河内長野市議会 2012-09-12
09月12日－03号
平成２４年 ９月 定例会（第３回）平成24年９月市議会第３回定例会会議録（第３日）一、開議 ９月12日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 武富唱子 ２番 駄場中大介 ３番 堀川和彦 ４番 山本一男 ５番 山口健一 ６番 峯 満寿人 ７番 土井 昭 ８番 岸本秀俊 ９番 三島克則 10番 大原一郎 11番 宮本 哲 12番 丹羽 実 13番 角野雄一 14番 高岡優子 15番 増田正博 16番 桂 聖 17番 浦尾雅文 18番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 徳田博久 課長 北畑義雄 主幹 井上淳雄 主幹 中野左文 主査 藤川 毅 副主査 溝畑敬治 副主査
山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 芝田啓治 副市長 向井一雄 副市長 田中 満 教育長 和田 栄 市長補佐官 田和 裕 市民生活部長 向井弘暢 市民生活部理事兼人権推進室長 大西 守 健康増進部長 田中健一 地域福祉部長兼福祉事務所長 坂上壽彦 産業振興部長 内見宏昭 環境共生部長兼
クリーンセンター環境事業推進室長 塩谷 聡 都市建設部長 宮川祐次郎 上下水道部長 谷 義隆 総務部長 辻野修司 市長公室長 中谷眞久 会計管理者 中野栄二 消防長 田中 博 消防本部理事 角 俊孝
選挙管理委員会事務局長兼
農業委員会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼 監査委員事務局長 西端恵子 教育推進部長 中尾雅行 教育推進部理事 宮嶋良通 生涯学習部長 大江正幸 生涯学習部理事 尾谷雅彦
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．認定第１号 平成23年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程３．認定第２号 平成23年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程４．認定第３号 平成23年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程５．認定第４号 平成23年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程６．認定第５号 平成23年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程７．認定第６号 平成23年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程８．認定第７号 平成23年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程９．認定第８号 平成23年度河内長野市水道事業決算認定について 日程10．議案第50号 特別職の職員の給与に関する条例等の改正について 日程11．議案第51号 河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について 日程12．議案第52号 河内長野市衛生処理場条例の改正について 日程13．議案第53号 河内長野市火災予防条例の改正について 日程14．議案第54号 平成24年６月豪雨災害による農地・
農業用施設災害復旧事業の施行計画について 日程15．議案第55号 平成24年度河内長野市一般会計補正予算 日程16．議案第56号 平成24年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程17．議案第57号 平成24年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算 日程18．議案第58号 平成24年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程19．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．認定第１号～認定第８号、議案第50号～議案第58号 ３．一般質問
△個人質問 丹羽 実議員件名１ 災害廃棄物の広域処理と原発依存から自然エネルギーへの移行について。 要旨１ 東日本大震災の災害廃棄物の受け入れは、大阪府が昨年１２月に岩手県分１３２万トン中５０万トンを受け入れると言っていたが、その後環境省などの見直しでどのようになったか。 要旨２
南河内環境事業組合第２ごみ焼却場での焼却処分依頼はなくなったと聞くが、その経過は。 要旨３ この夏の関西電力管内では、大飯原発を稼働させないと停電すると脅して稼働させましたが、終って見れば原発なしでの最大需要予測より、どの日も下回り稼働させなくても良かったと言う結果になりました。国民を愚弄する政府と関西電力の罪は大きいと言えます。 この２年間、夏の市役所の節電キャンペーンは、どうであったか。 要旨４ 当市は、
自然エネルギー活用促進にはどのように取組んできたか。 例として、太陽光発電量はどれくらい増えたか。
太陽光発電設置補助金制度は検討しないのか。件名２
大阪広域水道企業団の動向と当市の水道事業について。 要旨１ 企業団議会の議員として今年度より議会に出ているが、大阪市水道局と企業団との統合問題で末端給水事業まで議論が及んでいます。当市としては防災上の観点からも市民の生命を預かる公営事業としても用水供給事業も末端給水事業も大切で必要なことと考えるが、統合問題の余波で、当市の用水供給事業と末端給水事業にも影響はあるのか。市の見解を聞きます。 要旨２ 水道企業団からは、現在７８円／トンで購入しているが市民はさらなる値下げができると期待しています。その動向は。また、値下げの影響が当市の水道料金の値下げへと繋げていくべきと思うがどうか。件名３ 安全、安心の住みよい街づくりを。 要旨１ 市道広野高向線（通称：悦過坂）の拡幅工事はいつ着工か。 要旨２ 市道高向８号線、中高向交差点の信号機設置の状況はどうか。 要旨３ 市道三日市高向線（通称：よしや峠）は６月豪雨で路肩が崩れた。その復旧状況とよしや峠の本格的な拡幅が望まれるがどうか。 要旨４ 国道３７１号バイパスと市道南花台１号線との交差点改良を検討せよ。 (1) 朝の通勤時間帯、市道南花台１号線の三日市町駅方面行きが混雑しています。車線を分けるなど抜本的な交差点改良をすべきでは。 (2) 市道南花台１号線から上原町方面に向ってバイパスに降りる時、大型車によっては左折ができない。交差点改良時に解消すべきでは。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇浦尾雅文議員件名１ ごみ減量化・資源化推進事業について。 要旨１ 資源ごみ（古紙、金属類、古布類）全体に対する集団回収の割合について。 要旨２ 資源集団回収事業の今後の見通し（増減）と近隣市の状況について。件名２ 地震災害応急・復旧・復興対策について。 要旨１ 災害対策本部条例に基づく「災害対策本部」と消防警防規程における「新消防防災拠点」の機能分担及び連携について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇山本一男議員件名１ いじめ問題について。 要旨１ いじめの現状と発生防止対策について。 要旨２ 発生した場合の学校の対応について。 要旨３ 発生した場合の教育委員会の対応について。件名２ 市役所の改革・改善について。 要旨１ 新人採用方法の改善について。 要旨２ 笑顔での応対、挨拶の徹底について。 (1) 上司が模範を示し、部下に徹底させる。 (2) 自ら実施することにより、市民満足度の向上を図る。 (3) 自ら実施することにより、自己満足度の向上を図る。件名３ 弱者救済について。 要旨１ ＤＶの現状と対策について。 要旨２ 買い物弱者の現状と対策について。 要旨３ ゴミ出し弱者の現状と対策について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇木ノ本 寛議員件名１ 「自治会」、「協働」、「
まちづくり協議会」、「防災・危機管理」について。 要旨１ それぞれの目的は何か。 要旨２ 各自治会の抱える課題をどのように認識されているか。 要旨３ 課題解決の支援体制は。 要旨４ 市職員の自治会加入と日常社会貢献の状況は。 要旨５ 中央防災会議で、南海トラフで発生する巨大地震の最悪想定死者３２万３千人との発表があった。市が各校区で進める「
まちづくり協議会」はテーマが明確にされていない。防災・危機管理を軸に、行政も協力し「減災」への着実な取組みが重要ではないか。 要旨６ 歩いて巡る奥河内の沿道自治会が望む、観光トイレの設置について。件名２ 大阪河内長野線の延伸について、新消防庁舎から先の具体的取組みは。 この先行き止まり状態が続くと、小山田、緑ケ丘、寺ケ池、貴望ケ丘は細い住宅内道路が、抜け道となり大混乱状態を危惧する。大阪河内長野線の早期延伸計画を。件名３ 富田林市の西南端に位置する南海滝谷駅について、利用者の多い関係地域の自治会から、駅舎の一部改良と周辺の安全対策について、河内長野、富田林の両市長宛に要望書が提出されています。取組状況は。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇土井 昭議員件名１ いじめ防止対策について。 要旨１ いじめ対策に関する教員研修と道徳研修の充実について。 要旨２ 児童虐待防止法やＤＶ防止法のようにいじめ防止の法制化について。件名２ 産業振興と雇用対策について。 要旨１ 河内長野市
地域ブランド推進事業の今後の取組みについて。 要旨２ 若年者、ニートへの就労支援について。件名３ ごみ収集事業について。 要旨１ ごみ出し困難者への訪問収集（ふれあい収集）の対象者の拡大について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇増田正博議員件名１ 行財政改革について。 要旨１ 羽曳野市で今年５月に始まった、交付証明書１１種類の「
証明書コンビニ交付事業」は、その事業費６，７４１万円の内、助成金１，８００万円（
（財）地方自治情報センター）、特別交付金２，９４５万円で市単費負担額１，２４０万円で実施できました。本市の導入の取組状況について問う。 要旨２ 東京都方式の公会計制度導入による従来の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）に複式簿記・発生主義会計を導入した本格的な財務諸表の作成が必要です。新たな公会計制度（東京都方式）導入に向けた本市の検討状況を問う。 要旨３ 公金の収納・支払など市民に利用しやすい決済方法について電子マネーの活用やクレジット決済の導入について問う。件名２ 大阪府幼児教育指針と幼児教育の推進について。 要旨１ 大阪府幼児教育推進指針（平成２１年４月改定施行）は、幼児教育を「幼児期の子どもの教育を担う機関（幼稚園・保育園）をはじめ、家庭や地域における幼児期の子どもに対して行われる教育」ととらえ、幼稚園・保育園の教育機能の充実と家庭や地域の教育力の向上を図り、幼児教育を一層推進していく方向性と方策を示しています。指針に基づく、本市の幼児教育の取組みを問う。 要旨２ 市内小中学校での親守詩推進と親守詩大阪大会の支援及び家庭や地域の教育力向上で、親学推進による環境要因の発達障がいの予防・改善の取組みを問う。件名３
リーディングプラン「河内長野を輝かせる活性化プラン」の中心にフェイスブックの活用を。 要旨１ デザイン料等のコスト負担の大きいホームページから無料で作成できる
完全フェイスブック化と、フェイスブックを活用した「Ｆ＆Ｂ（ファン・アンド・バイ）
良品ＫＡＷＡＣＨＩＮＡＧＡＮＯ」を作成して市特産品販売の取組みを図っては如何でしょうか。 武雄市では、全職員の
フェイスブックドメイン取得により
ホームページアクセス件数が増加、年間約６０万件から約３，６００万件と約６０倍に拡大しました。Ｆ＆Ｂ良品ＴＡＫＥＯでは３年後には、約１，０００点を掲載し、年商１０億円を目指しています。 また、フェイスブックのできない人のためには「ＩＴ寺小屋」でデジタルデバイドを無くす支援策を行っています。同様の本市の取組みについて併せてご所見を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇山口健一議員件名１ 本市福祉事務所における生活保護業務の実態について。 要旨１ 本市における直近の生活保護受給状況と府内の状況について。 要旨２ 本市単年度における生活保護の開始・廃止の状況とその経年変化について。 要旨３ 本市における生活支援担当職員（ケースワーカー）の配置状況について。 要旨４ 平成２３年度における
生活保護扶助別支出状況について。 要旨５ 平成２３年度約２７億９千万円に及ぶ生活保護受給業務についてのトラブルや問題点は現在全く無いのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇角野雄一議員件名１ 市民の命を守るための対策について。 要旨１ 国民健康保険料・
後期高齢者医療保険料を滞納なく支払っているのに、
大阪南医療センターで診療拒否をされた方がいる。国民健康保険・
後期高齢者医療加入者の医療を受ける権利が保障されていないのではないか。 要旨２ 武道の必修化により、当市の中学校では３学期から柔道の授業が始まります。これに対してある保護者は「武道が必修化になって無理やり危険な柔道をやらされる。断ることができない。これでは赤紙一枚で戦場に送られ死んでいった戦中と同じだ」と非常に心配されています。実際、柔道の部活や授業中の死亡事故は他のスポーツに比べ圧倒的に多い。安全対策はどのようになっているのか。件名２
シルバー人材センターの問題について。 要旨１ 平成２４年度から会費が年額２，０００円と２倍になったが会員数はどのようになったのか。 要旨２ 一人でも多くの会員が就業できるためにどのような対策をとってきたのか。また安全就業についてはどうか。 要旨３ 公園や道路、学校の草刈りなど、工事単価の決め方はどのようになっているのか。件名３ 千代田駅東側の整備について。 要旨１ 市道貴望ケ丘・病院住宅線との交差点に信号はつくのか。 要旨２ 広場にトイレを設置せよ。 要旨３ 駅前の不動産会社はどうなるのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇宮本 哲議員件名１ 見直しすべき事業と進めるべき事業。 要旨１ ふるさと農道事業の進捗と今後の見通しについて。 (1) 一部のルート変更以外当初の計画から見直す発想は全くないのか。 (2) 間もなく着手から２０年目を迎える。再評価審議の対象になるのか。総事業費が再度引き上げられる可能性はないのか。 要旨２ 国道３７１号バイパス工事のその後の進捗状況について。 (1) 第２工区の完成時期と第３工区の見通しは。過去ペースダウン路線と位置づけられていた時期があったが現在は変わっているのか。 (2) 第２工区が供用開始されてもバイパス本来の目的は達成されにくい。第３工区も早く進めるよう要請を強めよ。件名２
上岩瀬農産物加工所が間もなくスタートする。地元のみなさんの御努力に敬意を表するものです。今後このような取組みが各地で具体化される可能性もあるが、初期投資の支援に限らず、ある程度立ち上がるまでのハード、ソフト両面での支援が求められる。既存の箇所も含め、市としての支援のあり方で一定の方向付けをしておく必要があるのではないか。件名３ 各担当部署（委託先も含め）の窓口対応について。 要旨１ 今年度に入って市民への説明不足、知らないことから間違った対応、担当部署と管轄外の内容の取扱い、的を外れた市民への押しつけなどクレームが相次いだ。各部署の窓口対応にはその部署の姿勢が現れますし、ひいてはそれが市の姿勢につながります。どのような研修が行われているのですか。市民に寄り添った対応ができるよう求めるものです。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇三島克則議員件名１ より良い子育てのまちに。 要旨１ 就労等で保護者が昼間不在となり、子育ての援助を必要とする児童に対し、小学校６年生まで放課後児童会の受け入れ拡充で、安心して子育てができるまちづくりについて問う。 要旨２ 支援学校のバス通学で、支援学校のバス停まで車で送迎できない方へ、各駅（千代田・河内長野・三日市町）ターミナルにバス停を設けるなどの支援について、本市として考えを聞く。件名２ 安全・安心なまちづくりへ。 要旨１ 通学路総点検の進捗状況について問う。 要旨２ 地震や火災など、災害時に優れた機動力を発揮するとともに、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待される「消防バイク」の導入について問う。件名３ 空き家バンク制度の拡充について。 要旨１ 中山間地における空き家に、制度を活用しベンチャー企業などを誘致することにより、雇用及び地域の活性化を図れると考えるが、当局の所見を聞く。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中大介議員件名１ 農の拠点は、住民に寄り添っているか。 要旨１ 直売所について。 (1) 直売所の建設はどこがするのか。 (2) 直売所の土地の賃貸借契約の内容は。 (3) 仮に撤退となった時の契約はどうなっているのか。 要旨２ 出荷・営農の援助について。 (1) 市内で農業をされている主な世代は。 (2) 市内で主に出荷を中心にしている農家はどのくらいあるのか。 (3) 営農指導・援助はどこがやるのか。 (4) 出荷・回収の援助プランは。 (5) 農家を直接援助するプランは。 ア 作付相談は。 イ ハウスや水耕栽培等への設備投資に対する補助や融資を。 ウ あぜ道、水路等の補修拡幅に対する補助拡大を。 エ その他。 (6) これからの農業に必要なものは何か。 (7) 後継者対策は十分できているか。 (8) アグリかわちながのの売上実態と課題は。 (9) 農の拠点で目指す地元生産物の売上げ目標は。 要旨３ 農の振興に中心点を置くべき。 (1) 市が直接営農指導できるように有資格者・専門職員を雇用し、農の振興を市が主体的に責任を持って進めるべき。 (2) 平成２６年オープンとされているが、じっくりと農の振興・農家を援助する施策を深める必要があるのではないか。 (3) 平成２５年度予算で建設費を除く農業振興予算や人員配置はどのように増強されるのか。件名２ 市内雇用の確保を。 要旨１ 中小業者支援策を。 (1) 小規模修繕工事の推移は。更なる前進を。 (2) 市内中小業者の仕事に補助金を出すなど、中小業者に仕事が回る仕組みを。 (3) 公契約条例の制定を。 (4) 中小業者を回り直接声をつかめ。 要旨２ 就職困難者に対する支援の底上げを。 要旨３ 市職員の正規雇用を増やすとともに、職員の絶対数を増やすべき。件名３ 生活基盤の整備を。 要旨１ 緑ケ丘北町から下里町に抜ける道の改善と、抜本的に解決する方向性を明確に示すべき。 要旨２ 荘園町中央公園（第３公園）の排水の抜本的改善を。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（岸本秀俊） ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達していますので、これより平成２４年９月河内長野市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、４番 山本一男議員及び１２番 丹羽実議員を指名します。 次、日程２ 認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程１８ 議案第５８号 平成２４年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算までの１７件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について外１６件を一括議題とします。 これより２日目に引き続き市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 順序は議長が指名します。 なお、質問者議員並びに理事者にお願いいたします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、まず初めに、１２番 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 皆さん、おはようございます。１２番議員 日本共産党・丹羽実です。 さきに提出しました発言通告に従い質問をいたします。 東日本大震災から昨日の１１日で１年６カ月が経過をいたしました。いまだに行方不明者は２，８００人余りにも上っており、岩手県、宮城県、福島県３県などの被災者約３４万人がいまだに仮設住宅や借り上げ住宅での避難生活を強いられております。生活再建、復興、前進を願うとともに、国の早急な全面支援、原発ゼロへの決断を強く求めます。同時に、私たちも引き続き支援活動に力を尽くしたいと思っております。 件名１．災害廃棄物の広域処理と原発依存から自然エネルギーへの転換について。 要旨の１．東日本大震災の災害廃棄物の受け入れは、大阪府が昨年１２月に岩手県分１３２万トン中５０万トンを受け入れると言っていましたが、その後、環境省などの見直しでどのようになったのかお聞きをいたします。 要旨の２．
南河内環境事業組合第２ごみ焼却場、滝畑での焼却処分の依頼はなくなったと聞きますが、その経過はどうであったかお聞きいたします。 要旨の３．この夏、関西電力管内で、政府と関西電力は、大飯原発を稼働させないと停電するとおどかしまして稼働させましたが、終わってみれば、原発を動かさなくても最大需要予測よりどの日も下回り、稼働させなくてもよかったという結果になりました。国民を愚弄する政府と関西電力の罪は大きいと言えます。 この２年間、夏の市役所での節電キャンペーンはどうであったか。震災前年の２０１０年と震災後の２０１１年夏、そしてことしの２０１２年夏の比較があればお聞きいたします。 要旨の４．当市は、
自然エネルギー活用促進にどのように取り組んできたか。例として、太陽光発電量は市内でどれくらいふえましたか。また、何回も質問しておりますが、市独自の太陽光発電設置の補助金制度は検討しないのかお聞きをいたします。 件名２．
大阪広域水道企業団の動向と当市の水道事業についてであります。 要旨の１．企業団議会の議員として今年度より議会に出ておりますけれども、大阪市の水道局と企業団との統合問題で、末端給水事業まで議論が及んでおります。当市としては防災上の観点からも市民の生命を預かる公営事業としての用水供給事業も末端給水事業も大切で必要なことと考えておりますが、統合問題の余波で、当市の用水供給事業と末端給水事業にも影響はあるのか、市の見解をお聞きいたします。 要旨の２．水道企業団からは、現在７８円トン当たりで購入しておりますが、市民はさらなる値下げができると期待しています。その動向はどうか。また、値下げの影響が当市の水道料金の値下げへとつなげていくべきだと思いますけれども、どうかお聞きをいたします。 件名の３．安全安心、住みよいまちづくりを。 要旨の１．市道広野高向線、通称悦過坂の拡幅工事はいつ着工するのですか。 要旨の２．市道高向８号線の中高向交差点の信号機の設置の状況はどうなのか。 要旨の３．市道三日市高向線、通称よしや峠はこの６月豪雨で路肩が崩れました。その復旧状況とよしや峠の本格的な拡幅が望まれるわけですがどうかをお聞きいたします。 要旨の４．国道３７１号バイパスと市道南花台１号線との交差点、これは南花台の交差点といいますが、この改良を検討せよであります。 （１）朝の通勤時間帯、三日市方面行きが混雑しております。車線を分けるなど根本的な交差点改良をすべきではないか。 （２）南花台方面からバイパスにおりる時、大型車によっては左折ができない状況があります。交差点改良時に解消すべきではないかであります。 以上で質問を終わりますが、再質問は質問席より行います。
○議長（岸本秀俊） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） おはようございます。では、件名１．要旨１、２につきまして一括してお答え申し上げます。 岩手県が昨年８月に策定いたしました計画で、災害廃棄物の可燃物約１３２万トンのうち約５０万トンについて広域処理を求めたことに対し、昨年１２月に大阪府は最大１８万トンの処理を受け入れ、被災地の支援をしたいといたしました。その後、本年６月２９日、細野環境大臣から松井大阪府知事あてに「災害廃棄物の広域処理の調整状況について」文書による通知がありました。その中で、岩手県の可燃物、木くずの広域処理について、既に実施中の自治体及び最優先で広域処理の実現を図るとして調整中の自治体における広域処理の受け入れ予定量により、広域処理必要量に達する見通しが得られつつあり、当面はこれら調整中の自治体における広域処理を確実なものとすることが重要であり、それ以外の自治体との調整は当面見合わせることとするとの記載がありました。さらに、去る８月８日、大阪府環境農林水産部循環型社会推進室長から各市町村、一部事務組合一般廃棄物担当部局長あてに通知があり、大阪府が受け入れる可燃物、木くずの災害廃棄物は既に受け入れに向けて調整を進めている大阪市の予定分だけとなり、大阪市以外の市町村及び一部事務組合に受け入れていただく必要がなくなった旨記載されております。
南河内環境事業組合におきましても、８月２１日に開催されました組合議会の冒頭、管理者から組合での焼却処分の必要がなくなった旨の報告がなされたところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３につきましてお答えいたします。 平成２３年３月１１日の東日本大震災と東電福島原発事故による原子力発電所の停止による電力需給の逼迫に備えまして、市としても節電に努めてまいりました。 節電計画といたしまして、平成２３年度は平成２２年度契約電力から１５％削減を目標に、６月２０日から９月３０日までの期間、庁舎の２０時消灯、ノー残業デー及び８月中の１９時消灯を初め空調温度の２８度の設定や、３台あるエレベーターの１台停止、さらにクールビズの実施などの対応を図りました。 平成２４年度におきましても、平成２２年度契約電力から１５％削減を目標に、５月１日から１０月３１日までの期間で同様の計画を実施することといたしております。 その結果といたしまして、市庁舎の６月から８月期の消費電力の比較として、平成２３年度は約２０％減、平成２４年度は約１４％減とおおむね目標を達成しております。 また、平成２４年度は住民の方々にも遊園地や避暑地などのクールスポットに出かけていただくことで昼間のクーラーの使用を抑制していただく試みを実施しており、市庁舎、ラブリーホールやキックスのほか、民間の事業所でも節電避暑地として住民の方の受け入れ体制を整えるなどの対応を実施いたしました。 今後とも、市民生活に影響を及ぼさないよう配慮しつつ、節電に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨４につきましてお答えいたします。 原子力に頼らないクリーンエネルギーとして、太陽光、風力、水力などの自然エネルギーが注目されておりますが、天候などの自然状況によりエネルギーの発生量が変動することや、地形等の条件により機器が設置できる場所が限られるなどの課題もございます。 本市におきましては、自然豊かな地域特性を生かした自然エネルギーの活用を検討し、その可能性を探るため、平成２２年度に小水力などの自然エネルギーについてどれぐらい利用可能なエネルギーが存在するかを把握するための調査を実施いたしました。 その結果、風力の発電設備の設置につきましては、自然公園法等の規制が厳しく、適地を確保しがたいのが現状でございます。 小水力の発電設備の設置につきましては、河川の流量、流速が十分でないなどの課題があり、事業化にはさらなる研究が必要と考えており、平成２４年度以降で小水力発電設備の設置適地の模索、利用用途や設置機器などにつきまして、大学などの研究機関とも連携いたしまして研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の太陽光につきましては、本市におきましても全国の平均的な日照量が得られるものと分析されており、有効な自然エネルギー活用の方法でございます。 一般家庭における設置実績といたしましては、平成２２年３月末現在で５１９件１，６２８キロワット、平成２３年３月末現在で６６１件２，１５３キロワット、平成２３年９月末現在で７２１件２，３８３キロワットと順調に増加しており、今後も増加していくものと考えております。 太陽光発電の普及促進策といたしましては、本年度から固定価格買取制度が整備され、その普及に寄与しているものと思われます。また、近いうちに政府におきまして今後のエネルギー政策についての方向性が示されることとされており、この方向性などを見きわめながら本市としての普及促進策の検討を行っていく必要があると考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 上下水道部長。
◎上下水道部長（谷義隆） 件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 大阪市水道局と
大阪広域水道企業団の統合協議でございますが、府域全体の統合のメリットを追求すること、スリムな組織を目指すことなどを協議方針に２月から協議を開始し、中間報告が８月２４日の４３市町村首長会議で報告されました。 この概要は、将来の経営シミュレーションと大阪市水道局のスリム化案が主に報告され、経営シミュレーションでは、大阪市、企業団双方に大きなメリットを見出すことができず、またスリム化案では、統合までにスリム化を完了させる企業団案と、統合後も時間をかけて段階的にスリム化を進める大阪市案がまとまらず、継続協議となっております。 ご質問の統合による本市への影響でございますが、現在の統合案では、統合しても会計を大阪市域と分離するとのことで、統合後も企業団会計からの受水に変わりはありませんので、本市水道事業の運営に対する影響はございません。また、大阪市から新たに一定期間内に府域一水道を実現することの４２市町村の意思確認が必要であるとの意見がありました。これについて、もともと企業団では設立時に府域一水道を将来目標として４２市町村も確認しており、広域化について市町村との業務の共同化や将来の統合形態を研究していくこととしておりまして、このたびの統合協議を契機に府域一水道の議論がスピードアブされることも予想されますが、市町村それぞれの事情もあり、短期間での実現は非常に困難であると考えられます。 いずれにいたしましても、企業団の首長会議や運営協議会等を通じまして、今後の統合協議の進展と府域一水道の議論に注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 企業団のさらなる値下げの動向でございますが、現在の大阪市との統合協議では、大きな値下げ効果は見出せておりません。しかし、企業団の将来構想アクションプラン２０１２では、平成２５年度以降、企業団独自でも収支の改善が見込まれるとして、具体的な時期、値下げ幅などを今年度中に検討することとしております。 そこで、本市の水道料金との関連ですが、企業団水の値下げの内容が示されましたら、受水割合が３割ほどでございますが、今後の施設更新事業への取り組みや人口減少等による水需要の減少といった厳しい経営環境が続くことを踏まえ、健全な経営に影響のない範囲での検討を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 市道広野高向線の拡幅整備につきましては、車両の安全通行と歩行者の安全確保を図る目的で、平成２０年度から改築工事に取り組んでいるところでございます。 ご質問の今年度における工事着工の時期につきましては、既に工事業者との契約は完了しており、１０月初旬をめどに着工し、平成２４年度末の完成を目指し、延長約６０メートルの道路拡幅整備を実施します。 また、府道河内長野かつらぎ線との交差からおおむね３６０メートル区間につきましては、車道の拡幅及び歩道の整備など、平成２６年度完了をめどに順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、要旨２につきましてお答え申し上げます。 市道高向８号線、中高向交差点の信号機設置の状況でございますが、河内長野警察署から大阪府警本部に上申していただいており、平成２５年度におきまして設置できるよう調整を図っているところでございます。 信号機設置や設置場所につきましては、関係者の方々のご努力により、既に地域や近隣の方々のご理解をちょうだいしております。また、信号機設置のための交差点改良工事につきましては、市は警察署からの指示により実施しますが、具体的な信号機の設置時期等につきましては、現時点ではまだ未定とお聞きしております。 現状におきましては、中高向交差点は通学路となっており、横断歩道が設置されておりますが、歩行者及びドライバーには注意喚起や法令遵守などの啓発を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨３につきましてお答え申し上げます。 ６月２２日に発生しました市道三日市高向線の路肩崩壊現場につきましては、応急復旧工事を８月末に完了し、本復旧工事につきましては同月末に国の災害復旧査定を終えたところでございます。今後は、年度内に復旧できるよう国への補助金申請等を順次進めてまいりたいと考えております。 次に、本路線の拡幅につきましては、地権が輻輳した土地を整理の上、新たな道路用地を取得しなければならないこと、また急峻な地形であることから、道路拡幅のためには大型構造物を築造しなければならないため、多くの時間と費用が必要となりますことから、本市の厳しい財政状況下での道路拡幅につきましては困難なものと考えております。 いずれにしましても、本路線におけます交通安全対策の重要性は認識しておりますことから、今後も安全確保に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、要旨４につきまして、お答え申し上げます。 ご質問の交差点につきましては、特に朝夕の通勤時間帯で、南花台の各方面から車両が集中する交通量の多い交差点であると認識しております。当該交差点につきましては、平成１３年度に市道南花台１号線から国道３７１号バイパスの上原方面への車両が安全に左折できる歩道スペースを利用して、可能な範囲で交差点の隅切りの改良を実施しております。また、当該交差点は２つの交差点が近接する特殊な形状となっており、これまでも安全対策に関して改良を重ねてきており、安全に通行できる交差点であると認識しております。 ご質問の混雑の解消につきましては、交差点の信号サイクルを変更する手法もございますが、変更することで付近の他の交差点が混雑することも考えられます。 いずれにしましても、今後も車両や歩行者が安全に通行でき、混雑が少しでも解消できるよう所轄警察と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） それでは、件名１のほうから要望並びに再質問もさせていただきます。 まず、件名１の災害廃棄物の件ですけれども、昨年から私も２回この議会で災害廃棄物の焼却については、焼くんだったら滝畑の焼却場になるということで、地元滝畑も心配していたことなんですけれども、一応一段落したというふうには思っています。それで、今後もこういう事例に限らずやはり住民の安全安心ですね、それをやっぱり第一に考えるという判断基準で対処していかなあかんなというふうに思っておりますので、その点はよろしくお願いをいたします。 再質問ですけれども、うちの滝畑の焼却場では焼かないんですけれども、問題としては別になくなったわけではなくて、大阪市の埋め立てのほうに行くということで、海上のほうに投棄するのか陸上埋め立てにするのか、陸上みたいですけれども、その辺のところ、環境事業組合から何か聞いておれば、その辺のことも教えていただきたいなと思います。海上のほうが危険とか陸上のほうが危険とかいろいろ言うてるんですけれども、そのあたりのことはいかがでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 今のご質問にお答えいたします。
南河内環境事業組合からは直接大阪市の状況についての報告等はございません。ただ、インターネットなどで状況を見ますと、地元あるいは大阪市民の方に対する説明会等開かれてるということで、その中で大阪市長は安全を十分確認した上で事業を進めていきたいとおっしゃってるという状況は認識しているところです。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） そうすれば、次の要旨３、４のところに移ります。 要旨３のほうでは、大震災と原発事故を契機に日本のエネルギー政策、これはもちろん当市にも関係あるわけでして、省エネ、節電はこれからも、今回だけやなしにずっと結局は続けていかなあかんというふうになると思います。その節電を市民に広くアピールするためにも、引き続き市役所が率先してこの節電キャンペーンとか、先ほど部長が言われたいろいろなことをやり続けていってほしいということを要望しておきます。 要旨の４ですけれども、国のほうの買取価格がキロワット当たり４２円ということで、結構なかなかいい値段になってきたということもあって、当市でも結構確実にふえる方向で行ってる、これは望ましいことなんですけれども、どうも先ほどの答弁を聞いておりますと、エネルギー自体は国が考えることなのでというような形で、国の施策としてやってほしいと、市独自にはその辺はええんちゃうかというふうにもちょっと聞こえるんですけれども、持続可能な自然エネルギーの活用ということでは、特に今、節電避暑地だとか奥河内とかクールスポットをつくるだとかいうことでは、他市にはできないことがこの河内長野ではできるというその特色を生かすのもやっぱりここではないかなというふうに思うんです。その節電避暑地もいいんですけれども、やっぱり河内長野としても国プラス自治体でやっていくという意味で、太陽光の補助金というのは、その辺は当市だからこそというところはどのようにお考えですか。
○議長（岸本秀俊） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 当市、恵まれた自然環境を生かしまして、きのうもお答えいたしましたとおり、水力を初め太陽光などでも積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、特に太陽光について申し上げますと、他市で補助金等で支出されてるという例は十分承知はいたしております。河内長野市におきましても検討の対象にはなるわけでございますけれども、ただ、ちょうどこの時期、本年７月に固定価格の買取制度４２円という結構高い価格が決定されました。太陽光発電の各個人における促進策、動機づけとしては十分なものがあるんではなかろうかというように思っております。また一方で、国のエネルギー政策が近いうちに公表されるという中で、地震発生以前のＣＯ2を減らしていくというスタンスから、原子力発電の電力にかわる電力として太陽光で発電した電力の一部を充てるというような政策に変わってきているような気がしております。したがって、もし国を挙げて太陽光発電を促進するんであれば、国として何らかの先導的な政策、固定価格の買取制度以外に補助金制度なりエコカーのような形で、そういった国を挙げての施策は展開されるのかどうかということも十分見きわめた中で本市としての施策について検討していく必要があるということを現時点で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 太陽光発電の補助金の話、特に河内長野の特色として、山のほうに行けば市街地より何度か下がりますのでね。そういうことも含めて、その特色を打ち出すためにもぜひ積極的に検討していただきたいということを要望しておきます。 次、件名２ですけれども、以前の府の府営水道と、今は企業団と言ってますけれども、それと大阪市の水道局との統合、一口で言ったら影響はないというふうに部長お答えをいただいたんですけれども、私がそこに書いてある統合問題の影響というか余波というのは、要は自己水をやってるところ、その自己水も廃止するというか、その施設をつぶすんじゃないですけれども、うちの水道局の権利から水道企業団のほうに移るというふうな、そんなことも少し、すぐではないんですけれども言われてる、そこが懸念するとこなんですけれども、ここに書いてますように私も、防災の観点からも水道事業という公営事業、市民の生命を預かる事業としても、自己水というのは絶対に手放してはならないというふうに考えておるんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 上下水道部長。
◎上下水道部長（谷義隆） 自己水の廃止等に関しての市の見解ということでの再質問だということですが、この自己水廃止という問題ですけれども、８月１０日に大阪市との統合検討委員会の第２回目が開催されて、その場で自己水廃止ということを大阪市長から発言されました。このことがいわゆる４２市町村にとっては非常にアレルギーとなって、これがちょっと議論紛糾したわけですけれども、この自己水廃止という趣旨は、要するに自己水を全くやめるという意味ではなくて、あくまでも各自治体が持ってる自己水について、廃止というのは承継すると。つまり企業団に承継するということで、全く自己水の利用をしないという趣旨ではないということです。本市の見解ですけれども、やはり、特にこの滝畑ダムの水が本市の水の５０％を賄ってるわけで、その水の質としても非常に市民も含めて思いのある水源でございますので、将来もできる限り維持していきたいというふうに考えております。また、企業団のほうでも各自治体の自己水については危機管理の面でも重要な水源だという認識は示されておりますので、今後長い議論の中ではどういうふうになっていくかというのは、今の段階では申し上げられませんけれども、やっぱり市としてはぜひ滝畑ダムの水は維持していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） わかりました。いずれにしても自己水というのは絶対に手放してはならないと思います。特に継承ということで施設つぶすわけじゃないんだけれども、その自己水をどうするんだという判断、防災のときなんか特にどこか近隣の市にとかいう場合、ここの水道局で判断ができるということが大事だなというふうに思ってますので、よろしくお願いしときます。 要旨の２ですけれども、今７８円トン当たりで企業団から買っております。それは一応河内長野の３割ということで、これは下がることを期待して企業団にしたみたいなところがありまして、例えば１０円下がって６８円になれば、うちの場合３割ですので、その影響３割、３円ぐらいは下がっても当然いいんではないかというふうに思うんですけれども、いろいろな事情があってそう簡単には比例するかどうかはわからんということや思いますけど、その辺のところ市民は、とにかく下水道料金の値上げや上水道の値上げやというのをいろいろ何年間ずつのサイクルで来てますので、どこかで下げてほしいというのはあると思うんですけど、１０円下がっても３円にはならんと、その辺わかりませんけど、その辺のところちょっと答弁お願いしたいです。
○議長（岸本秀俊） 上下水道部長。
◎上下水道部長（谷義隆） 値下げに対する市の考えということですけれども、今議員おっしゃるように本市の受水割合というのは、企業団の水は３割を受水しております。年間１，２００万トン余りですから、そのうち４００万トンぐらいを企業団から受水してると。これが１０円となると４，０００万円程度の効果と。直接的にはね。ということで、果たしてそれが経営の改善も含めて十分であるかどうかと。その辺は十分見きわめた上でないと、直ちにそのことで値下げするということにはならないかと思います。これから非常に厳しい時期を迎えるということで、更新需要等に対しても対応する必要がありますし、また渇水対策としてもそれなりの備えも必要だと。そういうことも含めて検討する必要があろうかと思います。 以上です。
○議長（岸本秀俊） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 最後要望にしておきますが、もちろん市水道局も河内長野市民も願いは１つですね。安全でおいしい水を安く、そして安定供給するというんですかね。これだけそろったら言うことなしなんですけれども、その安くという点では、最近ずっと下水道料金も含めて値上げになっておりますので、そこのところはぜひ、とらぬタヌキの皮算用みたいなんですけれども、向こうの下がった分はきちっと反映していただくようぜひお願いをしときます。 最後、件名の３ですけれども、悦過坂の件はわかりました。最後、府道と接するところは２６年までかかるということなんですけど、これも高向や旭ケ丘の地域住民の方は非常に期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 中高向の信号機の話なんですけれども、上申はしていただいたということで、これもいろいろな会議とかそういうことがあれば、大阪府警のほうにも、向こうのほうに移ってしまってると思いますけれども、府警のほうにも強く言っていただくよう、これも要望しておきます。 あと、三日市高向線、よしや峠なんですけれども、これ私も何回この市議会で言ってるかわからないんですけれども、片方の溝のところに鉄板を引いてかなり通りやすくしていただいたりはしとるんですけれども、最終的にはやっぱり東西の道路、といっても山の中のふるさと農道みたいなんじゃなしに市街地に近い東西道路をきちっと整備するというのが本来の市の仕事ではないかなというふうに思います。国の補助金とか言ってますけれども、やっぱりここは結局は本格的に計画をして、設計図も引いて、ちょっとずつでもやっていくんだということを示すことが大事やと思うんですけれども、そんなふうには考えられないんでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） お答え申し上げます。 丹羽議員のほうから長年にわたりまして三日市高向線の件につきましては拡幅整備のご依頼等ちょうだいしております。ただ、答弁でも申し上げましたように、やはり道路用地の取得という分につきまして、地権が輻輳してる、また道路と個人地の境界もはっきりしてない。それと、谷筋の部分につきまして大きな構造物が必要になるというようなことで、かなり時間と費用がかかるというようなことでございます。現状の中の財政の中ではこの道路だけで多くの投資をすることについては非常に難しい状況であると認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） それでは、要旨の４の最後ですけれども、南花台の交差点、南花台南の交差点、あそこ２つつながってるんですけれども、要は今片車線で５．１５、もう一つ向こう側の車線入れましたら１０．３あるんですね。これを中央分離帯取っ払って３車線にする。左折専用と直進と右折というふうに分けられるというふうなことも考えられます。信号の柱１本を移設したらできるかと思います。それと同時に大型車がスムーズに曲がれるように。そんなことも設計してみる価値はあると思うんですけど、その辺のところもう一度ぜひお願いしたいんですが。
○議長（岸本秀俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 先ほどご答弁申し上げましたように、非常に交差点間が近い交差点形状になっておりまして、車線そのものにつきましても車が右左に蛇行するような状態での通行帯みたいな形になってしまいますので、これにつきましては一度内部で絵をかかせていただいた中で、所轄警察署のほうとこういう形態での通行について認められるかどうかというようなことにつきましては協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 南花台南の交差点ですけれども、ぜひ、部内でもいいですから一度ちょっと概略の線でも引っ張ってみてほしいと思います。 それと、大型車がバイパスのほうにおりれない、大矢船南花台方面からね。おりれないことはないんですけれども、河内長野の南海バスは少し右に振ってから左へとれば内輪差の関係で何とかおりれるそうなんですけれども、一番大きい観光バスとか、それから多分消防署にある一番大きなはしご車、あれはひょっとしたら右へ振ってから左へ切っても行かれへんのかなと思います。よろしくお願いしときます。
○議長（岸本秀俊） これにて１２番 丹羽実議員の質問が終わりました。 次、１７番 浦尾雅文議員。
◆１７番（浦尾雅文） 議席番号１７番 浦尾雅文です。通告順序に従い質問をさせていただきます。 件名１．ごみ減量化、資源化推進事業について。 要旨１．資源ごみ（古紙、金属類、古布類）全体に対する集団回収の割合について。 要旨２．資源集団回収事業の今後の見通し（増減）と、集団回収における近隣市の状況について、当局の見解をお伺いいたします。 件名２．地震災害応急復旧復興対策についてお伺いします。 先月８月２９日に内閣府から発表された南海トラフ巨大地震の被害想定によりますと、大阪府の想定死者数は、津波による死者が２，４００人に対して、建物倒壊、火災などによる死者が７，７００人と算定され、大阪においては津波よりも建物倒壊や火災が市民生活に甚大な被害を与えるという数字が示されました。 そこで、要旨１．災害対策本部条例に基づく災害対策本部と消防警防規程における新消防防災拠点の機能分担及び連携について、市の見解をお伺いいたします。 以上３点について質問をいたします。
○議長（岸本秀俊） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 件名１．要旨１、要旨２につきまして、一括してお答え申し上げます。 資源集団回収助成事業は、市民レベルでの資源化、そして地域コミュニティの醸成を図る上でも非常に有益な事業で、本市では平成元年度に創設し、平成２３年度におきましては１４８団体が参画いたしました。 資源ごみの中に占める古紙、金属類、古布類の合計量に対する集団回収の割合ですが、合計量６，６１２トンに対し５，２９４トンで、約８割を占めております。この内訳ですが、古紙は４，８５７トンで全体の９１．８％、金属類は３９トンで全体の０．７％、古布類は３９８トンで全体の７．５％を占めております。 次に、近隣市における取り組み状況ですが、富田林市、大阪狭山市ともに、古紙は市が資源ごみとして回収せず、専ら資源集団回収により回収されているところです。また、両市とも金属類につきましては資源集団回収の対象としておらず、本市とは資源ごみ及び資源集団回収の内容項目が異なっている状況です。 次に、本市における今後の見通しですが、平成１９年度を境に集団回収の全体量は年々減少しており、参画団体の数も減少傾向にあります。その要因はさまざま考えられますが、ペーパーレス社会の推進で古紙の総量そのものが減少していることや、軽量化を図り流通コストを軽減させるため、スチール缶からアルミ缶へのシフトが進んだことなどが要因として推測されます。 なお、この資源集団回収助成事業はほとんどの府内市町村で行われておりますが、近年その回収量は総じて減少傾向にございます。今後もペーパーレス社会や簡易包装の推進による対象資源そのものが減少していくことが十分に予測されるところでございますが、資源として再利用できるものにつきましては有効に活用されるよう、市広報など各種のメディアを活用し、参画団体の拡充に努めてまいります。また、広くごみ減量化、資源化意識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 田和市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本市の地域防災計画におきまして、市域に災害が発生した場合または発生するおそれがある場合で、設置基準を踏まえ市長が必要と認めたときは、災害対策本部条例に基づき災害対策本部を設置することと規定しております。 その本部の設置場所としましては市役所本館としており、被災等により本館を使用できない場合は別館など他の適当なところに移動できるとしております。 この本部では、市長を本部長とし、災害対策のさまざまな方針等を決定し、その実施を推進するものでありますが、本部員は各部長等をもって充てることとしており、災害時での各部局の業務分担に沿って災害時部署が定められております。 消防本部は、消防団とともに消防部として消火、救急、救助などの災害対応に取り組むこととなります。その際、消防長及び消防団長が本部員として、また消防総務課長も災害対策本部に参集することとなっております。 一方、新消防防災拠点施設は、災害時では消防部としての本部機能を持つ施設であり、消防指令管制室では１１９番通報の受信、消防、救急車両への出動指令、出動車両部隊への指揮命令を行います。また、災害対策室では、刻々と変化する災害現場状況を的確に把握し、迅速に消防部隊へ必要策を指示することを目的に、災害現場状況の情報収集と必要な対応策の協議などに使用されます。 この新消防防災拠点施設と市庁舎の災害対策本部との連携でございますが、災害時ではそれぞれの役割に応じて情報を共有することが重要であり、災害時優先電話や消防無線を使用し、被災情報等の収集や市災害対策本部で決定された災害対策方針等の伝達などを行い、市災害対応本部と新消防防災拠点施設とが連携して災害対策を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 浦尾雅文議員。
◆１７番（浦尾雅文） 件名１のごみの減量化、資源化事業につきまして、一言要望、意見を申し上げさせていただきたいと思います。 先日なんですけれども、ごみのリサイクルについて多少見識のある市民の方からご意見をいただきまして、市が収集を行うごみの再生資源化事業ということでいろんなご指摘をいただいております。その市民の方のご意見といいますのが、現在は再生資源ごみが収集されて搬送される場合というのは、ジュースやビールの缶と紙類というのが一緒に混載されて搬送されているかと思います。この状態というのが、恐らく混載されて搬送されていることで、空き缶に残留している水分というのが段ボールや紙類に付着してしまうことで、リサイクル不能の資源がかなり今出てるんではないかという、こういうふうなご意見、ご指摘をいただいています。現在のところは、回収した資源というのは河南町の資源リサイクルセンターですか、そこで選別をされているかと思いますので、ぜひ一度市といたしましてリサイクル不能の資源というのが大量に出ていないかどうかということを調査をお願いしたいと思います。また、調査の結果も整理ができましたら一度議会通じて私のほうにもお知らせいただきたいと思います。 それにあと、あわせてつけ加えまして、先ほどの要旨２の答弁にありましたように、近隣市、富田林市と大阪狭山市についてですけれども、紙類については市が直接回収をせず集団回収にゆだねているということでございますので、金属類を回収しているというふうなことというふうな答弁でありましたので、本市の回収の仕方というのと異なる部分があります。このような回収方法を採用しているというのが、紙類に水分がつかないようにしているのかということと関係しているのかどうかということもあわせて調査をお願いしたいと思います。 以上でございますので、要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（岸本秀俊） これにて１７番 浦尾雅文議員の質問が終わりました。 次、４番 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 皆さん、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました４番議員、ひとり会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。 それでは、市民の皆様の代表の一人として、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。 件名１．いじめ問題について。 要旨１．いじめの現状と発生防止対策について。 要旨２．発生した場合の学校の対応について。 要旨３．発生した場合の教育委員会の対応について。 件名２．市役所の改革、改善について。 要旨１．新人採用方法の改善について。 要旨２．笑顔での応対、あいさつの徹底について。 （１）上司が模範を示し、部下に徹底させる。 （２）みずから実施することにより、市民満足度の向上を図る。 （３）みずから実施することにより、自己満足度の向上を図る。 件名３．弱者救済について。 要旨１．ＤＶの現状と対策について。 要旨２．買い物弱者の現状と対策について。 要旨３．ごみ出し弱者の現状と対策について。 質問は以上でございます。簡潔かつ具体的なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 なお、再質問、要望につきましては質問席よりさせていただきます。
○議長（岸本秀俊） 教育推進部宮嶋理事。
◎教育推進部理事（宮嶋良通） 件名１．要旨１から３について、相関連しますので一括してお答え申し上げます。 本市の今年度のいじめ認知件数は、１学期末の時点で小学校６件、中学校１３件ですが、現時点では一定指導も終わり、ほぼ解決している状況にあります。 こうした中、いじめをなくすためには、日ごろから個に応じたわかりやすい授業を行い、深い子ども理解に立ち、生徒指導の充実を図るとともに、スクールカウンセラー等の活用により学校等における教育相談機能を充実し、子どもの悩みを積極的に受けとめることができるような体制を整備することが重要でございます。 仮にいじめが起きた場合には、学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応することが重要であり、校長のリーダーシップのもと、教職員間の緊密な情報交換や共通理解を図り、一致協力して対応する体制で臨むべきものと考えております。 特に、事実関係の究明に当たっては、当事者だけでなく保護者や友人関係等からの丁寧な情報収集等を通じ、事実関係の把握を正確かつ迅速に行うとともに、まず謙虚に被害者の方の声に耳を傾け、その上で、事実を隠さずすべての関係者が連携協力して取り組むことが大切でございます。 また、教育委員会におきましては、定期的に学校訪問や調査等によりいじめの発生等についてのきめ細かな状況把握に努めておりますが、保護者や学校から深刻ないじめ事案の訴えがあったときは、早急にスクールカウンセラーや指導主事等を派遣するなど、問題の解決と正常な教育活動の確保に向けた重点的な指導、助言、援助を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、いじめはどの子どもにもどの学校でも起こり得るものであることをしっかりと認識し、いじめの問題への取り組みの徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 私のほうからは、件名２についてお答え申し上げます。 まず、要旨１につきましてお答え申し上げます。 今年度の職員採用試験におきましては、昨年同様、良好なコミュニケーション能力を持つ人、前向きに挑戦するチャレンジ精神がある人、河内長野市に愛着を持ち、まちづくりに熱い思いを持つ人を求める人物像に掲げるとともに、多様な人材の確保及びより人物重視の試験への改善を図ったところでございます。 具体的には、第１次の筆記試験につきまして、従来の一般教養試験を廃止し、民間企業で実績の多い基礎能力試験を実施することといたしました。これには、論理的な思考能力など基礎的な学力や学習能力は必要ですが、いわゆる公務員試験対策は必要のない試験でございます。これによりまして、民間志向で就職活動してこられた方であっても職員採用試験に挑戦できることとなり、幅広い人物の確保につながるものと考えております。 また、第１次の筆記試験の合格ラインを緩和する一方、従来は２回であった面接試験を民間専門家による面接を含めて３回にふやすことで、より人物を重視する試験内容に改善を図っております。さらに、試験告知ポスターの掲示や大学就職部へのＰＲ訪問を行うとともに、市の業務の理解を深めてもらうため、職場訪問の実施や採用試験説明会を開催するなど、多くの受験生の確保に努めてきたところでございます。 今後におきましても、時代や環境の変化などに柔軟に対応できる優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 要旨２の（１）から（３）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 窓口等におきまして、まず職員が笑顔で市民をお迎えし、あいさつをするということは、スムーズかつ心地よい応対を行うに当たって必要不可欠なことであると認識しており、職員接遇マニュアルにおきましても、職員は来庁された方に対して積極的に声かけ及びあいさつをすることを求めております。 また、主に窓口担当課の職員で構成する接遇向上プロジェクトチームから提言を受け、平成２３年１１月に「あいさつと笑顔で築くまちづくり」をキャッチフレーズに全庁的に声かけとあいさつを軸とした接遇向上キャンペーンを実施したところでございます。 キャンペーンの実施に当たりましては、所属職員とともに接遇の現状を確認し、必要に応じて改善に向けた方策を講じることや、対応が不十分な職員に対して指導することなどを所属長の役割として指示したところでございます。また、人事評価におきましても、主査級以下の職員の評価項目として接遇態度の項目を設けておりまして、職員一人一人の接遇能力向上は所属長の役割に位置づけております。 このような取り組みの中で、ご質問にありました上司が部下に対して率先垂範して声かけ及びあいさつを行うことは、所属全体の接遇力を向上させ、ひいては市民満足度を向上させることにつながるものと考えております。また、よい接遇を上司がほめ、あるいは市民の方からお礼の言葉をいただけたりすることが自己満足感や達成感を生み、さらなるモチベーション向上へとつながるものと考えております。 今年度におきましても、職員の接遇に関する現状を把握し、さらなる改善を図るため、７月に市政モニター制度や市ホームページを活用して市民アンケートを実施したところでございます。 今後は、接遇向上プロジェクトチームにおきまして、その結果を分析し、具体的な接遇向上策や新たなキャンペーンの検討を行うなどさらなる改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 市民生活部大西理事。
◎市民生活部理事（大西守） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 本市におきましては、平成２０年３月に策定いたしました河内長野市男女共同参画計画第３期の中で、女性に対する暴力の根絶を掲げ、施策を展開しており、本市及び関係機関等で構成する河内長野市ＤＶ被害者等支援連絡会議を設置、連携を図りながら会議や研修会を実施し、ＤＶ防止及び被害者支援に努めております。 昨年度の配偶者からのＤＶの現状でございますが、相談件数は延べ１６８件で、そのうち大阪府の一時保護施設への入所は４件、他機関紹介４件、助言・指導１２４件、情報提供３６件となっております。 被害者への支援といたしましては、専門カウンセラーによる女性相談を実施いたしております。また、休日及び夜間等の緊急時の対応につきましても連絡体制を整えております。 啓発といたしましては、ＤＶ防止月間におけるパネルの展示、公共施設内でのリーフレット設置、講演会等でのチラシ配布、また生涯学習情報誌への記事掲載などを行い周知に努めているところでございます。 今後も、被害者への支援、市民への啓発はもとより、何よりも被害者の実態に応じた対応を優先し、関係機関等と連携を図りながらＤＶ対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 件名３．要旨２についてお答えいたします。 本市の買い物弱者対策の１つとして、大阪いずみ市民生活協同組合による移動販売車の事業が６月から緑ケ丘町地域において実施されております。現在は、南ケ丘や南北青葉台、大矢船、清見台地区においても実施され、大変好評であると伺っております。 しかしながら、利用者数が増減することから、時間どおり到着しない場合や商品が不足している場合など問題点も生じていると伺っております。 市といたしましては、業者に対して地域の実態に応じた運行スケジュールや運行ルートを検討し、販売実績に応じた品ぞろえを行うようお願いしているところでございます。また、いまだ運行していない区域においても事業展開できるよう、販売車両の増車もあわせて要請してまいりたいと考えております。 今後も、利用者の声や要望を把握し、実態に即した事業展開を図るよう事業者に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 続きまして、要旨３についてお答え申し上げます。 ごみ出し困難者支援のための個別収集、いわゆるふれあい収集は、本年４月から３０世帯を対象にスタートいたしましたが、現在、その対象は５６世帯にふえ、今後も増加する傾向にあります。この秋に、利用者または代理人を対象としたアンケート調査を実施し、満足感を初め種々のニーズ把握を行うとともに、利用者の利便性がさらに高まるよう改善に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 一方、もともと地域に根づいたきずなや連携が希薄になるのではないかなど危惧される点もございますが、市民の皆様が快適で衛生的な生活を送る上でのセーフティーネットとしての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） それでは、再質問、要望させていただきます。 まず、件名１．要旨１でございますが、発生を防止するためには、先生が日ごろ生徒とのコミュニケーションをよくして、環境をよくして、常につながっているということが必要だと思います。そのために、先生方とあいさつ、下にも書いておりますけれども、子どもたちの最初のところのあいさつとか、そういうところでのコミュニケーションをしっかりとっていただきたいということと、それから最初の段階で早く対応するということが必要だと思いますけれども、そこに対しましてはいかがお考えでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 教育推進部宮嶋理事。
◎教育推進部理事（宮嶋良通） 議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、最初言われたコミュニケーション、まさしく教師と子どもとの信頼関係の一番大きなパイプやというふうに認識しておりますし、特にもう１点言われたいじめのような危機管理の問題におきましては、議員ご指摘のように初期対応のまずさは大きな事柄につながっていくというようなこともございます。特に、先ほど答弁させていただきましたようにいじめの認知件数その数一つ一つが、実はその数字一つ一つに子どもの悲しみとか、あるいは学校の苦悩があらわれているものとして教育委員会は認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 教育委員会、かなり一生懸命やられてるというのも私は認識しております。ただ、きのうちょっと質問もございましたように、発生したときにどのように対応するかというマニュアルですね、そういうのがきのうお聞きされた段階ではなさそうだなと、これはそう思うんですけれども、そういうことをきちんとつくって、何かが起これば、次、その日のうちに共有化して、その日のうちに会議を持つと、そういうようなことは話あったと思うんですけど、そういうマニュアルというのは現在あるのかないのか、ないのであればつくろうとされてるのかどうかというのをよろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 教育推進部宮嶋理事。
◎教育推進部理事（宮嶋良通） 昨日の答弁で私の回答が不十分だったことでお許しいただきたいんですが、まず、今のお答えにおきましても、担任一人が抱え込むことなく、校長のリーダーシップのもと、とにかく全職員で真摯にその事案に向き合うという中で、先日の校長会等でも、いじめの兆候の発見があった場合には、必ず被害者を守り切るという前提のもとで、被害者の保護をまず第一前提に、そして今行われてるいじめの実態をとめる、絶対にそれは許されないんだという姿勢で、そして当然加害者の措置、それから被害者、加害者の心のケア、そしてその事案から見れる教訓化する内容、再発防止等というような流れについては一定校長等には示しております。ただ、ご承知のようにいじめのケースの対応、中身において、ケース・バイ・ケースの形で処理していただいてると、対応していただいてるというのが現実でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 今のご答弁では、私、工場の技術をやっとったわけなんですけれども、技術標準がありまして作業標準、作業標準というのは我々がつくります。技術スタッフがつくります。その下の作業手順書というのはまず現場がつくるんですよ。現場がつくった上でスタッフがチェックするということ。その作業手順書というのはすべてのことが書かれていて、そのことに対して今現状どこだという事象というのがすぐ顕在化するというようなことになっております。そういうところまで今のご答弁では私はブレークダウンされてないんじゃないかと思いますので、今の答弁ではされてないと思いますので、これは絶対に必要なんですよ。これがないと現場は動けません。これは工場のところの話ですけれども、それがないと工場は絶対動きませんから、そこを確実に今度つくっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 それから、要旨３でございますけれども、教育委員会の対応についてということで、教育委員会一生懸命頑張っていただいてると思いますので、それにプラス、今回新たになられた教育委員の方もおられますので、今まで以上にその方たちは学校、行政のチェック機関として、今まで一生懸命頑張っていただいてたと思うんですけれども、よりチェックを厳しくやっていただきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．市役所の改革、改善についてということでございますけれども、要旨１で前から言っておりました新人採用方法の改善について、やっていただきましてありがとうございます。これによりまして、非常に優秀なやる気のある人が入ってくれると信じております。ただ、ここで終わればだめ。次回入ってきたときに、次、Ｄｏまではできると。今はまだＰｌａｎの段階ですけれども、Ｄｏはやっていただくということにしまして、そこの後のＣｈｅｃｋ、それからＡｃｔｉｏｎですね、その辺はどのように考えられてるかというのをよろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 今回、先ほどご答弁させていただきましたように、いろいろな改善をさせていただきました。採用試験の応募も締め切りまして、結果として、昨年は事務職で申し上げましたら２３倍、今回は倍率的には３３倍の形になりました。多くの方の申し込みがありました。あと、これから順次人物重視で選んでいくわけなんですけれども、今後も全体振り返りながら、よりよい形で熱心な職員採用に向けて改善を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） ことしの問題点きちんとチェックしていただいて、対応していただきたいと思います。また、その後の教育方法の改善についても検討していっていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。 続きまして、要旨２．笑顔での応対、あいさつの徹底ということでございますけれども、（１）での先ほど申されましたように上司が模範を示し部下に徹底させるということでございますけれども、これに関しましてはお金は一切かかりません。ここにおられる方、それからまた課長の意思一つでございます。これは徹底してやっていただけると思っててよろしいんですね。いかがでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 昨年１１月に実施しました接遇向上キャンペーンにおきましても、特に上司が率先垂範して職場全体の接遇力を高めていく、それを目指して実施してきたものでございます。今後におきましても上司が率先垂範して模範となるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 今、上司の方が率先して模範を示すというお言葉をいただきましたので、これは市民大いに期待しております。また、チェックもしておりますので、皆さんよろしくお願いいたします。 それから、市民満足度の向上を図るということ、要旨２の（２）でございますけれども、これに関しましては、笑顔であいさつ対応して、それで市民のお話を徹底的に聞くということ。途中で要らない言いわけはしない。まず徹底的に聞く。そういうことの姿勢を貫いていただきたいと。そうすることによりまして市民の満足度は上がっていくということだと思います。まずお話を十分聞いてください。そうすることによって解決を見出してください。そうすれば、市民の満足度も上がりますし、自己満足感も上がります。その辺を徹底してやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 市民の方の意見、苦情の受け方というのは接遇マニュアルの中でも大きな柱としております。ですから、いろんなケースでもいろいろご意見、苦情もいただくわけなんですけれども、内容をしっかり伺って、誠実に対応していきたい、そのように促していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 先ほども申しましたように、市民の方大いに期待されてます。また、チェックもされてますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名３．弱者救済でございます。 要旨１のＤＶの現状と対策についてということで、これも一生懸命やられてるというのはわかります。今やられてる啓発、このまま継続プラス強化ということでよろしくお願いしたいと思います。そして、これに関しましても、やはり困られてる方のお話をじっくり聞いてあげるという体制をつくるということが必要だと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 市民生活部大西理事。
◎市民生活部理事（大西守） 今議員おっしゃったとおりです。やはりＤＶの相談に来られる方というのはすぐに自分の気持ちが出ない方もおられますので、まずは基本的姿勢としてじっくりと相手の話を聞く、それから解きほぐして相談に当たると考えております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） 件数も多く大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいということ。それと、情報管理の徹底についてもきっちりとやっていただきたいと思いますので、それを強く要望しておきます。 続きまして、要旨２の買い物弱者の現状と対策についてということでございますけれども、これに関しましてはいろいろ頑張っていただいてると。ここに書かれてますように、新たに別の方策も考えていくということでございますけれども、これ１つは買い物するスーパーとかそういうことに関しまして、そこに送ってあげるということも今後必要なのかなということも思っておりますので、その辺、前に一回副市長のほうにもお話しさせていただいたと思いますので、そちらの方向からの切り口も検討していただきたいと。スーパーが来るだけでなく、そこに行くと。そのために福祉委員会か何かで送ってもらうというようなことも必要だと思いますので、その辺のことを検討していただけることを要望しておきます。 要旨３のごみ出し弱者の現状と対策についてということでございますけれども、この辺に関しましても、対象者を拡大する必要があるんじゃないかと。今始めたところなのですぐにという必要はないんですけれども、人数等の対応に対しまして、将来どんどんレベルは上げなくても結局ふえていくという状況になると思いますので、その辺どうお考えかちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 今のご質問についてお答えいたします。 ふれあい収集につきましては、本当に困っておられると、そういう状態に着目して実施をしている福祉的な側面のある施策でございます。したがいまして、ただ単に広げようという気持ちは持っておりません。ただ、状態を認定するためには要項上幾つかの要件は設けておりますけれども、それらの要件につきましても不都合があれば随時見直すという形で適切な対応を今後ともしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岸本秀俊） 山本一男議員。
◆４番（山本一男） そこのレベルがあると思いますけれども、その辺は変えなくても対象者はふえていくと思いますので、その辺、福祉部門との情報の共有化ということ、その辺をしっかり徹底を図っていただいて、今後も市民の方に喜んでいただけるようによろしくお願いいたしたいと思います。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（岸本秀俊） これにて４番 山本一男議員の質問が終わりました。 次、１８番 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） ご指名をいただきました議席番号１８番の木ノ本寛でございます。さきに通告のとおり質問をいたします。 件名１．自治会、協働、まちづくり協議会、そして防災・危機管理についてお尋ねをいたします。 要旨１．それぞれの目的は何でしょうか。 要旨２．各自治会の抱える課題をどうように認識されていますか。 要旨３．課題解決の支援体制についてお伺いします。 要旨４．市職員の自治会加入の実態、そして日常社会貢献の状況はいかがですか。 要旨５．中央防災会議で、南海トラフで発生する巨大地震の最悪想定死者数３２万３，０００人との発表が先日ありました。市が各校区で進めるまちづくり協議会は、テーマが明確にされていません。目的が定まっていないのであれば、危機管理を軸に行政も協力し、減災への着実な取り組みが重要ではありませんか。 要旨６．歩いてめぐる奥河内の沿道自治会が望む観光トイレの設置についてお伺いをします。 次、件名２．大阪河内長野線の延伸について、新消防庁舎から先の具体的取り組みは。 ２５年度中の完成予定でありますけれども、この先行きどまり状態が続くと、小山田、緑ケ丘、寺ケ池、貴望ケ丘は、細い住宅内道路が抜け道として大混乱状態を危惧します。大阪河内長野線の早期延伸計画をお聞かせください。 件名３．富田林市の西南端に位置する南海高野線の滝谷駅について、２０年度調査でありますけれども、５，９１６人の乗降客でありますけれども、利用者の多い関係地域の自治会から、駅舎の一部改良と周辺の安全対策について、河内長野、富田林の両市長に対し要望書が提出されています。取り組みをお伺いいたします。 以上でございます。再質問は質問席からさせていただきます。
○議長（岸本秀俊） 田和市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 私からは、件名１．要旨１と要旨５についてお答え申し上げます。 まず、要旨１についてご答弁申し上げます。 現在、本市では「みんなで一緒につくるまち」をキャッチフレーズとして、安全・安心・安定した緑と笑顔のあふれるまちを目指し、市民と行政が協力してまちづくりを進めているところでございます。 ご質問の自治会等のそれぞれの目的でございますが、まず自治会につきましては、自治会活動を通じて地域の安全対策、地域福祉、青少年健全育成、環境美化、親睦などを目的として、地域の住民が協力し、さまざまな活動を行っておられます。 しかしながら、地域のつながりという側面で申し上げますと、昨今の社会情勢や少子高齢化などにより自治会を初めとする地域団体の担い手不足は顕著なものとなっていることも事実でございます。これに対応していくためには、市民に最も密着して地域課題を解決する自治会を基盤としながら、自治会だけでは解決の難しい課題を地域のさまざまな担い手が連携、協力し、地域一丸となって解決していくこと、つまり協働のまちづくりが重要と考えております。その実現に向けて活動を行う組織が地域まちづくり協議会でございます。そして、地域まちづくり協議会を通じ、自治会を初め地域の皆様がこれまで以上に顔の見える関係、人のつながりを築いていくことが重要と考えており、この積み重ねが地域の信頼関係を強化し、薄れかけていた地域の共助意識を取り戻し、防災や危機管理意識をはぐくんでいくものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨５についてご答弁申し上げます。 ご質問にもございますように、国の中央防災会議におきまして、南海トラフで発生する地震の被害想定が報道等で発表されているところでございます。特に沿岸部における津波被害につきましては非常に危惧すべきところですが、本市におきましてもさらなる防災・危機管理対策として、地域の皆様とともに減災の取り組みを進めていかなければならないと考えております。 要旨１でもご答弁申し上げましたとおり、現在設立しました４地区の地域
まちづくり協議会につきましては、自治会や連合自治会を基盤とした地域の連携を通じ、住民の郷土愛をはぐくむ活動、地域の住民同士の顔の見える関係づくりの活動、とりわけ防犯や防災などの安全安心の活動などを地域の主体的な取り組みとして進められております。 ご質問にもございましたとおり、今後も未設立の地域につきましても、地域環境や地域の主体性を重んじつつ、地域での防災・危機管理など、安全安心のまちづくりのため、また顔の見える関係づくりのため、地域
まちづくり協議会の活動につきまして支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） 件名１．要旨２及び要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 近年は、ライフスタイルの変化などにより、地域における連帯感が希薄化し、住民相互のふれあいが少なくなってきております。特にマンションやミニ開発の住宅地などで自治会への加入が低くなる傾向が顕著に見受けられ、自治会内においては会員の減少や役員の担い手不足、少子高齢化や核家族化による人と人とのつながりの希薄化などにより、活動の停滞、縮小等の課題があると認識しております。 一方で、地域における課題は多様化し、行政だけで対応するには困難な地域課題が急増し、自治会を初めとする地域の役割はますます大きくなってきております。そのため、自治会や地域で活動する団体などが行政と協働でさまざまな地域課題に自主的、主体的に取り組むことが必要となってきており、自治会においては、自治会への加入促進とともに、自治会活動の活性化が緊急の課題となっております。 市といたしましても、広報紙や市ホームページでの加入啓発に加え、転入者への加入案内チラシの配布、開発事業者への事前協議指導で自治会への加入促進を実施しております。 また、自治会活動を活性化するため、講演会や交流会の開催、自治会ハンドブックの配布、さらに自治会活動の拠点となる集会所整備事業や連合自治会に対するコミュニティ活動助成、自主防犯活動への補助など、自治会活動に対して幅広く補助制度を設け、支援しているところでございます。 これからも、協働型社会の大きな担い手として期待されている自治会を基盤とし、地域の皆様と行政ができることを重ね合わせて課題の解決に取り組むことができるよう、コミュニティ活動の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） それでは、件名１．要旨４につきましてお答え申し上げます。 本市職員の自治会加入と日常社会貢献の状況につきましては、実態は把握しておりませんが、基本的にはそれぞれの居住地域におきまして自治会に加入し、地域のコミュニティ活動に参加しているものと考えております。 また、日ごろから自治会のほか、子ども会やＰＴＡの活動、あるいは地域のスポーツクラブでの指導、趣味の楽器演奏を生かした慰問活動など、多くの職員は公務外においてさまざまな活動をしていると聞き及んでおります。 今後におきましても、職員に、地域に根差し、地域とのつながりを大事にした社会貢献活動に取り組んでいくよう呼びかけてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 続きまして、件名２．要旨６についてお答え申し上げます。 ご質問のように、観光スポットを訪れる人たちにとって、施設周辺の衛生問題も含め、トイレは大変重要な施設と考えております。 本市の観光スポットにおける公衆トイレの現状は、岩湧山頂や天見地区のダイヤモンドトレール、滝畑湖畔観光組合など主要な施設においては整備できているものの、市域全体としてはまだまだ十分とは言えない状況にあります。 このような中で、新設トイレを整備していくには、土地の確保や設置工事など多額の費用が必要でありますことから、既存の民間施設のトイレを公衆トイレとして位置づけ、広く市民に供用する方法について検討を行ってきたところでございます。 早い段階で実施できるよう、公衆トイレとしてのガイドラインや費用負担の内容などについて具体的に検討を行い、効果的な観光トイレの設置に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 続きまして、件名２．につきましてお答え申し上げます。 大阪河内長野線、大阪府事業名で申しますと府道大野天野線につきましては、現在、上原西町から市道貴望ケ丘小山田線までの約０．３キロメートル区間におきまして、平成２５年春の暫定供用開始を目指し、大阪府において鋭意施工されているところでございます。 ご質問の新消防庁舎から大阪狭山市方面への北進の計画につきましては、現在、大阪府の都市整備中期計画案にも位置づけされておりませんので、大阪府に対して本事業の重要性を理解していただくべく、大阪河内長野線整備促進協議会等のあらゆる機会を通じて事業実施を要請してまいりたいと考えております。 また、本市におきましては、本年度、当該道路の供用開始後における小山田、貴望ケ丘方面などの交通状況を把握すべく、交通量予想の業務を予定しているところでございます。 今後、予想される交通量などの状況を踏まえまして、住宅内道路におきまして交通障害が生じる可能性が考えられる場合には、河内長野警察署と協議の上、安全誘導施設等を用いて安全確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３につきましてお答え申し上げます。 南海滝谷駅は、１日当たりの乗降客数が約５，５００人と比較的利用者の多い鉄道駅ということもあり、富田林市におきまして、バリアフリー整備などに伴う補助が行われ、平成２３年３月には多機能トイレやエレベーター整備などが完了されたとのことでございます。 ご質問にある南海滝谷駅周辺の整備計画につきましては、富田林市におきまして、昨年９月以降、南海電気鉄道株式会社に協力依頼され、一定の理解を得ることができたと聞き及んでおります。 この南海滝谷駅は、富田林の住民はもちろん、本市住民だけでなく、隣接する大阪狭山市の住民も多く利用されることから、３月以降、駅周辺整備計画について、富田林市主導での本市と大阪狭山市による３市協議を行っております。 今後も、当該地区が富田林市域であることから、計画施工は富田林市となりますが、本市も可能な限り協力を行い、連携してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、件名１でありますけれども、それぞれの自治会、
まちづくり協議会、危機管理ですね、目的は何かということでご答弁いただいたわけでありますけれども、私は余り３つとも目的がもうひとつわからない。ほとんどが、当然つながりが大事、希薄になった、それは理解してます。もう少し、そしたら詳細に私のほうからどれですかとお尋ねをしますので、ご答弁いただきたいと思います。 まず、自治会のほうからでありますけれども、自治会のほう、これはご答弁のとおりでありますけど、いろんな課題今抱えてます。その課題に対するいろんな相談について、今の体制で十分機能しているとお思いでしょうか。その辺よろしくお願いします。
○議長（岸本秀俊） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） 再質問にお答えいたします。 自治会の課題に対して、今自治振興課が担当しておるわけなんですけれども、対応できる体制かどうかというご質問でございます。自治会の課題に対しましては、私どものほうから自治会へのアンケート調査等日ごろの対話等によりまして、課題についていろいろ把握いたしております。そういった中で、先ほど申し上げましたように会員の減少であるとか役員のなり手の問題、いろんな事案聞いております。そして、自治会のまた対応の例も聞いておりまして、あるところでは、例えば役員不足に対して、今まで小さな自治会が幾つかあったところを統合して、役員数が少なくなるであろうと、そういったことであるとか、また役員の任期を変えることによって継続性を持った役員体制をとるとか、いろんな事例も聞いておりまして、それをもとにハンドブックもつくり、また来庁された対話などの中でも対応させていただいておりますので、今の体制の中で精いっぱい頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） 要旨１の範囲内でというのを忘れましたので、今の所管分掌でいいのかということを問いたかったわけでありますけれども、自治会のほうは長年のそれぞれのつながり、今までの実績がありますので、これは次の要旨２のほうで細かく質問したいと思います。 協働というのは、これは読んで字のごとくですけれども、どちらかといえば、まちづくりもそうでありますけれども、行政そのものがすべて私は協働ではないかなという感じがしてます。特に教育なんかはすべて協働ですね、これもどちらかといえば。もともと協働の由来というのは、これはもう１０年以上になるかと思いますけれども、景気のいいときにはすべて何でも行政がやってくれました。しかし、景気が悪くなって財源が少なくなってきたと。これはえらいこっちゃということで、これは官僚が生み出した造語だと、私はこのように思ってます。体よくいえば、いきなりこれ皆さんお願いしますと言いづらいから、お互いに協力し合いながら、ともに働きながら、皆さん方もよろしくお願いしますよというふうな言葉で、特にここ五、六年多く使われるようになってきたのかなと、私はこのように認識しております。協働はそういうことで、どちらかといえばすべての隠し味的な存在なのかなと、私自身はそう認識してます。また間違ってたら回答いただきたいと思いますね。 次に、
まちづくり協議会ですね。
まちづくり協議会の目的、再度これ私のほうから質問させていただきたいと思いますけれども、もうちょっと絞り込んでね。１つは地域課題の解決が最終目標なのかな、あるいはまたさまざまなコミュニティの再生、これが目標なのかな、あるいはまた人と人との交流、隣人関係の再構築、そしてもう一つは地域人材の掘り起こし。これ、どれが目的なのでしょうか。最優先。それとも、私今挙げたよりほかに違うものがあるなら再度お聞きをしたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 田和市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） 木ノ本議員の再質問にお答え申し上げます。
まちづくり協議会の目的といたしましては、議員がおっしゃいますように地域の関係者が協力しまして地域課題を解決していくことが目的と考えておりますけれども、どれが優先かということなかなか難しいところございますけれども、やはり希薄になりました地域のいろんな関係づくりを再度行っていくことも１つでありますし、人材を発掘して地域のいろんなことを担っていただくことも必要やと思っております。現在４つの
まちづくり協議会が設立していただいておりますけれども、その中でも地域の皆さんが自発的に顔の見える関係づくりですとか、人材も含めた郷土の発掘ですとか、そういうようなこともされておりますので、さまざまなそういう目的を通じて、最終的にはやはり地域の方々が顔の見える、連携していろいろ取り組める、そういうようなある意味接着剤といいますか、連携、横につなぐという、そういう仕組みになればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） 私申し上げたのは、だからこの中で、今言った中で、そしたら自治会の担う役割は何なのかな。そして、どうしてもこの協議会をつくらないといけないというその理由はどこにあるのかな。だから、目的がまだしっかりしてないのに、設置することが目的になってはしないかなと。そのような私は危惧を抱いております。なぜならば、私昨年ちょうど９月の代表質問の中で同じ質問させていただいてます。そのときに、そういうお困り、また今既にできているところからのいろんな危惧されてる問題もありますので、そして、できたらテーマを絞り込んで、テーマ型で各地域にお願いしたらいかがでしょうかというふうな提案をいたしました。市長のほうから明確に、やはり人のつながりも大事やと、自治会も大事やと。そういうことで自治会の組織率向上のためにもやはり取り組まないかんというふうなご答弁をいただいてますし、その点については私全くそのとおりでありますと、理解させていただいてますよというふうに申し上げましたけれども、その後設置されておられますそれぞれの協議会につきましては、やはりテーマなしでお願いされてるということがございます。いろんなところからやはり迷いの声が出ておりますね。だから、そういうことも含めて再質問させていただきました。その辺についてどのようなお考えをされてるのか再度お尋ねをしたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 田和市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） テーマを決めて
まちづくり協議会をつくってはどうかというご質問だと思っております。ただ、地域の課題というのはやはり地域に応じて、地域の方々が一番ご存じだと思いまして、地域の主体性を持って地域でのそういう課題を解決していただくのが大事でないかなと考えております。ただ、現在４つの
まちづくり協議会では、地域の課題というのはやはり我々も共通するのかなという思いもありまして、安全安心ですとか地域の郷土の再発見ですとか、そういうようなことが地域の課題となっておりますので、これは私ども行政がこうしてくださいというよりも、やはり地域が地域として考えていただくのがいいのではないかと考えております。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） もう１点お伺いします。この
まちづくり協議会それぞれ設置されてますけれども、会則、あるいは規約等存在するんですか。
○議長（岸本秀俊） 田和市長補佐官。
◎市長補佐官（田和裕） それぞれの協議会に応じまして規約を設けられております。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） 私はなぜこういうことを申し上げるかといいましたら、やはり河内長野、例えば５つの谷ありますね。その５つの谷々で、いろんな形の中で、これは昨日のどなたかの質問にもありました、やはり河内長野物語、１つのストーリーとして、村起こしを目的にするのか、地域の活性化を目的にするのか、あるいは教育を目的にするのか、あるいは防災を目的にするのか、やはり１つのストーリーとしてそれぞれの地域の中で一貫したさまざまな課題で
まちづくり協議会というものを立ち上げてやれるんであれば迷いはないと思うんですけれども、今の状況では、とにかくつくってください、テーマは皆さん方で考えてくださいというふうな形になりますと非常にトップダウン的な形の中で、トップダウンであるのにテーマがはっきりしないというところに迷いがあるのかな。せっかく市長が打ち出していただいたすばらしい会でありますので、そこにやはり１つの目標を、皆さん方夢を描いていただけるようなストーリーを提示していくことが大事なのかなと、このように思ってます。この件は危機管理のとこでまた申し上げます。 次に、自治会のほうですけれども、もっとやはり自治会の本当に今組織率が低下しているその問題を奥深く掘り下げてほしいんですね。なぜ組織率が低下しているのか、なぜ新たなところに入っていただける方が少ないのか。その辺のやっぱり懐へ入って、自治会の悩みをもっともっと受けとめていただきたいと。そのことによって、自治会活性化の方策はあると思っています。そういうことも含めて、やはりしっかりと取り組みをいただきたいと、このように思っています。特に自治会、例えばマンションの管理組合とかそういうとこはあるけれども自治会に入ってないとか、あるいは全くないところに学校のＰＴＡやとかお母さん方の同好会とかそういうことを通じて、その地域にないさかい何とか皆さん協力いただけませんかとか、そういう呼びかけはされているんでしょうか。
○議長（岸本秀俊） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） 再質問にお答えいたします。 自治会が設立できてない地域において、例えばマンションの管理組合などの勧誘等のご質問ですけれども、今現在自治会加入率が約７０％という状況でございまして、その中でも、ご指摘いただきましたマンションなどにつきましては、管理組合というのは全員加入で設置してらっしゃるかと思いますので、ただ、自治会とは活動内容が違うということで、管理組合にとどまってるところも多々ございます。そういったところがありますので、昨年来、市職員が各マンション、大きいところから順次今回っておりまして、新たな自治会をつくるまでもなく、今の管理組合で、とりあえず自治会という形の市との連携をとっていただけませんかと。市は自治会という届け出をいただければいろんな情報提供しますし、いろんな支援もできますよというふうなことで声かけしておりまして、昨年来３つほどの管理組合につきましては自治会としての届け出も新たにいただいたような状況でございます。今後またご指摘ありました他のサークル的な部分も視野に入れて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） それで、先ほど開発業者とかそういう宅建の方々と事前に自治会等のご協力もいただきながら、そして自治会に入っていただけるように、新たに建て売りするときに入っていただけるようにというふうな仕組みは既に先進的にやっていただいてる町会もございます。そういういい事例をどんどん参考にいただいて、そしてやはり積極的な取り組みをいただきたいと、このように思っています。 次に、要旨４ですけれども、これ職員の方々、私はやっぱり先ほどから言ってます、つながりの一番協働と言っていながら、ほとんどの職員の皆さん方、私もよく知ってます。土曜日、日曜日、地域で一生懸命やっていただいてる。ああ、あの人えらいよう頑張ってくれるな。あ、そうか、職員さんやってんなというふうな声も私はよく聞いております。しかし、仮に何名かでも世帯をお持ちでありながら入ってない方がおられるとするならば、これはやはりきちっと指導されるべきと、このように私は思っています。どこやらの市じゃないですけれども、背中まで見せとはそういうことじゃございませんので、このくらいの指導やったらできるんじゃないかなと、私はこのように思ってますし、もう一つは、あと１点、今回また新規で採用予定されておりますけれども、ぜひともこの際に自治会加入、あるいは地域貢献というものについて、将来世帯持たれたら入ってくださいよというふうなことは言えますか。この辺お聞きしたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 職員も、職員でありながら、また一市民でございます。ですから、市民と一緒にまちづくりを進めていく上では職員も当然地域の自治会に加入させていただいて、地域のいろんな活動に参加しなければならないというふうに思っております。ですから、積極的に参加して、地域のリーダーとして頑張ってもらうように促していきたいというのは、まず１点目そう思います。 次に、採用の段階についてでございますが、今回改善の一つでエントリーシートというのを導入させていただきました。その中の１つの項目で、学業以外で、例えばクラブ活動、あるいはボランティア活動、そのあたりで何にどう打ち込んできたのか、その中で何を得て、仕事の中でどう生かしていきたいかということを書いていただこうとしております。面接の中でそのあたりを十分確認をさせていただいて、地域のまちづくりに積極的にかかわってもらえるような人材の採用に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、要旨５でありますけれども、先ほどから言ってますように、実は自治会の底上げも隣人関係も、そして協働も、そして市長の目指されてる
まちづくり協議会も、すべてはっきりするのは、網羅されてるのは、やはり危機管理なんですよ。と思われませんか。だから、今テーマで、また先進的にやっていただいてる協議会は、私はそれでいいと思いますけれども、お困りになっているところについてははっきりとこの目標でやってくださいと言っていただいたら、これこの間の新聞、もうご承知やと思いますけどこれだけでかでか載ってるわけですし、何も行政が押しつけじゃなしに、市民一人一人の自覚として取り組んでいかなければならない大きな問題でありますので、その辺ひとつよろしく要望しておきたいと思います。 次に、要旨６でありますけれども、観光トイレの件。これは設置が、社寺仏閣等居住されてない方々についてはちょっと救いの手がないというふうにお伺いしましたので、これは山間部に取り組んでおります市町村管理型の公設設置型で対応できないんでしょうか。観光トイレという位置づけをしたならばその制度使えますよというふうな形にできませんか。これちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 多分合併浄化槽の設置補助の件だと思いますが、現状では住宅を対象としておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） わかってますねん。そやから、そういうふうに一応認定したらその制度を使えるようにしてくださいと言ってる。市独自でしょう。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 現段階ではまずこの制度を定着させていただきたいと思いますので、維持経費、ランニングコストから始めさせていただきたいと。その後、神社も含めまして個別の課題とかございますので、これはまた個別で庁内でも議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） よろしくお願いいたします。 次、大阪河内長野線、これ大変なことになります。交通量調査されますか。その辺よろしくお願いします。
○議長（岸本秀俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 今年度で交通量の推測ということで、現状の調査は何カ所か絞った形での調査になるかと存じます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） 今から危険地帯というのは予測できると思いますので、開通したらよーいどんで一斉にきちっとそれまでに対応できるように準備を進めておいていただきたいと、このように思っております。 それから、富田林、滝谷の駅前、富田林市の範囲ですけれども、力を合わせてひとつ取り組みをよろしくお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岸本秀俊） これにて１８番 木ノ本寛議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後０時１分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○副議長（大原一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、７番 土井昭議員。
◆７番（土井昭） 皆様、こんにちは。議席番号７番 土井昭でございます。さきに通告をいたしました順序に従い質問をさせていただきます。 件名１．いじめ防止対策について、次の要旨についてお伺いをいたします。 要旨１．いじめ対策に関する教員研修と道徳研修の充実について。 要旨２．児童虐待防止法やＤＶ防止法のように、いじめ防止の法制化について。 次に、件名２．産業振興と雇用対策について、次の要旨についてお伺いをいたします。 要旨１．河内長野市
地域ブランド推進事業の今後の取り組みについて。 要旨２．若年者、ニートへの就労支援について。 最後に件名３．ごみ収集事業について、次の要旨についてお伺いをいたします。 要旨１．ごみ出し困難者への訪問収集（ふれあい収集）の対象者の拡大について。 質問は以上です。 なお、再質問、要望は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
○副議長（大原一郎） 教育推進部宮嶋理事。
◎教育推進部理事（宮嶋良通） 件名１．要旨１、２については相関連しますので、一括してお答え申し上げます。 いじめの防止は、すべての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題でございます。とりわけ未然防止の観点から、いじめを許さない学校、あるいは学級づくりにおいて極めて教職員が重要な役割を担っております。 各学校では、いじめの問題についての教職員の共通理解と指導力の向上を図るため、先般、テレビ朝日の報道ステーションでも本市の取り組みが紹介されましたように、講師を招いての事例研究やカウンセリング演習など実践的な内容を持った校内研修を積極的に行っております。 市教育委員会でも、この夏、全教職員対象に、いじめが原因で我が子を失った方を講師として招聘し、いじめの問題に対応する教職員の意識向上を目指し、市教育フォーラム２０１２を開催いたしたところでございます。 また、子どもたちに、いじめをしない、させない、認めないという心情を深める観点から、道徳の時間等にいじめを題材として取り上げることを計画的に位置づけ、思いやりや命、人権を大切にする授業を工夫し、人権意識の高揚を図る指導の充実に努めております。 このように、いじめの問題については学校や教育委員会が主体となって取り組むことは基本のことでございますが、いじめは基本的人権を脅かす行為であり、根本的な問題解決のためには、すべての関係者の協力が不可欠でございます。 そのため、子どもを守り切るという姿勢で、学校や教育委員会における取り組みを今後一層強化するとともに、子どもの命に係る重大事案については、市関係部局とも相互に連携協力のもと、その解決に向けた措置等を講じることが必要であると考えております。 今後も、社会全体でいじめを許さない機運を一層高め、かけがえのない一人の人間として互いに尊重される社会の実現を目指し、学校と家庭、地域等が連携、協働できる体制づくりをさらに推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（大原一郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 市産品ブランド化の推進につきましては、本年６月に近里賛品かわちながのの最初の認定品を発表し、制度運営がスタートしたところでございます。認定品の生産者には、売れ行きも好調と大変喜んでいただいているところでございます。 この取り組みは、地元産のすぐれた産品を通じて、河内長野市の魅力を市内外に広く発信し、販売促進や販路拡大を図るとともに、６次産業化や農商工連携による産業振興につなげようとするものでございます。 今後は、林産品、商業品、工業品の認定に向けた仕組みを構築し、ブランド化を進めてまいります。 本事業を通じまして、河内長野市内で多くの品質の高いものが生産され、消費者に受け入れられることにより、市全体で産業の活性化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 若年者がニート状態にあることは、その個人の問題だけにとどまらず、社会全体に損失をもたらすものであり、経済の活性化のためにも支援の取り組みは重要な課題となっております。 ニート状態にある若年者は、府内に約５万５，０００人いると推計され、現在大阪府においてはニートの中でも働く意思を持って行動を起こしている若者を、レイト・ブルーマーを意味する略語、レイブルと称することを提唱し、これら若年者の職業的自立に向けた応援プロジェクトを重点施策に位置づけし、積極的に推し進められているところでございます。 本市におきましても、地域就労支援事業として、就労支援コーディネーターやキャリアカウンセラーによる就労相談を初め、職業的スキルの向上を目的とした各種講座、セミナー事業を実施するなど、地域での最も身近な支援機関として就労支援事業に取り組んでいるところでございます。 今後とも、国や大阪府の支援機関との連携を強化するとともに、各種制度、事業の活用を図りながら、若年者、ニートに対する就労支援事業を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（大原一郎） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） それでは、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本年４月から実施いたしましたごみ出し困難者支援のための個別収集、いわゆるふれあい収集の対象者も徐々にふえ、スタート時の３０世帯から現在５６世帯に至りました。随時相談や問い合わせがあることから、その対象者数はさらに増加するものと推測されます。 また、この秋には利用者または代理人を対象としたアンケート調査を実施する予定で、満足度を初め、改良、改善すべき点など幅広くニーズ把握を行う中で、種々検討を行ってまいりたいと考えております。 地域に根づいたきずなや連携が希薄にならないよう留意するとともに、今後ともこのふれあい収集を市民の皆様が快適で衛生的な生活を送る上でのセーフティーネットとしての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） それでは、件名１から順に再質問、要望をさせていただきたいと思います。 件名１につきましては、要旨１、２を一括して進めさせていただきたいと思います。 今回の議会では、きのうの代表質問や午前中の一般質問でもいじめ問題が多く取り上げられておりますけれども、いじめは学校だけの問題でなく社会全体の問題として、一体となって取り組んでいく必要があるように思っております。 ８月１日に文部科学省内にいじめによる自殺などを防ぐために学校や教育委員会をサポートする子ども安全対策支援室が設置されました。また、今月５日には文部科学省はいじめ問題などに関する新しい施策を発表されまして、具体策として、いじめ問題解決で外部人材を活用するということ、それから道徳教育や体験活動を通じたいじめの未然防止をする、またスクールカウンセラーの拡充、そして元警察官など生徒指導推進協力員の増員などによる早期発見、早期対応する、そして教員研修の充実などが挙げられておりますけれども、また法務省では学校におけるいじめ事件の深刻化を受けて、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針で、来年度から３年間で３００人増員するという計画を出されました。私も最近まで人権擁護委員をさせていただいておりましたが、意外と活動内容は知られてないんですけれども、いじめ防止の啓発活動を行っておりまして、小学校へ行きまして、いじめはだめですよというビデオを子どもたちに見せまして、いじめ防止の人権研修を行ってたり、また本市や富田林法務局、それから大阪法務局で面接相談であるとか電話相談を受けたりしてるんですけれども、年に数回大阪法務局での電話相談があるんですけれども、そのとき行きますと、１日に十数件電話がかかってきまして、直接子どもとか親御さんもあるんですけれども、その相談のほとんどがいじめ、そして不登校の問題です。そのときに最初に聞くんですけれども、いじめ受けてるんやったら学校の先生や親に相談してるのと聞きますと、ほとんどが相談してないという状況で、身近に相談する相手がいないというのがやっぱり大きな問題だなというのを私もつくづく経験をしまして思いました。中には悪質ないじめの相談を受けた場合は人権侵犯事件として取り扱うんですけれども、そのときに法務局の職員にその内容を伝えまして、法務局から事実関係を学校に調査するケースも時々あります。そういったときにはかなり対応に時間がかかったり、なかなか学校内に立ち入ることが難しい面がありました。 そういうようなことで、私も以前いじめで不登校になってる子どもの相談受けたりしてたんですけれども、その子今学校に行ってるんですけれども、そこでちょっと再質問なんですが、本市ではいじめが原因で不登校になった子どもたちへの援助指導であるとか、いじめをした子への指導はどのようにされているのかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（大原一郎） 教育推進部宮嶋理事。
◎教育推進部理事（宮嶋良通） 残念ながら、いじめが原因で不登校になったという意味でいいますと、やっぱり学校と保護者、子どもとの信頼関係が崩れてるという中で、やはり学校からのアプローチ、継続的な部分で各家庭のそういう部分は継続していただく。ただ、やはり最優先にしなければいけないのはいじめが原因で不登校になった子どもの心のケア、その部分を一層充実していく、親身になって相談ができる。先ほど議員が言われましたように外部人材の云々というような協力。そういう意味で、教育委員会としましては市費でスクールカウンセラー、あるいは指導主事をその関係の家庭に派遣、あるいは学校に派遣したり、あるいは校内に適応指導教室ということでハートフルアシスタント、話し相手、あるいは学習支援で。あるいはまた教育相談室というのが市内にございます。そこから指導員等を家庭に派遣して相談相手になるというようなことも種々やっております。また一方、いじめの加害者への指導というのは、やはり特に２つの条件が大きく、１つはいじめの対応の中身の緊急性、あるいは危険性、そのものに応じてさまざまなケースが考えられる。特に一般的な説諭とか注意で終わる場合から、保護者に来ていただいてきちんと事情説明して今後見守っていただく、あるいは一定学校の指導を外れてるような内容については関係諸機関との連携、さまざま。ただ、よく言われております深刻ないじめについて、加害者側が一定教育的な指導のもとで学校の中で別室で指導するというような厳しい措置をとることも事案の内容によっては出てくるかなと思っております。 なお、先ほど議員言われましたようにきのうの本会議、あるいはきょうの本会議の中でこのいじめについて市教委としての姿勢、つまりこういうことが起こったらどうなるんかというような部分については、実は私のほうも昼に、申しわけなかったんですがこのようなものを、これはいじめの危機管理マニュアルということで、教育委員会で、タイトルが「笑顔とさわやかな声のあふれる学校を目指して」というようなことで、例えばいじめに関して、あるいは自殺予告があった場合、あるいは校内に不審者があった場合、そのときに各学校がどんなふうに危機管理マニュアルを作成したらいいのかというようなことで、教育委員会の指導助言事項をるる書いております。このあたりは今回さまざまないじめに関する事案が出ておりますので、これを契機にこのマニュアル等の見直し等も進めていくように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大原一郎） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） いじめは早い段階での指導が大切だと思いますので、今後ともご指導いただきますようお願いいたします。今まで学校現場の主体的な取り組みにゆだねてきたということが、いじめ問題が常在化、潜在化してきた原因の１つにあると思います。既にいじめ防止に関する条例や、いじめの加害者への出席停止を実施している自治体もあります。いじめは未然に防止すること、起こった場合は早期に発見し、エスカレートしないうちに解決することが大切であると思います。教員がいじめに関する研修や道徳教育を行うことはもちろんのこと、いじめ防止プログラムを策定していただいて実施していくことが大切ではないかなと思います。いじめを受けた子や発見した子がいつでもどこでもすぐに相談できるという窓口があるのも大切ではないでしょうか。 そこで、いじめは人権にかかわる問題であると思いますので、人権推進室のほうに再質問させていただきたいんですけれども、本市では中学校区に１名、７名の人権擁護委員がおられますけれども、法務省の増員計画を受けて、来年度から増員の計画があるのかどうかお聞かせください。
○副議長（大原一郎） 市民生活部大西理事。
◎市民生活部理事（大西守） まだ新聞報道の段階なんですが、法務局が来年度から３年かけて人権擁護委員を３００名ふやして、それを法務局に常駐させていじめの相談に当たるというのを聞いております。ただ、正式なお話はまだ聞いておりません。また、我々の管内、富田林の支局におきましては人権擁護委員がいつも１名相談に応じておられますので、特に大きな問題はないかなとは考えておりますが、正式にお話があった段階で内容をよくお聞きしまして、適切に判断したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） 中学校区に１名おられますので、人権擁護委員が。いじめの相談の窓口になるよう、また増員のほうも積極的にお願いしたいと思いますので、これは強く要望したいと思います。 それと、深刻化するいじめ防止対策としまして、いじめ防止条例を制定する自治体が出てきております。既にいじめ防止条例を制定しておられる小野市では、平成２０年に条例を制定されて、いじめ等防止市民会議を設置され、いじめのない社会の推進を目指しておられますし、埼玉県自民党県議団のいじめ防止プロジェクトチームが県いじめ防止推進条例の素案をまとめたりされておりますので、条例の制定も今後本市としても考えていかなければならないようになるのかなというふうに思います。いじめ防止条例を制定することで、今まで学校内で子どもや教師が抱えていた問題が解消されて、安心して教育に打ち込めるようになるという面もあると思いますし、学校内で子どもが安全安心して学校生活を送ることができ、子どもと教師を守ることができるという効果も生まれるのではないかなと思います。 いじめはほとんど学校内で起きております。アメリカやカナダでは、いじめ防止プログラムとか立法化によって２０％から７０％と幅があるもののいじめが減少したという実績が報告されております。アメリカのいじめ防止条例は、アメリカ国内で９４．７％の４７州で制定されているそうですけれども、この制定のきっかけになったのは、バークレーで銃乱射事件があったんですけど、その犯人がいじめ被害者だったということだそうです。いじめは犯罪であるということ、いじめ加害生徒に対しては悪質さに応じた処分や、生徒や保護者向けにいじめ対策、いじめ防止教育の実施を前向きに進めていただくことが必要だと感じております。法制化を進めるのも１つの選択肢ですけれども、まずいじめ防止対策室を設置していただいて、人権擁護委員の増員や第三者機関を設けていただくなど、教師だけに責任を負わせるのではなく、縦割りでない横の連携をとっていただいて、いじめを受けた子や発見した子がいつでもどこでも相談を受けられる窓口をつくって、いじめ防止プログラムを早期に策定し、実施していただくことを強く要望して、終わりたいと思います。お願いいたします。 次に、件名２なんですけれども、産業振興と雇用対策でございます。本年６月に近里賛品かわちながのという名称で地域ブランドを認定、発表されまして大変評判がいいと聞いております。安心安全な地産地消の産品を市内だけでなく市外にも広く発信して、河内長野にはこんなおいしいものがあるんやということを知っていただいて、食のまちづくりをぜひとも進めていただきたいと思います。手づくりの商業品や工業品もブランド化を進めアピールしていくことが大切ではないかなと思います。 以前、神戸市の長田のほうに行ったことあるんですけれども、向こうでは神戸ながたＴＭＯという会社をつくられて、神戸市の長田といったら震災があって震災のまちというイメージがあったんですけれども、それを払拭するためにお好み焼きのまち、ぶっかけのまちという食のイメージでまちづくりを進められて、今では多くの観光客を呼び込んでいるということでお聞きしてまいりました。河内長野駅前にも喜一というミシュランガイドの１つ星のお店もありまして、市外からも河内長野にはこんな１つ星のお店あるんやねということも私も聞いたりしますので、本市も河内長野市地域ブランド化によってぜひ名物をつくっていただいて、またそのためにはマーケティングが大変大事な要素だと思いますので、その認定員を、決まったところだけじゃなくて駅前とか、それからスーパー、コンビニなんかに、どこでも扱っていただくとか、またネット販売とかも進めていただければ販路拡大につながるんじゃないかな、それが産業の活性化につながるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、要旨２の若年者、ニートの問題なんですけれども、ニート状態にある若者は本当に社会にとって大きな損失であると思います。本市では就労支援をするために相談を受けたり講座やセミナーを開催していただいてるようですけれども、そこでちょっと再質問なんですが、平成２１年から２３年の３年間で就労相談を受けた件数と、実際に受けられた方が就職につながった数がわかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（大原一郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） ご質問の就労の件数と就職決定者ですが、ちょっと具体的に申し上げます。平成２１年度で２０７の相談に対しまして２３の就職決定者、それから２２年度で２２６に対して１６名の決定者、それから２３年度が１５３件の相談に対して１０名ということでございます。ちょっと別の資料で新規相談が２１年度で５７名、それから２２年度で６２名、それから２３年度で６９名ということで、新規の相談もふえてるという深刻な状況でございます。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） 重要なのは、いかにそういう相談を受ける回数をふやすかというか、その人の身になっていかに寄り添っていくかということが大事だと思います。２０１３年、来年３月卒業予定の大学生、大学院生を対象に就職情報会社マイナビが調査したんですけれども、本年７月時点での就職内定率は５８％だと。震災の影響がなかった一昨年前の７月と比較して３．５ポイント増でやや景気が持ち直しているとは言われますけれども、実際は派遣や非正規雇用と言われるフリーターが多く、また労働所得も年々減っていってるというのが現状であります。また、最近市民の方からお受けする相談の中には、やっぱりどこでもいいから就職世話してくれませんかというのがあるんですけれども、なかなか難しい問題で私も抱えてるんですけれども、本人の資質や能力を生かすこともできず職につけない、夢を持てない若者が増加しております。子ども・若者白書の２３年度の統計では、１５歳から３４歳の非正規労働者、いわゆるフリーターが１７６万人いると。また、ニートは６０万人いると言われております。また、文部科学省の調査では、今春の４年制大学を卒業した学生５６万人のうち６％に当たる３万３，０００人がニートだそうです。ニートになる原因はいろいろと人間関係がうまく構築できないとか、無気力に陥る若者がふえていて、問題がさまざまあるんですけれども、不登校も１つの要因になってるということも言われておりますので、これからまたニートを支援する塾などもどんどん開講していただいて、労働への意欲を誘発させるような講座、また働くことは社会に貢献するんだという、そういったこともご教授いただきたいと思います。要望とさせていただきます。 最後に、件名３のごみ収集なんですけれども、本年４月から開始していただいたふれあい収集ですけれども、現状の収集されている職員２名でどの程度まで人数対応できるのか、再質問したいと思います。
○副議長（大原一郎） 環境共生部長。
◎環境共生部長（塩谷聡） 現在、市の職員２名で収集を行っております。一応今のところ１００件程度は収集可能であろうというように考えております。
○副議長（大原一郎） 土井昭議員。
◆７番（土井昭） これからどんどん要介護者もふえて自然増にはなると思うんですけれども、ご答弁の中にもありましたが、ごみ出しをすることで自立を促すとかそういうことをおっしゃってましたけれども、なかなかごみを近所の方に手伝ってもらうというのはかなり難しいような問題もあるんです。私も地域の方から相談受けるんですけれども、つい先日も要介護１の方だったんですけれども、やはり坂の多い住宅地ですと集積所までかなり距離があって、ごみを持っていくのがちょっと危ないと。そこでもし転倒されて骨折とかなっても大変という問題もありますので、現状の要介護２でホームヘルプサービスを受けておられる方という、そういった規定ありますけれども、その辺もっと緩めていただいて、要介護認定受けておられる方でひとり暮らしの方、ごみ出しがどうしてもできないという方はそういった要望も聞いていただいて、柔軟に対応していただくということも今後必要ではないかなということを要望させていただきまして、私の質問終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（大原一郎） これにて７番 土井昭議員の質問が終わりました。 次、１５番 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） ご指名をいただきましたので、通告順にご質問いたします。 バブル崩壊までの日本は、利益誘導型の政治、お任せ型の政治でやってこれた。豊かな日本をつくるための圧倒的条件がそろっていた。だから、民主主義が未成熟だったわけだ。これからは、富や利益の配分ではなく負担の配分、不利益の配分をしなければならない。負担を配分する時代においては、政治家はタックスペイヤーにアカウンタビリティーを発揮しなければならない。国民は賢いため、負担の見返りにどんな政策立案能力を発揮してくれるか厳しく見守っていると北川早稲田大学大学院教授は言われています。我々議員には少し耳の痛い話であります。 それでは、質問に入ります。 件名１．行財政改革について。 要旨１について。羽曳野市は、ことし５月より１１種類の
証明書コンビニ交付事業が始まりました。事業の市単独負担額は１，２４０万円で導入できたとお聞きしています。総事業費は６，７４１万円です。その内訳は、財団法人地方自治情報センター助成金が１，８００万円、国による特別交付金が事業費の２分の１で２，９４５万円で、最少のコストで最大の効果を求める行政のあり方に合致しています。事業費で１８．４％で事業ができたことになっています。次年度の地方自治情報センター助成金は１，８００万円から４００万円に１，４００万円の大幅な減額になる見通しです。先進的な取り組みにいろいろなインセンティブがありますが、国の特別交付金も事業費の２分の１ですが、導入がおくれれば特別交付金がそのまま出る保証はありません。先進的な事業はスピードが命であります。本市の
証明書コンビニ交付事業の取り組みに対するご所見をお伺いいたします。 要旨２について。従来の官庁会計は単式簿記、現金主義です。これを東京都方式の公会計制度を導入すれば、複式簿記、発生主義会計の本格的な財務諸表の作成が可能となります。東京都方式の新たな公会計制度導入に向けた本市の取り組み、検討状況についてご所見をお伺いいたします。 要旨３について。市行政の公金の収納、支払いなど市民に利用しやすい決済方法について、電子マネーの活用やクレジット決済導入を考えてはいかがでしょうか。他の民間や公共事業では既に実施済みであります。ポイント付与など民間では常識であります。ご所見をお伺いいたします。 件名２．大阪府幼児教育推進指針と本市の幼児教育について。 要旨１について。平成２２年４月改定の大阪府幼児教育推進指針は、幼児教育を、幼児期の子どもの教育を担う機関、幼稚園、保育園を初め、家庭や地域における幼児期の子どもに対して行われる教育としてとらえ、幼稚園、保育園の教育機能の充実と家庭や地域の教育力の向上を図り、幼児教育を一層推進していく方向性と方策を示しています。大阪府幼児教育推進指針に基づく本市の幼児教育の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 要旨２について。市内小中学校の道徳等教育課程で、親守詩推進による親子や親のかわりの方とのきずなを高める方策の１つに、家庭教育の教育力向上策、それと平成２４年１０月２１日日曜日開催の第１回親守詩大阪大会～子どもから親へのメッセージ・うたって絆を深める～に対する支援について及び家庭、地域の教育力向上に親学推進協会などが進める環境要因の発達障がいの予防改善の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 件名３．
リーディングプラン「河内長野を輝かせる活性化プラン」の中心にフェイスブック活用を据えた取り組みについて。 要旨１について。フェイスブックは世界９億人の方が利用する世界最大のＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスです。見放題のネット環境があれば個人の認証が可能であり、だれでも安心して無料で利用できます。アラブの春と言われるエジプト、シリアの革命はフェイスブック革命と言われています。 さて、市関連のホームページのデザイン料、管理料は幾らかかっていますか。また、年間アクセス件数は何件ですか、教えてください。現在、市ホームページはフェイスブックになっていますが、本格的な活用をすればすべてのホームページが無料で作成でき、佐賀県武雄市の成功事例として、全職員にフェイスブックドメインを取得活用すればアクセス件数が約６０倍になり、年間約６０万件のアクセス件数が約３，０００万件にと約６０倍に拡大しました。そのことを活用して、武雄市はＦ＆Ｂ良品ＴＡＫＥＯを昨年１１月にフェイスブックの中に導入して、特産品販売を始めました。当初２品目からスタートし、コンスタントに月間８００万円が売れるようになりました。３年後の目標は１，０００点で、年商１０億円を目指しています。出店料は無料ですが、市民の税金で還元されると伺っています。初期投資、管理費用も少ないとお聞きしています。本市も積極的にＦ＆Ｂ
良品ＫＡＷＡＣＨＩＮＡＧＡＮＯを早急に作成し、本市特産品の販売に取り組んではいかがでしょうか。 また、市民のフェイスブックを利用できない方を対象にＩＴ寺子屋を設置して、市民のデジタルデバイドをなくす取り組みを開始してはいかがでしょうか。あわせてご所見をお伺いいたします。 以上３件６項目の質問をいたします。答弁は簡潔明瞭にお願いします。
○副議長（大原一郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） 私からは、件名１．要旨１及び要旨３についてお答え申し上げます。 まず、要旨１についてお答えいたします。 コンビニにおいて、住民基本台帳カードを利用した住民票の写しや印鑑登録証明等の証明書を入手できるサービスが平成２２年２月より開始され、証明書交付事務におきまして市民サービスの向上に大きく寄与するものと考えておりますが、課題の１つといたしまして、サービスを利用する際に必要となります住民基本台帳カードをいかに普及できるかがポイントであると考えております。現在、本市におきましては、住民基本台帳カードの普及率は全人口の約３％であり、現状のままでコンビニ交付を導入しても高い効果は期待できません。一方で、住民基本台帳カードにかわるマイナンバーカードの交付が国で検討されており、現時点では平成２７年１月より交付の予定となっております。今、住民基本台帳カードを利用するコンビニ交付を導入いたしますと、マイナンバーカードが交付された際、カードの切りかえに要する新たな手続のため市民に負担をおかけするとともに、人件費含めた経費が発生し、結果的には二重投資になるもので、コンビニ交付を導入するにいたしましても、マイナンバーカードが交付されてからの時期が望ましいと考えております。 今後は、８月に実施しました公開事業評価の内容も参考にしながら、マイナンバーカードの動向、各市町村の導入状況、コンビニの参入状況を見定めながら庁内議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 インターネットで支払えるペイジーやクレジット収納は、自宅にいながら２４時間いつでも納付できるという利便性はありますが、全国市区町村のうち、ペイジーは３７団体、クレジット収納は２５団体と少ない導入状況となっております。 ペイジーなどが増加しない理由といたしまして、本市の試算では、ペイジーの場合、初期費用に約２，１００万円、運営に年間３８０万円程度の経費が必要で、割高な割に利用率が低い状況と聞いております。 今後は、費用や利用率の状況を注視してまいりたいと考えておりますが、最近新たな仕組みといたしまして、携帯電話によるバーコードを読み込み、ネットバンキングを利用して納付できるサービスが商品化され、一部の団体で導入されたと聞いております。導入経費が安価であり、今後、この導入の可否について研究を進めてまいりたいと考えております。 一方、市からの各種支払い経費のクレジット決済処理につきましては、物品の購入や支払いの手続の変更に伴う財務会計システムの変更や、また事業者にとりましてはクレジット会社との契約が必要でありますし、導入に伴う初期費用や決済ごとに支払う処理手数料等が必要になってまいります。 平成１９年度に堺市がクレジットカード決済の実証実験を実施されましたが、手数料の負担や事業者の協力などが問題となり、本格導入には至らなかったと聞いております。 市民生活におきまして、クレジットカード決済が広く利用されておりますが、公金の支払いにおきましてはまだまだ条件整備等が必要ではないかと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（大原一郎） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） 続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 新公会計制度の導入につきましては、東京都の町田市を参考に検討中であり、現在までに町田市への視察で得ました情報を整理するとともに、本市で導入する場合の課題の大枠についてまとめているところでございます。 主な課題といたしましては、貸借対照表の資産計上を行うに当たり、固定資産台帳の整備が必要となりますが、そのためには本市の場合膨大な資産情報の精査と資産の評価が必要であり、その作業は相当な時間と事務量を要することが想定されます。また、それぞれの資産を登録する公有財産システムや複式簿記の特徴である日々の仕分けを行うための財務会計システムの導入に要する新たな経費も必要となってまいります。 次に、町田市における新公会計制度の活用につきましては、各部局の目標値の進捗状況を毎月確認する取り組みとして、財務諸表を活用した月次報告の実施や公共施設ごとの資産老朽化比率を算定し、今後の施設更新計画の作成に活用することなどが挙げられております。 一方、本市では現在、成果指標をさらに意識し、ＰＤＣＡサイクルの確立による行政経営に向け、行政評価システムの再構築を行っているところでございます。 また、公共施設の老朽化対策についても、現在、今後の公共施設の維持保全、有効活用に向けた取り組みを進めており、これらの取り組みとの整合の検討が必要であると考えております。 東京都方式を導入した町田市は、平成２４年４月から新公会計制度を本稼働させたばかりでございます。今後も、本市の課題をより検証するため、町田市の活用状況や効果を引き続き調査するとともに、府内市町村及び国の動向も注視してまいりたいと考えております。 新公会計制度の導入につきましては、相当な時間と経費が必要となりますので、今後の職員の体制、本市を取り巻く財政環境などを踏まえながら、検証結果をもとに総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（大原一郎） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 私のほうからは、件名２の要旨１と件名３の要旨１についてお答え申し上げます。 まず、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 大阪府幼児教育推進指針は、幼児期の教育を生涯にわたる人格形成の基礎として、子どもの他者への基本的信頼感、自律性、自発性を培うことを基本理念として位置づけています。その方向性について、１つ目に幼稚園、保育所等の教育機能の充実として、教育、保育内容の充実と、幼稚園、保育所から小学校への円滑な接続のための連携強化を挙げております。次に、家庭、地域における教育力の向上として、教育コミュニティづくりの推進と保護者の学習機会の充実、子育て支援の相談体制の充実を挙げております。 本市におきましても、このような状況を受け、幼稚園と保育所における保育、教育のあり方について検討を進めているところでございます。 具体的な内容といたしましては、保育所での幼児教育の充実に加えて、本市の特殊性として、幼稚園については私立幼稚園が多数を占めていることから、公私幼稚園の教育内容の連携の取り組みを進めるとともに、小学校との円滑な接続のために、保育園、幼稚園、小学校の連携強化について検討を進めているところでございます。 今後とも、国、大阪府の動向を注視しながら、本市における公立幼稚園、公立保育所の役割と、幼児教育、保育の充実に向けた仕組みづくりについて引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 本市のホームページにつきましては、平成２２年１０月にリニューアルを行い、見たい情報を探しやすくする仕組みや、親しみやすいデザインのトップページにするなど、その充実、改善に努めてきたところでございます。 ご質問のホームページのフェイスブック化につきましては、武雄市が平成２３年８月に市公式サイトをフェイスブックに移行されておりますが、見やすさ、わかりやすさの点におきましてさまざまなご意見もありますことから、武雄市等の先進市の状況を注視してまいりたいと考えております。 ただ、フェイスブックは、友人と友人といったように、そのつながりが拡大していくことに特徴があることから、本市におきましても平成２４年６月に市ホームページにフェイスブックの「いいね！」ボタンを設置し、情報が次々と伝播する機能を付加いたしました。また、市ホームページとは別に市フェイスブックのページを立ち上げ、広報広聴課におきまして情報発信するなどフェイスブックを活用しているところでございます。さらに、この市フェイスブックのページに各課からもタイムリーに情報発信できるような仕組みを現在検討しているところでございます。 なお、追加でご質問いただきました市ホームページのアクセス件数につきましては、平成２０年、２１年度は約３２万件、そしてホームページをリニューアルしました年の平成２２年度につきましては約４３万件、そして平成２３年度におきましては約６８万件の件数でございます。 そして、市ホームページのランニング費用でございますが、これは市ホームページだけのランニング費用でございますが、月額にして１０万５，０００円、年額で１２６万円のランニング費用でございます。 次に、武雄市のフェイスブック内に開設されました特産品等の販売ページでありますＦ＆Ｂ良品ＴＡＫＥＯが非常に注目を集めていることはよく承知しているところでございます。フェイスブックを活用した武雄市方式のＦ＆Ｂ
良品ＫＡＷＡＣＨＩＮＡＧＡＮＯにつきましては、本市のブランド認定産品などのプロモーションツールとして検討してまいりたいと考えております。 また、市民を対象としたフェイスブック活用のための支援策につきましては、市民のニーズ、フェイスブックの高機能化などの状況を見ながら、市民のＩＣＴの知識、技術の向上の観点から、その必要性を含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（大原一郎） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大江正幸） それでは、私のほうからは、件名２．要旨２についてお答えいたします。 親守詩は、子守歌という言葉をアレンジしたもので、人格形成の過程にある子どもの世代から親について学ぶ取り組みが必要であるとの考えから生まれたものでございます。親のあり方や親の愛情などについて、小学生のときから自然に考えさせるこのような取り組みは、非常に意義深いものであるものと認識しております。現代の社会は、環境の多様化や人々の孤立化等により家庭教育が極めて困難な社会となっており、ご質問のとおり、家庭や地域の教育力の向上は重要な教育課題であると考えております。 現在、教育委員会では、親学習リーダー養成講座を修了したファシリテーターが中心となり、子育て中の親や次世代の親となる中学生等を対象に、親子のコミュニケーションなどをテーマにした親学習を定期的に実施する一方、公民館における子育てママのリフレッシュ講座なども開催しているところです。 今回の教育基本法の改正で、行政による家庭教育の支援が新設され、現在、社会教育委員会において本市の親学習、また家庭教育支援について検討を始めておりまして、今後、くろまろ塾で親の育ちを応援し、学びの機会を充実させるとともに、コミュニティスクール等を活用して親子と地域のつながりをつくる取り組みを進めるなど、家庭の教育力向上を図るため、学校や関係団体との連携を密にしながら親学習を一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 丁重なるご答弁ありがとうございました。それでは、質問、要望させていただきます。 件名１．要旨１の関係ですけど、現在、市がコンビニに収納で依存しております。その割合はどのくらいあるのかということを知りたいと思います。マイナンバーカードと住民基本台帳カードとの今後の整合性はどのようになりますか。いつカードの一本化になるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（大原一郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） ご質問の１点目、コンビニ収納についてでございますが、コンビニ収納につきましては平成１８年から実施しておりまして、２２年度の実績で申し上げますと５万４，９０９件、金額にしまして１１億２，９００万円ほどの収納がございます。税収が総額で約１３０億円ほどですので、８％ぐらいになるんでしょうか。そういう収納状況でございます。 それと、コンビニのときに申し上げましたマイナンバーカードと住民基本台帳カードの問題でございますが、マイナンバーカードにつきましては国で今議論されております税と社会保障の一体改革という議論の中で、マイナンバーカードを利用して各種のサービスを受けることができるようにということで国が提案してるものでございまして、今議論については国会のほうでは次の臨時国会で再度議論されるようには聞いておりますが、導入の予定については先ほど申し上げましたように平成２７年１月交付予定というふうに聞いておりまして、そのときに、今の住民基本台帳カードについては一定期間マイナンバーカードを交付されても有効であると。順次移行されるというふうに聞いております。ですから、すぐさま住民基本台帳カードが廃止されるわけではございませんが、交付としてはマイナンバーカードに変わっていく。また、一たん住民基本台帳カードを交付して利用されてる方については、当然それ以上の機能のあるマイナンバーカードにやはり移行される方が多いだろうということで、そういう交付手続というのが想定されるというふうに思っております。 以上です。
○副議長（大原一郎） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 今お話をちょうだいしましてありがとうございます。マイナンバーカードの関係ですけどね。マイナンバー制度が導入されても直ちに行政による証明書の発行サービスの必要性がなくなるわけではないと。むしろ市区町村の職員の数は減っており、各自治体では窓口サービスに人員を配置する余裕がなくなりつつあると。これは地方自治情報センターの井上賀博上席研究員がおっしゃっております。そういうことで、コンビニ交付の意義というのは大変あるものだというふうにおっしゃっておりますので、その辺整合性と言われましても、費用的な問題で、これは無料でするわけですからね、マイナンバーカードのほうは。だから全然負担にはならないと思うんですけど、その辺の意見をお伺いします。
○副議長（大原一郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） マイナンバーカードの経費について、ご指摘いただきました無料でということで、現在住民基本台帳カードにつきましては原価が約１，５００円かかる中で、その１，０００円分については国が特別交付税として市に交付いただいております。残る５００円を市民の負担ということで、交付の手数料としていただいております。マイナンバーカードについては、総務省の今の見解ですけれども、希望する方すべての方に無料で交付したいということで、総務省の見解で、政府全体としての答えにはまだなっていないかと思いますが、一応方向として無料で希望者全員に交付というふうに聞いております。そういった意味で、市として今現在住民基本台帳カードを交付しようとしますと、通常であれば市民に５００円の負担をいただくことになる。それを普及を早めるためにしようとすると５００円を別途負担、一時的には国の支援があると聞いておりますけれども、それは一時期ですので、次のステップでは市の負担ということもあるかと思います。そうした中で、マイナンバーカードにつきましては、今の考え方どおりいきますと国が全額負担をしていただけるということもあわせて考えますと、先ほど申し上げました一度交付した分をまた切りかえなければならないということ、それから、最初から市の負担がゼロであるといったこともあわせて、先ほど申し上げましたようにマイナンバーカードの交付の時期を見定めたいというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大原一郎） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 証明書のコンビニ交付事業ですね、これを導入することによって行政改革にどのような効果があるというふうに考えておりますか。
○副議長（大原一郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） コンビニ交付事業につきましては、市民の方にとっては当然早朝から夜遅くまで、また土日、また全国のコンビニで交付を受けるということで大きなメリットがあるとともに、行政におきましても、一たんカードを交付して市民の方がコンビニで交付受けていただきますと、実際の証明書発行に関して市はその事務を一切しなくてもいいということになりますので、当然今現在市民窓口課において証明書交付に携わってる職員の事務が軽減するというふうに考えております。他市でコンビニ交付以前から行われてる自動交付機なんかにおきましても、証明書の種類によって大分利用度が違うんですけれども、例えば印鑑登録証明などにつきましてはかなりの利用率というふうに聞いております。そういったことをあわせて、本市の中でも事務改善といいますか事務の削減という意味では大きな効果を果たすものと考えております。 以上です。
○副議長（大原一郎） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 今おっしゃいました自動交付機の関係で、羽曳野市が１１種類あるというのは、自動交付機をやってたから、その分を置きかえるということで始まってるわけですけど、印鑑登録証明は自動交付機で５割が普及してたということですので、このことを導入することによって地域の広い我が市にとっては大きなメリットがあるんじゃないかなと、そちらのほうが大きいと思いますので、頑張ってもらいたいというふうに思います。 住民基本台帳カードの普及率が３％というふうにおっしゃっておりましたけど、これは今新たにやってるところはすべてそういう状況からスタートしておりますね。今まで住民基本台帳カードが増加しなかったと。これはどういうことに原因があるんでしょうか。
○副議長（大原一郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢） 住民基本台帳カードの市民にとってのメリットでございますが、今ですと、例えばそれを利用して河内長野市以外の市町村で住民票の交付を受けるというふうなことも可能でございます。ただ、それ以外で市民がこれは便利だなと思うような利用の仕方というのは余りないということで、どちらかといいますと国、地方公共団体におきましては、居住されてる地域以外で、例えば年金事業なんかにおきまして、以前現況届ということで市民の方が証明書の印をもらってしてた、そういったことが住民のネットワークで他市でもできる、こういったネットワークの利用なんかでも、行政側ではかなりのメリット出ておりますが、住民がカードを利用してすぐさま享受できるサービスというのがやっぱり少ないのかなというふうに考えております。
○副議長（大原一郎） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 実際広報が足らなかったというふうに思っております。このことを推進することによって、電子市役所も一気に行くわけです。それができてないということは広報が足らなかったというふうに私は認識してます。また、平成２５年の春にはセブンイレブンに加えてローソンとサークルＫ、サンクス、これも参入するということですから、その時期に合わせて一気にうちの市もこのことを導入してほしいというふうに思っております。この件に関してはこれで終わります。 要旨２に関して。先ほどご答弁いただきました内容ですけど、貸借対照表の資産計上を行って、固定資産税台帳の整備が必要というふうにおっしゃられました。公会計を行う上で、固定資産税台帳がなければ複式簿記も発生主義会計もこれはできないと思うんですけど、その辺の認識はどうでしょうか。
○副議長（大原一郎） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） 今、現金主義ということで、発生主義という考え方でいいますと、この固定資産台帳のほうのデータを集約させて複式簿記のほうに持っていかないとできないというふうには認識しております。
○副議長（大原一郎） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 今おっしゃっていただきました。要は職員の数が足らなくてできないから今はできない状態だというふうに聞こえるわけです。そういう意味で、これをやることによって本格的な市の行政の資産管理ができることになりますから、その辺しっかり取り組んでもらいたいと思います。一度本家本元の東京都庁のほうに東京都方式の公会計システム、これを研修に行っていただけることを強く要望しておきます。 次に行きます。ネットバンキングですよね。電子マネーとかクレジットの関係。これは民間はすべてそうなっております。公共料金のほうもそういう形でなっておって、なってないのは市役所だけなんです。その辺のことの自覚が足らないと思います。お金がかかるからしないといっても、民間はお金かかってもいいんですか。行政かからなくても。その辺の問題があると思いますので、これは問いませんけど、しっかりそのことを考えてやっていただきたいというふうに思っております。 その次に参ります。その次は、件名２に関して、要旨１の関係なんですけれども、大阪府の幼児教育推進指針に基づいた市の計画がないとなかなか進まないと思うんですけど、その辺の考え方をちょっと教えてください。
○副議長（大原一郎） 教育推進部宮嶋理事。
◎教育推進部理事（宮嶋良通） 先ほど答弁にございましたように、昨年の秋ぐらいから庁内の関係３課１室が集まって、テーマとしては乳幼児期の子どもの保育、教育のあり方ということで協議しているところでございます。その具体の内容の中で、議員ご指摘の就学前の保育、あるいは教育の充実、あるいは乳幼児期の保育あるいは教育機能がどうあるべきか等々、総合的な観点で今現在検討中ということで、今後、この協議を進めていく中で、府の幼児教育推進指針で示されているそのあたりについて、具体に市町村独自のというようなことがただし書きでついてると思いますので、一定整理させてまとめられていくものというふうに考えております。ただ、議員ご承知のように今国において第２期の教育振興計画の審議がされているところでございますので、そういう動向も踏まえながら協議を進めてまいりたいと。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） いいものになるようにしっかり努力していただくことを強く要望します。 要旨２のほうは、先ほどしっかり取り組むとおっしゃってましたので、大会なんかのこともありますし、応援のほうよろしくお願いします。これは要望しておきます。 最後の件名３ですけど、これに関しましては前向きな答弁というふうに理解しておりますので、河内長野本当によくなったということを望みたいわけですよ。地域の活性化、これは一番大事な話ですので、先ほど言いましたアラブの春ということを言わせてもらったんですけど、フェイスブックを活用して河内長野の春、この到来を期待しておりますので、ぜひ早急に対応していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大原一郎） これにて１５番 増田正博議員の質問が終わりました。 次、５番 山口健一議員。
◆５番（山口健一） ただいまご指名をいただきました山口でございます。さきの通告に従い質問させていただきます。 ことし３月時点の全国の生活保護受給者が２１０万８，０００人と、過去最多だった昭和２６年の２０４万７，０００人を大幅に超えたことが厚労省の集計でわかりました。また、予算面においても、今年度の生活保護費は３兆７，０００億円から、２０２５年度には５兆２，０００億円に増大すると厚労省の試算で判明しております。そのような中で、最近札幌市や千葉市での提訴や刑事告発に見られるように、生活保護をめぐる事件が後を絶ちません。府内でも、高槻市においてはことし６月、担当職員の誤った加算認定による４，２４０万円の過払いや、１，１９０万円にも上る認定漏れなどのトラブル、そして７月には高槻市の元生活福祉課長が生活保護の電算システムを悪用し、約３，０００万円の生活保護費を不正支出し、職場内や関係先との懇親会に使っていたとして現在係争中。いずれも市民目線とはかけ離れた事象ばかりであります。 このような状況の中で、件名１．本市福祉事務所における生活保護業務の実態について。 要旨１．本市における直近の被保護世帯数、人員、保護率など、生活保護受給状況と大阪府内の状況についてお聞きします。 次に、要旨２．本市単年度における生活保護の開始、廃止の状況についてお聞きします。また、平成２１年、２２年、２３年度の経年変化についてもあわせて教えていただきたいと思います。 要旨３．本市における生活保護支援担当職員の配置状況について。国基準で計算しますと、きのうの質問にもございましたが、現在本市では１４．４１人の担当職員が必要であると思われますが、市の見解をお聞きします。 要旨４．平成２３年度における
生活保護扶助別支出状況について。扶助別支出状況の中で、生活保護費全体の８０％、約２２億３，０００万円を占める医療費と生活扶助費、医療扶助と生活扶助についてお聞きします。医療扶助とは、健康保険対象の医療費であり、金額の上限はありません。また、生活扶助とはいわゆる生活費、食費、光熱水費、教養娯楽費などであります。しかしながら、病院で処方された薬を他人に売却したり、また処方された薬をそのまま病院のごみ箱に捨ててあったり、あるいは保護費が受給されるやいなや自動車を運転してパチンコ屋へと。こういったことが常態化している受給者もいるようですが、これらに対する市の見解と指導の実態をお聞きいたします。 最後に、要旨５．平成２３年度、約２７億９，０００万円に及ぶ生活保護受給業務についてのトラブルや問題点は、河内長野では現在全くないのかについてお聞きします。 昨年、ことしと４月の人事異動の時期以降、生活福祉課内において何か大きなざわめきが起こっているようですが、事実なら正直にお答えいただきたいと思います。 質問は以上でございます。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 私のほうからは、件名１．要旨１から要旨５につきまして一括してお答えをいたします。 要旨１．生活保護受給状況につきましては、平成２４年３月の時点における本市の保護世帯数は、保護の停止含めまして１，１６８世帯、保護人員１，８５２人、保護率は１６．６４パーミルとなっております。なお、大阪府全体では保護率は３４．０２パーミルとなっており、近隣市の状況といたしましては、富田林市が１，８４８世帯３，０４４人、保護率２５．７７パーミル、大阪狭山市が５３１世帯７７２人、保護率が１３．３０パーミル、羽曳野市が１，８６５世帯２，９１１人、２５．０３パーミルとなっております。 続きまして、要旨２．生活保護の開始、廃止の状況につきまして、年度別に申し上げます。まず、開始件数でございますが、平成２１年度２３２件、平成２２年度２０５件、平成２３年度は１７５件となっております。また、廃止件数でございますが、平成２１年度１１７件、平成２２年度１４１件、平成２３年度１９１件となっております。 続きまして、要旨３．生活支援担当職員、ケースワーカーの配置状況につきましてお答えいたします。１人当たりの担当世帯数８０世帯を標準とする国基準では、本市では１４名が必要となってまいりますが、現在の現業員数は１２名となっていることから、２名の不足となっております。 ちなみに国基準での現業員必要数は、平成２０年、２１年度で１１名、平成２２年度で１２名、平成２３年度では１３名ということから、平成２１年度に１名、平成２３年、２４年度にも１名の増員を行ってきておるところでございますが、生活保護世帯の増加によりましてなかなか追いついていないのが現状でございます。 続きまして、要旨４．平成２３年度の
生活保護扶助別支出状況でございます。この分につきましては、今ご質問いただきましたように、医療費と生活扶助費、これが伸びてきておると。特に医療扶助、この部分が伸びてきておりますけれども、この部分につきましては国も同様で、約５割程度が医療扶助になっておるという部分で、あと生活扶助を含めますと約７割ぐらいに達しておるという状況でございまして、この医療扶助の額、これをできるだけ抑えていく対応、これが今後必要になってくるということで、電子レセプトの点検を強化していくとかいう形での対応に取り組んでおるところでございます。 次に、要旨５．生活保護業務におけるトラブルや問題点についてというところでございます。生活保護業務におきましては、対象者となる方にはいろいろな問題を抱えた方が多く、その相談や対応において誤解等からトラブルを起こすケースも見受けられます。その対策といたしましては、保護基準など生活保護制度についてわかりやすく説明するとともに、現業員を指導監督する査察指導員と現業員が連携しながら問題解決に取り組んでおります。また、ケース診断会議等を開きまして、福祉事務所として対策方針を決定した上で、所長以下一丸となって対応する場合もございます。また、先ほどご質問いただきました不正受給問題につきましても、不正受給が生活保護行政に対する市民の信頼を揺るがす行為であり、許しがたい行為であることから、生活保護不正受給の防止に努め、不正受給者に対し厳正に対処しております。 今後とも、生活保護の実施につきましては適正に実施するとともに、不正受給の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 それと、今のご質問の中で、この４月の人事異動に伴いましていろんな問題が出てきておるということで議員方にはいろいろご心配をかけておる部分でございますけれども、実際人事異動がございまして、異動したケースワーカーなんですけれども、先ほど申し上げましたケースの記録なんですけれども、標準８０ケースなんですけれども、１５６ケースを持っておられたという中で、十分整理し切れてない状況になっておると。実際に問題があるケース記録、ケース記録がない、途中で飛んでおるというような状況が１５６件中１１２件出てきておる。また、収入認定等、毎月収入の状況を報告いただいて、収入認定をして保護費を算出しているわけなんですけれども、この中で一部収入認定がされてないという部分が出てきております。実際に当初そういう認定がされてないケースの可能性があるよという部分で持っておったのが８件ございました。ただし、すべてケースの部分等につきましてはケースワーカーが訪問させていただいて、内容等確認させていただくとともに、年金収入等でしたら、年金の収入調査等も実施させていただきまして、金額等把握させていただいてます。この中で、実際に返還金が出てくる部分が６件来ておりまして、この返還の部分の決定、これは既にやっております。 以上、いろいろとややこしい情報等が入っていってるかと思いますけれども、またご面倒かけておりますけれども、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 通告に従って順番に再質問させていただきます。 まず、要旨１は結構でございます。 要旨２につきまして、平成２２年度で２０５件、２３年度で１７５件、新規に生活保護受給世帯を決定されております。今も答弁でございましたが。それぞれの決定に対してそれぞれに相談と申請というのがあると思うんです。決定する前に。その相談と申請は何件あったのか聞かせてください。そして、この決定されるのはどういった事務手続によってだれが最終決定しているのかお聞きいたします。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 申請件数についてでございますけれども、今ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、また後ほどご報告をさせていただきます。 それと、あと生活保護の実際に受けていただくという部分のそういう方法なんでございますけれども、まず、その方が居住されておる福祉事務所のほうの保護担当のほうにまず相談に来ていただくと。相談に来ていただきまして、生活保護の基準等、要件等を十分ご説明を申し上げて、その中で申請できると判断していただいた場合については保護申請をしていただくと。保護申請を受けましたら、２週間以内に保護をするかしないかの決定をさせていただくという形になっております。最終、福祉事務所長の決定で処理をしておると。それに至るまでにケース診断会議というのを持たせていただきまして、担当ケースワーカー、ＳＶ、担当課長、福祉事務所長で構成するメンバーでございますけれども、そこで審議をしておるという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 件数は後でまた教えてください。 そしたら、平成２３年度の分で結構ですので、施策の成果の中で、ここにあるんですが、その中で保護の開始理由別状況というのがありますよね。何で保護開始になったかという保護開始理由別状況あるんですけれども、今答弁ありましたように２３年度では１７５件決定されておる。その１７５件中１００件がその他の理由というところに１００件と書いてあるんです。半分以上の件数がその他の理由で決定したという、そのその他の理由というのはどんな理由なのか教えていただきたいと思います。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 平成２３年度保護の開始の件数ですけれども、議員おっしゃってるとおり１７５件ございます。そのうち、傷病等によって申請が出ておるというのが２９件ということで、今現在おっしゃってるその他といってる部分については、施策の成果ですので、表をできるだけ簡単にまとめておるという部分でございまして、ちょっとそれぞれの理由の件数申し上げさせていただきます。今申し上げたように傷病が２９件、医療の単給が３件ですね。あと離婚が１０件。あと失業が６件。あと老齢による収入の減少２件。あとは倒産関係２件。あと収入の減少、失業等による部分で１３件。あと社会保障給付金の減少１件ですね。あとは仕送りの減少９件。預貯金の減少４７件。あと、その他の場合としまして、ケース移管ということで、実際に他市でそういう保護を受けておられた方とか、府費ケースで保護を受けておられた方、これが本市に来られて本市のほうで受給されるようになったというケース等がほとんどその他の件数ということで約３９件。あと、それともう一つその他という件数が６件というような内訳でございます。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 何かややこしい。この中に出てるやつも今説明されてるけど、また後日ゆっくり聞きます。 そしたら、要旨３のほうへ行きます。ケースワーカーの配置ですけれども、本市では教員とか保育士とか消防職員などについてはきちっと国の基準を守りながら配置されておるんですが、２７億円、２８億円という膨大な経費を使ってやってるこの事業、ケースワーカーの基準はずっと満足されたこと一回もないわけですね。今もおっしゃいましたけど、多い人は１５６ケースも持っておると。その辺の市の見解をちょっと聞かせてください。これは人事の関係のほうがいいかもわからんですけれども。
○副議長（大原一郎） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） ちょっと経過につきましてはわかりかねるんですが、さっき坂上部長が申し上げましたように、失業者の増加とかいろいろ高齢化の関係で生保の受給者がふえて、毎年ケースワーカーを増員するも現実追いつかない状況のように聞いております。ただ、平成２４年度におきましても就労支援員を１人増員して２名にしたりして就労支援の強化を図って、できる限り生保受給者の自立支援というものを進めて、またそのときにケースワーカー１名増員させていただいております。また、平成２５年度におきましても、昨日答弁もありましたように、１人当たりできる限り８０世帯を目指した人事配置をしていきたいということで、ケースワーカーの増員もし、またあわせて就労支援の強化体制、２名体制も継続してまいりたいというふうに考えておりますので、今後、より充実させていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） どこの部署、そういう業務に限らずやっぱりこういう基準のあるものというのはきちっとやっていただくようによろしくお願いしておきます。 次、要旨４でございますが、平成２３年度扶助別支出状況、これも施策の成果にあるわけですが、この中で施設事務費というところがありましてね。５，１００万円そこで扶助されてるわけですけれども、これは生活保護法第３８条の施設に対する補助やと思われるんですが、河内長野市内にはそういう施設何カ所あるんですかね。まずそれと、その施設の今の状況、あきがあるとか何とか、そういう状況も教えてほしいんです。また、たくさんの方から尋ねられるんですけれども、こういう３８条の関係の施設というのは、たとえ障がい者であっても生活保護受給者でなければ入所することができないのかできるのか、それもあわせてちょっと教えてください。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 本市に救護施設と呼ばれるみなと寮が１カ所ございまして、今ご質問いただいてるのはそこの。ただ、その入所の条件なんですけれども、その詳細ちょっと今わかりませんので、申しわけございません。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） あき状況もわかりませんか。 （「後で」の声あり） そしたら、後でまたよろしくお願いします。 次、要旨の５でございますが、まず初めに、今ちょっと大きなざわめきの内容答弁していただいたわけですけれども、ちょっと具体的に聞いてまいりたいと思います。 生活保護法第６３条と第７８条、これに係る返還金についてちょっと聞きます。決算書にその２つ、２条分の返還金が出ております。２１年度で６３８万２６７円、２２年度で１，１１０万３４８円、２３年度で１，９６４万３，５９３円、過去３年間合わせて３，７１２万４，２０８円、これが受給者から返還金として市の歳入になっております。言いかえると、毎年これだけの何らかの問題点があったから戻ってきたんやと。これは職員の仕事によって戻してくれてるわけですけど。 そこでちょっとお聞きします。２１年度に比べて２２年度、また２３年度と毎年何でこれほど返還金が急増していってるのか、要するに問題点がふえていってるのか、この理由を教えてください。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） ふえておる理由でございます。６３条と７８条。６３条につきましては逼迫してて、まず生活が困っておるので保護費を支給してますけれども、資産が処分できたとか、そういう部分でお返しいただいておるというような部分でございまして、問題になってくるのが７８条の不正行為によって保護費をだまし取ってるというようなケースです。この部分で実際にふえてきておるという部分等につきましては、もともと国のほうでもそういう不正受給についてはいろいろな処理でご指導いただいておったんですけれども、ここ２年ぐらい前から税務調査等の所得調査を年１回は最低限やるとか、そういう義務づけの中で、就労しておるような状況が見えてきておる部分、また年金調査等もやっていってるという部分、また医療費等でしたら電子レセプト等の出現によりまして、１人の方がどのぐらいの医療機関からどれだけの医療費を使ってはるという部分が、それぞれの病名ごとというか診療科ごとに出てくるというような実態が見えてきておるという中でそういう事実がございましたので、返還を命令しておるという部分でふえてきておるということでございます。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 僕そんな詳しい中身何も聞いてないですよ。何でこうふえてきてるんやと聞いてるんです。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 右肩上がりにふえてきておると。給付費全体もふえてきておるという部分もございます。それも１点あるかなと思います。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） こんなん議論するつもり全然なかったけど、給付費はそんな倍にもなってないでしょう。でも、返還金は、２３年度は２１年度の３倍以上あるんですよ。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） そういう不正受給に対する取り組みを強化しておるという部分がそういう形になっておるというように認識しております。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） そうですね。不正受給をなくすために職員が一生懸命調査して調べてくれたらこれだけふえてきたと、そういうふうに解釈していいわけですね。わかりました。 次に、２つ目、２３年度分の今言いました１，９６０万円の返還金、これ２３年度で１，９６０万円戻ったわけですけれども、この返還件数というのは何件あったんですか。これ件数だけ教えてください。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） ６３条、７８条合わせまして３６件でございます。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） そしたら、３６件で１，９６０万円になったという、こういうことですね。そしたら、この３６件のうちで受給者の不正な申告によるものは何件ありましたか。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） ８件ございました。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） この８件の、これは返ってきてるわけですけれども、受給者への指導も含めて全部処理は済んでるわけですね。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 返還の決定を打っておるという部分までは済んでおります。ただし、一括で返還できない方等につきましては分割というような方法をとっておる部分もございますので、全額が返ってきておるという部分とはちょっと違います。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 悪質なものはあると思うんです。過去において悪質なそういうものに対して告訴とか告発はしたことはあるんですか。あればその件数お願いします。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 私の記憶でございますけれども、一昨年度で１件刑事告発をさせていただいておるというところでございます。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） びっくりしました。たった１件なんですね。まだほかにあるかもわからないけど今１件、知っているのは１件ということですね。以前から市では調査権はあるけれども捜査権がないのでなかなか踏み込んで調べることできない、過去の議会でもそういうふうに答弁何回かされております。刑事訴訟法第２３９条の２項で、公務員はその職務を行うことによって犯罪があると思料するとき、思われるときは告発しなければならないという、こういう法令があるわけですけれども、悪質なものはなぜもっと思い切って、最近他市のように告訴、告発して受給者の意識を変えないのか、その理由をちょっと教えてください。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） 今現在行っておる部分については、不正の部分でございますけれども、特に悪質と言われてる部分等について過去１件そういうことをやっておると。その部分等につきましては、議員おっしゃってるとおり、そういう不正という部分が本市で起きましたら、告発等につきましても必要な部分等については実施してまいりたいと考えております。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） わかりました。そしたら、今度逆に、先ほどの件数の中で福祉事務所側の問題、要するに認定ミスとか算定ミス、こういったものは何件あったのか教えてください。
○副議長（大原一郎） 地域福祉部長。
◎地域福祉部長（坂上壽彦） この４月に私かわってまいりまして、今保護費等給付しておりますけれども、そういう算定ミスで保護費が減らされたとか、そういうような苦情等は今までは聞いておらなかったと。先ほど申し上げましたように、ケースワーカー等の異動によりまして、ちょっと収入認定がされてなかったというケースで実際に返還金を求める件数が６件ほど出ておるという部分が今のご質問の回答になるかなと思います。
○副議長（大原一郎） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） ちょっと時間あれへんのですけど、実はこの間３日にこの投書来ましてね、私のところへ。それで僕こんな質問させてもらったんですけど、読みます。実は河内長野市の福祉行政についての告発です。私の知る限り、河内長野市の生活保護受給について、職員による不正処理があると思われます。実のところ詳しいことはわかりませんが、市の生活保護の担当者は、各地域ごとに職員が担当しており、個人商店の状態となっています。よって、不正処理があった場合でも複数のチェック機能が働いておらず、担当者以外の人間が実態を把握していないようです。現在、地域福祉課において過去の不正処理の実態が浮き彫りになっており、組織内で訂正業務を行っているようですが、不正処理の額は数千万単位と思います。つきましては、福祉部長、福祉課長も把握している事実なので、できれば追及していただければ幸せです。本件は非常に重い問題であり、市長にも影響するかもしれませんので、よろしくお願いします。
○副議長（大原一郎） これにて５番 山口健一議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後２時４２分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時１０分 再開）
○副議長（大原一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１３番 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。通告した３件について質問します。 件名１は、市民の命を守るための対策についてです。 要旨１．国民健康保険料、
後期高齢者医療保険料を滞納もなく支払っているのに、
大阪南医療センターで診療拒否をされた方がおられます。国民健康保険、
後期高齢者医療加入者の医療を受ける権利が保障されていないのではないか。 要旨２．武道の必修化により、当市の中学校では３学期から柔道の授業が始まります。これに対してある保護者は、武道が必修化になって無理やり危険な柔道をやらされる。断ることができない。これでは赤紙一枚で戦場に送られ死んでいった戦中と同じだと非常に心配されています。実際、柔道の部活や授業中の死亡事故は他のスポーツに比べ圧倒的に多いわけであります。安全対策はどのようになっているのか。 件名２は
シルバー人材センターの問題です。 要旨１．平成２４年度から会費が年額２，０００円と２倍になりましたが、会員数はどのようになったのか。 要旨２．１人でも多くの会員が就業できるためにどのような対策をとってきたのか。また、安全就業についてはどうか。 要旨３．公園や道路、学校の草刈りなど、工事単価の決め方はどのようになっているのか。 件名３は、千代田駅東側の整備についてです。 既に今工事が始まっておりますが、要旨１．市道貴望ケ丘病院住宅線との交差点に信号はつくのかどうか。 要旨２．広場にトイレを設置せよ。 要旨３．駅前の不動産会社はどうなるのか。具体には移転のお願いをしたのかどうか。 以上お聞きをいたします。
○副議長（大原一郎） 健康増進部長。
◎健康増進部長（田中健一） 私のほうからは、件名１の要旨１、それから件名２の要旨１から要旨３についてお答え申し上げます。 それでは、まず件名１の要旨１につきましてお答えいたします。 国民健康保険、後期高齢者医療の医療保険制度につきましては、被保険者の負傷や疾病などに関して、みずから選択される保険医療機関等で受けられた診察、処置、治療などについて必要な保険給付を行うものでございまして、この点、給付の必要な被保険者に確実に給付させていただいているものでございます。 ご質問の医療機関での診療拒否ということにつきましては、治療等の必要があるか否かの判断は医療機関の医師が行うものであり、また、保険医療機関等は療養の給付に関し、厚生労働大臣または都道府県知事の指導を受けなければならないと定められておりますことから、市には医療機関等への調査や指導権限はなく、その相談窓口は富田林保健所などとなっております。 このような診療拒否、あるいは望まれる治療等が受けられなかったということに関しましては、医療機関と当事者間の問題となり、市ではかかわることはできませんが、ご相談には、富田林保健所や市での無料法律相談のご案内、その他紛争解決のための大阪弁護士会総合法律相談センターの南河内法律相談所などの情報を提供させていただくことにより、市としての可能な支援に努めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 件名２．要旨１についてお答え申し上げます。
シルバー人材センターでは、近年の厳しい経済状況の中、財政基盤の強化方策として、平成２４年度より会費を年額１，０００円から２，０００円に見直しをされたところでございまして、会員数は平成２４年３月末時点で９３０人、８月末時点で９人減の９２１人と聞き及んでおります。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。
シルバー人材センターでは、１人でも多くの会員の方が就業できるための方策として、新たな分野での事業の開拓に努める中、本年４月から会員就業基準を同一職種、同一場所での就業の最長期限を５年から３年に変更し、就業情報を提供するテレホンサービスや情報掲示板を設置するなど就業機会の提供を行っておられます。さらに、就業機会創出員を配置し、一般家庭、事業所等を訪問し、就業機会の確保に努めたり、１つの仕事にグループで従事したり、またワークシェアリング方式による就業を行うなど、できるだけ多くの会員の方が就業できるよう工夫をしておられます。 市といたしましても、多くの会員の方が就業の機会を得られるような取り組みをお願いし、市広報においても会員の募集や事業啓発について掲載しているところでございます。 安全就業につきましては、安全就業基準の遵守はもとより、就業現場への巡回、安全用具の貸与、安全就業に関する講習会や交通安全講習会の開催などに取り組んでおられると伺っております。市が委託しております除草作業等につきましては、高齢者には困難と思われる箇所につきまして委託から除外するなどの配慮をした発注を行っております。また、仕様書におきましても安全への配慮を記載しております。 続きまして、要旨３についてお答え申し上げます。
シルバー人材センターでは、会員の請負契約または委託契約によりまして会員が仕事を引き受けますことから、雇用契約時の給料ではなく、業務内容別の見積もり単位となっております。 なお、市道や学校施設などの管理や除草作業の委託業務といたしまして、各担当部局において仕様書を作成し、
シルバー人材センターからの見積もりを得まして委託をしているものでございます。 よろしくご理解のほどお願い申し上げます。以上です。
○副議長（大原一郎） 教育推進部宮嶋理事。
◎教育推進部理事（宮嶋良通） 続きまして、件名１の要旨２についてお答えいたします。 柔道の事故は、大半は部活動中で、授業中での重度の事故例はほとんどないとはいえ、全国で死亡事故が起きていることもあり、指導の際の安全確保は重要な課題であると認識しております。 本年度からの本格実施に向け、これまで柔道着を購入配布するとともに、体育館等を活用し安全に練習できるようマットや畳を購入し、環境整備を行ってまいりました。 一方、実際の指導では、柔道の授業づくり教本の配布を初め、柔道の授業における危機管理マニュアルを各校で作成するよう指導助言するとともに、体育科教員を市及び府の講習会に積極的に参加させ、指導力の向上を図ってきたところです。 また、指導体制に万全を期するため、新たに指導経験豊かな外部指導者を全中学校に導入し、授業の実施における安全確保の徹底に努めてまいります。 いずれにしましても、議員ご指摘の課題は子どもにとって命にかかわる極めて大切な課題であることから、今後とも学校と連携を密にしながら安全対策に取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○副議長（大原一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 千代田駅東側の整備につきましては、都市計画道路千代田駅前鳴尾線の全線整備に先立ち、市道貴望ケ丘病院住宅線との交差点から駅舎までの約８０メートルの区間の道路整備を行い、あわせて約５６０平方メートルの駅前広場を整備することにより、交通環境の改善を図るものでございます。 ご質問の市道貴望ケ丘病院住宅線との交差点の信号設備につきましては、大阪府警本部並びに河内長野警察署との協議を実施しましたところ、新設交差点と南海電鉄千代田駅南側の踏切との距離が約２０メートルと短く、十分な滞留長が確保できないことから、信号設備を設置すれば、信号で停車した車両が踏切に達し、踏切内に車両が取り残されるなど非常に危険な状態が予想されるため、信号設備は設置しない旨、大阪府警本部より報告を受けております。 今回の道路整備及び駅前広場整備につきましては、都市計画道路千代田駅前鳴尾線の整備に先立つ小規模な暫定整備でありますことから、信号設備はなくとも一定の交通環境の改善は図れるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２、要旨３につきましては相関連しますので、あわせてお答え申し上げます。 ご質問のトイレや駅前の不動産会社の件につきましては、以前の市議会でご答弁させていただいたとおり、その対策につきましては市におきましても一定の認識をしているところでございます。 千代田駅東側の整備につきましては、取得済みの用地を有効に活用し、早期に事業効果を発揮するため、当面の対策として、都市計画道路千代田駅前鳴尾線の全線整備に先立ち暫定整備をするものでございます。 今回の取得済みの用地内での駅前広場の暫定整備面積は約５６０平方メートルでございまして、都市計画道路として整備した場合の駅前広場の面積は約１，５００平方メートルと、比較すると小規模となっております。したがいまして、今回整備する駅前広場につきましては、トイレを設置する場所を確保することが困難でございます。 次に、駅前の不動産会社につきましては、かねてより地元自治会を初め通勤通学で利用される駅利用者や一般通行者より見通しの悪化や景観問題などを指摘されております。しかしながら、当該不動産会社は南海電気鉄道株式会社の所有地に建設されており、同社と賃貸借契約がなされていることから、早急な対応は難しいと考えております。 不動産会社の用地につきましては、今回の千代田駅東側の整備区域には含まれておりませんが、今回の道路整備により、南側には歩道も設置されますことから、千代田駅東側を利用される方の多数が新設道路を利用することとなり、一定の安全確保を図ることができるものと考えております。 今後は、都市計画道路千代田駅前鳴尾線の全線整備にあわせまして、千代田駅にふさわしい駅前となるよう、景観や安全対策に取り組むとともに、地域の声も聞きながら、より使いやすい駅前となるよう南海電鉄と引き続き協議してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） まず、件名１の要旨１から再質問させていただきます。 この問題については、私この間２人の方から診療拒否の話を聞かせていただきました。相手側はどちらも
大阪南医療センターなんですけれども、ある一人の方は、夫はまだまだ大丈夫といって診療拒否をされ、その６日後に亡くなりました。死の直前の苦しみの緩和もされず苦しんで行ってしまったと。長い間の健康保険料は一体何のために払ったのかわかりませんと言っておられます。もう一人の方は、街頭で転倒し、顔面や肩、ひざを打撲しました。家の近くの
大阪南医療センターで診療を受け、骨に異常はないと言われました。しかし、余りに痛みがひどいので、何とか痛みが和らぐまで治療をお願いしましたが、そんなことぐらいで面倒は見られないと、それ以上の診療を拒否されました。仕方なく他の病院で診療を受けると、脛骨と胸部の骨折がわかり、即入院となりましたと診療拒否を怒っておられるわけなんですけれども、その方からこういう形で２人の手紙届いてるわけなんですけれども、２人とも医療センターに抗議もされております。抗議されるのは当然だと思うわけなんですけれども、私はどんな理由であれ診療拒否は絶対に許せないことだと思います。同じく今回の件では、河内長野市が保険者としての役目を果たしていないと怒っておられるわけで、夫を亡くした方が市に対して診療拒否をされたと、何のための保険やと言ってこられたと思うわけなんですけれども、その人の立場に立った対応をされたのかが私ちょっと疑問に思っているところなんです。先ほどの答弁では河内長野市にその資格がないというようなことでしたけれども、どういう対応されたのか、この点もう一度お聞きをしたいと思います。
○副議長（大原一郎） 健康増進部長。
◎健康増進部長（田中健一） ご質問にお答えいたします。 今お二人の事例を紹介されましたが、前者の方が河内長野市のほうにたびたびお越しになってるというふうに私は聞いておりますので、前者の方でということでお答え申し上げます。 この方の場合には６月の下旬ごろから市のほうへお見えになることになりまして、現在まで６回市の保険年金課の窓口のほうへお越しいただいてます。お越しになると、時間的に１時間半から２時間程度じっくりお話しをさせていただいてるということのようです。その話の中身なんですが、今議員がご紹介になったような中身のことを向こうからはおっしゃってるということで、こちらのほうからは、先ほど私が答弁いたしましたように、国民健康保険が果たす役割でありますとか、それから今回診療拒否ということに対しての病院側への調査であるとか指導するとかいったことがどこで行われるのか、これは先ほども答弁で言いましたけど、もう少しそこを詳細に言いますと、高齢者の医療の確保に関する法律ですとか、これが６６条です。それから、国民健康保険法でいいますと４５条の２、ここにあるんですけれども、保険医療機関等に対する指導等の権限は厚生労働大臣または都道府県知事にあるということになっておりまして、市には残念ながら調査権限ですとか指導権限が持たされてないということがありますので、立ち入って強制的に調査をするというようなことはできないということがありますので、そのことは来られるたびに申し上げてるということです。そうすると、市は何もできないのかということになるんですけど、市として可能な限りこの方に沿ったような対応ができないかということで、先ほど申し上げたような、例えば
大阪南医療センターと医療行為の内容についての争いをするということでしたら、そういう紛争機関、無料弁護士相談を初めとした紛争機関がありますから、そういうことがこういうところで相談が受けられますということですとか、それから、それ以前の
大阪南医療センターの対応そのものがどうだったかということは、調査しようと思えば、現在のところ富田林保健所のほうでその調査権限、指導権限持ってますから、そこへお申し出になり、そこでの調査を受けることができます。こういうことを来られるたびにはお伝えしていたということなんですが、先ほど議員おっしゃるように、保険でなぜ医療が保障されてないのかということをかなりおっしゃるようでして、その部分がどうしても市のほうの考え方と相いれないといいますか、そこがご理解いただけなくてそれだけの回数につながっているのかなと思います。市のほうもそういう解釈に本当にもし誤りがあって対応してるとぐあいが悪いということで、このことにつきましては市の顧問弁護士にも相談をし、こういうことで法の解釈が間違ってないのかどうか確認をした結果、誤りはないということも確認をいたしております。そういうことで、現在まで市としてはできる限り対応をしてきたというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどよろしくお願いします。 以上です。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 今答弁されましたけれども、いわゆるこれ初期調査、初期に来られたときの対応の悪さというのがあったのではないかなと思う。私が相談受けたのも大分前に受けてるんですけれどもね。そのときに言われておったのは、何やいうたら最後は弁護士紹介しますというような、そんな形の対応をされたと。本人はそういう法律的なこともわからないわけですからね。保険者は河内長野やと。保険料もきちっと滞納もしやんと払ってるのに、何で病院行ったら診てもらわれへんのと。それをここに言うてきたら、それはもう市は何もできないんですわということで、それやったら、訴えるんやったら弁護士紹介しますよというような、そういう対応の仕方をされたのではないかなと思うんですね。私も相談を受けたから厚生労働省とか大阪の局のほうとか、それから保健所のほうにも連絡をとってという形でやりましたけれども、その当初はそういうことは本人聞いてなかったということですわ。初めからそういう形できちっと対応されておればこういう形にならなかったと思うんですけれども、そういう対応のまずさというのか、もうちょっとその人本人の立場に立つというか、そういう親身さが足らんのではないかなと思うので、ぜひそういう点は今後はよく気をつけていただきたいと思います。 次、柔道のほうですけれども、ちょっと認識の違いというのがあると思うんですけれども、確かに死亡事故というのは授業中のが少ないかもわからへんけれども、やっぱりないことはないんです。ただ、いわゆる柔道での後遺症が残るような事故、中学校の話ですよ、これ。９３件のうち２７件が授業中ということ。それから、東北北陸７県、中学校では１，５２９件のうち５９７件が授業中の事故という形でね。私も高校時代は柔道やっておりましたので、柔道のおもしろさとか、礼に始まり礼に終わるとかそういうことあってよく知ってるわけなんですけれども、私の後輩でやはり柔道の授業中に死亡事故がありまして、そのときはやっぱり先生も責任をとってやめられるというようなこともあって、この柔道の怖さというのを本当によく知ってるんですよ。そういう中で、今回こういう形で柔道やるきっかけになったというのは、２００６年に自民公明の政権下で改定された教育基本法を受けて、文科省が２００８年３月に中学校の学習指導要領の改定を行って、武道とダンスやって、それで武道のうちの１つを選ぶという形で河内長野市は柔道を選ばれたわけなんですけれども、具体の再質問に入る前に、学習指導要領に体育の目標というのがあると思うんですけれども、これどういうような形で書かれてるんですかね。
○副議長（大原一郎） 教育推進部宮嶋理事。
◎教育推進部理事（宮嶋良通） ご承知のように中学校の保健体育におきましては、中学生が将来健康な健全な生活をできるための、そういう意味の基礎基盤になるような部分で、体力あるいはしんどいことにも我慢する、そういうふうな総合的な力をその中で身につけていくというように理解しております。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 運動は適切に行うことによって体力を高め心身の調和発達を図るという形で書かれてるわけで、このことからいえば適切にやるということなのでね。そういうことでは、柔道を無理やりやらすというのは、私はちょっと、そういうことでいえば合っていないのではないかなと思うわけなんですけれども、そういう中で、柔道を指導できる教員は何人いてるのか、また設備はどういう形になっているのか教えていただきたい。
○副議長（大原一郎） 教育推進部宮嶋理事。
◎教育推進部理事（宮嶋良通） まず、実際に柔道の指導に当たるということでございますが、常勤あるいは非常勤入れまして全く初めてというようなことについては３０％前後おります。実際に過去にみずから指導を経験してきた、あるいは指導の経験ありというのはおよそ７割でございます。施設については武道室といいますかそういうものはございませんので、多目的室を使ったり、あるいは体育館等を使ったりというようなことでございます。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 他市では大外刈り禁止とかいうような安全基準を決めておるんですけれども、河内長野市はどんな安全基準を決めてるのか。
○副議長（大原一郎） 教育推進部宮嶋理事。
◎教育推進部理事（宮嶋良通） 本市におきましては、実際２学期、１０月ぐらいから７つのうち５校がスタートしますので、この夏に、例えば１年生であれば、あるいは２年生であれば各１限目、２限目、どんな指導内容するのかということで、例えば１年生の１時間目であれば柔道着のつけ方、あるいは畳み方、２限目であれば立礼とか座礼と。６限目にそういうふうな礼法テストとか、それから受け身のテスト。そういうふうな部分で、各中学校でどういうふうに指導内容されるか。そういう中で、先ほど言いました柔道経験が不足してる部分については、予算措置をする中で全中学校に、市の柔道連盟等のお力をかりて実際実技指導するときに補助で入っていただくと。そういうシステムも新たにつくり上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） まだ私は不十分だと思うんですね。安全対策には万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 次に移ります。
シルバー人材センターの問題ですけれども、９２１人という数字を言われたわけなんですけれども、２３年の４月に比べてということでお聞きしてるんですけど。
○副議長（大原一郎） 健康増進部長。
◎健康増進部長（田中健一） その１年前と比べてということですね。２３年度での会員数……。ですから２２年度末ですね。４月１日とほぼ変わらないと思いますが。１，０５２人いらっしゃいます。それが１年後に９３０人。それがさらに９２１人になってると、そんな推移でございます。 以上です。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 随分減ってると思う。それは仕事が当たらないという人も多分あると思うんです。それで、調査では７５％の方しか、だから４人に１人は仕事が当たってないというような中でやめていく方がおられると。この中で、同じ仕事は３年以上はできないということになってるわけなんですけれども、草刈りもそういう形になってるんですかね。
○副議長（大原一郎） 健康増進部長。
◎健康増進部長（田中健一） ちょっと私草刈りがという特定はちょっとできないんですけど、同一職種、同一場所での就業に関してということになってますから、同じ草刈りを、いつも同じところへ行かれてる方の場合にはこれに該当するかというふうに思います。 以上です。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 草刈りは地域を決めて、それで大体決まってるんですよ。しかし、草刈りについてはそういう３年適用がされていないというように聞いてるんです。そういう中で私は、高齢者の方おられます、確かに。８０歳以上とかそういう方もおられて、そういう方も本当にこういう仕事について安全かどうかというのが問題やと思うんです。それは認識されてますか。
○副議長（大原一郎） 健康増進部長。
◎健康増進部長（田中健一） 高齢者の安全面というご質問だということでよろしいですか。先ほども申し上げましたけど、当然
シルバー人材センターという性格ですから高齢者がほとんど占めてるわけで、ちょっとしたことでもけが等につながるということがありますので、何分
シルバー人材センターの中でされておりますので、すべてこちらが把握できてはいないんですけど、お聞きしてる範囲内でいいますと、
シルバー人材センターの中に安全対策委員会ですとか、それから安全就業推進員、こういうところを置かれまして、そこを中心に安全パトロールをしたりというようなことを常にしてるというふうにお聞きしておりますので、安全面に配慮されてないということはないというふうに思っております。 以上です。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 安全巡回をしてるというような話でしたけれども、実際その仕事をやってる人は、担当の市も含め
シルバー人材センターの職員も含めてほとんど巡回はしてないということなんです。これはよくまた調べていただいて、その対応をしていただきたいと思います。 次は単価の問題なんですけれども、シルバーの見積もりでやってるということなんですけれども、その見積もりどおりやってるんですか。それで契約はどういう。随契なのかどうか。
○副議長（大原一郎） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） 学校施設の草刈りとか剪定とかの場合でお答えさせていただきたいと思います。基本的な考え方として、学校施設の草刈り等については高齢者の方でも比較的容易に行っていただけるということで、就業機会の確保のためということで、地方自治法施行令１６７の２、第１項第３号の規定に基づいて随意契約をさせていただいております。 契約については以上です。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） その単価がどうなのかというのを。これはだれから聞かれてもこういう形の単価でやってますよと。私は随契が絶対あかんとかも言ってないし、今のシルバーの仕事、公的な仕事をもっとふやすという、そういう立場から質問してるんやけれども、どうであれ、シルバーが安いかもわかりませんけれども、その安いなりにこういう単価ですよ、こういう積算してますよとかいう、そういうのが要ると思うんですけど、それちゃんとやってるのか。
○副議長（大原一郎） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） 適正かどうかの判断をどうしてるかというご質問やと思うんですけれども、先ほども申しましたように、契約の仕方としては見積書を聴取して、協議させていただいて、最終的に契約。見積もり上がってきたものをそのままということじゃなく、協議した上で契約していってるということでございます。それで、競争を前提としておりませんので、見積書という形をとっておりますけれども、その価格が適正かどうかという判断というのは、設計書を組むのじゃなく一般的な判断はさせていただいてると。それは何をもってやるかというと、市場価格、建設物価とか積算単価とかそういう市販されてる本とか、そういうような価格を参考にしながら、その範囲内にあるかどうかというのは一定判断させていただいてるというようなことでございます。いずれにしても設計を組んでいくというような考え方じゃなくて、
シルバー人材センターと協議しながら就業機会を確保していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 私はこの問題で市民の方とずっとこの間担当課と話をさせていただいたけれども、そういう積算根拠というのがきちっとできてないというのははっきりわかりました。そういう点で、今後ぜひ対応についてはきちっとしていただきたいと思います。この問題また決算委員会もあるのでそこで取り上げたいと思うわけなんですけれども、最後、千代田駅東側の整備についてなんですけれども、答弁では私の訴えた３つの問題はすべてあかんというようなことでしたけれども、これは車のことしか考えてないと思うんですよ。人のことどうなってるのかと。道路から向こう側の道路に渡るのに信号もなくどないして渡るんやということなんですけど。車のことしか考えてないんと違いますか。
○副議長（大原一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） まず、信号機の設置につきましては、これは所轄もそうですし、やはり府警本部との協議。この中には通行人の人数も把握した中で協議させていただいてるというようなことでございます。決して歩行者の方を無視した形で信号の必要性がないとか、そういうことは府警本部でも判断はされてません。ただ、踏切が非常に近い特殊な事例でございますので、府警本部のほうもかなり悩まれたみたいでございますが、やはり信号機の設置は難しいと。それにプラスしまして、今回は暫定整備ということで、貴望ケ丘病院住宅線からの出入りが、基本的にはその部分が大多数になるのかなというようなことで、まだまだ交通の、環境につきましてはかなり改善できるものではないかと。そういうような形で答弁させていただきました。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 全面整備を待ってくださいというようなね。それで、私は信号は別にあそこにあったらいいとかそういうことを言うてるんじゃないんですわ。人が渡れるところがその近くで要るんじゃないかなと。そういうことを考えてるのかどうかということなんです。
○副議長（大原一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 当然交差点形状になりますので、その部分には南側から北側に渡る、これは北側から南側も双方向でございますが、横断歩道をつける予定でございます。現在の場所が交差点の中になりますので、若干場所がえがされますが、ちゃんと確保させていただくということでございます。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） トイレの設置ですけれども、全面整備、いわゆる全線整備はいつごろの予定考えてるのか。
○副議長（大原一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） これにつきましても、今現在都市計画道路の見直しをしておりまして、この路線につきましては市決定でございます。現在の方向性につきましては、市内部では存続の方向でということで、この存続をする場合は、ちょっと期間は長いんでございますが、３０年間の中には事業着手するというようなことで。この路線につきましては、この部分だけじゃなしに、暫定整備する部分だけじゃなしに、先行的に取得した用地もかなりございまして、こういった部分につきましてもやはり時期を見ながら整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大原一郎） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） ３０年間も私待てません。何しか早くつけてください。これとは別にぜひお願いします。
○副議長（大原一郎） これにて１３番 角野雄一議員の質問が終わりました。 次、１１番 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 日本共産党・宮本哲です。通告順に従い質問いたしますが、まず初めに、東日本大震災から昨日１１日で１年半。冒頭丹羽議員のほうからもお話ししましたが、１万５，０００人を超える死者と、依然２，８００人以上が行方不明。まちを根こそぎ奪った地震と津波のすさまじさを決して忘れてはなりません。この間、私は岩手県大船渡市、陸前高田市、福島いわき市、南相馬市など４回にわたりボランティアに行ってきました。７月に訪問した福島では、場所によってはびっくりするような高い放射線が計測され、驚かされます。また、将来どうなるのか何の見通しもない中で、幾ら一時帰宅しても荒れ果てていく我が家をただ眺め、決められた時間を呆然と過ごすだけ。未来が欲しいとの被災者の訴えには返す言葉もありませんでした。震災１年半を迎え、生活再建、復興の前進を願うとともに、国のすべての被災者の生活支援と本格的な復興に向け加速すること、さらに原発ゼロへの決断を強く求めるものであります。同時に、私たちも引き続き支援活動に力を尽くしたいと思います。 それでは、質問に移ります。 件名１．見直しすべき事業と進めるべき事業であります。今までから定期的に質問している内容です。 要旨１．ふるさと農道事業の進捗と今後の見通しについてであります。 バブル時期の発想で考えられた道路、財政面でも環境面でも維持管理の問題でもさまざまな課題を抱え、事業効果だけがとてつもない効果額を示し、進められてきました。農道とは名ばかりで、周辺には田畑が少ない中、立派な歩道や植樹帯まで整備した道路の建設を何一つ見直そうとしないのには不思議でなりません。 （１）一部のルート変更以外当初の計画から見直す発想は全くないのですか。 （２）２５年完成の計画は困難な状況は明らかになってきました。間もなく着手から２０年目を迎えます。前回、平成２１年の再評価審議から５年を迎えるのも明らかです。再評価審議の対象になるのでしょうか。また、総事業費が再度引き上げられる可能性はないのでしょうか、見通しをお聞かせください。 要旨２．国道３７１号バイパス工事、その後の進捗状況についてであります。 相変わらず旧国道での交通事故は絶えません。いつまでも続く山の中の工事のため、昨今の大雨のたびに土砂の流出なども発生し、地元の皆さんも心配されています。 （１）第２工区の完成時期と第３工区の見通しは変化がありますか。過去ペースダウン路線と位置づけられていた時期がありましたが、現在は変わっているのでしょうか。 （２）第２工区が供用開始されてもバイパス本来の目的は達成されにくいのではないでしょうか。第３工区も早く進めるよう要請を強めよであります。 件名２．
上岩瀬農産物加工所が間もなくスタートします。地元の皆さんのご努力に敬意を表するものです。今後このような取り組みが各地で具体化される可能性もあると思いますが、初期投資の支援に限らず、ある程度立ち上がるまでのハード、ソフト両面での支援が求められると思います。既存の箇所も含め、市としての支援のあり方で一定の方向づけをしておく必要があるのではないでしょうか。考え方をお聞かせください。 件名３．各担当部署、委託先も含めてでありますが、の窓口対応について。 要旨１．今年度に入って市民への説明不足、知らないことから間違った対応、担当部署と管轄外の内容の取り扱い、的を外れた市民への押しつけなどクレームが相次いでいます。たまたま私に集中したのであればまだいいのですが、これが氷山の一角だったら大きな問題です。各部署の窓口対応にはその部署の姿勢があらわれますし、ひいてはそれが市の姿勢につながります。どのような研修が行われているのでしょうか。市民に寄り添った対応ができるよう求めるものであります。 質問は以上でありますが、再質問は質問席より行います。
○副議長（大原一郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 私からは、件名１．要旨１の（１）、（２）と件名２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１．（１）についてでございます。 ふるさと農道は、本市の５つの谷に分断された集落や農地を相互につなぎ、農林産物輸送の効率化を初め、地域間交流の促進や交通アクセス改善による生活利便性の向上等を目指し、国道３７１号から府道河内長野かつらぎ線に至る延長５．５キロメートルの区間において事業着手しております。 延長５．５キロメートルのうち、既に３．２キロメートルについて工事着手していることや、道路用地の９５％が買収済みであることなどを踏まえ、残り区間についても現在の計画どおり事業推進に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、（２）についてお答え申し上げます。 大阪府建設事業評価実施要綱によりますと、再評価の実施時期につきましては、再評価実施後５年を経過した時点で継続中である事業は、再評価実施時から５年経過後の年度内に評価を行うとされております。 具体的に、ふるさと農道につきましては、平成２０年度に再々評価を実施しておりますので、平成２５年度に事業が完了すれば再評価の対象外、平成２５年度を超えて事業継続中であれば再評価の対象となります。 また、総事業費につきましては、現時点において引き上げられるということを大阪府からは聞いておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２についてお答え申し上げます。 ご質問の上岩瀬加工所につきましては、地元による農産物加工組合も設立され、地区の女性により、地元天見の米を使用した弁当、イチジクジャム、シイタケのつくだ煮などに取り組まれております。今後、小山田の桃のＢ級品を使用したジャムについても既に農家との協議を始められ、そのほかにも協議中の農産物があるとのことでございます。また、遊休農地の活用を視野に入れながら、原木シイタケの栽培も計画中とのことでございます。 今後、市の支援といたしましては、遊休農地の活用のため、農地の貸借に対する支援を行ってまいりますとともに、まずは上岩瀬地区と既存の石見川地区の行者湧水直売所との横の連携を図ってまいりたいと考えております。そして、このような取り組みが他の地域へとさらに広がることを期待するものでございます。 また、このような横の連携を市内での６次産業化や都市農村交流、地域の活性化に発展させるとともに、現在進めております農の拠点でのさまざまな事業展開とも連動できるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○副議長（大原一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 続きまして、件名１．要旨２．（１）、（２）につきましては相関連しますので、あわせてお答え申し上げます。 国道３７１号バイパスにつきましては、大阪府と和歌山県を結ぶ幹線道路であり、物流の効率化や地域の活性化に寄与する地域高規格道路であります大阪橋本道路の一部区間として、大阪府において取り組んでいただいているところでございます。 現在の未供用区間であります市道千早口鳩原線から府県界までの約４．３キロメートルのうち、現道への連絡道路であります天見駅周辺の出会取付道路までの約１．９キロメートル区間とする第２工区につきましては、平成２０年代後半の完成がめどであり、現在の事業進捗率は約７７％でございます。また、残りの府県界までの約２．４キロメートルの第３工区につきましては、第２工区が完了次第着手するとお聞きしております。 本路線は大阪府の都市整備中期計画（案）において継続路線となっておりますが、本市としましても第２工区、第３工区ともに早期に完成できるよう、より一層強く大阪府へ働きかけてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 私のほうからは、最後の件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 職員の窓口対応につきましては、ご指摘のとおり、職員一人一人の対応が市全体の印象にも影響を及ぼすものと認識しております。 今回ご指摘の市民への説明不足につきましては、相手の表情から、理解状況を確認しながら説明させていただくことが必要でございます。また、知らないことにつきましては、その旨をお伝えし、「お調べいたしますので少々お待ちいただけますか」などと誠実に対応する必要がございます。また、管轄外の内容であった場合は、必要に応じまして担当部署へご案内するなど親切丁寧な対応が必要かと存じます。 このような接遇の基本事項につきましては、市民により身近でより信頼される市役所を目指して、平成２０年９月に策定しました河内長野市職員接遇マニュアルに定めておりまして、毎年全職場におきまして、本マニュアルに沿った接遇研修を実施し、職員一人一人の接遇能力の向上に取り組んでいるところでございます。 また、平成２３年度からは窓口担当課職員やフロアマネジャーから構成されます接遇向上プロジェクトチームを立ち上げ、接遇向上に係る具体的な方策を検討し、同年１１月には「あいさつと笑顔で築くまちづくり」をキャッチフレーズに全庁的な接遇向上キャンペーンを実施したほか、市の全庁的な業務を把握するための職員用庁舎案内図の作成配布などを通じまして、職員個人、ひいては市全体の接遇能力の向上に取り組んできたところでございます。 今後も、クレーム等の事例の共有化や接遇に係る職場研修、接遇向上キャンペーンなどの取り組みを通じまして、再発防止やさらなる接遇能力の向上に努め、職員一人一人が親切丁寧に心のこもった対応を行うことで、より市民に身近で信頼される市役所の実現に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（大原一郎） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） それでは、何点か質問と要望をしていきたいと思います。 まず初め、件名１のふるさと農道の件ですが、この件につきましては今までも何度も議論してまいりました。着々とと言いたいんですけれども、必ずしもそうもいってないような状況もあるようです。これどうですかね。本当に何か見直すという発想が全くないんかなという気がするんですよ。例えば植樹帯なんていうのは、ほんまにバブルの時代に考えた仕様ですやん。それもやっぱり変えようともしないんですか。いろんな問題あるんですけれども、ちょっと細かい点ですけれども、そういった点についてちょっとお聞きします。
○副議長（大原一郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 植樹帯の議論も以前からいただいております。ただ、やはり今回の農道というのは自然豊かな山間部を通るということで、構造物と植樹帯の配置を配慮するということで、当初からの計画でございます。私自身も今の完成度から見まして、逆にこれを活用いたしまして、例えば針葉樹林帯を通るときは落葉樹を植樹していただくとか、逆に山間部を通ることのよさをこの植樹帯を使って発揮していきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） すみません、内見部長、つくってるとこ行かれましたか。あそこであの道に植樹しようという気になりますか。その発想が信じられないですわ。周りみんな木で、木を切るだけ切ってきて、今度また植樹せないかんという発想変えることできませんか。
○副議長（大原一郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 発想というより、現在の工事を変えることができるかどうかということですが、これは先ほどから申し上げてますように当初からの計画でございますので、私のほうで変えるという議論はなかなかしにくい。私は完成したのをどう利用するかという考え方でお話しさせていただいております。
○副議長（大原一郎） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） そこやと思うんですよね。だから、無駄なものをどういうふうに省いていくかというのはそこの改革やというふうに思うんです。初めに決めたから、初めに決めたとおりに進むだけということなんですよ、今の発想はね。だから、だれが見てもこのままではおかしいなと思ってるわけですやん。職員の方も、そこに座っておられる方はそう言われますけれども、幹部の方もそこをやめられれば無駄やなと言われるわけですよ。複数の幹部の方もそう言われてます。だから、そこの改革をやっぱりしていく必要があるんじゃないかなと思います。 それから、１８０億円の問題もそうですよね。今１８０億円のうち８２億円、そのうち工事費と用地費の割合わかりますでしょうか。
○副議長（大原一郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） ２３年度までですが、８２億円のうち工事費が６９億円、それから用地費が１３億円でございます。
○副議長（大原一郎） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ということは、用地のほうはほぼ９５％以上確保されてる、１件少しまだ時間かかってるということだと思います。ニアリーだと思います。だから１８０億円から１３億円引いたら、９５億円のこれが総事業費やというふうに思うんです。そのうち、先ほど工事の進捗率ということで５．５キロのうち３．２キロメートルと言われました。ということは５８％です。５８％が工事の進捗率やと思うんです。６９億円の工事費のうち、実施は今何％まで来てますか。事業費ベースで。
○副議長（大原一郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 事業費ベースでいきますと７６％でございます。
○副議長（大原一郎） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ７６％ですよね。工事の進捗率が５８％で、工事費の進捗率が７６％です。これで最終的に１８０億円で済みますか。
○副議長（大原一郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 現在大阪府から確認とっております部分が、残りの区間は区域内の切り盛りによる工事が主であると。それから、取付道路等の附帯工事が計画されていない。それから、残土を場内で処分して経費を抑えると。こういうことで、現時点で事業費が不足するということは大阪府からは聞いておりません。
○副議長（大原一郎） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） これからも、今までの掘ったトンネルよりも長いトンネルありますよね。あの日野の浄水場の裏の大きな谷を越える橋梁もつくらなければなりません。これも加賀田の道路を越えた橋梁とほぼ同じ長さの橋をつくらなければなりません。そんなに費用的な比率でいえば変わらないと思いますよ。そういう不安は僕は必ずあると思いますし、それが具体化されてくると思います。前回の８０億円のときも私その質問したんです。同じことをして。そのときにぎりぎりのぎりぎりまで、大阪府はそう言うてないからと同じ答えでした。今回も同じ答えを言われてます。私きっとこれ１８０億円で済まないだろうなというふうに思っています。こういう事業をぜひ見直すところは見直していってほしいなと思うんです。事業そのものを私認めることはできませんけれども、結果に対しては市の経費が本当にかからない方法を考えていかないと、農の活性化どころか将来市の負担ばかりふえてくると思うんです。余り車の通らない道路というのはごみ捨て場になりますし、あんなところで木を切っていかないかんというような、そういう経費がかかるような作業はやめましょう。ぜひそういったところを変えていくということをやっていってほしいなというふうに思います。要望にします。 次に移ります。要旨２です。今度は３７１のバイパス工事の問題です。ここの道路がどうしてペースダウン道路と位置づけられたんですかね。
○副議長（大原一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 承知しておりますのは、大阪府の財政再建プログラムで、平成２０年から２２年にかけてのペースダウン路線として指定されたということでございます。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） だから、そこがどうしてその対象になったのかということなんです。
○副議長（大原一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 大阪府内で優先度の順位をされたときに、やはり集中すべきとこと継続して取り組むべきとこと仕分けをされたと。ただし、その当時の新規路線も軒並み廃止されております。この３７１につきましては継続路線として、年々事業費そのものは非常に厳しいとこはございますが、ちゃんと毎年継続的には事業をやっていただいてる立場だというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） やめてしまったとこもあるから、うちはまだ続けられてるからまだましだみたいな発想で対応してるんじゃないかと思うんです。これ位置づけ的には優先度の低い道路だというふうになってるわけですね、府内的には。河内長野市としてはどうなんですか。市としてはこの道路に対してどういうふうに思ってるんですかね。ちょっとそこ聞かせてください。
○副議長（大原一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 河内長野市の中で広域幹線道路に該当しますのがこの３７１バイパス、それから大阪河内長野線、それから外環状線ですね。この３つが大きな柱と。あともう一つプラス申し上げますと、国道３１０号、これにつきましてはやはり他府県のほうに伸びてる路線ということで、やっぱり大切にしたいということで、この路線につきましては都市計画マスタープランの中でも明記しております。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 旧道も交通事故が絶えないという問題もあります。きのうも堀川議員のほうからも言われてましたけれども、土砂崩れのある道路でもあります。今あそこまでとまってたらほんまに意味のない道路ですよね。これ全部通してしまわないと本当に何の意味もない道路だと思うんです。上岩瀬の方もあの道路が通るからあそこに直売所もつくることができるやろう、そういう夢を持って今頑張っておられるんですけれども、ほんまにそういったことが２９年、そこからまた始まるといえば、これいつになるんですか。これは打開策を何か１つ持って大阪府と交渉していかないかんと思いますので、そこはちょっともう庁挙げて取り組んでいってほしいなというふうに思います。時間がありませんのでそれぐらいにしときます。 件名２の問題です。今の加工所の問題なんですけれども、今後もこの加工所がほかでもこの影響で広がっていけばいいというふうに期待してますというふうな答弁が今ありました。僕そういうまちの状況じゃなしに、そのためにもどうやってフォローしていくのか、支援していくのかということの具体的な案を持ってるのかどうかということをお聞きしたいんです。
○副議長（大原一郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） これまでも建設時には支援させていただきました。それから、単なる加工品を売るだけではなく、より収益性の高い加工品ということの支援もさせていただきたいと思ってます。具体的にいいますと、既存の戸別所得補償で転作がございます。これでも通常の野菜ですと１反当たり７，０００円なんです。これが、例えば米粉用の米になりますと８万円補助があると。こんなことの作付指導もさせていただきながら、より収益性の高い加工品をやっていただいて、また先ほど申し上げました行者湧水、それから今度できます農の拠点等との連携で、ふるさと農道の話題になって申しわけないんですが、ふるさと農道沿いには唐久谷のほ場整備もございます。それから、天野方面へ走りますと、ここにはやっぱりフルーツとか宿泊施設、それから観光施設もございます。そういった意味で、今後できつつある基盤整備とあわせて、この各個別の加工所なり販売所を支援していきたいと、このように思っております。
○副議長（大原一郎） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 今話もありましたように、農の拠点の展開が具体化されようとしてます。これは高向地区だけの問題でもなければ、単に道の駅をつくり、店がはやるか否かだけのことでもないと思います。河内長野は今から営農展開して大きな市場をつくっていくというような条件もあるわけでもありません。しかし、河内長野の中で１次産業をどう維持していくのか、そんな中でも農業、林業を絶やさない取り組みというのは、環境問題や雇用の問題も含めて少しでも前向いて発展させていこうという思いというのは、今本当に皆さん共通ではないかというふうに思います。どちらが先かという問題でもないんですけれども、この農の拠点の目に見える部分であれやこれや言う前に、地元地域が中心になって展開しようとしているこういった取り組みを下支えしていくことが農の拠点づくりの環境整備の１つだというふうに私は思います。そういった意味でもしっかりとしたコンセプトを持ってハード、ソフトの面での支援をしていってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次、件名３に移ります。先ほどからもいろいろと話もありましたし、角野議員からの話もありました。議員団に回されてきた電話で、どうも話がかみ合わんなと思ったら、本人もよくわからないまま担当から振られてきた電話であったりとか、知らないことがあっても……、私は知らないことが窓口であったっていいと思うんです。そんなもんたくさんありますからね。でも、そのときにそれをどう対応するかというのがこの問題だというふうに思います。話をして、できるだけそれを受けとめたくないのかどうかわかりませんけれども、昔からあるようにたらい回しというような話ありますけれども、そこのところで、最終的に責任を持てないことでも、その説明と市民の立場に立って解決策を示していくのが僕は窓口の責任だというふうに思います。そして、市や市民のためと一生懸命とった行動が、お手紙もいただいてるんです。もう二度とかかわりたくない、そんな思いまでした人からのお手紙いただいてます。匿名でも何でもないです。ちゃんと名前も書かれて。余り紹介しますと事例が具体化してしまいますので言いませんけれども、そういう思いをした方からのお手紙もいただいています。単に言葉の問題とか、いわゆるマニュアルの問題でなくて、何なんでしょうね、こういうのが続くというのは。何か本当に市民の立場に寄り添って、全体の奉仕者としての誇りを持った仕事がね。そこでの上司の態度というのがいわゆるみんなの態度にあらわれてくると思うんですけれども、そこにちょっとまだ欠けてるんじゃないでしょうかね。僕は担当部署の人というのは一生懸命してると思いますけれども、何を評価され、何が評価されてないのか、そういったことも僕は問題だというふうに思うんですよ。だから、そこのところをもう一度考え直さないと、単に上からこんなマニュアルでこうやれとかいうような問題では解決していかないと思うんですけれども、ちょっとその辺だけもう一度お考え聞かせてください。
○副議長（大原一郎） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 接遇向上のための取り組みにつきましては、先ほど答弁させてもらった中身なんですけれども、マニュアルを活用して接遇向上させていくことというのはもちろん重要なんですけれども、今ご指摘いただいておりますように、単にテクニックだけではなくて、先ほど角野議員からの話にありましたように診療拒否の初期対応がどうなのかというお話もありましたが、そのケースの詳しい中身はわからないですけれども、心から市民の視点に立った対応がほんまにできるかどうかが重要なポイントであるのかなというふうに思います。そのためには、やっぱりそれぞれの職場の上司がどんな考え方でどういうスタンスで仕事してるかに、やっぱりその辺がキーになってくるのかなというふうに思います。ですから、上司がみずから模範を示して率先垂範しながら、部下のよい対応につきましてはちゃんとほめて、また気になる改めなければならない点については随時その場で適切に対応していく。そういった積み重ねで一人一人の接遇能力が上がって、職場自体の全体の接遇能力が向上するものというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（大原一郎） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） 窓口の対応というのは、本当に初めの対応がその問題を大きくすることもあれば、また評価にもつながる問題やというふうに思います。本当に住民の立場に立つ親身さを持ってこれからも対応していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 質問終わります。以上です。
○副議長（大原一郎） これにて１１番 宮本哲議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後４時２１分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後５時３０分 再開）
○議長（岸本秀俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 次、９番 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 議席番号９番 三島克則でございます。さきに通告した質問どおりに質問していきます。 件名１．よりよい子育てのまちに。 子どもは社会の希望、未来をつくる力であり、宝であります。しかし、現実は子どもや子育ての環境は厳しく、子育てに不安を感じている方は少なくないと思います。安心して子どもを生み、育て、ついの住みかにしてほしいと、各行政が子育てのまちをアピールしています。本市も教育を全面展開し、子育てのまちをつくり出しています。本当に安心して子育てしてもらえるよう、また教育立市にふさわしい子育て支援を確立していただけるよう、現実に直面する子育て世代の生の声を質問します。 そこで、要旨１．就労等で保護者が昼間不在となり、子育ての援助を必要とする児童に対し、小学校６年生まで放課後児童会の受け入れ拡充で、安心して子育てができるまちづくりについてお聞きします。 要旨２．支援学校のバス通学で、支援学校のバス停まで車で送迎できない方へ、各駅（千代田、河内長野、三日市町）ターミナルにバス停を設けるなどの支援について、本市として考えをお聞きします。 件名２．安全安心なまちづくりへ。 本年４月２３日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生したことは記憶に新しく、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。そこで、公明党は５月１６日に文部科学相に通学路の安全対策について緊急提言を申し入れ、我が会派は５月２３日と２８日に市長、教育長にそれぞれ通学路安全対策について緊急提言を申し入れました。また、さきの６月議会の一般質問で、通学路の安全総点検を要望しました。 そこで、要旨１．通学路安全総点検の進捗状況についてお伺いします。 要旨２．地震や火災など災害時にすぐれた機動力を発揮するとともに、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待される消防バイク、通称赤バイの導入についてお伺いします。 件名３．空き家バンク制度の拡充について。 要旨１．中山間地における空き家に、制度を活用しベンチャー企業などを誘致することにより、雇用及び地域の活性化を図れると考えますが、当局の所見をお聞きします。 以上、この後は質問席にて行います。
○議長（岸本秀俊） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 本市の放課後児童会は、児童福祉法第６条の３第２項の規定による放課後児童健全育成事業として、河内長野市放課後児童会条例に基づき、保護者が労働などにより昼間家庭にいないおおむね小学校１年生から３年生までの児童を対象に、適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的として運営しております。 現在、１３小学校において２１クラスの開設となっており、その利用状況は、平成２４年５月１日現在５７８名が在籍し、市内１３小学校の１年生から３年生２，４８４人の約２３．２％となっております。 ご質問の小学校６年生までの放課後児童会の受け入れ拡充につきましては、本年８月に国会において子ども・子育て支援法及び児童福祉法を含む関連法の改正が可決され、対象児童についてはおおむね１０歳未満から小学校６年生までとする改正がなされたところでございます。 しかし、現時点ではこの法律の施行時期は未定であり、また関係政省令等もこれから順次公布されていくということになっておりますので、詳細は未定の状況でございます。 この対象児童の拡大については、受け入れ施設や職員の配置など課題も多くありますが、今後、国、府の動向を見ながら具体的な課題を他市の事例などを参考にして整理、検証するとともに、放課後児童会運営協議会の意見も聞きながら、その体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２についてお答えいたします。 通学バスを有する支援学校のうち、肢体不自由児を対象とした藤井寺支援学校について、バスのコースやバス停の設置などに大きな課題が生じていることは、従前より通学者の保護者や通学を希望している保護者からの要望などにより十分認識しておるところでございます。 現在、本市へのバスのコースやバス停は、大阪狭山市から国道３１０号を下り千代田駅周辺に１カ所、原町交差点を左折して１カ所、外環状線に入り木戸東町で１カ所、そして藤井寺へということになっております。そうなりますと、三日市町駅勢圏の方々にとっては、車で送迎するにも遠方であり、また車を所有していない方にとっては通学することが非常に困難となっております。 教育委員会といたしましても、支援学校へ通学を希望する児童・生徒に対する進学保障の観点から、大阪府教育委員会、あるいは支援学校への要望を行っており、障がい福祉課とも連携しながら話し合いを継続しているところでございます。 その話し合いの中では、大阪府の財政状況も厳しい折、バスの増便は難しいとのことですが、コース変更による三日市町駅のバス停設置の可能性など工夫、検討をいただく余地は十分にあるものと考えております。 今後とも、現在の通学者の保護者のご理解も得ながら、児童・生徒の負担にならないような方策の実現に向けて、大阪府教育委員会や支援学校へ要望を行い、話し合いを続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１についてお答えいたします。 今年度初めに通学途上での交通事故が相次ぎ発生しましたことから、平成２４年５月３０日付で、文部科学省より関係機関の連携による通学路の安全点検の実施と安全対策を講ずるよう通知がありました。 教育委員会ではこれを受け、学校、保護者、警察、道路管理部局などの関係機関と連携しながら、児童の視線に立った通学路の合同点検を実施することとし、まず、各学校におきまして通学路を再度安全点検を行い、危険箇所の抽出を行った上で、各学校から報告のあった危険箇所６２カ所すべてについて、８月６日から１０日の延べ５日間をかけ、関係機関が合同して現地で点検を行い、その実施箇所数について８月末に文部科学省に報告を行ったところでございます。 今後は、この合同点検時に各関係機関から出されました安全対策案について調整を行いながら、その実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 消防長。
◎消防長（田中博） 件名２．要旨２についてお答えいたします。 本年６月に総務省消防庁が全国７９５消防本部に対し消防活動用バイクの活用状況等の調査を実施しております。その調査結果によりますと、全国で５８の消防本部が導入しており、その主な運用方法は、消防車両が進入困難な場所での初動活動、情報収集活動、消防隊や救急、救助隊との連携活動が行われております。中でも、震災時の捜索活動や迅速な情報収集活動のほか、山林での行方不明者の捜索などでは奏功事例も報告されております。 しかしながら、バイクは１名での乗車となるため、安全面での危険性が高いことや、平常時の火災や救急などの災害では、消防車両と比較して到着時間に大きな差が出ないことから、本市消防本部では、消防活動用バイクの導入は行っておりません。 本市では、山林地区における捜索や救助活動におきましては、
林道走行可能な四輪駆動式の軽四輪搬送車や消防ヘリの活用により迅速な活動に努めております。また、震災等により道路が寸断になった場合には、市内各地に配置されております１６台の消防団車両からの無線連絡や、高所監視カメラの映像による情報収集等、現状体制での警防活動を展開してまいる所存でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 平成２４年度に運用を予定しております空き家バンク制度は、市内における空き家等の有効活用を通して本市への定住を促進し、空き家の減少と地域の活性化を図ることを目的としております。今後、制度が運用されまして、議員ご指摘のとおり、定住のみならずベンチャー企業などの小規模事業者の誘致に結びつけば、地域雇用はもとより税収の増加も期待できるため、地域の活性化に寄与するものと考えております。 しかしながら、ベンチャー企業などの誘致につきましては、都市計画法に基づく建物の用途制限がございまして、事務所などとの兼用住宅では非住宅部分の床面積が５０平方メートル以下かつ建築物の延べ面積の２分の１未満という規定に合致していることが条件となります。また、農家用住宅など特定の条件を付されて建設された住宅は、用途の変更ができない場合もございます。 いずれにしましても、空き家バンク制度は今年度中に運用する予定でございますので、実際にどの程度の物件が登録されるかを検証しつつ対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） では、順に再質問並びに要望させていただきます。 まず、件名１の要旨１の放課後児童会についてですけれども、これは本当に我々会派公明党としても緊急にやっていただきたいということをまず全面的に言わせていただきます。それはなぜかといいましたら、該当する保護者の方からの強い要望がありまして、今回この質問させていただきました。このように２１年のこういう報告書の中にも、小学校６年生まで拡充していただきたいということと、また長期休みのときだけでも受け入れしていただきたいというアンケート調査、これは実際に放課後児童会に関して出てるということがあります。また、私たちが保護者にお聞きさせていただいた、それも踏まえて、今現実に直面していることがあります。それはなにかといいましたら、ひとり親家庭の方です。実際お話聞かせていただきましたら、現在、小学校１年生と３年生のお子さんがいらっしゃるというご家庭があります。今の現行の制度でありましたら明年４年生になるお子さんは放課後児童会には入れなく、今度２年生になるお子さんだけが入るという状況であります。そのお母さんが一番心配してたのが、兄弟ばらばらになることと、また１人だけ学校終わりましたらすぐに下校して家にいてるという状況で、すごく不安になるということがありました。そうなると、また今勤めてる仕事を変えなきゃいけないと、すごく心配なさってるひとり親の世帯のお母さんからお声をいただきました。これに対して、私たちも何とかして今の現状を何とかしなければならないという思いで今回質問させていただきました。 ここからなんですけれども、放課後児童クラブガイドラインというとこからちょっと質問させていただくんですけれども、対象児童に関しまして、対象児童は保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１年生から３年生に就学している児童であり、その他健全育成上指導を要する児童。その後括弧して、特別支援学校の小学部の児童及び小学校４年生以上の児童も加えることができるとあるんですけれども、実際国のガイドラインでこのようにうたってる状況であるんですけれども、市としてはこのガイドラインのことに関してはどのようなお考えであるのかちょっとお聞きさせていただきます。
○議長（岸本秀俊） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） ガイドラインの対象児童ということかなと思いますけれども、特別支援学校の小学部の児童、基本的に私どもの解釈については、この分については障がいのあるとか特別の事情ある方という解釈をさせていただいております。ガイドラインについてはそういう解釈しております。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 先ほどの答弁の中で、他市の先行してやってるところを検討するとあるんですけれども、その他市とはどこなんですかね。
○議長（岸本秀俊） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） 近くでいえば富田林市、大阪狭山市かなと考えております。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 今その２市が出たのですけれども、その中の１つの富田林市に関しまして、河内長野市との比較をここでさせていただきます。 今現在、答弁でもありましたけれども、河内長野市の利用者数が平成２４年度で５７８人とありました。富田林市が８４６名とあります。受け入れの分は、年齢対象というのは、河内長野市は小学校３年生まで、富田林市は小学校６年生まであります。では、富田林市も河内長野市もほぼ同じような人口比率であって、なぜこのように違うのかということがあります。ここからちょっと深くさせていただきます。富田林市は常勤勤務者が３８名でやっておられます。河内長野市では７２人の常勤指導員をとっております。また、富田林市ではアルバイト職員、長期休みのとき、夏休みのときの短期補助員として、合計として７９名を雇っております。河内長野市にしましたら３１名のアルバイト職員をとっているという状況であります。では、今度予算に関しまして。この平成２４年度の予算で、河内長野市では１億６，８００万８，０００円という予算をとっております。富田林市はどういう予算なのかということをいいますと、１億６，４４８万６，０００円。ほぼ変わらないという状況であります。なぜこう違うのか。今この説明させていただいてどのようにお感じかちょっと答えてください。
○議長（岸本秀俊） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） 資料のほう事前にいただいておったので、富田林市に私どものほうも職員のほうが行きまして、６年生拡大も含めてということでお話もちょっと伺わせてもらっております。それで、職員の配置体制の話をまずしていただいてるかなと思うんですけれども、基本的な話として、常勤２名を配置していく、４０人ぐらいまでの間に常勤の嘱託職員を配置していくという考え方は河内長野市も富田林市も基本的に同じ形にはなっておるかなと。というのは、富田林市の場合、常勤指導員が３８人ということで１９カ所ということになってますので、割ると２名かなと考えております。本市の場合は同じように１児童会２名の嘱託員を配置するのとあわせて、できるだけ障がい児のいらっしゃる児童会については１名嘱託員を追加してるというようなこと。それから、常に週６日やっておるということもありますので、要するに振りかえで曜日を変えて休むとかいうようなこともあります。それと、夏休み、夏季休暇期間中なんかだと週４０時間が勤務最長時間になるかなと思いますけれども、それを対応するために、本市の場合は週３日勤務の嘱託員。通常でしたら週５日勤務の嘱託員ということで、具体的数字でいえば４８名。それから、週３日勤務の方で１３名。それから、有休で休まれたときに短期的に入るような嘱託員として１１名ということで、常に嘱託員を２名配置するようなことでやってると。どちらのやり方がいいのかということはあるんですけど、うちの場合はそれを確保していった上で指導員体制をとらせていただいて、安全ないし中身の確保していこうと考えております。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） では、もう一つ別の角度から行きます。１クラス当たりの定員が、河内長野市はガイドラインに出てる４０人ということできちっとやっております。富田林市はガイドラインでもおおむね７０人までは最大オーケーですよということで、７０人まで受けております。その分の差やと思います。また、職員の今のところもあるんですけれども、富田林市の基本は、とにかく困ってる方をすべて受け入れて、要は保護者の方の就労支援体制をきちっとしていこうというのがコンセプトやとあります。であるならば、河内長野市も同じような概念あると思うんですけれども、なぜこのように４０名と７０名と差があるんでしょうかね。
○議長（岸本秀俊） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） 児童会の定員というか、１クラス当たりといいましょうか、の定員についてうちは４０人という形をとらせていただいてます。それはガイドラインにありますように子どもがとにかく生活する場ということがありますので、国の基準では１人当たりの子どもの面積が１．６５平米、ご存じやと思うんですけど、あります。通常、普通教室だけでいきますと８掛ける８で６４平米。これを単純に４０で割ると１．６平米で、逆にいえばそこだけではちょっと基準的にも際どいところになってくるぐらいの状況でございます。それで、要はやっぱりそういう場も確保しながら、１つのスペースとしてうちの場合は４０人というてるだけで、実際の話、長野の小学校にあるのは３クラスあるということですので、４０掛ける３クラスを設けてると、そういうような形。指導員もそれで配置していって、やっぱり子どもたちの生活環境を維持する。指導員の配置にしても同じ考え方をとらせていただいております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 富田林と河内長野の比較をさせていただきまして、近隣の富田林のほうも見に行かれたということですので、しっかりと、なぜ富田林はこのようにうまいこといってるのかということをきちっと精査していただきまして、子ども・子育て関連三法の部分ですわね、児童福祉法第６条の３第２項という部分で、１０歳未満のところはおおむね、さっきの答弁あったように、国の法律を待つんではなくて、実際にできてるところもあるので、しっかりとそこの辺の精査していただいて、これは私たちの要望です。お母さん方の要望です。来年度には絶対実施できるように努力して頑張っていただきますようよろしく。これは要望させていただきます。 次行きます。要旨２です。支援学校について。これは関係各位の方本当に努力していただいて、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。しっかりと来年度には車でバス停まで行けない方に関しましてしっかりとバス停のほうに、新たにバス停、特に南側のところには一個もバス停がありませんので、現状６０分以上という通学バスというのはできないという条件あるんですけれども、その辺のところは国、府としっかり連携とっていただきまして、１つでも困っている方に寄り添えるような、こんな優しい市の状況で進めていただきたいと思っておりますので、これは要望させていただきます。 続きまして、件名２であります。答弁でわかりました。８月で文科省に６２カ所というのを送って、その後の状況はどうなんですかね。
○議長（岸本秀俊） 教育推進部長。
◎教育推進部長（中尾雅行） 先ほど８月６日から８月１０日合同点検を行ったということで、その後を受けまして８月１７日にまた関係機関が集まって、合同点検踏まえた内容について意見交換も含めましてどんなことできるんかなというような話し合いをまずしております。それで、それを踏まえて各関係機関が持ち帰って、予算的にどうやとか実際どうやというようなことを戻しておると、その機関の中で協議をしていってるというようなことで、それで今のところそれぞれ検討して、とりあえず一たんは１１月ごろになるか、ちょっと時期はまだ決まってないですけれども、また持ち寄って話一回しようかというようなことで進めていくということで、少しでも進められるように、来年度にできるようにとかいろんな内容はあると思うんですけれども、取り組みを進めていると、そういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ＰＴＡの保護者の方も一緒になって見ていただいた結果ですので、まずはできるところからしっかりとやっていただきたいと思います。 道路に関しましてちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、過去から質問させていただいた汐ノ宮駅の横に関しましてどのようなお考えがあるのか。踏切道に関しまして。
○議長（岸本秀俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 汐ノ宮駅の件につきましては、過去から議会でもご答弁申し上げてますように、国道部分の横断歩道、それから踏切と並行に汐ノ宮駅から子どもたちが対面のほうへ渡る、歩道の部分へ渡るとこの切り下げもないようでございます。抜本的には踏切の拡幅も過去計画した経緯もございます。今、中尾部長のご答弁にもありましたように、各所管している課の者が、どういったことができるかというようなことについて、また１１月ごろをめどにまとめて、それで実施の方向へ順次移ってまいりたいという考え方を持っております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） ここに事務連絡で平成２４年６月２５日付の分で、道路に関しての分があるんですけれども、そこで踏切道の内容につきまして、踏切道を通らない通学路の設定、または歩行者立体横断施設の整備というのがあります。対策メニューとしてあります。これであとは要望にさせていただくんですけれども、近鉄との協議も必要になるんですけれども、市町のほうから要は線路をまたいで跨線橋みたいな感じでできないのかなというのをちょっと要望、お金のかかることですけれども、子どもたちの安全のためにしっかりとこれはつけていただきたいというのを要望させていただきます。これに関しては以上です。 消防バイクについて。消防団の過去３年間の総人員と、最近の平均年齢ちょっと教えていただけますか。
○議長（岸本秀俊） 消防長。
◎消防長（田中博） 消防団員の団員数でございますけれども、平成２２年度が２４４名でございます。２３年度が２４０名。本年度、２４年度が２４５名でございます。２４５名の平均年齢でございますが、４７．３歳でございます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 三島克則議員。
◆９番（三島克則） 年齢もちょっと高いということで、入ってる方も毎年ちょっとずつ微増のような感じになりますので、いずれかは将来的にはこの赤バイというのは必要になってくると思いますので、その間、消防団との連携を密にしていただいて、しっかりと防災の対策でよろしくお願い申し上げます。 空き家バンクに関しましては要望とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（岸本秀俊） これにて９番 三島克則議員の質問が終わりました。 次、２番 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 日本共産党の駄場中大介です。通告に従い質問します。 農の拠点は住民に寄り添っているか。 要旨１．直売所について。 （１）直売所の建設はどこがするのか。 （２）直売所の土地の賃貸借契約の内容は。 （３）仮に撤退となったときの契約はどうなっているか。 要旨２．出荷、営農の援助について。 （１）市内で農業をされている主な世代は。 （２）市内で主に出荷を中心にしている農家はどのくらいあるのか。 （３）営農の指導、援助はどこがやるのか。 （４）出荷、回収の援助プランは。 （５）農家を直接援助するプランは。 ア．作付相談は。 イ．ハウスや水耕栽培等への設備投資に対する補助や融資。 ウ．あぜ道、水路等の補修拡幅に対する補助拡大。 エ．その他。 （６）これからの農業に必要なものは何か。 （７）後継者対策は十分にできているか。 （８）アグリかわちながのの売り上げ実態と課題は。 （９）農の拠点で目指す地元生産物の売り上げ目標は。 要旨の３．農の振興に中心点を置くべき。 （１）市が直接営農指導できるように有資格者、専門職員を雇用し、農の振興を市が主体的に責任を持って進めるべき。 （２）平成２６年オープンとされているが、じっくりと農の振興、農家を援助する施策を深める必要があるのではないか。 （３）平成２５年度予算で建設費を除く農業振興予算や人員配置はどのように増強されるのかお聞きします。 件名の２．市内雇用の確保をです。 要旨１．中小業者支援策を。 （１）小規模修繕工事の推移は。さらなる前進を。 （２）市内中小業者の仕事に補助金を出すなど、中小業者に仕事が回る仕組みを。 （３）公契約条例の制定を。 （４）中小業者を回り、直接声をつかめ。 要旨の２．就職困難者に対する支援の底上げを。 要旨の３．市職員の正規雇用をふやすとともに、職員の絶対数をふやすべきであります。 件名の３．生活基盤の整備をです。 要旨の１．緑ケ丘北町から下里町に抜ける道の改善と、抜本的に解決する方向性を明確に示すべき。 要旨の２．荘園町中央公園の排水の抜本的改善をであります。 以上、よろしくお願いします。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） まず、件名１．要旨１．（１）、（２）、（３）は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 直売所の建設及び管理運営は、ＪＡ大阪南で行っていただく予定でございます。 次に、その土地の賃貸借の期間や賃借料、その他の条件などに関しましては、今後協議を行ってまいります。 最後に、撤退の場合、基本的には更地にして土地を返還することなどさまざまな取り決めが想定されます。しかしながら、地域の農業振興やきめ細かい営農指導などを考えますと、やはり長期間にわたり直売所の運営を行っていただくことを求めてまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 次に、要旨２．（１）から（９）についてお答え申し上げます。 まず、（１）農業の世代でございますが、市内の農家数９３４戸、そのうち販売農家、自給的農家ともに６０歳代以降が中心と考えられます。 次に、（２）出荷を中心にしている農家は、販売農家２９４戸でございます。 （３）営農指導、援助についてでございますが、農業協同組合法において農協の事業に位置づけられておりますことから、ＪＡ大阪南を主体として、市、府とも連携した上できめ細かな営農指導を行ってまいりたいと考えております。 （４）出荷、回収の援助については、例えば売れ残った野菜などを加工所やレストランで引き取り利用するなど、新たな方策も検討してまいりたいと考えております。 次に、（５）、（６）、（７）についてはハード面、そしてソフト面で、例えば上岩瀬加工所のような施設整備支援や後継者対策としての農業塾、水路等の維持のための原材料支給など、今後、農の拠点の活性化にあわせて既存事業の充実や、また新たに何が必要かを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 次に、（８）アグリかわちながのの平成２３年度売上高は約７，３００万円でございました。課題として、売れ残り野菜の回収負担や駐車スペースの問題などがあります。 最後に、（９）目指す地元生産物の売り上げ目標でございますが、農産物の品種は明確に定めておりません。しかしながら、新たな品種や加工品の販売も目指し、基本計画の段階では来場者の消費活動などによる恒常的な波及効果として１３億７，０００万円と試算しております。 次に、件名１．要旨３．（１）についてお答え申し上げます。 さきにご答弁いたしましたが、本市に直売所を設置する上で、ＪＡにおいてさらに営農指導を充実していただくようお願いしてまいります。また、農業の効果は幅広く、公益的な役割も果たすことから、市においてもその専門性を高めてまいりたいと考えております。 次に、要旨３．（２）でございます。平成２６年を目標に拠点整備を行いますが、じっくり時間をかけて議論すべき部分は議論し、スピード感を持って対応していく部分は迅速に対応することを見きわめながら、プロポーザル方式の実施設計等業務を実施したいと考えております。特に、完成後の参画の主体は農家や各種団体、事業者であるので、その調整やソフト事業の将来展開など、事業計画の議論には十分な時間をかけてまいりたいと考えております。 続きまして、件名２．要旨１．（２）及び（４）につきましてお答え申し上げます。 市内中小事業者が現在も厳しい経営状況にあることは、景気の動向からも察するところでございます。 このようなことから、本年度と来年度にかけ、河内長野市産業振興ビジョンの策定を行ってまいります。平成２４年度は市内事業者（農・商・工・観光分野）を対象にアンケート調査を行い、その結果からさらにヒアリング調査を行い、市内事業者の直接の声により現状の把握に努めてまいります。 また、平成２５年度は市内の企業人の参画を得ながら、これらの現状調査から導き出された課題を整理し、解決する方向性などを示していきたいと考えております。その中で、市内中小事業者に対する支援のあり方や方向性も打ち出していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 近年の厳しい雇用情勢の中、就職困難者への支援は重要度を増しております。そこで、本市では、地域就労支援センターを設置し、専任コーディネーターによる個別相談支援や、またパソコン技術やビジネスマナーなどの各種セミナー、講習会を実施し、職業能力の向上も図っております。とりわけ若年者、ニートに対しましては、キャリアカウンセラーによる定期相談会の実施や、厚生労働省が実施している地域若者サポートステーションとの情報共有を図っております。また、大阪府の若年者就労支援の拠点となるＪＯＢカフェＯＳＡＫＡや障がい者の就労支援を推進するおおさか人材雇用開発人権センターを初め、河内長野市障がい者自立支援協議会など、府、市の支援機関との情報の共有や連携を強化し、相談支援を幅広い観点から進めているところでございます。 また、身近にはハローワーク河内長野管内の市町村の広域連携事業として、毎年、求人、求職情報フェアを開催し、企業合同説明会や就職相談会により、就職困難者の雇用促進に努めております。 今後とも、関係機関との連携を図りながら、支援策を継続、充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 総務部長。
◎総務部長（辻野修司） 続きまして、件名２．要旨１．（１）につきましてお答え申し上げます。 小規模修繕工事は、建物内装工事や給排水設備工事、電気工事などで、市営住宅や学校などの公共建築物の５０万円未満の修繕を対象としております。対象となる業者につきましては、市内事業所で建設業の許可を持っていない中小業者を主に対象としており、登録につきましては、市のホームページや広報紙にその要領を掲載し、随時受け付けしております。 平成１７年度末から登録を開始しており、初回は平成１８、１９年度の２年の登録期間で１４社の登録があり、発注件数で８９件、金額で約６８０万円。２回目は平成２０、２１、２２年度の３年の登録期間で１９社の登録があり、発注件数で２９３件、金額で約１，７１０万円でありました。 今年度は、平成２３、２４、２５年度の３回目の登録期間で、その中間の年になりますが、１９社の登録があり、平成２３年度から現在まで発注件数で３６２件、金額で約１，６５０万円あり、年々増加傾向にあります。 今後とも、中小業者への支援となるよう小規模修繕工事の発注に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１．（３）につきましてお答えいたします。 公契約条例につきましては、その主な内容は賃金など労働条件の確保や、規定に反した場合の受注者への是正措置の明確化などを目的としたものであります。賃金につきましては、法律に定められた最低賃金と異なる額を条例で規定するようになっており、その根拠を何に求めるか困難であるほか、受注者に課せられる是正措置などの規制が非常に厳しいことなどから、条例の制定については全国的な広がりとはなっていないのが現状でございます。 本市といたしましては、適正な労働条件などの確保は必要であると認識しておりますが、公契約条例の制定につきましては引き続き国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） 続きまして、要旨３につきましてお答え申し上げます。 本市におきましては、従前より定員適正化計画を策定し、職員数の適正化に努めてきたところでございます。本計画は、単に職員数の削減のみを目標としたものではなく、大阪府からの権限移譲による事務の増加などを踏まえ、必要な職員の配置を行いつつ、既存業務におきまして市民サービスの質、量の低下を招かないよう細心の注意を払いながら、適正な職員数で市民サービスの維持向上に努めるための計画でございます。 また、平成２０年７月にアウトソーシング等指針を策定しておりますが、これは単なる経費の削減のみにとらわれるのではなく、ふさわしい担い手に市民サービスをゆだねることで、今後多様化、高度化する市民ニーズに対応し、より効率的、効果的な市民サービスを提供するための体制を整えるものでございます。 定員適正化計画によりまして職員数の適正化を図るとともに、アウトソーシング等指針に基づき業務委託など民間の活力を活用することにより民間での雇用を創出するとともに、専門的、補助的な業務などへの非常勤嘱託員や臨時的任用職員の積極的な活用により雇用の拡大を図りながら、効率的かつ効果的な行政運営に努めてきたところでございます。 また、これらのことは雇用を広く分かち合うワークシェアリングの意味合いもあるものと考えております。 今後におきましても、依然として厳しい財政状況が予測される中、より一層の効率的な財政運営が必要であり、適正な職員配置に努めながら、ワークシェアリングにより雇用の確保を図りつつ、事務事業の効率化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岸本秀俊） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮川祐次郎） 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 緑ケ丘北町から下里町に抜ける道につきましては市道ではなく、用地はため池の堤体及び個人所有地となっており、長年緑ケ丘住宅地から下里町方面への抜け道として利用されております。当該道路につきましては、平成１０年度にサニータウン自治会より生活道路整備要望がございましたが、一部道路所有者の同意が得られず、整備には至っておりません。 先日、道路整備の要望がある旨、道路所有者に再度説明し、整備の同意を要請したところでございます。 また、ご質問の抜本的に解決する方向性としまして、堺アクセス道路を選択肢の１つとして考えておるところでございます。 この道路は、府道大野天野線の市道貴望ケ丘小山田線からの北進と、堺市南部の集落間道路でございます東西道路との連携を基本として、堺市道の現道拡幅も関連する連絡道路の構想であります。平成２５年春には府道大野天野線の上原西町から市道貴望ケ丘小山田線までの約０．３キロメートル区間が暫定供用される予定でございますが、大阪狭山市方面への北進のめどはたっておりません。 これらのことから、本路線の整備には府道大野天野線の北進と堺市道の拡幅整備が必要不可欠となりますことから、大阪府、堺市に対しまして事業の重要性を理解していただくよう、あらゆる機会を通じて要請しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。 かねてからご要望のございました荘園町第３公園の排水対策につきましては、早急に対策工事を着手するべく、現在、現地調査等を実施しているところでございます。 同公園は東側が高く西側が低いという段差のある園地となっていることから、西側の入り口付近の低い部分に土砂が集積し、降雨によりこの土砂が道路側溝に堆積するということが繰り返し発生しているところでございます。 今回、この土砂が最も集積しやすい西側入り口付近にＵ字側溝等の排水施設を整備するとともに、老朽化し、土で詰まった排水パイプを取りかえる工事も予定しております。 今後、年度内竣工を目指しまして鋭意取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） それでは、農の拠点から質問させていただきたいと思います。 まず最初に断っておきたいんですけれども、今のところ私たちとしては前向きな立場で質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、要旨１のＪＡとの契約について、今後していくという答弁だったと思うんですけれども、１０年後、２０年後にこれはえらいことにならんように、もしものときにしっかりとしたものにしておいていただければというふうに思います。 今回の質問の中心は、農の振興の中身、これが本当にしっかりしたものになってるのかというところに非常に私たち心配してるところです。一番最初にまず確認しておきたいのは、箱物をつくったら農の振興が進むんだとか、このような開発を進めたらまちが栄えるというような立場には立っていないんでしょうねということをまず最初に確認したいと思います。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 前段でお話しいただいた２０年先、３０年先も見通すというところから入らせていただきたいと思います。今のこの宮の下というのはごらんのように直売所だけではなくて周辺エリアも河内長野の魅力を発信できるような里山の風景が残っております。この地形的な特徴というのが、外環に近いながらも調整区域で開発に制限があると。今テーマにしておりますのが農業とか自然体験、自然エネルギー、これは時代がどのように変わっても人間にとって必要なコンセプトであります。それから、今直売だけでなく農の拠点という機能を持っておりますので、これも直売所での売り上げ、箱だけではなくて、先ほど宮本議員にもご答弁申し上げた市内の農業、それから天野にもあります観光施設、こういうところと連動させてこの拠点を発展させていきたいと、このように思っております。それと、さらにこれが一番重要なんですが、これまででしたら箱物をつくってというケースが多かったんですが、今回実際に運営するのがＪＡであったり、またレストランについては民間でやっていただきたいと思っております。そういう意味で、民間との協働を進めていきたいと。その上においては、やはりソフトの部分も十分議論しないと、例えばレストランの地産の機能とか、それをどのように進めていくのかと、そういったソフトの部分も今回重点的にやっていきたいと。このことが、箱をつくります実施設計にあらわせるようなプロポーザル方式でこれから作業進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 箱をつくればという立場に立ってないというのはよくわかったんですけれども、これまで８月の協議会のお話を聞いていましても、理念的な部分、これからやっていくというような部分は聞こえてくるんですけれども、実際その中身がどうなってるのかという具体の部分が見えてこないというところが一番心配してるところです。直売所に出店する営農指導も、どうもこの間の話では、きょうの話でもそうですけれども、ＪＡにかなり主体的にお願いするような話に聞こえております。市民の方からほんまにそれで大丈夫なんかというような声もたくさんお聞きしておるんですけれども、そんな中で民間の事業者がどのような営農指導なり営業を展開されていくのかということを現時点で今市としてつかんでおられるのか、一定それはプレゼンみたいなものをして、こういうのをしていきますよということを市として責任持ってつかんでおられるんですかね。おられたらその中身を教えてください。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 営農指導、ＪＡということでお答えさせていただきました。１つの考え方といたしまして、ＪＡはご存じのように組合員で構成されております。河内長野市の農家というのはほとんど組合員でございまして、まず一義的に組合員の組織としてＪＡが営農指導するということがまず第１点でありまして、本来のＪＡの役割を果たしていただきたいという部分。それと今回、これまでは確かに河内長野でのＪＡの営農指導というのはもうひとつ消極的やったと感じられるんですが、この直売所を出すことによりまして、先ほど申し上げた農業塾もＪＡの考え方の中で出てきた話でございますので、今まで以上に市と協力しながら営農指導を密にしていくということをお聞きしております。そういった中で、今後農の拠点に向けて営農指導を強化していく。それと、本市でももともと専門性を生かさなあかんということで、人材につきましては従来から当たっておりました。ただ、現職ではなかなか難しい状況でありまして、ＯＢを探す中ではなかなか適切な専門性を持った方が見つけられない状況がありましたので、現在まで来たという状況でございます。
○議長（岸本秀俊） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 今の話を聞いてても、どうも漠とした話でね。ＪＡが一体どういうことを営農指導としてやっていくのかということが明らかにされてないんじゃないかなというふうに思うんです。先ほど、レストランにしてもＪＡにしても民間の活力をかりてというようなお話がありました。民間の活力をすべて否定するものではありませんけれども、やっぱり一番心配されるのは、今もうかってる、右肩上がりに行っている分野のところじゃないんですよ。河内長野市は昔からずっと民間でやってきて、右肩上がりだったから僕はいけた部分あると思います。だからこそ今公共交通でバスが走らんとか、ノバティが撤退して困ってるわけですよ。そういう分野に対して、そういうもうけなければならないところにその責任を中心的に置いていくというのは、かなり市としては僕は無責任な行動になるんじゃないかなというふうに思うんです。基本的に、この農の振興を進めていく、営農指導を進めていくことも市が責任を持って進めていかなあかん部分やというふうに思ってます。先日、堺かつらぎ線の総会で議長も副市長も、ちょうどかつらぎ町のほうに行ってお話聞く機会がありました。そこでもお話大分いろいろ聞いたんですけれども、これは商、工とも同じですけれども、なかなかこれまでどおりのものづくりを続けてたんでは、なかなかそれは売れるものにはなれへんと。やはりここでスイッチを入れかえる指導というのか助言というのが非常に難しい分野で必要やと思うんです。これをやれば年商５００万円になる、１，０００万円になるというようなこと。それに加えて、それに必要な設備投資は市が援助しますよという裏づけまでないとなかなか厳しいというふうに思ってます。そういった中で、今水路やあぜ道とかのこともなかなかできてない状況です。さっきの話では、そのことも今後考えていきますと。いろんな設備投資に対する補助もこれから考えていきます。全部何もかもがこれから考えていきますという状況にあると思います。 そんな中で、最後にお聞きしたいけれども、市が主導して責任を持って進めていくのかどうか、そこをお聞きします。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 営農指導でも、細かい田んぼを耕す部分と、さっきおっしゃった農業振興の部分があると思うんです。役割分担として、当然肥料の使い方はＪＡにお願いしますけれども、言われました農業振興の大きい部分は市のほうで専門性を生かしながら続けていきたいと、このように思っております。
○議長（岸本秀俊） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） わかりました。また具体的な中身についても議会に報告していただきたいというふうに思います。 それでは、件名２のほうに移らせてもらいたいと思います。 今回、産業の活性化の話で、産業振興ビジョンという話が繰り返し出てまいりました。そこでちょっとこのビジョンについて注文があるわけですけれども、国のほうで中小企業基本法というのが１９９９年に改正されております。ご承知と思いますけれども、この中身は、これまでは中小業者の施策というのは国の施策についてくればいいんだというものが、自治体が地域に合った施策を実施する責務を有するんだというふうに法律の中身が変わっております。そういったことも踏まえて、今度の産業振興ビジョンの中身に市の責務がどのように位置づけられるのかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 申し上げましたように、今年度につきましてはまず現状把握から入らせていただきます。来年度におきまして、今おっしゃいましたような部分を今度専門の方々、また業界の方々とでつくり上げてまいりますので、ご意見として賜っておきます。
○議長（岸本秀俊） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 市の責務をどのように位置づけるかやからね。既に今の段階でぱちっと決めといてほしいんですよ。まず必要なのは当然受注の機会を拡大していくとか、雇用の促進を進めていくということで、やっぱり必要なのは、歩いて業者の悩みを聞いていくということをやるということを決めてほしいんですよ。この本をつくるために、ビジョンをつくるために歩くんじゃないんですよ。そのビジョンの中に恒常的に歩きますよということを市の責務としてやはり位置づける必要あると思います。そのほかにも当然市民にもいろんな調査もしていかなあかん。そういったことの財政措置を市はするんだということを明記していく必要があると思います。そこはどう考えてますか。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） まず、事業者のお声を聞くということ。確かにこれまでは余りそのような形で、通常は商工会通じてとかそういう団体を通じてのことでございました。今回は、いろんなご意見もいただきまして声を聞くと。私は、おっしゃいましたようにビジョンつくるのは当然目標ですが、やはりこうしてプロセスを大事にしたいと。このことは１回目の委員会でも申し上げました。そのような形で、今回は生の声を聞く、またふだん余り交流のない企業からも聞かせていただくということを前提にいたしております。それから、財政措置のほうも、今後来年の中で議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 財政措置なかったら前へ進みませんので、しっかりやってください。 そこで、ビジョンだけでは前に進みません。実際どんな施策を打っていくかということが極めて重要な、それこそ今走っていかなければならない問題だと思います。私たち代表で住宅リフォーム、佐世保の例も紹介させていただきました。住宅団地でまた空き家がぽつぽつと見えてきておりますけれども、新婚家庭の持ち家補助があると。そこに住宅リフォームの制度があると。そうすれば、新しい新婚家庭が入ってきたらすぐ地元の業者とつながりを持てて、しかも市の補助金をもらえて、今の若い子が住むふうにリフォームができると。私ここに、さらに考えるんであれば、河内材の補助金が１年で終わってしまいましたけれども、これももうひとつ使えるというような、何重にも、市民もいい、市も得するし、業者も得するし、税収もその他の買い物も全部広がっていくと。こういう具体的な施策をすぐにでも打つべきだというふうに考えてますけれども、どう考えてますか。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） すぐにということでございますが、予定ではビジョンに基づき、その後アクションプランを各部局になりますが検討していただくようになります。それと、そこの具体的なアクションビジョンにおきましても、今回のビジョンのキーワードが安定的、継続的に好転するということをねらっております。そういう意味でいえば、例えば市の財政支出するに当たっても、安定的、継続的、さらに市内経済への波及効果、また各種業界とのコンセンサスも得ながらそういった措置をしていくべきかなと、このように思っております。そんな中で、ご質問のリフォームについても議論されるんじゃないかなと、このように考えております。
○議長（岸本秀俊） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 安定的、継続的にこれを続けていこうと思ったら、市の中で地産地消を進める、循環型の経済社会をつくらなあかんのですよ。そのために具体策を打たんとね。ビジョン悪いと言いませんけれども、ビジョンをつくりながら、ビジョンと同時に施策が進められるようにしていただきたいというふうに思います。 続いて、就職困難者のことについてお聞きします。 この就職困難者についての底上げというのはやはり公的な機関でしかできないというふうに思ってます。１つ提案したいのは、シルバーがやってるような仕事で、短期間でも仕事に復帰するようなことを市直営で雇ったりすることができないだろうかということです。 それともう一つ、今の相談室、ロッカーで囲まれてるとこ。あそこの改善はできないかお聞きします。
○議長（岸本秀俊） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内見宏昭） 市直営ということでございますが、今国の基金で雇用の受け皿をつくる事業を行っておりまして、若干でございますが、市では２１年度から２３年度の３年間にわたりまして職員を市とか商工会、観光協会で雇用しております。 それから、相談室は確かに私も見ました。看板も掲げておりますが、なかなか厳しい状態でございますので、これは今後庁内でも議論させていただきたいと思っております。
○議長（岸本秀俊） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） よろしくお願いします。そしたら、市の職員の話に移りたいと思います。 河内長野市、非正規率というのが非常に高いですけれども、これはワークシェアリングによるものだという回答でよかったんですかね。確認します。
○議長（岸本秀俊） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） そのとおりでございます。嘱託とかバイト、あるいは業務委託、そういったものを活用しながら、基本的にはワークシェアリングというような形で雇用の拡大に努めております。 以上でございます。
○議長（岸本秀俊） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） それはちょっとおかしいんちゃうかなというふうに思うんです。これは４月に市の人事課につくってもらった資料ですけれども、非正規率は河内長野市は大阪府内で３番目に高いと。それはそれでいいんですけれども、じゃ、それで非正規の人がたくさん雇用されてるのかという実態についてですが、１位は交野市です。交野市は非正規も入れた１人当たりの職員数でいえば順位は１０番目になります。２番目の池田市。これは非正規率は高いけど、人口１人当たりの職員数は府内で最も高いということになってます。河内長野市はどうかというと、２０番目ということになっております。やっぱり市の職員が市民に寄り添っていく、こういう仕事をしてると思います。適正、適正という言葉をたくさん使われましたけれども、私はその視点、立場というのは市の財政に立ってるというふうに思うんです。先日からも話が出ておりますケースワーカーが１５０人もの人を持ってるという問題であるとか、あるいは介護の問題で計算間違いが起こったというようなことも起こってます。特にきょうはほとんど内見部長とのお話になりましたけれども、これから農を進めていかなあかん、経済も進めていかなあかんというときに、本当に足りてるのかと。一生懸命頑張ってると思いますけど、みんな手いっぱいじゃないかなというふうに感じてます。先ほど、上司は市民に寄り添ったスタンスでなければならないというふうに言っておられました。非正規は技術の継承もできへんし自分の生活すらも不安定なんですよ。どう考えておられますか。
○議長（岸本秀俊） 市長公室長。
◎市長公室長（中谷眞久） ワークシェアリングという意味合いなのかというお話をいただいたわけなんですけれども、市内雇用の確保という観点からは基本的にはそのように思っております。トータルでいえば、市の職員の採用が少ないのではないかというご意見なんですけれども、厳しい財政状況の中で市民サービスをやはり維持していく、そういったためには、基本的にはやはり人件費の削減、縮減というのを図らなければいけないというふうに考えております。ですから、業務に合わせた形で、何回も単語出ておりますけれども、適正な形での人員配置というものは必要かなというふうに思います。ただ、適正でゆとりはないわけなんですけれども、基本的には業務する上では、先ほどからご提言いただいておりますように、市民に寄り添った形で仕事をするというのは十分認識しておるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岸本秀俊） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 決算の各種判断比率というのを大阪府内的に見ても河内長野市がそんなにお金ないというような市じゃないですよ。それなのに職員をそこまで切り詰めるというのは、結局市民に返ってくるというふうに思います。教育長が、教師が心身ともに健全でなかったら教育できないと言っておられましたけれども、職員が健全でなかったら市民に寄り添った市政はできません。ぜひよろしくお願いします。
○議長（岸本秀俊） これにて２番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 ただいま山口健一議員から発言を求められておりますので、これを許します。
◆５番（山口健一） 皆さん、大変遅くなっておるところ非常に申しわけありません。少し時間をちょうだいいたします。 本日私は、皆さん方承知のように通告どおり生活保護に係る一般質問をさせていただきました。時間は午後２時過ぎから２時４５分くらいだったと思います。理事者側の答弁は、後日資料を出すということで満足いくものではありませんでしたが、暫時休憩となり控室に戻ると、毎日新聞に、きょう質問したと同じようなこういう記事がもう新聞記事となって出ておりました。ずっと目を通しますと、生活保護費３００万円過払い、河内長野職員記録報告怠る、こういう見出しの記事やったんですが、きょうの私の質問に対する答弁よりもはるかに詳しい内容、職員の処分にまで触れております。ましてや議会での答弁以前に会見されたものと思われます。これはまさに市議会を冒涜しているものと私は考えております。だれがこんな取材に応じたのか。私でさえ、この議会が終了するまで、質問通告したことによって記者から連絡入ったりしたことありましたが、私は理事者側を配慮して議会終わるまで記者とは一回もどこの記者とも会ってません。そこまで配慮しているのにこれどういうことですか。市長のほうからとりあえずこの場で、この記事の出た経緯を説明してください。
○議長（岸本秀俊） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） 私もこの記事を見てびっくりしている次第ですが、職員にただしますと、生活福祉課のほうに広報を通じて毎日新聞の、通常は毎日新聞は東大阪にあるようでありますが、枚方支局の記者からお電話が入ってると。そういうことで、生活保護費の件で聞きたいというお電話が入った。ということで、電話ですので、向こうのほうから、今回の４月の異動によっていろんな処理に不手際があるんではないかというふうなお話があって、今ここに書かれてますような内容が淡々と述べられたというので、こういうふうな事実はありましたかというようなことなので、間違いがありませんから、金額の分はありますけど、ありませんから、そういうふうな事実がございますというふうなことをお答えしたと。最後には、こういうふうなことがありますとやはり処分ということもあるんでしょうねというふうなことでしたので、そのようなことになるでしょうというふうな、だから記者の言われたとおり、そのように答えたと。それで電話を置いたという次第です。 以上です。
○議長（岸本秀俊） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 今説明ありましたが、それは事実かどうかわかりません。今言っておられるのはね。私はそれは信じません。ですから、この後の議会対応については議長に一任します。議長と副議長に一任します。しかし、たまたま私は今監査委員をさせていただいておりますので、この案件についての監査委員の立場でまた後日調査させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（岸本秀俊） それでは、この件につきましては今定例会中に議員全員に対し詳細説明の場をつくりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ただいま議題となっております日程２ 認定第１号 平成２３年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程１８ 議案第５８号 平成２４年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算までの１７件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後６時５１分 散会） 議案付託表 平成24年９月河内長野市議会第３回定例会議案番号件名付託委員会認定第１号平成23年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第２号平成23年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第３号平成23年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第４号平成23年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第５号平成23年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第６号平成23年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第７号平成23年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第８号平成23年度河内長野市水道事業決算認定について決算常任委員会議案第50号特別職の職員の給与に関する条例等の改正について総務常任委員会議案第51号河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について総務常任委員会議案第52号河内長野市衛生処理場条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第53号河内長野市火災予防条例の改正について総務常任委員会議案第54号平成24年６月豪雨災害による農地・
農業用施設災害復旧事業の施行計画について都市環境・経済常任委員会議案第55号平成24年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第56号平成24年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第57号平成24年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算予算常任委員会議案第58号平成24年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算予算常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 岸本秀俊 河内長野市議会副議長 大原一郎 河内長野市議会議員 山本一男 河内長野市議会議員 丹羽 実...