路線でありますので、市長を先頭に事業主体の大阪府に対し早期完成を強く要請していただきたいと思っています。 要旨２．市内産業はなお厳しく、多くの商工業者は倒産や廃業の危機に直面しています。市として現状把握と、また今計画されております産業振興ビジョン策定の見通しについてお伺いします。 要旨３．農の拠点成功への戦略は。 （１）食・農・交流の観点から市内農地の有効利用と就農支援について。４月より待望の専門技術員による営農指導の方向となっていますけれども、農地保全や営農従事者育成拡大など元気とやりがいのある農業振興へ、具体的取り組みと継続的な体制強化の方策についてお伺いします。 （２）拠点施設は何を軸にするべきか。他地域の既存施設を参考に独自色を生かし、魅力的な施設になる取り組みを。 件名３．子育てと教育問題について。 要旨１．いじめ、問題行動、不登校の現状について。 要旨２．生徒指導と体罰について。 要旨３．コミュニティ・スクールの取り組み体制と目標は。 次、件名４．超高齢化へ急がれる対策について。 独居老人の当市の実態と、また声かけや安否確認、その他官民の役割についてお伺いします。 次に、要旨２．最近大変増加してると言われております高齢者をターゲットにした悪質取引の被害防止等トラブル回避の対策について。 要旨３．当市の立地を生かした独自の生きがい対策について。 件名５．中国から飛来している大気汚染物質ＰＭ２．５問題についての当市の対応についてお伺いをいたします。 以上、再質問は質問席からさせていただきます。
○議長（岸本秀俊） 市長。
◎市長（芝田啓治） 会派代表自民党・木ノ本寛議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１につきましてご答弁申し上げます。 施政方針でお話ししましたように、河内長野市長２期目の基本的施策として７つのＫを掲げ、また第４次行財政改革大綱に基づき協働型行政の推進を基本方針の１つとして施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 この協働型行政の取り組みの１つとして、現在、大学や地元事業者などとの連携、協力を推進しているところでございます。 これまでの提携協定の実績といたしましては、平成２４年８月に大阪府立大学と包括的な連携協力に関する基本協定を締結し、産業振興ビジョンの策定を初め、今後、食育推進計画の策定などにお力をいただく予定としております。 また、教育分野では、大阪大谷大学とスクールサポートスタッフ事業に関する協定の締結を初め、関西大学、プール学院大学や短期大学部、大阪千代田短期大学、桃山学院大学と連携協定を締結するとともに、産業、観光分野として阪南大学の協力を得て観光イベントなどの取り組みを進めているところでございます。 また、事業者との連携につきましては、まちづくりや観光分野として南海電気鉄道株式会社と、また防災面では既に多くの協定を締結していただいておりますが、東日本大震災を契機とし、さらに市民の安全と安心に対する取り組みを進めるため、新たに市内２０カ所の民間福祉施設との協定を初め、河内長野ガス株式会社とは去る平成２４年５月に災害時等における支援協力に関する協定を締結したところでございます。 今後も、大学や地元企業などとさまざまな分野での産学官民連携を進め、「みんなで一緒につくるまち」の実現に向けて取り組む所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２につきましてご答弁申し上げます。 現在、「みんなで一緒につくるまち」をキャッチフレーズとして、地域の方々とともに考え行動する協働のまちづくりを進めているところでございます。そのような中で、小学校区を単位として、地域の特色や実情を踏まえながら、地域の自主性を重んじつつ、自治会や連合自治会を中心に、防犯、防災、福祉、青少年健全などさまざまな担い手が連携協力して、地域課題の解決に向けて地域まちづくり協議会を設立し、住民主体で具体的な取り組みを進めようという機運の醸成を支援しているところでございます。 現在、４つの小学校区で地域まちづくり協議会が設立され、これまで以上に住民同士の顔の見える関係を深め、とりわけ安全・安心につながる活動が進められているところでございます。 ご質問にあります自治会活動への悪影響でございますが、むしろこの地域まちづくり協議会による取り組みの積み重ねが地域の信頼関係を強化し、それぞれの自治会や各団体の連携により、自治会加入や安全・安心への対応、担い手不足などさまざまな地域課題の解消につながるものと期待しているところでございます。 今後も、地域の状況に応じながら、市政の大きな基礎基盤である協働と危機管理が一体となり、将来につながるまちづくりとして、地域の安全・安心やまちおこしを最大のテーマとし、目的をしっかりと定めた上で自治会活動を基礎とした地域まちづくり協議会の活動を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３．（１）につきましてお答えいたします。 部長マニフェストは、政策推進のスピードアップと目標達成の確実性を高めるため、各部局長等の執行責任者を明確にし、組織運営におけるマネジメント意識の向上を図るとともに、市民に見える形で行政運営を進めることで行政の透明性を確保することを目的として実施をいたしております。 部長マニフェストに掲げる課題は、それぞれの部局がその年度に特に取り組むべきものであり、市民の皆様に見える形で公開することにより、市民の皆様と課題を共有することができるとともに、各部局長はより責任感を持って課題の解決に当たることができるものと考えております。 また、年度当初に組織目標を明らかにし、年度末に検証することによって、目標達成に至らなかった場合にはその理由を明らかにしながら、次年度に向け改善に努めているところでございます。 今後におきましても、各部局長等がみずからの部局の役割と責任を明確に認識し、重点課題の解決と目標達成を果たすべく適切に運用してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３．（２）につきましてお答え申し上げます。 職員のやる気の喚起につきましては、人材育成基本方針に基づき、人事管理、職員研修、職場環境の各分野において整備充実を図りながら取り組んでいるところでございます。 具体的には、若手職員の早期登用、適材適所の人事配置を行うとともに、各職階に求められている能力や専門能力の向上など職員研修の充実に努めながら、職員相互が業務の改善や提案など業務上の議論を活発に行えるような、風通しがよく、職員の創造性が発揮できる職場環境、風土づくりに取り組んでいるところでございます。 また、目標管理制度を通じて組織目標を明確にし、組織目標達成に向けた個人目標を設定するとともに、その過程で職員間のコミュニケーションの活性化や情報の共有化を行い、職員一人一人の個人目標の達成が組織目標の達成につながるという意識も共有することで、職員の仕事への参画意識を高め、やる気の喚起を図っているところでございます。 さらに、人事評価制度におきまして、能力を発揮した職員、頑張った職員を適正に評価するとともに、面談を通じてよかった点、努力すべき点などについてじっくりと話し合うことで、職員のやる気の喚起や能力の向上につなげているところでございます。 今後におきましても、職員のやる気と能力を最大限に引き出すため、より適正で納得性の高い人事評価制度を構築していくとともに、人事管理、職員研修、職場環境の各分野において整備充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） 件名２．要旨１につきましてお答えいたします。 国道３７１号バイパス並びに大阪河内長野線につきましては、物流の効率化や地域の活性化に寄与する地域高規格道路として、大阪府において取り組んでいただいているところでございます。 国道３７１号におきましては、ことし１月に紀見トンネルの側壁崩落があり、補修工事期間中に交通渋滞が発生したことや、また大阪河内長野線の延伸につきましては堺市方面への道路アクセスの強化を図るためなど、双方とも本市にとりまして最重要路線であるとの認識をしております。 また、線的整備のみだけでの対策では本市の経済対策、産業振興などにつながらないと認識しておりますことから、本市都市計画マスタープランに記載しております地区計画誘導候補地と整合させながら取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、国道３７１号バイパスの早期整備につきましては河内長野市・橋本市・五條市広域連携協議会から、また大阪河内長野線の早期延伸につきましては大阪河内長野線整備促進協議会から、大阪府、国等に向けて市長を先頭により一層強く働きかけてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 要旨２についてお答え申し上げます。 市内の産業が大変厳しい状況にあることは十分承知いたしており、実際に市内の事業者がどのような状況になっているのか、今後どのようにお考えなのかを把握した上で産業振興ビジョンを策定しようとしております。 産業振興ビジョンについては、平成２４年、２５年度の２カ年をかけて策定してまいりますが、本年度は市内約２，０００件の事業者に対するアンケートや部局を横断した職員チームにより約５０件のヒアリング調査を行ってきたところでございます。 このうち、商工業ベースのアンケートによると、過去３カ年で約８４％、今後３年間でも約８０％の事業者で売り上げ減少か横ばいである、または見込んでいるという結果がございます。さらに約５１％の事業者で後継者がなく、しかも約３５％は自分の代で廃業やむなしと考えている実態がございます。 また、ヒアリング調査ではさらに貴重な個別事業者の事情をお伺いすることができており、各事業者が大変な努力と苦労をなされている一方で、河内長野市への期待と愛着を持ってこの地で頑張っていただいていることを実感いたしております。 おくればせながらも職員たちがお伺いしたことを前向きに受けとめていただき、本当にありがたく感謝しております。 市内で頑張っている商工業者の皆様を初め、農林業者の皆様も含め、市内の産業が元気を取り戻し、地域の雇用とともに本市の活力の源となるような産業振興ビジョンを示してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 件名２の要旨３の（１）及び（２）は相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 農の拠点整備を契機に本市農業の振興を図っていくためには、農政全般にわたるさまざまな施策を組み合わせ、本市の現状を踏まえた支援を行っていくこと、特に農の拠点における農産物直売所を軸として、商品価値の高い農林産物の生産に取り組むことが必要と認識しています。 そのため、平成２５年４月より専門の普及指導員の雇用を予定しているところであり、市内農家及び農業団体への営農指導、農業研修講座のさらなる充実による新規就農支援、本市の気候風土に見合った戦略的な作物選定及び栽培指導などに取り組んでいく予定でございます。 さらに、農の拠点整備後も計画的な支援に引き続き取り組むため担当課職員の資質向上を図るとともに、農業関係職員の採用など継続的な支援体制の構築についても検討していきたいと考えております。 また、独自色を生かした魅力的な施設とするため、本市の里山などの地域資源の見直しによる農林産物の出荷販売の促進、消費者ニーズの高い切り花や施設農業などを推進してまいりたいと考えております。 これらの取り組みを進めるとともに、既存施設の先進事例も参考にして、本拠点施設において河内長野市の特色を生かした地産地消を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名４．要旨１につきましてお答えいたします。 近年、家族構成が核家族化し、地域や社会から孤立したひとり暮らし高齢者などが増加し、地域のコミュニティ意識の活性化や地域での見守り、支援などが必要なところでございます。 平成２２年国勢調査におきまして、ひとり暮らし高齢者は３，７８６人おられ、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、施策の充実に努めているところでございます。 まず、ひとり暮らし高齢者などの状況把握につきましては、地域包括支援センターが新たに６５歳になられた方などの生活状況などを把握するため自宅を訪問し、高齢者施策の啓発などに努めているところでございます。 次に、高齢者相互支援推進事業として老人クラブに対し助成を行い、地域のひとり暮らし高齢者宅などを訪問し、家事援助などの活動や相互支援についての啓発、普及を図っていただいているところでございます。 また、これらの事業との連携を図りながら、民生委員や地区福祉委員の方々に戸別訪問などによる見守り、声かけ活動や地域でのふれあい交流会の開催など、見守り支援活動を行っていただいているところでございます。 今後におきましても、地域福祉計画の理念に沿って、自治会などの地域住民や地域の各種団体活動などとの協働のもと、コミュニティづくりや適切な支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨３につきましてお答えいたします。 急速に高齢化が進む中、生きがいづくりは高齢者が生き生きと生活していく上で重要であり、老人クラブやシルバー人材センターへの活動支援を初め、学習活動を通じた積極的な社会参加機会の拡大を目指して、文化活動やスポーツ活動などの生涯学習活動の推進などを行っているところでございます。 老人クラブにおきましては、生きがいと健康づくりのための多様な社会活動やボランティア活動などを通じ、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進に大きく寄与しているところでございます。 また、シルバー人材センターでは、社会参加を希望する高齢者などに対して、臨時的、短期的な仕事などを提供し、生きがいの充実などを目指しているところでございます。 一方、人はそれぞれに生きがいを持っているところであり、生きがい活動の充実は、住みなれた地域において活力ある生活を送る上で重要なものと考えているところでございます。例えば、遊休農地を耕すことや坂道を利用してウォーキングすること、社会の担い手として働くことなどそれぞれが生きがいとしてシルバー人材センターや老人クラブ活動などの中でそれらの生きがい活動の充実を図り、自己実現や健康増進を目指すことが望まれるところでございます。 また、高齢者を社会的、経済的な弱者として固定的、画一的に捉えることなく、社会を支える側として捉え、市民参画や雇用などさまざまな場面で役割を発揮できるよう、社会システムの再構築なども必要と考えているところでございます。 今後におきましても、老人クラブやシルバー人材センターへの支援を初め、生涯学習の場の充実など、高齢者がいつまでも心豊かな生活を過ごすための活力となる生きがいづくりを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 件名５についてお答え申し上げます。 微小粒子状物質ＰＭ２．５につきましては、環境省において国民へ注意喚起を行う暫定的な指針値を１日平均値７０マイクログラム毎立方メートルとし、一日の早い時間帯に１時間値８５マイクログラム毎立方メートルを超える数値が観測された場合に注意喚起を行うこととする暫定的な指針を設定しました。この注意喚起の実施主体については都道府県が実施することが基本となっており、大阪府では午前５時から午前７時の時間値の平均が８５マイクログラム毎立方メートルを超えた場合に、防災情報メール配信により登録者へお知らせすることになっております。 本市の対応といたしましては、市民の皆様へ正確な情報を提供するため、市ホームページ、広報紙で情報配信を行い、防災情報メールへの登録をお知らせするとともに、注意喚起が必要な指針値を超過するおそれのある場合には、関係部局を通じて不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らすように注意喚起することといたしておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 教育長。
◎教育長（和田栄） 私のほうから件名３．子育てと教育問題についての要旨１、２については相関連いたしますので、一括してお答えをいたします。 子どもたちが学校生活に不適応を起こし、いじめや不登校、問題行動等に走る背景には、学校教育のあり方はもとより、彼らを取り巻く家庭や社会の影響、これまでの育ち、また思春期の特異な心情などが錯綜した結果であるというふうに考えております。 ご質問の本市の年間３０日以上何らかの事由で学校を欠席する児童・生徒の現状は、小学校では全体の約０．４％、中学校では約３％前後と、ここ数年横ばい状況にあり、その背後には不登校予備軍とも言われる実態もございます。特に全国的な傾向として、小学校６年生から中学校１年生に進学する段階で、不登校数は府の平均では３倍に増加する状況がございます。ただ、本市の場合、中１ギャップの解消のために本市が進めております小中一貫教育の取り組みによって、昨年度はおよそ２倍と、その一貫教育の成果が見られるところでございます。 次に、問題行動については、一般に言う荒れた学校に見られるような授業が成立しないという状況はなく、保護者と連携した個別指導が必要な生活の乱れた生徒が一部いるのが本市の現状でございます。また、いじめについては、からかいや仲間外れなどのいじめ事象が生起しておりますが、一般社会でも許されないような犯罪行為と考えられる重篤ないじめはこれまでも認知しておりません。 ご承知のとおり、義務教育は子どもたちが一人前の社会人になるための準備期間でございます。そのため、生徒指導にあっては早急な結果を求めるのではなく、心に寄り添った対話を重視する中で、規範意識、ルール、道徳性などを過去の指導経過を踏まえ粘り強く指導し続けるとともに、特に体験活動を計画的に教育課程に組み込み、生き方を学ぶ豊かな経験をさせることが重要であるというふうに考えております。 さらに、問題行動に対する対応においては、力を行使して毅然と指導すべきであるというふうな声も聞かれますが、力に頼った指導は、将来、力によって物事を解決する人間をつくり出していくことにつながり、モラルや規範意識が十分に育っていない未成熟な子どもを力で押さえつける指導にはおのずと限界がございます。いわゆる体罰は荒れや不登校を誘引させることが過去の事例からも見られるところでございます。 いずれにいたしましても、こうした子どもたちの学校、家庭、地域の生活にかかわる課題については、学校と当該家庭との一層の連携、そして何よりも子どもたちを取り巻く地域の人々の姿勢がかなめとなることから、議員には今後とも積極的にご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３の要旨３についてお答えいたします。 本市では、学校と保護者、地域住民等との信頼関係を深め、子どもの豊かな学びを保障していくため、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営や教育活動に参画する学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの制度を昨年度のモデル実施を踏まえ、今年度から市内全小学校で全面展開しているところでございます。 例えば、ある学校では、子どもたちの規範意識や公共心が失われつつあるとの教育課題を受け、人や社会、自然にかかわる直接的な体験活動を子どもたちに経験させようと、保護者や地域の方々を学校支援ボランティアとして迎え入れた教育活動を実施したり、ある学校では、子どもの学ぶ意欲が低下していることに対応するために、地域の大人が夢や希望を実現するために真剣に立ち向かった生の経験を伝える活動を教育活動に組み入れるなど、これまでの学校教育の質を一層豊かにする取り組みが徐々に始まっております。 まだまだスタートしたばかりで各校に温度差があるため、市教委としては、実践交流会、あるいは学校運営協議会委員の代表者による連絡会議などを開催し、特色ある取り組みを紹介し合うとともに、さまざまに生起する課題を出し合い意見交換を行うなど、常に実践に対する形成評価を組み入れ、軌道修正も加えながら取り組んでいるところでございます。 教育委員会としては、この制度が地域に根差しながら充実していく中で、子どもを中心としてさまざまな人々が網の目のようにつながり、学びのコミュニティが形成され、そのことによって子どもが守られ支えられ、学校教育の質が向上していくものというふうに考えておりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 田中副市長。
◎副市長（田中満） 件名４．要旨２についてお答えいたします。 ご指摘の高齢者のトラブル状況の把握としまして、消費生活センターでの７０歳以上の方の相談件数及び構成比率におきましては、平成２０年度９９件１１％の状況から、平成２３年度で１６５件１９．９％と増加傾向にございまして、この傾向は全国的にも同様の傾向にあります。 一般的な消費者被害の防止に向けては、消費者啓発カレンダーの全戸配布や自治会回覧板の配布、悪質訪問お断りシールの全戸配布、市内の大型商業施設への消費者啓発パンフレットスタンドの設置など、啓発に努めているところでございます。 しかし、ご指摘の高齢者に向けた啓発活動としては、第１に、直接に寸劇やクイズ、替え歌を交えて話を聞いていただける出前講座が効果的で重要と考えておりまして、今年度、老人クラブ連合会の会合で出前講座の案内をいたしましたところ、１４団体から依頼があり、うち１３団体については既に実施し、残る１団体も今月中の予定でございます。 第２には、関係機関との連携が重要と考えており、社会福祉協議会や地区福祉委員会などへの啓発情報の提供などとともに、平成２５年度では民生委員の高齢者部会において被害防止のための研修会の開催を予定しております。 今後とも高齢者の被害防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） それでは、質問席から何点か再質問をさせていただきます。 特に重点的なものに絞ってさせていただきたいと思います。 まず、件名１でございますけれども、いろんな各大学とか各団体とこのところ大変さまざまな協定を結んでいただいてるということで、私は、この点につきましては教育、あるいはまた産業の活性化、防災の観点から非常に重要でありますし、またその成果を期待もさせていただいております。特に大学につきましては産業とか、先ほどおっしゃった食育とかいうことでいろいろ提言をいただいたりとか、あるいはまたお互いにタッグを組んでいろんなことをこれからしていかれると思うんですけれども、さらに逆に、一部烏帽子で大学生来ていただいて、ああいう形に参加していただいたりということでありますけれども、私は特に若い大学生の方々にこの河内長野を体験学習のフィールドなりいろいろさまざまな活性化のための体験学習の場に活用いただくというのが非常に重要ではないのかなと、こういう観点からひとつご答弁をいただきたいと思ってます。さらに事業者との協定でありますけれども、これはこれからさまざまなまた広がりが出てくると思います。特に防災面とかそういう部分でも市内の事業者の皆さん方とか大変重要な課題ではないかなと、このように思ってますし、また、これは市長おっしゃらなかったけれども防災協定ですね。米子でしたかな。それから多治見市とかこういうことで、これも全然ロケーションの違うところと協定をしていただいてる。これも、例えばこれからどういう事業を考えておられるのか、それも、ちょっとその点についてまずご答弁いただきたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 市長。
◎市長（芝田啓治） 木ノ本議員の再質問にお答えを申し上げます。 現在、やはり３．１１、きょうがちょうど２年目ということでございます。我々生き残った人間はやはりそこからしっかりとさまざまなことを学ばなければならないと考えています。先ほどおっしゃいましたように、やはり市民の安全・安心、また財産を守るというのが行政の大きな仕事でございますので、私としては貪欲にいろんなところと連携を組みたい。これはある意味行政の仕掛けによりまして、例えば大学、それから他の行政、それから産業界と結ぶことで、やはり多くのことを実は我々も学んでいるというふうに思っています。例えば、先ほど議員のほうからご指摘いただきましたように、河内長野市が大きな被災を受けたときに、今も南河内、堺とも防災協定結んでますけれども、やはり少し離れたところで、かつ一日で物資を、また人を送り込んでいただける多治見、米子と防災協定を結んだわけですけれども、実は多治見市と結んだことによって、先ほど答弁させていただいた協働の陶磁器、陶器のリユース、リサイクル、これは実は多治見市から学びました。また、米子市からはＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ、大山、皆生のところでやっておられるのを、我々はモンベルを通じて、仲を取り持ってもらって体現できたというふうに考えています。そういう意味におきまして、１つの行政、１つの大学、１つの産業と結ぶことでいろんなことを学び、かつ我々の行政の中で実践していくということが言えるのではないかというふうに思っています。そういう意味では無尽蔵といいますか、まだまだこれからも連携を強めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） ２つ一遍に言うたのでちょっと整理しにくかったと思いますけれども、先ほど申し上げましたいわゆる体験的な部分で、これから大学の先生の知恵だけじゃなしに今度は学生を鍛えていただくための道場的な立場で、ぜひともこの河内長野市を活用いただくように各大学にどんどんアピールをいただきたいと思いますけど、これはどちらで答えていただきますか。教育委員会というよりもやっぱり市長の方針としていかがでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 市長。
◎市長（芝田啓治） 確かに近隣の大学と結んでおりますことによって、例えば烏帽子の古戦場の復元であるとか、また金剛寺、観心寺の４月１７、１８日ですかね、あのときにも大学の学生が来てもらって河内長野のすばらしい文化財を学んでいただけるし、そういう点では河内長野を中心として近くの大学、短大と結ぶことでお互いに体験を通してこれからも深めていきたいと思っています。先ほどありましたように河内長野駅前で子どもたちの教室をやってるんですけれども、これに関しても今申しました大学の学生たちに手伝ってもらって、うちの子どもたちが一緒に体験するという、そういうことも考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） この件についてはそういう広がりを期待しています。 次に、要旨２のまちづくり協議会の件ですけれども、この件、私は基本的には自治会をベースにした活動が望ましいというふうにいつもかねがね思っておりますけれども、いわゆるこの点についてまちづくり協議会そのものはやはり市長がみずから仕掛けをつくっていこうという思いで職員の皆さん方も一生懸命取り組みをされておられると思うんですけれども、これは前回も申し上げましたけれども、自治会は自治会なりのさまざまな課題があります。これを立ち上げられるときに、自治会の関係の窓口の部署と、そしてまちづくり協議会が担当されてるとこと、課題整理のそういう場を持たれましたでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 木ノ本議員の再質問にお答え申し上げます。 今回のまちづくり協議会設立に際して自治会の担当部局との連携をどれだけしてるかということでございます。このまちづくりは現在市民協働室で取り組んでおりますけれども、以前は同じ課ということで、担当は違いましたけれども、お互いそういう同じ課の中で情報交流しながら取り組んでおりました。現在は組織が分かれておりますけれども、定期的な場というのはございませんけれども、随時情報交換しながら取り組んでおります。当然市民協働室で取り組んでおりますまちづくり交流会というのはやっぱり地域のいろんな課題というのをその場でも自治会の課題等もお聞きしておりますし、また自治会交流会というのがございます。その中でのいろんな課題も我々もお聞きしたりしておりまして、それぞれが取り組んでおります地域の課題につきまして情報の交流というのを行っております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） そしたらちょっと角度を変えますけれども、いわゆるこの会をそれぞれの形の中で仕掛けられるにつきまして、まず自治会のいろんな課題を整理されたら、自治会の中で解決すべきこと、そして、私はこれはボトムアップの組織だと思ってます。まちづくり協議会は市のほうから提示されて、どちらかといえばトップダウンでありながら市のほうでうまくなるような形、ボトムアップを要求されてるというんですか、そういうふうな仕掛けが望ましいという形で仕掛けをつくっておられると。そこに非常に現場での戸惑いが私はあるんじゃないかなと。これいつごろから交流会始められて、今でどのぐらいになるんでしょうか。そして、交流会の今されてる地域はどれだけあるのかちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 申しわけございません。まちづくり交流会を始めましたのは平成２１年から始めておりまして、現在交流会としましては８つの地域で行っております。全て１４の小学校区ございますけれども、そのうち南花台と加賀田。当時石仏、加賀田小学校１つにして。それから南花台はもうすぐ統合されますけれども１つ。１２の小学校区ということでございましたが、そのうち１０小学校区で当初交流会が行われておりましたけれども、一部交流会が途切れたところもございまして、現在８つの小学校区で交流会というか。そのうち長野小学校区、それから小山田、川上、高向小学校につきましては協議会として一部設立されております。協議会を設立されておりますけれども、交流会としての形を残されてるところもございます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） 平成２１年からもうかなりの年月たつわけですね。私は、交流会最初にされてるというのは私らも余り知らなかったんですよね。その中で、やはり私も最近になってからある交流会に来てほしいということもありまして顔出させていただいております。これ非常に、先ほど言いましたように何も示さない。ただ組織つくってくださいと。一般の自治会の役員とか地域でいろいろ育成会とかさまざまな活動されておられる方々については、非常にそれで手いっぱいなんですよ。仕掛けつくるというのは私は悪いことじゃないと思ってます。しかし、そういうさまざまな地域でこれから既存の活動されてる団体たくさんあるんですね。特に若い世代の方々は現役世代で仕事もあります。晩集まってほしいけれども集まりません。土日ぐらいしかだめなんですね。そういうことも含めて、また高齢者の方、また今リタイアされた方々もおられますけれども、それぞれのやはり自分自身のいろんな活動持たれておられる方が多い。熱心な方であればあるほど忙しい。そういうこともあって、なぜできなかったのかということももう一度検証していただきたいと思ってます。やはり私はテーマも示さず、先ほどもありました地域で盛り上がりという、これはいいんですけれども、でき得れば課題ないほうがいいとほとんどの方が思っておられるんですよ。だからその辺もしっかりと受けとめて、私はきょうはこれで置いとこうと思ってます。この問題ね。だから、もう少し迅速にやるんであればきっちりとテーマを決めて、先ほど協働型で何をやるんやと。今のことであればやはり防災だな、危機管理だな、そういう自主防災組織つくるとか。市街地では。あるいは周辺地域行きますとやはり農の拠点も後で出ますけれども整備される。それであれば、それの後ろ盾としてまちおこしのための組織つくってほしいということではっきりとこれは市長がもう少し明確にされて、リーダーシップを発揮されて、その裏側にやはり教育立市の観点をきちっと１本柱立てて。だから私は市長やっていただいてることにほとんど賛成しております。この協働だけ合点いかないんですよ。だから、協働を柱にしたことが迷いのもとじゃないかなと。だからせっかく教育立市という柱を立てたのに、その中で全く、先ほどもありますようにまちづくりの質と、それと庁内の自治振興とが、今まで余り意見交換しているようなしてないような。私に言わせたら庁内の協働からまずきちっと図っていただきたい。このことを私は強くお願いをしておきたいと、このように思ってます。市長、どうぞ。
○議長（岸本秀俊） 市長。
◎市長（芝田啓治） ご質問に少し私の考えも話をさせていただきたいと思っています。 これは非常に、我々全国市長会であるとか中部市長会で集まりますと、やはり一番頭の痛い問題は自治会の加入率が減ってきている。本当に顔の見える範囲の中でお互いが助け合うという、これがやはり薄れてきているというのは、これは事実だと思います。その意味において、私がこの協働を言い出したのは遠大なといいますか非常に大きなものに挑戦をしている、ひょっとしたらドンキホーテなのかもしれませんけれども、１つは、例えば見守り隊でかなり年配の方が地域の子どもたちの見守りをしておられる。私はあるところで出くわしたんですけれども、大雨でした。６月ぐらいだったと思うんですけれども。でも、やはり傘を差して地域の子どもたちが安全に通学できるように、家へ帰れるように見守っておられる。私その姿を見まして非常に感銘しまして、その方とお話をさせてもらいました。この姿をお父さん、お母さん、若い世代の人は知ってるのかな。自分たちは働きに行ってました。先ほどおっしゃったように夜しか帰ってこられない。でも、本当に大事なのはやはり地域の人によって自分の子どもたちも支えてもらってるという、その意識はやはり若いお父さん、お母さんも持ってもらわないと私はいけないというふうに思っています。それならば、土曜、日曜で仕事がないときに、家族のことも大事でしょうけれども、地域のところで幾分かはやはり返していただきたい、そういう思いを実は持っております。 河内長野での自治会加入率で７０％。これは大ざっぱに言ってしまいますけど、やはり若い方が入っておられない、また入ってくれないんだという悩みを自治会の長老の方々、役員の方々とお話ししているときに私も聞きます。だから、どうにかして若い人たちもこの地域の交流の中へ僕はやっぱり入ってきてもらいたい。そのためには、やはり子どもの教育であるとかコミュニティ・スクールというのを今やっていただいてますけれども、学校教育の問題の中で親御さんも入ってきてもらう。また、地域の人も入ってもらうということで大きな輪ができていく。それがまちづくり協議会の中で、ちょっと話ややこしくなってますけど、コミュニティ・スクールも役割として発達してほしい。そういう意味で大きなその地域を包括する組織としてまちづくり協議会、もちろん中心は自治会であったり連合自治会の方々が中心になっていただくというのは論を待たないんですけれども、もう少し若い人たちをどうしたら巻き込んで。実際大きな災害が起こったときはやっぱり若い人の力をかりないとどうにもならない現状も多分起こり得るというふうに思っています。その意味で、７割の自治会加入率というのは私の頭の中にいつも気にかかっていることであります。だから、自治会加入率を７０から７１、７２というのを１つの目標として掲げてもらってますけれども、それがなかなか進んでいない状況を見て、それも１つの方法です。でも、また別の方法でせめて若い人たち、若いお父さん、お母さんにも入ってもらえるような組織も考えていくべきなのかなと、そのように考えています。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） ちょっと市長怒らせて私正解です。市長から大変いいお言葉を聞かせていただきまして、それを聞きたかったんです、実は。ということは、私やっぱりまちづくり協議会の最初の持っていき方がちょっともう一工夫要ったのじゃないかな。これがだから混乱の原因になってますね。毎週いろんな曜日でされてるところもありますけれども、この間もあるところで出てました。やっぱり平日の７時ごろ来てくれと言われても我々は出席できませんと。地域の自治会の役員会も土曜日か日曜日ですと。そして、皆さん方の集まりやすい時間帯に設定しますと。そういうことがやっぱり言われてるんですよ。だからそういうことも含めて、やはり自治会のいろんな課題と、そしてまちづくり協議会をつくろうと、そういうところを定期的に課題の整理をして、しっかりとその辺の、やはりどうすれば一番成果が、スピード感を持って、市長も今おっしゃった、まさに同じなんです、私の思い。だから、ちょっと手法の違いはあったかもしれませんけれども、そういうことも含めてしっかりとやはり内部で私は議論していただきたいと思います。どういう方向が望ましいのかということですね。 それと、ちょっと市長からもお言葉ありましたので。先ほどおっしゃったように、今各小学校区でコミュニティ・スクールを仕掛け、先ほど教育長おっしゃいました。この辺と、これもまちづくり協議会と非常に煩わしいという声も聞いてます。いろんな新しい組織がたくさん重なってくると。だから、そういう方々にまた負担がかかると。だから一番私心配するのはそこなんですね。それともう一つは、先ほどおっしゃった見守り隊でいろいろと地域のサポーターでいろんなことをやっていただいてる、こういう方々の思いというものを大事にしたい。ところが、どうしてもトップダウンのように一般の皆さん方は思われてますので、わしらのこういう今までの奉仕活動は無視するんかというふうに誤解されてるんですよ。だからそれを一つ一つ丁寧に説明して、丁寧に取り除いて、そういう不安をやはり取り除く努力をやはり私は積み重ねていっていただきたいと思うんですよ。自治会の場合はボトムアップでされてますので、それぞれがいいような形でうまくそれぞれの公平性は保たれているんですけれども、この組織の心配するところはまさにそこなんです。だから、その点を十分やはり心していただいて、せっかく市長がわしのこういう思いあるんやということで今おっしゃっていただいたことを大事にしていただいて、その方向私は全く同じでございますので、市長の足引っ張ろうと思って私言うてるんじゃありませんので、誤解なきようにひとつ。いい形に、そういう先人の知恵も生かしていただいて、今までの方々が一生懸命積み重ねていただいたことを無にすることのないような形で、それぞれの地域でいい、本当に実績の上がる、また課題解決のための市民の皆さんの底力を発揮していただけるようなまちづくりの協議会をつくっていただけたらと、私はこのように思ってます。 次に行きます。ちょっと庁内でいろんなことが、今事務量が多いでということでささやかれてるということを、私あえて今回嫌なことばっかり申し上げております。これも先ほどほかの議員からもいろいろありましたけれども、やっぱり私は庁内でもう少しその辺うまく、やっぱり各部長は、マニフェストもいいんですよ。これはきちっとやはりそれぞれの部の目標なり目標管理はしなければなりません。いろんな事件、事故、また不手際も起こっております。これをしっかり監視していただくというのはいいんですけれども、硬軟両方混ぜ合わせて、やはり私いつも言ってる現場第一。先ほどの自治会の問題もそうです。現場第一なんですよ。やっぱり現場の生の声、市民目線、市民と一緒にまちづくりしましょうということで市長がおっしゃってるんだから、現場の声をどれだけやはり受けとめて、そして市政に反映するか。しかし、これはかけ声だけで、私はひょっとしたら空回りしてるんやないかという危機感からあえて嫌なことを提案させていただきました。その点について再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） それぞれの職場におきましてはそれぞれの職場の課題というものを十分認識して、その上で、その課題を踏まえまして部長マニフェスト、そして目標管理制度というものを活用して、組織の目標を明らかにして、組織が一丸となって仕事をしていく、そういう仕組みをつくっております。方向性を明らかにして、目指すところを共有した上で、それぞれ担当者が、そしたらその課題解決のために何をしていくか。具体的にはそれぞれ直接業務に携わってる担当者が考えて工夫をしていく。それで進めていく中で、それぞれ報告、連絡、相談をそれぞれの上司にする中で現場の声というものを反映した形で仕事をさせていただいております。今後もそういった形で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） さきでたくさん言いましたのでこれ以上余り言いませんけれどもね。やっぱりしっかりとその辺のところ、先ほど報連相の話もされました。やっぱり相手の立場をよく考え、そしてそれを知り、チームワークを向上させる場、あるいはまた情報整理の方法を学ぶ場であって、全職場の中でその立場でどのように寄与していくか。自己中心的な考え方の方向性を正していく場ですね。報連相の相はね。そういうことをしっかりとやはり受けとめて、もう一度その辺の確認を私は庁内挙げて取り組んでいただけたらもっとすばらしい結果になると思います。残念ながら今のところ、やはり毎議会ごとに、あれだけさまざまな事件も起こっております。また内部の、これは私どももしょっちゅう失敗しますので余り人のことは言えませんけれども、ちょっとした不手際とか、また書類の不備等、これはあります。小さいところは私は余り言いませんけれども、やはりそれが大きな事件につながると大変でありますので、その辺をしっかりと内部の管理を、目標定めて実の上がるような形で、硬軟両用取り入れてしっかりとやっていただきたいなと。これは要望しておきたいと、このように思っております。 次に、３７１号と大阪河内長野線。特に大阪河内長野線は近々に一部暫定開通ということもございます。これがあそこで終わったら大変やということも私は再三申し上げておりますけれども、この問題、なぜ全く遅々として進まないのか。その最大の原因はどこにあるのかということを、国なのか市なのか府なのか、この辺のことも含めて再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） ３７１号バイパスの件につきましては、やはり和歌山県側は基本的に事業費が桁が違う部分がございます。そういう意味では、今後この辺の３７１号バイパスについては府のめどが全然立ってないという状況ですので、再度国のほうに対してその辺のところ、根本的な問題はどこにあるのかというふうなことをまず要望したい。それと、大阪河内長野線につきましては、まず府が財源が全くないというふうなこと。要望に行きましても府の財源は基本的にないと。ただ、各市なりその辺が面的な整備を進める中で、ある幹線と幹線の区間についてつなげていける方向性が見えるならばその区間についてはいろんな応援をしていきましょうというふうなことを聞いておりますので、その辺のところについて取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） 私どももしっかりとこれについてまた向き合っていきたいと思ってますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 それと、農の拠点の問題でありますけれども、この件につきましても実は、先ほどの答弁はそれで結構です。せんだってのプロポーザルの選定のときに私と峯議員２人で一緒に傍聴させていただいた。これ３業者とも何とも言えん、ちょっと私も、全国各地私ほど道の駅行ったもんないと私は自負心持ってるんですけれども、うーん、ちょっとなという感がいたしております。だから、これ設計変更あるんですね。私はああいう分棟式は管理上非常に問題あると思ってます。それと、できるだけ建物は簡素な建物で、金かける必要ない。余り、すぐ５年たちますと古びてきますので、すぐ改装のできる簡易な建物でいいんじゃないか。それと、デザインやとか人の動線とかその辺を重点に、そしてメーンを何に置くんだと。３点ぐらい絞り込んで、やはりそれを中心に相乗効果の上がるように。農の拠点というのはやはり全施策の相乗効果の原点になるような形の中で取り組んでほしいと思います。一言だけちょっとその辺。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） まさにプロポーザルの時点でどのプロポーザル業者もいい観点を出していただきました。今木ノ本議員おっしゃるように、後々管理的経費のかかるような施設であっては困りますし、基本的にはスケルトンである形で、その辺が稼働性の高い形にする必要があると思います。今後、決まりました業者とその辺のところも十分詰め、また議員の方にはいろんなご相談をかけながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） これは本当にたくさんの皆さん方からいろいろと課題出されております。これはまた予算委員会もございますのでそこでもじっくり時間の足らん分はさせていただきたいと思ってますけれども、きょう私質問で申し上げました、やはり先人の知恵をどう生かすんだというのが私は非常に大事だと思ってます。地域のコミュニティづくり、そしてまた農の拠点、そしてまちづくり全てにおいてやはり先人のそういう取り組んだ汗を決してやはり無駄にはしたらいかんし、その中でいろんな経験、失敗も成功もいろいろあると思いますけれども、その辺を十分糧にしてこれからの市政運営に取り組んでいただけたらと思っておりますので、この点を強くお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（岸本秀俊） これにて自民党代表・１８番 木ノ本寛議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後５時８分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後５時２５分 再開）
○議長（岸本秀俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日本共産党代表・１１番 宮本哲議員。