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1. 河内長野市議会 2009-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成２１年　１２月　定例会（第４回）平成21年12月市議会第４回定例会会議録（第３日）一、開議　12月10日（午前10時０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　１番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　２番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　３番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　４番　　　　岸本秀俊　　　　　　　　　５番　　　　國領博美　　　　　　　　　６番　　　　竹田昌史　　　　　　　　　８番　　　　桂　　聖　　　　　　　　　９番　　　　大原一郎　　　　　　　　　10番　　　　高岡優子　　　　　　　　　11番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　12番　　　　吉田礼子　　　　　　　　　13番　　　　南　　晃　　　　　　　　　14番　　　　角野雄一　　　　　　　　　15番　　　　増田正博　　　　　　　　　16番　　　　大北国栄　　　　　　　　　17番　　　　柳田吉範　　　　　　　　　18番　　　　池田達秋　　　　　　　　　19番　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　20番　　　　木ノ本　寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　上田　收　　　　　　　　　課長　　　　　　　　溝畑敬治　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　山田誠良　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　中野左文　　　　　　　　　主査　　　　　　　　塚谷泰和　　　　　　　　　主任　　　　　　　　井上圭右　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大谷茂美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　芝田啓治　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　阪谷俊介　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　向井一雄　　　　　　　　　教育委員長　　　　　　　　　　　　　出口勝彦　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　和田　栄　　　　　　　　　市長補佐官　　　　　　　　　　　　　新谷永治　　　　　　　　　市長補佐官　　　　　　　　　　　　　中谷眞久　　　　　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　　中村善文　　　　　　　　　市民文化部理事兼人権推進室長　　　　新谷修二　　　　　　　　　保健福祉部長兼福祉事務所長　　　　　加藤忠則　　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　池西一郎　　　　　　　　　環境経済部理事兼クリーンセンター　　　　　　　　　環境事業推進室長　　　　　　　　　　谷　義隆　　　　　　　　　環境経済部理事　　　　　　　　　　　中尾寿男　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　　西本克次　　　　　　　　　都市建設部理事　　　　　　　　　　　塔本　貢　　　　　　　　　都市建設部技監　　　　　　　　　　　西井基員　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　山田彰男　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　大給孝明　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　井筒和己　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　田中　博　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員　　　　　　　　　会事務局長兼公平委員会事務局長兼　　　　　　　　　固定資産評価審査委員会事務局長兼　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　山口健一　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　加藤博章　　　　　　　　　教育部理事　　　　　　　　　　　　　中野克也　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　大谷信夫 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．議案第63号　河内長野市事務分掌条例の制定について　日程３．議案第64号　河内長野市立滝畑ふるさと文化財の森センター条例の制定について　日程４．議案第65号　河内長野市国民健康保険条例等の改正について　日程５．議案第66号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について　日程６．議案第67号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について　日程７．議案第68号　河内長野市水道事業の設置等に関する条例及び河内長野市水道事業給水条例の改正について　日程８．議案第69号　河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について　日程９．議案第70号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について　日程10．議案第71号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について　日程11．議案第72号　平成21年度河内長野市一般会計補正予算　日程12．議案第73号　平成21年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算　日程13．議案第74号　平成21年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算　日程14．議案第75号　平成21年度河内長野市介護保険特別会計補正予算　日程15．議案第76号　平成21年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算　日程16．議案第77号　平成21年度河内長野市水道事業会計補正予算　日程17．一般質問　日程18．請願第１号　河内長野市議会議員定数削減を求める請願書　日程19．請願第２号　河内長野市議会議員定数（２名）削減を求める請願書 △本日の会議に付した事件　　１．会議録署名議員の指名　２．議案第63号～議案第77号　３．一般質問　４．請願第１号及び請願第２号 △個人質問　池田達秋議員件名１　救急・災害の緊急出動について　要旨１　火災・救急・災害通報の処理は適切に処理されているか。　要旨２　消防署の活動範囲について　　　　(1) 火災・救急搬送は明確に区分出来ていると思うが、災害出動の範囲について示せ。　　　　(2) 夜間における災害通報システムは確立されているか。　　　　(3) 緊急を要する通報に対する対応は万全か。件名２　高齢者・障がい者福祉の充実に努めよ。　要旨１　就労支援策の充実をはかれ。（高年齢者雇用の現状把握・障がい者雇用の現状把握）件名３　ワンストップサービス行政の確立について　要旨１　総合窓口を設置し利便性を高めよ。また、その必要性について問う。　要旨２　庁舎１階は市民・福祉フロアとして窓口の集中配置を行い、利便性を高めよ。　　　　機構改革後の市民生活部、健康増進部、地域福祉部の所管する課を配置せよ。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇丹羽　実議員件名１　来年度予算について　要旨１　市長の組む予算として２回目になる来年度の予算は、何を重点にし、特色を持つのか。高齢者優待バス等乗車券、福祉センター入浴料無料化、敬老祝い金制度など高齢者福祉関連を切ってきた。これらを復活させ、削減方針を止めるべきではないか。　要旨２　自公政権から民主党中心の政権に変わり、国の動きも「箱ものから人間中心へ」「ムダな公共工事を止め社会保障充実の方向」になってきている。これからの地方政治は、「真に住民福祉を充実させる機関」にしていかなければなりません。この立場で「ふるさと農道事業」は中止し、公共交通の充実、新婚家庭家賃補助、国民健康保険料や介護保険料の引き下げなどを実行していくべきでないか。　要旨３　自公政権時代の財政再建プログラム（地方行政改革）は、新政権の下では見直すべきではないか。件名２　住みよい街づくりについて　要旨１　市道三日市高向線、よしや峠の拡幅工事を計画してはどうか。　要旨２　上高向バス停から高向小前バス停までの部分拡幅整備は、府に依頼しているがその後どうか。　要旨３　高向地域などの市街化調整区域の下水道整備は、いつ頃になるのか。件名３　駅前再開発の再スタートに向けて　要旨１　北館南館における今回の改修計画の完成（全床が埋まる）はいつ頃になるのか。　要旨２　北館５階部分は、現在すべて空いている。株を１／３持っている市としてどのように活用していくのか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇岸本秀俊議員件名１　民主党による平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けが行われ、７７事業の廃止が予定されています。　要旨１　農林水産省関係で、農道整備事業廃止、里山エリア再生交付金と田園整備事業廃止、農産物の仮設型直売システム普及支援廃止、森林整備支援廃止、文部科学省関係で、日本芸術文化振興会関係の予算縮減、子どもゆめ基金廃止、厚生労働省関係で、地域健康づくり推進対策費廃止、シルバー人材センター援助事業廃止、レセプトオンライン導入の機器整備等補助予算計上見送りによって河内長野市にとっての影響は　要旨２　もし廃止された場合、影響が大きいと思うが対応は　要旨３　河内長野市も無駄を削る事業仕分けを行ってはどうか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇吉田礼子議員件名１　民主党政権の下、事業仕分けで、市町村の「農道整備事業」が廃止対象になった。国の補助金がなくなった場合、「ふるさと農道事業」は、中止せよ。件名２　「河内長野市保育所のあり方を考える委員会」の取り組みについて　要旨１　この会議の目的は何か。　要旨２　この会議の委員の人選はどのようにされたのか。市長の委嘱をされているのか。　要旨３　会議が行われる日程は、公の掲示板やホームページに掲示されているのか。　要旨４　議事録はあるのか。件名３　市民が住み続けたいまちづくりを　要旨１　公共交通の改善で住みやすいまちづくりを　　　　大矢船南町バス停・中町バス停まわりの三日市町駅行きが昼間大きく減っている。大矢船西町マンションから南花台まわりのバスと同様に便を増やすべきと思うがどうか。　要旨２　南花台旧公団（ＵＲ）の縮小計画は、住民の声を聞いて是正せよ。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇増田正博議員件名１　安全・安心な住みよいまちづくりについて　要旨１　「河内長野市コールセンター」設置について現在の検討状況を問う。　要旨２　大阪弁護士会や大阪司法書士会などと連携した「多重債務者生活相談窓口」設置による「多重債務に強いまち河内長野」実現に向けた取り組み状況を問う。件名２　住みよいまちへ交通不便地域解消の取り組みについて　要旨１　公共交通空白地域・不便地域の解消について、地域公共交通会議で検討中の課題整理状況及び２１年度実施予定の楠ケ丘試行運転の時期について問う。　要旨２　南海バス大矢船西町行きのバス時刻表（午前９時から午後５時まで）変更による交通不便の早期解消及び大矢船団地内の交通不便地域の解消策の検討について問う。件名３　河内長野幼児教育の戦略的な取り組みについて　要旨１　市民が安心して子育てが出来る教育環境整備に「幼児教育戦略ビジョン」の策定など教員研修・幼少一貫教育のあり方等について考え方を問う。　要旨２　河内長野幼児教育の安定的運営のため、他市町村より幼児等の流入方策の戦略的な早期検討について問う。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇峯　満寿人議員件名１　林業に対する本市の関わりを問う。　　　　木々の紅葉も深まり、多くの山々に囲まれるわがまちにおいても、目や肌で四季の移り変わりを感じるなか、本市も森林プラン等、山自体や林業に関わる施策を実施中です。　要旨１　森林プランについては他市から複数の視察が来られているとお聞きしております。以前にも少しお聞きいたしましたが、現在の進捗状況と効果の表れがあればお聞かせ下さい。　要旨２　先月の２５日～２９日、なんばパークスにおいて『森林と人との共生』が開催されました。私も参加させていただき、大変楽しい時間を持つことが出来ましたが、本事業を通じて今後どの様に本市まちづくりにつなげていくのかその方向性をお聞かせ下さい。件名２　消防庁舎建設事業その２　　　　本年３月議会にも質問をさせて頂き、平成２１、２２年度の二カ年で計画を進めるとご答弁頂きました。計画の残り日数を考えても後１年３ヶ月余りとなりました。その後の進捗をお聞かせ下さい。　要旨１　消防庁舎建設におけるその後の進捗は　要旨２　隣接する道路、府道大野天野線の進捗状況は答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇國領博美議員件名１　競技スポーツ等の先進その９　要旨１　東中学校区総合型地域スポーツクラブの最終調整と設立について　要旨２　総合型加盟団体の特典は　要旨３　人工芝球技場の実施設計は答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇南　晃議員件名１　市施工の河内長野駅前再開発ビルで発生する電波障害について　要旨１　デジタル化による電波障害の実態調査はされたのか。　要旨２　ノバティながのは、管理組合に移行して民間になったと言っている。電波障害対策は、河内長野都市開発（株）が請け負うと言うがどうするのか。　要旨３　ビル管理組合は、デジタル化対策について各自がＪＣＯＭに加入して欲しいと言っているが、収入の少ない人はテレビが見られなくなる。どうするのか。　要旨４　当初は、「テレビ受信障害対策共同受信施設」で対策された。２０１１年７月に、デジタル放送に移るが共同受信施設の改修は、河内長野都市開発（株）の責任で早急に対処せよ。件名２　楠ケ丘６４１－９７地所に古い鉄屑などの産業廃棄物が山のように積まれている。隣近所は早い撤去を願っている。これらは２０年前から積まれていると聞くが、行政として今までどうしてきたのか。今後は前向きに解決を図れ。件名３　市道河合寺竜泉寺線の道路改良工事に伴う土地収用について　要旨１　市制施行以来、土地収用法による強制買収は１回も無かったと聞く。この路線だけなぜそうなったのか。　要旨２　強制収用により、周辺住民へ被害は及ばないのか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者 △会議の顛末　　　　　（午前１０時０分　開議） ○議長（木ノ本寛）　　ただいまから平成２１年１２月河内長野市議会第４回定例会第３日目の会議を開きます。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、１番　駄場中大介議員及び１８番　池田達秋議員を指名いたします。　次、日程２　議案第６３号　河内長野市事務分掌条例の制定についてから、日程１６　議案第７７号　平成２１年度河内長野市水道事業会計補正予算までの１５件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第６３号　河内長野市事務分掌条例の制定について外１４件を一括議題といたします。　これより、昨日に引き続き、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。　順序につきましては議長が指名いたします。　まず初めに、１８番　池田達秋議員。 ◆１８番（池田達秋）　　皆さん、おはようございます。ご指名をいただきました１８番　池田達秋です。事前に通告をいたしております件名３点につきまして順次質問をさせていただきます。　まず、件名１．救急・災害の緊急出動について質問を行いたいと思います。　要旨１．火災・救急・災害通報の処理は適切に処理されているのかお答えを願いたい、このように思います。　中身といたしましては、１１月２日に寺ヶ池水路の一部が決壊をいたしまして、住宅が一部浸水したという事案もありましたので、できれば詳しくお願いしたいと思います。　要旨２．消防署の活動範囲について。　１、火災・救急搬送は明確に区分できていると思うが、災害出動の範囲について示していただきたい。災害警報が出ている非常事態とは別に平時における突発的な災害の対応についてどういう形で体制を組んでやっておられるのかお聞かせ願いたい。　２つ目は、夜間における災害通報システムは確立されているんでしょうか。１１９の入電あるいは直接河内長野市役所に通報があると、こういった事案がありますので、その辺の内容についてお聞かせ願いたい。　３点目は、緊急を要する通報に対する対応は万全かと。通報イコール処置というのがあろうかと思いますが、具体的にどのような体制で対応しておるのかお聞かせ願いたい。　件名２は、高齢者・障がい者福祉の充実についてであります。　要旨１は、就労支援策の充実を図れ。高齢者雇用の現状、あるいは障がい者雇用の現状について示していただきたいと、このように思います。　件名３．ワンストップサービス行政の確立について。　これは昨日も他の議員から提案があったように思いますが、要旨１としては、総合窓口を設置して、市民の利便性を高めていただきたいと、このように思います。また、その必要性についてどう認識されているのか示していただきたい。　要旨２は、庁舎１階市民・福祉フロアと、このようにきちっと位置づけて、集中的に、下記に書いてある機構改革後の市民生活部あるいは健康推進部、地域福祉部、それらすべてを１階のフロアにまとめてはどうかと、このように思っておりますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　消防長。 ◎消防長（田中博）　　おはようございます。私のほうからは、池田議員のご質問、件名１についてご答弁を申し上げます。　それでは、件名１．要旨１につきましてお答えいたします。　市民の安全・安心の窓口である消防通信指令室は平日の昼間におきましては３名、夜間は２名の指令専従員を配し、平成２０年中の１１９番総受信件数は９，３６６件、本年におきましては１１月末現在９，１８２件の１１９番通報を受け処理しております。　災害通報の流れでございますが、すべての１１９番通報は指令台に入電され、通報を受けた指令員は通報内容で災害種別の選別を行います。次に発信地表示システムを活用し地図検索装置により災害地点の特定を行い、通報内容をもとに災害種別・規模別にあらかじめ編成された最適な車両を選別し出動指令として管轄の署所に発令し、出動隊は災害の対応に当たるものでございます。すべての活動終了後、その災害状況や活動内容は活動報告書として各種統計などに反映され、類似災害の未然防止や今後の消防活動に生かしております。　消防におきましては、市民の生命・身体の保護を最優先とした被害の軽減と救命率の向上を目的とし、日々、出動編成及び無線統制、口頭指導訓練などを実施し指令管制対応力の向上に努め、あらゆる災害通報に対し、迅速かつ的確な消防隊等の部隊運用を図っております。　続きまして、要旨２（１）（２）（３）につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　高齢化の進展、近年の災害様態の多様化など、これまで以上に消防需要は増大し、消防に対する市民のニーズは一層高くなるものと認識しており、施設及び人員を十二分に活用して市民の負託にこたえられる消防体制を確立することが大変重要であります。　消防活動の範囲につきましては、河内長野市消防警防規程によりまして、火災・救急・救助・風水害出動を初め、爆発や破裂事故などによる事故出動、近年においては、傷病者の救命のための支援に消防隊の出動を救急隊と同時に行っております。さらに火災の未然防止、風水害を疑うなどの緊急を要する通報に対しましては、まず、消防隊１隊を出動させておりますが、事案によって警察、ガス・電気会社など事案に関連いたします関係機関への出動要請を同時に行っておりまして、災害の拡大及び二次災害の防止に努めており、昼夜を問わず、迅速に情報を伝達できる緊急連絡網の整備に努めているところでございます。　いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守るべく迅速、的確に対応してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤忠則）　　件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　平成２１年１０月の大阪府内における有効求人倍率は０．４６、同月のハローワーク河内長野管内の有効求人倍率は０．３０となっております。また、年齢別では５５歳以上の有効求人倍率０．２３という厳しい状況でございます。　次に、ハローワーク河内長野管内の障がい者の雇用状況は平成２０年新規求職者３２４人に対して、就職数１００人、就職率０．３１という状況でございます。　このような状況の中で、働く意欲と希望がありながら、いろいろな阻害要因を抱えているため就職が困難な方々の雇用・就労に向けた支援を行うため、商工観光課内の地域就労支援センターに専門のコーディネーター、これは元ハローワーク職員でございます、を、また障がい者福祉センターあかみね内のピアセンターに就労相談支援員を配置するなど、関係機関と連携して障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者などの就職困難者の求職や雇用に関する相談及び就労支援に努めているところでございます。　また、高齢者の生きがいと就労機会を提供する河内長野市シルバー人材センターに対しましても、その安定的な運営を図るため今後も支援してまいります。　いずれにいたしましても、厳しい雇用状況でございますが、できる限り雇用の促進と勤労者対策事業の推進に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（木ノ本寛）　　総務部長。 ◎総務部長（山田彰男）　　続きまして、件名３の要旨１及び２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　総合窓口の設置につきましては、来年、平成２２年４月実施予定の組織機構改革におきまして、市民窓口課を設置することにより、現在の市民課が所管する住民票や印鑑証明書の受付・発行などの業務に加えまして、定型的であり比較的簡単な手続で処理することができる税の所得証明、納税証明についても発行可能とし、市民の利便性の向上と事務の効率化を目指すところでございます。　また、相談業務につきましても、現在広報広聴課で実施しております無料法律相談などを所管するとともに、庁内各分野の相談業務の取り次ぎなどを行う入り口的な機能を果たしてまいりたいと考えております。　これらを含めまして市民の利便性を図るサービスを充実させてまいりたいと考えております。ただ、ご質問の趣旨のその必要性については十分認識しておりますけれども、すべてが解決するというようなそういう意味での総合窓口とまでは称する段階ではございません。今後は、スムーズな窓口運営の可能性と効果を研究し取扱業務の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、庁舎のレイアウトでございますが、庁舎の１階部分は市民が最も利用しやすい環境であり、多くの窓口を集中配置することによりまして、市民の利便性が向上するところでございます。ご質問のように、できるだけそういう部分を１階で固めるということで検討しております。しかし、庁舎の構造やスペース的な制約から、ご質問の３つの部に所属するすべての課を配置することは難しいものと認識しているところでございますが、少なくとも２階までの中での連携をとれるよう、できるだけ支障のないよう検討するとともに、全体として窓口業務の充実を今後とも図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（木ノ本寛）　　池田達秋議員。 ◆１８番（池田達秋）　　答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきたいと思います。　まず、件名１の救急・災害の緊急出動についてでありますけれども、どうもこう聞いていますと、消防が管轄する部分と危機管理室が所管する部分とどうも重なり合っていて、どこに線引きがあるのかなというふうに疑問を持つわけでありまして、消防は消防で１１９の入電があればすべて対処するという姿勢であることはこれは全くそのとおりで、市民からもいろいろ感謝されていると思うんです。ただ、地元で、先ほど私言いましたように、例えば雨も降っていない状況下で水路がある程度決壊して水が漏れたと。市民としては、市のほうで何とかしてほしいと、水をとめてほしいと、こう市役所に電話しますわね。しかし、市のほうはそれを受けて、どのように対策を練ってやるのか。１１９にそのことを入電すれば、現着８分の消防理論みたいなのありますわな、入電から８分たったら現場へ行くと。市役所にかけたら８分で本当に行ってくれてるんか。全く後手後手に回っている事案があるわけでありまして、これらすべて危機管理室が対応すべき問題とそれから消防が対応すべき問題との線引きが明確になっていない。それとまた危機管理室についても初動体制で消防みたいに現着８分で行けるような体制すらもないと。ここに巻き込まれた事案については、本当に今回の問題は家が浸水しているわけ。何回か繰り返し電話をしても対応がないと。市民におしかりを受けました。それやったら最初から１１９番言えば来てくれたはずやと。こういう状況を、昼間は役所には人がたくさんおるけれども、夜間などは特にどういうふうにしていくのか、ここのところについて、まず１点お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　新谷市長補佐官。 ◎市長補佐官（新谷永治）　　池田議員の件名１の災害通報にかかわる再質問につきましてご答弁申し上げます。　まず１点目は、ただいま我々が災害通報に関しましてやっている仕組みと申しますのは、基本的には大雨風水害対応マニュアルというものを持ちまして、１つは個々の担当部局を中心とする各課対応、もちろん連携は要りますけど、各課対応。そして、大雨時の事前配備体制、さらには本部体制と、こういう形が従来からの一応の対応でございます。そして夜間等につきましてもその都度、事象が発生したときは宿直室を通じて関係課に入っていくというような形でございます。　一応のあらましはそういうことでございますが、今般の事案につきまして、今回の災害発生事例は寺ヶ池水路の石板が老朽破損したため水路からの水が下流の畑を通過し、通報者所有の倉庫が浸水し、その倉庫に保管中の家財や荷物も浸水した事案でございます。１１月２日月曜日でございますが、午前７時半ごろ及び８時過ぎの２回の通報と催促もございました。結局９時２０分に市職員が現場確認したと、こういうことの次第でございます。通報された方はご立腹であり、大変な心労をおかけしたことにつきましては深くおわび申し上げます。　通報内容の把握や情報伝達の迅速さに欠けていた点、加えて飛び連休の間の月曜日ということもございますが、冷静に検証すればその後の対応にも反省すべき点もございますので、改めて発生事案の正確な把握や通報の緊急度の判断、そして連絡体制の徹底に努めてまいります。　ここ数年の風水害事例以外にも思いがけない緊急な対応を要するケースも多々ございます。まずは現場に急行し確認するということを強くいたします。一般的にいう台風、大雨は予測可能な限り事前の配備をとりますが、それ以外の事案で市の閉庁日あるいは勤務時間外に発生するもので、どこの所管部局か判断がつきにくい場合、あるいは何が起こっているのか不明ということで参集ということも私の体感上、年に２回ないし３回はございます。そのため、一刻を争う人命に関することにつきましては、やはり消防力にゆだねざるを得ないことでございますが、従前からの当直室を窓口にした常時通報体制を継続する中で、その対応を確実な方法により行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　　池田達秋議員。 ◆１８番（池田達秋）　　災害にはカレンダーもないし時間帯もないんでいつ発生するかわからないと。特に夜間における災害について市役所に電話が入った場合、警備の人から危機管理室のほうに連絡があって、各部署に連絡もあって対処せえと。これ時間的なロスがどのくらいなのか。消防は現着８分あれば行くわけですよ。市民はいやこれは市のことやから市に言わないかんと、ほんで電話してくるわけ。そこで対応できなかったら、それやったら１１９入れてくれと、そういうふうに指導しなさいよ。でなかったら危機管理室で消防並みの体制組めますか。それを聞いたからというて、夜中に出動態勢できますか。どこにそういうメンバーがおるんですか。ないでしょう。だから、消防の１１９は災害も含めて全部窓口にすると。これはまた、そういえば消防署のほうは、そんなんかなわん話やなとなりますけれども、そういうきっちりとした事業仕分けをしながら、とりあえず出動してもらうと、こういう体制を確立せんといかんと違うかなと思っているんですけれども。　それと、危機管理のほうで今防災協定というのをやっていますわな。地元の業者含めて、防災協定やったと。こういう問題で、いや、この現場があると、これは消防は行ってないから、うちの担当やから行ってくれという、そういうシステムなんかつくっているんですか。教えてください。 ○議長（木ノ本寛）　　新谷市長補佐官。
   ◎市長補佐官（新谷永治）　　池田議員の再々質問にご答弁申し上げます。　確かに連絡網は確立しているものも、現場急行には所用時間がかかりまして、１時間以内に行ければ良というようなのが現在の実態でございます。時によりましては２時間かかる場合もございます。ただ、電話等で取り急ぎのないものは半日後に行ったりという実例はございます。だから、この辺の仕組みにつきましては、やはり消防との連携も含めた再度さらに検討する必要あるかなと思っております。それと、この確立につきましては、再度勉強させていただきます。　防災協定につきましては、一応今の協定は、地震とか大災害時発生とかそういう予測不能な部分についてのご協力をお願いしたいという項目になっておりまして、日ごろの災害にはまだそこまで検討したことはございません。今後の課題とさせていただきます。　以上です。 ○議長（木ノ本寛）　　池田達秋議員。 ◆１８番（池田達秋）　　だから、消防は８分で行くにもかかわらず、危機管理室に頼めば１時間か２時間かかるわけやね。水はどんどんその間は出てるわけで、だれがとめるか、その水を。それで、本当に危機管理室として体制組めてやっていけんの。ここが問われているわけね。防災協定もありながら、地震とか大災害では組んでるけれども、日常的なものはやってないと。まさに、この日常的なもので協力を頼むということが大事と違いますの。もう一度お願いしたいと思います。　それと、消防署のほうは１１９があればすべて出動するんやね。その辺の確認だけもう一度お願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　新谷市長補佐官。 ◎市長補佐官（新谷永治）　　昨今のいろんな災害事案は非常に変わってきているのも事実でございます。異常気象なんかもございますので、過去あり得なかったような災害もございますので、ひとつ今後の課題とさせていただきたい。今、議員のご指摘のある点も含めまして検討させていただきますので、ご理解賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（木ノ本寛）　　消防長。 ◎消防長（田中博）　　池田議員の再質問にお答え申し上げます。　１１９番があれば、すべて消防は出動するのかというご質問でございますけれども、１１９番通報なりがありましたら、とりあえずは、先ほども申し上げましたとおり消防隊１隊を出動させまして、現場確認が必要ですので、１１月２日の事例で申し上げますと、そのとき１１９番がありましたら、とりあえず現場へ一たん行きまして、水路が越水しておれば応急処置等を施しまして、関係部局の職員の来場が必要であれば、その時点で関係部局が来るまで待機しておりましてという形で処理させていただくことでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　　池田達秋議員。 ◆１８番（池田達秋）　　消防長の答弁で安心しましたわ。やっぱり１１９あったらとりあえず１隊出して現場確認行くと。後の処置については、うちの手でできるんやったらやるけれども、難しい工法であれば、関係各課へ連絡してやっていくと。これが当たり前と思うんですね。ようやってくれてると思う。本当にありがたい話。だから、危機管理室もなぜ初動体制でとりあえず現場へだれか行けへんのか。通報受けてから、あんた１時間２時間かかるよな、こんなことで本当に危機管理機能ができるんかどうかですよ。ここのところ、きっちりと消防の側と危機管理のほうと。いや、こういう問題は市です、これは消防です、市民わかりませんからね。何やったらやっぱり１１９代表で受けていただいて、危機管理室は常時司令室にだれか派遣したらどうですか。これはうちの問題やとか、そこでようわかるでしょう。最後に、その答弁ひとつお願いしたいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　　新谷市長補佐官。 ◎市長補佐官（新谷永治）　　再々質問にお答えさせていただきます。　まず、危機管理室から消防のほうに派遣したらどうかと、これにつきましてはなかなか費用とかそういう点もございますので、できる限りの早期発見、早期出動を工夫するということでご答弁とさせていただきたい。可能な限り連携を密にするということで検討させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　池田達秋議員。 ◆１８番（池田達秋）　　市長も今の議論聞いてくれたと思うんですけれども、その辺の差異がありますので、これはやっぱり是正するという方向で一度市長としても検討してくださいね。これは要望しておきます。　それでは次に、件名２の高齢者・障がい者福祉の充実に努めよということで、先ほど答弁ありました求人倍率が０．４６、０．３０、５５歳以上が０．２３というふうに非常に低いと。しかし、ハローワークはそういう状況ですけれども、片一方でシルバー人材センターもあるということで、高齢者の実態が、まず担当課が掌握しながら雇用の率を上げていくと。その人その人に応じた仕事もあろうかと思いますので、これ高齢者の問題については要望をしておきたいと、このように思います。　障がい者のほうですが、実は障害者月間、きのうまででしたね、１週間。この１週間、どんな取り組みが市としてやられてきたのか、まずお聞かせください。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤忠則）　　ちょっと書類を持ってこなかったものでわからないんです。まず、初日に駅等でキャンペーン、ことしはマスクを団体の代表の方々がお配りになったと。それが終わりまして、市長に対して要望書を提出されたというところでございます。　それ以外にも作品展等も実施しております。ちょっと私、その程度の記憶しかございません。申しわけございません。　以上です。 ○議長（木ノ本寛）　　池田達秋議員。 ◆１８番（池田達秋）　　その程度の記憶というんやったらその程度で結構ですけれども、やっぱり障がい者の現状を見た場合、これは大阪府政だよりから抜粋しましたけれども、障害者雇用促進法に基づく大阪の本社６，１００社、常用雇用５０人以上、その１．８％を雇用しなければならないと、こういう法律。そのうち達成しているのが２，６１９社あると。４２．９％が達成しているというものの、大阪の法定雇用達成率は１．６ということで下回っているということが明らかになっているわけで、そこで、法定雇用率下がっているという状況下はこの河内長野市内の企業を抽出した場合、どういう現状になっているのか。それから、この河内長野市行政そのものがこれの法定雇用率達成の対象になっているのかなっていないのか。また、対象となる、僕はなっていると思うんですけれども、１．８を超えているのか下回っているのか、ここのところ明確にしてください。 ○議長（木ノ本寛）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤忠則）　　市内のほうの把握ではなしに、ハローワーク河内長野管内ということでお答え申し上げます。　ハローワーク管内で法定雇用率算定企業５６人以上の分で６２社ございます。それで、障がい者雇用者数です。２０１人。実雇用率２．０２％ということで１．８を超えております。雇用率達成企業については、６２社のうち４１社、６６．１％という達成率でございます。　それから、河内長野市の法定雇用率は、全職員対象の分が６３４人中、障がい者は１７名、２．６８％ということで、法定雇用率はクリアしていると考えています。よろしくお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　池田達秋議員。 ◆１８番（池田達秋）　　実態として、このハローワーク管内の６２社は２．０２％、こうなっていると。それは、障がい者であるということがわかって雇用したものか、いや、そうではなくて、一般的に入社試験を受けて、一般的に入ってきた障がい者なのか。この辺の仕分けはどうですか。河内長野市も６３４人対象になっていると。そのうちの１７ですか、入ったと。２．５８％になっているけれども、それは障がい者ということで試験を受けていただいて、うちが雇いましたということなのか、たまたま試験を受けて通った人が障がい者だったのか。その辺の仕分け、はっきりしてください。 ○議長（木ノ本寛）　　市長公室長。 ◎市長公室長（大給孝明）　　河内長野市の障がい者雇用の関係でご質問いただきました。私のほうからお答えいたします。　先ほど部長が申し上げましたが、市につきましては、法定雇用率は民間が１．８の、市につきましては２．１というふうにまずはなっております。そこで答えましたが、市全体で２．６８％ということでございます。　ご指摘の障がい者の別枠で雇用しているかというご質問ですが、これは嘱託員対象に学校校務であるとか図書館業務であるとか、そういったことを別枠に募集を行っております。現在、正職員の別枠採用については今のところ行っておりませんが、これについては任用可能な職種、職域の開発等を行いまして、今後も積極的に募集を行っていく、採用を行っていくということで考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　池田達秋議員。 ◆１８番（池田達秋）　　失業率が、２１年９月には政府の統計を見ますと５．４％になっていると。年末にかけて派遣切りとか、一層厳しい状況を迎える中で、その中でも高齢者とか障がい者が一番厳しい生活をしなければならないという現状があるわけで、河内長野市としてもやっぱり正職員にこの法定雇用率を求め、１．８ですか、これをクリアするようにしていただきたい。現状を見たら、新たな障がいを持っていたという人も入っていると思う、これ、この中には。目的意識的には、やっぱり障がい者を雇い入れるということの姿勢を明確にしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　最後、件名３は、今度機構改革になりますので、これはきっちりと市民ニーズ、よく調べていただいて、またやる中で改善すべき点があれば改善をして、１階は市民福祉フロアとして、市民サービスに徹していただきたい。これを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（木ノ本寛）　　これにて、１８番　池田達秋議員の質問が終わりました。　次、１１番　丹羽実議員。 ◆１１番（丹羽実）　　ご指名を受けました１１番議員　日本共産党、丹羽実です。さきに提出しました質問通告に従い、質問いたします。　件名１．来年度の予算について。　要旨１．市長の組む予算として２回目になります来年度の予算は、何を重点にし、特色を持たしていくのか。高齢者優待バス等の乗車券、福祉センターの入浴料の有料化、敬老祝い金制度の解約など高齢者の福祉関連を今まで切ってきました。これらの削減方針をやめて、こういったことを復活させるべきではないでしょうか。　要旨２．自公政権から民主党中心の政権にかわり、国の動きも、箱物から人間中心へ、無駄な公共工事をやめ社会保障充実の方向になってきております。これからの地方政治は、真に住民福祉を充実させる機関にしていかなければなりません。この立場で、ふるさと農道事業は中止し、公共交通の充実、新婚家庭家賃補助、国民健康保険料や介護保険料の引き下げなどを実行していくべきではないか。　要旨３．自公政権時代の財政再建プログラム（地方行政改革）は、新政権のもとでは見直すべきではないか。　次に、件名２．住みよいまちづくりについてです。　要旨１．市道三日市高向線、よしや峠の拡幅工事を計画してはどうか。　この市道拡幅は、国道３７１号線から高向まで順次拡幅してきましたが、その後、最後によしや峠の付近が残されております。毎年議会で質問しておりますが、計画すら立てられていないと聞きます。山側は側溝に溝ぶたが取りつけられましたが、谷側は路肩が弱いところが点在をし、どこまでタイヤを寄せられるのかわからない状態であります。三日市の地域と高向地域を結ぶ重要な市道になります。計画を立ててください。お聞きします。　要旨の２．上高向バス停から高向小学校バス停までの部分拡幅整備は、今、府に依頼をしているが、その後どうなっているでしょうか。この部分は２００７年２月に上高向自治会長や地域の住民の方々と一緒に富田林土木事務所に行き、市にも要望していたところでございます。側溝にふたをして、歩道を確保することや、大変暗いので道路照明等を設置するということであります。進捗をお聞きいたします。　要旨の３．高向地域など市街化調整区域の下水道整備は、いつごろになるのか。市街化区域の面整備は、整備予算を減らしていて、いまだに数箇所残していると聞きますが、いつごろになるのか。その後の調整区域の整備はいつごろになるのか、お聞きをいたします。　次に、件名３．駅前再開発、再スタートに向けて。　１１月２６日ノバティながのの北館がグランドオープンをいたしました。朝日新聞では、駅前再開発ビルの再生でたった８カ月で立ち直らせたところは全国では珍しいと、大変よく頑張ったと評価されております。私たちも微力ながら再開発のシンポジウムなどを開き、地元商店や市民の方々と一緒に、どうすれば西友や南海が撤退した後、切り抜けられるかを考えてきました。地元商店会、都市開発株式会社や市の関係者の方々、本当にご苦労さまでした。しかし、いまだ１００％もとの形に戻ったわけではございません。そこでお聞きをいたします。　要旨の１．北館南館における今回の改修計画の完成、いわゆる全床が埋まるはいつごろになるのか。　要旨の２．北館５階部分は、現在すべてあいております。株を３分の１持っている市としてどのように活用していくのか。何か具体的な計画があればお聞きをいたします。　以上です。再質問は質問席から行わせていただきます。 ○副議長（宮本哲）　　市長公室長。 ◎市長公室長（大給孝明）　　丹羽議員の件名１．要旨１、２につきまして、あわせてお答え申し上げます。　当初予算編成につきましては、毎年、次年度からの３カ年実施計画を策定し、その計画に即して個別事業ごとの具体的な予算編成を行っております。本年度は、平成２２年度から２４年度までの第５期実施計画を策定したところでございます。この実施計画の策定に当たりましては、特に先導的に進める施策や事業をリーディングプランとして位置づけるとともに、芝田市政の基本的政策として掲げております「４つのＫ」政策、「教育」「経済」「環境」「健康」の具現化を図ることなど、施策に重点と特色を持たせるという指針のもとに策定したところでございます。とりわけ、リーディングプランにつきましては、「豊かな資源の活用によるまちの活性化」と「人口減少対策、転入・定住化の促進」に向けたプラン構築の視点で「河内長野を輝かせる活性化プラン」と「住みたい・住み続けたい魅力向上プラン」の２本柱のプランを新たに掲げ策定いたしております。　１つ目の「河内長野を輝かせる活性化プラン」としては、市の強みである自然・歴史・文化資源を活用した産業・観光・交流の振興や、まちの顔である河内長野駅周辺の活性化などによるにぎわいの再生に向けた施策を構築しております。　２つ目の「住みたい・住み続けたい魅力向上プラン」としては、子育て世代にとっての最大の関心事である教育の分野で、大阪一の教育都市を目指す施策や、子育て世代の転入・定住を促進するための施策を構築しております。現在、この実施計画の内容を基本に予算編成の過程に入っているところでございます。　なお、高齢者優待バス等乗車券などの高齢者福祉関連のご質問につきましては、厳しい財政状況を乗り切るために策定いたしました第２次財政健全化プログラムの中におきまして、見直しを行う既存施策として事業の必要性、重要性、戦略性、効果性の視点で判断したものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　一方、政権がかわり国の動きも活発化しております。本市といたましては、本当に必要な施策を限られた財源の中でどう選択して構築していくかが大切であろうと考えております。国の今後の動向も注視しながら新年度予算を編成してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（宮本哲）　　総務部長。 ◎総務部長（山田彰男）　　続きまして、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。　本市の第２次財政健全化プログラムには、社会経済情勢が大きく変化した場合には、適宜、見直しを図ることを明文で表現いたしております。　新政権のもとで、国の来年度予算編成が進行中の現時点では、確たることは申し上げられませんが、仮に本市が全国市長会などを通じて以前から要望しているように、税源移譲や地方交付税の法定率の引き上げなどにより、一般財源の大幅な充実が図られた場合には、それに即したプログラムを見直すことを予定しております。しかしながら、もともと第２次健全化プログラムは、少子高齢化などの今後の我が国の状況を見据えた上で、一定の行政水準を保ちながら、本来市が行うべき事業であるかというそういう視点などに立って、時代に適合した行政サービスへの再構築や、受益者負担の適正化などを行おうとするものでございますので、仮に、先ほど申し上げました税源移譲や地方交付税の復元などにより、来年度の本市の一般財源の充実が図られた場合でありましても、第２次健全化プログラムを見直す視点といたしましては、ご質問のように廃止した事業を機械的に復活させるということは考えておりません。　むしろ見直すべき事業は見直し、社会環境の変化による新たな市民ニーズに対応するため、限りある財源を第４次総合計画の実施計画に採択された事業に重点的に配分するという方針のもと、予算編成に今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部西井技監。 ◎都市建設部技監（西井基員）　　件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　市道三日市高向線は、上田町の国道３７１号線と高向地内の市道高向８号線とを結ぶ幅員３から５メートルの地域間連絡道路でありますが、朝夕の通勤時間帯には渋滞回避の抜け道として利用され、車両の対向も難しい状況であります。そのため、ご質問のように本路線の拡幅については、交通安全上意義あるものとして認識しているところでございますが、実施につきましては、地権のふくそうした土地を整理の上、必要な用地を取得しなければならないこと、また急峻な地形上、道路拡幅のためには大型構造物を築造しなければならない等、多くの時間と費用が必要となることから、現在の本市の財政状況下では、現時点での拡幅は難しいものと考えております。　なお、本路線の交通安全対策としては、幅員狭隘区間全線について側溝にふたがけを行うと同時に、カーブ区間では路面表示や看板を設置し、通行者に対し注意喚起を行っているところでございます。　今後は、必要に応じ路肩の補強工事等を実施し、通行者の安全確保に努めてまいる所存ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。　府道河内長野かつらぎ線の上高向バス停から高向小前バス停までの区間についての歩道設置につきましては、市より大阪府へ要望を行ってまいりましたが、大阪府におきましても交通安全対策上、望ましいとの考えでございます。しかし、現地の状況は、道路に接して家屋が建ち並んでおり、用地買収を行って歩道を設置することは極めて困難であるとの見解でございます。その後、部分的ではありますが、道路に隣接して側溝が存在する区間につきましては、その側溝にふたがけを行うことにより、道路の有効復員を若干ではありますが、広げることが可能であるとのことで、側溝に隣接する関係権利者すべての同意が得られるようであれば、その時点でふたがけについての計画、実施していく予定であると聞き及んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　最後に、件名２の要旨３についてお答え申し上げます。　市街化調整区域の下水道整備を行うには、まず法手続を進める必要があるのですが、法手続には、市街化区域の整備がおおむね８０％程度に達していることが条件となっております。現在の下水道事業の進捗状況でございますが、市街化区域につきましては、平成２０年度末で１，５２７ヘクタールのうちの約７０％、１，０７７ヘクタールが整備済みとなっており、管渠整備の必要がないコミプラ区域を含めますと８０％を超えております。　このような状況から、法手続としまして平成２０年度に市街化調整区域の一部区域の都市計画決定を行ったところでございます。これに基づき、今年度は、市街化区域の整備と並行し、市街化調整区域にあります緑ヶ丘、南ヶ丘のコミプラ接続を優先して進めるよう計画し、今後も市街化調整区域の認可拡大を行うよう計画しております。　ご質問の高向地域を含めた通常の市街化調整区域の整備時期でございますが、現在のところ、市街化区域が平成２７年度の整備完了を目標としていますので、その後の平成２８年度から着手する予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部塔本理事。 ◎都市建設部理事（塔本貢）　　続きまして、件名３の要旨１及び要旨２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　核店舗の退店を契機としたノバティながのの再生事業は、去る１１月２６日の２１年目の再生・リニューアルオープンにより大きな前進を見ることができました。これにより、約８０％に及ぶ営業床のめどが立ちましたことから、残る空き床の解消に全力を傾注し、来春の南館リフレッシュ工事の完成とともに事業の完遂を目指すものであります。　ご質問の、閉鎖状態にある北館の５階につきましては、本年６月議会においてご答弁申し上げましたように、商業施設による再生化が望ましいとの認識のもとで、積極的にテナントリーシングされておりますが、地域事情やマーケット的な要因などから、過剰感の強い物販・サービス店舗の誘致は、厳しく困難を伴うことが予想されております。今後におきましては、商業施設だけではない地域の活性化とビルの再生化の方策として、駅前立地の利便性を最大限発揮することのできるさまざまな利用方法についても検討が必要であると考えております。　いずれにいたしましても、施設のイメージダウンや客導線を断ち切るなど、新たな退店リスクにつながる空き床の放置は、再生事業の妨げとなることから、引き続き市といたしましても必要な支援を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（宮本哲）　　丹羽実議員。 ◆１１番（丹羽実）　　それでは、件名１のほうから再質問させていただきます。　私の質問は、来年度の予算、本当に何を重点にし、特色をというふうに聞いたわけですけれども、とりあえずリーディングプランということで２本の柱、自然環境を生かし、文化財などを生かす。あと２番目は、住みよい、住んでいきたいまちづくり、それには若い人の定住なんかも考えていくと。この２本をおっしゃったんですよね。それはそれで聞きましたけれども、じゃ、その２本柱のもう一つ具体化というのは、この１２月の時期ですので、かなりそれを具体化する案というのは決まっているかと思うんですけれども、決まっていないとだめだと思っているんですけれども、その具体的なことに関しては一応答えが何もありませんでした。それで、今回もう一遍再質問で聞いても、なかなかまだ具体的なことをおっしゃるということではないと思いますので、せっかく本会議で発表する機会を持ったわけなんですけれども、聞けなくて残念であります。そういうことで、具体的なところが見えてきておりませんので、要旨１もしくは３まで含めまして、意見を少し述べさせてもらって、最後に要望というかそういうことを述べさせていただきたいと思います。もし２本柱の後ろにつく具体的なことがこの議会で言えるようなことがありましたら言っていただきたい。なければいいですけど。　芝田市長が市長になられて約１年半が過ぎまして、私たちの現時点での芝田市政の分析は、一言で言いまして、いまだに芝田市政の４Ｋと言われるものは市民には見えてこず、国の政治が自公政権から民主党中心の政権にかわったのに相変わらず従来の行政改革を推し進めて、こういう不況の中で市民に負担をふやしていると、短く言えばこういうことではないかと分析をしております。　健康面でいえば、そのあらわれが、前橋上市政で築き上げられてきました高齢者の施策を次々となくしていきました。何かといいますと、高齢者優待バス券等の乗車制度の廃止、福祉センターの入浴料を有料化にする、敬老祝い金制度を改悪する。そのかわりに子どもを大切にする子育て世帯を応援する施策を充実させたかといえば、そうでもありません。それはなぜかといいますと、妊婦健診も回数は同じでありますけれども、助成金の総額は他市よりも少ないです。新型インフルエンザ対策や肺炎ワクチン、Ｈｉｂワクチンでも近隣他市が実施しても当市ではやっていない。また、がん検診を有料にし、受診率を引き下げる、保育所の待機児を減らすこと、保育料を引き下げることもやっておりません。それどころか市立幼稚園や市立保育所までなくそうとしているんではないでしょうか。　経済でも、２０％のプレミアム商品券ぐらいはやっておりますけれども、中小企業商店対策や農林業振興対策は見えてきません。　環境でも、条例改正や創設には何か消極的に思われます。　教育では、中学校給食も目を見張る前進はありません。前進した面は、国の緊急経済対策費でもってやられました情報教育機器の購入、太陽光パネルの設置、運動場の一部芝生化。これらも国や府から補助金がおりてきた分だけをやりまして、市単独の支出はしておりません。したがって、市が頑張ってやったということではないと思います。人口減少をせめて他市並みに食いとめる施策、子育て世代の定住施策や高齢者になっても住み続けられるまちづくりもやっていないと思っております。　市長のいう４Ｋ、「教育」「環境」「経済」「健康」、何ひとつ目玉になるものがないという状況ではないでしょうか。　私たちのアンケートを今、来年の春に向けてやっておるんですけれども、そのアンケートの答えの中でも、やっぱり一番市民が思っておられるのは、国民健康保険や介護保険料などの負担を軽減してほしい。これがトップですね。その次に、バスなど高齢者用の無料バス券なども復活をしてほしい。それから特別養護の老人ホームの待機者をなくしてほしい。こんなんが１番、２番に上がっております。そして、市政全般についてどうお考えなんですかというふうなアンケートの答えは、「大いに満足」は１．７％、「おおむね満足」は１８％、「どちらともいえない」のが２８％、そして「大いに不満」と「不満」「少し不満」というのを合わせますと、実は５０％を超えるんです。こんな状況が今、市民の今の芝田市政に対する評価ではないかと思っております。　それで、そういうことも含めまして要望ですけれども、これからの地方自治体は本当に真に住民福祉を充実させる機関、こういうふうにならなければなりません。それには、まず住民の声を本当によく聞いて、それに一つ一つこたえていく、この姿勢が大切なんではないでしょうか。その意味でも、我が会派も１０本の重点要望も出しております。こういうこともぜひ来年度の予算に入れてほしいとお願いをしておきます。よろしくお願いします。もし何かあれば言っていただいて、なければ次の質問にいきますけど。 ○副議長（宮本哲）　　特にないですか。　丹羽実議員。 ◆１１番（丹羽実）　　はい、すみません。ないようですので、件名２のほうに質問を移らせていただきます。　よしや峠の拡幅工事なんですけれども、大きな構造物が必要やから予算がたくさんかかって、とてもやないけど、今でけへんというふうな答えやったんですけれども、やはりさっき言いましたように、地域間の連絡道路というふうなことも言うてましたよね。その問題でも非常に大事な道路やということは認識はしておられますけれども、市民の特に高向のあたりの言っているのは、ふるさと農道事業や高木高向地区のほ場整備の道路よりも、多くの市民がよしや峠の拡幅工事の道路のほうを望んでおられるということは確かでありますので、ぜひ計画に上げて順次やっていっていただきたい。　ちょっと質問なんですけれども、路肩の補強工事はやっていくということなんですけれども、谷側のところ、ガードレールとかこれ以上絶対寄ったらがたっといきますよというふうな意味でのガードレールというのはつけられないんでしょうか。お聞きをいたします。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部西井技監。 ◎都市建設部技監（西井基員）　　物理的に可能なところであれば対処していく予定ございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（宮本哲）　　丹羽実議員。 ◆１１番（丹羽実）　　そしたら、物理的な可能なところからぜひ、ガードレールつけるぐらいでしたら大した予算ではないと思いますので、お願いをしておきます。　件名２の要旨２です。　ここは２００７年２月に富田林土木にお願いに行きました。そのときもちょっと調査しますということだったんですけれども、実は１２月７日に共産党市会議員団は富田林土木に行きまして、このことを詰めてきました。そうしますと、府は今何を言うているか。ここのことは、該当する地権者に市や地元の方で了解をとってくれれば、側溝にふたは計画していきますというふうに言っています。といいますのは、結局、地元地権者との交渉は、大阪府のほうは市とか地元でやってくれるんや、それを待っているんですみたいなことを言っているんです。それで、今技監の言われた答えからいいましても、府がやってくれるというふうに、待っているみたいなところ、ちょっと大きく食い違いがあるんですけれども、ぜひ地元の方とも話し合いながら、市のほうでとるのが一番いいのか早いのかということも考えながら、ぜひやってほしいんです。それから、道路灯も田畑に光が漏れないようにするやり方というのはもちろんあっちこっちでやっていますので、そのことも同時にやってほしいんですけれども、このように食い違っているということに関してはどうでしょうか。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部西井技監。 ◎都市建設部技監（西井基員）　　決して、食い違っているという認識はしてなかったんですけれども、大阪府ともども努めてまいらなければならないと。うちのほうも管理者、大阪府やから知りませんというような形はとりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（宮本哲）　　丹羽実議員。 ◆１１番（丹羽実）　　それでは、どちらが交渉をやるというのはきちっと決めて前進をさせていっていただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、要旨の３の下水道の話なんですけれども、予算が今削減されているので、平成２７年度ぐらいには市街化区域は終わるだろう、その後２８年度ぐらいからの着手になるでしょうという答えでしたけれども、やっぱり高向地域というのは、川の上流の日野・滝畑が焼却場の整備の関連で公共下水が早く整備されました。だけれども、その高向は下なのに整備がされていないという、そういうふうな思いも市民感情が大変強くなっています。そういう意味でも、ぜひ市街化区域の下水道の整備に当たっては、早いグループの中に高向地域のほうをぜひ入れてほしいと思っております。　最後に、件名３のところですけれども、具体的に５階のところをどんなふうなというところまでもし考えておられれば、どんなふうな使い方にしたらいいか教えてほしいと思います。店舗が入らなければ、会議室とか貸しホールとか医療機関を集めるとか、駅前の期日前投票所にするとか、そんな声も市民から上がっているんですけど、どうでしょうか。 ○副議長（宮本哲）　　１１番　丹羽実議員の質問が終わりまして、今の答弁よろしくお願いします。　都市建設部塔本理事。 ◎都市建設部理事（塔本貢）　　丹羽議員の再質問にお答えさせていただきます。　先ほどの答弁でもお答えしたんですけれども、５階の空き床につきましては、まず基本的には商業施設による再生が一番好ましいということで考えております。ただ、非常に厳しい状況でございますので、そういった物販店、サービス店以外の業種、例えば塾であるだとか、カルチャー教室、それからクリニックだとか、そういった方面にもテナントさん募集の範囲を広げて、リーディングを現在進めているところでございまして、ただ現在のところ、まだ確定的にどういった業種の店舗が出店されるというところまでは詰まっておりませんが、精力的にその辺のリーディングを進めまして、できる限り空き床の解消を早く進めていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（宮本哲）　　次、４番　岸本秀俊議員。 ◆４番（岸本秀俊）　　皆さん、おはようございます。４番議員　岸本秀俊でございます。　さきの通告順に従いまして、質問させていただきます。　先日行われた行政刷新会議の作業グループは、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けを終えました。内容を見てみると、確かに無駄で、なくてもよいと考えられる事業や、また出張旅費のぜいたくな使い方もありますが、本当に削るべきでない内容のものも多く見受けられます。その一つは、次世代スーパーコンピューター技術推進で、世界一でなくてもよい、オンリーワンの必要はないという蓮舫議員の言葉には失望、落胆いたしました。今、民主党は、予算を削る成果に固執しているようにも感じられます。マニフェストに掲げた子ども手当の予算確保のために行っているようにも見受けられます。　また、各地で問題になっているダム建設の問題でも、自民党、公明党の計画ではすべて無駄であると、中止や凍結の判断をしながら、民主党の小沢一郎の地元、胆沢ダムは問題に上がらず、小沢ダムと言われているそうですが、これが自民党が計画したダムなら凍結であろうと言われているようでございます。　また、教育や芸術などでは長期的な観点は無視し、コストを削ることは、将来的な夢や希望も持てず、心のゆとりもなくなるのではないでしょうか。　また、公共事業が少なくなることで、その工事などにかかわる業者は仕事を失い、経済も回らなくなります。無駄を削るということに関して、国民が望んでいたのは、このような事業の廃止や縮小ではなく、官僚の天下りのためにあるような特殊法人等をなくしていくということではなかったのでしょうか。　また、普天間基地移転問題、天下り問題、鳩山・小沢両議員の献金疑惑、問題は山積みでございます。今、鳩山総理は言動から見て、信念のかけらもないのではないでしょうか。また、三党連立も難しくなっていきそうです。　件名１．民主党による平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けが行われ、７７事業の廃止が予定されています。　要旨１．農林水産省関係で、農道整備事業の廃止、また里山エリア再生交付金と田園整備事業の廃止、農産物の仮設型直売システム普及支援廃止、森林整備支援廃止、文部科学省関係で、学校ＩＣＴ活用推進事業等の廃止、子どもゆめ基金廃止、日本芸術文化振興会関係の予算縮減、厚生労働省関係で、地域健康づくり推進対策費廃止、シルバー人材センター援助事業廃止、レセプトオンライン導入の機器整備等補助予算計上見送り。これらの事業が廃止または見送りになることによって河内長野市にとっての影響は。　要旨２．もし廃止された場合、影響が大きいと思うが対応は。　要旨３．河内長野市も無駄を削る事業仕分けを行ってはどうか。　以上でございます。 ○副議長（宮本哲）　　総務部長。 ◎総務部長（山田彰男）　　それでは、まず件名１の要旨１と要旨２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　行政刷新会議につきましては、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うため、本年９月１８日に閣議決定され、内閣府に設置されたところでございます。　その後、去る平成２１年１０月２３日に予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化、可視化を掲げ、行政刷新会議において、事業仕分けを全面公開で行うことが閣議決定され、まず、国の所管事業約３，０００を対象に、既存予算がそもそも必要であるか、予算執行の実態を踏まえているか、予算編成の透明性が徹底されているかなどの視点に沿って、それぞれの事業内容を精査し、４４７事業を事業仕分けの対象事業に選定し、その後、類似する事業はまとめられ、最終、事業仕分けを実施する事業数は２１７となったものでございます。　事業仕分けのため、行政刷新会議運営要領に基づき、３つのワーキンググループが設置され、１１月１１日から２７日までの間で、９日間公開で行われ、先般評価結果が公表されたところでございます。　公表内容を見ますと、予算計上どおりと判定されたものがごくわずかで、事業の廃止、予算計上見送り、事業の見直しや予算の一部削減などが大部分を占めており、仕分け結果には法的拘束力はないものの、今後は、この仕分け結果を踏まえ、国の予算編成が行われることから、ご質問の本市への影響が懸念されるところでございます。　ただ、この仕分け結果がどの程度予算編成に反映されるのか、また財政面での地方交付税を初めとする全体としての地方への支援の内容も現在不透明な状況でありますことから、本市への影響につきましては現時点で全く予測できない状況と言わざるを得ません。したがいまして、本市といたしましては、今後の国の予算編成の動向を注視しながら、特に今回事業仕分けの対象となり評価結果が廃止や予算計上見送り、あるいは予算要求の縮減とされた事業などにつきましては、その見直しの影響について十分精査し、市としての事業の必要性などを十分に見きわめながら、そのまま市の負担増とならないよう、あわせて予算編成において十分配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　続きまして、件名１の要旨３についてお答え申し上げます。　本市におきましては、平成１９年に策定いたしました第３次行財政改革大綱のもと、具体的な実施につきましては、この大綱の基本的な３つの視点のうち、主に、協働型行政への転換及び行政運営の改革を担う第３次行財政改革実施計画と、健全な財政運営の確立を担う第２次財政健全化プロブラムを定め、現在取り組みを進めているところでございます。　この第３次行財政改革実施計画の１項目として、アウトソーシング等の推進のため、平成２０年度にアウトソーシング等の推進指針を策定し、現在本市が行っております市民サービスについて今後も行政が行うものであるのか、そうでないものか、また行政が行う市民サービスについては、直接職員が行うべきものであるのか、協働や指定管理などで行うことができるものであるかなど、行政の守備範囲の事業分けを行ったところでございます。　一方、第２次財政健全化プログラムにおきましても、少子高齢化、高度情報化など社会経済情勢の変化に対応し、持続可能な行政を目指し、徹底した財政健全化の取り組みを推進し、さまざまな環境の変化に対応できる財政基盤の構築に取り組んでいるところでございます。　主な取り組みといたしましては、内部管理経費の見直しや施設の統廃合や管理運営のあり方など行政運営経費の見直しを行うとともに、時代に適合したサービスへの転換やサービス供給主体の見直しなど、市民サービスの再構築を進めているところでございます。今後とも、財政事情の急激な変化に対応するためにも、事業仕分けの基本的な視点をしっかりと持ちながら対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○副議長（宮本哲）　　岸本秀俊議員。 ◆４番（岸本秀俊）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、何点か質問させていただきますけれども、まず最初の件名１の事業の廃止の部分ですけれども、ちょっと確認だけ再度したいんですけれども、事業仕分けで見送り廃止とされた事業はしっかりと見きわめ、そのまま市の負担増にならないように予算編成するということは、受け取り方が、単純に考えたら、廃止された部門はもう事業はやらないよというのか、それともほかの分を削って必要であらば考えていくという考えなのか。そこを確認したいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　総務部長。 ◎総務部長（山田彰男）　　再質問にお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたように、本市における影響自体が、額的な問題も含めて今のところわからない状況がまず前提としてございます。よく似たのが、昨年度でしたか、いわゆる橋下府政の中で暫定予算から本格予算を組む際に一定のそういう見直しがされる中で、仮にそういう影響が出てきたときに市としてどうするんかと。それと非常によく似ているなというふうに思っております。要は、具体的に仮に廃止される事業が本市にとってどうしてもやっぱりやる必要があるということであれば、いわゆるみずからの財源そのものは削る形になるんですけれども、そういうことも場合によっては考えんといかんわけですけれども、機械的になくなるからやめるということには、いわゆるそれは市民生活に直接影響を及ぼすような中身であるのかどうか、そういうところを総合的に判断して、今の段階では機械的になくさない、機械的にやる、どちらとも今の段階では言えないということでございます。　以上です。 ○副議長（宮本哲）　　岸本秀俊議員。 ◆４番（岸本秀俊）　　だから、やる、やらないはわからないけれども、負担増にならないような予算編成とするというところがちょっと微妙に変わってきますけれども、これは次に行きます。　何点か、農林水産省関係で、森林整備への支援、これは河内長野市のどの部門で影響があるのか。　それとまたもう一つ、農産物の流通加工で仮設型直売システムの普及支援というのがあるんですけれども、これは道の駅に関係してくるのかどうか。　そして、一番予算的に問題になるのが農道整備事業、これですけれども、国の考えでは、農道整備事業を単独の事業として行うという歴史的意義はもはや終わったと、農道を一般道と区別する意義は薄いと、そういう意見があって廃止となっておりますけど、その辺のところをお聞かせ願います。 ○副議長（宮本哲）　　総務部長。 ◎総務部長（山田彰男）　　再質問にお答えいたします。　私のほうでわかっている限りのということで、ちょっと詳しいことになる部分がありましたら原課のほうでお答えしていただきたいと思うんですけど、現在、環境経済部のほうからいただいているその状況として、農とみどりの整備課関係では、里山エリア再生交付金あるいは森林整備支援というのが一応対象としては事業仕分けの対象になっているということで、ここらあたりが一応廃止となったときの影響としてどうなんかということなんですけど、里山エリア再生交付金については一応は影響はあるということですけれども、ただ額的には非常に影響が少ないということで聞いています。　それと、森林整備支援の部分につきましては、本市としては全く事業自体実施しておりませんので、影響はないということです。　それから農道整備事業については、これは直接実施主体が大阪府でございますので、間接的に影響という形になろうかと思うんですけど、そういうところで今のところ廃止という形の決定は出ているわけですけれども、仕分けとしては。ただ、今後どう推移なっていくかというのは当然今の進捗状況から見まして、本市としましても当然継続を要望していくということになろうかと思います。　それから田園整備事業につきましては、影響はなしということで聞いています。　それから農産物の仮設型直売システム、これにつきましても特にないということで今のところ聞いています。　以上です。 ○副議長（宮本哲）　　岸本秀俊議員。 ◆４番（岸本秀俊）　　最後の農産物の加工、仮設型直売システムというのは、だから道の駅とはその関連ではないということなんでしょうね。これは答弁はいいです。もしかわかりましたら答弁してもらったら結構ですけれども、次に行かせていただきます。　厚生労働省のほうなんですけれども、これ何点か、シルバー人材センターの援助事業、これは何か人員の整備で縮小ということで聞いています。　もう一つ、レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助、これはたしか、ことしから順次やっていると思っているんですけれども、それの影響がどうなのか。　それともう一つ、健康推進対策費で地域健康づくり推進対策費というのを河内長野市も健康づくり推進委員、この方、委員さんが何名かおられると思うんですけれども、これの廃止ということになって、それの影響。　それと、健康増進対策費といって、女性の健康支援対策事業費、これ今回の子宮がん、頸がんのそういうところとちょっと関係あるのかどうか、お願いいたします。 ○副議長（宮本哲）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤忠則）　　厚生労働省関係の仕分けの関係でございます。　まず、レセプトオンラインシステム機器導入整備ということですが、これは補助につきましては、医療機関と連合会、支払い機関、社会保険診療報酬とか連合会、そこを電子でつなぐための機器導入に対する補助ということで、市のほうは直接的には関連しないということでよろしくお願いします。　シルバー人材センターの関係でございますが、これにつきましても予算要求額の３分の１程度を縮減するということで確認はしておるんですが、管理的経費というんですか、事務所的な経費がもっと削減できるんではないかということですが、具体的にはちょっと全然わかりませんので、よろしくお願いいたします。　それから地域健康づくり推進対策費ということですが、これは食生活改善推進委員さんの運営というんですか、それの補助金なんですが、市のほうへは入っていない補助金でございまして、団体からの補助金ということですので、ちょっとこれも内容的にはよくわからないんですが、一応廃止ということで聞いております。　それから女性の健康支援対策事業ということで、これも委託先が都道府県とそれから保健所設置、政令市でございますそこへの補助金でございまして、これもまだ具体にはちょっと内容的にはわからない状況でございます。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○副議長（宮本哲）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　　ご質問のございました農産物の仮設型直売システム普及支援の関係でございますけれども、道の駅との関連のご質問でございますけれども、道の駅等は直接これに対して関係ないというふうに理解をいたしております。 ○副議長（宮本哲）　　岸本秀俊議員。 ◆４番（岸本秀俊）　　最後の文部科学省関係なんですけれども、これの子どもゆめ基金というのが廃止なんですけれども、これも基金だけの廃止なのかどうか。たしかモックルじねん学校というのがこれにかかわってきていると思うんですけれども、基金だけが廃止で、単年度で事業とするべきとか言うてますけれども、この辺がわかりましたら。　それともう一つ、芸術創造地域文化振興事業で、ラブリーホールでやっております事業が、たしかこれに引っかかってくると思うんですけれども、どの辺に引っかかってくるのかお願いいたします。　それともう一つ、学校のＩＣＴ活用推進事業なんですけれども、これも廃止となっておりますけれども、河内長野市はこの関連、今回、地域活性化交付金で３億５，０００万円使っておりますけれども、このコンピューターとかこの大阪府で河内長野市だけがやっているのか、それともほかの市でも購入されているのかわかりましたらお願いいたします。 ○副議長（宮本哲）　　教育部中野理事。 ◎教育部理事（中野克也）　　お答えいたします。　モックルじねん学校との関係、申しわけございませんが、現在わかっておりません。お答えすることできません。　２つ目のいわゆる芸術文化振興関係の予算ということですが、ラブリーホールのほうからは、公共ホールの音楽活性化事業ということでご支援をいただいております。ただ、学校のほうはそういった活動を学校の中に取り入れて、いわゆる子どもたちの豊かな感性をはぐくむ教育活動が振るわなくなるというその側面はありますけれども、学校独自でもあるいはＰＴＡやとかその他いろんなところからの活動も入っておりますので、大きな影響は余りないのではないかなというふうには考えております。　それから、３つ目です。ＩＣＴのほうですけれども、これは私ども答弁させてもらっているとおり、順調に投入されていきますので、大きな影響はございません。それから他市もでございませんが、他市のほうもその導入をしている市がほとんどでございます。　以上です。 ○副議長（宮本哲）　　岸本秀俊議員。 ◆４番（岸本秀俊）　　今のＩＣＴの活用、これも大阪府、大体ほとんどの市が同時にやられたということですよね。河内長野市だけでしたら結構特色のある事業やと。芝田市政のあれで大いに進めていってもらって、それで、これから取り入れた限りは効果があるような体制をとっていってほしいと思いますね。　最後になりますけれども、要旨３の無駄を削る事業ですけれども、これは意見、要望にさせていただきます。第２次財政健全化プログラムで財政基盤の構築に取り組んでいるということは、そしてまたその成果も上がっているということはわかっております。また、来年度は、市税も交付税も激減すると思います。もっともっと危機感を持ち、今回の事業仕分けを機会に、財政赤字３億何千万ありますけれども、黒字に持っていくという気概が必要ではないでしょうか。　議員もまた今回４年前にも２人の議員削減をし、また今回も２０人から１８人と議員削減を提案予定しております。芝田市長も今回の事業仕分けを機会に、黒字化に取り組んでいってもらって、ぜひとも本当に黒字化を目指して頑張ってほしいと思います。　以上でございます。 ○副議長（宮本哲）　　これにて、４番　岸本秀俊議員の質問が終わりました。　次、１２番　吉田礼子議員。 ◆１２番（吉田礼子）　　ご指名いただきました日本共産党市会議員の吉田礼子でございます。　さきの提出順序に従って、質問いたします。　件名１．民主党政権のもと、事業仕分けで、市町村の農道整備事業は廃止対象になりました。日本共産党はこれまで国の補助金があった中でも、この事業は無駄な事業として中止せよと主張してきました。今、無駄な公共事業はやめて、暮らしに予算を回せという国民の声、高まっております。国の補助金があろうとなかろうと、この事業を中止すべきですがどうかであります。つけ加えて、地域住民の人は、そんな道より、府道加賀田片添線の拡幅整備、もっとちゃんとしてほしい、唐久谷の住民は、私の前のこの市道を拡幅整備してほしい、こういう声が多く寄せられております。今すぐ必要な事業ではないはずです。　件名２．河内長野市保育所のあり方を考える委員会の取り組みについてであります。　河内長野市は２０００年（平成１２年）から毎年のように８００人人口が減っております。先日、東京都の昭島市に福祉教育常任委員会で義務教育就学児医療助成制度について学びに行きました。そのときに、少子化対策として、保育所の拡充が有効だ、こう言われたのがとても印象的でした。当市でも保育所のあり方について考える委員会がつくられました。河内長野市の保育所にかけているお金、同規模の近隣、松原や羽曳野や、そして富田林が２３億円から２５億円かけているのに対して、わずか１６億円程度。公立園も２園しかなく、民間園に出しているお金も他市と比べて非常に低い金額になっております。少子化対策の根幹は保育所だとも言われております。市長は、子どもを産み育てたい、こういうまちにと言っておられます。それならば、保育所への予算、最低でも近隣市並みにするべきではないでしょうか。この委員会で保育所の拡充がなされるように願います。　そこで、次の点について質問します。　この会議の目的は何だったでしょうか。　２番目、この会議の委員の人選はどのようにされたのか。市長の委嘱はされたのか。　会議が行われる日程は、公の掲示板やホームページに掲示されたのでしょうか。　４番目、議事録はあるのかであります。　件名３．市民が住み続けたいまちづくりであります。　要旨１．公共交通の改善で住みやすいまちづくりを。　大矢船西町マンションから南花台回りのバスが昼間全くなくなったことについては、１１月１８日、南海バス本社に対して日本共産党議員団、市民とあわせて、改善するように申し入れに行きました。その際に、南海バスの担当者からは、バスダイヤの改善に向けては市と協議して対処する、こういう回答を得られました。先日同じように、大矢船南町のバス停から中町バス停を通って三日市町駅行きのバス、本当に昼間なくなったという声、あちこちから聞いておりますし、そのようにバス停のダイヤ改正、そうなっておりました。このことについても市はバス会社と協議する、こういうふうに改善することになっているでしょうか。大矢船地域は今、昨年の１２月の資料ですが、６５歳以上は２４％、全体で。そして中町、北町は３０％を超えています。高齢化率が高くなってきております。昼間のバスの運行は一日も早く改善して、大矢船住民が買い物難民にならないように、買い物や医者にも昼間行けるようにしていくべきです。どうでしょうか。　要旨２．南花台旧公団（ＵＲ）の縮小計画は、住民の声を聞いて是正せよであります。　さきの９月議会、９月の決算の委員会で確認されたわけですが、初めて南花台のＵＲの縮小計画を知ることができました。この縮小計画は平成１９年１２月に閣議決定に基づいてされたものです。こんなまちづくりに大きく影響することについて、何ら議員にはこれまでされていませんでした。　そこで、すぐに党独自で南花台団地の縮小計画についてのお知らせとアンケートを配布したところ、ほとんどの住民が、ほんまにはっきり知らんかったわ、こういう声を書かれたと同時に、６％に当たる住居者からの回答を得られました。「縮小は反対」、そして「国の方針だから仕方がない」は２７％でした。上のグラフですが。しかし、仕方がないと答えた人も含めて、今後の希望を聞くと、このまま住み続けたい。これは一気に１０％引き上がって、７３％になっているんです。アンケートの中身は若い女性です。これ名前全部書いてはるんですが、その一部をほんの一部をご紹介します。　この団地を申し込むとき、見学して、自分でどの棟の何階に住むか、一番気に入ったところを選んで入居したのです。勝手な行動許せません。私たちは、豚やテトリスみたいに、すき間があったら詰め込むみたいなこと、絶対許されません。　女性４０代。ここの家賃高過ぎる。　高齢者。老いのひとり暮らしにいつ迎えに来るやら。今になってほかに行きたくない。　８２歳の高齢者は、入居以来３０年、第２のふるさとになっている。私は命のある限りこの南花台に住みたい。　高齢者。この方も、私たちは主人が病身ですので、お医者様に毎月通院いたしており、とても離れることはできません。ここは本当にコノミヤも近いし、買い物便利、体の悪い私たちには本当に助かっています。苦しめないでください。　女性。駐車場料金高いわ。来客者の駐車場もない。本当に改善してもろたらな。　こういう市民の声を聞いて、本当に市としてもこんな市民不在のまちづくりをしないようにＵＲにも是正するように申し入れるべきです。どうでしょうか。　以上です。 ○副議長（宮本哲）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　　件名１についてお答えを申し上げます。　ご承知のように、去る１１月１０日に開催されました内閣府による行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けで農林水産省所管の農道整備事業が事業廃止との評価がなされました。本市において施行中のふるさと農道事業（広域営農団地農道整備事業「岩湧地区」）についても事業廃止の対象となっております。ただ、今回の事業仕分けの結果は、直ちに当該事業の最終判断ではなく、行政刷新会議への評価結果の報告の後に各省庁の政務三役による精査が行われます。最終的には１２月下旬の予算案に反映される予定です。　ふるさと農道につきましては、事業進捗が平成２０年度末時点で６６％、これは事業費ベースでございます、６６％と事業半ばでの事業廃止は、これまでの取り組みが無駄になるだけでなく、本市の５つの谷を結び、沿道の農業・農村地域の利便性の向上とともに周辺観光資源のネットワーク化などの目的が達成できないことや、都市の道路網としても、ぜひ必要であると考えておりますので、本市としましては大阪府とともに全線開通に向けて、事業継続を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（宮本哲）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤忠則）　　件名２．要旨１から４につきましては、相関連いたしますので、－括してお答えいたします。　ご質問の河内長野市保育所のあり方を考える委員会につきましては、公立保育所のあり方及び多様化する保育需要に対応するための施策に関する事項を調査・検討することを目的として、平成２０年２月に設置したもので、市の安定した財政基盤を確立するため、収支不足の解消や選択と集中を行い、充実した市民サービスが提供できる財政構造の弾力化を目標として策定した第２次財政健全化プログラムを実現するために上げられている視点の一つである行政運営経費の見直しのうち、公共施設の統廃合や管理運営のあり方の見直しを受けたものでございます。　また、委員につきましては、河内長野市保育所のあり方を考える委員会設置規程第４条に基づき、保育に関し学識経験を有する者、市内保育所入所児童の保護者、公立・私立保育所の代表者から、市長が委嘱または任命しております。　委員の人選につきましては、学識経験者委員としてこの分野での経験が豊富な大阪芸術大学短期大学部教授にお引き受けいただいたほか、公立保育所２所の保護者委員につきましては、それぞれの保護者会に、また私立保育所の代表者及び保護者委員につきましては、河内長野市民間保育園連絡協議会に推薦を依頼し、それぞれの機関から代表者として推薦された方に委員を委嘱しております。なお、公立保育所につきましては、現職所長２名を委員に任命しております。　この河内長野市保育所のあり方を考える委員会は、河内長野市審議会等の設置、運営及び公開に関する指針の対象外となる会議としております。主な理由といたしましては、この委員会では、公立保育所のあり方についてだけではなく、広く保育所の役割や保育所に期待されていることなど、自由に意見を交換していただきたいという観点及び一般の市民である保護者の方が多く参加しているため、合議制の会議とはせず、調査・検討するものとしているところでございます。したがいまして、指針の対象となる会議で行われる会議日程を市庁舎への掲示、市広報、ホームページに掲載することはいたしておりませんでした。　しかし、議事の公開について委員の皆さんの承認が得られましたことから、第２回目から会議は傍聴が可能となっております。また、今後の会議につきましては、市の会議公開の指針に準じて取り扱うことが適当と判断いたしまして、会議が行われる日程は、市庁舎への掲示、市広報、ホームページに掲載したいと考えております。　また、委員会における調査、検討の内容につきましては、経過をまとめた会議録を資料として作成するにとどめており、議事録の作成はいたしておりません。なお、会議録につきましては、ご希望がある場合は、子育て支援課で閲覧できるように作成しておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上です。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西本克次）　　件名３．要旨１についてお答え申し上げます。　ご質問の大矢船地域のバス路線につきましては、去る６月及び９月議会におきましてもご質問をいただいているところでございます。　現在、本市におきましては、昨年度に策定しました河内長野市公共交通のあり方に基づく３カ年の実施計画である河内長野市地域公共交通総合連携計画の策定を進めているところでございます。　本計画の大きな目的は、市民、公共交通事業者、行政などの関係者において公共交通を守り育てる体制づくりもしっかりと行うことにより、将来も持続・発展できる公共交通を確保してまいりたいと考えており、その取り組みの一つとして、大矢船地域の需要に応じたバス路線の見直しの協議を、関係者の協働により平成２２年度から取り組んでまいりたいと考えております。　具体的な取り組みの進め方としましては、地域での情報交換会の開催や交通需要の把握及び意見集約などを行い、現状の課題などについて整理した上で、例えば、ご質問の大矢船南町・中町バス停を通る三日市町駅行きの昼間のバスを、現在は１時間に３便が運行されている中で、さらに増便することが本当に地域の需要に合っているのか等について意見集約結果などをもとに関係者で協議を行うことが必要であると考えております。　いずれにいたしましても、地域の実情に合った持続・発展できる公共交通を確保するためには、それに至るまでのプロセスが重要であることから、地域住民、公共交通事業者、行政などの関係者において、その地域の公共交通のあり方についてしっかりと議論し合意形成を図る必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名３、要旨２についてお答えいたします。　独立行政法人都市再生機構、旧の公団でございます、では、少子高齢化、人口減少などの社会構造の変化に適切に対応し、独立行政法人として経営の健全化を求められる状況から、平成１９年１２月２４日の独立行政法人整理合理化計画を受けて、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針を策定されております。これは、平成３０年度までの再生・再編の方向性を定めるものですが、持続可能なまちづくりを理念として、居住者の居住安定を確保しつつ地域及び団地毎の特性に応じた再生・再編を行うものです。再生・活用方針には、「団地再生」、「ストック活用」、「用途転換」、「土地所有者への譲渡、返還等」の４類型が設定されておりますが、南花台団地につきましては「団地再生」と位置づけ、団地の一部の住棟を除却し、残りの住棟を維持管理することで規模を小さくする集約化を行いつつ、発生する土地を活用して新たなまちづくりを予定していることから、お住まいの方々には住みかえが必要とされる場合もあり、都市再生機構では、各団地の自治会等への説明、話し合いを行い、お住まいの方にお知らせする予定と聞いております。また、説明会は全居住者を対象とし、機構の考え方を説明するとともに、お住まいの方々のご意見も伺うもので、その約１年後、再度説明会を行い、個別にご相談に応じる予定と聞いております。　現在のところ、南花台団地についてはいまだ予定はないようでございますが、今後、団地の集約化についての説明会や話し合いにおいて、一方的なものではなく、お住まいの方々の十分な理解が得られる内容となるよう都市再生機構に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　以上です。 ○副議長（宮本哲）　　吉田礼子議員。 ◆１２番（吉田礼子）　　件名１、この問題については見直しをすぐに進めていくということですけど、事業ペースは、１０８億円のうちの６０億、進捗状況は５５％ですね。全体の５５％しかいってない状況で、もう６６％使っている。なおかつ、この間の事故の復旧工事には１億円近いお金が使われている。それは１０８億円からは違うわけですね。離れているわけですわ。だから、こういう問題がある。私たちはこれまでも言ってきた指摘を受けて、これを機会に補助あるなしに関係せずに、この問題を取り上げてほしいということで、これは大きな問題ですので３月議会に引き続き、予算委員会もありますので、取り上げていきたいと思いますので、それらも要望にしておきます。今後考えてください。　件名２、この問題についてはちょっとお聞きしたいんですけれども、掲示板やホームページは載せていただけるということで改善された。第２回に傍聴可能だと言われたのに、なぜこれをしなかったのか。それから、会議録はするけど、議事録はしないということですが、なぜしないのでしょうか。公的な公の会議なので、これはすべきじゃないでしょうか。ちょっとその辺、確認したいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤忠則）　　まず、傍聴の関係なんですが、これからさせていただくということでご了承をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　それから会議録と議事録の関係なんですが、テープ起こしをしておりますが、質疑応答の要約という形でとっております。議事録については作成しないということで行きたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（宮本哲）　　吉田礼子議員。 ◆１２番（吉田礼子）　　議事録は作成しない。それでは、これは目的は討議・研究だけですね。だから、これはこれまでの審議会と同じように規則、対象外なんで、答申という形はとらないわけですね。それだけ確認したいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤忠則）　　公立保育所のあり方等について、調査、検討していただくことになっております。その結果、報告は市長にいただくということでございます。諮問に対する答申という形はとりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（宮本哲）　　吉田礼子議員。 ◆１２番（吉田礼子）　　報告を聞くという程度ですが、非常に大事な問題を取り上げる内容ですので、先ほどちょっと私も取り上げましたけれども、この河内長野市、保育所の関係でどれだけのお金を出しているかというのはちゃんとデータを出してください。それから、私立には、１園に対してどれだけのお金を出しているのか、すべて出してください。お金というのをそれだけ言わはるんやったら出してください。全体の市長の公約に見合うようなお金の出し方になっているかということも含めて検討していく必要があると思いますので、きちっとしたデータを出していただきますようにお願いします。　ちょっと聞きたいんですが、私、福祉教育常任委員長です。１１月１０日、１１日に視察に行きました。１１月１０日になぜこの大切な検討委員会をされたんですか。ちょっとそれだけ聞きたいですわ。 ○副議長（宮本哲）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤忠則）　　そのなぜ議会の行政視察のときに決めたのかという、私どもはこの委員長の都合で開催日をまず押さえまして、次の開催日も決めるというそういうスパンでやっておりますので、視察日を選んだということではございませんので、よろしくお願いします。 ○副議長（宮本哲）　　吉田礼子議員。 ◆１２番（吉田礼子）　　今言われたように、大事な傍聴ができない状況なんですわ。私は本当勉強したいんですわ。それの渦中の人間が傍聴できない状況の委員会、なぜならば、これは掲示もされていないし、私自身も、ホームページにも載っていないからキャッチできない状況だった。そんな会議を５回も続けてきたんだということで、今後は公開するということですけれども、しっかりと皆さんに知らせて、みんなの傍聴のもとで論議できるように、そしてこれはあくまでも研究や討議の課題であって、うんと論議できるようないろんな資料を出していただくようにお願いして、これで終わります。よろしくお願いします。　件名３．要旨１については、ぜひとも合意形成が図れるようにしっかりとあらゆるデータ、きちっと全体の市民に達成できるようにそういう場をつくってください。私もかかわって、住民ではないですけど、この問題取り上げてきていますので、端っこのほうでもそういう聞けるようなチャンスだけはいただきたいと思っておりますので、その場合は、必ず公の場で知らせてそれをつくっていただきますようにお願いします。早く改善できるように期待しております。　では、件名３、この問題については非常に大事ですけれども、ＵＲの縮小内容について、河内長野市はいつ聞かれたんですか。そして、そのついでに南花台住民には私のアンケート、ほとんど知りはれへんから、いつそんなふうな話しされたかというのを知っておられたら教えてください。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西本克次）　　再質問にお答えします。　先ほど答弁させていただきましたように、平成１９年１２月２４日にＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針が決定されまして、市がわかったのが平成１９年１２月１６日にホームページで方向性が示されまして、それが最初にわかったことですけれども、それから２０年１月に公団のほうから、こういうホームページ見ていただけましたかと。公団の内容はこうなりましたというような、各市の、公団の建っているとこについて全部回られたと思うんですけれども、内容等については平成３０年までの方向ですので、南花台をいつするとか、そういう関係の話ではなく、４つの方向性を示されて、南花台はこうします、千代田はこうしますというような形でちょっと説明を受けて、今後は十分詳しく内容が決まり、時期が決まれば説明にまた伺いますということで聞いております。　それと、南花台住民に説明会をされたかどうかという説明ですけれども、ＵＲのほうで聞きましたところ、自治会長ほかに説明を２０年１月１８日にしたということと、わからんのですけど、チラシ等、回覧室に掲示したと聞き及んでいます。　以上でございます。 ○副議長（宮本哲）　　吉田礼子議員。 ◆１２番（吉田礼子）　　ＵＲの姿勢について、市はこんな不誠実な姿勢を受けとめたんですか。１２月２４日に決まって、ホームページ見てもらえましたかって。ご用聞きじゃありませんよ。これで大きくまちづくり、影響するじゃありませんか。南花台の縮小どうなってるんやと。普通やったら市やったら聞かなあかんやんか。それで終わりやん、それで聞きおくで。親身になってる、自治会長だけなんですか。そんなに負荷かけていいんですか。ほんで聞いたら、回覧室に張っただけやって。だから、ほとんどの人、知りはれへんねん。こんな大事なことをね、ＵＲの姿勢かって問題ですよ。それを問題だと指摘しなかったんですか。　それから、これだけ確認したいと思いますけれども、ＵＲは、先ほどの発言の中にもありましたが、理解を得るようにしていきたいと、事業のね。この住み続けるという意味では、ＵＲとしては独立行政法人の都市再生機構になったから建てかえについての規定はありますね。だけど、住居の明け渡しに関する規定はないですね。だから、ＵＲとしては削減事業があって、住みかえしてほしいとか出ていってほしいとかいろいろあったとしても、法的根拠はないということだけは市は知ってはりますね。それ確認したいと思いますが、ご存じでしょうか。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部長。
   ◎都市建設部長（西本克次）　　再質問にお答えします。　ただ聞いただけかということでございますけれども、そのときは、まだ具体的にどうなるか、何ぼの棟をつぶして、何戸残したりとか、そんな話何にも決まっていませんと。１，２１４戸の南花台の棟のその再編についても、どこの棟をつぶして、そういう計画も何にもありませんけれども、再編計画に入りましたという、集約化に入りましたということの内容ですので、今後は残った土地を公共に先話ししに行きますとかそういう話は聞いたんですけれども、基本的にそのときは、そういう形で今後、十分な話し合いをするということで聞いておりますので、ただそのときはその程度の話であったということ。　それとあと、ちょっとその先ほど申し上げました、勉強不足で、その制度等につきましてはわかりませんので、ご答弁できませんので、よろしくお願いします。 ○副議長（宮本哲）　　吉田礼子議員。 ◆１２番（吉田礼子）　　勉強不足です。独立行政法人の都市再生機構法、これ見てください。確実にそれは後から確認してそういう回答を下さい。建てかえについての規定はないんです。だから、住民の明け渡しに関する規定はないから、ＵＲはきちっと住民に説明するその責務があるんです。ということは、河内長野の市民なんですわ、市民を守る。きょうはまあ何と世界人権宣言デーやね。１９４８年に採択された。幸せを求める権利、これが採択されて、なおかつ法律にも居住権は私たち持っているわけです、日本国憲法のもとで。こういうもとでこんなことを、そのチラシ見ましたか、ホームページ見ましたかって。そんなん言われて、縮小というたら、どっか移動せなあかんわけですわ。８２歳の人に、１階で住んでるんですわ。ずっとこの間、府内も全国でも聞きましたけど、移動しようと思ったら、４階や５階はあいてるけど、１階、２階あいてへん。なかなか行かれへん。自分はここに住みたいんやて。３０年住んだ人に、あと、平成３０年で９年や、そういう対応してええんかどうか。一人一人の顔を見たら、そんな対応できませんよ。行政として、まちづくりという視点で、それから先ほど言った法律を守るという視点でもＵＲに強く言うてください。こんなやり方許されへんで。その辺ではちゃんとやるのかどうか。　それから、もう一つ、家賃負けてほしいというのがあったら空き家減るんですわ。若い子だって、４階、５階でも行くんですわ。あのエレベーターが、ロジェ長野、住宅供給公社３万５，０００円にした途端、公団からこの旧ＵＲ南花台から移り住んだというやありませんか。会長さんも言うてはりましたわ。民間で５万円にする。頭金なしや。そしたらみんな出ていきよった。高齢者がふえてきたと。嘆いてはるんですわ。どうしていいかわかれへん。１人で会長やという名のもとで１回聞いたって。そんな個々のことを市が対応すべきではありませんか。その辺についてはきちっと、このＵＲの動きについては、ちゃんと対応するということだけ確認したいし、同時にそのためにはまちづくりという視点では、これ今、都市整備のほうで言わはったけど、この企画からまちづくりの視点を持たなあかんの違いますか。その辺についてはどう考えますか。ちょっとお聞きします。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西本克次）　　再質問にお答えします。　住民の方々にはやはり全戸で説明会を開くとか、それが決まれば、個々に公団のほうから、先ほど議員がおっしゃったように事情もありますので、個々の相談に応じて十分な対応をするということを聞いておりますので、その旨も強く再度公団のほうへ指導させていただくということでご理解願います。　それと、家賃の設定でございますけれども、公団の機構法２５条に基づきまして、公団のほうは家賃設定されておりまして、３年ごとにそれを見直していくというような形の設定しかやっておられないということで公社等々は、実情もどう違うのかわかりませんけれども、そういう形で公団がその地域の実情に応じた家賃設定をするというような形をとられておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（宮本哲）　　市長公室長。 ◎市長公室長（大給孝明）　　企画サイドからまちづくりについてどのように考えていっているかというご質問をいただきました。　確かにまちの魅力を高めていくというのは、非常に本市の課題でございます。子育てしやすいまち、また高齢者が住みやすいまち、まちの愛着を感じていただく、いかにどのようにやっていくか、また人々が交流するまちがいかに活性するか、非常に重要な課題であります。先ほど申し上げましたように３カ年で、リーディングプランを掲げ、推進してまいると、一歩一歩推進してまいるということでご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　吉田礼子議員。 ◆１２番（吉田礼子）　　まちづくりについて大きく影響するから、企画課がちゃんと中心になるということですね。窓口は都市整備ということで確認したいと思います。同時に、このＵＲの問題については、赤字は不動産部門なんですわ。賃貸部門は２，７００億円の黒字なんですわ。だから、こんな縮小する必要ないねん。大体、計画立てるときに、住民の声聞いてないんですわ。それが問題やないか。そのことについて、そのまま受けとめて、どうするんや。河内長野の盾にならな、どうなるんや。住民の福祉守るという、本当にその視点に立って、これから今後のあなたたちの動き、企画課の動き、見ていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。住民の代表としてぜひ皆さん方の声、また取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。引き続き、３月議会もこの問題を取り上げていきますことを確認して質問を終わります。　以上です。 ○副議長（宮本哲）　　１２番　吉田礼子議員の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　（午後０時１４分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　（午後１時１５分　再開） ○副議長（宮本哲）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次、１５番　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。　私は、前から１月末の国会はダボス休戦にすべきだと言っているんです。首相も主要閣僚も野党の党首も経営者も皆、世界のリーダーが集まるダボスに行って、知の発信をすべきだと、セカンドべストのシナリオを考えて、東京に世界経済フォーラムのオフィスをつくってもらい、リージョナルで小さいけれども会議をやろうと、世界の都市の中で最もＧＤＰが高いのは東京です。東京こそが世界のビジネスセンターであり、東京に事務所をつくるメリットがあると言って説得してオフィスができた。それを契機にジャパン・ダボスコミュニティとして、本場のダボス会議が協賛する形で２００９年に初めて変形の夏のミニダボス会議が日本で開かれるようになったんです。慶応大学教授、竹中平蔵さんが言われています。日本の選択、リーマン・ショック以降、Ｇ２０が創設されるなど、世界の枠組みが大きく動いている、日本の進むべき道を示していると思います。　それでは、質問に入ります。　件名１．安全・安心な住みよいまちづくりについて。　要旨１．コールセンターは、１本の電話相談で市民の問題解決の方策がすぐにわかる、解決方策に導いていただける便利なものです。河内長野コールセンター設置について、平成２０年９月議会質問の答弁として、ＦＡＱの構築の中でコールセンター設置の可能性も含め検討するとの答弁をいただいていますが、今までの検討状況についてご所見をお伺いいたします。　要旨２．毎年全国の自殺者総数が約３万人に上るなど、ふえ続けています。その問題解決の方策の一つに、多重債務者の整理が挙げられます。大阪弁護士会や大阪司法書士会等と連携した、多重債務に強いまち河内長野実現に向けた取り組みを進めると議会答弁をいただいていますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。多重債務者の問題解決、生活再建に直結するモデル事業の収納課が来年の４月より廃止になりますが、今後、市民にどのような収納をアピールするのか、その方策についてご所見をお伺いいたします。　件名２．住みよいまちへ交通不便地域解消の取り組みについて。　要旨１．公共交通空白地域・不便地域の解消に向けて、地域公共交通会議が既に３回開催され、検討委員会が具体的に議論され、課題解決に向けた取り組みが進められていると思います。現状の取り組み状況をお伺いいたします。　また、平成２１年度実施予定の取り組みについて、楠ヶ丘の試行運転の実施時期がいつごろになるのか、ご所見をお伺いいたします。　要旨２．南海バス大矢船西町行きの午前９時から午後５時までの南花台経由から加塩経由へのバス時刻表変更による交通不便の早期解消策をお伺いいたします。　あわせて、この際、大矢船団地内の交通不便地域の解消に向けた取り組みを検討してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　件名３．河内長野幼児教育の戦略的な取り組みについて。　要旨１．市民が安心して子育てができる教育環境整備に幼児教育戦略ビジョン策定による教員研修・幼少一貫教育のあり方など、本市には、私立教育に大きく依存していますが、幼児は市民として幼児教育の戦略ビジョンを示す必要性があると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。　要旨２．河内長野幼児教育の安定的な運営のためには、人口減少社会を解消して、安定して子育てできる環境整備とともに、魅力あるまちづくりで他市町村より、幼児等の流入方策の戦略ビジョンなど、質の高い教育を行うには幼児充実は欠かせません。なぜなら、本市の幼児教育は私立に依存しているからです。経営の安定のためには、人口減少社会解消策の早期検討が望まれます。当局のご所見をお伺いいたします。　以上、３件６項目についてご質問いたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（宮本哲）　　市長公室長。 ◎市長公室長（大給孝明）　　増田議員の件名１．要旨１についてお答えいたします。　コールセンターは、市への問い合わせ窓口を一本化し、市政情報や生活情報など多様な問い合わせに対応するシステムでございまして、その形態として専門のオペレーターが応対するもの、また電話交換手が兼務で行うものなどがあり、応対の情報源といたしましては、よくある質問、いわゆるＦＡＱを活用したものが主流でございます。　現在、本市の取り組みといたしまして、より効果的に市民の問い合わせに対応するため、利便性や経費面から勘案し、ＦＡＱの作成を行い、市のホームページへ掲載できるよう、今年度実施を目指して準備を進めているところでございます。当面、ＦＡＱの活用、充実を図っていく中で、状況を見定めながら、ご提案の市民のニーズに即したコールセンターのあり方について検討する必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　続きまして、要旨２につきましてお答えいたします。　多重債務問題は、自己破産や経済苦による自殺の要因にもなるなど、深刻な問題であると認識しております。　そこで、本市では、相談業務などで多重債務者と接する機会の多い広報広聴課を相談窓口とし、庁内関係課や消費生活センターなどの関係機関と連携を図り、多重債務者の掘り起こしに努め、適切な個別対応に当たっております。多重債務者の相談件数といたしましては、平成１９年度で５２件、平成２０年度では３３件でございました。このうち、ケースに応じまして大阪弁護士会や大阪司法書士会の専門機関を紹介し、債務整理が行えるよう連携を図っているところでございます。債務整理の件数につきましては、平成１９年度で２０件、平成２０年度で１９件でございました。また、生活再建の構築に取り組むなど、多重債務者への支援も行っているところでございます。　今後も、庁内関係課や専門機関との連携を十分に図りながら、債務整理や自立に向けた市の支援策の提供を行い、安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　少し飛びますが、件名３の要旨２の幼児等の流入方策につきましてお答えを申し上げます。　人口減少対策として、幼児を含むファミリー層の流入促進を図ることは、本市にとって喫緊の課題であると十分認識しているところでございます。そこで、河内長野市に住みたい・住み続けたいと思っていただけるよう、来年度以降の取り組みといたしまして、とりわけ子育て世代の転入・定住を促進する施策や、大阪一の教育都市を目指す施策を重点的に進めてまいりたいと考えております。　具体的には、子育て世代の転入・定住を促進する施策といたしましては、新婚世帯に対し家賃の一部を補助するなどの居住支援の検討や、引き続き子育て世代の不安解消や環境整備を充実させるなど、産み育てるための支援の取り組みを、また、大阪一の教育都市を目指す施策といたしましては、郷土教育の充実や小中一貫教育の推進など学校力の向上を図るとともに、学校図書の充実や小学校校庭の芝生化など教育環境を向上させる取り組みなどを進めることとしております。　今後とも、若年ファミリー層の定着や転入促進に結びつく教育・次世代のまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西本克次）　　件名２．要旨１、２については、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　現在、本市におきましては、昨年度に策定しました河内長野市公共交通のあり方に基づく３カ年の実施計画である河内長野市地域公共交通総合連携計画の策定を進めているところでございます。この計画の大きな目的は、市民、公共交通事業者、行政などの関係者において公共交通を守り育てる体制づくりをしっかりと行うことで、将来も持続・発展できる公共交通を確保することであり、そのための施策として、利用促進や公共交通空白・不便地域の解消、さらには既存バス路線の改善協議などを行う予定でございます。　ご質問の楠ヶ丘地域、大矢船地域につきましては、平成２２年度より関係者の協働により取り組みを進めてまいりたいと考えております。　なお、現在の取り組み状況ですが、連携計画の国への送付手続や、連携計画の施策を実施するに当たり、地域公共交通活性化・再生総合事業に基づき、国から最大で２分の１の補助を得るための手続などを行っている最中であり、これらの手続完了後に、平成２１年度に事業を行ってまいります。　今年度の事業につきましては、まずは公共交通空白地域の下里・門前・中尾地域での試行運行を来年１月から３カ月程度行う予定であり、次年度以降に試行運行結果の分析・評価などを実施した上で、地域の公共交通のあり方について関係者での協議を進めてまいりたいと考えております。　ご質問の楠ヶ丘地域、大矢船地域につきましては、連携計画ではともに平成２２年度から取り組みを行う予定でございます。　具体的な取り組みとして、楠ヶ丘地域は、地域でのアンケートは既に実施しており、このアンケート結果をもとに関係者で協議を行った上で、地域の実情に合った交通の試行運行を３カ月程度予定しております。　また、大矢船地域につきましては、ご質問の内容も含めた地域の公共交通の課題について、情報交換会の開催や交通需要の把握及び意見集約などにより整理を行い、それらに基づき住民、交通事業者、行政などの関係者において協議してまいります。　いずれにいたしましても、地域の実情に合った持続・発展できる公共交通を確保するためには、それに到るまでのプロセスが重要であることから、地域住民、公共交通事業者、行政などの関係者において、その地域の公共交通のあり方についてしっかりと議論し、合意形成を図る必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ○副議長（宮本哲）　　教育部中野理事。 ◎教育部理事（中野克也）　　件名３の要旨１についてお答えいたします。　人の一生を教育の観点でとらえた場合、幼児の教育は、家庭で守り育てられる時代から集団生活に入る時代の教育ととらえることができます。もとより教育の第一義的な場は家庭ではありますが、同時に就学前の幼児教育も、充実した日々を過ごし、人生を力強く生きていくために必要な力を身につけることができる極めて大切な営みであるという認識をしております。　現在、本市の幼児の多くが通う幼稚園や保育所、保育園は、小学校に入学する前のいわゆる就学前教育として人間形成の基礎を培う大変重要な役割を担っております。有識者からも、本市教育委員会に対しましては、一貫性のある教育の観点から、保・幼・小の緊密な連携の重要性を示唆いただいております。現在は、公私立幼小連絡協議会等の場を通じての連携・協力、幼稚園の教員による小学校での授業見学や、幼稚園の公開保育への小学校教員の参加など、幼小の円滑な接続と指導の連続性を確保するための取り組みを行っておるところでございます。　教育委員会といたしましては、学校教育のステージで公私立の垣根を越え、また小中高の校種の垣根を越えての研修を実施するなどいたしておりますが、教育や学びの連続性の観点からも、就学前の幼児教育を担う保・幼・小の連携を一層推進する機運の情勢として、そして仕組みづくりを通じて河内長野の幼児教育の振興に参画してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（宮本哲）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　丁重なるご答弁ありがとうございます。　質問席より、再質問及び要望をさせていただきます。　件名１．要旨１について。ホームページでＦＡＱの作成を行い、今年度実施を目指して準備を進めているというご答弁がありました。確実に早期実施されることを強く要望いたします。　コールセンターのあり方について検討すると言われましたが、平成２０年６月議会答弁の可能性も含め検討するとの答弁をいただいています。余り進んでいないように見受けられます。設置に向けて何か障害があるのでしょうか。今までの検討状況について再質問させていただきます。 ○副議長（宮本哲）　　市長公室長。 ◎市長公室長（大給孝明）　　コールセンターの課題といたしましては、やはりシステム化も図っていかなければなりませんし、多額な年間経費が予想されるということで、こういった面で費用対効果を見きわめていく必要があろうかというふうに思っています。とりあえず、ＦＡＱをデータベース化しまして、職員がそれを見ていけると、すべての職員が見ていけるということで、そういった面でいいますと、職員が案内になれるというようなこともありますので、総合的な観点から今後ご指摘のコールセンターの設置のあり方について研究していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（宮本哲）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　ご答弁ありがとうございます。前は、検討していくと言っていたんですけど、今、研究するというふうに言われました。これは何か変更があるんでしょうか。 ○副議長（宮本哲）　　市長公室長。 ◎市長公室長（大給孝明）　　検討と研究という言葉なんですけど、とりあえずＦＡＱの状況を見ながら、あり方について考えていきたいというふうに申し上げたいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　ありがとうございます。早急にできるように強く要望しますので、よろしくお願いします。　要旨２につきまして、本市の多重債務者、借り入れ５件以上という、想定人数ですけど、何人ぐらいになっているんでしょうか。 ○副議長（宮本哲）　　市長公室長。 ◎市長公室長（大給孝明）　　本市の多重債務者の数とのご質問をいただきました。これは全国で７３万人程度おられるということでもって、大阪府は約７万人想定されるということで、それを推定いたしますと、河内長野市では９００人程度おられるんではないかというふうに考えております。 ○副議長（宮本哲）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　ありがとうございます。　先ほどのご答弁で、相談件数が１９年度５２件、２０年度で３３件、債務整理したのが１９年度で２０件、２０年度で１９件だったということなんですけど、今のお話を聞きましたら、潜在的に９００人ぐらいは、いてるだろうということでおっしゃっています。そういう意味では、今の体制ではちょっと力が弱いんではないかと。抜本的な取り組みが必要だと思います。そのことを検討してもらいたいと思います。　多重債務者の要は生活再建に向けた取り組み、将来の多重債務者の発生の抑制、また推進の体制、この辺をちょっとお聞きしたいんですけど。 ○副議長（宮本哲）　　市長公室長。 ◎市長公室長（大給孝明）　　抜本的な取り組みというご質問でございますが、やはり、先ほど申し上げました９００人程度おられるという中で、いかに相談に来ていただけるかと、これが大事ではないかというふうに感じております。相談窓口に誘導して、適切な債務整理を行って、生活再建が図れるよう、これも各課と連携をとりながらやっていかなければなりませんし、また、あらゆる広報手段を通じまして呼びかけていくということも大事ではないかというふうに考えております。そういったことでよろしくお願いします。 ○副議長（宮本哲）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　ご答弁ありがとうございます。基本的に、やはり専門的な体制が河内長野市には今できてないんではないかというふうに思います。やはりそういう専門的なスキームでもってやっていかないと、今の広報広聴課で１週間に、毎週金曜日のそういう弁護士相談とか、そういうのでは対応できないと思いますので、専門の弁護士会なんかにも債権回収の専門チームがあるというふうに伺っています。そういうところの力をかりて豊中とか高槻市なんかで、そういう債権回収の専門チームによる専門体制ができているということなんです。その辺をしっかり考えていかないと、これ、人の命にかかっていますから、本当に真剣に考えてやってもらいたいということを、質問はもう結構ですから強く要望しておきます。　２番目の件名２．要旨１について、平成２２年度実施予定の楠ヶ丘の運行形態、どのような、普通にバスで行くとか、タクシーで行くとかいろいろあると思うんですけど、運行形態はどのようなことを考えているのかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西本克次）　　再質問にお答えいたします。　楠ヶ丘地域の試行運行計画では、現時点での事業計画ではタクシー事業者、バスも入っていけませんので、タクシー事業者で試行運転を実施するという方向で進めております。 ○副議長（宮本哲）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　ありがとうございます。タクシーで試行運転するということで確認させてもらいました。　要旨２の件なんですけど、ロジェ長野自治会から要望書が出ていると思うんですけど、その内容、わかりますでしょうか。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西本克次）　　ロジェのほうからの要望ですか。　ちょっとその内容についてわからないんですけど。 ○副議長（宮本哲）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　ご答弁ありがとうございます。ちょっと確認できていないみたいで結構です。　今言いました、南海バスの大矢船西町行きですね、平成２２年度より交通不便の解消ということで検討していただくということでお聞きしました。早急に実現できるように強く要望したいと思います。　あわせまして、団地内にやはり不便地域がありますよね、そういう交通不便地域も解消するというような目的も持って、早期の実現に持っていっていただきたいこと、皆さんの要望を聞いてやってもらいたいと思います。あしたの展望を持った、市民のための取り組みを推進することは期待しておりますので、よろしくお願いします。　次は、件名３．要旨１につきまして、幼児教育を市民として公私ひとしく幼児教育戦略ビジョンの策定ということで、大阪一の教育都市の実現に向けたことになるんではないかなと思うんですけど、その幼児教育のビジョンの策定についての、先ほど少しこの内容が少なかったと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（宮本哲）　　教育部中野理事。 ◎教育部理事（中野克也）　　ご質問にお答えいたします。　幼児教育、幼児の教育といいますのは、いわゆる生涯学習といいますか、学校教育あるいは広く生涯学習ということで、その構築の土台となるものであると、こういうことは疑う余地のないことだと思っております。私ども教育委員会では、例えば学校教育課のホームページなどでごらんいただいていると思いますけれども、教育委員会から家庭や地域に呼びかける形で、「こどもだいじ」の提言だとか、あるいは家庭、学校、地域、その３者がつながりを持つということで、つながりトライアングルといった提唱を行って子育てや教育での、我々大人の役割の大切さを啓発しております。　これまで、いろんな連携を進めてまいりました中で、やっぱり共通の課題といいますか、公私を問わず共通の課題も見えてまいりましたので、これからは教育委員会、イニシアチブをとりまして、これらの課題の解決に向けての研修会等の設定、こういったことも想定していかなければならないというふうに考えております。　いずれにいたしましても、ご指摘いただきましたように、例えば河内長野市の子どもたちはこんなふうに育てたいといったような願いや思い、そういったもの、大きなくくりで提案するような形で今後対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（宮本哲）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　ご答弁ありがとうございます。幼児教育というのがやはり一番、子どもさんを育てていきたいという環境というのは、幼児から入ってくると思うんですよね。小学校、中学校もそうですけど、そういうところに、大阪で一番の教育環境というようなことをうたってこれからいくということでお聞きしていますので、そういうところで、そういういろんな審議会等で出てきた結論を一つのトータルなビジョンという形で持っていっていただければと思うんですけど、その辺強く要望させてもらいます。　要旨２についてですけれども、先ほど新婚世帯に対する家賃補助ですか、この居住支援の検討ということでおっしゃっていただいたと思うんですけど、検討するのはいいんですけど、すごい長い期間かかってやったんでは意味がないと思うんです。先ほどの吉田議員の質問でも、非常に不安を抱えているというようなところの話が出てきておりました。そういう意味で具体的にやっていくというのが、やはりきちんと政策として早く実現してほしいと思うんですけど、その決意のほどお聞きしたいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西本克次）　　新婚世帯家賃補助制度につきまして、今現在、先進都市へ聞き取り調査等を行っております。いろいろ各市やってはるわけでございますけれども、効果がはっきりしないため、やめるとか、５年間限定とかということでやってはる市もありまして、それが効果がなかったからもうやっていませんよという市もございます。そんな中、平成２２年度に転入・転出者に対するアンケート調査とか、不動産仲介業者等に聞き取り調査とか、そういうものをしながら、早期に、実質上はやっていきたいという意向で今調査・研究をしておりますので、その中身につきましては、今後いろいろ他市の状況も検証しながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（宮本哲）　　増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　　ご答弁ありがとうございます。早期にやっていただけるというふうに今、受けとめましたので、早期実現できるように強く要望させてもらいます。　前の議会のときにも、大阪市なんかで非常に効果があったという答弁だったんですけど、今ちょっと慎重な答弁だったんですけど、慎重に、効果的に実施できて、大きな効果になればいいことですから、ぜひいい制度になるように導入のほうを期待しております。　あと、今、明治大学の招請でゴルバチョフさんが日本に来ているらしいですわ。そのゴルバチョフさんを書いた記事があるんですけど、世界経済危機の打開のために競争から協力への新秩序が必要だというふうに言われていまして、実際のところ、そのゴルバチョフさんがイギリスで論文を発表していまして、この中に経済発展の格差の壁、環境問題の壁、目覚めた民衆と傲慢な指導者の壁など、崩すべき壁が立ちはだかっていると、今再びその壁を破ろうというふうにおっしゃっています。我々、たくさんいろんな壁があると思いますけど、その壁を破ってブレイクスルーをしながら、行政のほうもしっかり頑張っていっていただきたい、私も頑張っていきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○副議長（宮本哲）　　これにて、１５番　増田正博議員の質問が終わりました。　次、３番　峯満寿人議員。 ◆３番（峯満寿人）　　議席番号３番　峯満寿人でございます。　それでは、通告に従い、読み上げさせていただきます。　件名１．林業に対する本市のかかわりを問う。　木々の紅葉も深まり、多くの山々に囲まれる我がまちにおいても、目や肌で四季の移り変わりを感じる中、本市も森林プランなど、山自体や林業にかかわる施策を実施中です。　そこで、要旨１．森林プランについては他市から複数の視察が来られるとお聞きしております。以前にも少しお聞きいたしましたが、現在のその進捗状況と効果のあらわれがあればお聞かせいただきたいと思います。　要旨２．先月２５日から２９日、なんばパークスにおいて、森と人との共生という事業が開催されました。なんばパークスも行政とタイアップされるというのは初めてということでお聞きしております。私も参加させていただき、大変楽しい時間を持つことができました。本事業を通じて今後どのように本市まちづくりにつなげていくのか、その方向性をお聞かせください。　件名２．消防庁舎建設事業その２。　本年３月議会にも質問させていただき、平成２１、２２年度の２カ年で計画を進めるとご答弁いただきました。計画の残り日数を考えてもあと１年３カ月余りとなりました。その後の進捗をお聞かせください。　要旨１．消防庁舎建設におけるその後の進捗は。　要旨２．隣接する道路、府道大野天野線の進捗状況は。　以上、２件、よろしくお願いいたします。なお、再質問におきましては、質問席よりさせていただきます。 ○副議長（宮本哲）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　　それでは、お答えをさせていただきます。　件名１．要旨１と２は、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。　本市の森林は市域の約７割を占め、おいしい水やきれいな空気を生み出す貴重な環境資源となっております。一方で、近年の林業経営は、木材価格の低迷や経営コストの増大など、大変厳しい状況に置かれており、森林所有者の自力では森林を適正に管理していくことが困難な状況となっております。このことから、行政や森林組合のほか、市民や企業など多様な主体による取り組みで森林を保全していくことを目指し、平成１８年度にかわちながの森林プランを策定いたしました。　現在まで、ハード面での環境を重視した森林整備への支援として、杉やヒノキの大径木を目指す１００年の森や、針葉樹と広葉樹の織りまざった森林といった公益的機能の高い森林への誘導を目的とした間伐を重点的に実施しており、平成１９年度では８０ヘクタール、平成２０年度では９２ヘクタールと森林所有者の理解を得ながら着実な実施をいたしております。　森林プランのもう一つのテーマである、多様な主体による森づくりの成果といたしましては、大阪府のアドプトフォレストの制度により、天見地区におきまして株式会社高島屋・高島屋労働組合と大阪芸術大学の皆さんによる森林整備が進展しております。また、この活動を指導、支援している森林ボランティア団体も緑地整備まで活動範囲を広げるなど、ますます充実しているところでございます。　このように、森林プランで位置づける各種事業を進めていくことはもちろんでありますが、同時に市民に対して森林への理解を深めていただけるソフト面での事業展開をさらに図っていくことも重要であると考えております。　このような中、なんばパークスにおきまして、身近なエコ活動として地元産木材を知り、使って育てることをコンセプトにした森林・林業の啓発イベントを民間企業とともに共催することとなったものでございます。このイベントは、森林を知る、使う、育てるをキーワードとし、地球温暖化の防止、動植物との共生など新たな森林と人との共生関係の構築、森林環境を未来に引き継いでいき、現代社会に対応した木のある暮らしを実生活に取り入れてもらうことをイベントのねらいとしたものでございます。　知るでは、地球規模で進行する温暖化、見た目に美しい森林であっても中に入れば荒廃状態という現状から、森と人とのかかわりは歴史の中で共生というバランスを築いてきたことを再認識していただき、使うでは、木材を活用した建物や家具などの道具類、里山での木のある暮らしは歴史と文化と優しさを感じるもので、日常生活での利用シーンを多数の方に感じていただくものであります。育てるにつきましては、森林による二酸化炭素の吸収、そして豊かな森林資源を保全し、将来にわたって安全・安心に暮らせるためにも、地域の木材を利用することにより森林整備が円滑に進む、「植える、育てる、収穫する、上手に使う」という森林の循環についての森林環境学習の場として取り組んだものであります。　今回のイベントでは、市内外にあります多数の森林・林業関係団体の協力により運営され、新たなネットワークが構築されました。それは、今後の森林プランの事業展開におきましては、力強い連携と考えているところです。イベントで得たネットワークにより、河内長野の森林環境や文化力を通じた森林保全の推進とともに、定住・交流促進、また産業活性化へとつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（宮本哲）　　消防長。 ◎消防長（田中博）　　続きまして、件名２．要旨１についてお答えを申し上げます。　消防庁舎の建設の進捗状況でございますが、本年３月２日に市道貴望ヶ丘小山田線が開通し、消防庁舎建設予定地内を縦断していた仮説迂回路も撤去整備されたことで、消防庁舎建設予定地の造成についてはすべて完了し、本年度から２カ年で実施設計に沿った建設工事を進めていく計画でありますが、消防庁舎の建設工事につきましては、大阪府が取り組んでおります府道大野天野線築造事業との一体的な事業として位置づけられており、消防本部といたしましても、緊急車両のアクセス道路となる府道の開通を前提にして庁舎の建設工事を進めていく必要があるため、府道大野天野線築造の進捗について日々注視をしながら、継続的に関係機関からの情報を収集し、進捗状況によっては即座に対応できる体制を整えているところでございます。　いずれにいたしましても、消防庁舎の早期完成については、市民の安全・安心を担う責任を有する消防本部として、今後とも精力的に大阪府を初め本市関係部局との調整を図りながら、消防庁舎建設の計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（宮本哲）　　都市建設部西井技監。 ◎都市建設部技監（西井基員）　　続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。　本市の幹線道路として、また、消防拠点施設へのアクセス道路として重要な路線であります府道大野天野線は、現在、大阪府において上原西町から市道貴望ヶ丘小山田線までの間約２６０メートルに取り組んでいただいているところでございます。　当初計画より工程的にはおくれておりますが、現在の進捗状況は市道や里道、水路を除く約９，３００平方メートルの事業用地の確定作業が完了し、今年度の５月に事業用地の鑑定作業を行い、６月から各地権者に対し用地交渉に着手されており、この事業の必要性を理解されているものの、用地交渉はまだ時間が必要という状況であると聞き及んでいます。　いずれにいたしましても、消防庁舎の建設には不可欠な道路でありますことから、大阪府と関係部局との調整を図りながら、市といたしましても協力しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（宮本哲）　　峯満寿人議員。 ◆３番（峯満寿人）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、件名１．要旨１から順に再質問をさせていただきたいと思います。　平成１９年度が８０ヘクタール、２０年度で９０ヘクタールぐらいずつ間伐をされていると、実施されているということなんですけれども、目標とするところでいけば、何年で何ヘクタールぐらい間伐をされるおつもりなのか。また、本年の、１９、２０と来ていますので、本年度、２１年度はどの程度お済みになっているんかということですね。それに係る経費の内訳というんですか、どこから入ってきた分をどういうふうに使ってというような、幾らぐらいかかっているというような、その経費をお聞かせいただきたい。　また、天見地区では高島屋さんとか大阪芸術大学とか協力されて森林整備が行われているようですけれども、その森林ボランティアの団体にご指導いただいて、何らかその整備事業というのをされているんかという点と、また、今後その方々とどのような連携をとっていくのかというその点、ちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　　再質問にお答えをいたしたいと思います。　少したくさんご質問いただきましたので、抜けましたらまた後でご指摘を賜りたいと思います。　まず、いわゆる森林プランの目標ですけれども、平成１９年度から始めまして、１０年間で実施をしようという計画でございまして、間伐対象面積の約半分であります１，３６０ヘクタール、これをやりたいというふうに考えておるところです。２１年度に実施しました、実施しましたというよりまだ予定でございますけれども、一応１００ヘクタールというふうに考えております。また、実績でございますけれども、２１年度は直営では４３ヘクタールで、補助事業で５７ヘクタールというふうに今のところ試算をしております。　若干、１，３６０ヘクタールを１０年間ということになりますと、ちょっとそこのペースが遅うございます。これについては、やっぱり補助事業をやる場合には個人の負担というのが必要になってまいります。その関係で、若干厳しい状況があるのかなという考え方、それと、やはり所有されている方の整備に対する意欲というのが非常に低下しておると、この辺がおくれている理由になるのかなというふうに分析をいたしております。　あと１点、天見地区で森林整備が進められておるということでご答弁、私申し上げた中で、どのように指導しているのかというふうなことでございますけれども、森林ボランティアの講座を開きまして、そこで受講された方が中心になりまして、団体さん、トモロスというお名前になるんですけれども、そこが基本的に、それぞれの高島屋さんとか芸大の方と力を合わせながら、リーダーシップを発揮しながら運営をしていただいているというのが実情でございます。　以上でございます。 ○副議長（宮本哲）　　峯満寿人議員。 ◆３番（峯満寿人）　　１点抜けられていたんかなと思うので、再質問というよりも追加でもう１回お願いしたいんですけれども、経費、間伐にかかる経費ですね、その内訳というんですか、国からの補助がある程度一定おりてきたので、これ、できるようになったとかというふうにもちょっとお聞きしたことがあるので、そのあたりのその経費割合というんですか、そのあたりをもうちょっとお願いしたいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　　お答えをさせていただきます。失礼しました。　間伐にかかります経費というのは、ヘクタール当たり、若干差異はあるかもわかりませんけど、約３０万円程度必要であるというふうに認識をしております。補助事業の場合でしたら、国・府で４０％、市が３５％、所有者さんは２５％という負担割合になりますから、所有者さんは金額でいいますと７万５，０００円程度ぐらいの、ヘクタール当たりの負担になってくると。非常に厳しい負担の状況かなと。今の山の状況からしますと、山をお持ちの方の負担というのは非常に高い負担率になるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（宮本哲）　　峯満寿人議員。 ◆３番（峯満寿人）　　ありがとうございます。　きょうの午前中とかきのうにもあったんですけれども、国の支援というかその事業仕分け、話題になっている事業仕分けなんですけれども、これについては、余りきょうの朝からの質問の中では、余り影響はないですよというふうにお伺いしている。それが私も、どの程度かかわってくるんかなというのが一つ気になっていたところなので、その１ヘクタール当たりに３０万円かかるその経費の中で、半分ぐらいは国が持ってくれているという条件の中で、今後その支援状況が変化する可能性があるとして、また、その場合どうされるのか、引き続きこの森林プランというのを続けていくのか、今の状況ではないやろうという見解はされていると思うんですけれども、今後心配になる部分やと思いますので、１点、その点だけお願いしたいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　　ご答弁を申し上げます。　いわゆる、今現在では議員のほうもご質問いただきましたように、業務の仕分けによります支援が、国の補助が大きく変動するということは考えられないんですけれども、あえてそういうものが起こった場合はどういう取り扱いになるのかということでございますけれども、我々、この森林プランの推進については、貴重な森の重要性というのを認識いたしておりますので、今後ともボランティア団体と力を合わせながら、そしてまた山の事業者さんのほうのご理解を賜りながら、積極的に進めてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（宮本哲）　　峯満寿人議員。 ◆３番（峯満寿人）　　間違っていたらまた後で訂正していただいたらいいと思うんですけれども、場合によってはその目標とする１，３００ヘクタールほどというのも縮小する可能性もあるというようなことで受けとめさせていただきたいと思います。違えば、また後で言うていただければ結構なんですけれども。　要旨２のほうで、森と人との共生という部分のあれなんですけれども、ご答弁お聞きさせていただいていて、大変力の入った、説明に力も入っておられましたので、大変担当される課としても、相当な注力をされた事業だったんだなというのは、うかがい知ることができるんですけれども、確かに楽しい事業でしたし、私も機嫌の悪かった娘がそこに行ったらにこやかにしていましたので、大変楽しい時間ではあったと思うんですけれども、この事業を通しての効果として、森林であるとかその林業にかかわる方の団体との新たなネットワークの構築ができたというふうにくくられているんですけれども、部長、さっき言われていたみたいに、この目的で知る、使う、育てるですよね、それでいえば育てるとか使うという部分はその新たなネットワークというのはあると思うんですけれども、知る部分でいえば、やっぱり一般の方に対してどういうふうに周知していくかというのが、１個大きな目的やったと思うんですね。その中で会場も見させていただいて、確かにオープンスペースで、来られた来場者の人数を把握するというのはなかなか難しいのかなというのはあると思うんですけれども、大体その事業、この全般を通した中でどれぐらいの方に周知できたんか、またＰＲすることができたんかというその見解をお持ちなんかという、そのあたり、１点お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　　ご答弁をさせていただきたいと思います。　まず、なんばパークスのほうで５日間イベントをさせていただきました。ここでは、我々部としましては、河内長野市をまず知っていただこうと、そして、その中で河内長野市のよさである森林、この重要性を訴えていきたいと、こういうことを重きに置きまして開催をいたしたわけです。　ご質問のなんばパークスの中での入場者というのは、ああいう施設ですから、非常に大きい施設ですから、いろんな方がお通りになります。その中で、我々の河内長野市を知っていただくということがどれだけ効果があるかというのは非常に数字としてはかるのは難しゅうございますが、いわゆるイベントとして河内長野市の間伐材を利用した割りばし等の配布というのを、そこに営業しておられるお店で使っていただくというのは試みでやりました。これについては１万９，０００食分を用意して、すべて整理ができており、使っていただいたということでございますから、それを使って食事をしていただいた方々が、ああ、これはそういうことなんやという理解をいただいたのかなという考え方でございますし、また、いろんなコーナーの中で、クラフトといいまして、河内長野市の木材を使ったものでいろんなものをつくっていただくという試みもいたしました。その中では、そういう形の取り組みをさせていただいたことに対するアンケート実施もさせていただきました。そのアンケートも３００近く回収ができているという実態もございます。　議員さんのほうのご指摘で何人というお答えをさせていただくべきでしょうけれども、なかなかその数がどれだけのものを掌握していただいたというのは難しゅうございますけれども、かなりの方が足をとめて河内長野市の初めての、市外へ出たアピールということに対しては非常に反響が大きかったのかなと。できたらこういう機会があれば、また市としては何とか、お金もかかることですけれども、費用をできるだけ縮小した中で河内長野市のＰＲを積極的にやれたらなという思いであるということで、よろしくご理解のほどお願いをいたします。　以上でございます。 ○副議長（宮本哲）　　峯満寿人議員。 ◆３番（峯満寿人）　　割りばしが１万９，０００食、すべてはけたというようなことで、私も見せていただいたんですけど、袋にその河内長野、森と人との共生とかという事業名を書かれてあれしたんですけれども、欲を言えば、何かそれを持って帰ってもらう、飲食店でそれを使われて出されたんやったらそこで使って終わりとなってたんではないかなと。そのまた、もう１個、次のアクションとして持って帰ってもらえるとかという、そういうようなアイディアがあれば、より浸透できたんではないんかなという気はします。　私はアンケート、その存在を知らなかったんで書かせていただいていないんですけれども、３００人ということでこれが多いか少ないかというのは、その担当の方々でまた検討していただいて、形としては非常にすばらしい、司会者の方も５分に１回「河内長野」というような響き渡るような声で、「河内長野」「河内長野」を連呼をしていただいていたので、非常に難波、この何日間というのは河内長野が占めてしまったようなそんな気もしますので、ぜひそれが生かされますようにお願いしたいなと思います。　この事業と担当する課は違うと思うんですけれども、一番大きな構想の中に、我がまち河内長野の目指すところで木質バイオマス構想というのは、バイオマスタウンの構想というのが非常に今取り組まれていると思うんです。私も、その森林プランを１個だけ取り上げるんではなくて、この大きな意味で、この中の一角を森林プランが担っている、またこの事業もそれがあるというというふうに認識はしているんですね。その中で、どのように、今回得たもの、またその今進められている森林プラン、全体の構想の中の木質バイオマスという、これが目指しているところ違いまんねんというんやったらそれは結構なんですけれども、その相通じるところが多いと思いますので、今後どのように展開していくんかという、その見解だけお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（宮本哲）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　　お答えを申し上げたいと思います。　木質バイオマスということの発信が議員さんのほうからあったわけですけれども、森林プランの中でも、やはり間伐ということに対して非常にウエートを置いております。そうすると、いわゆる木が山で切られた状態のままで置かれると、何とかこれを利用したものが何かできないのかなというねらいがございます。そのねらいでいきますと、議員さんのほうのご指摘であります木質バイオマスにかかる部分を吸収するのが一番いいのかなというふうに考えておるところでございます。具体的にその木質バイオマスの部分では、どういうものをやれば一番いいのかなというようなことについては、今部内の中で検討もしていますし、また、今回イベントが開催されました中でいろんな機関とも交流もできましたし、いろんな情報提供もいただいております。そういう方々ともいろんな連携を図りながら、いわゆる木質バイオに向けた取り組みを今後積極的に展開してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（宮本哲）　　峯満寿人議員。 ◆３番（峯満寿人）　　ありがとうございます。　ちょっと後で怒られるかもしれないですけど、要旨１と２、その木質バイオマスとかという僕の考えの中では相通じるところがあったので、要約してまとめて要望というか意見にさせていただきたいんですけれども、現状、森林であるとか林業を取り巻く環境というのは確かに厳しいものがございます。言われるとおり、本当に厳しいものだと認識しております。なおかつまた持ち直してくれる、大阪河内材がまたどっと売れるということも期待している、そこには期待だけではなく希望もあると思うんですね。それを望んでやまないんですけれども、ただ、前回９月では私も農業のほうをちょっとさわらせていただきました。池西部長にもご答弁いただいてあれなんですけれども、やっぱり同程度といいますか、だんだんと農業を取り巻く環境というのが厳しくはなってきているというのは、これは現実ではありますよね。その中で、水源涵養地であるということや、そのもろもろ諸事情を考えますと、その林業に対して公費、国費がつぎ込まれてされたりというのは、これはわかることなんですけれども、農業に従事されている方から見れば、何で林業だけがこれだけ保護されているんやろうと見えかねない部分もあると思うんです。そやから、それがないようにするためにも、やはり一定大きな構想の中でもそれを本当に現実化できるようなそういうような具体策であるとか、また一歩ずつ着実に進んでいける手段であるとか、僕はそれは確実に持ってもらわないといけないと思うんですね。それをすることで格差間であったりとか不満というのが出ないようにもつながっていくんではないかなと思いますので、ぜひとも、我がまちの発展を担うのはこの構想なんやと、森林プランなんやというぐらいの気概を持って取り組んでいただきたいと、そのようにぜひともよろしくお願いしたいと思います。　続いて、件名２のほう、消防庁舎。要旨１のほうでさせてもらうと、道路と並行して建てることを実施されるということで、道路ができないことにはどうにもならんということで、それは３月に聞いたようなとおりそのまんまであったと思います。なんですけれども、前回から９カ月、３月からいえば９カ月たった中で、消防としてその道路事業に対してどのような働きかけ、こんなことをしてきましてん、こんなんしましてんというその中の過程ですよね、今この９カ月間に至る過程、ちょっと何かありましたら１点お聞きしたいんですけれども。 ○副議長（宮本哲）　　消防長。 ◎消防長（田中博）　　峯議員の再質問にお答えいたします。　消防防災拠点施設は、市民の安全・安心を守るという観点からも重要な施設でありますことは、当然ながら十二分に認識しているところでございます。現在、大阪府において道路用地買収に鋭意取り組んでいただいておりますが、難航しておると聞き及んでおります。消防本部といたしましては、本年４月以降も大阪府に対しまして情報の提供を求め、また再三にわたりまして富田林土木事務所に出向きまして要望しております。また、市長を初め副市長においても、事あるごとに大阪府に本市の思いを伝えていただき、強く要望していただいておるところでございます。消防本部といたしましても、今後におきまして関係各課と調整を図りながら、早期の建設が図れますよう最善を尽くしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（宮本哲）　　峯満寿人議員。 ◆３番（峯満寿人）　　これでいうたらそちらにもお聞きしたいところなんです。聞きたいことはようけあるんですけれども、ただ、ここで府の事業やからということで言われてしまえば、まあそれで仕方ないんかと。ただ、それであれば時間も余りないですし、後ろも詰んでいますので、要望にさせていただきたいんですけれども、今ご答弁にもあったとおり、本答弁のほうですかね、市民の安全・安心を守るのは消防の役目であると自認されているわけですよね。前回にもお話しさせていただいたとおり、その耐震の問題であるとか、また今最近更新配備された３５メートルの屈折型のはしご車なんかでも入るに当たっては現場外套をかける棚を切られて、入り切れへんからというので切られて、場所を移動されたりとかしているんですね。その使い勝手でいうたら、大分限度にはきているんではないんかなと、そやからこそ早くしたいというのもあると思うんです。こちらも同じく我がまちの発展のことを思ったら、あそこの道が一個抜けるだけでというのが全然違うというのが大きな意味を持ってくると思うんです。これ、したい、したいと思うのはあれなんですけれども、じゃ、どんなふうに当たっていくんか、市として当たっていくんかというのが一個問題になってくると思うんです。その点とか聞きたいんですけれども、大きな一個、消防の庁舎というこのことだけ、拠点ということだけでなく、我がまち全体の発展につながってくる道なんだということで、ぜひとも全庁挙げて、早期この道が開通することというのをぜひともお願いをしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（宮本哲）　　これにて、３番　峯満寿人議員の質問が終わりました。　次、５番　國領博美議員。 ◆５番（國領博美）　　病院からやってまいりました自民党の國領博美でございます。　まず、質問に入る前に、先日亡くなられた森議員のことですけれども、私と森議員は同期で、年は１４歳違いましたけれども、同じ三日市の中で２０年ぶりに出てきた議員でありました。ある意味では、森議員と私とは性格が全然正反対でありましたけれども、そういう意味で私もおごることなく、森議員のおかげで切磋琢磨し、議員として約８年務められたかなというふうに思っております。今懐かしく思っております。道半ばで亡くなられましたけれども、森議員の分と言っては何ですけれども、私も命のある限り、議員としての天命を全うしたいというふうに考えております。　改めて追悼の意をあらわしたいと思います。　それでは、質問に入りたいと思います。　１．競技スポーツ等の先進その９。　要旨１．東中学校区総合型地域スポーツクラブの最終調整と設立について。　２．総合型加盟団体の特典は。　３．人工芝球技場の実施設計は。　なお、答弁によりましては、関連質問をなしたいとも考えております。よろしくお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤博章）　　それでは、ご質問にお答えいたします。　件名１．要旨１、要旨２につきましては、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。　平成１２年９月に示されました国のスポーツ振興基本計画では、総合型地域スポーツクラブの育成が最重要施策として位置づけられ、本市におきましても重要施策の一つとして取り組んでいるところでございます。　平成１６年に設立しました長野総合スポーツクラブに続く２つ目のクラブといたしまして、東中学校区での設立に向け、三日市小学校、川上小学校及び天見小学校の３小学校の学校開放運営委員会や、学校開放登録団体、体育指導委員にもご参加をいただき、平成２１年度中の設立を目標に（仮称）東中学校区総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会会議を開催していただいております。また、機運を盛り上げるため啓発イベントといたしまして、本年９月には北京オリンピック銅メダリストの朝原宣治氏をお招きし、体験イベントを企画したところで、４００名を超える地域の方々のご参加をいただいたところでございます。　今後は、クラブを運営する役員体制や各種教室の指導者の確保及び活動計画や予算など解決していかなければならない課題も多くありますが、設立準備委員会の方々と協議を重ねながら、設立に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、総合型地域スポーツクラブは、複数の種目が用意されていること、子どもから高齢者まで、また初心者からトップレベルの競技者まで、地域のだれもが年齢、興味・関心、技術・技能レベルに応じていつでも活動できること、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことができること、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われることなどの特徴を有しておりますので、これらが総合型地域スポーツクラブに加入することによられる特典であると考えております。　また、総合型地域スポーツクラブを育成することは、スポーツ活動の受け皿としての整備だけでなく、地域の連帯意識の高揚、活性化にも寄与するものと考えております。　教育委員会といたしましても、クラブハウスの確保や活動に対する支援が必要であることは十分認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、要旨３についてお答え申し上げます。　本市のスポーツ施設は、大師総合運動場や市民総合体育館を初め１５の施設があり、多くの市民の方々にご利用いただいておるところでございます。市民総合体育館や寺ヶ池公園プールなどリニューアル工事を実施した施設もございますが、施設の多くは老朽化が進み、利用者の方々にはご不便をおかけしている施設もございます。　これまで、スポーツ施設は、有効利用を図るため、多目的な利用ができるよう整備を進めてまいりましたが、近年市民ニーズが多様化する中、専用施設を望む声も聞かれるようになってまいりました。　そこで、将来にわたる本市のスポーツ施設のあり方を総合的に検証するため、平成１９年度にスポーツ施設整備基本構想を策定し、その基本構想をもとに既存施設の維持管理及び施設の統合や新設の整備方針をより具体化するために、今年度、スポーツ施設整備基本計画を策定しているところでございます。　ご質問の人工芝の球技場につきましては、市民のご利用や利用団体からの要望も寄せられ、その必要性を認識しているところでございますが、財政状況の厳しい時期でもあり、総合的に当市のスポーツ施設のあり方について、スポーツ施設整備基本計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（木ノ本寛）　　國領博美議員。 ◆５番（國領博美）　　病人が健康のことを言うて申しわけないんですけど、もともと総合型というのは生涯スポーツのほうの担当であって、１週間に１回１時間以上のスポーツをしましょうと、ぴんぴんころりで死にましょうということで、生涯スポーツのほうの担当になるんですけれども、競技スポーツ等と書いてあるのはそういう意味であって、競技スポーツだけではありませんよと。今、先ほど部長がおっしゃられたように、初心者から競技者まですべてがいろんな協議種目をまとめてやれるという特典、それがあるんであろうなというふうに考えております。　これ、当初モックルクラブから、こっちが話ししたのは、たしか平成１７年度やったと思うんですね。ちょうど４年前なんですよ。４年前に当時の担当者と次、千代田やるんか、東中学やるんかというふうな話であって、じゃ東中学校やろうやないかということでやりました。なかなかやっぱり官のスピードというのはかかるもので、確かに担当の中村主幹、非常にご尽力もいただいておるし、４年かかって何とかようようこの設立に向けてなし得てきたなというふうに考えております。　あと最後、その加盟団体と設立ですけど、この時期をどこに置くかというのが今、一つ準備委員会で問題になっておるんですけれども、一つは思い切って今期中にやってしまうこと。３月が忙しいんであれば２月にやってしまうこと。設立をして、そこから集めるというやり方が一つ。それと、２２年度において、もう一遍仕切り直して、２２年度の５月以降にもう一遍ちょっとやるかと。というのはイベントも何回もやっているんですね。目玉という朝原選手、これ１００メートルの選手ですよね。陸上の専門用語で４継と言うんですけどね。市長の４Ｋも４けいなんですけど。４かける継続の継と書くんですけどね。たまたまラッキーであったにせよ、銅メダルとられたのは日本人で初めてやったと。その選手も来て、私も一緒に写真も撮らせてもうたし、サインもいただいたんですけれども。そういう有名選手との触れ合いというのも一つの特典であるかなというふうに思っております。やっぱり人間何だかんだ言っても、体があってこその人間であるし、健康であってこその人間である、そのように考えております。　１番はそれでいいと思うんですけど、２番ですけれども、特典という意味は、今おっしゃった漠然とした特典と、もう一つ、きょう言うてもええと思うんですけれども、具体的な、なぜならば今小学校、中学校において校庭開放委員会というのがある。校庭開放委員会とこの総合型地域スポーツクラブとの兼ね合いを今後どうしていくかという問題がある。校庭開放委員会には、この委員に対しての補助金か謝金みたいなんがあるんですね。その具体的に総合型に加盟した際に何か得があるんかという、金銭的なですよ、ぶっちゃけた話、使用料がどうとか、その辺の公式的に部長がしゃべれるんであればちょっと話ししてほしいなと思っております。まず、とりあえずそこを質問します。 ○議長（木ノ本寛）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤博章）　　再質問にお答えいたします。　まず、特典ということでございますけれども、今現在長野総合スポーツクラブの現状におきましては、加盟団体がサークルをご利用いただいている中で各種サークル、スクールやとか、会員に限定した事業とか総合クラブの一員としてさまざまな活動ができて、非常にいいということで、そういうメリットがあるということは聞いておるんですけれども、学校の開放の問題でございますが、これにつきましては、学校開放登録団体というふうな登録団体になっていただけるということで、まず優先して、今の現状からいいますと、１カ月前から最大２カ月前の事前施設の利用申請ができるというようなこともございます。　また、設立していただく中においては、やはり運営にも非常に問題もあろうかということもありまして、施設の使用料につきましても現在検討も含めてやっておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　　國領博美議員。 ◆５番（國領博美）　　部長のところには慎重な回答ということでお聞きしておきますけれども、実は私も参画しておるんでわかっておるんで言うてしまいますけれども、条例改正云々と別として、総合型地域スポーツクラブに加盟する団体については校庭開放において使用料の２分の１を減免するという形を書面で出しておるんですね。出しておるんです。これは担当部局、確認してほしい。そういう形の特典があるからこそ、これを今から集約し、やっていこうという形をとっております。だから、今後の活動においてはそうなるであろうし、既存の長野のモックルクラブについても、使用料が２分の１になるという形、これは条例改正伴うかどうかは僕知りません。ただし、そういう声は聞いておるというか、それは明言してよろしいということであったので、きょうの議会答弁の中ではまだ正式に決まってないからやと思うんですけれども、そういうことは聞き及んでおりますので、その点も含めてお願いをしたいなと、整理整頓してほしいと。　願うならば、総合型にすべて加盟して、校庭開放委員会というのは発展解消してほしいんですね、もう、二重構造になってしまうからね。どっちが優先的に使えて、どっちがということになるし。将来的には、僕は三日市ですから、また千代田のほうにでも１つでもつくってもらったら、長野で駅３つあって、３つあったらええんかなという気もします。例えば西中とか南花台中とかというのも、それはやれたらやったらいいと思うんですけれども、組織力からすると、なかなかしんどい部分もあるんかなと考えております。　とにかく、健康に関してというのは、教育のＫにも当たりますし、僕としては、本来山よりもこっちを推進したいというつもりでやってきたんですけれども、今回お休みして、教育のほうの一本でやっておるつもりなんです。それ、ちょっと部長、どうでしょうか。言えませんか。 ○議長（木ノ本寛）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤博章）　　再質問にお答えいたします。　地域総合型スポーツクラブにつきましては、議員ご指摘のように、生涯にわたってスポーツはし続けていけるということを基本に置いた流れの中で進めている事業でございます。だから、その辺につきましては、今後も教育委員会といたしましてもできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。　ただ、校庭開放委員会の部分につきましては、やはり今後のその中で、今までやっていただいた委員さんの流れも踏まえまして、十分検討させてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木ノ本寛）　　國領博美議員。 ◆５番（國領博美）　　では、３番と関連にちょっと移りたいんですけれども。　人工芝球技場、何回か再三、予算のときにも含めて話をしておるんですけれども、わざわざ市長にお答え願わんでもええかなと思いますけれども、これ、今期、具体的に実施計画というのは、実施設計ですね、もしとらんとしたら、２２年度没となったら２３年度にとって実施が２４年度になるんですよ、最短で。財政難の折というたら、終わりな話ですけれども、これ市長のマニフェストもあったわけで、裏マニフェストというんですけど、八ッ場ダムではないですけど、マニフェストは皆、それは読んでないですよ。それはマニフェストはマニフェストなんですよ。わかるんだけれども、どこに心意気を持って、どこに重点を置いてやるんかなというのがあるとするならば、タイムリミットが来ているんですね。ある意味では、トップダウンでやらなんかもしれないし、実際部長のほうにお聞きしたいのは、例えば人工芝１面で、大体設計予算何ぼ、これ４５０万円基本計画使っておるけれども、大体の設計予算出とるんかな。例えば２面で、大が２面であれば、ちょうど小が３面とれるんですよ。これ大師で大丈夫なんですか。いろんな話をしていくとやっぱり大師が一番ええんかなと。夜間照明のこともあるんでね。今電信柱ようけ大師に立っておるので、夜間照明２灯か４灯つけるの、じきなんですよ。お金さえ払えば、じきつくんですよ。よその地区みんなついておるのに長野だけないんですよ。それも含めた感じで、設計予算、粗方、一遍ちょっと教えてほしいんですよ。
   ○議長（木ノ本寛）　　教育部長。 ◎教育部長（加藤博章）　　人工芝の球技場の整備費用はどのくらいかかるのかというご質問でございますが、本当の概算で以前出しておる部分がございますんやけれども、人工芝の張り芝部分だけで約２億円ぐらい、大人用のサッカーグラウンドをつくるにおいて。そして、その周り、その管理とか排水工事、そういったもの、土木工事等いろいろ含めますと、やはり人工芝のサッカーグラウンド１面大人用をつくるとなりますと、約４億ぐらいの費用がかかるのかなというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　　國領博美議員。 ◆５番（國領博美）　　私は以前こっちの質問でも言うたと思うんですけど、民間データでいいますと、これ人工芝だけでいうと、土地あると、大人１面１億でできるんですよ。倍の積算になっておるんけど、経費率が違うんかどうか知らんねんけど、ということは、単純にいうと２面で２億なんです。夜間照明つけても３億かな、そういう積算を僕らは漠然としているんですよ。４億やったら倍で８億、８億やったらちょっと無理でしょうね、何ぼ市長が頑張ってもと思っているんですけれども、僕らの積算はそうではないので、ちょっともう一遍それ精査してやってほしいと思う。　これ、近所にいっぱいありますよ。心配せんでもいたるところにあるから、すぐ見れますわ。これ、橋上市長とも見に行きましたよ。名古屋も見に行ったしね。現に橋上市長も予算とってくれていたんです。これはやらなあかんと。橋上市長も道半ばというか、終わられていますけれども、道半ばではないですね、もう引退されたんですけれども。　それで、そこから残りの時間、嫌な話もするんですけれども、僕自身は質問というか、８年間議員やってきて、どうも合点のいかんところがある。一つ簡単な話から、ちょっとしたいと思う。これは実施設計というところ予算という話になるんですけれども。これ、いつも議員は要望で終わるんですよ。昨年度、うちの竹田議長が執行部に要望しました。新規予算とかいろいろあるから予算要望というのは、８月の終わりか９月にせなあかんでと。ことしやりましたか。やってないね。これ、阪谷副市長にでも答えてもらわないかん。何でやらない。あげくの果てに、これ否決やと言うたら文句を言われる。あんたら与党違うんかと言われる。そもそも、一遍講習受けてほしいねん。議員は何遍も講習を受けていますよ。元鳥取県知事の片山善博先生の意見をまず聞いてほしい。議院内閣制においては与党、野党ありますよ。大統領制において与党、野党ありません。ただ、与党的か野党的かというだけのこと。これは選挙応援とかそういう思想的なことです。しかし、すべての話が、与党であるから賛成せよ、否決をするならばバッテンであるというようなことの考えておるならば議員は要りませんよ。何でも反対の野党だけ置いて、議員やめたらいい、みんな。おかしいんですよ。だから、片山善博は否決大いに結構と言うたんですよ。それが、竹本代議士もたまにええこと言いますよ。官と政治家の関係は、特定の緊張感ある関係であってほしいと。副大臣したときに秘書官が、僕の仕事は５時半ですと言うた人がおったという、組合やっている人、社会保険庁の。やめさせたらいいと言っていましたよ。こんなん論外ですよ。しかし、優秀な官がおって初めて仕事ができるというのは事実です。それは否定しておりません。予算も僕ら１００％できません。何ぼ民主党が頑張っても事業仕分けまででしょう。やっぱりもともとは官がつくるんですよ。しかし、それをすべて丸せえというのはおかしいですよ。やっぱりそこは特定の緊張感があって、その中で否決もあるかもしれん、何ぼ言うても聞いてくれへんねやったら予算編成せんなんかもしれん。その辺、理解してほしい。これが今からの議会やと思いますよ。でないと議員の仕事ないですよ。この辺に関してどうお考えですか、副市長。 ○議長（木ノ本寛）　　阪谷副市長。 ◎副市長（阪谷俊介）　　　行政と議会との関係ということの再質問でございます。　確かに、おっしゃる一面はあろうかなと思います。昔よく言われましたのは、議会と行政とは車の両輪だということで、これは片山元知事も車の両輪ということをおっしゃっておられます。ただ、その両輪の輪の間の幅なんですね、問題は。離れ過ぎてその緊張関係だけで行政当局と議会との関係になりますと、これはまた何事も逆に物事が進まないという状況の生まれる可能性があるわけです。また、ひっつき過ぎて、これはもう一緒に進んでしまうということについては、議会のコントロール機能が効かないというこの心配もございます。ほどよい緊張関係の中で議会と行政が手を携えて進んでいくというのが一番ベストな姿ではないかなと私は理解しております。 ○議長（木ノ本寛）　　國領博美議員。 ◆５番（國領博美）　　わかりました。　橋下知事は信義に欠ける部分があるので、ちょっとやり過ぎの部分もありますけれども、それでもやっていますわ。やらんよりましですよ。否決も大いに結構で、しつこく出していますわ。片山善博さんがおっしゃっているもう一つの言葉、政治家の職務とは税の配分にある。行き着くところは予算かなということですね。何に何を使うかということを最終的に市長の権限の中の予算編成権から議決権、そこから予算執行権、人事権もあるやん、議案提出権もあるけれども、要するに議決権があって初めて予算がなし得るというところからいうと、僕は２０分の１ではあるけれども、池田議員がおっしゃるように、与党でもなければ野党でもない、これが基本的には執行部に対しての我々の職務かな。いわゆる役所に関しては、僕は嫌がられ役でええかなと、嫌われ役でいいかなと思っておりますよ。その仕事ですからね。何でもよっしゃと言うて愛想ええ、國領はええ人やと言われるよりは、あいつはかなわんなと言われたほうがええと思っています。可能ならば、また議員を続けて、３月議会もありますけれども、また議論をしていきたい、大いに議論をしていきたいと思っています。だから、事前に話をしましょうと言っているんです。竹田議長がおっしゃったように、だから予算に関しても事前にやりましょうと。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（木ノ本寛）　　これにて、５番　國領博美議員の質問が終わりました。　次、１３番　南晃議員。 ◆１３番（南晃）　　最後になりました。質問でございます。簡単にさせていただきます。　ご指名をいただきました１３番　日本共産党の南晃です。　通告順に従い、質問を行います。　件名１．市施工の河内駅前再開発ビルで発生する電波障害について。　平成元年に再開発ビルがオープンした、ビル建築に伴う電波障害対策は共同受信施設であり、市施工でありました。２０１１年７月からデジタル放送に移行するわけですが、新たに発生する受信障害対策について、市は関係しないと言っておりますけれども、関係する市民はこのことで困惑をされておられます。　要旨１．デジタル化による電波障害の実態調査はされたのか。　要旨２．ノバティながのは、管理組合に移行して民間になったと言っている。電波障害対策は、河内長野都市開発株式会社が請け負うと言うがどうするのか。　要旨３．ビル管理組合は、デジタル化対策について各自がＪ：ＣＯＭに加入してほしいと言っている、収入の少ない人はテレビが見られなくなる。どうするのか。　要旨４．当初は、テレビ受信障害対策共同受信施設で対策された。２０１１年７月にデジタル放送に移るが、共同受信施設の改修は河内長野都市開発株式会社の責任で早急に対処せよ、であります。　件名２．楠ヶ丘６４１－９７地所に古い鉄くずなどの産業廃棄物が山のように積まれている。隣近所は早い撤去を願っている。これらは２０年前から積まれていると聞くが、行政として今までどうしてきたのか。今後は前向きに解決を図れ、であります。　楠ヶ丘のこの場所は住宅地の区画であり、ここに住宅を建てて住んでいた人がいるそうですが、今はだれも住んでおりません。みずからの土地に鉄くずなどを集めて積んで山のようになっているわけであります。台風や地震があれば隣近所、また市道に鉄が落下するような状況のままであります。北側に隣接する人は、このままでは住めないと更地にして出ていかれました。しかし、土地は売りに出しても買い手がつかない、土地評価が下がっているということであります。楠ヶ丘自治会、三日市町連合町会からも撤去の要望が出ているのに、一向に解決の方向が出てきておりません。行政は、産業廃棄物の放置と位置づけて代執行なども行い解決を図る必要があります。　件名３．市道河合寺竜泉寺線の道路改良工事に伴う土地収用について。　要旨１．市制施行以来、土地収用法による強制買収は１回もなかったと聞く。この路線だけがなぜそうなったのか。　そもそも、収用法によります収用を申請するときは、公共用地である河川の敷地内や、公園の敷地などを無断で使用し立ち退かない場合とか、行政が行う事業に反対するために土地をバリケードで囲んで全く協力する姿勢が見られない場合とか、買収金額が安いからと話がつかず長くかかっている事業が困難になると判断したときなどであります。今回の事例について、市は適正に収用法を申請したと言っておりますけれども、現場での立ち会いが１回だけであり、ここに土地所有者が来てくれなかったから収用法を申請したというのは、不当なやり方だと土地所有者は憤慨されております。今までも、市は困難な事業で用地買収を行ってきました。昭和５３年の滝畑ダム新設工事、小中学校新設工事や市庁舎建設工事、河内長野駅前再開発工事や三日市町駅前再開発工事などなど、多くの事業でも今まで一度として収用法の申請を行わず円満に解決していたのは、当時の市の職員の努力によってなし遂げたものであります。今回の収用法の適用は、市として話し合って解決する努力、これが不足していたのではないか、聞くものであります。　要旨２．強制収用により、周辺住民へ被害は及ばないのか。これもお聞きをいたします。　以上です。 ○議長（木ノ本寛）　　都市建設部塔本理事。 ◎都市建設部理事（塔本貢）　　それでは、件名１の要旨１から要旨４につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　ノバティながのの電波障害対策については、再開発事業を施行した河内長野市が共同受信施設を敷設し、ビル完成後にビル床を所有したノバティながの管理組合に同施設が移管され、ビル管理会社の河内長野都市開発株式会社が同管理組合から委託を受け維持管理を行ってきたものであります。　一方、現在の対策対象範囲の受信建物は３８０棟あり、これら受信者側で河内長野駅前共同受信組合を組織し、管理組合側、受信組合側の間におきまして、それぞれ維持管理の範囲が区分されております。　さて、ご質問の地上デジタル化に伴う受信状況調査は、平成２０年３月に受信対策対象範囲で実施され、もともとのサービスエリア外であるサンテレビの受信を除き、ほぼ全域で受信可能という調査結果をお聞きしております。　そもそも本件の地デジ化対応につきましては、すべてのテレビ視聴者に影響を与える問題でありますが、電波障害対策範囲内での対策といたしましては、本市の関係公共施設等が進める現行の受信システムで対応が可能なミッドバンド方式や民間ケーブル会社であるＪ：ＣＯＭへの接続受信などが考えられております。　今後、河内長野都市開発株式会社において、ビル側管理組合と受信組合との協議調整を図り、早期に対応策をまとめた上で、対象区域関係者に対し順次説明が行われる予定でありますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　　それでは、件名２についてお答えを申し上げます。　ご質問の楠ヶ丘住宅地での古い鉄くずなどの積み上げは、古物商を営んでいた者が収集保管し、長年にわたり放置されてきたもので、閑静な住宅地内でのことでもあるため、平成１７年ごろからこの宅地に隣接する住民の方や地元自治会などから、この対策についてのご相談をお受けしております。そのため、市といたしましても、個人の敷地内の管理のことではありますが、状況的に周辺への影響等を考え、当事者に対して適正な管理に関する指導をするべく、堺市の住所地に通知文を送ったりいたしましたが応答がないため、去年からことしにかけて４回の訪問を重ねております。しかしながら、その自宅も楠ヶ丘と同様に金属くずが積み上げられ、そこに居住されている状況にはなく、近隣の方にお話をお聞きしますと、数カ月に１度程度は帰ってくるとのことでしたので、訪問のたびに連絡をいただきたい旨の通知文を門扉につけて、本人からの連絡を待っておりましたが連絡はなく、また近隣住民の方々や堺市の関係部署などにも問い合わせを行いましたが、本人の連絡先などの情報がなく、当事者と連絡がとれないのが現状でございます。　いずれにいたしましても、今回のような問題につきましては、まずは当事者と会い、本人の意向を確認しなければ解決に至りませんが、市といたしましては道路側への崩壊の危険性や隣接地への崩壊のおそれもあることから、今後、このような事例に対する法的な対応も含め、市としてどこまで介入できるのか、また、どのような対応が可能なのか、顧問弁護士による法律相談等を行い、関係部署との連携による解決策などを探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　　都市建設部西井技監。 ◎都市建設部技監（西井基員）　　件名３．要旨１、２は、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　市道河合寺竜泉寺線は、本市の河合寺地区の国道３１０号との接続点を起点として、富田林市との行政界を終点とする道路でありますことは、既にご承知のとおりでございます。　本事業に必要な用地の買収面積はおよそ１万３，０００平米でありますが、おおむね３カ所において境界が確定できず、また所有者が確定できなかったことにより、買収が困難となったおよそ３，５００平米につきましては、土地収用法第３９条第１項及び同法第４７条の２第３項の規定により、収用裁決申請と明渡裁決の申し立てを行ったものでございます。　本件が収用に至った理由でございますが、まず法務局備えつけの公図と現況が著しく異なり、本件土地周辺がまれに見る地図混乱地であったことと、あわせて同一の土地において所有権を主張する複数の方があらわれたことや、あるいは境界の立ち会いを拒む方により境界が確定できないなどの理由で所有者を確定できず、円満に解決すべく再三の調整を総力を上げて実施したにもかかわらず、通常の用地買収の手法での事業用地の取得が困難となったことにより、やむを得ず公共の利益の増進と私有財産との調整を適切に図るため、土地収用法の手続に至ったところでございます。なお、本市で過去の土地収用法の適用といたしましては、最近では他の路線で平成５年７月に裁決のあった事例もございます。　次に、周辺への影響について考えられることは、部分的に所有者不明の裁決結果となった箇所につきましては、直接土地所有者に損失補償金の支払いができず、一部法務局へ供託することとなっております。　しかしながら、真実の土地所有者が判明し、境界が確定した際には、供託金の還付が可能となりますことから、今後は土地所有者の動向を見守りつつ、安全にかつ早期に事業を完遂するよう努めてまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　　南晃議員。 ◆１３番（南晃）　　そしたら件名１、今お答えがありましたのは、対応策をまとめてこれからどうするかというのを決めていきたいという考えのようですけれども、これ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今までからも、このデジタル化というのは早くからテレビでも報道されていましたし、言われているのに実際のエリアの中の、デジタルの障害がかかるその中に住まれている方のどの辺まで影響するのかという、そういう調査ですね、それがやられていないということを聞いておるんです。なぜ、その調査すらできないんか。何件ぐらいが、これ４５０件ほど今までアナログであって、今度はもっと減るだろうと言われているんですけれども、なぜその電波障害のエリア、関係する人の調査をなぜしないんかということと、それと、市が、市の庁舎も含めてありますけれども、デジタルの電波障害対策で工事も既に済んでいるわけですけれども、そのやり方でどのぐらいお金がかかるんか、それもちょっと教えてほしいんです。 ○議長（木ノ本寛）　　都市建設部塔本理事。 ◎都市建設部理事（塔本貢）　　南議員の再質問にお答えいたします。　２点ほどございましたですが、まず１点目の電波障害の調査の関係でございますけれども、これは先ほどの答弁の中でもたしかお答えしたと思います。平成２０年３月に受信対策対象範囲で管理会社のほうで調査は実施されております。　それから、もう１点のご質問で、市が関係しておる公共施設等での電波障害対策を実施した部分についての費用関係のことでございます。市のほうで電波障害対策を実施された部分、もともと障害対策をやっている公共施設６カ所ございますけれども、実質的に工事対応が必要であったのが５カ所ということで、今年度既にこの５カ所の対策工事については完了されております。ただ、それぞれの施設規模等、状況によって金額がいろいろございまして、一番少ないところで１施設で４００万円程度のところもあれば、一番大きな施設で８００万円ぐらいかかったというところがございまして、合計５カ所で既に工事のほうは完了しております。　以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　　南晃議員。 ◆１３番（南晃）　　実態調査がされたというふうに言われていますけれども、管理会社のほうに聞いたときには、まだ実態調査されていないということを、あれ１１月ごろでしたけれども、そのように聞いたんですけどね。だから、今その質問をしたんですけれども。実態調査しておったら大体件数も何件ぐらいというのはわかってくると思うんですけれども、その辺も含めて、管理会社が責任を持つということでやっておられるんでしたら、市と同じ、市がやった電波障害対策と同じやり方で解決をしてほしいんです。　Ｊ：ＣＯＭというのは、管理会社の一番偉い人から言われているんですけれども、これはお金のかかること、工事はお金は要らないと言うんですけれども、後から毎月３，０００円ほどかかってくるということを言われています。　それでは、このビルの建ったのは、市が建てたわけですから、その原因が、それがなくなったら原因者がなくなって何もそういう対策もする必要ないわけですけれども、ずっとある間はやっぱり原因者として、市としてもやっぱり責任を持ってやっていくべきだと思っておりますので、要望としておきますけれども、市と同じやり方で解決をしてほしいということを強く言っておきます。　それから、件名２についてですけれども、今答弁のありました弁護士、法の専門家も含めて検討していきたいということですけれども、これ２０年前からって、さっきも質問しましたですけれども、なっておるんです。これ、やっぱりもう隣近所の人が早くどないかしてほしいということでやかましく言われてますので、どのぐらいの期間で解決しようと、弁護士がどない言うかわからんですけれども、これどのぐらいの間で撤去、まあ全面撤去はしてほしいというのは思うんですけれども、それできない場合でも危険と思われるところは撤去するという行為は、期間はどのぐらいなると見ますか。市としてはどない考えていますか。 ○議長（木ノ本寛）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　　再質問にお答えをさせていただきます。　全面的な撤去を当然周りの方は望んでおられるということで、というふうには市のほうも理解をするんですけれども、市の考え方を少し申し上げますと、まずは私も現場を見せていただきました。かなり厳しい状況になっているということは承知をいたしました。特に道路側とか、隣のほうのおうちのほうに事が起これば崩れ落ちると、こういう危険性もあるということも認識をいたしました。したがいまして、まず方法としましては、先ほどでもご答弁申し上げたんですけど、市のほうの考え方というのは、まず隣近所、道路側に落ちる危険性のあるものは何とか落ちない状況にするのがまず第一義的なやり方だろうなと。ここには当然、本来ですけれども、土地所有者がおりますから、その方と会って理解を求めて、市が何らかの形でやるというのが基本的なスタイルというふうに思うんですけど、ここは残念ながら、土地所有者と会うことができない、行為者と会うことができないというですから、そういう会えない状況でも市がみずから入って若干危ないところはその敷地の危なくないところまで移動さすようなことをやっても、後で当事者から、なぜ不法に入ったんだというようなことが言われない対策ができるんかどうか、まず法律相談をしたいと。それとあわせて抜本的な解決する方法が何かの法的な形の中で対応できるものがあれば、それもあわせてやっていきたいということでございます。議員さんのほうのおっしゃるように、いつ、一定の期間を持ってということは、よく私もわかるんですけれども、ちょっと今現在、この状況の中では、いついつまでの間にそういう行為をやりますという言明はできません。現実的に非常にお困りであるということは承知しましたので、できるだけ早期の解決を目指して頑張るということでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　　南晃議員。 ◆１３番（南晃）　　これ、楠ヶ丘の地域の人が見かねて、お互い力ぐらい出して、市ばっかりに頼んでても金の問題あるからということで、自分ら協力してやろうかというぐらいまで思っているような状況になっておりますので、だから法的な対策ができなかったらこれもうあきませんねんということでは、今までずっとそれで来たんですからね、だめだということで。それをどないかならんかということで話をしてやっておるんですから、やっぱり地域を含めて行政も最善の策をとって、やってもらいたいと。もう２０年来ておるんですからね。だから、やっぱりこれをどう解決していくかというのは、きょうの議論の中でも、この市の態度というのが今回と同じように強く望まれるところですので、強い態度でやってほしいというふうに思います。これは要望にしておきます。　３番目、件名３ですね、いきたいと思います。件名３について、今までこの道路改良工事で２回収用法を適用していますね。先ほど答弁の中で、関係者への立ち会いがうまくいかんかったと、大変用地がふくそうしていったということですけれども、これはしかし、用地を買収するときには常にこういうものは伴うと思うんです。それですけれども、今回収用法にかけたというのは、リミットがあって、どうしてもいかんということだったと思うんですけれども、この収用法に２回かけているんですけれども、どのぐらいのお金がかかっておるんですか。それ教えてください。 ○議長（木ノ本寛）　　都市建設部西井技監。 ◎都市建設部技監（西井基員）　　収用法をかけるとき、申し立てするときの費用というのは、職員、直接動いていますので、それに対して幾らかかっているというのは出ていないし、かかっておらんと。通常の職員の給料の範囲内でやってもらっているという状況です。 ○議長（木ノ本寛）　　南晃議員。 ◆１３番（南晃）　　弁護士費用とか、そういう法的な関係の人の費用というのはないんですか。この収用法をかけるときには一切そういうのは要らん、市の職員ですべて賄うんですか。これ、しかし９８０万円ほど金使うてますやんか、決算で、平成２０年度の決算で。 ○議長（木ノ本寛）　　都市建設部西井技監。 ◎都市建設部技監（西井基員）　　決算内容をもう一つ心得てなかったんですけれども、ただ、新たに収用の裁決を受ける際に、外注するような内容はございません。ただ、例えば実測測量というようなものは、裁決なくても必要な経費でございますので、そういうのがあったかもわかりませんけれども。　以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　　南晃議員。 ◆１３番（南晃）　　この件については、また予算委員会もありますので、きちっとしますけれども、決算書にはそれ出ておるんです。９８５万円か出ていますのでね。それだけ市のお金使っているわけですわ、収用かける関係もあってですね。だから、今回のこの竜泉寺線の土地収用法にまで２回かけて用地買収しなければならなかったということについては、私、滝畑ダムとか長野駅前の再開発など、もっともっと困難だったと思うんです、三日市もそうですけれども、そういうことを思ったら、やはり誠意を持って話し合いで、代替地も含めて解決を図ってもらいたいと。こういう質問は、私も聞きたくない質問なんですけれども、あえて、土地所有者の人から話もありましたので、させてもらいました。　特に、２番目に、境界立ち会いができないために、今法務局にその買収費用、土地のお金を供託していると、市がね。それは２回目の収用法の裁定で立ち会いができないというふうになっていると。だから２回目のほうの、収用法の申請を取り下げたらお互い関係住民、関係所有者が立ち会いして、法務局からお金を出せるん違うかというふうに聞いておるんですけれども、それはどうなんですか。 ○議長（木ノ本寛）　　都市建設部西井技監。 ◎都市建設部技監（西井基員）　　立ち会いさえ円満に行われて境界が確定されたら、取り下げ、取り下げないにかかわらず、供託金は本人のところへ返るというような状況でございます。 ○議長（木ノ本寛）　　南晃議員。 ◆１３番（南晃）　　それでしたら、今からでも関係者がうまく話し合いできたら、市のほうも現場へ行って境界確定できるというわけですか。そんなん全然、市は費用かけたから市の職員来てくれへんねんというようなことも聞くんですけれども、それはないんですね。いけるんですね。もう一遍言うてください。 ○議長（木ノ本寛）　　都市建設部西井技監。 ◎都市建設部技監（西井基員）　　そのとおりでございます。 ○議長（木ノ本寛）　　南晃議員。 ◆１３番（南晃）　　それでしたら市のほうも関係住民、河合寺の人が中心だと思うんですけれども、住民が立ち会いできるように、私自身も話、こういうふうにきょう議会でやりましたので、私自身もそない土地所有者の人に話ししますし、できる限り円満に、これからこの延々と子、孫の代まで続いて近所でもめんようにするためにも解決を図ってほしいということを要望して質問を終わります。　以上です。 ○議長（木ノ本寛）　　これにて、１３番　南晃議員の質問が終わりました。　以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。　ただいま議題となっています日程２　議案第６３号　河内長野市事務分掌条例の制定についてから、日程１６　議案第７７号　平成２１年度河内長野市水道事業会計補正予算までの１５件は、お手元に配付しています議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　次、今定例会において本日までに請願第１号　河内長野市議会議員定数削減を求める請願書及び請願第２号　河内長野市議会議員定数（２名）削減を求める請願書を受理いたしております。　これを日程に追加し、議題といたします。　なお、本請願については、お手元に配付の請願文書表のとおり、いずれも議会運営委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　（午後３時２４分　散会）　　　　　　　　　　　　　　　議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月河内長野市議会第４回定例会議案番号件名付託委員会議案第63号河内長野市事務分掌条例の制定について総務常任委員会議案第64号河内長野市立滝畑ふるさと文化財の森センター条例の制定について福祉教育常任委員会議案第65号河内長野市国民健康保険条例等の改正について福祉教育常任委員会議案第66号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第67号河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第68号河内長野市水道事業の設置等に関する条例及び河内長野市水道事業給水条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第69号河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について総務常任委員会議案第70号南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について都市環境・経済常任委員会議案第71号南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について都市環境・経済常任委員会議案第72号平成21年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第73号平成21年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第74号平成21年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算予算常任委員会議案第75号平成21年度河内長野市介護保険特別会計補正予算予算常任委員会議案第76号平成21年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算予算常任委員会議案第77号平成21年度河内長野市水道事業会計補正予算予算常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－請願第１号請願文書表平成21年12月河内長野市議会第４回定例会受理番号１受理年月日平成21年11月20日件名河内長野市議会議員定数削減を求める請願書請願者の住所及び氏名公明党河内長野支部　女性局 　代表　秋山佐代子 　河内長野市美加の台５－５－５　署名7364名請願の要旨【請願趣旨】　私たちは出産・子育てなど安心して暮らせる社会を望んでいますが、アメリカ発のサブプライムローン破綻による経済の悪化は、今なお市民生活に深刻な影響を及ぼしています。また、河内長野市の財政も非常事態で、人口減少・団塊の世代の大幅退職などにより税収は減り、医療・介護を中心に、支出は今後ますます増えることが予想され、このままだと河内長野市はどうなるのか本当に不安な状況にあります。 　市では職員数の削減など努力をしていただいていると聞き及んでおりますが、この厳しい現状を踏まえていただき、市議会におかれましても、議員定数削減を英断していただきますよう、ここに請願いたします。 【請願事項】 　議員定数について現在の２０名から１８名程度に削減してください。紹介議員の氏名大原一郎・大北国栄・増田正博・高岡優子・浦尾雅文・桂聖付託委員会議会運営委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－請願第２号請願文書表平成21年12月河内長野市議会第４回定例会受理番号２受理年月日平成21年11月24日件名河内長野市議会議員定数（２名）削減を求める請願書請願者の住所及び氏名議員定数削減を求める会 　代表　杉岡廣 　河内長野市北青葉台５０番５０号　署名数219名請願の要旨【請願趣旨】 　昨今の世界経済不況は１００年に一度と言われ、我が国での来年度予算も国債発行高が４５兆円～５０兆円にも及ぶ様な状況にあります。 　河内長野市に於いても景気の悪化が続き、中小企業の不況、団塊世代の大幅な退職による税収の激減、加えて今後考えられる少子・高齢化社会の到来により、医療・介護・教育など、全ての予算が増加する傾向にある。 　河内長野市では、職員数の削減を始め、行政改革による経費削減の努力をなされている様であるが、現状からの推測では、議員を２名削減すれば、年間２,０００万円強の費用が削減されます。 　この時に当たり、河内長野市議会に於いても議員定数の削減をされる事を願い、ここに請願いたします。 【請願事項】 　議員定数について現在の２０名から１８名に削減してください。紹介議員の氏名竹田昌史・峯満寿人・國領博美・浦尾雅文・桂聖・岸本秀俊付託委員会議会運営委員会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　木ノ本　寛　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会副議長　　宮本　哲　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　駄場中大介　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　池田達秋...