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1. 河内長野市議会 2011-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成２３年　　９月　定例会（第３回）平成23年９月市議会第３回定例会会議録（第３日）一、開議　９月13日（午前10時０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　１番　　　　武富唱子　　　　　　　　　２番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　３番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　４番　　　　山本一男　　　　　　　　　５番　　　　山口健一　　　　　　　　　６番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　７番　　　　土井　昭　　　　　　　　　８番　　　　岸本秀俊　　　　　　　　　９番　　　　三島克則　　　　　　　　　10番　　　　大原一郎　　　　　　　　　11番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　12番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　13番　　　　角野雄一　　　　　　　　　14番　　　　高岡優子　　　　　　　　　15番　　　　増田正博　　　　　　　　　16番　　　　桂　　聖　　　　　　　　　17番　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　18番　　　　木ノ本　寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　徳田博久　　　　　　　　　課長　　　　　　　　溝畑敬治　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　山田誠良　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　鬼束佳成　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　中野左文　　　　　　　　　主任　　　　　　　　井上圭右　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大谷茂美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　芝田啓治　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　向井一雄　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　田中　満　　　　　　　　　教育委員長　　　　　　　　　　　　　出口勝彦　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　和田　栄　　　　　　　　　市長補佐官　　　　　　　　　　　　　内見宏昭　　　　　　　　　市長補佐官　　　　　　　　　　　　　田和　裕　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　向井弘暢　　　　　　　　　市民生活部理事兼人権推進室長　　　　田中健一　　　　　　　　　健康増進部長　　　　　　　　　　　　川岸康泰　　　　　　　　　地域福祉部長兼福祉事務所長　　　　　大北　潔　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　中野栄二　　　　　　　　　環境共生部長兼クリーンセンター　　　　　　　　　環境事業推進室長　　　　　　　　　　坂上壽彦　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　　宮川祐次郎　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　谷　義隆　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　辻野修司　　　　　　　　　総務部技監　　　　　　　　　　　　　金岡光重　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　中谷眞久　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　土井信雄　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　田中　博　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員　　　　　　　　　会事務局長兼公平委員会事務局長兼　　　　　　　　　固定資産評価審査委員会事務局長兼　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　峯　克美　　　　　　　　　教育推進部長　　　　　　　　　　　　林　秀治　　　　　　　　　教育推進部理事　　　　　　　　　　　宮嶋良通　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　　尾谷雅彦　　　　　　　　　生涯学習部理事兼　　　　　　　　　市民交流センター長　　　　　　　　　藪本源悟 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．認定第１号　平成22年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について　日程３．認定第２号　平成22年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について　日程４．認定第３号　平成22年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について　日程５．認定第４号　平成22年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について　日程６．認定第５号　平成22年度河内長野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程７．認定第６号　平成22年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について　日程８．認定第７号　平成22年度河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　日程９．認定第８号　平成22年度河内長野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　日程10．認定第９号　平成22年度河内長野市水道事業決算認定について　日程11．議案第37号　河内長野市市税条例等の改正について　日程12．議案第38号　河内長野市手数料徴収条例の改正について　日程13．議案第39号　河内長野市立市民運動場設置条例の改正について　日程14．議案第40号　河内長野市立武道館条例の改正について　日程15．議案第41号　河内長野市立市民総合体育館条例の改正について　日程16．議案第42号　河内長野市赤峰市民広場条例の改正について　日程17．議案第43号　河内長野市立岩湧野外活動広場条例の改正について　日程18．議案第44号　河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について　日程19．議案第45号　河内長野市都市公園条例の改正について　日程20．議案第46号　富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村の内部組織共同設置に関する協議について　日程21．議案第47号　富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村の職員共同設置に関する協議について　日程22．議案第48号　平成23年度河内長野市一般会計補正予算　日程23．議案第49号　平成23年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算　日程24．議案第50号　平成23年度河内長野市介護保険特別会計補正予算　日程25．一般質問　日程26．議案第51号　平成23年度河内長野市一般会計補正予算 △本日の会議に付した事件　　１．会議録署名議員の指名　２．認定第１号～認定第９号、議案第37号～議案第50号　３．一般質問　４．議案第51号 △個人質問　丹羽　実議員件名１　大雨、土石流、地すべり、浸水や「東海」「東南海」「南海」地震を想定した災害に強いまちづくりについて　要旨１　地域での防災を強化するについて　　　　(1) 町会や自治会単位の自主防災組織は、どれくらい進んでいるか。　　　　(2) 地域に応じた防災マニュアル案はできているか。　　　　(3) リーダーの養成、防災訓練の実施など住民の防災意識をたかめる取り組みはどうか。　　　　(4) 危険箇所の有無を調査する時は、市のイニシアチブで地域住民と共に点検をすすめるべきではないか。　　　　(5) 災害時に活用できる機器材の所在を調査し、平時から市民に周知しているか。　　　　(6) 現在活動中の自主組織の費用負担は大きい、本来全額公費負担にすべきで予算を増やすべきでないか。　要旨２　市役所の防災訓練について、特に地震の場合の訓練が必要ではないか。件名２　３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融事故は、戦後最大の災害となりました。原発事故は事故後６ヶ月が過ぎましたが放射能汚染や除染の問題は、東北、関東だけでなく中部地方まで広がり農畜産物、魚介類による内部被曝の心配は関西地方でもあります。また上下水道、その濾過材や沈殿物、肥料にも注意を払うところです。風評被害は、不安な思いをしている市民に正確な情報を伝えられていない事から広がる懸念があります。市は対策を講じるべきではないか。　要旨１　市内の空間放射線量はどのように計測しているか。最近のデータは、府立公衆衛生研究所の６月２７日１５時１７分長野公園（末広町５８１番地１）の０．０５３マイクロシーベルト／時間しかないのか。　要旨２　市は、線量計を保有しているか。　要旨３　市民の不安を解消するため定期的に計測し広報などで公表すべきではないか。　要旨４　市内のホームセンターなどで販売している腐葉土などからも放射性物質が検出されている。その対策は講じているか。件名３　住み良い街づくりについて　要旨１　府道堺かつらぎ線、中高向交差点の押しボタン式信号機の設置について「歩行者だまり」が必要であり、まず設置を急ぐべきではないか。　要旨２　市道高向広野線、悦過坂拡幅工事について早期完成の声が地元住民から上がっている。完成までの計画を聞く。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇角野雄一議員件名１　千代田地域の住みよいまちづくりについて　要旨１　千代田駅のバリアフリー化工事が始まります。エレベーター２基が設置されますが、駅東側のエレベーター設置場所までの通路はどのようになるのか。　要旨２　千代田駅西側の元ボウリング場跡地に大規模小売り店舗が出店されるようです。開店予定日はいつか。また、この付近の国道３１０号はいつも車が渋滞している。この対応策は考えているのか。　要旨３　大阪南医療センター前スーパーやまもと閉店後の出店は正式に決まったのか。件名２　河内長野市営斎場（火葬場）改修工事について　要旨１　昭和４８年度の歳入歳出決算書では火葬場建設による西高地区補償金として３００万円が支出されている。このお金はどのようなものなのか。　要旨２　高瀬地域との覚え書きに基づく農道新設改良工事（市道高瀬天野線整備事業）は５億円もかかる。これだけかけなくても整備の目的をはかることができるのではないか。　要旨３　炉の全面改修は必要だが、他はリフォームで対応できるのではないか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇浦尾雅文議員件名１　モックルコミュニティバス運行事業について　要旨１　今後の課題について見解を問う。件名２　スポーツ施設の指定管理者制度について　要旨１　指定管理者制度導入の実現に向けた現在の状況について見解を問う。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇峯　満寿人議員件名１　福祉施策について　要旨１　扶助費の急激な増加にどう対応するか。　　　　(1) 生活保護費の推移は　　　　(2) 真に必要とする障がい者施策と自立支援策の充実度は　要旨２　子育て支援策について　　　　(1) 当市の教育立市（人づくり）に相応しい「特色ある子育て支援」と保育行政は　　　　(2) 「子育て支援」の拠点施設、ノバティながのでの開設は件名２　減り続ける人口と市税収入への対策について　要旨１　新婚世帯への家賃・持家補助制度について　　　　(1) 問い合わせなどその反応や認知度は　　　　(2) 各制度の実施世帯数は　　　　(3) 他の制度や、市の取り組みなどとの連携は　要旨２　身近で安心して働ける場所の確保について　　　　(1) 本市の失業率などは　　　　(2) 教育立市宣言のもと優秀な人材として育ってくる、次代を担う子ども達が安心して働ける場所の確保について件名３　河内長野市営斎場建て替え事業の進捗状況について　その３答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇山本一男議員件名１　安全・安心して住めるまちづくりについて　要旨１　買い物弱者・ごみ出し弱者救済のための具体的な対策・状況について問う。　要旨２　いじめ、児童虐待、家庭内ＤＶに対する具体的な対策・状況について問う。　要旨３　災害時における高齢者・子ども救済のための具体的な対策・状況について問う。件名２　市役所の改革・改善について　要旨１　窓口対応業務のマニュアル作成、および対応向上の実施状況について問う。　要旨２　組織改革（適正人員化含む）、および新たな新人教育体制確立について問う。　要旨３　残業時間減少のための具体的な対策・状況について問う。件名３　地域活性化について　要旨１　河内長野産品の販路拡大のための具体的な対策・状況について問う。　要旨２　若者が当市で働け、かつ暮らせるための具体的な対策・状況について問う。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇山口健一議員件名１　東南海・南海地震や台風による集中豪雨に備えて滝畑ダムは大丈夫か。　要旨１　滝畑ダムの防災調節機能は、正常に発揮されているのか。　要旨２　万が一、常時満水位の４，６１３，０００立方メートルの水が一度に流出した場合、ダム下流における水害想定区域はどの辺りまでなのか。また、その区域への周知及び対策はどうか。件名２　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法について　要旨１　本市における合理化事業計画の進捗状況と見通しは件名３　ノバティながの再生への取り組みについて　要旨１　「ノバティながの」の活性化について河内長野都市開発株式会社・ノバティながの管理組合・河内長野市の三者それぞれの考え方を聞く。　要旨２　「ノバティながの活性化計画・公共施設整備事業（案）」が、今回急遽提案され予算を補正されるに至った経過について聞く。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇武富唱子議員件名１　府道加賀田片添線・市道沿いの加賀田米穀店前付近の安全対策を行ってください。　要旨１　加賀田米穀店付近の道路状況を市は把握しているのですか。　要旨２　加賀田米穀店付近は、交通量が多く、登下校の児童、生徒、また通行人にとって大変危険です。信号機の設置など、安全対策を行ってください。件名２　１１月から始まる学校給食法に基づく「選択給食」について　要旨１　「選択する力」とは、どういった力だと考えますか。　要旨２　日本国憲法第２６条は「教育を受ける権利」、教育基本法第４条では「教育の機会均等」をうたっています。学校給食は教育の一環です。「選択給食」であっても就学援助の対象にすべきです。全中学校で実施してからどうするか考えるのではなく、現段階で市として必要と考えているのですか。今後の方向性をお示しください。　要旨３　日本国憲法第２５条「生存権」・第２６条「教育を受ける権利」、生活保護法第１３条「教育扶助」に基づき、「選択給食」であっても生活保護の対象にすべきです。いかがお考えですか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇宮本　哲議員件名１　五期目を迎える介護保険について　要旨１　第五期の介護保険事業で大きく変わることは何か。　要旨２　保険料の抑制に向け取り組め。　要旨３　最近高齢者を安価な賃貸住宅に住まわせ、在宅介護で支援を続けるケースが増加している。施設入所と比較しても環境が必ずしも良好でなく問題が発生している状況も見受ける。当市としては実態をつかんでいるのか。　要旨４　特別養護老人ホームの待機者が依然として多い。小規模特養とあわせて多床室の特養も増設すべきではないか。件名２　楠ケ丘住宅内で鉄くずやボンベ、古くなった消火器、車など積み上げられた危険な区画の解消に向けて　要旨１　地元からも議会内でもすでに何度も取り上げられているが、この２～３年間市として行動した経過は。新しい変化はあったのか。　要旨２　ご近所で暮らしている方や通行人へ危険が予測されるものに対して未然に防止するための処置をとることができないのはなぜか。　要旨３　このたび下水道を含む道路工事で市は直接的に迷惑を被っている。その認識に立った上でこの問題の解決への足がかりとせよ。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇堀川和彦議員件名１　河内長野駅前を活性化させ、人口の減少に歯止めをかけよ。　要旨１　ノバティながの平面駐車場は、本市において最も利便性の高い土地である。　　　　　民間の知恵を借り民間資本で、早期に有効利用を実現できるよう働きかけよ。　要旨２　ノバティながの北館５Ｆの空き床には、要旨１をふまえ、民間商業施設や医療施設を積極的に誘致するよう、河内長野都市開発株式会社に株主として働きかけよ。件名２　指定管理者制度の最適化に向けて　要旨１　指定管理者制度をなぜ導入するのか。　要旨２　指定管理者選考方法はどうしているのか。　要旨３　本市では指定管理が２巡目になっている施設があるが、その際の選考方法はどうしたのか。件名３　市役所敷地内に、喫煙所を設けよ。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇土井　昭議員件名１　学校教育について　要旨１　小・中学校の余裕教室の有効活用について　要旨２　子ども版くろまろ塾の開講で人間教育を　要旨３　教職員の人事・財源等の市町村への権限移譲について件名２　市民サービスの向上について　要旨１　住民票の自動交付機の設置について　要旨２　本市指定の家庭系無料ごみ袋の配布を答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇増田正博議員件名１　行政改革・財政健全化の取り組みについて　要旨１　電子総合窓口（ワンストップサービス）の推進状況及びＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）手法の活用による行政の事業・事務の再構築や組織構造の分析による行政最適化の取り組みを問う。　要旨２　革命的電子証明書交付「証明書等コンビニ自動交付サービス」の早期導入を問う。（千代田・河内長野の駅前２か所の窓口センター廃止にともなう市民サービス低下の充実策に繋がる）件名２　観光ビジョン推進で戦略的な魅力ある集客都市の創造　要旨１　「観光産業振興計画」改定等で新時代にふさわしい新たな観光魅力の創出による集客力アップ策を問う。（第１次観光産業振興計画の行政評価に基づく新たな観光飛躍のビジョン立案（実施計画）を）　要旨２　奥河内構想の進展に「奥河内ポータルサイト」開設による観光魅力一元化の情報発信の取り組み及び観光ポスター作成・ロケーション支援の取り組み強化等による本市集客ビジョン創造の取り組みを問う。　要旨３　大江の軍学（楠木正成の兵法師で安芸吉田・毛利家の始祖である大江時親など伝来の軍学）による、乱世を生き抜く河内長野発「大江兵法」の研究・フォーラム開催等、市民大学「くろまろ塾」活用で河内長野の歴史魅力の全国発信策の検討を問う。件名３　大矢船地区の公共交通不便地域解消の取り組み　要旨１　南海バス大矢船西町行き（午前９時から午後５時まで）の南花台経由から加塩経由への変更による交通不便地域解消への検討状況を問う。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇大原一郎議員件名１　機能する協働社会を河内長野市に構築しよう。　　　　地域を元気にする行政運営の切り札として協働型行政への転換が叫ばれて久しいわけですが、今日においても、担い手となり得る市民との意識の共有がなかなか進展しない現実があります。　　　　わが市においても平成１８年に市民公益活動支援及び協働促進に関する提言及び指針を策定しましたが、その後５年近く経過してようやく今年、長野小学校区において地域協働事業のきっかけ創りとなる「まちづくり協議会」の設置が決まりました。　要旨１　地域ごとのまちづくり協議会やまちづくり交流会の開催通知や議事録等を常に市の広報やホームページに公開し、市民の協働意識を高める工夫をお願いします。　要旨２　まちづくり交流会や協議会における市民同士或いは市民と行政間の自由な意見交換を通して地域の課題を共有し、市民と行政双方の協働意識をじっくり醸成させることは最も大切ですが、行政側としては待ち受け側にまわるのではなく、今後のさまざまな協働事業開始に向けた環境整備を全庁的に同時並行で行うべきだと考えます。そのためには　　　　(1) 個人情報保護法に阻まれずに的確な支援が施せる体制づくりが急務です。　　　　(2) 市民の地域貢献や地元産業の活性化を促すボランティアポイントの制度化の検討を具体的に始めるべきだと考えます。　　　　(3) 市民が市の公用車（軽トラック、軽ワンボックス、電気自動車等）を市と共用できるようにするための施策を検討すべきだと考えます。　　　　　　先進市の例では公用車を買い換えずにリース化し経費削減を図るとともに、リース化した公用車を市民のボランティア活動にも利用してもらうことで車両の有効活用を実現しています。件名２　河内長野市では、環境に焦点をあて、地域で求められる人材を育成し、就労を支援するため、６０歳未満で失業中の人を対象に塾生を募集する旨の案内が広報９月号に掲載されています。募集人数は地球環境コースに２５名、森林環境コースに２５名の計５０名となっています。この事業は２３年度予算の概要にも環境共生部長マニフェストの重点課題にも挙げられています。　要旨１　この事業の目的と具体的内容をご説明願います。　要旨２　幅広く人材を募り育成しようと考えるなら、広報による募集案内だけでは無理があると思われます。市広報以外の媒体を活用し募集をかける計画はございますか。件名３　先月の常任委員協議会でノバティ北館５階の空床を子育て支援センターに。そして長野商店街の中のにぎわいプラザを高齢者のふれあいの場に活用する計画を伺いました。その計画を進める上でも、ベビーカーを押す母子の方々や高齢者の方々が南館と北館の間を安全に行き来できる環境整備が急がれます。　要旨１　三井住友銀行とノバティながの南館及び長野商店街を結ぶ歩道の安全確保（例えば視覚障がい者にも配慮した歩車分離信号の設置等）が急務です。　要旨２　ノバティ平面駐車場側からノバティながの南館側に渡る道路の安全確保のために歩道の設置等が必要だと考えます。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者 △会議の顛末　　　　　（午前１０時０分　開議） ○議長（桂聖）　　ただいまから平成２３年９月河内長野市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、８番　岸本秀俊議員及び１０番　大原一郎議員を指名します。　次、日程２　認定第１号　平成２２年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程２４　議案第５０号　平成２３年度河内長野市介護保険特別会計補正予算までの２３件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、認定第１号　平成２２年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について外２２件を一括議題とします。　お諮りします。三島克則議員から、９月１２日の会議における発言について一部不適切な発言があり、その部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、三島克則議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。　これより２日目に引き続き市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。　順序は議長が指名します。　まず初めに、１２番　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　１２番議員　会派・日本共産党の丹羽実でございます。さきに通告しました発言通告に従い質問いたします。　件名１．大雨、土石流、地すべり、浸水や、東海、東南海、南海地震を想定した災害に強いまちづくりについてであります。発言通告には東海、東南海、南海地震と書きましたけれども、６月議会で質問したように、現在の河内長野市では海溝型地震や直下型の上町断層による地震によるものより、和歌山市から五條にわたる約４２キロメートルの中央構造線による直下型地震のほうが今後３０年以内の確率が１４％と非常に高い数値となっており、これに対応した対策が急がれているところでございます。　さて、この９月は毎年防災と敬老の月間となっております。私の住んでおります旭ケ丘自治会におきましても自主防災組織を立ち上げようという話が出ており、先日、自治会館で、出前講座で自主防災の大切さをテーマにして講座を開いていただきました。改めて大変勉強になりました。大地震が起こったとき、すぐに救急や消防、警察、また災害救助隊などが駆けつけてくれるわけではございません。まずは自分たちの身の回りのことは自分たちで処理をする、どうしてもできないときは、それはプロの方にお願いをするしかございません。基本的に大災害時は自助、そして共助、そして公助の順になるので、自主防災が必要であるのがよくわかりました。　そこで、お聞きをいたします。　要旨の１．地域での防災を強化するについてであります。　（１）町会や自治会単位の自主防災組織はどれくらい進んでいるか。　（２）地域に応じた防災マニュアル案はできているのか。　（３）リーダーの養成、防災訓練の実施など、住民の防災意識を高める取り組みはどうなっておりますか。　（４）危険箇所の有無を調査するとき、市のイニシアチブで地域住民とともに点検をするべきではないでしょうか。　（５）災害時に活用できる機材の所在をきちっと調査し、平時から市民に周知をしているかであります。　６番目、現在活動中の自主組織の費用負担はかなり大きいと聞きます。本来全額公費負担にすべきで、それにはきちっと予算をふやすべきではないかであります。　次に、要旨の２．市役所の防災訓練について、特に地震の場合の訓練が必要ではないかであります。大災害時、特に地震のときに市民の命を守る司令塔になる市役所の防災訓練についてであります。数年前に私が市役所も防火や防災訓練はしなくてよいのかと質問したことがございますが、そのときの答弁は、検討する、小規模なものは各部などで実施をしているということでございました。ことしの３月の東日本大震災では福島県庁が耐震性がなく、建てかえないと使えないくらいの被害をこうむり、県民の命の司令塔としての役目を果たせなかったと、我が党の２回目の震災ボランティアの報告でもありました。地震直後は県庁が全部停電になり、怒号が飛び交うパニック状態であったそうであります。このような状態にならないためにも、市役所の訓練は必要ではないでしょうか。　次に、件名２．３月１１日に発生しました東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融事故は、戦後最大の人災となりました。原発事故は事故後６カ月が過ぎましたが、放射能汚染や除染の問題は、東北、関東だけでなく中部地方まで広がり、農畜産物、魚介類による内部被曝の心配は関西地方でもございます。また、上下水道、そのろ過材や沈殿物や肥料にも注意を払うところであります。風評被害は、不安な思いをしている市民に正確な情報を伝えられていないことから広がるわけでございます。市は対策をきちっと講ずるべきではないかであります。　要旨の１．市内の空間放射線量はどのように計測しているか。最近のデータでは、府立公衆衛生研究所の６月２７日１５時１７分の長野公園、末広町の０．０５３マイクロシーベルト時間当たりしかないのか。　要旨の２．市は線量計を保有しているのか。　要旨の３．市民の不安を解消するために定期的に計測し、広報などでも公表すべきではないのか。　要旨の４．市内のホームセンター等で販売している腐葉土などからも放射性物質が検出されております。その対策はどのように講じられましたでしょうか。　次に、件名の３．住みよいまちづくりについてであります。　この質問は、私、何度も質問しているものでございます。　要旨の１．市道高向８号線、発言通告には堺かつらぎ線と書いておりますけど、ここの部分は市道であります。中高向交差点の押しボタン式信号の設置について、歩行者だまりが必要であるというふうに言われておりました。まず、歩行者だまりの設置を急ぐべきではないかであります。　次に、要旨の２．市道広野高向線、悦過坂拡幅工事について早期に完成してほしいという声が地元住民から上がっております。完成までの計画をお聞きをいたします。　以上で質問を終わりますが、再質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（桂聖）　　田和市長補佐官。 ◎市長補佐官（田和裕）　　私のほうからは、件名１と件名２についてお答え申し上げます。　まず、件名１の要旨１の（１）から（６）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　まず、（１）の自主防災組織の組織化の状況といたしましては、自治会等への設立の依頼、出前講座を通じての依頼などを行っており、現在の組織率は３７．４％となっております。ことし３月に発生しました東日本大震災を受け、出前講座開催の要請が例年に比べかなりふえており、このような市民の皆様の防災意識の高まってきている機会をとらえて、さらに設立への働きかけを強めてまいりたいと考えております。　（２）の地域に応じた防災マニュアルにつきましては、地域のことを一番知っているのはその地域の方々であり、それぞれの自主防災組織では避難マップ、住民への啓発冊子などを作成されているところもあります。市といたしましても、それらの作成に当たりアドバイスなどをしており、今後も協働してそれぞれの地域に応じた防災の取り組みを行ってまいりたいと考えております。　（３）の住民の防災意識を高める取り組みでございますが、自主防災組織や自治会が防災訓練や研修会を実施されるときには、訓練内容に関するアドバイス、資機材などの貸与、講師の紹介などの支援を行っております。また、自主防災組織のリーダーの養成に当たり、大阪府が主催するリーダー養成研修会の情報提供や取りまとめなどを行っております。今後とも積極的な相談への対応や情報提供に努めてまいりたいと考えております。　（４）の危険箇所の点検につきましては、急傾斜地対策の対象地など大阪府や関係部局とともに定期的に点検を行っております。また、現在、上天見地区において、市、富田林土木事務所などとともに住民主体で危険箇所を点検するなどしてハザードマップを作成する取り組みを進めているところでございます。　（５）の資機材の所在の市民への周知でありますが、市の資機材につきましては、基本的には集中管理を行うため、市役所別館と外環状線原高架下の２カ所の防災倉庫に収納しておりますが、一部は各消防団屯所に配備しており、その内容につきましては地域防災計画に記載しております。また、各自主防災組織におきましても防災資機材の配備を進めていただいており、これらの情報につきましては各自主防災で訓練などを通じて、地域住民の皆様に周知していただいております。　（６）の自主防災組織に対する助成金の予算増額の件につきましては、現在、資機材の整備や防災活動の実施に際し、事業費の半分を助成しております。これらを全額公費負担にすべきではないかとのご質問でございますが、自分たちのまちを守るために自主的に防災活動を行っていただいており、自主防災組織にも一定の負担をお願いしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　本市におきましては、東南海、南海地震、あるいは中央構造線や上町断層帯による地震の発生が懸念されているところでございます。万が一そのような大規模地震が起こったときを想定して、それぞれの職員が落ち着いて適切な行動ができるように、平常時から訓練しておくことが重要であることから、これまでもさまざまな訓練を実施しているところでございます。　平成２１年度には、全職員を対象とした情報伝達訓練、また室長級以上の職員を対象にした非常参集訓練と初動体制確立訓練、平成２２年度には地域防災計画で位置づけられている市役所から２キロメートル以内に居住する緊急配備体制職員である職員を対象に迅速な初動体制の確立を図るための訓練を実施したところでございます。　今後とも、開庁時も含め地震時におけるさまざまな事態を想定した訓練や研修などを行い、職員の対応能力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨１、要旨２、要旨３、要旨４につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　市内の空間放射線量の最近の計測といたしましては、ご質問にあります大阪府公衆衛生研究所が６月２７日に長野公園で測定しております。この測定につきましては文部科学省より府内各所での測定指示があり、府内公園１８カ所で実施されたもので、測定結果といたしましては特異な数値ではないとのことで、今後改めて府内各所で測定する計画はないと伺っております。　なお、大阪府公衆衛生研究所では放射線水準調査を研究所の敷地内で毎日実施しておりますが、測定値は通常の値で推移しており、異常な値は計測されていないのが現状でございます。　また、本市の４カ所の浄水場におきまして３月２９日、６月８日、７月２７日に採取した浄水の全ベータ線の測定を実施しておりますが、いずれもベータ線は検出していない状況でございます。　続きまして、市としての線量計の保有についてでございますが、現在、消防本部で個人線量計５台と放射線測定器を２台所有しておりますが、これらは放射性物質が関係する火災等での活用を目的としております。　市といたしましても、放射能汚染の市民生活への影響につきましては留意すべきことと認識しておりますが、放射線量のデータにつきましては、大阪府公衆衛生研究所の測定値や文部科学省が公表している全国の放射線モニタリング情報から判断することは可能であり、今後もこれらのデータを注視してまいりたいと考えております。　なお、８月１６日より災害支援対策本部を東日本震災関連対策本部と名称を変更し、放射能関係も含めた市民生活対応班を新たに設け、市の関係部局が連携して情報を一元化するとともに、市民の不安を解消するため正確な情報の発信が行えるよう取り組みを進めているところでございます。　このような中で、腐葉土などからも放射性物質が検出されている状況は大阪府などからの情報により認識しておりますが、国により示された放射性セシウムの暫定許容値を超えた場合の取り扱いはまだ示されていないとのことであり、今後、許容値を超えた腐葉土などの情報が寄せられた場合は、大阪府とも協議しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、正しい情報の収集と正確な情報の提供が市民の不安解消につながると考えておりますので、各部局連携しながら、安全に安心して暮らせる市民生活の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（桂聖）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　それでは、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　信号機の設置につきましては、府内の各所轄警察署から上申されています設置箇所の交通量や道路状況などを客観的に判断され、優先順位の高い箇所より設置が進められております。河内長野警察署管内では比較的交通量が少なく、新たな信号機の設置につきましては厳しい状況となっているとお伺いしているところでございます。　ご質問の中高向交差点の押しボタン式信号機設置につきましては、かねてより市議会を初め自治会などからのご要望もちょうだいしているところでございますが、河内長野署と現地確認及び協議を重ねてまいりました。現在の横断歩道は市道高向８号線西側において市道高向４号線との出入り口と重なっていることから、新たな信号設置の条件として横断歩道の場所がえと歩行者だまりの確保が必要との見解が府警本部より示されております。現状の道路敷地内で歩行者だまりを確保することは、沿道に家屋が接近して建てられておりますことから非常に困難な状況でございます。　いずれにしましても、現状では設置のめどは立っていない状況ではございますが、今後も歩行者だまりの確保を含め所轄警察署と調整を図りながら、押しボタン式信号機の設置につき引き続いて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。　市道広野高向線、通称悦過坂におきましては、車両の安全通行と歩行者の安全確保を図る目的で、平成２０年度から改築工事に順次取り組み、特に比較的視認性の劣る曲線部と縦断勾配の比較的急な勾配の区間につきまして実施したところでございます。　本路線の整備促進につきましては、かねてより市議会を初め各方面からご要望をちょうだいしておりますが、今年度も引き続きまして、既に完了した工事箇所から府道河内長野かつらぎ線との交差点までの区間において、用地買収にご協力をちょうだいしました区間から引き続き改築工事を実施する計画でございます。　ご質問の今後の計画でございますが、現在、総合計画の実施計画におきまして、府道河内長野かつらぎ線交差からおおむね３６０メートル区間につきましては平成２６年度をめどに順次取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにしましても、本事業の重要性にかんがみ、早期に事業が完了できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、いましばらくの間ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（桂聖）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　質問席から要望と、また再質問を件名順にさせていただきます。　件名１の自主防災組織のことなんですけれども、今、世帯数で数字をはじき出して３７．４％というふうに聞きましたけれども、これ大阪府的にとか、全国的にはどうなんでしょうか。よく進んでいるのかどうかということですね。それと、この３７．４をあと何年でどれぐらいのところまで持っていこうというふうに計画というか、考えているのか、まずその辺からお願いしたいと思います。 ○議長（桂聖）　　田和市長補佐官。 ◎市長補佐官（田和裕）　　丹羽議員の再質問にお答え申し上げます。　３７．４％につきましては、大阪府の基準といいますか、その自治会が自主防災を設立されましたら、自治会に加入されていない方も含めて参入しているという状況の中で３７．４％となっております。目標といたしましては、余り数字を追いかけてもどうかと思うんですけれども、部長マニフェストではことしじゅうに５０％以上ということを目標としております。最終目標はやはり１００％を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（桂聖）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　わかりました。今、私とこの旭ケ丘の自治会でもこの前来ていただきまして、非常に勉強になったというか、私自身はよかったなというふうに思っております。ぜひ５０、１００、早期に実現を目指して取り組んでいただきたいなというふうに要望させていただきます。　それと、あと２番目、防災マニュアル、協働してやっていく、つくっていくということを答弁をしてもらっています。それから、リーダーの養成、講師、機材、これも手助けできるようにやってもらってるということですね。それで、あとは大体私の思ってたような答えをしていただいておるんですけれども、６つ目の費用負担の話なんですね。ここの再質問なんですけれども、聞くところによりますと、とりあえず費用は２分の１、例えば今年度自治会が２０万円出したら市も２０万円出すと、それで４０万円でやると。当初スタートしてから５年間だけこういう形でいって、６年目には今のところなくなるというか、そんなふうに聞いとるんですけれども、まず費用の２分の１負担、確かに少しは自治会でというのはわかりますので、この２分の１をもっと、８０％市が持つとか比率を変えること、それから５年先、６年目にはどうなるんですかね。これだけそろえたいというものがまだ残ってた場合。だから、要はこの５年間だけじゃなしにもっと、ちゃんとそこの自治会としてそろえたいものができるまでやってほしいと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（桂聖）　　田和市長補佐官。 ◎市長補佐官（田和裕）　　自主防災組織の補助ということでございます。この補助には大きく２種類ございます。１つは育成事業ということで、設立の初期段階での補助、これは資機材と防災倉庫に分かれております。これは基本的には５年以内に１回ということで、一定の世帯数に応じた額の基準がございますが、その基準に応じて補助させていただいております。これにつきましては、基本的には１回切りということになっております。ただ、先ほどありましたように資機材のまだ不備な分があるとか、それと今後の耐用年数に応じた入れかえとかいうのも考えられるのも事実でございまして、私ども平成１３年に南花台で自主防災ができて、まだそれほど日も、１０年たったわけでございますが、耐用年数もまだ来ていない状況でございますので、今後そういうのも考えていく必要があるのかなというふうには思っておりますが、現時点では１回切りというふうにさせていただいております。　あと、もう一つの補助といたしましては活動推進事業、これは資機材の補助が終わった後に５年を限度として活動に対する助成を２分の１補助率で行っております。これにつきましても現在ほぼそれが終わりかけてる団体もございますので、今後どのようにするのがいいのかというのは、活動の実態とかをまた協議させていただいて、検討していきたいなというふうには思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　丹羽実議員。
   ◆１２番（丹羽実）　　ありがとうございます。ぜひ要望ですけれども、５年過ぎたら終わりじゃなしに、もっと延長していただくようにお願いするのと、費用負担も５０％、５０％ではなしにもっと公費負担のほうの割合をぐっとふやしていただきたいということを要望しておきます。　次に、要旨の２番目なんですけれども、市役所の防災の訓練といいますか、多分、部、課あたりではきちっとそれはしてると思うんですけれども、やっぱり市役所の場合は司令塔という大事な役目もありますし、市民がいてはる時間帯とそうでない時間帯、休みも含めまして、そういうのにきちっと分けてそういうふうな訓練といいますか、市民がいた場合こういうふうに避難誘導さすとかいうことも含めて、実際にやっぱりその場でやってみないと、市民に協力を得てですけれども、ぜひそれをやっていただきたいなというふうに思います。それ要望です。　それと、あと要旨２に関連して、外部の関西電力からの電気が来なくなった場合なんですけれども、その辺は非常用ディーゼル発電機あるというように聞いております。その作動どれぐらい、給油すれば何ぼでも回ると思うんですけれども、とりあえず何時間ぐらいもつのか。その他の電源、バッテリーだとかその他小さな発電機とか、そんなんどうなってるのか。そのときに、全庁舎真っ暗にならないと思います。８階は大事な部分がありますので、８階はつくと思うんですけど、それ以外の階というのはどんな形で電気がつくのかというようなこともちょっとお聞きします。　それと、ついでですのでちょっと質問で、本来大病院だとかこういう市役所なんかは停電の場合ほかのルートからも来てる回路があって、二重ルート化というんですけれども、それは電話においても電気においてもやっておくべきではないかなと思うんですけれども、役所も電話代も電気代もたくさん払ってますし、きちっと関西電力やＮＴＴに言えばそういうのを検討していただけるのではないかということで、その検討をぜひ言っていただきたい、その辺はどう考えてるか。　それから、防災無線なんですけれども、市内に何カ所あって、これ市役所からはこういう放送流せということは無線で飛ぶと思うんですけど、受けたところが停電というか電気が来てなかったらどうなるのか。そんなことも含めてちょっと質問させていただきます。 ○議長（桂聖）　　総務部金岡技監。 ◎総務部技監（金岡光重）　　それでは、私のほうから防災無線以外ちょっとお答えさせていただきたいと思います。　まず、自家発電設備の中で何時間できるかということなんですが、燃料タンクと消費量から計算しまして、約３００キロワットを使うとして、単純に計算しますと１５時間程度はいけるのかなと。一般的にもう少しいければ１０時間程度はいけるのかなと。先ほどおっしゃったように給油さえすればずっといけるということもなります。それから、８階のほうは相当の電気とかコンセント等つくことになっておりますが、それ以外の階につきましてもそれぞれ非常時におきましては、全灯はつきませんが、各灯に１列ずつとか、コンセントを含めましてつくようになっております。また、エレベーターにつきましても１基ですが動くようになっております。その他、非常用に要るような消防活動用これは完全にいくようになるということで考えております。　ということでお願いします。 ○議長（桂聖）　　田和市長補佐官。 ◎市長補佐官（田和裕）　　防災行政無線の現在の状況についてお答え申し上げます。　現在、屋外の子局といいますか、塔を建ててスピーカーがあるのが市内３２局ございます。それと、個別受信機が９７局を設置してまして、自治会長ですとかそういうところにも一部置かせていただいております。電源の関係ですけれども、基本的には防災無線としての親機は非常バッテリーを持っておりまして稼働するようになっております。子機につきましても基本的には非常用電源を持っておりますので、基本的には停電時でも対応できると考えております。個別につきましては電池も入っておりますので、それで対応いただけると考えております。　以上でございます。 ○議長（桂聖）　　総務部金岡技監。 ◎総務部技監（金岡光重）　　もう１点すみません、忘れました。引き込みの話いただきましたが、今現在コンビニのほうから６，６００ボルト１カ所となっております。おっしゃったように２カ所ということもあるんですが、基本的には１カ所という形になります。今後その２系統ということにつきましては、関電とも相談せないかん面もありますが、そこから引きまして、今のコンデンサ含めてどこにあるかも含めましてなんですが、あと地下の受電のとこまで引っ張っていかなあきません。相当の大きな線になりますので、そのルートが確保できるかという点もありますので、すぐに対応というのはなかなか難しい点はあるかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（桂聖）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　件名１、そしたらこれで終わっておきます。よろしくお願いします。　件名２ですが、放射能汚染の話なんですが、とりあえずこの関西地方では通常のレベルであるということで、６月２７日以降別にいいんではないかと、そんな話なんですけれども、線量計、とにかく消防は７台ぐらいですか、持っておられるんですけど、それは通常はかる用にではなしに、消防の業務をするがための線量計ですので、実際役所としてきちっとはかるということに関しては持っていないということなんですけれども、これ、まずうちの危機管理室、やっぱり原発事故というのは何も福島だけじゃなしに、福井県にもたくさんあります。そこからのこともやっぱり想定をしないといかんということで、ゼロと、持っていないというのはやはり問題ではないかなというふうに、危機管理の点では思います。福島県でも多くの市町村、線量計とかマスクといろいろ持ってるんですけど、結局訓練したことなくて使われなかったというようなこともあります。　お聞きしますけれども、大飯、高浜の原発からこの河内長野市どれぐらい離れてるかご存じですか。直線距離で。 ○議長（桂聖）　　田和市長補佐官。 ◎市長補佐官（田和裕）　　申しわけございません。認識しておりません。 ○議長（桂聖）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　福島原発から水戸市まで１３０キロなんですね。１２０キロです、大飯もしくは高浜から。ということは、福島でああいう事故が起こったら当然福井県のあそこでも起こらないというふうにはならないわけで、やっぱりその辺想定して、ここのところもう一度考え直してほしいと思います。　それから、腐葉土でセシウムもしくはカリウムの同位元素、放射性元素が出たということは事実であります。それについて全然知らなかったとか私自身聞いておるんですけど、そのあたりはどうきちっと対処していくのか、もう一度お聞きしたいんです。線量計の保有の件も含めて答弁お願いいたします。 ○議長（桂聖）　　田和市長補佐官。 ◎市長補佐官（田和裕）　　線量計のまず保有につきましては、今後そのような国からのいろんな支援もあるかもしれませんので、そういう機会をとらえて保有できればしたいと思っておりますが、ただ、やはり専門的な知識も必要だと思いますので、基本的には専門的なそういう測定を見ていく方向性も考えていきたいなと思っております。　それと、腐葉土の件でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、私どもも情報は得ております。ただ、一定今回の福島の原発に近いところで採取された腐葉土というふうに聞いておりますけれども、発送段階では基準値以下だったというふうに聞いております。４００ベクレルという基準が設けられておりますが、その基準を超えたようなものは現在出ておりませんけれども、今後出た場合には、大阪府のほうでもまだ国から全然指示がないということでございますので、そのようなもの、市単独ではやっぱり処理難しいと考えておりますので、府、国を通じた処理のそういう手立てをいただいた中で、発見されれば処理していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（桂聖）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　時間ありませんので。いずれにしても、河内長野でも本当にホームセンターの腐葉土で土に混ぜてしまいましたけれども、その方は民間の測定会社に送ったらやっぱり出てましたので、そういうこともきちっと公表していく、正しく知らせていくというのがやっぱり大事かなというふうに思います。件名２終わっておきます。　件名３のところですけれども、中高向の信号…… ○議長（桂聖）　　これにて１２番　丹羽実議員の質問が終わりました。　次、１３番　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　日本共産党の角野雄一です。通告しました２件について質問します。　件名１は千代田地域の住みよいまちづくりについてです。　要旨１．千代田駅のバリアフリー化工事が始まります。既に現地測量が行われているようであります。今回の工事では上り下りのホームにそれぞれ１基ずつエレベーター２基が設置されます。エレベーター設置場所と通路は、上りの駅西側についてはある程度予想されますが、下りの駅東側のエレベーター設置場所、またそれまでの通路はどのようになるのかお聞きいたします。　要旨２．千代田駅西側の元ボウリング場跡地に大規模小売店舗が出店されるようです。現地に掲げられている開発に関する標識には、食品販売営業を中心とする物販店他を建築するとあります。既に市とは開発に伴う事前手続をやっていると思います。これとは別に大店舗法などに基づく出店手続が必要であります。業者は開店予定日はいつと考えているのか。また、この付近の国道３１０号はいつも車が渋滞しております。この対応策は考えているのかお聞きをいたします。　要旨３．大阪南医療センター前スーパーやまもと閉店後の出店は決まったのかお聞きをいたします。　件名２．河内長野市営斎場（火葬場）改修工事についてです。　要旨１．昭和４８年度の歳入歳出決算書では、火葬場建設による西高地区補償金として３００万円が支出されております。この３００万円はどのようなお金なのかお聞きをいたします。　要旨２．高瀬地域との覚書に基づく農道新設改良工事、市道高瀬天野線整備事業は５億円もかけます。これだけかけなくても整備の目的を図ることができるのではないか、すなわち住民との約束であるのでこれを守るということが必要ですけれども、この約束を守ることができるのではないか、この点についてお聞きいたします。　要旨３．現在使用している炉の全面改修は必要だが、ほかはリフォームで対応できるのではないか、お聞きをいたします。　以上です。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　私のほうからは、件名１．要旨１、２につきましてお答え申し上げます。　まず、要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市では、本年１月に高齢者や障がい者等を初めだれでもが自由に移動できるバリアフリー環境の整備を目指し、千代田駅及び美加の台駅周辺地区を重点整備地区とした河内長野市移動等円滑化基本構想を策定したところでございます。この基本構想に基づき千代田駅、美加の台駅のバリアフリー化の推進を鉄道事業者におきまして鋭意取り組んでいただいているところでございます。　千代田駅のバリアフリー化整備につきましては、駅の西と東の両側へのエレベーターのほか、多機能トイレの整備も含めまして今年度中の完了を目指されております。　ご質問の東側のエレベーターまでの通路につきましては、平成２４年度実施予定の駅東側の暫定広場整備事業と整合を図ることはもとより、暫定広場整備の完了までの期間につきましても随時鉄道事業者と協議を行い、仮設通路の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　ご質問の千代田駅西側の元ボウリング場跡地に計画されております物販店舗につきましては、延べ床面積２，５００平米で、店舗面積が１，０００平方メートル以上となるため、本年６月に大規模小売店舗立地法に基づく出店計画概要書が大阪府に提出されております。現在、大阪府と事業者において大規模小売店の新設等の届け出までの事前協議が実施されており、協議が調い次第、届出書が大阪府に提出されるものと伺っております。　ご質問の開店予定日につきましては、この届け出の後８カ月以内に地元説明会や地元市町村との協議を行うものとされており、すべての協議が調う来春以降であると想定しております。　また、進入路となる国道３１０号につきましては、ご指摘のとおり交通量も多く来店車両による渋滞が懸念されております。特に千代田駅方面からの右折車両が渋滞発生の原因として考えられますことから、左折入庫、左折出庫を基本とした来店経路を検討する必要があると考えております。　市としましても、今回の出店計画が周辺の交通環境に影響を及ぼさないよう十分配慮した出店計画となるよう、関係機関と連携を図りながら協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。　ご質問の大阪南医療センター前のスーパーやまもと千代田店につきましては、５月３１日付で閉店したことから、新たな店舗が開店されるよう周辺住民の方々より期待されていたところでございます。市としましても出店計画を検討されているスーパーマーケット事業者に対して早期に開店されるようお願いしてきたところでございます。　先日、事業者に確認したところ、当該場所での出店に係る諸条件について整っていないと伺っております。市といたしましては、当該地域の食品スーパーは地域の生活環境を良好に保つためにも必要であると認識しており、同業種の店舗が開店されるよう注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　それでは、私のほうからは件名２．要旨１についてお答えいたします。　ご指摘のとおり、昭和４８年度の歳入歳出決算書には、火葬場建設に伴う西高地区補償金として３００万円の記載がございます。ご質問の補償金の内容でございますが、昭和４８年度の施策の成果には具体的な記述がなく、また当時の支出を証明する領収書等の関係書類につきましても保存年限が過ぎていることから既に廃棄されております。何分ほぼ４０年前のことでもございまして、現存する資料といたしましては確認できるものは歳入歳出決算書のみでございます。したがいまして、これ以上の詳細につきましては確認することができませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　市道高瀬天野線整備事業につきましては、現斎場建設時の地元高瀬地区との覚書による事業でございまして、高瀬地区との協議の道路整備の基本につきましては次の３点でございます。まず１つ目には、市道として整備する。２つ目には、大型バスが通行できる道路幅員とする。３つ目には、安全な道路とするため直線化を図る。以上でございます。　なお、国定公園内での道路整備となりますことから、橋梁工事が避けられないものとなります。さらに、高低差など地形上の制約により法面の構造物等が多くなるため、工事費は平坦地に比べ高くなるものでございますが、斎場造成により発生いたします残土、これを道路整備に一部活用するなど経費の削減にも努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、要旨３についてお答えいたします。　平成５年度より平成６年度において火葬炉の全面改修を行っておりますが、火葬炉以外の施設につきましては昭和４８年の建設当初のままでございます。したがいまして、施設全体が老朽化しているため、建てかえが必要な時期に来ております。また、特に建物本体につきましては平成１０年度に実施いたしました耐震診断におきまして震度６強の地震に耐えることができない建築物であることが判明しております。また、平成１２年３月に厚生省より示されましたダイオキシン類削減対策指針に従いまして、排ガス処理装置としてバグフィルターを設置する計画でございます。このバグフィルターは通常火葬炉の上部に設置するものですが、この設備だけでも高さが約８メートルあるため、現行施設のリフォーム対応では設置することができません。　以上のことから、市営斎場につきましては全面的な建てかえ事業として取り組むことが必要でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　件名１から再質問いたします。　この千代田駅のバリアフリー化工事ですけれども、特にこのエレベーターの設置についてはこの間我々も議会でも取り上げてきましたし、南海電鉄との話し合いというか交渉もずっと我々毎年行っているんですけれども、この中でも取り上げてきまして、やっと実現するということで大変うれしく思っておりますし、市民の反応も大変うれしい出来事やということで言われております。一日も早く設置をしていただくということなんですけれども、南海交渉の中でよく言われたのが、この駅エレベーターの設置については長野次第やと、いわゆる広場を整備することによってエレベーターも設置できるんやというようなことでしたけれども、今回はまだ駅広が１年おくれるという中でのことで、先ほどの話では仮設通路を確保してということですので、ぜひこれはおくれることなくやっていただきたいと。これは市民にもぜひこういうところを通ってエレベーターのところに行くんやという、そういうことをお知らせしていただきたいなと思います。要望です。一日も早くやってください。　それから、駅西側の元ボウリング場跡地の開発なんですけれども、先ほどの話の中でもありましたけれども、これは１つはやっぱり千代田の商店、いわゆる既存の商店にどれだけ影響を与えるのかと。この出店によりましてね。このお店はディオとラ・ムーというんですか、こういう名前で大黒天という会社が全国展開をずっとやっていってるということで、ここの敷地面積からすればディオということになるとは思うんですけれども、それが与える影響がどうなのかということで、こういうのはどういう方向で進めていくのかということなんですね。いわゆる市商店連合会ですか、との話し合いとかそういうのも進めていかなあかんと思うんですけれども、これが１つあると思うんです。それから、先ほど言いました交通問題ですね。これ果たして本当にあの今渋滞してるような状況を改善することができるんかということなんですけれども、その点もう一度お聞きをしたいと思います。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　１点目の周辺商店に与える影響ということ。実際多かれ少なかれ影響を与えると思いますが、大規模小売店舗法の趣旨が昔と違いまして、要は周辺環境の配慮ということになっておりまして、そういうふうなところが今大阪府でやってる最中でございまして、詳細についてはちょっと今我々のほうで把握できていないという状況でございます。ただ、具体的に影響がどうであるからどうだということの趣旨ではないというふうに判断しております。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　交通のほうの関係のご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、現在は大阪府と事業者のほうでそういう交通の処理についても協議されてるということで、まだ定まってはおりません。当然、本書が大阪府に提出されましてから市と詳細協議に入るということでございます。大阪府との協議の中では、基本的には左折イン、左折アウトというようなことを基本にするとか、それから２４時間ガードマンの設置をするとか、それと、当然帰られる車等につきましては国道３１０号そのものでお帰りになれないような場合もございますので、その場合は経路として市道の幅員の広いとことか国道とか府道を利用して帰っていただくとか、そのような協議内容となっております。市としましては、やはりその辺の協議されてますデータも見ながら適切な判断をしてまいりたい、また適切な指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　交通問題については店ができてしまって開店してしまってからの対応では遅いと思うので、ぜひそこはきちっとやっていただきたいと思います。　それと、これ今の話では届け出されたらどうしようもないんやというような話でしたけれども、８カ月以内には開店を認めやなしようがないというようなことでしたけれども、やはりこの大きな店舗が出店するということは周辺の商店に影響を絶対これ与えると思うので、そこらはきちっと市としてやっぱり対応をやるべきではないかなと思うんですけれども、市は全然これやらないつもりなんですか。府にお任せなんですか。その点お聞きしたいと思います。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　周辺商店に対する説明ということでございます。市としましては個別訪問ですとか説明会ですとかそういうふうな手法でもって適切に説明がなされますよう意見を述べてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。　件名１の３ですけれども、まだ決まっていないということで、これは市民も大変残念やなと思ってると思うんです。出店については市民の間では店の名前まで出て、１０月ごろには開店するん違うかというような、そういう声まで出てきたわけであるので、今後も市としては新規出店されるように、ぜひ最大限努力するというのか、それはぜひ進めていただきたいと思います。　件名２のほうに移ります。　この３００万円の問題ですけれども、具体的な記述がないと。これ以上詳細はわからないということなんですけれども、そういうことでいいのかどうかということなんです。これ昭和４８年度の決算、３８年前ですけれども、ここには火葬場建設による西高地区補償金ということで３００万円支出済額という形で出てますわね。これはもうここに書かれていることを見れば、西高地区に補償金が３００万円支払われてるということで理解してよろしいんでしょうかね。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　決算書のほうの支出額ということで３００万円支出しておるということでございまして、備考欄につきましては火葬場建設による西高地区補償金となっておりますので、間違いなく昭和４８年度に３００万円西高地区に補償金として支払われておるということでございます。 ○副議長（高岡優子）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　それで、市からもらった資料なんですけれども、この火葬場建設協力金やね、これ。高瀬地区に支出された事実はなく、私たちは到底納得できるものではありません。これまたちょっとややこしいのが、西高地区の中に高瀬地区があるということで、この間、市がずっと話し合いをしてきたのは高瀬地区と話をずっとしてるということで、この高瀬地区との覚書というのがあるわけで、この中に火葬場建設協力金を考慮されたいということで、額は市にお任せしますというようなことになってるわけなんやけれども、ところが高瀬地域の人は我々もうてないと言い張ってるわけやね。よって、高瀬地区住民として今回６，０００万円また請求されてるということなんやけれども、市との討論の結果、高瀬地区住民には未履行であることを双方で確認したと。これ何でそういう形で確認したんですか。決算書にちゃんと出てるのに。それでずっと話し合いは高瀬地域の人と話をしてて、３００万円確かに出てると。だのに高瀬地区には市からいえば渡してませんよと、これを確認しましたと。そういうことがあっていいんですかね、これ。公金ですよ、これ。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　先ほど決算書に載っておる内容申し上げましたけれども、火葬場建設による西高地区補償金という形で確かに昭和４８年、西高地区のほうに補償金が支払われておると、これは事実でございます。ただし、今角野議員ご質問いただいております高瀬地区、昭和４６年に覚書を結びまして１０項目ございますけれども、そのうちの１つに高瀬地区に事業の協力金ということで項目が出ております。実際に昭和４８年度と申しましたら、ちょうど４８年の１２月に今の市営斎場、これが竣工しておるというところで、施策の成果等につきましても詳細は載っておりませんで、ほとんどが市営斎場の工事の内容等になっております。ですから、きちっと申し上げられるのは西高地区のほうに補償金を出しておって、高瀬地区に協力金を出したという部分の書類等は一切ございませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　これ３００万円という形で話ししておりますけれども、当時工事費は１億１，４９０万円やったわけですね。その中で３００万円と。今回工事するのは２８億円でしょう。そういうことからすれば、この当時のこの３００万円というのは６，０００万円の価値があるお金ですわ。これがどこに行ってるかわからへんというようなことがあっていいのかどうかということなんですよ。それと、高瀬地区にずっとこれ話し合いしてますでしょう。いろんな項目、約束事、今回の道路もそうですけれども。だのに、何も約束をしてない西高地区に、今でいえば６，０００万円のお金を何で渡すんですか。関係ないといったら怒られますけれども、交渉してない地区に何でそれだけのお金を渡す必要あるんですか。私はどう見ても当時約束していた地区に渡したん違うかなと思うんですけれども、だのに今回はその約束がされてないからまた６，０００万円の要求されてるわけでしょう。そういうことが会計上許されるんですかね、これ。それからちょっと答えてくださいよ。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　先ほどから申し上げておりますように、火葬場建設による西高地区補償金ということでございまして、この補償金についての内容、これが一番当初ご答弁申し上げたように領収書等、保存年限の関係で確認することができません。ただし、火葬場建設に伴っての補償といった場合にいろんな補償の内容が出てくるかなと思いますので、間違いなく補償金としては支払っておるということしか今のところ申し上げようがないんですけれども。書類等がございませんので。よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　そういう補償金という形で言われましたけれども、この補償金、お金渡すことというのは、法的にこれ許されるんですかね。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　角野議員も決算書４８年当時のお持ちだと思うんですけれども、予算科目、目が火葬場費、節につきましては２２番、補償補てん及び賠償金ということで、それに該当する内容の支出であれば当然認められると考えております。 ○副議長（高岡優子）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　現金で渡してるんかな、これ。当時。当初額が３，１８８万８５８円という何か割り切れないようなこういう数字が、支出のときは３００万円という形になってるわけですが。資料がないという形で言われてるけれども、我々はどう考えても、補償金という形でお金を出してるということであれば、要求されたところに出してると。今でいえば６，０００万円のお金をぽんと全然関係ないところに出すことはないと思うんです。これはまた決算委員会もありますし引き続き追及していきますけれども、それで道路のほうに移るわけなんですけれども、今回５億円という形で出されました。３つの条件がどうしても必要やということなんですけれども、市とのこの間のずっと覚書とかいろいろ見ましても、そのことは全然書いてないんですね。農道新設改良工事、それと市道高瀬線を整備することというこの２つですわ、市との約束事。それから、１８年に何か約束またしてるんやね、６，０００万円とともにね。その中でも入り口までしか整備をされてない、そこから道路をつくってくださいよという内容だけですけれども、どういう誓約書があるんですか。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　誓約書というよりも、高瀬地区と市が協議を重ねてきておる中で、今議員がご質問されてます５１０メートルの区間等について地元のほうから先ほど答弁申し上げた３つの基本条件ですね、これが示されて、市のほうについてもその部分等について同意をさせていただいたというところでございます。 ○副議長（高岡優子）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　時間ありません。この問題についてはまだまだこれから予算措置もされますので、その中で取り上げていきたいと思います。 ○副議長（高岡優子）　　これにて１３番　角野雄一議員の質問が終わりました。　次、１７番　浦尾雅文議員。 ◆１７番（浦尾雅文）　　議席番号１７番　浦尾雅文です。さきに通告いたしました順序に従い質問をいたします。　件名１．モックルコミュニティバス運行事業について。　要旨１．バス運行事業における今後の課題につきまして市の見解をお伺いいたします。　件名２．スポーツ施設の指定管理者制度について。　要旨１．指定管理者制度導入に向けた現在の状況につきまして市の見解をお伺いいたします。　以上２点につきまして質問させていただきます。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　生活圏の拡大や生活様式の変化に伴い、自家用車の普及などによりまして公共交通機関としての乗り合いバス利用者が減少しております。また、道路運送法の改正に伴い、路線の採算性を理由とした届け出のみによって路線廃止、休止ができるようになりました。そこで、本市の人口構造は高齢者の占める割合が増加し、高齢者の方などが日常生活における行動範囲が制限されかねない状況が生じていることや、バス事業者が新規に路線を開発することが極めて難しいことなども踏まえまして、バスと鉄道のアクセスのみで対応している本市の南北を機軸とした交通を見直すことなどを目的として、モックルコミュニティバスの運行を実施したものでございます。　このモックルコミュニティバスにつきましては、既存のバス路線とできる限り連絡し、市役所などの公共施設や医療機関などへのアクセスを高めることなどを基本的なコンセプトとして、平成１４年７月より運行しており、利用者数も年々増加傾向となっておりますことから、市民の公共交通として定着しているものと考えているところでございます。　平成２１年１１月に策定しました地域公共交通総合連携計画に基づき、コミュニティバスにつきましては平成２２年４月１日から運賃の上限を２００円とし、その試行運行を行っているところでございます。平成２２年度では前年度と比較して約５％、約２，６００人の利用者の増となり、また平成２３年度につきましては８月までの実績は昨年同期間に比較しまして約６％、約１，５００人の利用者の増で推移しております。　しかしながら、試行前の経費負担とするためには、さらなる利用者の数の増加が望まれますが、一般的な路線バスの利用者数につきましては横ばいもしくは減少傾向が続いているというような状況下でありましても利用者数が増加していることにつきましては一定の評価をする必要があり、もう少し状況を見守っていく必要があるのではないかと考えております。　したがいまして、モックルコミュニティバスにつきましては、既存のバス路線との連絡や公共施設などへのアクセスを図るという基本的なコンセプトを守りつつ、本年８月に実施しました事業仕分けにおけるルート変更やＰＲの強化などの要改善のご意見を受けましたことも踏まえながら、さまざまな機会を通じて周知に取り組むなど、より一層の利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（尾谷雅彦）　　件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　本市のスポーツ施設は、市立市民総合体育館、市民総合運動場や赤峰市民広場など１３施設、年間約６４万人の市民の方々の利用をいただいております。その市民の方々の利用状況を見ますと、利用団体、個人の約９８％がＮＰＯ法人河内長野市総合スポーツ振興会に加入されている方々の利用でございます。これを見ますと、スポーツ施設の利用そのものが本市総合スポーツ振興会の活動の場ともなっており、おのおのの種目別スポーツ振興の重要な役割を担っております。　この本市総合スポーツ振興会は、市民スポーツ大会、大阪府総合体育大会等の運営やスポーツ指導者の派遣、相談など、本市スポーツ振興事業を一手に担っております。また、スポーツに関する講習会の開催や子どものスポーツ事業開催など、スポーツになじみのない一般市民へのスポーツの底辺拡大にも力を注いでおります。前身の市体育協会、市スポーツ・レクリエーション協会の時代より長きにわたり市の重要なパートナーとして協働によるスポーツ振興を担う団体となっております。　この実態を踏まえ、教育委員会といたしましては、市民サービスの向上と経費節減等を図るという一般的な指定管理者制度導入の目的に加え、スポーツ活動を支える場所の確保、これまでのスポーツ振興の継続性、スポーツ団体の育成やスポーツの主体者による効果的施設管理なども目的と考えております。　今後は、今日の市民の多様化するニーズにこたえ、さらなる効果的、効率的な運営による質の高いサービスの提供と同時に、スポーツ施設を活用したスポーツ人口の増加と競技スポーツの振興など、市長公約である生涯スポーツ社会の実現に向けて進めてまいりたいと考えております。　このために、教育委員会の目的に合い市民との協働によるスポーツ振興が図られる指定管理者の選定を進めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　浦尾雅文議員。 ◆１７番（浦尾雅文）　　まず、件名１のモックルコミュニティバスの運行事業について少し意見を申し上げさせていただきたいと思います。　今回、このコミュニティバスの運営事業でありますが、河内長野版事業仕分けということで対象になりました。今回私もこれを最初から最後まで傍聴させていただきまして、見させていただきましたが、やはりそこで感じたことですが、この仕分け人のご意見では、このモックルバスというのは非常にマイナスというふうな形で見ているのではなくて、このバスが非常にまちの活性化に寄与できる要素があるということで、今後も大きな期待ができるので、抜本的に改善もしていただきたいというふうな、こういうふうな意見であったかなというふうに感じております。私もこれを聞いておりまして、何か皆様方に取り入れていただける部分があればぜひまた検討もしていただきたいということで今回質問もさせていただいております。ぜひまたご検討もいただきたいと思いますけれども、まず本市のバスの運営ということで、さらなる改善ということを考えていくに当たりましては、やはり本市とは別の公共交通網を持つ地域との比較をしていくということが１つ大事ではないかと思います。　そこで、本市のバス路線の特徴というところを見ておりますと、本市のバス路線は南海電気鉄道の主要駅であります千代田駅、河内長野駅、そして三日市町駅を起点として東西あるいは南北に路線バスが延伸しているというふうな、これが一番大きな特徴ではないかと思います。よく放射線状というふうな言葉が使われておりますけれども。この本市のバス路線とほかの地域の公共交通網の比較というところの点に入りますと、例えば都市交通が発達しております地域で大阪市というのがあります。ここは、今回バスの話はちょっと横に置きまして、鉄道路線というのと比較対照してみますと、まず大阪市のような大都市の交通網は地下鉄というものが東西南北碁盤の目のように敷設されております。その上にさらにＪＲの環状線がその主要駅を経由しながらループ状にぐるっと回っておりまして、東西南北の碁盤の目で漏れたような不便な地域がＪＲの環状線で拾われていくような、こんな役割を果たしているような状態にあるんではないかと思います。結果的に大阪市の交通網というのがまちをひとつ一体化させるような形もとってるんではないかと思いますし、それが結果的に人口が一部の地域だけに偏らないような役割も果たしているんではないかと思います。これが本市の交通網と大きな違う点ではないかと思います。この形は東京都を見ましても全く同じ状態でありまして、東西、そして南北に敷かれております地下鉄、東京メトロ、私鉄の碁盤の目を山手線がそこにループしてるというふうな状態であります。　そこで、今回のモックルバスのコースを見ておりますと、現在の状況ではほぼ南海電鉄の路線を軸として並行したような形で走行してるのではないかと思います。一部千代田の駅の部分を東西に走ったり市役所へ向いて東西に走るというふうな形はとっておりますけれども、ほぼ出発点を千代田駅にして、最終点美加の台というふうな形でありますので、並行しているような形に近いんかなと思います。これを、先ほどお話させていただきましたように、この都市交通が発達している大阪市のようなコースに模倣することはできないのかなというふうなのが今回私の意見でございます。主要３駅ありますけれども、これを軸にしてモックルバスをループ状に回すことができないであろうかというふうなことを思います。　例えば、三日市を最寄り駅としている東西に位置している大きな新興住宅たくさんございます。ここは皆さんもご承知のとおり高齢化が今進んでおりまして、買い物にお困りになられてる市民の方が相当いるというふうなことも耳にしております。そのほかにも千代田駅の周辺でいきますと、千代田駅と汐ノ宮駅の間に位置する地域、あるいは向野町のアメニティなんかあたりは非常に人口が多い地域でありますけれども、バス路線が全く整備されてないという地域でありまして、余り声が聞こえてないかと思うんですけれども、意外とバス路線の整備というのが求められている地域ではないかと思います。　河内長野市内に鉄道をループ状に敷設するというような話であれば本当に無理な話ですけれども、バスをループ状に走らせるということは、今のモックルコミュニティバスの事業仕分けの結果を見ても、やはり検討していってもいいんじゃないかというふうに私も考えるところでございます。ぜひこの点をもう一度仕分けということを機に検討していただきたいなというふうなことを要望しておきます。　件名１については以上でございます。　件名２につきまして、指定管理者制度についてですけれども、一言だけ要望を申し上げさせていただきたいと思います。　今回の指定管理者の導入によりまして、一番大事な点と思われるのが施設の利用者の安全と事故防止というのが一番大事かと思います。これが指定管理者に移るに当たってきっちりと移行ができていくかということが大きなポイントではないかと思います。先日も泉南市のプールのほうで非常に幼い子どもの命が奪われてしまったという悲惨な事故もありました。利用者の安全と事故防止、この点だけについては今後慎重に慎重を重ねていただいた上でこの事業を進めていかれることを強く要望させていただきたいと思います。　以上、私からの要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（高岡優子）　　これにて１７番　浦尾雅文議員の質問が終わりました。　次、６番　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　議席番号６番　自民党・峯満寿人でございます。さきに通告いたしました質問の順序に従い質問させていただきます。　件名１．福祉施策について。　要旨１．扶助費の急激な増加にどう対応するか。　（１）生活保護費の推移は。　（２）真に必要とする障がい者施策と自立支援策の充実度は。　要旨２．子育て支援策について。　（１）当市の教育立市（人づくり）にふさわしい特色ある子育て支援、保育行政は。　（２）子育て支援の拠点施設、ノバティながのでの開設は。　件名２．減り続ける人口と市税収入への対策について。　要旨１．新婚世帯への家賃・持家補助制度について。　（１）問い合わせなどその反応や認知度は。　（２）各制度の実施世帯数は。　（３）他の制度や市の取り組みなどとの連携は。　要旨２．身近で安心して働ける場所の確保について。　（１）本市の失業率などは。　（２）教育立市宣言のもと、優秀な人材として育ってくる次代を担う子どもたちが安心して働ける場所の確保について。　件名３．河内長野市営斎場建てかえ事業の進捗状況について、その３でございます。　再質問、また要望については質問席より行わせていただきます。 ○副議長（高岡優子）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（大北潔）　　それでは、件名１．要旨１．（１）についてお答えいたします。　生活保護費の支給額は、平成２２年度決算で２８億４，１０５万１３円で、前年度と比較しますと３億９，１８１万７，３５８円の増加となっております。　増加の主な要因としましては、景気低迷による雇用不安や就労収入の減少、世帯主の傷病等の要因で生活困窮となり、生活保護受給へとつながっているものなどが考えられます。　今後の対応といたしましては、ケースワーカーの適正配置による生活保護の適正実施と生活保護受給世帯の自立支援の促進を図ることが重要であると考えております。　具体的な自立支援の取り組みとしましては、ことしの４月から就労支援員を採用し、被保護者の就職活動への助言や援助を行うとともに、就労につなげるためハローワークと緊密な連携をとりながら、被保護者の経済的自立支援に努めているところでございます。　続きまして、要旨１．（２）についてお答えいたします。　障がい者施策の中心となる障がい福祉サービスにつきましては、障がい者人口の増加や制度の周知、定着等により、平成１８年度の障害者自立支援法施行以来、年々利用者、利用額は増加しております。市では、平成１８年度より法に基づく障がい福祉計画において３カ年ごとに目標値を定め、計画的にサービスを提供しておりますが、第２期計画の最終年度となる今年度において、計画に掲げております具体的な目標値はおおむね達成できる見込みとなっております。さらに、無認可作業所などの認可事業所への移行につきましても今年度中にすべての施設において移行できる見込みです。　現在、平成２４年度から２６年度までの計画期間となる第３期障がい福祉計画の策定作業を進めているところですが、策定に当たってはアンケート調査などにより障がい者のニーズの把握に努めながら、第２期計画の実績値や法改正の動向を踏まえた計画としてまいります。　その方向性としましては、障がい者の自立と社会参加を目指した地域生活への移行や就労支援の強化とともに、近年大きな課題となっている発達障がいへの支援の強化なども取り入れ、障がい者施策と自立支援策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２．（１）についてお答えいたします。　本市の教育立市宣言は、大阪一の教育都市を目指し、市を挙げて子どもから大人まで生涯にわたって教育に取り組んでいく姿勢を示すものでございます。地域福祉部では、子育てのまち河内長野にふさわしい取り組みとして、教育立市推進プログラムに挙げた地域の子育て支援事業を携帯電話で情報発信する子育てコンシェルジュ事業等を実施しております。　一方、当市の特色と言えるのは、自然が身近にあること、また希薄になってはいるものの都市部に比べれば地域のつながりが残っていることでございます。市立保育所では、これらの恵まれた環境を生かし、自然とのつながり、人とのつながりを持つ経験を十分積ませ、子どもたちに生きていく力を育てることが人づくりにつながるものと考え、日々の保育に取り組んでおります。また、民間保育所へは研修会等でこのことを伝え、保育所ごとに地域性を生かした保育計画を作成し、保育を実施していただいております。　今後とも、出産前から安心して子育てできる環境整備、生み育てていくための不安解消を図れるような子育て支援事業を推進してまいります。　続きまして、要旨２．（２）についてお答えいたします。　子育て支援センターかわちながのでは、子育ての第一義的責任は保護者であることを踏まえ、家庭で子育て中の親子が集える場の提供及び育児講座などによる子育てについての学び合いや子育て情報の提供、さらに子育て家庭の仲間づくりとして自主的な子育て活動ができる子育てサークル支援などで育児不安や育児負担の軽減に取り組んでいるところでございます。　今回、ノバティながのの５階に移転することにより、公共交通機関などが利用しやすい駅前の利便性や床面積の広さを生かしたさらなる支援事業の充実を図れるものと考えております。また、子どもに関するボランティアを含め幅広い世代の方に利用していただき、子育て家庭が地域で安心して子育てできる地域子育て力の育成を図り、子育て家庭が喜びや楽しみを感じながら養育責任を十分に果たすことができるような子育て支援施策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　それでは、件名１．要旨１．（１）から（３）につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　新婚世帯家賃・持家取得補助制度が４月にスタートいたしましたが、この補助制度により転入、転住化の促進を図るためには、市内外の新婚世帯に広く補助制度を周知するとともに、本市の魅力をあわせて発信していくことが重要であると考えております。　このため、補助制度のパンフレットの作成に当たりましては、補助制度の説明に限らず、住環境、子育て、教育についてもあわせて情報発信を行えるよう作成したところでございます。また、難波駅構内やＡＢＣハウジングで行いました「河内長野市で暮らそう」キャンペーンの際には、子育てや教育、観光に関する情報など、他の施策と連携した情報発信に努めているところでございます。　このことによりまして、８月末までの補助対象世帯からの問い合わせ件数は、家賃補助約１５０件、持ち家補助約８０件となっております。　次に、補助制度内の申請件数でございますが、家賃補助の４月の申請件数は６件でございましたが、８月には最多の１４件となり、合計４３件の申し込みがございました。　次に、持ち家補助につきましては、４月から７月までは申請件数が少なく心配しておりましたが、８月には４件と少し増加し、合計１０件の申し込みがございました。　両補助制度の申請件数がおおむね増加傾向にあることから、認知度につきましても上昇してるものと考えております。　いずれにしましても、市内外の新婚世帯が本市に魅力を感じ、転入、定住化の促進を図るためには、市が取り組んでおります教育や子育てに関する施策、市の魅力などとあわせまして情報発信していくことが重要と考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　続きまして、件名２．要旨２の（１）、（２）については相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　我が国の雇用失業情勢はリーマンショック後から徐々に改善の傾向を示しておりましたが、東日本大震災の発生により依然として厳しい状況が続いております。総務省統計局の発表では、本年７月における全国の完全失業率、東北３県を除くわけでございますけれども、４．７％と前月より０．１ポイント悪化しております。一方、大阪府における完全失業率は本年４月から６月の平均で５．９％と、前年同期比で０．８ポイント改善しております。　本市の失業率としては算出されておりませんが、本市を管轄するハローワーク河内長野に求職者登録をされている方は現在パートも含めて１，３６５人おられます。また、本年７月のハローワーク河内長野管内の有効求人倍率は０．３５倍となっており、リーマンショック後の最低値である０．２６倍に比べると上昇傾向にありますが、大阪府内の平均値よりは低く、事業所の求人数は少なく厳しい状況が続いております。　市内の新たな雇用の創出を図り、人口の減少傾向に歯どめをかけることはまちの活性化を図るためにも重要な課題であると認識しているところであり、企業の誘致策や地元企業の雇用の拡大が図れるよう、商工会等関係機関とも情報の共有を図り、支援策について研究してまいりたいと考えております。　なお、本年度より農や食に関する産品の河内長野市産品ブランド化推進計画を策定いたしましたが、今後は開発された産品をブランドとして認定し、プロモーションを行い、地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。このような産業が成長し、新たな雇用を創出し、次代を担う若者の雇用や就労につながるよう、関係機関とも十分連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　それでは、私のほうからは件名３についてお答え申し上げます。　市営斎場の建てかえ計画につきましては、本年５月の都市環境・経済常任委員協議会でもお示ししましたように、本市の厳しい財政状況や自然公園法、砂防法等の法規制、また現行施設を通常運営しながら工事を行うなどさまざまな制約の中、必要最小限の敷地を確保し、機能を複合集約化した施設を建設した後、既存施設を撤去する計画でございます。　また、天野地区との協議状況でございますが、現斎場建設当初の高瀬地区との覚書に係る条件整理につきまして、平成２０年３月に協議が調い、その後、斎場建てかえに係る天野３町会との協議につきましても、西高自治会とは平成２２年１０月に、門前町会とは平成２３年６月、中尾自治会とも同年７月にそれぞれ協議が調いまして、天野地区のご理解とご協力をいただくに至ったところでございます。　事業計画につきましては、今年度におきまして都市計画決定や事業認可等の法手続を進めるとともに、敷地の造成実施設計を行いまして、平成２４年度より事業用地の取得や敷地造成工事に着手する予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　それでは、順次再質問させていただきたいと思います。　まず、件名１．要旨１のほうからですけれども、生活保護の金額が上がってきてるというのはよくわかってることで、毎年補正のたびに２億円上積みされて、大体年ごと４億円ぐらいプラスというのはわかってることなんですけれども、生活保護の世帯数の推移というのか、その辺を。それが出たら大体１世帯当たり平均幾らぐらいの支給になってるのかというのも出るのかなと思うんですけれども、そちらもお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（高岡優子）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（大北潔）　　峯議員の再質問にお答えいたします。　まず、生活保護費の世帯数につきましてですけれども、平成２１年度で１，０５７世帯、２２年度で１，１１４世帯、それと今言われた１世帯当たりの単純平均の生活保護費の金額なんですけれども、平成２１年度は２３１万７，１５５円、月額にしますと１９万３，０９６円、平成２２年度は２５５万３１５円、月額にしますと２１万２，５２６円となってます。　以上です。 ○副議長（高岡優子）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　個別の医療費やらってあるのでこれが単純にこれだけ支給されてるということではないんですけど、やっぱり大きいですよね。今の平均の給与からしても大分大きいなというのはあるんですけれども、それの打開策というか、大きく寄与されてるところで、４月から就労支援でお一人雇われたということでお聞きはしてたんですけれども、それの実績と今後の具体的な目標数値というのはどのように設定されてるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（高岡優子）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（大北潔）　　４月から、嘱託職員ですけれども、就労支援として１名採用しております。それの実績につきましては、６月で２名、８月から２名の４名の就職へとつなげております。まだ始めたばかりですので、今後の目標値ということなんですけれども、一人でも多く被保護者の自立支援促進につなげるような就労支援を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（高岡優子）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　具体の数値目標としてはというのもお聞きしたんですけれども。 ○副議長（高岡優子）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（大北潔）　　先ほどちょっと答弁しましたように、まだ始めたばかりですので、できるだけ生活保護費の総額を抑えていくという形を目標にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（高岡優子）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　８月までの実績として４名の方、４世帯と考えていいのか４名の方と考えていいのか、平均から考えても２５５万円で４人ということなので、お一方就労支援で雇われて、こういう採算の出し方というのはよくないかもしれないんですけれども、やはりお一方来てこういう援助いただくことでこういう形で減らしていけるということも実質あるかなと思いますので、具体にある程度このぐらいは減らしていきたいとか、減らしていきたいというか、行く行くは受けられてる方のためにもなりますので、ぜひともそのあたりはよろしくお願いしたいと思います。　（２）のほうなんですけれども、自立支援法の成立のときにはあれだけ悪法とかいう形でののしられて、我々もどうなることかなということで心配したわけなんですけれども、そのサービスについては利用者と利用額ともに増加しているという現状について再質問させていただきたいんですけれども、計画においておおむねその目標を達成できるであろうということなんですけれども、ということは、これは支援策としては行政としては充実してるといっていいということなのか。この今目標値を定めるに当たってはどのように目標値という形で定めているのか、その点お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（高岡優子）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（大北潔）　　目標値の設定につきましては、本市の障がい者の数とか障がい者の状況ですね、それに基づきまして障がい福祉サービス、また相談支援ごとの必要な量の見込み、見込み量の確保のための方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施項目ということで、３カ年ごとに計画しておりますので、その計画を立てる段階で、その３カ年で最終どういう目標値を掲げているかということで、そのときには障がい者施策推進協議会とか、それから障がい者の団体とか、ニーズの把握とかいろいろしておりますので、今後もそういう形でニーズを把握して計画策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（高岡優子）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　おおむねニーズも聞いた上でその目標値を設定して、おおむねその目標値をクリアできるということであるならば、充実度としては満足していただける形になってるということでご理解させていただきたいと思います。　困ってる方に支援の手を差し伸べるということは何も悪いことやというふうに私も思ってないんです。しかし、過度に行き過ぎた福祉ということ、受けられてる方だけやなしに周りの方に対してもだめにしてしまうというようなおそれというのがありますように、昨日我が会派の代表質問にも義務的経費の増大を取り上げさせていただいたわけです。その中でやはり大きな要因となってる扶助費という部分、この辺にも以前にも要求もしましたけれども、生保とか、今ここに来てこの制度の見直しというのも、やっぱり制度疲労も来てるところもありますので、ぜひとも市長におかれましては市長会等々通じまして見直し等求めていっていただきたい。障がい者福祉を含めて、本当に困ってはる方に届く福祉というのを実現いただきたいなと思います。　さっき発達障がいという言葉答弁の中にもあったと思うんですけど、その発達障がい、これの起因とされるところの事柄は何やというふうにご理解されてるのかというのをお持ちですか。 ○副議長（高岡優子）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（大北潔）　　発達障がいの原因ということなんですけれども、私も詳しいことはわからないんですけれども、書物を読みますと、原因についてはこれだという特定されたものがないという、それと発達障がいに対応していくためには何より早期発見と早期の療育が必要であるということも聞いております。本市では保健センターで１歳７カ月の健診において専門医と連携をとりながら早期発見に努めておるというのが現状でございます。その程度の知識しかございませんので、よろしくお願いします。 ○副議長（高岡優子）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　先日、以前から親学セミナーということで、私も府内の若手議員で組みまして勉強会をさせていただいた。そこで全国の親学推進協会の理事長を務められてる高橋史朗さんに久々にお会いしまして、その方もここ最近目からうろこの指導をしてはる幼稚園、貝塚市の木島幼稚園というところのことをお話をしていただきました。ちょっと時間もありませんので細かなことまでは折を見て話しさせていただきたいなと思うんですけれども、その発達障がいの解決策というのは日本の伝統的な子育ての中で解決されていくことが多いということでありますので、できましたら木島幼稚園の実証されてることを今後参考にされることも必要ではないかな、これ教育委員会も同じくでよろしくお願いしたいなと思います。　子育て支援のほうなんですけれども、答弁の中に希薄になってきてる地域のつながりというような言葉もあったかなと思うんですけどね。それに対して子育てのまち河内長野にふさわしい取り組みとしてはという問いで、子育てコンシェルジュというようなことを挙げられてる。一斉に情報をメール配信するということ、これ前の協議会とかでも言わせてもうてたんですけれども、結果的に一方的に情報を送りつけて地域とのつながりの希薄さをこれで拍車をかけてるんではないかというその懸念は担当課にはないんですかね。その点だけお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（高岡優子）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（大北潔）　　先ほどご答弁しました子育てコンシェルジュ事業の携帯電話で情報発信するということなんですけれども、その分については現在のところ利用者からかなり便利になったということで。というのは、以前までは例えば催し会場に行かないとその時点でしか状況がわからない、中止になった場合はその場でしかわからない。しかし、今回コンシェルジュによりましてそこまで行かなくても自宅で簡単に情報を手に入れることができるということで、そういうおほめの言葉は、今現在それのほうが多く感じております。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　峯満寿人議員。
   ◆６番（峯満寿人）　　確かに便利、一手間かけんでええという、行くほうも行ってからわかって悔しい思いをせんでええという、確かにそれはあると思います。行って、けど、そこでこんなんわかってたらねという、そこで出会うまた１つのきっかけというのもありますしね。結局利便性を求めるによってかえって人とのつながりというのをなくしてしまうということにもつながりかねない。これを本市らしい取り組みということで考えてるならば、１つのツールとしてならまだしも、これを先行させていくということは、ぜひ考えを改めていただけたらなというふうに思います。　ノバティのほうでもいろいろときのうからも出てましたので、これはもういいとして、総じて、前も言わせてもうたんですけれども、子育てをするに当たって第一の責任というのはやっぱり親にあるというの、これはもちろん皆さんも同じところやと思うんですけどね。その点でいえば、行政がせなあかんというのは幼稚園を含めての運営ですけれども、その運営してる数というのが問題じゃなくて、要はその中身、その質やと。何を求めて何を教えていくのか、何を発信していくのかという、これ非常に大切なことやと思います。きのうも民営化について大分議論してはりましたけれども、やっぱり先を見ても採算のとりにくい部分というのはどうしても効率というのが大きくなっていかないかん部分やと。その中で、やっぱり今言うてるような人づくりの観点であるとか、日本の伝統的な子育てであるとか、それをベースに、機軸にした形で、新しい形、先進的な形を公立園でやっていく、それをまた他の私立の園のほうにフィードバックしていくという形、これを先導する形というのがやっぱり望ましいんだということで思いますので、一例挙げますと、昨年の福祉教育常任委員会で岐阜県の笠松町に乳幼児医療の視察に寄せていただいたんです。その際に、うちの市と同じようにあれもこれもという形で住民サービスできない状況にあった。その乳幼児医療の制度維持のために行政、議会、市民の直接対話から、公立保育園の民営化をそこで決められたと。市民も求めてそれを決められたという実例もあります。だから、いろんな形で市民との対話であるとか人とつながるということをまず大事にしながら、偏った、ただただ声の大きいところばかりに迎合するんじゃなくて、伝統的な子育てというのはどういうものなのか、地に足のついた施策というのを保育行政含めされることをぜひとも望みたいなというふうに思います。　新婚なんですけれども、４３件と１０件ということで、昨日は市長も行かれてＰＲ一緒にされたということなんですけど、今答えの中に教育委員会とか教育とか産業活性化室に関係することも言われてたと思うんですけれども、じゃ、実際一緒に行かれてＰＲしてはるんですかね。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　峯議員の再質問にお答え申し上げます。　観光協会とか市の職員の中でも商工観光課とかそういったとことは連携をとりながら市としてＰＲを内外に向けてしたいということで、過去何回かそういう活動をしております。また、今後もこのような活動をしながら催し事なんかにも積極的に参加させていただいて、周知に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　この事業は市長肝入り事業の１つでもありますし、これにかけられてる部分もあると思うんですね。他の部署、教育委員会にしても産業活性化室とかにしても、ここが一個また我々のやってることのＰＲの場やと、我々も一緒にできるんやというような形でぜひ連れもってやっていただきたいなと思います。　失業率が算出されてないということなんですけれども、市内の企業に新卒の採用状況とか就職を理由に転出していかはる方の状況というのは把握されてるんですかね。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　市内の企業の求職状況ということでございます。現在把握いたしておりますのが８月時点の状況、ハローワークからの情報でございますけれども、市内企業の求人状況１２９件、会社の数じゃないんですけれども、会社の中で現業とか事務職とかダブってしまいますので、件数としては１２９件求人されておりまして、人数としては２３１人求職されてる、そういう状況はつかんでおります。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　１年間に長野にお住まいの若い世代の方がどれだけ出られてきて、就職されるかというたら２３１、こんな数ではないですよね。結局は他市の企業にとかという形でなっていくということで、企業誘致という点でも答弁の中にあったんですけれども、実際するとしたら土地がないとか道路網が発達してないとかということになってきますでしょう。その問題に対してどういうふうに取り組もうとしてるのか、その点だけお聞かせください。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　企業誘致に関しまして、基盤整備の問題がかねてより市議会のほうでもご意見いただいております。関係部局、例えば企画部門、それから都市建設部門、それから我々産業部門、このあたりが連携して何か具体的な方策はないものかどうかというのを今後協議してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　峯満寿人議員。 ◆６番（峯満寿人）　　時間ないのでざっといきますけれども、結局問題と感じるところはあっても、結局ほなどこといったときに、これは企画のほうが言うてもらわんと、これはやっぱりこっちから声上げてもらわんと、何かそういうような庁内のなすり合いしてるように見えるんですよね。やっぱりその危機感を持って、今はこういう状況やからここが足りひんのやというのがわかってる状況があれば、やっぱりそこが率先して手を挙げて、それを全庁的な形で引っ張っていく、牽引役になっていくような形でやっていかへんことには、いつまでたってもこの問題というのは解決しないので、ぜひともその辺はまず危機感を持っていただくこと、全体的な形で共有してもらうというのが大事やと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後、件名３なんですけれども、これは先ほどの質問にもありましたし、これはもうあれなんで、私の思いだけを述べさせていただきたいと思います。　私自身も天野に生まれて育ちましたので、ここは地元ということにもなってまいりますので、生まれて物心ついたころにはこの斎場があるまちということになってます。うちで考えても、祖父から父親、ここで最期のときを迎えてお世話になったわけなんですけれども、さきの質問とかで何を目的とされてるのか理解することできへんのですけれども、あれもかれも今までの経緯であるとかというのを一緒くたにされた中で、やはりここに来るまでに地元の人の我慢であるとかずっと履行されてきてなかったことの辛抱であるとかというのを踏まえた上で、今までの議論、調整というのが全く否定されてるように感じる方もおられるわけなんですよね。　さきに行われた協議会というのにおいても斎場とか焼却場というのは忌み施設じゃないというような発言も言われたところもあるんですけれども、考えてみてもうたら、やはり毎日のようにパッカー車であるなり霊柩車であるなりというのが自分のとこのまちの中を通って行かれるというその辛抱というのももちろんご考慮いただきたいと思います。地元の方々にしても無理難題をふっかけてるわけやなくて、そのことをあげつらってゆすりたかりというように言われるその物言いには、やっぱり地元の方も憤慨されてる部分もありますので、行政としては地元と軸を一にしてるところもあると思いますので、これからはしっかりとわかるように、ほかの方にもわかるような言葉を使ってしっかりとそのあたり周知に努めていただきたい、また事業推進に努めてもらいたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（高岡優子）　　これにて６番　峯満寿人議員の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　（午後０時６分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　（午後１時０分　再開） ○副議長（高岡優子）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　皆さん、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました議席番号４番　無所属の山本一男でございます。　まず最初に、先日の台風１２号においてお亡くなりになられた方にお悔やみ、また被災された方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。　次に、市民の皆様の代表の１人として、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。　件名１．安全・安心して住めるまちづくりについて。　要旨１．買い物弱者、ごみ出し弱者救済のための具体的な対策、状況について問う。　要旨２．いじめ、児童虐待、家庭内ＤＶに対する具体的な対策、状況について問う。　要旨３．災害時における高齢者、子ども救済のための具体的な対策、状況について問う。　件名２．市役所の改革、改善について。　要旨１．窓口対応業務のマニュアル作成及び対応向上の実施状況について問う。　要旨２．組織改革（適正人員化含む）及び新たな新人教育体制確立について問う。　要旨３．残業時間減少のための具体的な対策、状況について問う。　件名３．地域活性化について。　要旨１．河内長野産品の販路拡大のための具体的な対策、状況について問う。　要旨２．若者が当市で働け、かつ暮らせるための具体的な対策、状況について問う。　以上で質問を終了いたします。具体的かつ簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。　なお、要望、再質問につきましては質問席よりさせていただきます。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　それでは、私のほうからは件名１．要旨１及び件名３についてお答え申し上げます。　まず、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　ご質問の買い物弱者に関する対策は、昨年、市商店連合会と連携し、宅配、買い物代行でございますが、調査研究事業を実施した結果、その継続については事業主体や費用負担などさまざまな課題があることがわかりました。　そこで、本年７月から８月、庁内関係部局職員による買い物弱者問題検討会議を開催し、改めてその対策を考え、整理したところ、自宅に商品を届けることや店舗への輸送手段を確保すること、これは重要であるものの、その実現には課題が多く、まずは市内事業者等の宅配サービスの情報収集と市民への情報提供を行うことについて検討いたしております。　次に、ごみ出し弱者の対策については、平成２２年度に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画におきましては、ごみ出しの困難な世帯に対する支援策について検討を進めることとしております。また、高齢者の生活と健康等に関する実態調査によりますと、６５歳以上の一般高齢者では、ひとり暮らしの０．７％が、また要支援、要介護度２までの人では、ひとり暮らしの１８％が自分でごみ出しができないと回答されております。　このような状況を踏まえ、集積所までごみ出しが困難な世帯に対する支援策としての訪問収集について、環境部門において他市の先進事例などを調査研究するとともに、福祉部門並びに企画、財政部門等の関係課も含めて具体的な実施方法などについて協議を重ねております。引き続き詳細な実施方法や費用負担のあり方などについて研究、協議を重ねてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　ご質問にあります河内長野産品の販路拡大につきましては、本年度はふるさと雇用再生基金事業補助金を活用し、特産品販路拡大事業として、河内長野市内の既存の特産品であるつまようじやすだれのほか、河内長野市商工会が大阪府創造ファンド基金を活用して市内事業者と連携し開発した、地元の素材を材料として使用した化粧水や焼き菓子などについて、例えばウォーキングイベントなどの際に賞品として提供したり、市外で行われる物産展等において河内長野らしさをアピールするためにお土産品として販売するなど、さまざまな機会を通じて継続的に河内長野の産品のＰＲに努めているところでございます。　また、本年度、河内長野の素材を活用した河内長野産品ブランド計画を策定いたしました。この計画において、売れるブランド産品の戦略として、地元農産物直売所などの販売場所の確保による地産地消の推進、宿泊施設や観光施設との連携、市外の百貨店や量販店での販売促進など効果的なプロモーション活動を展開してまいりたいと考えております。　今後、河内長野産品の特性を生かした販売戦略に向け、商工会や民間事業者等の方々のお知恵もいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。　地元での産業を興し雇用を創出することは、地域経済が潤い、人口の流出を抑制することが可能となりますことから、産業と雇用の創出は地域の活性化に最も必要な課題であると認識しているところでございます。　要旨１でもお答えいたしましたが、河内長野産品ブランドをプロモーションし、販路の拡大を進めることは、新たな産業の創出となり、地域の活性化につながるものであると考えております。ついては、多種多様なブランド産品が認定されますよう販路拡大に努める必要があると考えております。　一方、若者の就労支援策としてハローワーク河内長野と連携し、求人・求職情報フェア、ジョブカフェ大阪ｉｎ南河内、おでかけサポート・ハローワークなどを開催しておりますが、あらゆる機会に市内の事業所からの求人情報が発信されるよう各関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。　また、市で実施している就労支援コーディネーターやキャリアカウンセラーによる就労相談を通じて把握した求職者の方々のニーズや要望を商工会等を通じて市内事業者に発信し、市内での雇用の促進や雇用のミスマッチの解消に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市内で働き、生活し、消費していただくことが地域の活性化につながるものであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（大北潔）　　続きまして、私のほうからは件名１．要旨２についてお答えいたします。　本市の昨年度のいじめ認知件数は、一昨年から減少しているとはいうものの、今年度のいじめ認知件数は７月末の時点で小学校４件、中学校１０件でありますが、現時点では一定指導も終わり、解決している状況にあります。　対策といたしましては、各学校にスクールカウンセラー等を配置するとともに、いじめ有無の把握のアンケートを実施し、早期発見、早期対応の施策を総合的に進めてまいりました。現在、実践事例集、河内長野市版いじめ対応プログラムの作成に取り組んでいるところでございます。　次に、本市における児童虐待の現状でございますが、実態把握件数は平成２０年度１３１件、平成２１年度１０６件、平成２２年度１０４件、また通報件数は平成２０年度４３件、平成２１年度５３件、平成２２年度９３件と推移しております。　現在実施しております対策としましては、通報を受理してから４８時間以内に子どもの安否を含めた現状確認をした後に、河内長野市要保護児童対策地域協議会構成メンバーによりますケース会議で見守りを続けております。事案によりましては、子育て短期支援事業として児童養護施設などに一時的に児童を避難させるケースや、子育て支援センターに設置しております家庭児童相談室につなげるケースもございます。　なお、これらの対応をしたにもかかわらず家庭での養育が困難と判断した場合には、大阪府富田林子ども家庭センターに送致いたしまして、法的介入と一時保護を実施しております。　次に、本市における昨年度の配偶者からのＤＶの状況でございますが、相談件数は延べ１９１件で、そのうち大阪府の一時保護施設への入所は１４件、他機関紹介は１６件、助言、指導は１１０件、情報提供は５１件となっております。　対策といたしましては、男女共同参画推進講座や今年度から始めた出前講座、キックスでのパネルの展示、生涯学習情報誌への記事掲載、ＤＶ防止運動のシンボルであるパープルリボンプロジェクトの紹介などさまざまな啓発を行っております。　また、被害者への対応につきましては、休日や夜間等も含め一時保護など緊急を要する場合や支援制度などの情報提供については職員が直接対応し、心理的な問題については専門カウンセラーによります女性相談で対応するなど、被害者に適した形で実施するよう努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　田和市長補佐官。 ◎市長補佐官（田和裕）　　続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。　近年の災害による被害が高齢者や障がい者の方々などに集中し、いわゆる災害時要援護者の避難支援対策が大きな課題となっております。そこで、現在、災害時要援護者が災害発生時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、安全な場所に避難することができるような一連の支援行動に必要な仕組みを整えるために、災害時要援護者支援プランの作成に取り組んでおります。今年度中に広報紙、市のホームページ等で周知し、災害時要援護者としての登録の受け付けを行ってまいりたいと考えております。　なお、先日の台風１２号により奈良県や和歌山県で大きな被害が発生し、避難勧告等の発令の有無がクローズアップされました。本市におきましても現在避難勧告などの判断マニュアルなどの作成に取り組んでおり、今年度中に取りまとめ、その上で、特に中山間地域の住民の皆様に周知を図るなど、地域の方々とともに避難体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　市長公室長。 ◎市長公室長（中谷眞久）　　私のほうからは、件名２についてお答え申し上げます。　まず、要旨１についてでございますが、窓口対応で基本となるものが接遇であり、職員一人一人の対応が市役所全体のイメージをよくもし、悪くもするものと認識しております。　このような認識のもと、さらなる接遇向上に向けて、ことし８月に窓口担当課の職員やフロアマネジャーで構成する接遇向上プロジェクトチームを立ち上げ、検討しているところでございます。第１回の会議では、積極的な声かけをしていこうなど、来庁者の接遇満足度を高めるための意見のほか、他の課との連携が十分でないことなどの問題点や、接遇マニュアルの改善、活用についての意見、来庁者への誘導サインを再構築する必要性など、接遇に関してのさまざまな視点からの意見が出され、こういった課題解決に向けてはできることから早く取り組んでいこう、プロジェクトチームのメンバーが職員を動かしていこうなど、早速前向きに取り組んでもらっているところでございます。　今後、接遇のさらなる向上に向けての取り組みにつきましては、プロジェクトチームにおいて１１月に中間報告を、そして今年度末までに最終報告を取りまとめる予定でございます。また、９月１日、２日には市民のニーズ把握や市民満足の行政について職員の意識改革を図り、所属職員が一丸となってＣＳ行動を実践できるよう、ＣＳ向上研修を実施したところでございます。この研修は昨年度から継続実施しているもので、より多くの職員が受講できるよう、来年度以降も実施する方向で考えております。　今後とも市民により身近でより信頼される市役所を目指し、窓口業務の改善や他の課との連携も踏まえた総合的な接遇能力の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。　本市の行政運営に当たりましては、財源、人材などの限られた資源を有効に活用し、最大の効果が得られるよう工夫を行うことが求められております。ご質問の組織改革につきましては、市民ニーズに的確に対応できる簡素で柔軟な体制を目指し、事務を効果的、効率的に遂行できるよう、一定の事務の固まりごとに部や室、課の組織を設置しているところであり、市の課題や社会的情勢の変化などを勘案して、適切な組織となるよう改革を行っており、平成２２年度から現在の組織で行政運営をしているところでございます。　一方、人員の適正化につきましては、本市の事務の進行状況や新たな課題の状況を検討した上で、新規施策や権限移譲、協働、アウトソーシングなどに伴う事務量の増減を検証し、また全国の類似する団体や近隣都市の状況も勘案して進めております。さらに、効果的な人員活用の視点として、既存の組織の枠にとらわれず柔軟な配置が可能となるグループ制を導入するとともに、専門性を有する嘱託職員や事務補助を行う臨時職員の活用にも努めているところでございます。　次に、新たな新人教育体制の確立についてでございますが、まず本市の人材育成につきましては、人材育成基本方針及び研修実施計画に基づき行っているところでございます。その中で、新規採用職員に対しましては４月１日の採用日から９日間にわたって新規採用職員研修を行っており、そのうち５日間は社会人としてのマナーや接遇のほか、人権問題や憲法、地方自治法等の基本的な法律など、地方公務員としての基礎知識を習得するとともに、近隣市町村の新規採用職員との交流を図るため、富田林市、大阪狭山市など中部ブロック１０市町村合同で実施しております。また、残りの４日間は本市職員に必要な我がまち河内長野に関する知識の習得を図るもので、総合計画や財政状況、各種施策の取り組み状況などをテーマに実施しております。この４日間と、６月に行う地方公務員法研修におきましては、若手から中堅の職員に講師をお願いしており、新人職員にとってはその後の職務遂行において、彼らがそれぞれの部署、分野におけるよき相談相手となる効果もございます。そして、１０月に採用後の職務体験をもとに職場理解を深め意識の高揚を図るため、再度中部ブロック合同で２日間の新規採用職員のフォローアップ研修を実施しております。その後も、職階に求められる役割と能力に応じた研修を随時実施しているところでございます。　また、新人職員の育成に欠かせないのは職場における研修でございます。人事評価制度に沿って面談を通じて個人目標を設定し、その実現に向けて所属長を初め上司や先輩職員が実践を踏まえて行う研修は、新人職員の育成に大きな役割を担っており、日々の業務を通じて職場全体で新人職員を見守り、育成するよう努めているところでございます。　今後とも、これらの研修を通じて職員の意識改革と意欲の向上を図るとともに、計画的、総合的に人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　最後に、要旨３についてお答え申し上げます。　時間外勤務減少のための取り組みについてでございますが、以前から行っております毎週水曜日のノー残業デーに加え、今年度におきましては時間外勤務命令についての理由の明確化、事前の命令及び結果の確認の徹底などの時間外勤務の抑制の取り組みを行っております。さらに、東日本大震災の影響を勘案した本市の省電力対策の一環として、６月２０日から９月３０日までの期間中の庁舎の消灯時間を午後８時とし、また８月についてはノー残業強化月間として午後７時までとするなど、消灯時間の前倒しを行い、毎週水曜日のノー残業デーの徹底とあわせて職員の早期退庁に努めているところでございます。　また、各課におきましても特定の職員へ仕事が偏ることのないよう、所属長が常に状況を把握し、仕事のやり方の工夫や業務体制の見直しにより適切な業務の進行管理ができるよう取り組んでいるところでございます。　これらの取り組みにより、ことし４月から８月までの時間外勤務につきましては、昨年に比べ総時間数で約１，７００時間、総支給額で約５４１万円の減少となっております。　今後とも、業務量等を考慮した適正な職員配置やさらなる業務の適正化、効率化に努めるとともに、現在行っております庁舎の消灯時間の前倒しの取り組みを継続実施する方向で検討しており、時間外勤務の削減及び職員の心身の疲労回復を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、件名１．要旨１でございますが、ここに書かれておりますものは買い物弱者、それからごみ出し弱者とございますけれども、移動弱者ということと言えると思うんですけれども、その辺の全庁的な検討をされているということを言われましたが、その辺の検討はいつごろまとまるかというのをお答え願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　現在の検討はいつごろまとまるかということ。経過といたしましては、答弁させてもらいましたように６月、７月、８月まで。まずは、いろいろ、例えば福祉関係ですとか交通関係ですとか、買い物弱者対応できる部分もう既にやってる部分もございます。そしてまた、これからやっていかないといけないという部分もございます。その辺のすみ分け的な部分、まだ現在の状況拾い出ししまして、まずは今答弁で申し上げました商工部門で取り組む分といたしましては、現在やっております民間の宅配、スーパーとかでやっております。それから、代行などの情報、これを個人商店も含めてやっておりますので、これをまず一元化して、今現在こういう買い物弱者に対応してどういうことがやられてるのかという情報をまず一元化して、いわば買い物便利マップ的な部分、これをまずつくって提供していく、これがまず平成２４年度以降ということで検討結果がまとまっております。あといろいろ大きい問題、交通の問題もございますので、これにつきましては２４年度以降、買い物便利マップの作成状況踏まえて、また利用状況踏まえまして、市民の意見もお聞きしながら、今後２４年度に向けて検討していくというふうな流れになっております。ですから、全体的にそしたら今これをやっていこう、こういう施策やっていこうということにはなっておりません。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　今、産業振興のほうでそういうことを考えられてるということなんですけれども、全庁的にどういうことかと。その辺に関しまして、まず検討する場合、検討項目というのを決めて、それに対してのスケジューリングをしなきゃいけないと思うんですけれども、ある部分はやっている、ある部分はこれからだと。検討しなきゃいけない項目をすべて決めなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の見解、全庁的にどうなんかというのをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　今後やっていけない項目、これをも含めて今後整理していくということでございます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　それであれば、その検討項目の整理が２４年度いっぱいかかるということですか。２３年度に終わって２４年度から検討していけるということで考えてよろしいんでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　第一目標といたしましては、まず平成２４年度、この期間を検討期間として設けたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　２４年度に検討すると。これまだ１年半あるわけでございますけれども、検討項目ということの整理としましては非常に時間かかるなと。今おっしゃったのは２４年度で検討して終わるということなんでしょうか。検討項目の整理なのか、検討して終わるということなのか、そのどちらかというのをちょっと明確にしていただきたいと思います。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　申しわけございません。平成２４年度に検討するということではなくて、現在、２３年度も検討しておりまして、引き続きまずはできるものからやっていくということをまず押さえまして、今後、長期的な課題、経費の面もございますし、それにつきましては平成２３年度、また平成２４年度、現時点ではその期間を検討していくということで、２４年度末に、そしたら必ず結果が出るのかということにつきましては、現状においてはまだ答弁できる状況ではございませんので、ご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　それであれば、２４年度では、いつまで検討が終わるかというのはわからない。それは結構だと思います。だから、少なくとも２３年度内には検討項目と、後から出てくるかもしれないですけれども、現状考えられる検討項目は考えておくべきだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　検討の視点といたしましては、要は弱者の皆さんが出かけていくというやり方、それから、それについては交通のあたりも問題もございますし、そしてまた弱者の皆さんが配達していただく、代行というんですかね、そういう視点、大きな視点というのは経済産業省のほうで求めてる部分があるわけですけれども、その方向性に向かって本市が一体何が適当であるのかという点を検討していこうとしてるわけでございまして、そしたら、よくございますバスの問題もございます。他市見ておりますと商店街で移動バス走らせるとかもございますけれども、そういうのを含めまして実現可能な対策について見出していこうとしてるという状況でございますので、よろしくご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　はっきり言いましてよく理解できませんが、長いこと質問してもいたし方ないので、遅くても２３年度内にはそういう検討項目の整理はしなきゃいかんと私も思いますので、強く強く要望しておきたいと思います。　続きまして、モックルバスの有効利用とか荘園町のフリーバスストップですね、これの拡大なんかについてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員、モックルバスの通告はありましたでしょうか。　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　そういうことであれば、買い物弱者のあれなんで、その派生として言いましたけど、それ取り消します。　それであれば、ある地域におきましては買い物弱者、市がなかなかできないということで、ボランティアの方が買い物の送り迎えというのをやっているというのがございます。それに対しまして市の協力対応というのはどういうぐあいにできるのかなと。特に事故が起こったときの誓約書等の対応ということに対しましてどのような、それも含めました協力体制というのはどのようにお考えかお聞かせ願います。 ○副議長（高岡優子）　　内見市長補佐官。 ◎市長補佐官（内見宏昭）　　事例でご質問いただきました。多分車を使われて、そういうボランティア活動したときの市の支援ということだと質問おとりしました。実際車を使った活動といいますのは保険で賠償責任をとるというやり方があるんですが、なかなか車には個人所有の場合が多うございますので、まず行政が行っております市民公益活動補償制度では、この車を使った場合には適用されずに、まず個人の車のほうで先に適用されますので、なかなか個人の車を使うということが支援しにくい部分ございます。そこで、何らかの法人格をとっていただいて、そこで所有した車で、担い手としての賠償責任とっていただくようなご指導をさせていただいております。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　個人としての賠償というのはなかなか自動車事故の場合難しいと。その場合、法人としての今言われたやり方、もしくは今現時点では個人でやられてますから、あるグループでやられてますので、そのときにどう対応するかというのも含めて検討していただきたいことを強く要望しておきます。　それから、続きまして要旨２でございます。今後の発生防止のために今までの事象の調査、分析というのは確実に実施されてるのかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長（高岡優子）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（大北潔）　　私どもで担当してるのが児童虐待の部分だけで、その部分でお答えさせていただきます。　先ほど答弁の中でケース会議を開いてるということで、そのケース会議の内容についても資料として新しい指導員というか相談員についても情報提供しておりますし、先ほどの中での河内長野市要保護児童対策地域協議会のメンバーにも情報提供という形で提供しておりますので、その中で今までの実態がどういうことであるというのはつかんでいただいているという認識しておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（高岡優子）　　教育推進部宮嶋理事。 ◎教育推進部理事（宮嶋良通）　　議員の再質問にお答えいたします。　いじめの件でございますが、各年度、年度にその中身について精査をして、例えば、特に昨年度、早期発見、早期対応というのはいじめにとって一番大切なことですので、全校、全学級、各学期ごとに河内長野市ではそのような実態調査をしておると。あるいは具体に子どもたち自身がいじめをしない、させない、認めないという視点で、今年度末を目途に道徳あるいは学級活動等で使える河内長野市版いじめ対応プログラムという新たな事例集も作成する予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　市民生活部田中理事。 ◎市民生活部理事（田中健一）　　配偶者間のＤＶですが、これに関しましては庁内の関係機関と、それから庁外の関係機関２４の組織が集まりましたＤＶ被害者等の支援連絡会議というものを設置いたしておりまして、その中で非常に配偶者間のＤＶといいますのは個人情報にかかわる部分が多いですので、そのままケースにするというわけにはいかないんですが、それを皆さんの情報共有に役立つ形にして、そこでの一定の情報共有をしたり、また最近では非常に若年化してるＤＶを防止していくという観点から、デートＤＶなんかの研修を受けたりしながら早期のＤＶの防止に向けた取り組みを進めているところでございます。　以上です。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　今後、河内長野においてはその３つ等の問題は起こらないように、必ずＰＤＣＡを回していただいて、そのＰＤＣＡを回さないと次の対策はとれませんですから、とって行動を起こしてもらうということで、そういう問題がなくなるように努力していただきたいということを強く要望しておきます。　続きまして、要旨３でございます。先ほど、きちんとした対応の仕方、スケジュールということを聞かせていただいたんですけれども、それができるまでの対応、それからできてからの後も避難勧告とかいうことに関しましては、どちらかというと早めにやる必要があると私は思っとるんですけれども、早めというのはできるだけ早く逃げていただくということでございますけれども、その辺に関しましていかがお考えでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　田和市長補佐官。 ◎市長補佐官（田和裕）　　山本議員の再質問にお答え申し上げます。　避難勧告をできるだけ早くできないかということでございます。基本的にはやはり避難していただくにはできるだけ早く情報を提供する必要があると考えております。ただ、被害の状況ですとか時間帯ですとかいろんなことを判断する必要があると考えております。それと、地域の皆様にも避難勧告が出た場合のそういう行動につきまして情報を共有していくことも大切だと考えておりますので、現在まだ各地域の皆様との情報の共有もできておりませんので、今後避難のプランができますと、地域の皆さんとの情報を共有しながら、結果としまして空振りになることが多いと思いますので、空振りになった際にもそれをよしとしていただくような風土づくりというのもあわせて行ってまいりたいと考えております。その中では早く出していくことも必要と考えております。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　今のご答弁で非常に私も心がすっきりしたんですけれども、特にオオカミ少年にならないためには地元の消防団の方とかその辺との協力、今言われました地元との協力というのをきっちりやって、早めに対応していただきたいと思います。　続きまして、市役所の改革・改善の要旨１でございますが、これもどういうことをやるか、それからスケジュールということをきっちりやっていただいたんですけれども、マニュアル作成なんかに関しましては暫定版でも結構ですからすぐに対応して、そのやってるうちにトライ・アンド・エラーと、エラーと申しますか問題点も出てくると思いますので、エラーを追加する、それからまた別途きちんと検討するというようなことを進めていっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　市長公室長。 ◎市長公室長（中谷眞久）　　プロジェクトの中でほかの課との連携が十分でないのではという意見があって、その分につきましては今後問題点洗い出しながら整理したいというふうに考えております。そして、転入時の諸手続でありますとか死亡の際とか、あるいは保険加入の手続などさまざまなケースで課を超えて対応するような場合がございますので、市民の方がスムーズに、そして漏れ落ちなく手続できるように、まずは問題点洗い出しをして整理したいというふうに考えております。そして、それを早急にまとめた上で、ご指摘いただいておりますように実践しながらさらなる改善を行うという形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　今言われたように、できるだけ早く進めていっていただきたいと思います。また、前回にも申しましたように、あいさつと会釈運動、窓口の職員の方だけでなく、ここにいるメンバーが率先してやっていって、市役所全体が明るくなり、自分自身も喜び、市民の方にも喜んでもらえるというようなことをやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして次に、新人の教育体制確立ということでございますけれども、これに関しましても先ほど申されましたようにきちんとした対応をとられております。ただ、私の１つの提案でございますが、新人を１つの課にまとめてマネジメントを行い、それぞれの部署に３カ月とかそういう期間でローテーションしていって、新人の間にいろんな部署を経験して、いろんな仕事を覚えると。いろんな方が、上司の方でもいろんな考え方の方もおられると、仕事の仕方も部署によって違うということを経験した上で、ただ、１人のマネジメント課でやれば、同じ課の中での対応と、協力体制もできるし、それからトータル的な考えもできるということを考えておりますので、そういうことをやっていくことも手かなと思うんですけれども、それに対しましてのお考えよろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　市長公室長。 ◎市長公室長（中谷眞久）　　人材育成にたけてる上司のもとに新人を集めて育てていく、配置をして育てていくという点につきましては、トータルで指導したり、あるいは新人をバランスよく育成するという意味では利点があるかなというふうに思われます。また、一定期間ごと何カ所かの職場を回っていくという点につきましても、幅広い知識、経験を身につける上ではいいかなというふうに思っております。本市におきましてもその点につきましては新規採用後１０年間に大体３カ所ほど回っていただいて、いわゆる職務遂行能力の養成期間として位置づけをしまして、ジョブローテーションを実施しております。それぞれの部門、分野をバランスよく経験してもらうように異動しているところでございます。　ご提案いただいた、人材育成の観点であるところに集めて、そしてまたいろんなところをジョブローテーションで異動させて経験していくというご提案なんですけれども、限られた職員数の中で行政サービスを実際実施しながら、そしてまた現時点ではＯＪＴ、職場での業務を通じて人材育成をしてるという点から考えたらいろいろ課題があろうかなというふうに思っております。新規採用職員の人材育成については本当に重要な課題というふうに認識しております。　ちょっと話が長くなりますけれども、今年度の職員採用におきましても、市長のほうからも求める人材、職員像を明らかにしてほしいというような指示もございまして、まず３点考えております。コミュニケーション能力を持つ人、そして２点目に前向きに挑戦するチャレンジ精神がある人、そして３番目に河内長野市に愛着を持ってまちづくりに熱い思いを持つ人とし、チラシでもご存じだと思うんですけれども、求む熱いハートという形で職員の募集をさせていただいております。磨けば光るいい人材をとらせていただいて、きのうの向井副市長の話ではないですけれども、職員が一人一人プライドを持って河内長野をよいまちにしていきたいんやという思いを持って仕事をしてもらえるような人材に育てていきたいと思っております。提案はありがたく承らせていただきます。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　そういう考え方もあるということで頭の一部に残しといていただければ結構かと思います。　要旨２に移って申しわけございませんでしたけれども、組織改革ということで、適正人員化ということでございますけれども、これに関しましては仕事量からの要員設定というのが必要と思っております。現時点では政府の要員何とか、他市と比べてと、そういうのじゃなくて、自分ところでどれだけ仕事があるかと。その仕事に関しまして何人必要だと。ある仕事はアウトソーシングとか嘱託に回せると、そういうところが要るんですけれども、トータルとしての仕事の把握というのがまだできていないんじゃないかなと思うんですけど、そこはいかがでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　　仕事量のトータルの把握ということなんですが、市役所の仕事量は改めて申し上げることもないんですが、定型的な業務が一定の固まりであれば、その事務量を把握しやすいというのがございます。その点、そういった事務につきましては業務委託や臨時的な職員で担っていただいてるんですが、正職員の仕事量につきましては、例えばいろいろ仕事ございますけれども、何らかの対外的に協議を行う場合、１時間、２時間で終わる場合もございますし、場合によったら何日もかかったり１年かかるような場合もございます。なかなか事務量を一定把握するということが難しいような状態になっております。　そのような中でございますけれども、できるだけそれぞれの人員がどれだけの業務量をこなせるかという視点は大切なものでございますので、今事務事業評価の中で、今現行あるシステムの中ではそれぞれ事業、今５００ほどございますけれども、それぞれ５００の事業に対して所属の職員がどれぐらいその事務を担っているかというのは、その大まかな数値は把握してるんですけれども、今後そういう視点は大切な視点でございますので、そういうことを踏まえまして、また改善できるようなところを工夫してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　今おっしゃったことを確実にやっていただきまして、要旨３も含めますと残業時間を減らすと。これの統計をとりますと、どういうところが忙しくてどういうところがまだ余裕があるのかなというのもちょっと見えると思いますので、その辺きっちり把握していただいて、今後の要員設定ということをやる必要があると思います。そのために、トータルといたしましては先ほど申されたコミュニケーション能力、それからチャレンジ能力、それから河内長野への愛着ということで熱い心ということでございますので、まずそういうことで今、市の職員の方も一生懸命頑張られてると思います。ただし、ある一部の作業に関しましては若干低いところからのレベルで検討が始まってるということもございます。その辺で、やはり今言われた３つの心で、そこら辺も上の段階から検討していただければかなり作業量に関しましても減ってくるんじゃないかと私は思っております。その辺、現状に満足することなく、ほとんどはいいんだけれども、若干まずいところ、ここはどうなんかなと、ここはもうちょっとできるんじゃないかというような検討もよろしくお願いしたいと思いますが、そこちょっと一言よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　市長公室長。 ◎市長公室長（中谷眞久）　　先ほど求める職員像でコミュニケーション能力、チャレンジ精神、まちづくりに熱い思いという形で言わせていただきました。新規採用職員だけではなくて、今おる職員も含めてみんなが熱いハートを持ってよりよいまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　ぜひここにいるメンバーも含めて率先してそういうことをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　件名３．地域活性化でございますが、これに関しましては、例えば今、農の拠点とかいろいろハード的なことは考えているんですけれども、例えばお中元、お歳暮、それから会葬の御礼とか香典返し、このようなものにふるさと産品を使っていただくようにサポートすると。これは１つの例でございますけれども、そういうソフト的なところの考えをもう少し検討する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　地域産品をお歳暮、お中元、冠婚葬祭的な部分ということでございます。今承りましたご意見というのはこれからいろいろ検討していかなければいけないと思いますけれども、当然生産ですので供給体制の問題もこれからいろいろ問題になってくると思われます。それも含めまして安定的に供給できるもの、そういうのも１つの戦略の土台になる条件でございますので、そのあたりも含めましていろいろご意見を参考にさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　今、中野部長が言われた件に関しましては今進行しとるので、当然まだ検討しなきゃいけないと思っております。ただ、販路というソフト面がちょっと進んでなかったので、今から考えとかなきゃだめですよということでよろしくお願いしたいと思っております。　最後に、若者が当市で働け、かつ暮らせるための具体的な対策、状況についてということでございますが、産業を発展させてということもございますけれども、河内長野市で若者が何か楽しめるものがないのかなと。今回、商工会のほうですか、前も言われました婚活パーティーみたいなことやられますけれども、そういうのも１つの手だと思うんですよ。そういうことを、若者が喜ぶというようなことを、スポーツと文化以外で何か考えられることがないかということをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　若者が集まるというか活性化する場所という場面ということの趣旨やと思います。スポーツ、文化以外、今議員からお話ありました、ひとつ今度１０月末に花の文化園で、青年事業者交流会の方が主体になってカップリングパーティー、俗に言う婚活ということやと思いますけれども、そういうようなことを今企画、これは初めての取り組みでございまして、だんだんやっぱり若い方にいろいろアイデアを出していただいてると思いますし、今現在としては具体的な取り組みといたしましては、私どもが把握しておりますのは、新たな分としては今のカップリングパーティーの分かなということですので、よろしくお願いします。 ○副議長（高岡優子）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　最後に、やはり先ほどの３つの気持ちをみんなが共有して、河内長野をよくしていって、またそれから市民の皆さんに愛される河内長野をつくっていきたいと思っておりますので、皆様方のご協力よろしくお願い申し上げます。　これで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（高岡優子）　　これにて４番　山本一男議員の質問が終わりました。　次、５番　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　ただいまご指名をいただきました議席番号５番　山口健一でございます。さきに通告しております３件について質問いたします。　まず、件名１．東南海、南海地震や台風による集中豪雨に備えて滝畑ダムは大丈夫か。　要旨１．滝畑ダムの防災調節機能は正常に発揮されているのかについてお聞きします。　滝畑ダムは、７９戸の民家を初め小学校、中学校、診療所等公共施設を犠牲にして、石川上流部の高地５４２ヘクタールを含む流域の治水対策としての洪水調節及び石川下流部の高地４００ヘクタールのかんがい用水の確保並びに河内長野、富田林両市の水道水源確保のため、昭和４８年に着工し、昭和５６年５月に竣工した、総貯水量が９３４万立方メートルの多目的ダムであります。ところが、たしか以前には常時満水位をはるかにオーバーし、防災調節容量を超える水位まで水がたまったこともございましたが、目視ではありますが、ここ２０年間ぐらいは常時満水位をオーバーすることがありませんでした。これは常時満水位をオーバーするほどの雨が降らなかったためなのか、それとも何か別に事情があってためることができないのか、地元滝畑ではいろんな憶測が飛び交っておりますので、実際の管理状況をお聞きします。　次に、要旨２．常時満水位の４６１万３，０００立方メートルの水、ダム底にたまっている堆砂や死水を含めると５９３万５，０００立方メートルが、この水が万が一、一度に流出した場合、ダム下流域における水害想定区域はどのあたりまでなのか、またその区域への周知や対策はどうなっているのかお聞きいたします。このことは、ダム建設交渉時に何度も府や市にお聞きしましたが、このダムは重力式のコンクリートダムなので、左右の岩山が崩れない限り絶対大丈夫だと言われ、当時からだれもが皆それを信じてきましたが、今回の東日本大震災や過日の台風１２号による豪雨災害以来、今までの基準や理論は信じられなくなりましたので、危機管理の立場からもよろしく答弁お願いいたします。　次に、件名２．下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法について。　この法律は昭和５０年５月２３日公布の日から施行されており、本市における下水道の供用が開始されたのは平成２年６月１日であったことから、し尿処理業については平成５年に本法律に基づき合理化に関する協議が調いましたが、浄化槽清掃業については以後１８年も経過しており、平成２０年３月に市長あてにも要望書が出されておりますが、いまだに協議が調っていない状況と聞いております。　そこで、要旨１．本市における合理化事業計画の進捗状況と見通しについてお聞きいたします。　次に、件名３．ノバティながのの再生への取り組みについて。　要旨１．ノバティながのの活性化について、河内長野都市開発株式会社、ノバティながの管理組合、また河内長野市、この三者はそれぞれどのように考えているのか。　要旨２．ノバティながのの活性化計画、公共施設整備事業（案）が予算を補正してまで今回急遽提案されるに至った経過についてお聞きいたします。　質問は以上です。再質問は質問者席よりさせていただきますが、余り感情的にならずに市民目線でわかりやすく答弁をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　それでは、まず件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　滝畑ダムの洪水調節機能につきましては、ダム流域で５０年に一度の確率の降雨量であります日雨量２８９．１ミリメートル、時間雨量６６ミリメートルの豪雨時に、総流出量の約３分の２をダムに一たん貯留し、洪水による下流域の農業被害等を未然に防止するもので、常時満水位である標高２６２．４メートルから上７．４メートルの区間を洪水調節容量としています。ダムが完成した昭和５７年以降、試験湛水を数度行っておりますが、その際はダムの貯水位が常時満水位から上３メートル弱を記録し、平成元年の試験時には常時満水位から上７．４メートルを記録いたしました。これは、洪水調節容量まで湛水した際ダムに異常を来さないか調べるため、放流口を閉塞し、人為的に水をためたものであります。その後は試験湛水を行っておらず、自然の状態で貯水位は常時満水位から上２メートル未満の範囲で推移しております。　近年では平成２１年１０月８日に台風１８号が到来し、過去５年で一番の水位上昇を記録いたしました。この際は常時満水位から上１．０９メートルを記録し、滝畑ダムへの２４時間当たりの流入量と河川放流量の差である１４１万３，０００トンが滝畑ダムに一たん貯留されており、洪水調節機能が正常に発揮されたものでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。　続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　滝畑ダムについては、河川管理施設等構造令に基づき、震度法により設計、施工、管理が行われており、全国で同様の設計基準により築造されたコンクリートダムが過去に発生した大規模地震によって決壊、修復不可能となった事例はなく、耐震性を有していることが確認されていることから、決壊した場合の被害想定は現在のところ行っておりません。しかしながら、この３月に発生した東北地方太平洋沖地震を契機として、大阪府におきまして滝畑ダムを含め災害時に下流への影響が大きい農業用ダム、ため池について、東南海、南海地震及び直下型地震の想定される最大の地震動に対する安全性について検討を進めると聞いておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　それでは、私のほうから件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法は、下水道整備に伴い業務が減少する一般廃棄物処理業者に対して、当該事業者が受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、業務の安定保持と廃棄物が適正に処理されることを目的として、昭和５０年度に施行されました。　本市におきましては、昭和６２年度にし尿くみ取り業者２社連名により、また平成２年度には浄化槽汚泥収集運搬業者も合わせた３社連名により係る補償要望が提出されております。協議の結果、平成５年度においてくみ取り人口の減少に伴う措置として、し尿くみ取り業者２社に対してのみ合特法の趣旨に準拠した金銭補償を行っております。　ここで府内の状況を申し上げますと、本市を初め大半の自治体は合特法またはその趣旨に準拠した何らかの補償を既に行っており、いまだ何の補償も行っていない自治体はごくわずかでございます。また、合特法には具体的、詳細な措置内容の定めが明記されていないことから、各市町村ではそれぞれの実態に即した任意の対応がとられているのが現状でございます。　そのような状況の中、平成２０年３月には市内浄化槽汚泥収集運搬許可業者１名より、各開発団地の大規模合併処理浄化施設、いわゆるコミュニティプラントが公共下水道に接続されることによる廃止に伴い業務量が激減したとの理由で、改めて要望書の提出がございました。近年のコミュニティプラントの急激な廃止は本市特有の事象であり、府内においても例を見ないものでございます。　また、府内の状況を申し上げますと、し尿くみ取りの場合よりは少ないものの、浄化槽汚泥収集運搬業者に対しましても何らかの補償を行っている自治体が半数近くあり、補償の方法も個々自治体毎にさまざまであります。　今後は、現行の浄化槽汚泥収集運搬業者が下水道整備に伴う影響を経営努力で緩和できる範疇を明らかに超えていることを客観的に検証するとともに、係る補償につきましても機敏なる対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　続きまして、件名３．要旨１、要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　ノバティながのにつきましては、平成２１年３月にキーテナント撤退後、同年７月に北館地下１階食料品フロアのオープン、１１月には北館１階から４階がリニューアルオープンするなど、関係者のご努力により再生事業が進められてまいりました。　しかしながら、北館５階につきましては一部大手学習塾が営業されておりますものの、商業床利用の低迷もございまして、現在もなお大きな空き床が残っているものでございます。　市としましても、この北館５階の空き床が解消されることが再生事業の一定のめどとして考えており、これまで商業、医療、文化、スポーツ施設などさまざまな活用が模索されてまいりましたが、最終的には子育て支援の拠点施設の設置を行っていただくのがノバティながのへの集客を高め、活性化につながるものと考えたところでございます。　一方、空き床への公共施設の設置につきましては、ノバティながの管理組合及び河内長野都市開発株式会社から平成２１年９月にノバティながのへの公共施設の導入の要望書が提出されており、ビル再生への集客施設としての寄与と駅前立地という利便性にかんがみ、市民サービスの拠点としてシャワー効果の期待とビルの再生を推し進めるべく、早期導入に向けて取り組みを強く要望されたものでございます。　こうした経過などもありまして、公共施設の設置がノバティながのの再生、活性化と、ノバティながの管理組合、河内長野都市開発株式会社、そして河内長野市の利益につながると期待するものでございます。　今後とも、関係する三者がお互いに連携しながら、本市の顔でございます河内長野駅前の中心施設であるノバティながのの再生、活性化という共通の目標に向かって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　ありがとうございました。まず、件名１の要旨１については、そういうことであるのでしたらまた説明させていただいておきます。　それから、要旨２についてですが、万が一の場合のシミュレーションされた図面、これは私、府のほうか市のほうかそれはわからないんですが、あるということを聞いてるのでちょっと質問させていただいたんですけれども、あるのなら後日で結構ですから示していただきたいと思います。いずれにしても想定外であったとかというようなことのないようにだけよろしくお願いしておきます。　それから、件名２についてでございますが、よく担当のほうもわかっておられるようですので、一刻も早い協議の完了をお願いしておきます。　それから、件名３の要旨１についてでございますが、市は都市開発株式会社の３分の１の株を所有している筆頭株主であるわけでございますが、この会社の組織や経営状況、さらにはノバティながの管理組合との関係などについて、ここにおられる理事者の皆さんは詳しくご存じでしょうかね。情けないんですが、私はこの件については非常にわかりにくく、よくわかりませんので、基本的なことからちょっとお聞きします。　現在、会社の取締役は何人おられますか。それから、株主は１企業１人としてでも結構ですが、株主は何人おられますか。それから、ノバティながの管理組合の構成員は何人で構成されておりますか。ノバティながのの北館、南館合わせて出店店舗数は幾らあるのか。それが先ほど尋ねた構成員の数と同じであれば結構でございます。　とりあえず以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　山口議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、取締役の件でございますが、２３年８月末現在で５名でございます。監査役が１名でございます。　それと、株式の数でございますが、全体で６，０４０株でございまして、株主数としましては３７名でございます。　それと、北館の床の所有区分でございますが、これにつきましてはサンエストが占有床のみでございますが８，３４９．７１平米、約……　　　　（「そんなんまだ聞いてない」の声あり）　申しわけございません。　店舗数につきましては、今手持ちの資料では持っておりません。店舗数につきましては後でご報告させていただきます。申しわけございません。　管理組合につきましては、基本的には床の所有者の構成体が管理組合となっております。管理組合の中には管理組合施設部会、それから通常の営業者である店主会がございまして、管理組合そのものは床の所有者の集合体でございます。　それで、先ほどちょっと先に占有面積のこと口走ってしまいましたが、所有形態に関しましては、基本的にはサンエスト１社、それとサブリースの方が１２名、それから自営区分所有営業者の方が２２名、そして都市開発そのものも床を所有しております。当市は派出所の部分のみ所有しております。　北館につきましては以上の状況でございます。南館につきましてはちょっと手持ちの資料ございませんので、これも後でご報告させていただきます。　以上でございます。
   ○副議長（高岡優子）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　そしたら、構成員の数とか北館、南館の出店店舗数、また後ほどお願いいたします。　それでは次に、先ほどちょっと答えかけていただいたんですが、床所有者の持ち分比率についてちょっと教えてほしいんですが、サンプラザとサンエスト、これ子会社で、両者足してでいいので、それの持ち分何％あるのか。それから、都市開発株式会社が持っておる床が何％あるのか。河内長野市が所有している床は何％ありますか。その三者以外のもので何％あるのか。その４つに分けてわかりましたらお願いします。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　まず、ノバティの北館につきましてはサンエスト、これはサンプラザとグループでございまして、約８，３５０平米でございます。正式には８，３４９．７１平米、ただし占有面積でございます。会社の床につきましては占有部分と廊下等のトイレ等の共有部分がございまして、それを合算したのが基本的には床部分という面積で表示しております。それと、サブリースの方ですね、１２名がお持ちになってます。共有床の部分が３，３１８．４８平米でございます。次に、自分で床を持っておられて営業されてる自営区分所有営業者という方が１，２４０．４１平米でございます。それと、河内長野都市開発株式会社のほうが４２８．０５平米でございます。それと、河内長野市は派出所の部分だけ北館では所有しておりまして、６９．９２平米でございます。　それと、南館につきましてはちょっと手持ちに詳しいデータを持っておりませんので、これらにつきましても後でご報告させていただきます。 ○副議長（高岡優子）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　今パーセントで教えてほしかったんですけれども、平米数で出していただいた。また後日よろしくお願いしときます。　それでは、次に行きますけれども、都市開発株式会社とノバティながの管理組合、それと河内長野市、これ多分皆さんそうじゃないかと思うんですが、この三者の関係というのが非常にわかりにくい、我々議員にもわかりにくいので、それぞれどのような立場、この三者の立場というのはどのようになってるのかというのをわかりやすくというのか、簡単で結構ですけれども、ちょっと説明してください。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　まず、河内長野都市開発株式会社といいますのは、再開発事業をしたときの、そのときの権利者の方の生活再建をまず担う部分がございます。これは先ほどご説明申し上げた中ではサブリースの方の床の転貸業などをしております業務でございます。２つ目としましては保留床、再開発事業をしますと保留床が発生します。この保留床を所持する立場のもの。３つ目としましては、区分所有ビルでございますが、ビル全体の管理をつかさどる、ビルそのものの繁栄のためにつかさどる、この大きな３つの視点からスタートしたものでございます。　市の立場と申しますと、議員おっしゃいました、まず大株主であるということと、それと市のほうから会社のほうには社長と取締役を選任していただいておるということでございます。それと、市の従来からのかかわりにつきましては、これはあくまでも都市開発株式会社は民間の商法に基づく会社でございますので、自助努力というのが、これが原則でございます。その中で市の支援をしてきたというのは、市の支援の中には補助金の部分もございます。それから、貸付金というのも以前ございました。それと、今現在でしたら北館と南館を結んでおります歩行者デッキの上屋等の周辺の生活環境の整備というような部分にもかかわっております。また、人的な分につきましても、これも議員がご存じかと思いますが、会社をサポートすべく人的な分につきましても支援をやってまいりました。　それから、管理組合につきましては、先ほど申し上げましたようにサブリースの部会の方、自分で床を取得されてる方、市もその中の一人として入ってると、そのような関係でございます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　それでは、次に行かせてもらいますけれども、ノバティながのの再生につきまして、先ほどの三者でいつごろからどのような話し合いをどれぐらい持って進めてこられたのかちょっとお聞きしたいんです。その結果まとまったのが先般の都市環境・経済常任委員協議会で出されましたこの資料にあります内容になったのか、最終がここにまとまったものなのかということをちょっとお聞きしたいんです。権利者の中や管理組合員の中には今回の市の提案を全く知らない人が多くいるので、ちょっと僕疑問に思いましたので、お聞きしたいと思います。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　先ほどのご答弁で申し上げましたように、平成２１年３月に西友、南海が撤退しまして、床所有者の北館だけで申し上げますと約６０％を超える床を所有されてた方が撤退されたということでございます。その後、７月に地下１階の部分につきまして、これはプロポーザルでございますが、サンプラザという食品スーパーが入ったと。そこから先の部分でございます。１階から５階までの関係につきまして、南海と西友がお持ちになってます床の取得も含めましてどのような床利用があるかということで、この件につきましても、商業ビルがもともと再開発ビル、当初の目的でございましたので、それに見合う商業系をということで順次リーシングをやってきたということでございます。その中で、同年の１１月にリニューアルオープンということで、この時点ではまだマツモトキヨシなんかは入っておられませんでしたが、サンプラザ、サンエストの床のリーシングの中でマツモトキヨシ、それから２階部分ではしまむら、４階部分ではキャンドゥという百均ショップとか、それからキャップ書店とかいう、こういう部分がリーシングが可能となったと。　５階につきましても、もともとここにふさわしいようなものは何なのかということで、先ほどご答弁にも申し上げましたように、商業をベースに医療施設とか、それからスポーツ施設等、これはかなり広範囲にわたりまして商業コンサルも入った中でリーシングを実施したわけでございます。当然そのときには公共の立場としてやはりどういった分がふさわしいのかなというようなことで、やはりこの場所で、また市が将来目指す方向として教育立市ということで掲げておりますので、子育てのまちという分に着目しまして、子育て的なもので何か誘致ができないかというのが、もともと当初にそのような計画がございました。ただ、やはりこういう部分につきましてはイニシアル的なこともございますが、ランニングもかなり費用的にかかるということで、もっと違う公共の利用もないものかということで、たしか当時市民ギャラリーとかそういう貸し館的な業務も検討したことがございます。ただし、現在南館３階でそういう分につきましてはかなり充足されたような状況もございますので、新たにそういったことを設けることについてはどうかなというような内部の検討もあったという中で、現在子育て支援センターが最もふさわしいのではないかということで、最終的に、結果としてそのようになったんじゃなしに、最終として子育て支援がこの５階に展開されることによりましていろんなメリットが生じるのではないかということで決定したわけでございます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　今、私お聞きしたのはそういう経過じゃなしに、三者が本当に知恵を出し合って検討してきた結果がこれなんですかということを聞いてるんです。もう一遍答弁お願いします。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　先ほど経過のご説明の中で、絶えず管理組合と管理会社とは情報の共有もしながら、当然そういうお話もさせていただいたという中で、先ほど答弁でも申し上げましたように、２１年９月には施設管理組合、それと河内長野都市開発株式会社から公共施設の導入に向けて、自分らもいろんなつてをたどってリーシングに向けて頑張ってきましたが、やはりなかなかこの３００坪に達する床を展開するのにはふさわしい利用がないのでということで、市のほうに要望書が提出されたわけでございます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　もう１点、以前からノバティながの管理組合と市や都市開発株式会社との間に相当大きな不協和音が響いているように感じるわけであります。聞くところによると、当初から共益費を納めていない権利者もいるというのは事実ですか。もう１点、ノバティながの管理組合理事長から市長と社長あてに質問書が出されているようでありますが、事実であればその内容を簡単に説明していただきたいと思います。　それからもう一つ、聞くところによるとでございますが、都市開発株式会社は社長である副市長が保証人となり、資金調達のために５，０００万円という融資を受けているといううわさも聞くわけですが、事実かどうかだけお聞きしたいと思います。　以上３点お願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　申しわけございません。議長、ちょっと少し座らせていただいて。すぐ答弁しますので。 ○副議長（高岡優子）　　向井副市長。 ◎副市長（向井一雄）　　３点ご質問いただきました。まず３点目にご質問あった保証人に、私、都市開発の社長させていただいてますけれども、正直申しまして昨年の１２月の時点で、いろんな課題の中で家賃とか共益費を納めない方が多数出てまいりました。それは管理組合との関係もございまして、これは会社自身は何も不正的なことしてないんですが、管理組合も不正的なことしてないと。みんな毎年度決算終えてるんですね。ないんですが、事実として課題が出てきた。それは管理組合出てまいりました。そのお金の処理をめぐりまして、会社への入金をされないという事態が出てまいりました。その中で、会社の運営が非常に切迫しまして、そのことが１０月末ごろからわかって、少し金の回りがおかしくなってきたというふうなことで、私自身社長を務める中でこの会社を資金ショートという形でつぶすわけにいきませんし、この資金ショートということになりますと、やはり駅前の河内長野都市開発がつぶれたということになりますと、この再生にはより一層の時間がかかります。つぶしてそのことが解決する問題ではございませんので、銀行に、今取締役していただいてる方が以前お勤めであった会社との関係で、私自身銀行との取引はほとんどございませんから、その方は経理をなさってましたから銀行へいろいろ掛け合っていただきまして、５，０００万円の資金の融資を受けました。それは経過の話は長くなるんですが、職員の退職をしていただいた、プロパーの職員のいろんな問題もあり、経費がかかるということで退職していただいた。その退職金の分もありますし、全体的な資金調達で私が個人保証いたしました。これは私の財産で処理できる範囲ではないんですが、取締役会でも非常にご批判受けました。これは市へ持って帰りましても、これは会社としての関係では、いわゆる融資をするとなりますとまた議会へ諮って、２１年度の再生のときに１億円融資に相当な議論ありました。実際はその１億円の融資は市から要らなかったわけですけれども、銀行から融資を受けましたから。そういうふうな中で、私自身個人的な保証をしないと会社がもたないということで保証いたしましたが、現在それは着実に返済しております。３年間の期間で返済をしていくということで、私の責任において処理をいたしております。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　申しわけございません。１番目の賃料、共益費等の関係でございますが、当時の経理の処理の仕方がどうも賃料、それから共益費に係る分につきましては会社が一括でやっておりましたので、床の所有者の方に渡すべき賃料、それからちょうだいしなければならない共益費、当然これは相殺みたいな形で個別でいちいちされてなかったと。何らかのプール制みたいな形の中の会計処理をされた経過があるみたいでございます。その中で、議員ご質問のその辺の共益費についてはお支払いになってないの違うかとかいうようなご質問があったのではないかと、そのように推測しております。　それから、２つ目の現管理組合の理事長初め、現在の会社の経営についていろいろご意見もちょうだいしておりまして、ただ、今当時と現在のスタイルが違いますのは、やはり南海、西友が入ったときは、その両者によりまして販売促進なんかかなり重点的にされたと。当然これにつきましては費用はやはり負担されたわけでございますが、現在はそのようなリーダーシップをとるべきとこが、本来は会社に相当するわけですね。河内長野都市開発株式会社がそういうリーダー的な役目を働かさなければなりませんが、ただ、先ほど申し上げましたように所有形態がしまむらとかマツモトキヨシとか、その店、個店で経営努力されてるという部分もございまして、十分その辺の同じ販促で、このビル全体を何とかにぎやかにしようとかいうとこまでまだ達してないために、組合長のほうからやはりそういうクレームがあったと存じてます。これにつきましては、先ほど副市長も申し上げましたように、そういうリーシングをできるような職員も出向派遣していただいておりますので、今後そのような形のないような形で管理組合と手を携えて、管理会社のほうもリーダーシップをとってやってもらえるものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　それでは、ここの会社、三者の間には当初から何かはっきりしない体質があったようでありますが、今となっては５階空き床の解消もさることながら、三者にまつわるがん細胞のようなものを取り除く大手術をしない限り真のノバティの再生はあり得ないと考えます。今まさに筆頭株主として市はその大手術を行う考えはあるのでしょうか。その辺のちょっとお考えをできたら社長にお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。 ○副議長（高岡優子）　　向井副市長。 ◎副市長（向井一雄）　　山口議員からのご質問にお答えいたします。　私、市の副市長として、また駅前都市開発の社長の任を受けてるわけです。その中で、私自身この都市開発の実態というのは就任するまで全く聞かされてませんし、そのような中でこの世界へ入ったわけでございます。ある意味では山口議員のほうが市長の秘書として１０年来やっておられた中で一番河内長野駅前の都市開発のことなんかご存じではなかったのかなというふうな感じを私は客観的にいたしております。私はそんな中で、今社長として昨年の６月から社長させていただいてますけれども、今申し上げましたような事態起こっております。ただ、管理組合の理事長がちょうど９月に交代されたんですが、残念ながら副理事長になられる方がいらっしゃらないんです。非常に残念な中で、今宮川部長が答えましたように、質問の内容を私と市長あてに持ってこられまして、非常に残念なことだなと。もっと管理組合の中でも話していただけたらなと。管理組合の中でもいわゆるお互いを非難し合ってると。その管理組合の中で、それじゃ、私自身株主総会で申し上げましたのは未来志向で行きましょうと。過去のことは、たくさん亡くなっておられる方もいらっしゃいますし、将来に向かってこの駅前を、皆さん床を持っておられ、お店もなさって、将来的な中で行きましょうと。その中で、５階の床については学習塾入っていただきました。残りについては私ども職員並びにコンサルタントも入れてやりましたけど、医療系なりいろんなこともやりましたけど、実際はやっぱり賃料と床のあれとが合いませんでなかなか難しいというふうな中で、この５階は公共を持っていくことが一番シャワー効果としてある。ただ、このことについても役所の内部では大いに議論ございました。そういうような苦労のところは議員方に十分お伝えできてないということが私自身の責任ですし、このことについては経過については再度整理をして、議員方にご理解いただく場を設けたいと思いますが、私自身、駅前都市開発を今着実な再生に向かってやっております。２０年来勤めておりました職員も、これも話しすれば非常に長くなるんですが、管理組合の方からこの社員ではよくならんのじゃないかと、もっといい形にしようと。社長も私のように毎日行けませんし、現場のこと見れません。できるだけ私自身行くようにしてますけれども、やっぱりこちらの執務も大事ですし、そういうようなので片手間のような形になってます。そういう意味では社長公募もして、ぜひ全体のマネジメントというふうなことができるよう公募のことも考えましたけれども、やはり会社の今現在そういうふうな動きをきっちりできてない中で社長を応募したって内部の理解がなかなかできないでしょうということで、私自身与えられた時間の中で精いっぱい努力をし、喜んでいただける、市民並びに駅前の店主会、サブリースの方に喜んでいただける形にしたいと。そのためにはこの再開発ビルだけの再生じゃなくて、周辺のことでありますとか、七つ辻の交差点から３２メートル道路、また２５メートル道路、なかなか一挙にはいきませんけれども、面的なことの一つ一つでも着実な動きができるように私自身精いっぱい頑張っていきたい、またその辺についてはいろいろご指導いただきたいと。私の思いとしては、保証人になっておりますし、非常な熱い思いでこの駅前都市開発に取り組んでおりますので、十分ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　次に進ませていただきますが、悲しいことですが、中小企業の倒産が後を絶たない昨今でございますが、社会情勢の中で一民間企業の所有する他人名義の物件に２億円もの設備投資をして、賃貸借契約により、以後毎年１億円を超える経費を計上しながら事業をやっていくと。子育て支援事業のさらなる推進というのは市民も我々議会もだれもが必要性は認識しているところでありますが、しかし市としての今回の取り組みは余りにもリスクが大き過ぎるんじゃないかと危惧するわけです。買収ならともかく賃貸借でということですので、余計にそう感じます。宮ノ下の駐車場用地と同じ格好のようにも見えますが、その辺の今の現時点の見解だけお聞きいたします。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　議員ご指摘のようなことがないような形で、ノバティの再生が中心市街地の再生につながる、また子育て支援センターも現在栄町で活動されておりますが、より市民ニーズに近づくため、またそうするためには手狭になった、また駐車場問題もやはりノバティでは解決できるということで、将来にわたりましてやはりこのノバティながの５階で子育て支援センターをぜひやっていただくのが市の発展につながるものと我々は確信しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　今きっちり確認させていただきましたが、私はやっぱり負のリスクのほうが大きいんじゃないかと今非常に危惧してるわけで、あえてここで申し上げさせていただいておきたいと思います。　ちょっと最後は要望になるんですけれども、今回のこの提案は来年４月からノバティ北館の５階部分を民間の一事業者から借り上げることが目的であって、ノバティながのの再生というものを目的にしてるとは考えられないんです。いろいろ聞いて失礼ですが、考えられないんです。昨日副市長は職員としてのプライドがあると言われましたが、私にも議員としてのプライドがありますので、したがって、今回提案されているこの補正予算は、今これ予算委員会じゃありませんけれども、次の議会に回していただいて、これから今後本当のノバティの再生について議会も含めて本気でやっぱり議論、検討しなければならないんじゃないかと思います。そういうことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（高岡優子）　　これにて５番　山口健一議員の質問が終わりました。　次、１番　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　日本共産党・武富唱子でございます。通告順に従い質問します。　件名１．府道加賀田片添線、市道沿いの加賀田米穀店付近の安全対策を行ってください。　要旨１．加賀田米穀店付近の道路状況を市は把握しているのですか。　要旨２．平成２１年に府道加賀田片添線の拡幅工事が行われました。しかし、広くなった分、車がスピードを上げて走行する現状があります。交通量も多く、登下校の児童・生徒、また通行人にとって大変危険です。信号機の設置など安全対策を行ってください。　件名２．いよいよ１１月から中学校給食が始まります。河内長野オリジナルの学校給食法に基づく選択給食について質問します。　要旨１．市がいう選択する力とはどういった力だと考えておられるのでしょうか。　要旨２．日本国憲法２６条は教育を受ける権利、教育基本法４条では教育の機会均等をうたっています。給食は教育の一環だとこれまでの議会でも市の考えが示されてきました。そこで、選択給食であっても就学援助の対象にすべきだと思います。全中学校で実施してからどうするか考えるのではなく、現段階で市として必要と考えておられるのですか。今後の方向性をお示しください。　要旨３．日本国憲法２５条生存権、２６条教育を受ける権利、生活保護法１３条教育扶助に基づき、選択給食であっても生活保護の対象にすべきです。いかがお考えですか。　以上です。よろしくお願いいたします。再質問は質問席から行います。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　それでは、件名１．要旨１、要旨２につきましては相関連しますので、一括してお答え申し上げます。　加賀田米穀店付近の道路状況につきましては、付近住民より府道の拡幅整備後に交通量がふえ、特に和歌山県ナンバーの通り抜け車両が多いと聞いております。また、拡幅されたことにより車のスピードも上がり、危険度も増していることも承知しております。　ご質問の府道加賀田片添線と市道部分の交通安全対策につきましては、かねてより市議会を初め各方面よりご要望をいただいておりましたことから、府道及び市道部分に注意喚起となる路面表示等の交通安全施設を設置しましたところでございます。また、学校や周辺住民の要望などにより通学路にかかる横断歩道も設置されております。　なお、信号機の設置につきましては、この府道の拡幅整備に係る協議が行われた時点での警察の見解としまして、現在設置しておりますこれらの交通安全施設で対応できる交通量と判断され、設置には至らなかったと聞き及んでおります。　いずれにしましても、府道及び市道の拡幅整備が完了しましてはや２年余りが経過しており、交通事情も変化しておりますことから、再度大阪府及び所轄警察署と現地確認を行い、地域の方々のご意見もお聞きしながら、交通規制なども含めまして協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　教育推進部長。 ◎教育推進部長（林秀治）　　私のほうからは、件名２．要旨１及び要旨２についてお答えいたします。　まず、件名２．要旨１についてお答えいたします。　中学生は、その発達段階からさまざまな意思決定が必要となる時期であり、特に食育の観点からも選択する力が大切であると考えております。学習指導要領では、家庭科は食に関する指導を行う中核的な教科であり、生活の自立を目指し、さまざまな観点から食品を選択する力を身につけさせることとなっております。　本市の弁当給食は、家庭からの持参弁当を基本としながらも、何らかの理由で家庭からの弁当を持参できない一部中学生への個別対応等、昼食の選択肢をふやすとともに、中学生がみずからの健康状態や嗜好を考え、選択できるということであり、例えばアレルギーに対して食材を選択したり、おかずは給食で御飯は家から持参して食事を自分で調節するなど、自分の食生活に関心を持ち、食事のあり方や健康について考える自己管理能力を高めることができるようにすることも目的としております。　子どもたちの心身の健康管理や食育の指導は、家庭と学校、そして教育行政それぞれがその役割を連携しながら分担するものでありますが、教育委員会といたしましては、１１月から東中学校の全生徒を対象に、小学校の延長としてではなく、家庭と生徒の多様なニーズの選択が可能となるような昼食の提供をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　経済的理由により就学が困難な児童や生徒の保護者に対しては、日本国憲法第２６条に規定する教育を受ける権利の保障を受けて規定されている教育基本法第４条の教育の機会均等の趣旨にのっとり、義務教育を受けるのに必要な学用品等の経費を就学援助制度により支給しているところでございます。このうち、生活保護世帯につきましては要保護として主に生活保護制度の教育扶助から、また生活保護に準ずる世帯については準要保護として就学援助制度からそれぞれ支給しているものでございます。　中学校給食の実施に伴う就学援助制度の適用につきましては、さきの議会におきましてもお答えいたしましたとおり、今年度については中学校給食の実施がモデル実施１校のみであるため、他の中学校との均衡から見て適用しておりません。また、中学校給食については選択制での実施ということなどから、今後の全中学校において給食を実施する平成２６年度までには、他市の状況なども踏まえながら就学援助制度の適用について検討し、その結論を出していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（大北潔）　　続きまして、件名２．要旨３についてお答えいたします。　生活保護法は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき制度化され、学校給食費につきましては生活保護法第１３条教育扶助において支給を行っているところであります。　学校給食は、全校において実施され、給食以外を選択することができず、その費用を保護者が負担することから、本来生活扶助において支給されている食費相当分とは別に教育扶助費として支給しているものです。　ご質問の選択制での給食費の支給は、生活保護実施基準に該当しないため認定できないとの見解を厚生労働省社会援護局より得ており、学校給食費としては全員対象の給食の場合のみ認定されることとなります。　したがいまして、市福祉事務所といたしましては、国の実施基準を遵守しなければならないため、選択給食の場合につきましては生活保護費としては支給できないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　ありがとうございました。　件名１についてなんですけれども、加賀田のお米屋さんのあのあたりの現場も見ていただきまして、また地元の住民の方の声も聞いていただいたというふうに伺っております。現場の危険性とか住民の方の切実な思いもわかっていただけたかなと思っています。ぜひ府や警察とも今後協議をしていただいて、安心して暮らせるまちづくりにとよろしくお願いいたします。　件名２についてです。中学生の選択する力なんですけれども、アレルギーとか自分の健康を考えたり、そのためにどんな食べ物を選んだらいいんやろう、そういったことの選択する力の意味なんだなというふうに思っております。食育基本法の前文にもそのようなことが書いてあります。知育、徳育、体育の基礎であって、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育を推進することが求められているというふうに前文でも書かれてあります。本当にそうだなと思います。そういった正しい食べ物を選択する力を、小学校でもそうですし、中学校のときでもこれは給食を経験して身につけていくものだと私も思っております。　１つ確認なんですけれども、市がいう選択ですが、これは確認です。好きなもの、食べたいものを選ぶという、そういう意味ではないですね。 ○副議長（高岡優子）　　教育推進部宮嶋理事。 ◎教育推進部理事（宮嶋良通）　　先ほどご答弁の中にありましたように、中学生の発達段階というのはまさに中学校３年生の後進路選択という大きな課題もございます。そういう意味で食生活の自立という観点におきましても、やはり中学生は正しい知識、あるいは情報に基づいて、今議員がおっしゃられてるような食品の品質、あるいは安全性等をしっかり見きわめた上で、自分の健康、あるいは食生活にきちっと沿った形で選択をしていくと、そういう力だというふうに認識しております。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　わかりました。だけど、選択の中身、家からのお弁当と、購買部で売ってるパンなどです。もう一つが給食センターでつくられた栄養バランスのとれた給食弁当ですよね。なぜ購買部で売ってるパンとかが選択肢に入ってるのか、理由をお聞かせください。 ○副議長（高岡優子）　　教育推進部宮嶋理事。 ◎教育推進部理事（宮嶋良通）　　再質問にお答えいたします。　本市のこれから始めようとしてる中学校の選択方式につきましては、議員ご承知のようにお弁当、あくまでも家庭からの弁当を基本としておりまして、従来購買部で売っておりますようなパンと、そして新たに、やはり今回事前のアンケート等でも中学生の中で何らかの理由で弁当を持ってこれない子どもたちへの食の提供ということで、新たに給食センターを活用したこのようなオリジナルの弁当給食を実施しました。特にそのことにかかわって、本市オリジナルの特徴をさらに言えば、御飯、それからミルク、そしておかずという完全給食以外に、やはり中学生にもなりますと自分の家庭生活をかんがみて、例えば昨日の御飯を朝自分の弁当箱に詰めてきて、おかずとミルクだけを頼むと、そういう選択肢もできる本市オリジナルの選択制給食ですので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　先ほど中学生の食育の目的おっしゃられてましたけれども、その観点とはずれてるんじゃないかなと思ってしまいます。購買部で売ってる食べ物、各中学校によって違いますよね。パンはデニッシュとかバターいっぱい入ってます。クリームやチョコレートなどの菓子パンであったり、カツサンドとか、あと中には中学校によるんですがコンビニのおにぎりもあります。パンを選んだ生徒というのは、私、前の議会でも言ったんですけど、栄養の偏った食事をしてしまうわけですよね。いずれも味は濃くて子どもたちは好きな食べ物であると思います。それと、何らかの理由でお弁当を持ってこれないとおっしゃいました。そういった中学生にとって学校給食以外の選択肢といえば、そういったパンとか、あとはコンビニでお金もらって買ってきたりとかする食べ物、中には何も食べへんといった子も出てくるかもしれないと思うんです。　また、家庭からのお弁当のこともおっしゃってましたが、時間に余裕のあるお家とかでしたら栄養バランスのとれたものをつくれるかもしれない。ですが、昨年の中学校給食の検討委員会の報告とかの提言の中で、お弁当の課題が書かれてあったんですけれども、読みたいと思います。若い女性の痩身志向は思春期に当たる中学生にも及び、必要のないダイエットへと駆り立て、小さい弁当箱による少量の食事で昼食を済ませている現状がある。中学生の健全な発達に必要な栄養量を摂取していない状況への対応も課題である。食育の推進という点でも、家庭からの持参弁当より、学校給食のように生徒が同じメニューを同じ環境で食べたほうが進めやすい。一方、弁当メニューは千差万別であり、栄養バランスという点でも望ましくないものもあるなど、健全な食生活を身につけさせるための指導を行うに当たっては困難な面もあると書かれてあります。実際は学校給食以外で自分の成長とか発達とか、先ほどもおっしゃっておられました安全なもの、そういったものに配慮した選択肢を見つけ出すのはとても困難ですし、パンなどを選択肢に入れるのは食育基本法の前文や学校給食法の目的、市が言ってた正しい食を選択する力を身につけるということは実現できないと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　教育推進部宮嶋理事。 ◎教育推進部理事（宮嶋良通）　　再質問にお答え申し上げます。　中学校給食にかかわって、保護者あるいは生徒への啓発として中学校給食１１月から始まります。その１カ月前には各生徒を通じて保護者に中学校給食のメニュー及びその中に示されてる栄養基準ですね、そういうものをきちんとご提供させていただきます。例えば、中学生の場合でしたら家庭科でエネルギー量、１日のエネルギー量が議員ご承知のように男子で約２，５００キロカロリー、女子が２，２５０キロカロリー、それを昼食の中でということで、例えば小学校の学校給食の献立表の中にもエネルギー要素、タンパク質、それから脂肪分ときちんと給食だより中に示しております。今回、中学校給食、弁当給食におきましてもそのような食育だよりとともに、保護者、生徒にみずから選択できるように、学校給食献立表の中にそういう成分表、あるいはアレルギー対応も示して、そのあたり、先ほども申し上げましたが、子どもたちが将来大人になり食生活を自立的に営む、そういう資質を磨き上げていきたいということでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　家庭科の授業であったりとか、そういった献立表、メニューもあって、中学生向けの食育のこともきっとお便りとして出されていくと思うんですが、でもそのことって給食を選ばないと、やっぱり食べてこそ食育というのは実現できるんじゃないかなと思います。　すみません、続けます。選択制なんですけれども、これを現在実施している自治体ありますよね。どういった献立の日に注文が多くなっているか、状況はつかんでおられますか。 ○副議長（高岡優子）　　教育推進部宮嶋理事。 ◎教育推進部理事（宮嶋良通）　　この南河内であれば議員ご承知のように富田林市が先進市でございます。私もその部分で富田林の実施の中学校にも行かせていただきましたし、また少し遠いですが北部の茨木市等も選択制の給食を進めております。議員おっしゃるようにどのメニューで、中学生の場合、例えば富田林で聞いておりますのは、やはりカレーとかハンバーグとか、そういうふうなものが多いというふうに聞いております。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　そうですね。富田林はカレーライスとかビビンバとか、あと空揚げとか。吹田市も私聞いたんです。こちらもお弁当の給食をされているということで、やはりメーンがお肉などの日に注文が集中しているそうです。こういったメニューというのはやはり子ども自身が食べたことのある、よく知っている、そして味が濃くて好きだと言われているものですよね。逆に余り食べた経験もなく、一般的に苦手やとか余り好きじゃないねんと言われているお魚、煮物、あえものの日は注文が激減しているそうです。自治体のこちらの学校給食の担当課の方に私も聞いたんですけれども、こういった選択制でも好きなメニューのときだけ虫食い的に給食を食べれば正しい食生活は確立できると思いますか。 ○副議長（高岡優子）　　教育推進部宮嶋理事。 ◎教育推進部理事（宮嶋良通）　　議員ご指摘のように、そのような虫食いの状態にならないために、本市教育委員会では、今まで小学校へ栄養管理士を集中的に派遣しておりましたのを、今年度から来年度に向けまして全７中学校に食に関する指導ということで、そのあたり、そういうふうなことにならないように栄養士の派遣を考えております。また、食に関する指導は確かに学校の昼食のあり方ということも大切な視点でございますが、朝食、あるいは夕食、それを踏まえた上での食に関する指導、そういう部分では家庭、あるいは保護者への啓発も試食会等を通じましてまた話し合いを進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　このたびの選択給食も小学校の給食と同様に、先ほどもおっしゃられてました栄養士さんが栄養計算をして献立をつくられます。栄養士さんがつくる献立は１食で終わりではないです。１週間、１カ月、１年という単位で毎年食育のねらい、目標、これきっと決めて、栄養バランスはもちろん季節の食材、お魚も野菜も、そして伝統的な食材も取り入れて行事食をつくったり、日本の食文化を伝えるなど考えて作成されていることと思います。これはうちの小学校にも配付されている献立表とか給食だよりを見ても、そこは本当に明らかです。子どもたちのこと考えてつくってはるんやなというのはすごく印象受けます。中学生についても、先ほども言ってましたが、献立表、食育のことを載せたお便りを出されるというふうにお伺いしました。　中学生の時期というのは、男の子は筋肉とか骨格をつくり、女の子は母性をつくり始める大事な時期だと私押さえています。学校給食は単に子どもに朝昼晩のうちの１回の食事を提供すればいいというものではないと私思うんです。実際に食べるということを経験しながら、五感ですよね、見る、におう、さわる、味わう、音を聞く、そこが伴ってこそ食生活の理解と望ましい食習慣であったり食生活の栄養改善、健康の増進、社会性とか正しい食べ物を選ぶ力、そこを身につけることができます。また、みんなで同じものを一緒に食べることを通して、苦手なものも食べられるようになったりとか、そういったことは３年間にわたる食育、食生活の確立でそういった生徒の成長や発達は実現していくんじゃないかなというふうに思っています。なので、好きな献立の日だけを選んで食べていてはバランスのとれた栄養とか、正しい食を選ぶ力が身につかないと思いますし、成長や発達の実現は望めないんじゃないかなと思います。　あとなんですけれども、９月１日付で大阪府から府政だよりが出されました。１面に給食のことが書かれてるんですけれども、広げたい中学校給食、バランスのとれた食や正しい食習慣は成長期の子どもに非常に重要だと。給食は生きた教材だというふうに、このように府から出してるんですけれども、感想を聞かせていただきたいんです。和田教育長、よろしいですか。 ○副議長（高岡優子）　　教育長。 ◎教育長（和田栄）　　申しわけないですけれども、その広報は私まだ読ませていただいてません。ただいま武富議員おっしゃったように、そこに書かれてる今の非常に生きた教材として中学校給食が、あるいは小学校の給食が大事やというふうな位置づけについては私も同じ考え持ってます。ただ、今回中学校給食を位置づけておるのは、これ非常に難しいとこなんですけれども、食の指導とか食育基本法とかその流れの中で給食というのは１つの教材であって、昔からずっと言い続けておりますように、中学校の場合は家庭科とか、あるいはいろんなさまざまな立場で食の指導というのをやってるわけですよ。そこの食育が、中学校給食をすることが食育じゃなくて、食育の１つの本当に枝葉やと思うんですけれども、その１つが中学校給食というとらえ方をしてますので、食育をしてるという部分と中学校給食と混ぜて考えると非常にややこしくなる。中学校給食は中学校給食の検討委員会の中でさまざまに議論されてきた中で、河内長野が中学校給食を導入する目的というのは、その中学生の中に保護者のいろんな事由で中学校へ弁当を持ってこれない子どもがおるやろうと。昼御飯も食べない子どもがいるというふうな実態で、そういう子どもを救うというのがまず第一の目的なんですね。そういうふうな意味で、選択とかいろんな言葉のやりとりありますけれども、中学校給食が食の指導をするために実施してるというふうな、そういう形で議論すると非常に矛盾が生じてくるというふうに私は思ってます。　以上です。 ○副議長（高岡優子）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　教育長のおっしゃられてることと、今さっき理事が答えてくださったこと、理事は食育のことをすごくおっしゃってたと思うんですけれども、そこにも矛盾があるんじゃないかなというふうに感じました。ちょっと残念です。　さて、１１月からいよいよ給食が始まるわけなんですけれども、それの保護者へのお知らせですよね。７月と９月８日に出されておりました。これ具体的に注文のとり方とか、今ここまで進んでて、次はこういうふうに進めていきますといった具体的なことが書かれてるんです。私これちょうだいと言わないとくれへんかったんです、教育委員会に。このプリント。市としてこれから初めて中学校給食に取り組んでいくのに、それも選択という、大阪で給食センターでつくるという意味では初めてのことに取り組んでいくにもかかわらず、何で配ってくれなかったんですか、全議員に。私以外にもこれについて質問している議員さんって何人かおられますよね。 ○副議長（高岡優子）　　教育推進部宮嶋理事。 ◎教育推進部理事（宮嶋良通）　　東中学校への案内ですが、議員おっしゃいますように７月、そしてこの９月、それから今のところ１０月の市の広報で市民の方、あるいは保護者の方に中学校給食が始まるというようなタイトルで説明を予定しております。また、東中学校の保護者並びに生徒については９月２９日に試食会等を５０名単位で行う中で、具体に実際に試食いただく中で弁当給食の課題、あるいはよさ等を体感していただこうというふうに思っております。今議員ご指摘の、事前にこの部分については東中学校のホームページ等では既にアップをしておるんですが、議員のほうにこの部分について資料提供言われてから持っていったということについては申しわけなく思っております。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　武富唱子議員。 ◆１番（武富唱子）　　今後もし、こういうものが出た場合は必ず全議員にいただけたらなというふうに思います。　それと、時間がありませんが要旨２、３なんですけれども、要旨２、今回の選択給食、全員対象の給食ということで、みんながこの給食選んでいいわけなんですから、ぜひ就学援助の対象にしていただきたいのと、さっきも教育長言ってました、何らかの事情でお弁当持ってこれない子もいるということですので、生活保護の対象としてもぜひ考えてほしいと思います。　あとは決算でやりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（高岡優子）　　これにて１番　武富唱子議員の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　（午後３時２３分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　（午後３時５０分　再開） ○副議長（高岡優子）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１１番　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　日本共産党・宮本哲です。さきに提出した通告順に従って質問いたします。　件名１．５期目を迎える介護保険についてであります。　来年度、２０１２年は介護保険見直しが実施される年です。１１年前、２０００年４月に介護の社会化、「みんなで支える老後の安心」を合言葉に、介護保険制度が始まりました。しかし、今日の状況はどうでしょう。制度が、言葉は定着しつつある反面、介護を社会化するはずだった介護保険制度が相変わらず機能していない状況も明らかになっています。高過ぎる保険料、利用料、必要な介護サービスの取り上げ、深刻な施設不足と待機者の増加、介護労働者の労働条件の悪化と人材不足。問題は複合的で、結局家族介護の現場に大変な苦しみを負わせています。高齢者の本来の受け皿であるべく特別養護老人ホームの待機者は全国で４２万人、ここ河内長野市でも３００人を超えていると伺います。また、行き場所を失った高齢者が貧困ビジネスの食い物にされる状況などは絶対に生み出してはなりません。そういったことを踏まえ以下のことを質問いたします。　要旨１．第５期の介護保険事業で大きく変わることは何でしょうか。　要旨２．保険料の抑制に向けて取り組んでください。　要旨３．最近、高齢者を安価な賃貸住宅に住まわせて、在宅介護で支援を続けるケースが増加しています。施設入所と比較しても環境が必ずしも良好でなく、問題が発生している状況も見受けられます。当市としては実態をつかんでいるのでしょうか。　要旨４．特別養護老人ホームの待機者が依然として多い状況です。小規模特養とあわせて多床室の特養も増設すべきではないかであります。　件名２です。楠ケ丘住宅内で鉄くずやボンベ、古くなった消火器、車など積み上げられた危険な区画の解消に向けてであります。　要旨１．地元からも議会内でも既に何度も取り上げられているが、この二、三年間市として行動した経過はどうでしょうか。お聞きいたします。そして、その中で新しい変化はあったのでしょうか。　要旨２．ご近所で暮らしている方や通行人へ、危険が予測されるものに対して未然に防止するための処置をとることをできないできたのはなぜか。　要旨３．このたび下水道を含む道路工事で市は直接的に迷惑をこうむっています。その認識に立った上でこの問題の解決への足がかりとせよであります。　質問は以上でありますが、再質問は質問席より行います。 ○副議長（高岡優子）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（川岸康泰）　　それでは、件名１．要旨１についてお答えいたします。　第５期介護保険事業計画につきましては、基本的にはこれまでの計画の延長線上に位置づけられておりまして、第３期計画策定時に定めました平成２６年度までの目標達成に向けて継続的に取り組んでいくものでございます。　第５期で特にこれまでと変わる部分でございますが、本年６月に介護保険法の一部が改正されまして、保険者の判断により予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能としたことでございます。具体的には介護給付費のうち要支援者に対する給付を地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業として給付できるというものでございまして、要支援者への給付を介護給付から切り離せることができるというものでございます。　しかしながら、地域支援事業費は保険給付費等見込み額の上限が定められておりまして、予防給付が地域支援事業に組み込まれますと、これまでの地域支援事業を圧迫することなどの問題点もございます。　この事業につきましては、今後、慎重に国や大阪府内の動向なども十分把握しながら検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨２についてお答えいたします。　介護保険料につきましては、介護保険事業計画におきまして必要な給付量を見込み、保険料を決定することになりますが、現在、平成２４年度から平成２６年度の３年間につきまして、将来の人口、高齢化率、認定率などを推計し、過去の給付実績を勘案して計画策定を行っているところでございます。全国的に高齢化が進み、給付を必要とする人がますますふえている状況にあり、また介護度が高くなり、在宅での生活が困難なため、施設の利用を必要とする高齢者もふえている状況にあります。　このような状況、給付の増加は、保険料の上昇の要因となりますが、介護を必要とする高齢者に対して必要なサービスを提供できるようにとの視点を大切にしつつ、３カ年の給付量を精査し、保険料を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨３についてお答えいたします。　高齢者世帯やひとり暮らし高齢者が増加する中、貸主が家賃滞納に不安を持つことなどから、賃貸住宅において高齢者の入居が敬遠される傾向があるところでございます。このため、平成１３年に制定された高齢者の居住の安定確保に関する法律により、福祉部門と住宅部門が連携して高齢者の住まいを確保していく取り組みが始まっているところで、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅、または専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅として、高齢者専用賃貸住宅などが都道府県知事に登録されているところでございます。　高齢者専用賃貸住宅は、本市において、現在１カ所登録されておるところでございますが、これらの民間賃貸住宅に入居している方が介護が必要な状態となった場合は、介護支援専門員などが利用者の心身の状況、生活環境、利用者の希望などに基づき作成した介護支援計画に沿って介護サービスを利用するものでございます。　虐待等に関する通報や相談等が市に入った場合などは、関係機関と連携して情報収集と事実確認を行い対応しているところでございますが、現在のところそのようなことは聞き及んでおりません。また一方、介護給付内容等に関して疑義がある場合なども大阪府と連携して事業者の指導に当たっている状況です。　今後におきましても、事業者の指導、監督権限を持つ大阪府と連携して、適切な介護サービスの提供を図っていくとともに、高齢者虐待について未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、件名１．要旨４についてお答えいたします。　多床室の特別養護老人ホームの新設を認めるかどうかにつきましては、国の審議会等におきましてもいろいろと議論がなされましたが、結果としまして新設の特別養護老人ホームにつきましてはユニット型個室とするという方針が出されております。これはできるだけ在宅と同じような環境で生活を送ることができるようにとのことであり、それ自体は今後の施設整備の方向としても望ましいものと考えております。　しかしながら、居住費、居室の利用料が高額で低所得者の利用を妨げていると国の審議会においても指摘されているところでございます。居住費につきましては低所得者の負担を軽減する制度により負担額は軽減されていますが、それでもユニット型個室は多床室と比較して高額な負担となっております。このことにつきましては、審議会等の意見を踏まえて、国の報酬改定において適切な見直しが行われるよう求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　それでは、件名２．要旨１から３につきましては相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。　ご質問の楠ケ丘住宅内における鉄くず等が積み上げられた区画につきましては、地元住民の方からの申し出により、土地所有者と連絡をとる努力を続けており、この二、三年につきましては３カ月に１回程度の文書通知を初め、現場への警告書の掲示などの方策を実施しておりますが、相手方からの返答がない状態が続いております。また、相手方と接触を図るため、この方の住民登録上の他市の住所地にも参りましたが、そこにも居住しておらず、また登録上の住所地の区画においても楠ケ丘団地の住宅と同じく鉄くず等が積み上げられた状態でありました。　楠ケ丘住宅内における鉄くず等につきましては、この土地所有者共有でございまして、その一方の方が金属くずの回収をなりわいとしておられるようで、その方の所有物と推測されますが、本人との連絡がとれていないため、確認には至っておらない状況でございます。　他方、鉄くず等が積み上げられた敷地内へ市が無断で立ち入ることについては法的問題があり、また積み上げられたものの撤去については財産権の問題もあり市が積極的に対応することは難しいと考えております。　なお、隣接の方の個人敷地への危険防止、排除等については、当事者が措置をとる必要がございますので、繰り返しその説明をいたしたところでもございます。　今後とも、土地所有者に対し引き続き文書連絡を実施し、土地の管理を適正にされたい旨強く要望する考えでおります。　ところで、このたび当地区において下水道工事による道路掘削を行いますことから、工事作業中の作業員の安全確保や道路管理者として通行者及び通行車両の安全確保が必要であると考えており、道路用地の所有権に対する妨害予防請求の仮処分申請を行うことを視野に入れまして現在検討を進めております。仮処分申請につきましては、その可否や撤去範囲など裁判所の判断にゆだねられることとなりますが、一定の状況を打開できるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　それでは、介護の問題から再質問させていただきます。　要旨１なんですけれども、いわゆる総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業が大きな今度の第５期目のものだということに今お返事いただいたのかと思います。それ以外にもいろいろあるんですけれども、ここるる申し上げても時間がありませんので、そう答弁いただきました。要支援の給付を介護給付から切り離せることができるというような言い方を今されてたと思うんですけれども、その裏には要支援者であっても介護給付を介護保険制度の中から受けることができないということの裏返しにこれはなると思うんです。さらに、お答えいただいてるように、財政的な裏づけもなかなか見えてこないんだというようなことも今言われてたと思いますけれども、国、府の動向を見ながら検討すると言われてましたけれども、少なくとも５期目の中でこの総合事業を取り入れないというふうに今の回答の中で理解させていただいてよろしいのでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（川岸康泰）　　第５期の中で新たな総合事業につきましては、今のところ国のほうからきちっと基準なりが示されていない、やり方については地域支援事業ということで市町村がやっていくということなんですけれども、まだ具体的に、イメージ的なものというのはある程度わかるんですけれども、具体的にそしたらどういうふうなメニューをどう組み立てていくのかというはっきりしたそういうものがまだ見えてない状況でございますので、もう少し国とか府の状況をきちっと見ていきたいと。その中で検討していきたいと、そういうふうに思っておりますので、もうしばらくちょっと国、府、いろんな情報を見て検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　各市町村ともまだこれは取り入れられるようなものではないというような立場がほとんどです。１市だけこれに手を挙げるようなところあるようですけれども、この総合事業というのは要支援認定の人の介護保険給付を奪う本当に第一歩となるものだというふうに私たちは思ってます。いつの時点でその辺の判断というのはされるんでしょうか。それだけ、時期だけお答えください。 ○副議長（高岡優子）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（川岸康泰）　　スケジュール的にも基準的な事項を提示するというのがことし秋過ぎではないかというふうに思うんですけれども、ちょっとそれに対していつごろ出るというのはわかりませんけれども、ことし秋から、ことしに基準が出てくると。その時点でいろんな情報見てみたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　ぜひ、総合事業ではなくて介護予防サービスの充実、いわゆる高齢者施策の充実、この分野も行ってほしいというふうに強く思いますし、また１２月議会までにもそういった状況が生まれるようでしたら私たちも要望していきたいと思います。　それから、要旨２の保険料の問題です。今るるお答えいただいたのを聞いてましたら、保険料の決定の仕組みの説明はいただきましたけれども、僕が質問させてもうたのは抑制してくれと、保険料を。そういう話なんですよね。高齢化が進んで介護サービス利用者がふえたら介護保険料が限りなく上がっていく、また介護の給付や施設設備を進めたら今度は保険料のそれがまた上昇につながっていく、こんな仕組みが今介護保険制度の中であるわけです。その中で保険料の抑制について自治体としてもなかなか身動きとれない、そんな事態があることも私たちは理解してます。根本的には制度の中で公費負担の割合をもっとふやしていかなければならない問題だというふうにもちろん理解してますが、今回の改正法の中にもこの問題について本当に手をつけてないというのがあると思うんです。本当にひどいんですけれども。その中で唯一あるのが、都道府県にためこまれた財政安定化基金を取り崩すことができるということがあったと思います。中身はまだまだ不完全なものもあるんですけれども、大阪府にため込まれているいわゆる埋蔵金というやつですね。１９５億円あるというふうに聞いてます。今回この河内長野市としてはその中から幾ら取り崩すことができるのか、そして同時に河内長野市としての介護給付準備基金、要するにため込まれた基金ですけれども、今年度の取り崩す予定額、１．９億円だと思います。この第４期ではほぼ５億円ぐらいの予定されて、今年度は１．９億円の予定されてると思いますが、それを取り崩した後、来年の４月の時点でまたこの基金はどの程度積み立てられてるかどうか、それを、予測になると思いますが、お願いします。 ○副議長（高岡優子）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（川岸康泰）　　保険料の関係ではございますが、今回の介護保険法の改正の中で都道府県の財政安定化基金について取り崩しすることを可能とするということで規定されまして、平成２４年度限りということですので、２４年に取り崩しされる、この基金については３分の１が国、３分の１が府、３分の１が市町村というふうにお聞きしております。大阪府の財政調整基金を取り崩して市のほうに入ってくるという予測ではございますが、９，０００万円ぐらいではないかというふうにお聞きしております。今後のその取り崩しの規定というのはまた整備されるそうですけれども、今大体このぐらいではないかというざっくりした金額ですけれども。それと、今度市町村の市の介護給付費の準備基金でございますが、平成２２年度末では３億４，０００万円ほどの残がございます。今年度中に１．９億円ほど取り崩し予定しております。また、今回、今議会に一部の取り崩し、２，３００万円近くの取り崩しもお願いしておりまして、それらも含めて単純な引き算になるんですが１億２，０００万円ぐらいになろうかと思うんですけど、ただこれは今計算上ですので、今年度まだ給付費が伸びてる状況もあるし、現段階では本当にまだわからないというような状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　３年前にそれだけため込まれてて、積立金をできるだけ早く利用者に返したい、返してほしい、そういう思いでこの５億円をできるだけ還元するように言いました。それを今回実施していただいて、保険料が少し抑制できたと思います。やはりその考え方で今後もぜひお願いしたいと思うんです。それが幾らになるかという金額はわかりませんけれども、少なくとも今９，０００万円と１億２，０００万円、２億円余りというのが明らかにあるわけです。ぜひともそれを使っていただくように思いますが、それはお約束いただけますでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（川岸康泰）　　市の介護準備基金と大阪府からの財政安定化基金、これにつきましては保険料抑制のために活用していきたいと、そういうふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　ぜひともよろしくお願いします。　それから、要旨３の高齢者専用賃貸住宅といいますかそういった住宅の話なんですけれども、答弁いただいた高齢者専用賃貸住宅、登録されているというのはそんなにまだ問題が少ないというふうに思うんです。高専賃が悪などというつもりも私も全くありません。ただ、全国的に見ても、またこの間堺のほうでも虐待のおそれがあったというニュースがあったと思います。記憶に新しいと思うんですが、また近隣市でも高齢者を中心に住まわせた住宅で火災が発生して、逃げおくれた方が亡くなったり重傷を負うなど本当に痛ましい事件が相次いでいます。私も火災現場にも行ってまいりました。２階建ての長屋住宅で１０人ほどが住まれてるところなんですけどね。こんなん火災が起きたら逃げようがないというような状況です。真横にデイサービスが併設されてるんですよ、その真横に。これは在宅サービス以外の何物でもないですから、これは。施設でも何でもないですから。当然その住宅には防火施設があるわけでもないですし、ナースコール１つついてるわけでもないんですよ。そういうのが今ふえつつあるというような状況があるんです。比較的安い家賃でそれ設定されてるんです。寝たきりとそれに近い方が、お金がない、待機者が多くて施設に行くこともできずに、在宅介護の名のもとにこういった住まわせ方をされてるんです。このような事態が今この河内長野市でもないのかどうか。少なくともそういった実態をやっぱり把握していく必要があるんじゃないかというふうに私は思うんです。介護のほうでもしもそれをつかんでらっしゃらないというのであれば、福祉のほうでそういった状況をつかんでられるのかどうかちょっとお尋ねしたいんです。 ○副議長（高岡優子）　　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（大北潔）　　福祉のほうでということで、私どもでつかんでおりますのが生活保護受給者ということで、高齢者専用じゃなしに高齢者向け賃貸住宅ということで、事業者が４社ございまして、物件としては２カ所ございます。原町と木戸町ですね。それで、今入居定員については５２名に対しまして生活保護受給者が２７名ということで、これにつきましては担当のケースワーカーが定期的に訪問しておりますので、日常生活の状況を把握しておるということで、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。
   ◆１１番（宮本哲）　　そういったところがどのような環境に置かれてるのかというのは、やはり介護のほうでもちゃんときちっと把握しといてほしいなというふうに思うんです。ここって制度的に踏み込むこともできないでしょう、そんな施設がどうのということで。やはりこういうのがはびこってくること自体僕大きな問題だと思うんです。根本的にはやはり特別養護老人ホームのようなそういった施設がそこにはまだ足りない、そういったことが大きな問題になってるんじゃないかなというふうに思うんです。　それで、要旨４なんですけれども、特養なんですけれども、この河内長野市でもなかなか、今度特養が２つできましたよね。５８床ができました。それで実際にこの４月の時点で今待機者どれだけですか。 ○副議長（高岡優子）　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（川岸康泰）　　この４月で待機者ですけれども、３２５名でございます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　なかなか減らないですよね。たしか去年僕も同じ質問したと思いますが、そのとき３３０名だったんじゃないかなと思います。５８床できましたけれども、結局減ったのは５人なんですよね。これがやっぱり実態だというふうに思います。こういうふうな現状があるということだと思います。そんな中で今のような住まわされ方をするような住宅がふえてくる、その中で事故が起こったら大変なことになるということだというふうに思うんです。ぜひとも良質な介護サービスを提供する特養ホームなどのいわゆる介護基盤整備を緊急に拡大する方向を決めていただきたいなというふうに思うんです。個室じゃなしに、いわゆる多床棟のやつも、これはこれなりの意味もあるんですよ。必ずしも個室がいいというわけじゃないんです。だから、そういうことも含めてやっぱりもっともっと、現場の人の声聞いたら皆そう言いますよ。それをやっぱりもっともっと届けてほしいなというふうに思います。時間がありませんので介護はそれぐらいにしときます。　次、件名２です。まず初めに、市が先方に手紙を出したのがいつからなんですか。私、今回情報公開のほうでこの間の過去の市が先方に手紙を出したのを全部出してくださいと言いました。そのときに２１年９月からのお手紙をいただきました。そのときが初めてですか。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　お手紙を出させていただいておる部分等については、今宮本議員おっしゃってる数字と私認識している日にち一緒でございますので、このときから始めておるというように認識してます。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　違いますよ。１９年の……。ちょっと今出てきませんけれども、それより前に答弁いただいてる中で、既に手紙を何回も送ってる、そのように答弁いただいてるんですよ。僕じゃないですよ。ほかの議員が質問したときに。おかしいじゃないですか。もっと前に送ってるんと違いますか。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　私のほうで聞いておりますのは、留守宅のほうに手紙というよりも郵送じゃなしにお願い文書等のそういう紙を放り込ませていただいておるとかいうような部分につきましては、今議員おっしゃってるように大分以前からの対応はさせていただいておりますけれども、正式に公文書で文書送達させていただいてる部分等につきましては、私の記憶では平成２１年というように記憶しております。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　平成１９年の３月に、当時、森議員です、その人が質問されたときにも、何回か文章も送らせていただいておりますというふうに、堺のほうに。そういうふうな答弁してますよ。だから、それはもう一回ちょっと調べてください。お願いします。　それで、僕何が言いたいかというたら、同じ文章、少し違いますけど、この間ずっと送られてました。この２年間だけでも１０回余り送っていただいてますやん。届けてますやん。しかし、何の変化もないわけですよね、実際には。それが相手に届いてるか届いてないかもわからないわけですやん。そういう状況が続いてきたわけでしょう。そこで次どうすべきかということを何で考えていただけなかったのかなというふうに、どこまでこれをずっと繰り返せば次のステップに移ろうというふうに思ってたんですか。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　今ご質問いただいておりますように、隣接者の方等から非常に困っておるというお話を聞かせていただいて、市のほうとしても何らかの対応をしていきたいと。ただし、答弁でも申し上げましたように、一方的に財産権の話とかもございますので、まずは鉄くず等積み上げておられる方にお会いしたいということで接触を試みてきてるという部分でございます。もちろん楠ケ丘だけじゃなしに他市の居住地等にも行かせていただいておりまして、あらゆる情報を活用しまして接触を図ってきたという部分でございまして、対応をしてきておるという部分でございます。ただし、結果として会えてないという現実でございます。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　２１年１２月のご答弁の中にも、特に道路側とか隣のほうのお家に事が起これば崩れ落ちる、こういう危険性もあるということも認識してますといって答弁いただいてるんです。その認識は変わりませんか。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　条件次第で隣の家に崩れてくるという可能性は否定はいたしません。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　そんな危険な状況の中で、なぜ相手に連絡とるということができないんですか。僕も余りこの辺のことは詳しくないですけれども、河内長野市のよりよい環境をつくる条例の中にも、空き地等の管理、２８条、２９条、３０条、３１条云々の中にそういったことがありますよね。その中で、必要と認めた場合には指導も行うことができる、そういうふうに書かれてます。空き地の管理の問題ですよ。その指導というのは相手に個人情報を超えて連絡をとることができるという根拠づくりじゃないんですか。そうじゃないんですか。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　河内長野市より良い環境をつくる条例の第３節空き地等の管理ということで、空き地等を適正に管理しない場合の対応策等が規定されておると。今ご質問いただいております楠ケ丘の一角にそういう業とされておられる方が鉄くず等置いておられるという部分の中で、今おっしゃるような対応がとれるのかどうか等についても弁護士相談なども過去からもいろいろとしてきておるという事実もございますし、宮本議員がおっしゃるように、市としても何らかの手立てを講じて連絡をとって、また対応策も立てていきたいという部分でやっておったという部分、こういう部分をご理解いただきたいと考えております。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　きのう、きょうの話なら理解しますけれども、もうこれ何年も前からやってるわけでしょう。何一歩前進してないわけでしょう。そのころから危険だといって認めていただいてるわけでしょう。警察はどういう見解ですか。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　申しわけございません。警察のほうにいつに確認して、警察の見解がどうやというような部分、ちょっと資料不足で確認しておりません。申しわけございません。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　危険やといいながら警察にも確認してないんでしょう。おかしいじゃないですか。ほったらかしてるということですよ、それは。ようやく今回道路側の問題で市が直接その身にかかることがあって動き出していただいてるわけでしょう。この機会を僕は逃すことはないと思いますし、この条例からいうても、やはり相手と連絡とるすべがあると思うんですよ。先ほどなりわいとしてる、いわゆるスクラップをね。だから古物商してると言われましたけれども、してないでしょう、実際問題は。してたら連絡のとれないような商売してる人なんてありませんよ。してたんでしょう。今はしてないんでしょう。違いますか。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　答弁にもしておるというように書いてませんので、私どものつかんでおる情報としたら、その古物商の許可をとっておられると。その許可をとっておられる所在地ですね、あるとこのアパートなんですけれども、そこにも尋ねて行かせていただいたりとかいう部分はしておるんですけれども、会えてないというような情報でございまして、今現在やっておるかやっておられないかすらちょっとわかっておらないという現状でございます。 ○副議長（高岡優子）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　要するに何も進歩なかったということでしょう、結局この何年間かね。今回仮処分申請もされるようですけれども、ようやく一歩前進したと思います。ぜひとも前へ進めていただくように、よろしくお願いします。 ○副議長（高岡優子）　　これにて宮本哲議員の質問が終わりました。　次、３番　堀川和彦議員。 ◆３番（堀川和彦）　　議席番号３番　民主党の堀川和彦でございます。さきの通告に従いまして質問いたします。　件名１．河内長野駅前を活性化させ、人口の減少に歯どめをかけよです。　要旨１．ノバティながの平面駐車場に民間の知恵と資本で早期に有効利用を実現できるよう働きかけよ。　駅前の好立地でありながら、１年に２，３００万円程度の賃料で都市開発株式会社に賃貸をしております。本市のニュータウンでは、高齢者が車の運転ができなくなると、坂道だらけで買い物にも行けず、医療機関に行くのも一苦労、利便性の高い大阪市内などのマンションに転出されている事例が多くあります。そこで、高齢者が本市で住み続けていただくためにも、福祉や医療、給食などのサービスを受けることのできる高齢者専用住宅、またパーク・アンド・ライド方式の駐車場、スポーツクラブ等の複合施設を定借や、また土地売却、ＰＦＩ手法の導入も視野に入れて、広く民間企業にアイデアを求めることが必要であると考えています。　次に、要旨１に連動する部分がございますが、要旨２です。　ノバティながの北館は駅前の好立地といいながら、５階部分の大半が空き床でございます。役所の一部を移転するようなつけ焼き刃的な利用でなく、平面駐車場の件も含め、再度駅前開発事業を総合的に考える必要があると思っています。　要旨２．ノバティながの北館５階の空き床に民間商業施設や医療機関を積極的に誘致するよう、都市開発株式会社に株主として役所も働きかけよ、努力せよです。　件名２は指定管理者制度の適正化に向けてです。今後、少子高齢化に伴う税収等の減少を考えると、市民サービスの維持向上のために指定管理者制度の導入の必要は理解をしています。しかし、確立されたルールがあり、市民の皆様に理解されている運用がされているは思えません。　要旨１．指定管理者制度をなぜ導入するのか。　２．指定管理者選考方法はどうしているのか。　要旨３．指定管理が２巡目になっている施設がございます。その際の選定方法はどうしたのかでございます。　件名３は市役所敷地内に喫煙所を設けよです。　受動喫煙防止のため、敷地内は禁煙としたことは理解をしています。しかし、役所は市民の皆様のものです。本市の役所の形状から考えると、受動喫煙に配慮した喫煙場所を設置することは十分可能であると考えます。愛煙家の市民の皆様に喫煙権を保障することも役所の務めです。また、敷地周辺で職員が集団で喫煙している姿は見苦しいと市民の方からも多く言葉をお聞きします。早期に設置するよう求めます。私はたばこは吸いません。　以上でございます。再質問は質問席でさせていただきます。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　河内長野駅周辺は中心市街地として、また道路、鉄道、バスなどの交通網の結節点として大変重要な地域であることから、ノバティながの平面駐車場を含む河内長野駅周辺市街地の活性化は市域全体の活性化並びに人口減少の歯どめとして必要不可欠であると考えております。　こうしたことから、昨年度、河内長野駅周辺の活性化に向けた検討を行い、活性化の方向性を示したところでございます。この中では、空き家、空き店舗を活用した商業地のにぎわい、活性化や、新たな市街地居住や高齢者の住みかえ支援などによる中心市街地の人口回復、高野街道のまち並みなど歴史的まち並みの活用による魅力あるまちづくりなどを基本的な方向として駅前の活性化に取り組んでまいることといたしております。　ご質問のノバティながの平面駐車場は、これまで有効な土地活用について民間事業者に打診した経過もございますが、景気低迷の中具体化に至らなかったことが実情でございます。また、現在この駐車場は商業施設であるノバティながのの駐車場として活用しているだけでなく、市民の送迎用マイカーの一時駐停車場や、学校や病院などの送迎用バスの発着場など、駅周辺の渋滞緩和やパーク・アンド・ライドとして必要な駅前施設の１つとしてその役割を担っていることから、他用途への活用には十分な検討と調整も必要と考えております。　いずれにいたしましても、平面駐車場は中心市街地活性化の方向性のもと、駅前の利便性の高い土地でありますことから、これにふさわしい有効活用に向け、民間活力導入への誘導を前提として鋭意取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　さきの答弁でもお答え申し上げましたように、ノバティながのにつきましては関係者のご努力により再生事業が推し進められてまいりましたが、長く改善の兆しのないデフレ消費不況や流通事業者の出店意欲の減退などを受け、北館５階に現在もなお大きな空き床が残っているものでございます。市といたしましても、この空き床が解消されることが再生事業の一定のめどとして考えており、公共施設として活用のほか、議員ご指摘のように民間資本の商業施設、医療施設を誘致できないかということにつきましても、床の所有者はもちろん河内長野都市開発株式会社におきましてもさまざまな模索と取り組みがなされてまいりました。しかしながら、床利用低迷の昨今、商業施設、医療施設に加え、文化、スポーツ施設などの事業者へのリーシングを試みたものの、事業性、採算性などからいずれも誘致には至りませんでした。　こうした中で、市民ニーズにこたえるとともに、市の将来を見据えてその方向性と合致する床の利活用として、子育て支援の拠点施設の整備を図ることがノバティながのへの集客を高め、河内長野駅前、さらには中心市街地の活性化につながるものと確信するものでありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　　続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設である公の施設の管理を地方公共団体が指定する法人その他の団体に行わせるもので、平成１５年の地方自治法改正により、従来の管理委託制度が廃止され、公の施設は指定管理者か市直営かのいずれかによる管理に移行するよう規定されたところでございます。　本市におきましても、多様化する住民ニーズに対してより効率的かつ効果的に対応するため、民間の能力やノウハウを幅広く活用しながら、住民サービスの向上と経費の節減などを図ることを目的に、現在は市立福祉センターなど合計１４の施設でこの制度の導入を行っているところでございます。　各施設ともそれぞれの設置目的、特性、業務内容、運用実態などを踏まえながら、より効率的、効果的に施設機能を最大限発揮できる管理運営を目指しているところでございます。　続きまして、件名２．要旨２及び要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　本市の公の施設におきましては、平成１５年度から平成１９年度にかけまして１期目の指定管理者制度を導入し、平成２３年度現在で各施設とも指定の更新を終え、２期目及び３期目を迎えたところでございます。　その中でも、公募により指定管理者の選定を行った４施設につきましては、公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づき公募を行い、民間ならではの企画力、サービス、経営ノウハウが発揮されることにより、市民ニーズの効率的、効果的な実現が期待できるとともに、円滑な管理運営を行うことができると見込まれる事業者を指定管理者として選定したものでございます。　一方、特定の団体を指名して選定を行った１０施設につきましては、市の施策展開上重要な役割を担う施設等で、当該施策を実施するために設立された団体が管理運営を行うことが望ましい場合や、現受託者が専門的な能力を有しており、他に同等の能力を有するものが存在しない場合など、施設の設置目的、専門性、利用形態、地域振興などの理由により指定管理者とすることが望ましい場合に、特定の団体を指名し、選定を行ったものでございます。　特定指定の一例といたしまして、市立コミュニティセンターにつきましては、地域施設として地域に管理をゆだねたほうがコミュニティ活動の促進という施設の設置目的の観点からもより効果的であるとともに、第１期目の実績から効率的な業務の実施が期待できるとの判断から、地域住民で構成する団体を指定管理者に指名し、選定を行っております。　また、指定期間満了後の次期指定管理者の選定におきましても、安易に前回と同様の選定方法を採用するのではなく、施設の特性や施設を取り巻く環境等を踏まえながら、再度担い手のあり方について検討を行った上で選定方法を決定しており、平成２２年度の選定では、前回、公募により選定を行った市立三日市市民ホール及び市立健康支援センター並びに市立市民公益活動支援センターに加えまして、市立福祉センターにつきましても特定から公募に変更し、それぞれ２期目の指定について公募による選定を実施いたしました。　次に、選定の手続でございますが、公募を行う場合には選定基準等を公表し、事業者から管理運営を行うに当たっての経営方針、自主事業計画、サービス内容等をまとめた事業計画書や収支計算書などの必要書類の提出を求めた上で、当該施設の目的や性格、事業内容に即した評価項目によって市の特別職や学識経験者で構成する選定委員会で審査選定を行っているところでございます。また、特定の団体を指名して選定する場合におきましても、当該団体を指名するに至った要件等を踏まえ、十分に検証を行った上で選定を行っているところです。　平成２３年４月に指定の更新を行った施設につきましては、公募の場合には募集要領と選定結果を、特定指定の場合には選定結果をそれぞれ市ホームページに掲載する等、選定手続の公正性、透明性を確保しております。　今後も、よりふさわしい担い手の選定に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　総務部金岡技監。 ◎総務部技監（金岡光重）　　続きまして、件名３につきましてお答え申し上げます。　公共施設における禁煙につきましては、これまでからさまざまな取り組みを行ってまいりました。このような中、受動喫煙による健康への影響を防ぐために、平成１５年５月に健康増進法が施行され、多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めることとなり、本市におきましても小中学校、幼稚園におきましては敷地内禁煙を実施し、市庁舎では平成１６年５月から建物内全面禁煙を実施するなど、受動喫煙を防止する取り組みを進めてまいりました。　また、平成２２年５月には大阪府から市町村各施設における受動喫煙防止対策の推進についての依頼もあり、本市としてもさらなる受動喫煙防止と健康増進の強化を図るため、本年４月から市役所及び各公共施設において敷地内全面禁煙といたしました。　これに伴いまして、来庁者、議員の皆様及び職員には格別のご理解とご協力をお願いし、受動喫煙防止と健康増進の実現を目指しているところでございます。　今後も、引き続きましてこれらの趣旨をご理解いただきまして、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　堀川和彦議員。 ◆３番（堀川和彦）　　件名１のほうから再質問させていただきます。　まず、平面駐車場の部分ですけれども、いつごろ、そして金額は幾らで購入なさいましたか。それから、毎年その購入なさった分をどれぐらい償還金額されてるか。そして、それが何年続くか教えてください。 ○副議長（高岡優子）　　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　　金額ですけれども、もともと都市開発公社のほうが所有者から購入しましたのが平成７年でございます。金額でございますけれども、約２１億４，０００万円でございます。市のほうが都市開発公社から買い戻しをいたしましたのは平成２０年５月で、金額が約２５億４，２００万円でございます。買い取りに当たりまして、市のほうが１５億６，０００万円ほど起債しておりまして、その分の返還が平成２９年度まで、２３年度でいいますと、ちょっと合計せなあかんのですけど、約７，１００万円と１，８８０万円の合計を２３年度で返還しております。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　堀川和彦議員。 ◆３番（堀川和彦）　　山口議員の質問のときにも非常に熱い思いは感じたんですけれども、その熱い思いは市民の皆さんのほうに向いてなくて、役所の中のほうに向いてるような気がしてなりません。今、辻野部長のほうから説明ありましたけれども、私前もって担当課のほうから聞いてますと、元利合わせますと１億１，５４２万円支払いが今年度生じています。それと、今開発会社のほうに１年で２，３００万円で賃貸してますから、およそ年間９，０００万円以上の税金が今のままですと年々投入されていくということになります。これ市民の方にどうして説明ができるとお思いでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　　購入したきっかけが河内長野市の中心市街地の一等地であるということで、当時平成７年に貴重な土地を、将来必ず必要になるだろうということを予想しまして購入したものでございます。その結果といたしまして、その分を買い取りするに当たりまして今のような状況になっておりますけれども、今後早い時期により効率的な活用の上、できるだけ収入面で入れていくようなことで考えていかなければならないというふうに思っております。 ○副議長（高岡優子）　　堀川和彦議員。 ◆３番（堀川和彦）　　最初のご答弁では、特にこの平面駐車場の土地を使った事業というのは難しいんだというふうな内容のことで、近々何とか前向きに考えていくというようなニュアンスの発言もなかったように思っています。こういうことが役所の今の体質なのかなと、本当に市民の皆さんの税金というものをどう考えてるのかなということについては、非常に私は憤慨しています。　次、もう一度お伺いしますが、河内長野都市開発株式会社の株式は保有が３分の１ということで先ほどお聞きをいたしましたけれども、本市がなぜそしたらこの会社に出資をしているんですか。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　堀川議員のご質問にお答え申し上げます。　この件につきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、まず再開発事業した経緯というところでございまして、当然河内長野都市開発株式会社につきましては権利者の生活再建と、そして生じます保留床の受け皿、それとビル全体が区分所有者でございますので、当然ビル全体の管理を担うというのが大きな３点の目標でした。また、この地が河内長野市の顔となるような中心市街地の核施設でございますので、やはり市もそれ相応の役目といいましょうか、そういう部分が必要やというご判断の中で株式として３３．１％取得するような形で会社をつくられたわけでございます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　堀川和彦議員。 ◆３番（堀川和彦）　　市が本来会社に出資してるということは、その出資に見合った利益を得るためだと考えています。その利益は必ずしも金銭ということではないかもしれません。　ちょっとお伺いしますが、この都市開発株式会社、平面駐車場から上がっている利益はざっとどれぐらいあるのでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　個別の利益につきましてはわかりかねますが、この会社の収益の３本柱は賃料による部分と、それと駐車場による部分。駐車場につきましても、この平面駐車場が約５，０００平米市から借地した分でございますが、それと立体駐車場、もう一つ第３駐車場ということで３カ所駐車場を設けておりまして、これが大きな収益の１つでございます。あと、収益の３点目は受託事業でございます。これは管理組合のほうから共有床等の維持管理をするという費用がございまして、この３本でございます。　それで、売り上げにつきましては、２３年度決算、これは２２年４月１日から２３年の３月３１日まででございますが、この中の駐車場収入で申し上げますと、１億７２２万６，０００円でございます。なお、不動産貸付収入につきましては８，７２０万９，０００円。受託料その他の収入につきましては１，４５５万２，０００円。合計で売上額としましては２億８９８万６，９４７円が２３期の損益計算書で計上してる額でございます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　堀川和彦議員。 ◆３番（堀川和彦）　　駐車場は平面だけでないということは理解しましたけれども、１億円を超えてる収入を駐車場から得てると。それを市が２，３００万円で貸して、なおかつ利息で９，０００万円払ってると。本来利益を受けるべき株式会社に対して市が大きな出費を税金でしているというこの事実は当然おわかりでしょうか。 ○副議長（高岡優子）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　したがいまして、先ほど総務部長のほうからご答弁申し上げましたように、早い時期にこの平面駐車場を利用したような計画の策定が必要だと。これにつきましては、私の所管してますまちづくり推進室のほうでは、現在の人口減少の特に顕著な住宅地ですね、開発団地等の分の住みかえなんかをご利用していただけるような形の中の高齢者向けの賃貸住宅など、過去委員会とか議会なんかでご披露させていただいたかなと思います。これにつきましてはあくまでも確定していることではございませんので、そういう利用の中を、早くそういったことをして、収益を上げるような方向を考えるというのが本来の筋ではないでしょうかと考えてます。　ただ、ご答弁で申し上げましたのは、駐車場収入も会社の大きな柱の１つになってると。この柱になっている収益から会社は何をしてるんやという話なんですけど、これにつきましてはやはり空いてる床のリーシング等のそういう費用に充当されてるものだというふうに考えておりまして、やはり何らかのお金でもってそういうとこを利用しながら、平面駐車場だけじゃなしにノバティの全体を一日でも早く再生すると、そういう連動的な形の整備ができないか、また計画ができないかということで考えております。　したがいまして、私のご答弁で申し上げましたように、平面駐車場の利用につきましては、やはり高齢者の方の居住、人口の増加ということも大きな柱の１つとして答弁させていただいたつもりでございます。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　堀川和彦議員。 ◆３番（堀川和彦）　　要旨２も含めまして質問させていただきます。　まず、認識なんですけれども、このノバティながのを初め駅前開発というのは失敗したとまず考えるべきだと思います。そしてもう一つは、その理由の１つが利便性が悪いということです。事あるごとに利便性がいいという発言ございますけれども、利便性がよかったら集客能力あるはずなんです。ところが、集客能力がないということは利便性が悪い。あの駐車場から北館までの間に階段上がったり、上ったら雨降ってたら傘差して。そらだれも行きません。そんなところに公共の部署が行って絶対に成功するんだという自信ありげに子育て支援センターのお話をされてるのを聞いたときに、あんなとこ乳母車押してだれ行くんやというのが僕の正直な感想です。やはり役所の中ではなかなかそういったいわゆる前向きな利益を生むようなものは考えにくい体質なんですね。ですから、ぜひこれは民間企業のほうにアイデアをどんどん求めていって、そしてその中から精査をして事業につなげていく。この庁舎の箱の中で考えとったらろくなことは起こりません。また再び失敗するだけです。そういう意味でも要旨２の子育て支援センターに私は賛成いたしません。　次に、指定管理のほうに行かせていただきます。 ○副議長（高岡優子）　　向井副市長。 ◎副市長（向井一雄）　　少し堀川議員の意見に非常な怒りというのを覚えますね。再開発事業を否定されたわけですね。この再開発事業というのは、やはり１５万都市を目指しましたけど１２万３，０００人に平成１２年の２月になったわけですけれども、いわゆる駅前広場の整備をしたり再開発ビルをしたのは、以前にもお話ししましたけど昭和４５年の総合計画をつくったときから長い歴史の中でやってまいりました。三日市駅前の都市開発の、先般完成して７年ばかりたちますけれども、それも市施行でやってまいりました。あの駅広の旧の三日市の駅前の実態、また河内長野駅前の昭和３０年代から４０年、非常な栄えをいたしました。商店街のあのにぎわいというのはすごいものがありました。今は見る影もございませんけれども、そんな中でこれは既存の商店街の大きな課題、これは全国的な問題になってます。昭和５０年代につくられた再開発の課題というのは全国的な問題になってますけれども、今後こういうふうな中で再開発はだんだん進まなくなる中で、再度２次、３次のリニューアルの施策は取り組まれてます。先ほどこの議論しますと、少し一度お時間をとっていただいて、議員方に再度歴史的なことも振り返って、何もどんどん投資することがいい時代でないことは私ども十分昨日の駄場中議員からのご指摘もありましたように、私ども投資することは必ずしもいい時代ではなくなってきた、いわゆるファシリティマネジメントの大変な時代になってることは十分認識いたしますけれども、その辺の歴史的なことをやはり十分認識してこの議論をしないといけないと思います。　それと、駐車場の管理なんですが、１億９００万円の収益がございます。ただ、立体駐車場、第２駐車場、第３駐車場はお借りしてますけれども、この駐車場からの収益というのは会社としては２，５００万円しかございません。実態としては警備の管理でありますとかいろんな管理に伴います経費が相当かかってまして、売り上げの総利益は２，６００万円弱しかございません。その辺の数字もお示しをしてこの駅前都市開発の課題というのを十分認識し、このままほっといて駅前のターミナルをつぶしていくのか、人のにぎわいをなくしていくのか、この議論については大いに議論していかなければならないことと思います。　私からの意見は以上です。 ○副議長（高岡優子）　　堀川和彦議員。 ◆３番（堀川和彦）　　今、副市長のご意見を承りました。大いに議論をいたしたいと思っております。私は利便性が悪いと申しまして子育て支援センターに反対すると言いました大きな理由は、今長野は既に車社会で、きのうも副市長も言われましたように外環のほうに行ってると。ということは、あそこには車で来るというものを考えてはいけない。ですから、私はあそこに高齢者専用住宅を建てて、あそこに住んでいただいた方が使用していけるという商業施設を目指すべきだという議論をさせていただいたんです。ですから、私は子育て支援センターがあそこに来て、あの商業ビルが活性化するということは本当に考えにくいと思っていますので、その部分について副市長が否を唱えるのであれば徹底的に議論したいと考えております。　次に指定管理のほうにまいりますが。　過日、委員会のほうで市長のほうから指定管理の体育施設のことの提案理由でございましたのは、ちょっと原稿がないのでうろ覚えで数字が間違ってたらごめんなさい。地方自治法２４４条の２にのっとって民間の能力やノウハウを生かして市民サービスの向上を目的とした指定管理ということで導入をするというご提案がございました。そして先ほど辻野部長のほうからさらに経費の削減という言葉も出ましたが、それは間違いございませんよね。 ○副議長（高岡優子）　　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　　間違いございません。そのとおりでございます。 ○副議長（高岡優子）　　堀川和彦議員。 ◆３番（堀川和彦）　　まず、公募で４つの施設しか実際は指定管理をしておられないということなんですけれども、指定管理を導入するのであれば、施設の目的が何であって、サービスの質の向上、そして経費のバランス、どのようなバロメーターで見ていくのかを最初に明らかにしまして、それで選ぶと。その後、２巡目になってきたときは当然５年なり３年なりの実績の評価をしないと次の公募につながらないと考えますが、先ほどの答弁ではその評価の内容がなかったように思いますが、どのような期間でどのような評価方法をとっておられるのか教えてください。 ○副議長（高岡優子）　　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　　大きく分けまして３つパターンございまして、主にコミュニティセンターとか地域福祉センターというような施設につきましては、第１期目は公募から指定、第２期目は指定というふうに変えております。このときの評価なんですけれども、１期目は公募でやったんですけれども、２期目について特定の指定ということで、コミュニティセンター等は地域ニーズを常に把握できるような地域自治会等の代表者や老人クラブの代表者とか、そういった地域にかかわる方々によって、活動の経験が豊富な方々がそこで取り組んでいただいてると。そういう実績を踏まえまして、第１期目は公募、第２期目は指定ということで、本市の場合指定管理者の方向性を決めた指針ございまして、その中でもこういった要件を入れておりますので、それについては公募から指定ということでさせていただきました。　第１期目も公募で、第２期目も公募ということの３つございます健康支援センターなんかがそうなんですけれども、それについては１期目公募で２期目も公募なので、おのずとまた公募にするのに募集要領を２期目も考えるんですけれども、それは１期目の分をいろいろ評価しまして、それをより効果的、効率的に運営できるように募集要領を改善しまして、募集要綱を決めて公募で新たにやっております。もう一つ、文化会館とか障がい者福祉センターとか１期目も特定、２期目も特定というのがあるんですけれども、それは従来からうちの指針にのっとりまして特定にするほうがいいだろうという要件を満たしております。一例でいいますと、文化会館などは施設の設置に伴いまして設置された団体であり、市の文化振興施策の中心的、重要な役割を担っていただいているものであって、市内の文化振興に関するノウハウを持つ団体であるということで、１期目も特定、２期目も特定ということでさせていただいております。そういった評価で現在に至っております。 ○副議長（高岡優子）　　堀川和彦議員。 ◆３番（堀川和彦）　　非常に説明を聞いておりまして異なことをおっしゃってるなと思っております。なぜ導入するかというときに、市民サービスの向上と経費の削減だということを最初に確認させていただきましたので、当然評価は市民サービスが向上したのかどうか、経費が削減されたのかどうかを検証しないと何の意味もないし、全く整合性がつかない。市民の皆さんから指定管理になってサービスがよくなったねという言葉を私は余り聞いた記憶がございませんし、実際アンケート調査などされているのかどうかお聞かせいただきたいと思いますし、それから一般論ですけど、指定管理がふえてきますと当然人件費が減って物件費がふえなあかんと思うんですよね、経費のことも考えると。ずっと僕決算カードを平成１４年から繰らせてもうたんですけど、そういう傾向全然ないんですね。それはどうしてかと思います。お答えください。 ○副議長（高岡優子）　　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　　まず、より効果的に、経費の分もより削減できればいいということで、その目的は間違いないことでございまして、今２巡目に入ってるんですけれども、そういうことをきちっとやっていかなあかんということで、昨年、２２年度から指定管理のモニタリング制度という、そういう取り決めをしました。協定書や仕様書に基づいて適正に本当に行われているのか、サービスの提供も確実に確保されているのか、そういうのを管理者から市のほうに報告してもらい、また市のほうもそれを見て適宜現場へ行って確認するという大まかな制度でございまして、指定管理者からは２２年度４月から毎月自己評価を４段階評価でしております。サービスの提供の内容や施設等の維持管理、その他人員の配置や緊急への対応というような項目でそれぞれ評価していただいて、それで市のほうにその評価表を提出していただいております。市のほうもそれに基づきまして適宜現場への確認等も行っております。また、改善せなあかん点がありましたら市のほうから改善のそういう指示も行うというような制度でやっております。アンケートにつきましては指定管理者のほうで回数は決めておりませんけれども、利用者のアンケートをとるようにということでもモニタリング制度でうたっております。　２点目の人件費が下がって物件費がというところなんですが、ちょっと今その分の資料が整っておりませんので。しかし、できるだけ経費を、今まで市直営でやってたのとか、管理委託制度でやっていたものをこの制度にのっとってやってますので、できる限りそういう経費の節減、人件費の節減等もそれぞれの施設運営の中で市のほうできちっと把握した上で、毎年度こういう評価するんですけれども、また次期改善につなげていく必要があるというふうに思っております。 ○副議長（高岡優子）　　堀川和彦議員。 ◆３番（堀川和彦）　　指定管理については私冒頭に述べましたように大いにあっていいことやと思ってますので。ただ、やはりその中身をしっかりと市民の皆さんにお知らせするということがないと、特に市民サービスの向上と言ってるのに、いつの間にかまた更新されてて、それはなんで更新されたのか市民の方わからないというふうなことでは非常にまたあらぬ疑いをかけられたりもせんでもないと思います。実際問題これは、私はそう思いませんけれども、指定管理のところには職員のＯＢの方がいらっしゃるところもあるわけですから、その辺のところをしっかりとオープンにできるようにやっていただきたいと思います。そういう意味で、例えば横浜ですと横浜市指定管理者第三者評価制度というこういうマニュアルがありまして、これ打ち出そうと思ったんですが２５１ページあるんですよ。だから表紙だけ打ち出してきたんですけど、こういうような目に見えるものがあれば非常に市民の皆様も納得いただきやすいと思いますので、こういうものをぜひ作成していただけるように要望いたしたいと思います。　最後になります、喫煙所の件でございます。　確かに時代の流れは敷地内禁煙というのは大きく動いているように私認識をいたしておりますし、私も非喫煙者として受動喫煙には非常に抵抗がございますので、このことを出すには非常に迷いがありました。しかし、市民の方からこういうお話を聞きました。わしはもう駐車場来たらたばこ吸うてポイ捨てしたんねん。市役所のね。それほど市民の方の中には喫煙権を役所の中で奪われるということに非常に怒りをあらわにされる方もいらっしゃいます。まず、そのことを考えますと、この広い敷地内、何とか市民の方だけでも喫煙ができるスペースは設けるべきではないかということは感じておりました。　それともう一つは、これは私もそう思っておりますし、市民の多くの方からもお声をいただきますが、敷地外ならたばこを吸ってもいいんだということですよね。敷地内禁煙は。すると敷地の出た瞬間のところに大勢の職員がいっときに吸っておられまして、ここの理事側の席の方もちょこちょこ私お顔を拝見させていただいております。やはり特に部長級ともなりますと市民の皆様にも顔、名前がわかられてる方が多いわけで、一般の職員の方以上に目立っておるという現実がございまして、指摘をされております。最低でも市民の方が何とか憩える喫煙場所の設置ぐらいは考えていただきまして、そして職員の方、なかなか難しいかもしれませんけれども、市民の方にそういう悪い評判を浴びせられないように何とかお考えをいただけるように強く要望して、私質問を終わらせていただきます。 ○副議長（高岡優子）　　これにて３番　堀川和彦議員の質問が終わりました。　理事者にお願いします。説明、答弁は明瞭、的確にお願いいたします。　お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。　次、７番　土井昭議員。 ◆７番（土井昭）　　ご指名をいただきました、議席番号７番　土井昭でございます。それでは、さきに通告をいたしました件名に従い質問をさせていただきます。　件名１．学校教育について。　我が国の教育を取り巻く環境には大変厳しいものがございます。人間関係が希薄化し、青少年が将来の夢を持ちにくく、規範意識や道徳心、自立心が低下し、いじめ、不登校、学級崩壊が依然深刻であり、青少年の凶悪犯罪の増加、家庭や地域の教育力も不十分で、家族や友人への愛情をはぐくみ、豊かな人間関係を築いていくことが困難な状況にあります。学校教育においては、初等教育段階から確かな学力の育成と柔軟な思考力、創造力を養い、自己実現を目指す自立した人間の育成が必要ではないでしょうか。このようなことから、次の要旨について市の見解をお伺いいたします。　要旨１．小中学校の余裕教室の有効活用について。　要旨２．子ども版くろまろ塾の開講で人間教育を。　要旨３．教職員の人事、財源等の市町村への権限移譲について。　次に、件名２．市民サービスの向上について。　本市においては、平成２０年度から財政健全化プログラムを粛々と進められ、厳しい財政状況に対応してこられました。しかし、反面、市民サービスの低下をもたらしてきたことは否めないところです。　財政健全化プログラムの取り組み方針の中に、必要性、重要性、戦略性、効果性の４項目を重点に置き、時代に適合した市民サービスの再構築を図るとうたわれています。市民サービスにとって大切なのはサービスの中身であり、市民のニーズや利便性の向上が図られてきたかを検証する必要があるように思います。このようなことから、次の要旨について市の見解をお伺いいたします。　要旨１．住民票の自動交付機の設置について。　要旨２．本市指定の家庭系無料ごみ袋の配布を。　質問は以上です。なお、再質問、要望は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　教育推進部長。 ◎教育推進部長（林秀治）　　私のほうからは、件名１．要旨１及び要旨２についてお答えいたします。　まず、件名１．要旨１についてお答えいたします。　余裕教室とは、将来にわたって学校教育として必要の見込みのない普通教室のことと定義されており、本市においては小学校７校で２４教室、中学校４校で２４教室、小中学校合わせまして４８教室を余裕教室として位置づけております。　ご質問の余裕教室の活用につきましては、余裕教室活用の基本方針を定めており、庁内各課からの活用ニーズが定まった場合に学校を含め協議を行い、決定しているところでございます。　余裕教室の活用状況については、過去には石仏小学校の１教室を防災倉庫として、近年では平成１９年度に南花台西小学校の２教室を南花台ふれあいプラザとして、美加の台小学校の４教室を子ども教育支援センターとして活用し、平成２２年度には子ども教育支援センターに２教室を追加して、合計９教室が学校以外の施設として有効活用されております。　このような中、小学校１、２年生の３５人学級や習熟度別学習教室等の新たな学習空間が必要となるなど、今後必要となる教室の種類や数を適切に見きわめていくことが必要となってきています。あわせまして、学校施設は市民の貴重な財産であり、地域の身近な公共施設でもあることから、学校教育に支障がない範囲内で地域との連携を踏まえ、学校長とも意見交換を図りながら積極的な有効活用に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　教育委員会では、本年６月より河内長野市民大学くろまろ塾を本市在住、在学、在勤の中学生以下を除く者を対象に、本市独自のコミュニティカレッジとして開講させ、９月６日現在、入塾生数が７２９人、受講数延べ２，２００人と大変好評を得ております。　このくろまろ塾は、市や関係団体、民間で実施されてきた講座等を体系的に整理し、市民に情報提供するとともに、講座等に単位を付与し、市民の一層の学習意欲の高揚を図り、生涯学習によるまちづくりを推進するものでございます。　ご質問の子ども版くろまろ塾の開講でございますが、本市におきましては来年度からくろまろ塾に準ずる制度として市内の小中学生対象に、仮称ではございますがくろまろキッズ認定制度を創設し、くろまろ塾と同様に、現在実施されている小中学生対象の市主催事業や地域、団体の活動や行事への積極的な参加の促進を図るとともに、情報提供機能の一元化を行い、参加しやすい仕組みづくりを考えているところでございます。　このくろまろキッズ認定制度では、小中学生にカードの配付を行い、認定イベントを設定し、参加者には成人向けくろまろ塾と同様にポイントシールを交付する予定でございます。また、目標ポイント達成者を表彰するなどにより参加意欲の高揚を図ることも計画しております。教育立市に住む小中学生がこの認定事業に参加することで、平素の学校教育とは違った体験をし、多くの異年齢の人たちと積極的にかかわり、コミュニケーションの向上につながればと考えております。　さらに、このくろまろキッズ認定制度の中で人権に関する映画会や平和施設の見学等も企画、認定し、議員ご指摘のように子どもたちの人間教育に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（高岡優子）　　教育推進部宮嶋理事。 ◎教育推進部理事（宮嶋良通）　　続きまして、件名１．要旨３についてお答えいたします。　ご承知のとおり、地方分権の目指すところは地域のことは地域で決めるというように、より市民に近いところで施策決定を図るものであり、権限の移譲はその趣旨実現のための有効な手段であると認識しております。　現在、大阪府から市町村への公立小中学校の教職員人事に関する権限移譲に向けて、豊能地区３市２町において共同で採用試験を行う、また人事異動に当たり協議機関を設ける、さらに法定研修等を共同で処理するなど、人事権関連業務の広域的な連携を図るための仕組みづくりが始まっております。　本市としましては、こうした教職員の人事権移譲を先行して受けた豊能地区の取り組みの成果に注目し、その取り組みの効果が顕著であれば積極的に取り入れていくという南河内地区市町村教育長連絡協議会の方針のもと、今後対応してまいりたいと考えております。　現段階では結論を急がず、まず本市の教職員への研修や啓発活動を通じて市の施策の実現に寄与する地元に根差した教職員の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○副議長（高岡優子）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（向井弘暢）　　私からは、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　ご指摘のありました住民票の自動交付システムは、市民が本人を識別する住民基本台帳カードなどをあらかじめ取得し、そのカードを利用して自動交付機で住民票等が交付されるもので、市町村が単独で自動交付機を設置し構築するシステムと、総務省が主導するコンビニの多機能コピー機を活用した全国統一仕様のシステムの２種類が考えられます。　２つのシステムには一長一短はありますが、自動交付機システムを利用すれば、諸証明の発行に職員を介さないことから、窓口の開庁時間帯よりも利用時間帯を広げることができるとともに、駅前やコンビニなどの人が多く集まる場所への設置や市役所への設置は、利便性の向上や窓口の混雑緩和などメリットが考えられます。　今後、システムの導入や設置に係る経費、管理やメンテナンスに係る経費などの費用対効果や三日市窓口センターなど他の証明書発行のあり方なども含めて検討していく必要があると考えており、新たなサービスの導入については今後の動向を注視し、引き続き研究を行い、庁内議論を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、通常窓口以外でのサービス提供が市民の方にとって利用しやすく、経費的にも十分な費用対効果となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　現在、本市におきましては燃えるごみと粗大ごみにつきまして無料ごみシールを世帯人数に応じて配布しております。これは、南河内環境事業組合構成市町村が、同一内容、同一歩調のもとで平成８年２月から実施しており、制度として定着しているものと考えております。　シールを張られていない排出ごみにつきましては、啓発のための警告シールを張った上で、一定時間経過後、市において収集しているのが実情でございます。　シールの張り忘れや間違い等を防ぐため、無料の市指定ごみ袋を配布してはどうかとのご提案でございますが、本市における年間の無料シールの印刷枚数は、燃えるごみ用が約８０９万枚、粗大ごみ用が約１８２万枚となっております。これらは経費削減のため南河内環境事業組合において全市町村分を一括して作成しており、平成２２年度の場合、燃えるごみシールの印刷経費は１枚当たり平均０．２８円で、合計約２２８万円の印刷経費となっています。　一方、ごみ袋作成経費は最低でも１枚当たり４円から５円程度かかることから、仮に燃えるごみシール分に相当するごみ袋を作成いたしますと、年間約４００万袋余りが必要となることから、およそ１，６００万円から２，０００万円程度の経費が毎年必要となります。さらに、袋の配布にかかる経費、またごみ袋の保管場所の問題、指定袋に入らない粗大ごみの取り扱い方法等、各種の問題が懸念されるところでございます。また、現在のごみシール制は組合を構成する６市町村での統一した取り組みでもございます。　これらのことから、さきに述べました問題も踏まえ、今後ともシール制を継続する方向で取り組むとともに、引き続きシール制についての啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（高岡優子）　　土井昭議員。 ◆７番（土井昭）　　どうもありがとうございました。　それでは、順を追いまして再質問、要望をさせていただきたいと思います。　まず、件名１．要旨１の余裕教室の有効活用でございますが、本市においては４８教室中９教室が学校以外の施設として有効活用されているということをお聞きしました。全国の小中学校では余裕教室や廃校になった学校の活用についてさまざまな取り組みをされておりまして、近隣の市町村の例を挙げますと、羽曳野市や京都の宇治市の小学校では空いた教室を高齢者のデイサービスセンターに転用したり、例えば東京の三鷹の小学校では学童保育所や児童館、それから子育て支援事業に転用されたりしております。少子化の進展でこれからどんどん余裕教室もふえてくると思いますので、またそれの活用を考えていただきまして、また本市では南花台の小学校が今度１つになります。学校全部余裕ができるということで、今後高齢者の施設や保育所に転用したり、障がい者の作業所に転用したり、そういった幅広い複合施設としての活用も考えられると思いますので、その辺また貴重な社会資源ですので、さらに有効活用を考えていただきたいというふうに思います。要望とさせていただきます。　次に、要旨２の子ども版くろまろ塾なんですけれども、来年度からくろまろキッズという名称で導入していただけるということでありがたいなと思っております。教育立市のまちとして、生涯教育の一環として本年６月から市長肝入りのくろまろ塾が開講されまして、市民には非常に好評であります。私もシールを集めるのが楽しみで単位を取得しておりますけれども、この事業を小中学校の児童・生徒にも広げていっていただいて、今子どもたちに不足しています体験学習とか学校の授業を補うような倫理観を養う道徳教育であるとか、人権平和教育であるとか、郷土愛を育てるような教育とか、愛国心を育てるような教育ですね、ひいては人間教育まで広げていっていただきたいなと思います。そしてまた余裕教室を使って、地域の小学校、中学校の教室を使って、土曜日などに講義を開いていただいて、地域の子どもたちが利用しやすいようなくろまろキッズにしていただきたいというふうに、これも要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。　次に、要旨３の教職員の人事権の権限移譲なんですけれども、小中学校の教職員の身分はそもそも学校設置者の市町村の職員ということになってますけれども、教員の採用や人事異動、処分などに関する人事権は都道府県や政令市の都市が持っていまして、現状は市町村教育委員会が教員の人事異動などで都道府県教育委員会に内申することはできるんだと思うんですけれども、直接教員人事を行う権限がありません。つまり形式的には市町村の職員なんですけれども、実質的には都道府県の職員ということで２つの顔を持っていると思います。義務教育費国庫負担制度で、給与が国が３分の１ですかね、都道府県が３分の２負担してるということで、やはり都道府県が人事権持ってるということだろうと思うんですけれども、橋下知事が文部科学省に人事権の市町村への権限移譲ということを要望しましたけれども、現行制度下でも可能であるという見解が国から出ております。今までそういったことで均一的な教育を可能にしてきたという側面もあると思いますので、これから児童・生徒の減少によって教員が余ってきたりとか、広域交流の仕組みとか研修制度とかいろいろと難しい問題もあると思いますので、広域的に考えていただいて、メリット、デメリットをよく検討していただいて、進めていただきたいというふうに思います。私は絶対せいというふうなことは言いませんので、慎重に考えていただいて、市長の判断で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、件名２の市民サービスの向上について、まず要旨１の住民票の自動交付機の設置についてでございますけれども、再質問なんですけれども、昨年、２２年度１年間で本庁と三日市の窓口センターで交付された住民票の発行数がもしわかれば教えてください。 ○副議長（高岡優子）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（向井弘暢）　　再質問にお答えいたします。　住民票の発行数ですけれども、まず全部証明という部分で本庁で１万５，４３４件発行しておりまして、この分につきまして三日市窓口センターでは１，５４８件となります。また、住民票の一部証明というのがあるんですけれども、これにつきましては本庁が１万９，２９５件、三日市窓口センターが３，０８７件です。　以上です。 ○副議長（高岡優子）　　土井昭議員。 ◆７番（土井昭）　　相当な発行数がありまして、市民のニーズが大変高い業務であると思います。昨年千代田と河内長野の窓口センターが閉鎖されましたけれども、現在、三日市だけになってます。土曜、日曜もサービスをしていただいてるんですけれども、早朝や夜間の対応はされておりませんので、現状では十分に利用しやすいサービスかなという点では疑問に思っております。今全国のセブンイレブンのマルチコピー機で住民票の写しや印鑑証明が取得できるというように広がっておりますけれども、本市においては長野、千代田で窓口センターが閉鎖された分、その穴埋めとしてぜひとも河内長野駅前にでも１台だけでも結構ですので置いていただくようにお願いしたいなと。その辺コンビニサービスが早期に導入できるということであれば、その辺のところもよく検討していただいて、前向きに進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、要旨２の家庭系無料ごみ袋の配布ということで、６月議会の個人質問で無料ごみシールの期限の撤廃ということを要望させていただきましたけれども、不発に終わりましたので、今回また別の策を考えまして、無料ごみ袋制の導入を要望させていただきましたけれども、またちょっと不発な返事をいただきましてちょっと困ってるんですが、市民の方から要望がありまして、ごみの収集日に集積所に置き去りにされてるごみがあります。時々ね。そのときに、自治会の役員の方や当番に当たった方が犯人探しするためにごみを中あさって持ち主を探し当てるというようなことで、近所もぎくしゃくしてると。つき合いも。そういうことでまた自治会の役員する人もだんだんいなくなってきてるというようなこともございます。そういうこともありますので。また、高齢者の方がシールを張ったつもりなのに張ってなくて出してるとか、期限切れのシールを張ってるとかいうようなこともあるそうです。その辺のところで、市指定のごみ袋であれば間違いなくいけると思いますので、その辺お願いしたいなと。　大阪府内では吹田市が導入されてまして、１年間に年間８０枚無料配布されてるそうです。月に約７枚、これは年２回、３月と９月に自治会を通じて配布をしてるということで、その辺、ごみ袋を導入していただければ自治会のほうにそういったことをやっていただいたらどうかなと。そのことで、もし入っていない方は市役所にとりに来ていただくようになってるらしいんです。自治会の加入率が７割ぐらいと聞いてますので、自治会の加入率を上げる意味でもそういったごみ袋を自治会のほうで配布するというふうなことはどうでしょうか。また、ごみ袋も黄色の袋にするとカラス対策とか一定のプライバシー保護効果もあるということで、これは三重県の松阪市で黄色のごみ袋を導入されてるということを聞いておりますので、本市だけでなかなか取り組みが、南河内全体でされてるということで難しいようですので、その辺今後協議していただいて、ぜひとも進めていただくようにお願いをいたします。　最後になりましたけれども、今後も財政健全化を進めながら、市民サービスを低下させない、向上させるということを肝に銘じて難題に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（高岡優子）　　これにて７番　土井昭議員の質問が終わりました。　次、１５番　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。　幸福になるためにはどうすればいいのかを教えるのが本当の教育です。しかし、今の教育はそれを教えていない。人間の中にも、人間として生きていく上で必要なものが全部埋め込まれている。それを開くことができるかどうか、それを教えるのが教育です。決まった型にはめ込むのが教育ではありません。開花させなければいけない。開花させるには、自分が自分で開花できるよう心に自信と勇気を与えなければいけない。勝つことだけが強調される社会だからこそ、私は勝つことよりも負けないという哲学を持ってほしいと思います。アナトーリ・Ａ・ログノフモスクワ大学前総長と池田大作公明党創立者の対談集の一部を抜粋して紹介しました。河内長野市民大学くろまろ塾で市民の幸福を創造する考え方の一助となれば幸いです。　それでは、質問に入ります。　件名１．行政改革、財政健全化の取り組みについてお伺いいたします。　要旨１．電子市役所を実現させるためには、電子総合窓口、ワンストップサービスの充実による行政サービスネットワークが欠かせません。ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスの社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスも視野に取り組む必要があると思います。推進状況をお伺いいたします。また、ＢＰＲ、ビジネスプロセス・リエンジニアリングによる事業・事務の再構築や組織構造の分析による最適化の取り組みで、ＩＴ革命の果実を市民に実感できる取り組み、小さな市役所、大きなサービス、市民負担の軽減、先進事例の積極展開など抜本的な行革を可能とします。あわせてご所見をお伺いいたします。　要旨２．革命的なＳＮＳ活用が進み、証明書コンビニ自動交付サービスが始まりました。本市では本年４月より千代田、長野駅前窓口センターが廃止されました。その市民サービス低下を補う方策にもなります。２４年４月より６月にかけて導入する羽曳野市の場合、実質的導入経費１，０７４万円で、１、住民票（謄本・抄本）、２、印鑑証明、３、税証明（課税・所得・住民税決定通知書・納税証明）、４、戸籍謄本（附票・謄本・抄本）、５、外国人登録－－これは２５年から実施予定です－－証明書等コンビニ自動交付サービスで証明書１１項目の自動交付が順次導入予定とお聞きします。２４年４月より複数のコンビニも参入予定とお聞きします。行政改革の大きなＢＰＲ効果につながります。早期導入を検討してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　件名２．観光ビジョン推進で戦略的な魅力ある集客都市の創出についてお伺いいたします。　要旨１．観光産業振興計画が平成１３年３月に策定され、１０年が経過しました。観光ビジョンを要望した平成８年のインバウンドは約３３５万人で、平成２２年、昨年の統計では約８６１万人になり、海外からの観光客が約５２６万人増加しています。国内観光も山ガールなどの新しいニーズも発生しています。戦略的な魅力ある集客都市の創出には、新時代にふさわしい新たな第２次観光産業振興計画の策定による観光ビッグバン、世界的動向も視野に新たな観光ビジョンが必要だと思います。早期導入についてご所見をお伺いいたします。　要旨２．奥河内構想の進展に奥河内観光ポータルサイト設置で観光魅力一元化の情報発信についてＳＮＳを積極的に活用し、ネット奥河内観光総合案内所、携帯サイト、動画サイトなども取り入れ、情報ワンストップ化、特にアジアの観光客へわかりやすい情報発信の工夫など、奥河内観光ポータルサイトの必要性についてお伺いいたします。また、以前より要望してまいりました新たな観光集客を目的にした魅力ある観光ポスター作成について、現状の取り組みをお伺いいたします。そして、韓国人気俳優Ｒａｉｎ主演の韓国ＫＢＳドラマ「逃亡者ＰＬＡＮ　Ｂ」が市庁舎で撮影が行われました。既に韓国で映像が放映され、国内でも衛星放送が行われました。市ホームページでも紹介されています。大阪フィルム・カウンシルの協力を得て、ウェブ版河内長野ロケ地マップ作成など、商工会と連携してロケーション支援の本格的なサポート体制を構築してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　要旨３．戦国武将大江広元は鎌倉幕府の政所の別当として重責を果たし、その功績で厚木の毛利庄を受領、毛利元就の毛利姓の由来であります。源頼朝が鎌倉幕府を開設時、広元を京都から鎌倉へ招き入れる。司馬遼太郎はそのことをサラリーマンの原型と産経新聞記者時代の著書「サラリーマンの金言」に書かれています。孫子の兵法が原型のゲリラ線法で乱世に強い河内長野の創造、乱世を生き抜く大江兵法の研究、フォーラム開催等についてご所見をお伺いいたします。　件名３．大矢船地区の公共交通不便地域の解消についてお伺いいたします。　要旨１．南海バス大矢船西町発午前９時から午後５時までの南花台経由のバス路線を加塩経由に変更したことで、昼間の南花台経由路線が廃止になりました。生活弱者はロジェ長野４４８マンションへの急な上り坂を約１キロ歩いています。今まで南ケ丘発三日市町駅行きは時間４便ありました。その１便の加塩経由を減便し、昼間の大矢船西町発を加塩経由につけかえたため、交通不便地域になりました。現在の南ケ丘発は時間３便運行しています。１便を加塩経由につけかえても時間２便が残ります。大矢船西町発の昼間の南花台経由の１便を復活することにより、公共交通不便地域の解消、交通弱者対策になります。ご所見をお伺いいたします。　以上、３件６項目の質問をいたします。再質問、要望は質問席で行います。答弁は簡潔明瞭にお願いします。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　　それでは、増田議員のご質問、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　電子総合窓口（ワンストップサービス）につきましては、河内長野市情報化推進方針に基づきまして、市民と行政との双方向コミュニケーションの手段として、ホームページでの電子総合窓口の構築により、インターネット上でさまざまな手続サービスの提供を実現する方向で推進しているところでございます。　その推進状況の主な内容といたしましては、まずは行政情報の発信機能の根幹をなす市ホームページの全面改良を行いました。また、パソコンや携帯電話で身近な情報が入手できるモックルめーるには現在延べ約３，２００名の登録があり、安全安心や観光、イベント、子育て、公民館情報、徘回高齢者ＳＯＳ、図書館情報などのさまざまな情報を配信しております。　さらにインターネットを活用した電子行政手続につきましては、年間約３８万件の利用がありますスポーツ施設の予約システムを初め、年間約２万件利用の文化施設の予約や、年間約８万件利用の図書館の貸し出し予約などのシステムを運用しております。　このほか、本人確認の不要な簡易電子申請といたしまして、現在、行政文書開示請求を初めとした２６の申請手続を２４時間運用で行うとともに、電子入札の運用についても順調に定着しております。　一方、ホームページのトップページによくあるご質問の項目を設けまして、転入、転出等の各種手続や子育て支援などの情報を素早く探し出せるような仕組みも整えております。　また、このような中、情報システムの導入などを図る際には、ご質問のＢＰＲ、いわゆる既存のルールなどを見直し、業務の流れや事務手法を改めるという考え方が大切であると考えております。　これまでも戸籍の電算化を初め、さきに述べました各種手続サービスでのＩＴ化による事務の効率化などによりまして、職員の人員数の削減や時間外勤務手当などの削減につなげるなど、費用対効果の最大化や市民サービスの向上に努めてきたところでございます。　今後ともＢＰＲの考え方を踏まえまして、より一層の情報化の歩みを検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　市民生活部長。
   ◎市民生活部長（向井弘暢）　　私からは件名１．要旨２についてお答えいたします。　コンビニにおいて住民基本台帳カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書を入手できるサービスが総務省主導のもとに平成２２年２月より開始され、平成２３年４月現在、参入コンビニは１社、導入市町村は４１団体となっております。このシステムでは、参入するコンビニの全国の店舗で朝６時半から夜２３時まで、年末年始を除き土曜日曜も利用できるなど、市民サービスの向上につながるものと考えております。また、コンビニ交付以外でも従来の市町村独自の自動交付機設置方式もあり、約３００団体で導入されている状況であります。　市におきましては、現在、通常の窓口サービス以外に三日市窓口センターにおいて土日曜日も開設して住民票の写しや印鑑登録証明書を発行しており、住民票の写しや戸籍の郵送請求や住民基本台帳ネットワークシステムを利用した広域的住民票の写しの発行なども行い、通常窓口以外のサービスに努めているところでございます。　今後におきましては、コンビニ交付や市単独での自動交付機の長所短所や所要経費の見込み、窓口センターのあり方、戸籍証明やその他証明の対応などについて研究するとともに、各市町村の導入状況、コンビニの参入状況を見定めながら庁内議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（中野栄二）　　続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　本市の観光産業振興計画は、平成１３年３月に策定し、観光と産業の融合による新たな河内長野魅力の創出を基本目標として、観光情報の高度化、観光産業の創出、観光ホスピタリティの向上の３つの基本方向を定め、進めてまいりました。この間、南海電鉄と連携したウォーキング事業や周遊バス事業など交通機関との連携によるイベントの開催や、インターネットを利用した情報発信、観光案内所の拡充、観光ボランティアガイドの育成、本市特産品の開発やＰＲなどに取り組み、観光情報の発信や観光の受け皿づくりの点で一定の成果があったものと考えております。　しかしながら、現行の観光産業振興計画策定後、１０年が経過しており、観光を取り巻く環境は激しく変化し、観光に対するその期待はますます高まっております。　現在、本市では奥河内構想や高野街道の整備、また産品ブランド計画の推進、農の拠点整備事業など観光振興を絡ませながら産業全般にわたる振興施策を進めております。今後、観光振興計画のあり方も含め、現行計画の改定について検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、現状の施策を踏まえ、新たな観光魅力の創出による集客力アップを目指してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨２につきましてお答えいたします。　奥河内構想につきましては、奥河内のイメージを、各種広告媒体を有機的に使って広報したり、奥河内の名称を冠したイベントを開催するなど、恵まれた資源を活用してその魅力をアピールし、多くの観光客に訪れてほしいと考えているところでございます。　平成２３年度は戦略的な広報展開の１つとして奥河内専用ウェブサイトを開設し、ブログ等を通じて奥河内の情報をリアルタイムに発信する仕組みづくりを行うとともに、本市の各種観光情報サイトなどとも連動しながら、一体的に奥河内を中心とした魅力ある本市観光情報の発信に取り組んでまいります。　その他、奥河内の魅力を伝えるポスター、リーフレットを作成し、南海電鉄、近畿日本鉄道を初めとする電鉄各社の協力によるポスターの駅張り及び車内づりとリーフレットの各駅での配布、その他アウトドアメーカー店舗等各種施設でのポスター掲出等を行いながら、大阪府内のみならず阪神間からの本市への交流人口の呼び込みを行ってまいります。　また、あわせまして、平成２２年度から積極的に取り組んでおりますロケーション支援も引き続き継続することで、映像等を通じて奥河内の魅力を市内外に発信することが可能となり、市民による奥河内のよさの再認識と市外からの交流人口の増加、そのことによる市内産業の活性化へつなげてまいりたいと考えております。　このように、奥河内構想の進展に向け、広報活動、イベント展開、ロケーション支援等の各種仕組みを連動させながら、本市の交流人口の増加に向け取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（桂聖）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（尾谷雅彦）　　私のほうからは、件名２．要旨３についてお答えいたします。　ご質問にございます大江の軍学をテーマとすることについてでございますが、この大江とは大江時親のことですが、江戸時代の「南朝太平記」や「絵本楠公記」で楠木正成の兵法の師として登場しておりますが、散見する資料から見ますと、南北朝初期の戦乱の中で南北両朝の間を巧みに生き抜き、安芸毛利氏の基礎を築いた人物でございます。しかし、大江の軍学、兵法につきましては資料が少ないことから慎重な検証作業が必要でございます。このことから、即座に大江軍学に絞り込んだテーマとすることは難しいところでございますが、今後研究を進めてまいります。　本市は、教育立市宣言の旗印の１つとして文化財のまち河内長野を掲げましたように、国宝６件、重要文化財７８件を初めとして多くの文化財を有するまちでございます。これらの文化財を保存するとともに、積極的に活用を図っているところでございます。この活用につきましても、烏帽子形城跡を小学校の学習と関連して活用したり、この秋に開催する本多忠統と西代藩陣屋をテーマとした展示では、本多家展封後の鈴鹿市の協力を得ての開催、また天野山金剛寺金堂の修復工事では工事現場をも公開するなど、活用、発信方法なども工夫しながら進めているところでございます。　また、これらの文化財や大江軍学を含む中世、近世を含む歴史伝承の講座や講演会を企画していく際には、河内長野市民大学くろまろ塾を活用しながら、河内長野の魅力を発信していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　大矢船西町線につきましては、平成２１年４月に実施されました南海バスの路線変更により、大矢船西町線が昼間の時間帯に限り南花台から加塩経由へ変更となりました。特に大矢船西町バス停付近にお住まいになっておられる方で南花台に通院や買い物をされている方のアクセスが悪くなったことや、時刻変更に伴い不便になったとの声があることは、事業者も含めまして認識しておりますが、大矢船から三日市町駅間の系統別路線で重複する便があったことから、効率化を図る観点から変更を実施したと聞き及んでおります。　また、事業者におきましては、市全体の路線網を見渡した中で路線編成を講じていることから、一部の地域のご意見をもって従前路線に戻すことは困難な旨聞き及んでおります。　ご質問の大矢船地域につきましては、今回の総合連携計画の取り組みの１つとして、需要に応じたバス路線の見直しにつきまして、平成２２年度より自治会代表など関係者と随時協議を行っており、いろいろなご意見がある中で、本市における公共交通の現状の取り組みや方針などに関する説明をさせていただいております。　いずれにいたしましても、地域の実情に合った持続、発展できる公共交通を確保するためには、それに至るまでのプロセスが重要であることから、地域住民、公共交通事業者、行政など関係者におきまして、その地域の公共交通のあり方につきましてしっかりと議論し、合意形成を図る必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（桂聖）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　丁重なるご答弁ありがとうございます。おおむね満足のいく答弁でした。　件名１．要旨１．ＩＴ革命の取り組みで電子総合窓口が進んでいることがわかりました。ＳＮＳを活用し、ネット上ですべての行政サービスがワンストップで利用できる、市民利便につながる一層の取り組みを要望します。　また、ＢＰＲは全庁的な視野に立つ取り組みが必要になります。ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサー、情報統括監が力を発揮することになりますが、ＣＩＯはどなたですか。また、ＣＩＯ補佐官導入も視野に入れてはいかがでしょうか。再質問いたします。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　　再質問お答えいたします。　各自治体におきまして電子自治体の構想や各情報システムの構築等の推進にＣＩＯ、いわゆる最高情報統括監と呼ばれる方、またＣＩＯ補佐官、その補佐官のことでございますけれども、本市においてもそういうＣＩＯに求められる能力については情報専門能力というよりも、庁内の業務改革や人員の再配分についての指導力やマネジメント能力とかそういう大きい能力も必要やと思っております。現在、本市では情報政策の決定に関しては市長を初めとしまして特別職等で構成しております庁議という会議ございますけれども、その会議でＣＩＯの役割を最高責任者としては市長が担っていただいているというふうに今は考えております。そういう役割を明確に指定してるということではないですけれども、現在はそういう役割を担っていただいてるというふうに考えております。　今後、設置につきましては時代の変化に応じて設置する自治体もふえておりますので、その分についてはいろいろ検証を今後していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　情報先進市の西宮のＣＩＯ補佐官、吉田稔氏、西宮情報センター長は、国費等で活用でき、行動に人件費は余りかからないようです。要請があれば協力しますと言われています。ＩＴノウハウをお持ちで適任だと思います。ＣＩＯ補佐官またはシニアアドバイザーでご協力いただいてはいかがでしょうか。再質問お願いします。 ○議長（桂聖）　　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　　今言われました方は非常に有名な方で、すごい能力を持っておられるということでございますけれども、そういう方も含めまして先進地のほうをこれから研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　よろしくお願いします。　要旨２の件ですけど、羽曳野市の実例を参考に、西宮市では窓口で３００円のところをコンビニ自動交付は２００円でやってると。１００円値引きして３３％引いてやっております。市民に利益があると思うんですけど、本市の導入計画を繰り上げて早期に導入してはいかがでしょうか。再質問お願いします。 ○議長（桂聖）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（向井弘暢）　　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁させていただきましたように、コンビニ交付につきましては平成２２年２月、システム一部で稼働しております。それ以降１年半ほどたっておりますが、私の知る限り、普及率としてコンビニが現在１社で４１団体ということですので、市が導入するに当たりましてはその普及というのを見る必要があるかなと。また、本市におきまして、今現在窓口センターにおきまして土日の住民票、印鑑証明の交付を行っております。これは先ほど申し上げましたように通常、窓口業務以外のサービスとして行っております。本市がそういう通常窓口以外のサービスについてあれもこれもというのはなかなか財政的にも厳しいところがあるかなというふうに考えておりまして、その辺の位置づけも含めて議論していく必要があるかなと考えております。それも含めまして議論にちょっと時間をいただきまして、答えを出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　羽曳野市につきましては正直最近ちょっと情報としていただきましたけれども、今まで、先ほど申し上げました４１団体の中に大阪府内の市町村ございませんでした。その中で羽曳野市、南河内である１団体がされるということは、このシステム推進に大きな弾みになるものとは思っております。本市にとりましても、仮に導入するといたしましたら、近隣でそういう実績がありますので、参考となるものと考えております。検討につきましては十分させていただきますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　計画を繰り上げて早期導入に向けて頑張ってください。よろしくお願いします。　自動交付機につきましては、日本一の市川市は利用効率とか機器の維持等考えて、すべてそれをほってコンビニ自動交付に切りかえたということです。本市は二重投資のリスクヘッジをしてください。　件名２．要旨１．新たな観光ビジョン策定を検討するということで、しっかり検討をお願いします。おくれてますので、できるだけ早い検討をよろしくお願いします。また、ベンチマーキング手法で北海道大学観光学高等研究センター長の石森秀三先生のアドバイスとか、協力関係の阪南大観光学部の協力で先進の観光ビジョンの策定を強く要望いたします。　要旨２につきましては、奥河内観光ポータルサイトを設置するということを言われましたので、しっかり動画とか携帯サイトを取り入れて、またアジアの観光客の積極的な取り組みをするようにお願いします。観光ポスターについてもできるだけ早くできるようにお願いします。ロケーション支援も引き続きということで、商工会と連携をしまして取り組みを進めるようにお願いしておきます。　要旨３につきまして、大江の兵法のフォーラムの開催ということで、今後の取り組みについてご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（桂聖）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（尾谷雅彦）　　増田議員の再質問にお答えします。　現在、高向にございますふるさと歴史学習館、これを今愛称でくろまろ館としておりますし、市民大学をくろまろ塾というふうに、約１，４００年前に本市の高向を本拠とした高向一族の出身で高向玄理、大化の改新で国博士となっておるんですが、この人を現在生涯学習のシンボルとして取り上げて、講座の計画や情報発信をやっております。大江の軍学などにつきましては高向玄理に引き続き研究してまいりたいと思いますので、フォーラムのほうも検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（桂聖）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　あと、件名３．要旨１に南海バス大矢船西町の昼間の南花台経由路線の廃止、大矢船西町への急な上り坂を１キロ皆さん歩いていっております。南ケ丘発の見直しによる生活弱者の立場から、市当局の見解を再度よろしくお願いします。 ○議長（桂聖）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　増田議員の再質問にお答え申し上げます。　市の見解というより、地域全体で公共交通につきましては考えてみたいということで、２２年度から入っておりまして、まだ皆さんとのご意見を十分交わしてないというような状況と聞いております。今後、積極的に現地のほうに入らせていただいて、当然大矢船全域になりますが十分ご意見をちょうだいした中で、議員ご指摘の件につきまして何か解消できるいい方法がございましたら、またバス事業者のほうにも提案させてもらいたいなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（桂聖）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　先ほど質問で言いましたように南ケ丘発の分が今３本あるんです。そのうちの１本を南花台につけかえれば南ケ丘２本残るわけです。だから大矢船西町発の分は１キロぐらい歩いて上ってますし、買い物、昼間一番大事なとこなんです。それを廃止にしてしまってるから、これは復帰してくださいということをお願いしてるんですけど、市当局のそういう住民に対する思いはどうかということを質問したんですけど、よろしくお願いします。 ○議長（桂聖）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　市民あっての行政でございますので、当然市民に向いた形の中の協議ということを前提に考えておりますが、ただバス事業者につきましてもやはり運営上の問題もございますし、これは前から申し上げてますように持続可能な公共交通の取り組みということで提案して、またバス事業者と確認をとりながら進めてまいりたいと考えております。ただ、南ケ丘だけじゃなしに大矢船全体にもかかわりますことですので、議員、地域に入っていただいて、いろいろご努力してもらってるということは重々わかっておりますので、そういったことも踏まえまして、大きな目で公共交通のあり方を考えていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　平成９年からですね。１０年以上あったところが１日にして行けなくなったという、これ大きな問題ですよ。住民に連絡してなくて、バス停に張り紙１枚で終わったと。そういう乱暴なことを、やっぱり公共交通の事業者にはきちっと説明してください。また、そういうことは市も同時に自治会等にも説明していただかないと、１０年間あったアクセスがある日突然なくなったということですよ。本来必要なのは、私もそれ推進した立場として通していただいたわけですよ。その立場からして本当に納得いかない話なんです。昼間の方は皆さん南花台のほうで買い物したり医者に行ったり薬とったりやってたわけですよ。それができなくなったんですよ。行こうと思ったら１キロ上り下りせないかんわけです。こういうのは納得できないですよ。だから、もとに戻すようにしっかり言ってほしいと思います。これ要望しておきますので、ぜひお願いしておきます。　いずれにしましても、今の社会は新しい情報、インフォメーションの時代ですから、そういうのに市が乗りおくれないように、波に乗って新しいことに積極的に挑戦していただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（桂聖）　　これにて１５番　増田正博議員の質問が終わりました。　次、１０番　大原一郎議員。 ◆１０番（大原一郎）　　会派・公明党・大原一郎でございます。本日最後の質問をいたします。　件名１．機能する協働社会を河内長野市に構築しようでございます。　地域を元気にする行政運営の切り札として、協働型行政への転換が叫ばれて久しいわけですが、今日においても、担い手となり得る市民との意識の共有がなかなか進展していない現実がございます。　我が市においても平成１８年に市民公益活動支援及び協働促進に関する提言並びに指針を策定しましたが、その後５年近く経過して、ようやくことし長野小学校区において地域協働事業のきっかけづくりとなるまちづくり協議会の設置が決まりました。　要旨１．地域ごとのまちづくり協議会やまちづくり交流会の開催通知や議事録等を常に市の広報やホームページに公開し、市民の協働意識を高める工夫をぜひお願いをいたします。　要旨２．まちづくり交流会や協議会における市民同士あるいは市民と行政間の自由な意見交換を通して地域の課題を共有し、市民と行政双方の協働意識をあせらずじっくり醸成させることは基本中の基本でございますが、そうなると行政側としてはややもすると待ち受け側に回ってしまいがちです。そこで、行政はただ機が熟すのを待つのではなく、今後のさまざまな協働事業開始に向けた環境整備を全庁的に同時並行で行うべきだと考えます。　例えば、要旨２の（１）個人情報保護法に阻まれずに的確な支援が施せる体制づくり実現に向けた取り組みを開始すべきだと思います。見解をお聞きいたします。　要旨２の（２）市民の地域貢献や地元産業の活性化を促すボランティアポイントの制度化の検討を具体的に始めるべきだと思います。見解をお聞かせください。　要旨２の（３）市民が市の公用車（軽トラック、軽ワンボックス、電気自動車等）を市と共用できるようにすれば、協働の機会が一気に広がると考えられます。当局の見解をお聞かせください。　件名２．河内長野市では環境に焦点を当て、地域で求められる人材を育成し、就労を支援するため、６０歳未満で失業中の人を対象に塾生を募集する旨の案内が広報９月号に掲載されております。募集人数は地球環境コースに２５名、森林環境コースに２５名の計５０名となっております。この事業は２３年度予算の概要にも環境共生部長マニフェストの重点課題にも挙げられております。　要旨１．この事業の目的と具体的内容をぜひこの場でご説明願います。　要旨２．幅広く人材を募り育成しようと考えるなら、広報による募集案内だけでは無理があるのではないかと思われます。市広報以外の媒体を活用し募集をかける計画はございますでしょうか。お伺いいたします。　件名３．先月の常任委員協議会でノバティ北館５階の空き床を子育て支援センターに、そして長野商店街の中のにぎわいプラザを高齢者のふれあいの場に活用する計画を伺いました。であるならば、今後、ベビーカーを押す母子の方々や高齢者の方々が南館と北館の間を行き来する際のさらなる安全確保が必要になります。　要旨１．三井住友銀行とノバティながの南館及び長野商店街を結ぶ歩道の安全確保、例えば視覚障がい者にも配慮した歩車分離信号の設置等が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。　要旨２．ノバティ平面駐車場側からノバティながの南館側に渡る道路の安全確保のために歩道の設置が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。　質問は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（桂聖）　　内見市長補佐官。 ◎市長補佐官（内見宏昭）　　私からは、件名１の要旨１と要旨２の（１）、（２）についてお答え申し上げます。　まず、要旨１．市民の協働意識を高める工夫についてでございます。　現在、小学校区を単位として開催しておりますまちづくり交流会におきましては、市民公益活動支援センターのホームページを通じ、開催のお知らせや各交流会で出された地域の話題を随時掲載しております。また、新たな取り組みとして、南花台まちづくり交流会ではツイッターを活用した情報発信を行うことにより、若者の参加促進を図っております。さらに、本年７月に設立された長野小学校区の地域まちづくり協議会では、初年度の事業として各種団体の活動や催しなど地域のつながりをはぐくむためのコミュニティ紙を作成し、情報発信する予定となっており、これには職員によるサポートも行っております。　今後は、市の広報やホームページも活用し、新しい取り組みに対する積極的な周知、ＰＲを行い、地域活動の支援に努めてまいります。　このように、多くの地域住民に対し協働意識の向上を図り、主体的な参加を進めるためには、適切な情報発信が欠かせないものと考えておりますので、今後とも市民の皆様に情報を届けるためのさらなる工夫に努めてまいります。　続きまして、件名１．要旨２．協働に向けた環境整備を全庁的に同時並行で、（１）、（２）については相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　現在、本市におきましては「みんなで一緒につくるまち」をキャッチフレーズに、地域の方々とともに考え、行動する協働型のまちづくりを進めているところでございます。人づくりから始まるまちづくりを推進し、目指す協働型社会を構築していくためには、市民一人一人の意識醸成が最も重要であると考えております。　このように、地域における市民の意識醸成と同時に、一方では行政側にも協働意識の定着が欠かせないものと考えております。　そこで、本年度から地域力アップサポート制度として、全課に５０名の協働事業推進員や庁内公募により９名の地域サポーターを配置し、各課が連携して全庁的に協働事業に取り組む体制を構築したところでございます。　今後は、これらの体制を充実させ、職員の協働意識の定着並びに協働事業が各部局の施策全般に展開することを目標としてまいります。　なお、ご質問にあります個人情報保護法に阻まれない的確な支援体制づくりやボランティアポイントの制度などの先進事例につきましては、単に担当課の課題としてとらえるのではなく、全庁的な研究が必要と認識しており、推進員制度や市民公益活動支援・協働促進研究会などの庁内検討組織がありますので、そういう場でも調査研究ができるものと考えております。　今後とも、庁内のコーディネートや協働の取り組みの充実を図り、協働事業の推進に向けての全庁的な環境整備に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　総務部金岡技監。 ◎総務部技監（金岡光重）　　続きまして、件名１．要旨２．（３）についてお答え申し上げます。　さきの代表質問でもお答えいたしましたように、公用車のリース化につきましては、事業者のスケールメリットを生かした低コストや短期的な更新サイクルによる環境問題への対応、予算の平準化などのメリットもある一方、費用対効果や車両に係る多数の業務の発注内容など諸課題を慎重に検討していく必要があると考えております。　また、休日を含む未利用時間帯での公用車の市民ボランティア活動への利用につきましては、市と市民との協働事業を推進する上では有効であると考えられます。　しかしながら、公用車保険の適用上、対象事業の公用性、車両運転者の安全運転責任、事故時の対応などさまざまな課題もあることから、先進都市での運用状況を見きわめながら、本市での活用の判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　それでは、件名２．要旨１及び２につきましては相関連いたしますので、あわせてお答えいたします。　本市では、平成１３年度に環境基本計画を策定し、大気汚染の防止、自然環境の保全などに取り組むとともに、水源保護条例の制定やバイオマスタウン構想の策定など先駆的な取り組みを進め、各分野においていち早く市、市民団体、事業者などの協働による環境施策の推進を図ってきたところでございます。　また、この間、国では地球温暖化対策、循環型社会の形成、生物多様性の保全などの法律の整備や低炭素社会を構築するさまざまな取り組みが進められ、環境の重要性がよりクローズアップされてきております。　このような背景のもとに、市民、市民団体及び事業者の参画により、本年３月、環境基本計画を改定いたしましたが、本市が進める環境施策をわかりやすく市民の方々に示すため、新たに１０個の重点プランを設定いたしております。このプランを推進し、環境施策を展開するためには、何よりも人の行動に訴えかけることが重要であり、そのために参加し行動していただく人や仕組みをつくることが何よりも大切でございます。　そこで、本年度は人、仕組みづくりの第一弾といたしまして、地域で求められる人材を育成するため、環境共生塾を実施することといたしました。　この事業の具体的内容といたしましては、学識経験者等による環境の基礎となる講座のほか、地球環境コースでは関係企業による新エネルギーなどに関する知識の習得、またエコ検定、３Ｒ低炭素社会検定などの受講などもしていただきます。また、森林環境コースでは現場での森林作業を通じての技能の習得、また刈払機取り扱い作業などの資格取得なども組み込んでまいります。また、両コースとも現地見学、現地研修、インターンシップの中で実践的なスキルが身につくような配慮も行ってまいります。　事業の実施に当たりましては、大阪ガス、関西電力、大阪府森林組合のほか、井上スダレ株式会社やＮＴＴ金剛製作所、河内長野ガスなどの地域の企業、また市公園緑化協会や大阪環境カウンセラー協会などの公益的な団体、さらには烏帽子里山保全クラブ、森林ボランティアトモロスなどの市民団体も巻き込みまして、協働、連携し、地域を挙げて人材育成に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ご質問の市広報以外の周知方法でございますが、事業の委託先となる事業者との契約の後、速やかに契約事業者からハローワークのほうへの求人票、これを提出していただくということで、ハローワークに来られた方を対象に募集してまいります。また、市から報道関係者にも積極的に情報提供をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（桂聖）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　ご質問の歩道の安全確保でございますが、当該交差点の主な交通の流れは国道１７０号の通過車両及び駅前広場への流入車でございます。また、横断歩道も、繁華街のように歩行者が多いために右折車が動けず道路が渋滞するというような状況ではございません。　この状況における警察の見解としましては、歩車分離による信号処理を行うことで、歩行者の安全は確保されますが、他方ではそれぞれ青信号が短くなりますので渋滞が起こりやすくなります。これらのメリット、デメリットを勘案しますと、当該交差点には歩車分離は不適当と判断されたものでございます。　また、現状の交差点形状から、ノバティながのの南館と長野商店街を直接結ぶ横断歩道の設置は困難とお聞きしております。　しかしながら、視覚障がい者のための音響信号機につきましては、現在、三井住友銀行とノバティながの南館の間のみ設置されておりますが、国道１７０号の横断歩道への設置につきましては河内長野警察及び関係機関と調整して要望してまいりたいと考えておりますので、今後も歩行者の安全確保のため警察や関係機関との協議を続けてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　次に、件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。　ご質問の平面駐車場からノバティながの南館側に渡る安全対策につきましては、南館側には歩道が設置されておりますが、対側には歩道が設置されていない状況でございます。新たな歩道設置には用地買収等が必要なことから、現在のところ歩道設置は非常に困難であると考えております。　しかしながら、平面駐車場から南館への横断歩道設置につきましては、河内長野警察署より難しいと従前伺っておりますが、平面駐車場側の歩行者だまりの設置によりまして可能となるものか再度協議してまいりたいと考えております。現在のところ、歩行者だまりの用地につきましては道路用地内ではございませんので、土地所有者との協議が必要となります。　いずれにいたしましても、関係各機関との協議が必要となりますことから、協議が調いましたら歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（桂聖）　　大原一郎議員。 ◆１０番（大原一郎）　　ご答弁ありがとうございました。それでは、要望並びに再質問をしたいと思います。　まず、件名１の要旨１でございますが、今後、広報やホームページで随時紹介していくということでございます。ぜひそれをしっかりやっていただきたいと思います。私も議会で何度かまちの活性化の意味合いも含めてまちづくり協議会の設置を提案させてもらいました。今月の広報の記事を見て、長野小学校区にまちづくり会議が設置されるということを聞いて非常にうれしく思っております。本当にこれからいかにうまく市民の方にこの情報を発信できるかということで工夫をしてもらいたいと思います。この発信してもらうことによって我々議員にとっても非常にヒントを得ることになりますので、よろしくお願いをいたします。　要旨２の（１）のほうでございますが、先ほど要旨２の（２）とあわせて答弁をちょうだいしましたが、個人情報保護法というのは非常にいい法律ではございますが、現実に非常に活動する上で障害になってるのも事実でございます。例えば、私の身の回りで発生したことですが、独居老人の方が知らない間に亡くなられていたということにも遭遇しました。そしてまた、市から非常に重要な通知なんかを全部書面で、封書で送付されます。高齢者の方はただでさえ目が不自由になってきますので、そういう細かな文書なんかなかなか読まない。だから、封を切らずにそのまま放置していて、その期限が切れて、後でそれを復活させるのに大変な苦労をするという例もたくさん見てきておりますし、また逆に悪徳業者から高い買い物をさせられたりしております。こういったことを未然に防ぐためにも、ぜひこういう個人情報保護法に阻まれない活動ができるように、これはもう協働を推進する上では非常に大事な取り組みになりますので、よろしくお願いしたいと思います。　例えば、池田市では、所在不明の高齢者が相次いで発覚した問題がありましたね。それを受けて民生委員や地域ボランティアの方が６５歳以上の高齢者宅を訪問して安否を確認することなどを定めた条例を制定して、地域協働による支え合いを築いておられます。これは参考になると思います。例えば、河内長野市がやるんであれば、もし河内長野市が今後目指すんであれば、これを単に高齢者の安否確認に限らないで、児童や障がい者の虐待のおそれのある家庭にも応用できるような環境整備、そういったものに取り組むべきだと私は思います。これについてぜひいいご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（桂聖）　　内見市長補佐官。 ◎市長補佐官（内見宏昭）　　個別の話題ということになります。個別にしましても危機管理の問題とか福祉の問題がございます。大変私どもも気にしながらこの協働の仕事を進めてるわけでございますが、考え方としては、私、市長補佐官という役職、それから市民協働室という直轄組織担当してまして、私どもの市民協働室の仕事が進むという観点ではなくて、先ほど、例えば個人情報で申し上げますと、危機管理の問題とか福祉、それから児童の虐待、各部署の各分野の施策や事業が協働という手法で進展していくということを念頭に置いております。その中で庁内の横糸を結んだりコーディネートしたりマネジメントすると、こういう観点から、ご質問の答えになるかどうかわかりませんが、取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（桂聖）　　大原一郎議員。 ◆１０番（大原一郎）　　よろしくお願いします。先ほども全庁的な取り組みが必要だと、そのとおりだと思いますね。本当に個人情報保護法に抵触しないで安全に安心して第三者が独居老人の方やそういう方を支援できるような体制をぜひ組んでもらいたい。そちらのほうがうまく進まないのであれば、我々後ろの議員が議員条例を、いろいろ議会改革を進めてますけれども、そういったこともぜひやってみたいと思います。　それから、関連してボランティアポイントのほうですけれども、これは今全国で実際問題地域支え合いの１つの形としてボランティア活動をポイントで評価する試みが実はふえております。それはもう皆さん承知のことだと思いますが、横浜市の例でいいますと市民協働審議会というのを設置して、そこで研究されておりますし、埼玉の浦和市なんかではボランティアポイント検討委員会を設置して、そこで研究をされております。東京の品川区ではこのボランティアポイントを地域商品券との交換が可能な形にして、地域の活性化にもつなげる事例をされております。また、東京の稲城市とか、それから八王子なんかは介護支援ボランティアポイント、これは私前の議会で質問もさせてもらいましたが、そういう介護ボランティアという形で、介護施設内で高齢者の方が、元気な高齢者の方が要介護の高齢者の方を支援するという、そういう事例もふえてきております。ぜひこういうものを河内長野市も待ち受けではなくて積極的に他市の例を参考にされて、そういう基盤を、協働が始まればこういう声が協働の会議の中でも出てくると思うので、そのときのためにぜひ今から準備をしてほしいと思います。ちょっとその点お答え願いたいと思います。 ○議長（桂聖）　　内見市長補佐官。 ◎市長補佐官（内見宏昭）　　お答え申し上げます。　他市の事例も含めまして私自身まだポイント制度というのが、活動が目的になるのが一番いいんですが、ポイント稼ぎが目的になるという、こういうマイナス面も懸念しております。全国的にはまだ研究の段階、社会実験の段階だと思っておりますので、こういう部分も見させていただきながら、そのよい部分を河内長野で取り入れていくべきかなと考えておりますので、今後も全国的な動向を身ながら研究させていただきたいと、このように思います。 ○議長（桂聖）　　大原一郎議員。 ◆１０番（大原一郎）　　ボランティアポイントに関しましては、ボランティア活動に対価を付与することで逆に活動の質を高めることにもつながるというふうに思われますので、その点も踏まえて検討のほどよろしくお願いします。　要旨２の（３）に移ります。　これは先ほど保険の問題だとか、それから河内長野市の所有の公用車の整備の地元との関係とかいろいろおっしゃいましたけれども、保険の問題があるのでこういう例えばリースの形で市民にも共用してもらおうというような動きが出てきてますので。しかも地元とのつながりというのであれば、例えば佐賀の唐津市なんかは地元のガソリンスタンドと連携して、市とガソリンスタンドが電気自動車をリースしてカーシェアリングしてると、市民に共用してるという例もございますので、そういうことであれば逆に地元の整備工場なんかと協働でリース運営をして、それを市民とカーシェアリングするということも考えられますので、じっくりこれを研究してもらいたいなというふうに思います。　先ほどからおっしゃいましたように、これは本当に全庁的に取り組む必要がございまして、９月号の広報の中にも協働サポーターというのがあって、その協働サポーターが部を超えた部分は全庁的に調整するという箇所がございます。非常に大事なポイントで、そこが星になるのかなというふうに思います。つまり、前にお座りの理事者の皆さんがどっぷり腰を据えて協働行政を構築するために市民との信頼関係を結んでもらわないと、これは絶対成功しないということですね。業者に委託するのと違い相手は市民ですからね。当然丸投げはできませんし、協働事業、今から始まってる協働事業が成功するかしないかというのは、皆様がいかに市民の方に汗水垂らして頑張ってる姿を見せれるかということだと思います。それはもう議員としても同じだと思いますので、ひとつまたよろしくお願いをいたします。　件名２のほうに移ります。これは環境共生塾、本当に非常に大事な事業だと思います。だからこそ、２３年度予算の概要にも環境共生部長のマニフェストにも入ってますね。にもかかわらず９月２０日でこれ打ち切るんですね。９月２０日で募集をやめるこういう事業をなぜ９月号の広報にちらっと小さなコラムで載せてるだけなのかなと。非常に心配なんですね。ですから、こういういいことをするんであれば、もっと幅広く人材を募集してほしいと。その点ちょっと確認したいと思います。 ○議長（桂聖）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（坂上壽彦）　　今回の環境共生塾の募集の対象者でございますけれども、これは国の緊急雇用の補助金ですね、これを全額いただいて実施するものでございまして、一定の条件がございます。その中で、今現在失業中の方等を対象にしていくという部分がございまして、その辺の対応も含めて、募集につきましてはそっちの方面を中心にＰＲをしていく必要があるのかなと。そして、今大原議員おっしゃってます広報につきましては、右隅に９月２０日まで募集という形の記事を見ておられて、ちょっと小さい宣伝やなということでございますけれども、この環境塾、実際に開講いたしますのは１０月に入ってからでございまして、多分１月中くらいまで、実質５０日ぐらい開かせていただこうかなという考えをしておりまして、その中で具体的な内容等につきましても、先ほど私内容等概要は説明させていただいたんですけれども、実際にはこれ委託事業になりますので、そういう委託を受けた事業者と、あと詳細の打ち合わせ等も含めた中身が出てまいりますので、その辺の中身については逐次ホームページ等でＰＲをしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桂聖）　　大原一郎議員。 ◆１０番（大原一郎）　　ぜひ継続的に広く人材を募集してほしいと思います。河内長野市の最大の宝というのはやっぱり人材やと思います。空気も水も山もある、きれいというのは当然なんですけれども、やっぱり河内長野の一番の財産は人材だと思いますので、その市民の心をつかむような、これは協働事業と同じですよね。中途半端なことではだめなので、その辺をじっくりといい人材を募集できるように市民に周知のほどよろしくお願いをいたします。　時間がありませんが、ノバティの件名３ですけれども、結局今の状態でどのようにして安全確保をされるんですか。安全確保の動線みたいなのがあるんでしょうか。 ○議長（桂聖）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（宮川祐次郎）　　まず、平面駐車場につきましては個人駐車場扱いと、同等ということで、基本的には横断歩道はかけないというのを過去から聞いております。ただ、そのためには道路形態をどこかでつくればかけられるのかと、横断歩道をかけるのかというような疑問もわきますので、今の平面駐車場のとこを一部利用できるようなことが考えられるようでしたら、警察とも協議をやっていきたいと、このように考えてます。　以上でございます。 ○議長（桂聖）　　大原一郎議員。 ◆１０番（大原一郎）　　三井住友銀行の交差点ですけれども、これは実は何年か前に河内長野警察にも確認をとってるんですね。そのときは歩車分離信号かなというふうなことをおっしゃってました。今は何が問題かといいますと、高齢者の方は斜めに横断されるんですよ。斜めに、直接商店街のほうに。そこで、高齢者の方の憩いの場ができればさらにそういう方がふえるだろうと心配しております。再度警察にも問い合わせてもらって、かなうようにお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長（桂聖）　　これにて１０番　大原一郎議員の質問が終わりました。　以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。　お諮りします。ただいま市長から議案第５１号　平成２３年度河内長野市一般会計補正予算が提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第５１号　平成２３年度河内長野市一般会計補正予算を追加し、議題とします。　それでは、日程２６　議案第５１号　平成２３年度河内長野市一般会計補正予算を議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　追加提案をお願いいたしました議案第５１号　平成２３年度河内長野市一般会計補正予算について提案理由のご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の補正でございます。　歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ１，１７０万１，０００円の減額でございます。これによりまして予算総額は３５０億６，４７８万４，０００円となります。　歳出といたしましては、消防費で、大阪消防庁構想が浮上したことを受け、南河内消防広域化協議会が休止することとなり、消防防災拠点施設の実施設計を見直す必要が生じたため１，２３０万円を計上するとともに、建設工事の延伸が確定し、継続費を廃止することから、監理委託料３５０万円を減額し、その結果、委託料として８８０万円の増額補正となっております。また、継続費の廃止に伴い、工事請負費等についてそれぞれ減額補正をいたしております。　次に、繰越明許費につきましては、先ほど申し上げました実施設計を発注するに当たり、２カ年にわたり事業が実施されることとなったため、平成２４年度へ繰り越しを行い、事業の完成を図るものでございます。　次に、債務負担行為の補正につきましては、南花台にある２つの小学校の統合に伴い、平成２５年度から新校として開校する校舎の大規模改造に係る設計業務の委託をするに当たり、今年度の契約を締結する必要が生じたため設定するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（桂聖）　　提案理由の説明が終わりました。　ただいま議題となっております日程２　認定第１号　平成２２年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程２４　議案第５０号　平成２３年度河内長野市介護保険特別会計補正予算までの２３件と、日程２６　議案第５１号　平成２３年度河内長野市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　（午後７時２分　散会）　　　　　　　　　　　　　　　議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月河内長野市議会第３回定例会議案番号件名付託委員会認定第１号平成22年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第２号平成22年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第３号平成22年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第４号平成22年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第５号平成22年度河内長野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第６号平成22年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第７号平成22年度河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第８号平成22年度河内長野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第９号平成22年度河内長野市水道事業決算認定について決算常任委員会議案第37号河内長野市市税条例等の改正について総務常任委員会議案第38号河内長野市手数料徴収条例の改正について総務常任委員会議案第39号河内長野市立市民運動場設置条例の改正について福祉教育常任委員会議案第40号河内長野市立武道館条例の改正について福祉教育常任委員会議案第41号河内長野市立市民総合体育館条例の改正について福祉教育常任委員会議案第42号河内長野市赤峰市民広場条例の改正について福祉教育常任委員会議案第43号河内長野市立岩湧野外活動広場条例の改正について福祉教育常任委員会議案第44号河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第45号河内長野市都市公園条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第46号富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村の内部組織共同設置に関する協議について総務常任委員会議案第47号富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村の職員共同設置に関する協議について総務常任委員会議案第48号平成23年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第49号平成23年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第50号平成23年度河内長野市介護保険特別会計補正予算予算常任委員会議案第51号平成23年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　桂　　聖　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会副議長　　高岡優子　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　岸本秀俊　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　大原一郎...