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  1. 河内長野市議会 2008-09-11
    09月11日-03号


    取得元: 河内長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-02
    平成20年  9月 定例会(第3回)平成20年9月市議会第3回定例会会議録(第3日)一、開議 9月11日(午前10時0分)---------------------------------------出席議員     1番    駄場中大介         2番    宮本 哲         3番    峯 満寿人         4番    岸本秀俊         5番    國領博美         6番    竹田昌史         7番    森 康亘         8番    桂  聖         9番    大原一郎         10番    高岡優子         11番    丹羽 実         12番    吉田礼子         13番    南  晃         14番    角野雄一         15番    増田正博         16番    大北国栄         17番    柳田吉範         18番    池田達秋         19番    浦尾雅文         20番    木ノ本 寛---------------------------------------本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。         事務局長      前 佳秀         課長        溝畑敬治         主幹        山田誠良         主査        中野左文         主査        塚谷泰和         主任        井上圭右                   大谷茂美---------------------------------------法第121条の規定による出席者         市長                芝田啓治         副市長               藤  進         副市長               阪谷俊介         教育委員長             澤田喜壽         教育長               福田弘行         市民文化部長            和田全康         市民文化部理事兼人権推進室長    川西康裕         保健福祉部長兼福祉事務所長     大給孝明         環境経済部長            向井一雄         環境経済部理事兼クリーンセンター         環境事業推進室長          加藤博章         環境経済部理事           中尾寿男         都市建設部長            西本克次         都市建設部技監           花房孝行         都市建設部理事兼都市計画室長    西井基員         企画総務部長            山田彰男         企画総務部理事           山口健一         政策監兼企画総務部理事兼合併対策         室長                塔本 貢         危機管理監             新谷永治         会計管理者兼会計室長        井筒和己         消防長               松井 均         消防本部理事兼消防総務室長兼危機         管理室副理事            高木清次         選挙管理委員会事務局長兼農業委員         会事務局長兼公平委員会事務局長兼         固定資産評価審査委員会事務局長兼         監査委員事務局長          上田 收         教育部長              角野隆昭         教育部理事             長谷雄二         水道局長              池西一郎         市民文化部市民税務室長兼危機管理         室副理事              鳴川 修 △議事日程  日程1.会議録署名議員の指名 日程2.認定第1号 平成19年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について 日程3.認定第2号 平成19年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程4.認定第3号 平成19年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程5.認定第4号 平成19年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程6.認定第5号 平成19年度河内長野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程7.認定第6号 平成19年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程8.認定第7号 平成19年度河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程9.認定第8号 平成19年度河内長野市水道事業決算認定について 日程10.議案第55号 特別職の職員の給与に関する条例等の改正について 日程11.議案第56号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について 日程12.議案第57号 平成20年5月豪雨災害による農地農業用施設災害復旧事業の施行計画について 日程13.議案第58号 河内長野市土地開発公社定款の変更について 日程14.議案第60号 平成20年度河内長野市一般会計補正予算 日程15.議案第61号 平成20年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程16.議案第62号 平成20年度河内長野市介護保険特別会計補正予算 日程17.議案第63号 平成20年度河内長野市水道事業会計補正予算 日程18.一般質問 日程19.請願第1号 市立三日市幼稚園の存続、私立幼稚園及び園児への助成拡大を求める請願書 △本日の会議に付した事件  1.会議録署名議員の指名 2.認定第1号~認定第8号、議案第55号~議案第58号、議案第60号~議案第63号 3.一般質問 4.請願第1号 △個人質問 峯 満寿人議員件名1 人口減少に対する対応策 要旨1 平成12年をピークに当市の人口は減少し続けている現状を踏まえ、第4次総合計画にも書かれている量的な人口増加から質的な充実へ転換していくことを基本方針とし、活動人口の増加を目指しておられるが、その具体策としてどのようなことを考えられているのか。 要旨2 世代別の転出の推移の中で突出して多いのは、20代、30代の世代となっている。この世代の流出は、本市にとって大きな痛手になると考える。市長の所信にもあったとおり、「この子をこのまちで育てたい」、「河内長野に住みたい」と思われるまちづくりをする為にも、何を求めて他市へ転出するのか行政として把握が必要な時と考える。件名2 河内長野市営斎場建替事業における地元協議等の進捗状況は 要旨1 工事計画日程が迫ってくる中、地元との協議を含め本事業の進捗状況を問う。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇吉田礼子議員件名1 安心・安全な住みつづけたくなるまちづくり 要旨1 公共交通問題のあり方を問うパブリックコメントの取り組み方について     (1) コメントを聞く期間が短いのはなぜか。     (2) 70ページに及ぶ内容と19ページの資料を読んで意見を聞くようになっていますが、これではなかなか気軽に意見を述べるようになっていません。また1ページだての裏表の概要をみてもわかりにくく、意見が述べにくくなっています。市にとって大事な施策をたちあげるためには、たくさんの市民の意見を聞けるようにすべきではないか。     (3) 市民の意見を聞くという点では、自治会など市民が集まる場に出かけて行って聞くようにすべきではないか。 要旨2 南花台バス通りの交差点のうち信号機が設置されていない交差点の安全対策を。このような場所では、これまでにも死亡事故などおこっており、住民からも危険だから信号機を設置してほしいという声もあります。安全対策をどうするのか。件名2 介護保険制度問題について    現在の介護保険制度にもとづく、障害者の利用料負担を軽減せよ。    障害者は、障害者自立支援法ができるまでは利用料が無料であったのに平成18年は3%、平成19年は6%、現在1割の利用料を払うことになっています。負担軽減せよ。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇大原一郎議員件名1 学校の安心安全について 要旨1 当市小中学校で実施される脊柱側わん症の検査状況について     学校保健法に定める健康診断の項目に成長期の子供の背骨が変形していく脊柱側わん症の検査が含まれているが、学校医のほとんどが専門外の内科医であり、しかも目視、触診等による診断のみで症状が見過ごされている可能性がある。そこで、先進他市の事例を参考に同検査に有効なモアレ検査を脊柱側わん症の1次検査として小学校高学年(4年、5年、6年)の内、選定した1学年の全員と中学1年全員を対象に行い、早期発見、早期治療につなげるべきだと判断するが、当局の考えを問う。 要旨2 メディアセンターを活用した当市独自の学校裏ネット対策の取り組みの成果について問う。 要旨3 市内小中学校等のアスベスト追加分析調査及びその処置について     平成20年度補正予算で組まれている調査は本年2月6日付けの厚生労働省の通達で、石綿の分析対象が白石綿、青石綿、茶石綿の3種類だけからトレモライト、アンソフィライト、アクチノライトを含む6種類になったことを受けて、新たに調査対象となった3種類のみを対象に実施が決まったものと考える。     但し、本年7月20日付け読売新聞朝刊の記事の通り、2005年に府立高校など約180施設で行った石綿調査報告に不備があったことが判明している。     本市においても先ず、前回行った調査の分析報告書に不備が無いか全ての箇所でチェックした上で、もし疑義があると判明した箇所は6種類を対象とする調査を行う必要があると判断するが当局の見解を問う。件名2 本格的な地域協働事業の進め方について 要旨1 先進市の例では地域協働事業を本格的に実行するための『まちづくり協議会(仮称)』を自治会や各種団体等が構成メンバーとなり設置し、そこで地域の目標や課題解決に向けた具体的な事業計画(地域コミュニティ計画)の作成を行う取り組みを始めている。そして市行政は地域の現状を把握したうえでその地域コミュニティ計画の作成支援や行政情報の提供を行い、出来上がった地域コミュニティ計画に基づいた支援を進める仕組みになっている。当市の目指す協働事業の進め方は如何に。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇南  晃議員件名1 総務省、消防庁は消防本部の広域化を進めている。県段階では消防本部を1つにする計画もある。本市の現状を聞く。 要旨1 消防署のリストラではないのか。     (1) 大阪府内では、本部はいくつになるのか。     (2) 今、職員数は国基準に比べてどのくらいか。広域化されると、もっと職員数が減らされるのではないのか。 要旨2 現場到着の遅れで火事が消せなくなるのではないか。     (1) 本市では火災時の出動から現場到着し放水開始まで、どのくらいの時間がかかっているのか。     (2) 国の基準では、出動から現場到着し放水開始まで4分30秒以内が目安とされているが、どうか。件名2 安全な住みよい街づくりについて 要旨1 上田町グリーンマンションの児童が通う通学路問題について     (1) 今までの通学路から変更された通学路は、遠回りになった上に南海電鉄の踏切を通り、車の交通量も多く、児童にとって危険である。対策はどうするのか。     (2) いつまでも、この通学路を続けるのか。     (3) 今まであった通学路は、天見川改修工事に伴い通行できなくなった。しかし今、河川管理用通路が出来、それに伴い新しい橋も造られた。今後、この通路の活用も含めて土地所有者など関係者と協議をはかれ。学校に行きやすく安全な通学路を実現せよ。 要旨2 大規模住宅地、楠翠台(大師町)自治会内の主要道路に歩道が設置されていない。しかし、近くには、市立体育館、グラウンド、イズミヤなどがあり車の交通量が多く歩行者には危険である。対策を聞く。     (1) 道路両端の溝に段差のないフタをして歩道のスペースを確保せよ。     (2) 楠翠台集会所の下の道路は、片側のみ溝に鉄板を敷いて、歩行者スペースを作っているが、狭くてぐらつき足をくじいたり倒れたりする。この対策をきちっとせよ。     (3) 集会所から南側にある広い道路のカーブ部分は、歩行者が車に巻き込まれる危険があると危惧する声がある。改善せよ。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇角野雄一議員件名1 後期高齢者医療制度と介護保険制度の改善について 要旨1 後期高齢者医療制度の美化に、税金2億5000万円をつかい政府公報「あしたのニッポン」が9月1日付の朝刊各紙に折り込まれました。     こんなことをしなければならないほど、この制度がいかに高齢者から反発をかっているか示すものではないか。 要旨2 この政府公報では、改善策1として、所得の低い方の保険料をさらに削減しました。①基礎年金だけで暮らしておられるなど所得の低い世帯の方(年金収入80万円以下)②住民税非課税など所得の低い方(年金収入で153万円から211万円まで)が軽減されるとあるが対象者はそれぞれ何人か。 要旨3 後期高齢者医療制度でも人間ドックの補助をだすべきではないか。 要旨4 介護保険料も後期高齢者医療制度のように年金からの天引きでなく口座振替ができるようにすべきではないか。このことを国に強く要請せよ。     保険料を口座振替にすれば、世帯主などの社会保険料控除額が増え、所得税や住民税が減税されるようになるのではないか。 要旨5 介護保険料の減免制度を改善し、所得の低い方が利用できるようにせよ。平成18年度、19年度の減免の金額と件数はそれぞれいくらか。件名2 千代田駅東側の広場の整備について 要旨1 安全で利用しやすい広場にするためにどのようなことを考えているのか。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇柳田吉範議員件名1 総合評価一般競争入札制度の積極的活用を 要旨1 総合評価一般競争入札制度の取り組み状況は 要旨2 今後の取り組みは件名2 「放課後子どもプラン」について 要旨1 放課後子どもプランの推進が国より示され、新たに放課後子ども教室の取り組みが求められましたが、当市において平成19年度よりモデル実施されている天見小学校の放課後子ども教室の実施状況は 要旨2 平成20年度後半からさらに放課後子ども教室が2校追加実施されるとあるが、具体的にはどこの小学校で具体的実施内容は 要旨3 現状の放課後児童会と放課後子ども教室は放課後の事業という点では同じだが、その実態は違うものであり、放課後子ども教室実施に伴い、放課後児童会にどのような影響があるのか。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇森 康亘議員件名1 高齢者の安全な交通手段の確保について    高齢者の交通事故対策の一環として98年に導入(道交法改正)された運転免許証の自主返納制度、10年の月日が経った今、全国的にはいま一つ浸透していない。そんな中、自治体独自の取り組みも各地に広がりつつある。 要旨1 高齢者(65歳以上)の運転免許保有者数と年間自主返納数及びここ3ケ年程度の交通事故件数(全国・府・本市)と事故に遭わない起こさないための対策について問う。 要旨2 高齢者ドライバーの85%の方が返納を考えたことはないとアンケートに回答している理由に「ほかに交通機関がなく不便」などが挙げられている。返納制度の周知と合わせて自主返納者にバスやタクシーなどの交通機関を利用しやすくする独自施策など今後の考え方を問う。件名2 市立三日市幼稚園の今後の方向性について    市の第2次財政健全化プログラムでは、施設の利用状況や必要性などについて総合的な検証を行い、公共施設の統廃合の推進と経費の縮減を図ることを基本にこれまで天見保育所の廃止等実施されてきている。 要旨1 三日市幼稚園については、幼稚園行政としてのあるべき姿を総合的に検討し廃止も視野に入れて今後の方向性を定めるとあるが、今後どのような視点で検討していくのかを問う。 要旨2 三日市幼稚園は、長い歴史の中で地域の幼稚園として親しまれてきた経緯があり、三日市小学校区連合町会からは、この場所は三日市にとって教育発祥の場所でもあり、今後については地域と共に知恵を出し、対策を考え、市立での経営存続であってほしいとの要望も出されている。     これらの地域の声を踏まえて検討すべきと考えるが今後の対応について問う。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇國領博美議員件名1 競技スポーツ等の先進その8 要旨1 人工芝球技場等スポーツ施設整備基本計画は件名2 下里残土の山に係る総合的解決その17 要旨1 下里残土の山の解決、日野谷土砂埋立て、滝畑温浴施設等諸問題に対する新執行部の体制は答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇丹羽 実議員件名1 寺元リハビリ病院建設問題について 要旨1 建築許可がこれからおりるだろうの段階で、市はどのような意見をつけて府に返したのか。また、現在の推移では建築許可のおりる時期はいつ頃か。 要旨2 6月議会では、市は住民の思いを実現させる先頭に立つべきだと述べてきました。その経過をお聞きします。また、周辺住民の自然を残して欲しいという要望に河川側3mセットバックを含めどう応えているのかお聞きします。 要旨3 建設予定地の竹やぶが大阪府の準絶滅危惧種「ヒメホタル」の生息地である事に関して、府とどのような調整がなされ考慮されたのかお聞きします。 要旨4 この問題に関連し都市景観条例の策定などが考えられるが、新市長体制でも変わりないのか。件名2 長野町のアスベスト公害について 要旨1 先の6月市議会で「環境省の健康リスク調査、泉州地域と河内長野地域は、分離した報告書を出すよう強く要望せよ」と質問したが7月15日付けの国・府の回答は3項目だけ、行数にして4~5行でした。関係住民や被害者家族会は、これでは全く納得できません。再度、関係住民の思いを国・府に伝え河内長野の独自の分析データを示してもらえるよう強く要望すべきではないか。お聞きします。件名3 新市長に代わった河内長野市の環境政策について問題別に考えを聞く。 要旨1 日野谷埋立問題に係わる損害賠償事件について 要旨2 緑ケ丘横の残土の山問題について答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇岸本秀俊議員件名1 千早赤阪村との合併問題について 要旨1 合併するに当たって、大阪府との約束である3つの条件のひとつである堺市に通じる道が河内長野市を活性化するためにはぜひ必要と思われます。大阪府知事の考え、これまでの進捗状況、これからの取り組みをお聞きします。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇高岡優子議員件名1 子ども達の自立と健やかな成長を願って 要旨1 芝田市長は、公約の第一に教育改革を掲げ、特区も視野に入れ、「この子をこのまちで育てたい」と思ってもらえるような大阪第一の教育都市を目指すとおっしゃいました。そして、教育力アップのために、公私協力体制や、学校運営協議会の強化などを打ち出しておられます。私もまったく同感でございます。     さて、8月29日に全国学力テストの結果が公表されましたが、そこで浮き彫りになった当市の課題、それらを克服する道筋、また、市長の公約を踏まえ、目標を含めて、教育力アップのために、今後具体的に何をどうするのか、提示していただきたいと思います。 要旨2 「放課後子どもプラン」の進捗状況をお尋ねいたします。 要旨3 中学校にお弁当を持ってくることができない子どもへの対策はどうなっていますか。     (1) 茨木市で行われている「中学校ランチ事業」も具体策として検討してはどうか。     (2) 香川県の滝宮小学校で始まった、子ども達が自分で作った弁当を持参する日の「弁当の日」が中学校も含め、全国で広がっています。子どもの手作り弁当は、自立を促し、親との会話も弾み、何より生きる力をつけることになると確信します。また、食材を通して、様々な学習も期待できます。当市も検討してはどうでしょうか。件名2 万全の危機管理を 要旨1 学校を含め、公共施設にAEDが設置され、安心感が高まりました。しかし、それらは、非常時以外は持ち出すことはできません。青少年健全育成会や地域の行事、スポーツ大会、市民グループなどの行事に対し、必要なら貸し出しに応じることができるように、「貸し出し用AED」を設置すべきと考えますがお考えをお聞きします。件名3 市役所などの公共施設の優先駐車場に「車椅子マーク」とともに身体内部に障害を持つ人を表す「ハート・プラスマーク」や「マタニティマーク」を付け加え、更に思いやりのある駐車場にすべきと考えます。お考えをお聞きいたします。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇駄場中大介議員件名1 若い世代の人口流出に歯止めを    人口減の約8割が25歳から35歳の河内長野で生まれ育った世代になっています。市の将来を左右する極めて重要な問題です。 要旨1 若い世代の人口流出は市政における最重要課題と考えますが、当局はこの重要度をどのように位置づけているのかお聞きします。 要旨2 (1) 若い世代が出て行く理由あるいは原因をつかんでおられるのか、お聞きします。     (2) 徹底的に調査や原因究明をし、対策の基礎にする必要があると思います。当局の考えをお聞きします。     (3) 次世代育成支援対策行動計画の策定の中で、今年度市民ニーズ調査の予算が計上されているが、どのような調査・項目を考えておられるのかお聞きします。 要旨3 人口が減ったことによる歳入減についてお聞きします。交付税・住民税・その他歳入の減は、どれくらいになっているのかお聞きします。 要旨4 若い世代に河内長野市に残ってもらう、あるいは戻ってきてもらう、また新たにこの街で子育てをと転入してきてもらえる独自施策が必要です。戦略的な街づくり・活性化にむけ、この街に住もうと思える目玉になるような施策が必要と思いますが、当局の考えをお聞きします。件名2 妊婦健診の無料化を14回まで進めよ。    8月22日厚生労働大臣は、公費負担で14回受けられるよう検討する考えを示し、予算も組み入れ、来年4月から実施したいとしています。 要旨1 河内長野市も早期に14回まで進めるべきと考えますが、当局の考えをお聞きします。件名3 奨学金制度を拡大し、教育の機会均等を保障せよ。    小泉構造改革以来、貧困と格差が広がり、経済的理由で教育を受けることが出来ない子ども達が生まれています。 要旨1 給付条件を緩和し、より多くの人が受けられるようにせよ。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者             ◇     ◇     ◇増田正博議員件名1 行財政改革の推進による安心の市政経営について 要旨1 行政評価の進捗状況及び効果はどうか。また、「最小の経費で最大の効果」「市民と行政の協働を実現」など第3次行財政改革大綱実現に、市役所の仕事を外部の視点から見直す「事業仕分け・地域事業組成」の取り組みによる事務事業評価2次評価を取り入れてはどうか。 要旨2 ベンチマーキング手法による「多重債務に強いまち河内長野」の実現で、市民・行政共に良いウイン・ウインの取り組みを進めてはどうか。 要旨3 IT活用で積極的まちづくりにCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)の活用も可能になる「河内長野市コールセンター」設置による安全・安心のまちづくりに取り組んではどうか。件名2 地域の交通安全の推進で安心のまちづくりについて 要旨1 市道南花台1号線の南花台南交差点(北行道路)のセンターライン柵移設による15メートル2車線で矢印信号設置、傷みのひどい南花台外周市道などの舗装改修計画及び速度制限などの消えている交通安全表示の改修計画の取り組みはどうか。 要旨2 南海美加の台駅構内の歩道上(車椅子が通れない)・駅周辺の50台以上の違法駐輪対策に欠かせない駅隣接の市営駐車場の早期増設計画の取り組みはどうか。答弁を要求する理事者      市長並びに関係理事者 △会議の顛末     (午前10時0分 開議) ○議長(竹田昌史)  ただいまから平成20年9月河内長野市議会第3回定例会第3日目の会議を開きます。 日程1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条の規定により、3番 峯満寿人議員及び16番 大北国栄議員を指名いたします。 次、日程2 認定第1号 平成19年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程17 議案第63号 平成20年度河内長野市水道事業会計補正予算までの16件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、認定第1号 平成19年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括議題といたします。 これより、昨日に引き続き、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 順序は議長が指名いたします。 まず初めに、3番 峯満寿人議員。 ◆3番(峯満寿人)  皆さん、おはようございます。このたびの市長選と同時に行われました市議会議員補欠選挙のほうで当選のほうをさせていただき、この市政の壇上に上がらせていただくことになりました峯満寿人でございます。 昨日、私が所属させていただく会派の木ノ本議員からもご紹介ありましたとおり、個性豊かなお3人の方のいいところというのを一生懸命探させていただいているところでございます。そのいいところを私なりに吸収させていただいて、この市会議員という立場を確立させていただきたいと思っております。どうか皆さんよろしくお願いをいたします。 それでは、私が選挙中のほうからも申しておりましたまちの人口減少に関する質問をさせていただきたいと思います。 件名1.人口減少に対する対応策。 要旨1.平成12年をピークに当市の人口は減少し続けている現状を踏まえ、第4次総合計画にも書かれている量的な人口増加から質的な充実へ転換していくことを基本方針としておられます。活動人口の増加を目指しておられますが、その具体策としてどのようなことが考えられているのかお伺いしたいと思います。 要旨2.世代別転出の推移の中で突出して多いのは、20代、30代の世代となっております。この世代の流出は、本市にとって大きな痛手となると考えております。市長の所信にもあったとおり、この子をこのまちで育てたい、河内長野に住みたいと思われるまちづくりをするためにも、何を求めて他市へ転出していくのか、行政として把握が必要なときと考えております。その見解をお聞かせいただきたいと思います。 件名2.河内長野市営斎場建替事業における地元協議等の進捗状況は。 要旨1.工事日程が迫ってくる中で、地元との協議を含め本事業の進捗状況をお伺いしたいと思います。 以上でございます。 質問の再質問、また要望については質問席のほうからさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(竹田昌史)  企画総務部長。 ◎企画総務部長(山田彰男)  おはようございます。 それでは、峯議員の件名1.要旨1、2につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 まず、近年の人口減少の要因を整理いたしますと、少子高齢化の影響はもちろんでございますが、大きく影響しているのは、社会動態の中でも転入者の著しい減少でございます。つまり、若年層の転出傾向は変わらず続いておりますが、従来それを補ってきました20歳から40歳代のいわゆるファミリー層の転入が著しく減少していることによるものでございます。現在把握しております主な転出理由については、「結婚」が抜き出ている一方、「就職」や「転勤」といった仕事に関する理由も目立っており、居住地選定理由についても、「通勤に便利」が大きく抜き出ております。 この背景といたしまして、近年の地価の下落により、利便性の高い都心部に人口が集中するいわゆる都心回帰の傾向があることも人口減少の要因の一つであると考えております。 平成18年度からスタートいたしました第4次総合計画では、このような現在の人口減少傾向がまちの活力の低下に結びつくことのないよう、まちづくりの視点を量的拡大から質的充実へ転換し、「豊かな自然や歴史・文化」「都市基盤、施設、資産」「豊富な人材」といった地域資源の循環により、まちの活力を維持・充実していくことをまちづくりの基本方向といたしました。 これまでの定住人口や交流人口に、活動人口の考え方を加え、まちづくりのために活動する人々の数や時間を増加させることによって、実質的なまちの活力を維持・充実させることを目指すものでございます。 そのための取り組みといたしまして、団塊の世代を初め、高齢者や若年層などあらゆる人々が、まちの元気に積極的にかかわれることができるよう、従来から市民交流センター「キックス」で行ってまいりました各種生涯学習講座による情報や機会の提供、また市民の交通手段の確保を図るため、公共交通のあり方の検討などを現在行っているところでございます。さらに、昨年、平成19年度には、市民公益活動支援センターをオープンさせるなど、地域でご活躍いただくための機会や場の提供を進めているところでございます。 このような施策を講ずることによりまして、活動人口が増加し、地域・まち全体が活性化するとともに、安全・安心のまちづくりや教育・次世代のまちづくりなどの施策展開による居住環境に魅力を向上させることで、結果としてファミリー層の定住・転入促進に結びつけていきたいと考えております。 また、今年度、部局横断的な重要問題の解決を図るため、政策推進会議の下部組織として、若手職員の柔軟かつ創造的な発想により調査研究を行うプロジェクトチームを設置し、現在、人口減少問題及び活性化に対しての取り組みを始めており、ご質問の転出入の要因の最新状況の把握につきましては、このプロジェクトチームの調査により、改めて行う予定といたしております。 さらに、市長の政策の大きな柱でございます教育立市を進め、河内長野らしい特色を持った取り組みを通じまして大阪一の教育都市を目指すことによっても、この人口減少の課題に対応していきたいと考えております。 そして、このような取り組みが、「この子をこのまちで育てたい」「河内長野に住みたい、住み続けたい」と思えるまちづくりにつながるものと考えております。今後も、河内長野らしいまちづくりのために知恵と工夫を凝らし、定住・転入促進に結びつくような施策、まち全体の活性化につながる施策に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(竹田昌史)  環境経済部中尾理事。 ◎環境経済部理事(中尾寿男)  それでは、ご質問いただきました件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。 市営斎場の建てかえ事業につきましては、地元の理解と協力を得ることが最重要課題であるとの認識のもと、天野地区との協議を進めてきたところでございます。 本年3月、高瀬地区との協議におきまして、過去の積み残しについての協議が調いましたことから、一定の整理がついたところでございます。このことによりまして、地元協議の舞台は、西高・門前・中尾の天野地区3町会へと移りまして、本年4月より、天野区長と斎場建てかえ事業に伴う地元協議の具体的な進め方につきまして調整を進めてきたところでございます。これら天野地区3町会につきましては、これまでの斎場整備にかかる経過の違い等もございますことから、天野区長や天野地区3町会のご意向も踏まえつつ、その整理に向けた調整を進めているところでございます。 今後につきましては、地元協議の進め方等も含めた整理を行い、引き続き、天野地区3町会と協議に向けて取り組む考えでございます。 なお、事業スケジュールについてでございますが、地元状況の進捗状況を勘案しながら、建築基本設計に向けた取り組みを進め、本事業の年度目標が達成できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(竹田昌史)  峯満寿人議員。 ◆3番(峯満寿人)  ありがとうございます。 件名2に関しましては、私もまだまだこれから勉強しなければならない部分というのがございます。ただ、やはり炉の老朽化、また、それに伴う排出されるガス、これが最新の炉になることで、またこの今言われております環境、地球規模での環境、こちらのほうにも大変寄与されるものだと思っておりますので、どうか、その地元対応を含め、素早い対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 件名1.要旨1、2に関しましては、私も分けては書かせていただいていたんですけれども、相対するところが多いということでまとめて再質問のほうをさせていただきたいと思います。 そのプロジェクトチームをつくられた、またこれからその調査に当たっていかれるということなんですけれども、その調査される方法、また、どういった項目を調査されるのかというところ、特に我々の世代、20代、30代、40代、この同年代がだんだんとこのまちから少なくなる。人はまちにとって活力であるというのはこれは私も持論として思っております。どうか、その人たちが住みよいまちということが転出していくその理由であれば、そこをまた改善していくというのが一番の打開策になっていくんではないかなというふうに思いますので、そちらのほうのこれからの対応、またプロジェクトチームの動き、そういったことをお聞かせいただきたいと思います。 また、中でそれが固まってきてから、具体的にこのまちがどうしていくのかというのは考えられていくところだと思うんですけれども、教育立市、私も子育てをする世代でございます。教育立市の進め方、きのうの代表質問の中にも多々あったかと思いますけれども、教育立市、どういう形で進めていかれるのかというところ、一番市長の中でも力が入っている、肝いり部分だと思いますので、その教育立市の進め方、こちらのほうもあわせてお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長(竹田昌史)  企画総務部長。 ◎企画総務部長(山田彰男)  峯議員のプロジェクトチーム関連の再質問にお答え申し上げます。 今回プロジェクトチームにつきましては、40歳未満の若手職員を対象に募集をいたしまして、今現在3チームをつくっております。テーマといたしましては、人口減少対策プロジェクトが2チームと、それから活性化プロジェクトチームが1チームと、合計25人で3チームを設定いたしましたところでございます。 先ほど答弁の中にもございましたように、この人口減少対策チームの中で、先ほど答弁の中で一定今つかんでいる転出の把握ということを申し上げましたけれども、それは平成15年1月から4月にかけまして、市民課の窓口で実際に転入・転出を届け出られた際に一定の項目をお聞きしまして、主に転入・転出の理由は何ですかという質問に対して返ってきた答えがそういうことでございました。 そういうことで、基本的には結婚あるいは就職というんですか、基本的に居住地そのもの自体を選択肢のない形で出ていかれる方が、基本的にはかなりの部分を占めておると、それ以外に、要は市の政策あるいは魅力の感じで出ていく部分がどれだけあるんかという分については、数としては少ないんですけれども、その分については十分聞き切れていないという部分もございますので、そういうこともあわせまして、今回10月以降ぐらいでその辺あたりの調査をしていきたいというふうに考えております。 それと、もちろん、転出の理由が出て初めて有効な手だてができるという部分もあるとは思うんですけれども、ただ、先ほど申しましたように、全体としての転出そのもの自体が不可避的というんですか、一般的に結婚あるいは就職等という部分でいけば、その関係でいえば、結婚はもうどうしても無理ですから、あとは就職できるという観点でいえば、いわゆるそういう振興策によって地元での就職の機会をつくるとか、そういうところが対応策になるんかなというふうに考えています。 いずれにしましても、総合計画の中ではまちの活性化そのものに対しての方向性も出しておりますので、それはそういう中身の原因いかんにかかわらず、それは現在も進めていっているところでございますので、きのうの代表質問のお答えにもありましたように、3カ年実施計画の中で、向こう10年見据えたそういう1つの大きな方向づけを決めていくという中で、今おっしゃられました課題そのもの自体も考えていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上です。 ○議長(竹田昌史)  教育長。 ◎教育長(福田弘行)  それでは、ご質問の教育立市について答弁させていただきたいと思います。 昨日もいろんなことで話題となり、答弁もさせていただいたわけでございますが、まず教育立市にしていくかなめといたしまして、基本的な生活習慣、これの確立が大事やないかと思うわけでございます。よく言われます早寝・早起き・朝ご飯というのが、基本的生活習慣を守っていくための基礎になるんじゃないかと思うわけでございます。 とは申せ、河内長野市全体の状況を見ましても、早寝・早起き・朝ご飯が3つとも一緒にできるかと、そういう環境になかなかまだ到達し得ない家庭も、ご協力いただかないと、あるわけでございます。そういうようなところで、学校によりましてはその3つのうち、まず早寝だということで、それから実施していこうというようなこともあるわけでございます。それを乗り越えることによって、あとの2つができていくんじゃないかということで今実施している学校もあるわけでございます。というところで、基本的生活習慣の確立、これが第一じゃないかと思うわけでございます。 そのためには、きのうもいろいろ出ましたですけれども、保護者の協力はもちろん、今、一番近所とのつき合い、その辺が薄れているわけでございます。そういうような点におきまして、家庭はもちろんのこと、地域の協力、これをいただかなければ、さらに向上していかないと思うわけでございます。 それから学力面では、基礎学力の定着ということで、それぞれの現場で先生方、1学期を中心に基礎学力の定着についていろいろ努力してもらっているわけでございますが、さらにやはり、中学生であっても、まだ小学生のところが理解不十分な子どももなきにしもあらずでございます。そういうようなときには、時間外も含めまして、小学校から振り返って、また定着させていくというようなことが現実面で、時間の制限もあるわけでございますが、行われているわけでございます。 子どもたちも学校へ来るのに目標を持てば、きょうは学校へ行ってこれをしたいと、先生とこんな話もして質問もしてみたいということも出てきますので、やはりあすも早く起きて学校へ行きたいという気持ちになる。それが先生との意思の疎通ができていく中で、きのうまでわからなかった部分を質問したり、友達と一緒に勉強したり、教えてもらったりする中で、わからないところがわかる方向にどんどん進んでいくと、それによって僕も私ももっと勉強しなければいけないというような気持ちになってくるんじゃないかと思うわけでございます。 この2点を中心に置きながら、昨年のテスト、ことしのテストも踏まえる中で、どういう点がよかったから、このように伸ばしていこうと、さらに反省点については、昨年の反省も踏まえる中で、こういうところをさらに重点的にやっていこうというようなことをそれぞれの学校で教育委員会もタイアップする中で、何が原因でそれをどう乗り越えていくかというようなことを頭に入れながら、それぞれの学校で進めていかなければいけないと思うわけでございます。 そのような取り組み、非常に地味な取り組みですけれども、重ねていく中で、教育、大阪1位にはなかなか到達しがたいわけでございますが、昨日も申しましたように、昨年、本年、全国テスト、例にとりましてもそれぞれの子どもたちが頑張ってくれているわけですから、さらにその補助をしなければいけないところをいかに伸ばしていくかということを重点に置きながら、教育立市について努力していかなければいけないわけでございます。 これは教育委員会、学校現場のみではできることではございませんので、またハード面もいろいろあると思いますし、その辺もご協力いただく中で、全員みんなで子どもを育てるんだということで、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(竹田昌史)  峯満寿人議員。 ◆3番(峯満寿人)  ありがとうございました。 今現段階では、転出されるときに記入をされていると、ある程度のアンケート的な部分もされていると、どうしてもいたし方ない、結婚であるとか就職によってこのまちを離れられる。これは今までからある部分だと。これから人口減少をやはり差しとめるためには、流入人口で、今まで入ってきていたぐらいの人口というのを確保していかなければならないというのがやっぱり最重要な課題だと考えております。 その中でやはりちょっと書いていなかったことでお聞きして申しわけなかったんですけれども、教育によるまちの立て直しだとか、また商工業の復興、林業・農業に関すること、こちらのほうもこのまちの特色というものを生かしていかなければならないところだなというふうにも感じております。 その中で、3カ年計画等々で立てられているわけなんですけれども、やはり平成27年度には11万人という人口を下回るかもしれないというような予測も立てられている中でいち早い取り組みというのをしていただきたい。 特に、私も子育てをする世代の中で、今言われておりました基礎学力、読み書き、計算、こちらのほうの徹底、また、できればこの間行われました全国の共通の、開示することによって次の手だてということもできるんではないかなというふうに思っております。 できるだけその開けた市政、情報をできるだけ市民の方に開示することによって、また、新しい知恵というのも出てくるんではないかなというふうに考えております。 どうかそちらのほうにご協力いただきまして、このまちの人口の減少を食いとめる手だてにしていきたいと考えております。 私も私なりに同世代の方の人口というのがやはり気になる部分でございます。また、この同世代だからこそ、考えられていることというのがいち早くわかるというところもあります。その都度お伺いしたこと、お聞きしたこと、それをこの議場の場で皆さんにお伺いをしながら、また、この市政の、行政のほうに役立てていきたいなと思います。 いただいている時間が非常に余ってしまうんですけれども、ごあいさつがわりというような質問でございますので、これからまた一つ一つ勉強させていただいて、皆さんにいろんなことで、また、この河内長野に寄与していきたいなと思っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(竹田昌史)  3番 峯満寿人議員の質問が終わりました。 次、12番 吉田礼子議員。
    ◆12番(吉田礼子)  皆さん、おはようございます。日本共産党・吉田礼子です。ただいまご指名を受け、さきに提出した通告順序に従い質問いたします。 件名1.安心・安全、住み続けたくなるまちづくりであります。 要旨1.公共交通問題のあり方を問うパブリックコメントの取り組み方について次の3点にわたってお聞きします。 8月の河内長野広報の8ページには、公共交通のこれからを考えてみませんかというタイトルで交通政策課からの記事が書いてありました。今、市では公共交通をどのように守り育てるか、これを示す基本的な方針となる河内長野市公共交通のあり方の策定に向け、作業を進めていると書かれています。そして、市民へ公共交通のあり方の概要や案に対する意見募集などの情報が書かれております。しかし、そこを読まれた市民からはまず、「一々近くの公共施設に案をとりにいかなあかん。せめて広報には意見を書く用紙挟んでおくなどしてくれたらええのに、この広報を読んで気軽に書こうかなというふうにはならへんわ」などという意見が出されました。本当に市民の声、聞く気持ちがあるのか、疑問を持たざるを得ません。その上、わずか1カ月しか意見聴取期間を持たないという点でも市は広報に書かれているような市民と協働して公共交通を考えていこう、こういうふうには見えません。そこで、次の点について質問します。 (1)パブリックコメントを聞く期間が短いのはなぜか。 (2)70ページにも及ぶ内容と19ページに当たる資料を読んで意見を聞くようになっています。これではなかなか気軽に意見を述べるようになっていません。また、1ページだけの裏表の概要を見てもわかりにくく、意見が述べにくくなっております。市にとって大事な施策を立ち上げるためには、たくさんの市民の意見、聞くようにすべきではありませんか。 (3)市民の意見を聞くという点では、自治会など市民が集まる場に出かけていって聞くようにすべきではないか。 要旨2.南花台バス通りの交差点に信号機が設置されていないところ安全対策を、であります。このような場所では、これまでにも死亡事故など起こっております。住民からも「横断歩道あるけど、危のうて横断でけへん。ほんまに危険だから、信号機設置してほしいわ」、こういう声が多くあります。安全対策をどうするのかであります。 件名2.介護保険制度問題についてであります。 現在の介護保険制度に基づく障害者に利用料負担を軽減せよであります。そもそも障害者のホームヘルプサービス、これは低所得者の場合、ほとんどが負担ありませんでした。しかし、2000年、平成12年の介護保険制度によって1割負担が強いられた。それまでにホームヘルプサービスを利用していた障害者たちの中で、当面の経過措置として、これまでホームヘルプサービス利用して負担が無料であった人は3%の利用料、2007年には6%、そして、ことし、2008年7月からは1割の利用料を払うことになりました。 先日来、障害者の方から何とかしてほしいわ、こういう悲痛な声をお聞きしました。この7月からは1割負担になり、3%の負担のとき、排せつ介助利用料は120円で終わっていたのに、1割負担になったら、今では400円ほどのお金がかかり、ほんまにつらい、大変や、何とかしてほしい、こういう内容でした。排せつや食事などというのは、生きていくのに必要な最低限度の行為です。このような身体介護に必要な行為に費用など徴収をしない、これが当然じゃないでしょうか。憲法に書かれている基本的人権の保障ではないでしょうか。 しかし、残念ながら、介護保険法や障害者自立支援法に基づいて、サービスの利用料の徴収をされるようになりました。このような国の悪政によって弱い者いじめをしているそんなさなかでは、せめて市は市民の立場に立って、市独自の助成をすべきではないでしょうか。当局の見解をお聞きします。 以上です。 ○副議長(桂聖)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(西本克次)  それでは、吉田議員の質問にご答弁させていただきます。 件名1.要旨1(1)(2)(3)は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 公共交通のあり方(案)のパブリックコメントにつきましては、平成20年8月の広報紙等でお知らせしており、期間といたしましては8月末までの1カ月で実施したところでございます。 この期間につきましては、パブリックコメント手続実施要綱に「意見等の提出期間は1カ月程度を目安とする」と規定されており、これに基づき実施したものでございます。 したがいまして、これまでに実施されたパブリックコメントと比べ短過ぎるというものではないと考えております。 一方、内容といたしましては、公共交通を取り巻く現状や課題を整理し、アンケート調査の分析とその結果による需要予測を行い、それらを踏まえた上で公共交通に取り組む基本的な考え方と仕組みづくりを中心に大阪市立大学との共同研究で作成したものでございますが、アンケート分析や需要予測は大阪市立大学で専門的に実施していただいていることや、いわゆる交通計画のように具体的な路線の記述をしていないことが、わかりにくいという一因ではないかと考えております。 この点に関しましては、これからの持続可能な公共交通の取り組みは、これまでの需要に追随した要望対応型から、需要を喚起し、市民も主体的に取り組んでいただく協働型への転換が不可欠と考えており、そのためのしくみづくりなどの基本的な考え方を大学の専門的なご意見もいただきながら示させていただいたものでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(3)の自治会等に出かけて意見を聞くべきではないかとのことでございますが、この公共交通のあり方(案)の作成の際には、モデル的に三日市小学校区連合町会や商工会とのワークショップを開催しご意見をいただいております。また、具体的な取り組みの際には地域住民と情報の共有や相互学習を行いながら相互理解のもと合意形成を図っていく協議の場の設置も「公共交通のあり方(案)」の中で提案しており、今後とも市民との対話のプロセスも大切にした取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 引き続きまして、件名1.要旨2についてお答え申し上げます。 ご質問の南花台バス通りの交差点のうち信号機が設置されていない交差点は2カ所ございますが、1つは市道南花台1号線と市道南花台5号線及び6号線との交差点、もう一つは同じく市道南花台1号線と市道南花台14号線及び15号線との交差点で、どちらの交差点も東西方向に接続する道路は、市道南花台1号線に車両が流入しない一方通行規制の道路であり、交差点信号が設置されていないのが現状でございます。 一方、歩行者の横断につきましては、横断歩道が設けられており、一定の安全対策は図られていると考えられますが、横断歩行者優先の交通ルールが守られていない状況も多く、危険と感じられる場合もあることは認識しております。 このことから、さらなる安全対策としましては、押しボタン信号機の設置が考えられますが、ご承知のとおり信号機の新たな設置は、大阪府の厳しい財政状況の中で年間に設置できる信号機が限られるため、府全体で要望箇所の交通量や道路状況等を判断し、必要の優先順位の高いところから設置が進められており、河内長野警察署管内は交通状況から相対的な優先順位が低く、新たな信号機の設置につきましては厳しい状況となっており、この箇所での押しボタン信号機の設置につきましても前後に信号交差点が設けられている状況等から難しい面があると伺っております。 市といたしましても、南花台1号線は主要幹線道路であり、朝夕の交通量も多く道路横断歩行者の安全対策の必要性は認識しておりますことから、所轄警察に信号機設置を要請してまいりたいと考えておりますが、まずは現状での安全対策として、横断歩行者や通行車両のドライバーに対する啓発看板による注意喚起を促してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、道路を安全快適に利用するためには、交通ルールやマナーを遵守していただくことが基本と考えておりますことから、9月21日から始まります秋の全国交通安全運動などの機会を通じ、警察署などの関係機関と連携しながら交通安全啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。 ○副議長(桂聖)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大給孝明)  続きまして、件名2の介護保険制度問題についてお答えいたします。 障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業におきましては、介護保険制度の創設時に老人福祉施策及び障害者福祉施策としてホームヘルプサービス事業を利用されておられた低所得者に対して、利用者負担額を減額することにより介護保険制度を円滑に実施する目的で実施されてきたものでございます。 本来、介護保険サービスの利用者負担は1割でありますが、この支援措置事業の対象者は、制度創設当初から利用者負担を3%に減額され、平成18年度における障害者自立支援法の制定に伴いまして経過措置として本人負担6%の期間を経て、平成20年6月末をもって終了することとなったものでございます。 この国の制度につきましては、あくまで介護保険制度の創設に伴い当該障害者における利用料の激変緩和を目的として経過措置として実施されてきたものでございます。 ご質問の障害者に対する負担軽減の継続についてでございますが、介護保険においては障害認定の有無や障害の程度にかかわらず、介護の必要性という点に着目して要介護認定がなされ介護保険の給付対象とされていることから考えますと、一部の障害者の方に対してのみ1割の自己負担額について軽減を継続するということは、他の介護保険受給者との公平性の観点から困難であると考えております。 なお、従来から別制度として社会福祉法人による介護保険利用者負担軽減の制度がございます。対象要件や減免割合などに違いがございますが、利用可能な制度として、この制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  吉田礼子議員。 ◆12番(吉田礼子)  質問いたします。件名1の要旨1ですけれども、パブリックコメントの期間ですけれども、これ、なぜこの問題を取り上げたかいいましたら、この期間は8月、夏休みなんですわ。ほんで、お盆でもあり、本当に忙しいと。出入りも激しいということでね。だから、同じ1カ月でも違うんだということと、それから1カ月と規定するんじゃなくて、みんなの意見を聞くという立場ではこんなやり方でええんかというのが指摘なんです。 昨年の6月に我が党の南議員、この間、私たちは毎年、代表や個人で取り上げてきますけれども、この6月議会に私たちも鈴鹿市へ行ってきた経験で具体的に取り上げているんですわ。意見を聞くという姿勢です。行政側がきめ細かな意見収集や、住民要求の掘り起こし、その分析を行うという形で鈴鹿市は頑張っておられる。その中には、フィードバック作業、繰り返し繰り返し、先ほど、三日市のところで1回、小学校区で1回、商工会のワークショップでやったと、そんなんと違うんですわ。そんな繰り返しする中で、住民は単なる乗客から、コミュニティバスを育てる主体者、つまり、まちづくりの主体者として成長していくんやと。だから、目に見える形は住民の手によって、言われなくても停留所を自分らできれいにしていったり、つくっていったり、清掃活動ももちろんしておられる。そして、C-BUS、ここはC-BUSという名前を出しているんです、C-BUS友の会、こんなふうに結成して、自分らのバスなんだ、これが利用効果も引き上げていくし、愛着も出てくるんです。こういうふうにはしてないじゃないかと。 第一、これ、19年に取り上げたとき、案を出すときにこんなことをしてほしいんやと、案を出すときにこれをしてほしかったんですわ。まだ、これ、今、案やから、この案でこのまま固定しないと思いますので、それではいつごろ、どれぐらいの期間かけて、どんな形でみんなの声を聞くんかお聞きします。 要旨2、この交差点、いっぱい言わはったけれども、四丁目と一丁目のところなんですけれども、この間、私も7時40分から8時まで交通量を調査したところ、四丁目のところはわずか20分で166台、自動車、往復ありますけれども、トラック、バス、乗用車、それから一丁目は198台でしたわ。これ、2日連続でやったんですけれども、こんなときに、やっぱり地域や横断歩道を歩こうとした年配の方は、もう怖い、わしゃ怖いんやと、歩かれへん、その方が信号をつくってほしいということも言わはったし、もう以前から、小さな子どもさんを持っておられる方も、ちょうど歯医者さんもあったり、四丁目にはおうどん屋さんもあったりとか、反対へ行きたいとか、そんなんあるんですわ。 それで、こっち側は整形外科もあったりとか、いろんな利用するところが対面にあるので、ちょうど横断歩道もあるから渡ろうとするんですわ。そういう意味では、先ほど安全対策ということではいろんなことをまず要請いただけるということで、信号機の設置、せめて押しボタンということでお願いしたいし、それから、注意喚起ではそういう看板、もちろん、これはしてほしいです、事故もあったし。同時に、私は見ていたら、ちょうど中央分離帯が物すごく編み目がきついんです。この間も要請して、4ブロックだけ低くしてくれはったけれども、まだもっとがーっと低くできひんのか、そやんと歩いているときに、ちょうどこういうふうに曲がっていたら、見えないんです、乗用車が。一遍現場行ってください。やっぱり必ず現場を見て対応してほしいなと思っておりますので、くれぐれもこの安全対策、何らかの変化を確実に対処していただきたい。これはもう要望にしておきます。 それから、件名2の点については、この間どんなぐらいの経過措置の対象者いてるかということでお聞きしましたら、もうこれ、見たところ、平成18年には月の利用者数は18名、19年には12名減っておられます。この利用者数が減った理由教えていただきたい。ほんで、年の、河内長野市がその利用したことによって支払わなければならなかったお金は18年のは91万3,000円ほど、それから19年には39万円ほど、そして1人当たりは18年は5万円ほど、それから19年には3万2,000円ほどとなっていますけれども、まず最初にその利用人数は何で減ったんかというのをちょっと教えてください。 ○副議長(桂聖)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(西本克次)  それでは、吉田議員の再質問にお答えします。 パブコメにつきまして期間が短いということでございます。今後は、1カ月という規定はありますけれども、物によってはやはり長い期間もしなければならないというような貴重な意見でございますので、それを参考にしまして、期間等につきましては、今後考えていきたいと、かように思っております。 それと具体的な計画、取り組みについてでございますけれども、今後につきましては、今示しました河内長野市公共交通のあり方に沿って進めてまいりたいと考えております。 先ほども答弁しましたように、地域が公共交通に対する強い思いがあり、かつ主体的に取り組んでいただける地域において、その地域の実情に適した交通はどのようなものかということにつきまして協議を行いまして、総合的に全市的な視点で協議をしていきたいと思っております。また、公共交通を考えていくために、情報提供など、今後も積極的に行っていきたいと、地域での公共交通に対する議論が盛り上がった際には市民参加型ワークショップなどを開催してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大給孝明)  再質問にお答えいたします。 障害者のホームヘルプサービスの利用者の減少の件でございます。平成18年度は18名、19年度は12名ということで6名の減少の理由につきましては、この間、施設に入所された方、またお亡くなりになられた方によって減少したものでございます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  吉田礼子議員。 ◆12番(吉田礼子)  西本部長にお聞きしたいのは、情報提供という意味では盛り上がってきたらって、盛り上がるようにしていく工夫をしてほしいというのを言ったんです。だから、例えば、私のかかわりでは、きょうも加賀田の人、バス停に私、ちょっと、ここ来るまでにいてたら、高齢者の方が、ほんまにバスがないんやと、昼間になったら2時間に1本ですねんわ。ほんで、スーパーやまもとがもうなくなったんで、買い物も神納の人ら大変やねんて言うてはりますねん。そういう声も本当、その地域地域で、だから加賀田公民館、南花台公民館、そういうふうに、大矢船、清見台、いろんな地域で実際バスで行っててもどうなのか、行ってないところはさらにどうなのか。そういうことを話題にしていくのにそういうプレーをせえへんのかって、今これ具体的なことなかったんで、もう一度お聞きします。 それから、介護保険については、18名から12名、この方たちはふえることはないわけですわ。減っていく。先ほど言わはったように、亡くなったり入所したり、というのは、経過措置の対象やから。この人たちの、今、金額というのは、もう今既に19年で39万円ですわ。金額が少ないからというんやなくて、どういう視点ですわ。ほんで、ほんまに介護保険制度でも1割負担、もう大変だ、利用したくてもできひんということで、この間、全国でも600以上の、どんどんふえてきてますねん、減ることない。自治体が市独自で軽減策してはるんですわ。 この近くでも富田林、それから松原、松原なんか大変なんです、財政。昨日の代表質問ではこの河内長野、3億8,000万円の準備金があるし、さらに単年度決算見たら1億4,000万円の黒字になってますわ。そういうお金をなぜ、このような大変やと言うている人たちの対応をしないのか。これは独自施策なんで、市長はこういう実態、知っておられますでしょうか。ぜひちょっと、知っておられるのかどうか、来て何もかもわからないかもしれませんけれども、こういう実態に対してどう思われるのか、ちょっとお聞きします。 ○副議長(桂聖)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(西本克次)  再質問にお答えします。 広く意見を聞くということで、パブリックコメントを実施したわけでございまして、締め切りとしては、15人の方から32件の貴重な意見をいただいております。 先生ご指摘のように、実質上、既存バスの持続も基本的にはもう南海さんとしても赤字路線がふえるとか、難しい状況で本来なら新しい路線の議論よりも、持続可能な交通をどうするかということも地域へ入って、皆さん、利用していただけるようなPR等を機会あるごとにしていきたいと思っておる次第でございまして、出前講座等につきましても、地域から要望があれば出向きまして、そういう需要喚起等につきましてご意見いただければ、よりよい公共ネットワークを確立していけるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  市長。 ◎市長(芝田啓治)  吉田議員の再質問にお答えをいたします。 私も市民として、また社会科の教師でもありましたので、新聞等は読んでおりますので、今こういう介護保険制度の、国の施策の変更というのは知っております。しかし、河内長野市の実態が、何名おられて何名減っていったか、このことは資料として今見せていただいたところでございます。 障害者に限らず、障害のない方も含めまして、低所得者に対する介護保険サービスの利用者負担についてどうあるべきか、これはまず国の制度設計として検討すべきものと考えておりますけれども、本市においても今後の課題として、検討の課題の一つとして考えてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(桂聖)  吉田礼子議員。 ◆12番(吉田礼子)  パブリックコメントとして広く意見を聞くというたんが、30件そこそこやねん。 これまでのパブリックコメントよりはまだましやけれどもね。30件そこそこで河内長野の11万7,000の市民の声を本当に、市民の声を聞いたかというふうにならないじゃないですか。だからこそ、市が出前講座はもちろんしてください。これはもう率先してやってください。だけど、出前講座だけでなくて、どうなんだと喚起していかなあかん。先ほどの鈴鹿市はやっぱりプレーしてるわけですわ、まちづくりという視点で。この鈴鹿市だってなかなかもう数が多くて、もう廃車になったところでしょう。ルートがなくなったところに市が乗り込んでいったわけですわ。 そういうまちづくりの視点が要るということを言っているんやから、ちょっとその辺もう一度、出前講座やけれども、機会あるって、機会をつくっていくという視点、その期間をどれくらい考えてはるんか、それだけもう一度聞きたいと思います。 それから、市長は介護保険制度についていろいろ勉強しておられるということなんで、軽減措置は国がなかなかしないから、市、地方自治体が全国で600以上、独自の施策でやっているんですわ。それは障害者であろうとなかろうと、介護保険制度の軽減策ね、利用料軽減。さらに、このことについては特殊なんだと、これは経過措置で、それは対象はもう18から12に、減っていっているんですわ。だから、せめてそれは急に一遍に考えているほどでもないんですわ。すぐにできますよ。今でもう40万円、金額がどんどん減ってきているんですわ。せめてその対応をしてほしいということなんで、これは必ずしていただきたいなと思っております。それで、障害者の方もこの問題、取り上げるということで、市長の政治姿勢も必ず伝えていきたいと思っていますけれども、いろいろなものの一つだけではなく、重点課題として、せめて、この人たち、もちろん全体も必要ですけれども、お願いしたいなと思います。 先ほどの、ちょっとその1点。 ○副議長(桂聖)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(西本克次)  公共交通のあり方につきましては、先ほどのパブコメの以前にアンケート調査等も実施して、いろいろな意見を聞いておるところでございます。 今、議員がおっしゃるように、まだまだ利用者とか、市民の皆さん、利用しない方の意見も聞いていかないと基本的に公費を投入しているバス路線もありますので、その辺も含めまして、まだまだ意見を聞く場をつくっていきたいと、かように考えておりますけれども、あと、事あるごとに交通安全週間とか、いろんな形で広報紙等にでも意見をもらうような広報をしまして、公共交通に対しまして、公共交通といえども、やはり先ほど議員おっしゃったように、まちづくりが基本となっておりますので、道路が狭ければ何ぼバスを走らそうとも走れないというようなこともありまして、いろいろな意見を聞きたいというのが私ら取り組む者の気持ちでございますので、市民の意見を聞く場を持っていきたいと、かように思っていますので、よろしくお願いします。 ○副議長(桂聖)  吉田礼子議員。 ◆12番(吉田礼子)  どんどん聞く場を持っていくということでは、それでいいと思いますけれども、この持っていく経過が私たちはちょっと不安やということなんで、それではあちこちの地域にもどんどんといっているというのが広報にも、ここにも行きますよと、ぜひ集まってくださいよと、そういうプレーもするという理解でよろしいでしょうか。これ、理解間違うたらあかんからそれだけ確認したいなと思います。 モックルバスがせっかくできた。そういうコミュニティバスできた。本当に地域にいろんなバスが、みんなのこの河内長野が、住み続けたい、年をとっても、車が乗れなくても、このまちで生き続けたい、そうなれるようにしてほしいなと。子どもたちも、鈴鹿市なんかは若者も学校で利用してるねんね。だから、みんながこのバスを利用して、ここでこの109平方キロメートルの地域がいいまちづくりになるように、そのための大きなポイントになりますので、ぜひここは確認したいと思いますので、そこだけお聞きして終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(桂聖)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(西本克次)  再質問にお答えします。 今、あり方(案)を作成しておりまして、案の中で今後具体的に取り組んでいる中で、地域ごとに入っていって、それらの意見を聞きながらやるということで、その基本的な歩み方を示したのが、公共ネットワークのあり方ということでご理解いただきました。 具体的な方向等につきましては、地域へ入っていかんと、意見のように入っていかんとあきませんので、それは入っていくということで、随時入っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 基本的には今考えておりますのは、交通空白地域、不便地域等が今基本となっておりますので、あと既存バスの需要喚起等につきましては、交通安全週間等とか、そういう広報紙等を通じまして皆さんにバスに乗っていただくというふうな広報活動も進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(桂聖)  吉田礼子議員。 ◆12番(吉田礼子)  そしたら、非常に前向きに地域ごとに取り組んでいって、どんどん入り込んで、みんなの意見を聞くということをお聞きしたので、ぜひそのことを確認して、私たちもこうして頑張りたいし、地域の皆さんにもそのことを言いますので、この河内長野は住んでよかったと言えるようにご協力していきたいし、頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○副議長(桂聖)  これにて12番 吉田礼子議員の質問が終わりました。 次、9番 大原一郎議員。 ◆9番(大原一郎)  それでは、通告順位に従って質問をしたいと思います。 件名1.学校の安心安全についてでございます。 要旨1.当市小中学校で実施される脊柱側わん症の検査状況についてでございます。学校保健法に定める健康診断の項目に成長期の子どもの背骨が変形していく脊柱側わん症の検査が含まれております。学校医のほとんどが専門外の内科医であり、しかも目視、触診等による診断のみで症状が見過ごされている可能性があります。 そこで、先進他市の事例を参考に同検査に有効なモアレ検査を脊柱側わん症の1次検査として小学校高学年(4年、5年、6年)のうち、選定した1学年の全員と中学校1年全員を対象に行い、早期発見、早期治療につなげるべきだと判断いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。 要旨2.メディアセンターを活用した当市独自の学校裏ネット対策の取り組みについてでございますが、私は半年前の3月議会で質問に立ちましたが、その後の成果についてお聞きをいたします。 要旨3.市内小中学校等のアスベスト追加分析調査及びその処置についてでございます。平成20年度補正予算で組まれている調査は本年2月6日付の厚生労働省の通達で、石綿の分析対象が白石綿、青石綿、茶石綿の3種類(これ、旧3種類というふうにいいます)だけから、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライトを含む6種類になったことを受けて、新たに調査対象となったこれら3種類(新3種類といいます)のみを対象に実施が決まったものだと思います。 ただし、本年7月20日付読売新聞朝刊の記事のとおり、2005年に府立高校など約180施設で行った旧3種類の石綿調査報告書に不備があったことが判明しております。不備の内容については、新聞報道によると白石綿については発見された場合もされなかった場合も顕微鏡写真の貼付がありましたが、残りの青石綿、茶石綿は発見されなかった場合は写真の貼付がされなかったため、実際に検査したかどうか、疑義を残す結果を招いたことです。 したがって、本市においてはまず、前回行った調査の分析報告書に不備がないかすべての箇所でチェックをした上で、もし疑義があると判明した箇所は念のため、前回行った旧3種類のアスベストを含む6種類を対象とする調査を行う必要があると判断しておりますが、当局のご見解をお聞かせください。 件名2.本格的な地域協働事業の進め方についてでございます。 要旨1.本市が平成18年に策定した市民公益活動支援及び協働促進に関する提言及び指針は、市民公益活動の活性化と協働を促進していくための考え方や方策を明文化したものであります。 現在、協働をより具体的に活用、実現するための手引き書(協働マニュアル)を市民と協働で作成中でございますが、先進市の例では地域協働事業を本格的に実行するための(仮称)まちづくり協議会を自治会や各種団体等が構成メンバーとなって設置し、そこで地域の目標や課題解決に向けた具体的な事業計画(地域コミュニティ計画)の作成を行う取り組みを始めております。そして、市行政は地域の現状を把握した上でその地域コミュニティ計画の作成支援や行政情報の提供を行い、でき上がった地域コミュニティ計画に基づいた支援を進める仕組みになっております。当市が目指す協働事業の進め方はどのようなものであるかお聞かせください。 質問は以上でございます。 ○副議長(桂聖)  教育部長谷理事。 ◎教育部理事(長谷雄二)  それでは、私のほうから、件名1.学校の安心安全についての要旨1と要旨2についてお答えいたします。 まず、件名1.要旨1につきましてお答えいたします。 議員ご指摘の脊柱側わん症につきましては、現在の医学・医療においては、原因が不明で予防が難しいことから、成長期にある児童・生徒の健康を考える上で、早期発見、早期治療が重要であると認識しているところでございます。 本市小中学校においでは、例年行われている定期健康診断の中で、内科検診におきまして、全児童・生徒対象に脊柱側わん症の検診を同時に実施し、児童・生徒の把握に努めているところです。 ご指摘の、モアレ検査は、脊柱側わん症の児童・生徒を早期に発見し、早期治療に役立つことは認識しております。しかし、モアレ検査は、エックス線を使用しないということもあり、平易に診断できる利点がある反面、上半身は衣服を身に着けない、そして背骨全体、下は、尾骨まで把握する必要があるため、下着をおろす場合も少なくございません。思春期という多感な時期に当たりますので、細心な配慮が必要になってきます。また、下着をおろす行為は検診者に逆に力みが入り正常な診断が困難な場合もあるため、やや課題が残る診断法であることも指摘されております。その意味におきまして、検査導入につきましては、それに係る費用や他市の状況等を十分把握しながら、慎重に検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、医師会のご助言をいただきながら、学校と連携を密にとり、検査導入の有無を含め、早期発見の手だてについて十分検討してまいる所存ですので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨2についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、学校裏サイトを初めとする携帯電話・インターネット等に起因したいじめ等、生徒指導上の課題が大きな問題となっております。教育委員会では、学校裏サイトを一つの社会現象ととらえるのではなく、児童・生徒の内面的な不安や子どもの大人世界との混同、社会情勢の影響など、多岐にわたる問題が反映されているととらえております。これらの問題に対応するために、今年度、学校裏ネットもしくは裏サイトに対する研修や啓発を実施してまいりました。 まず、メディアセンターから講師を学校へ派遣し、教員への研修として、河内長野市内の裏サイトの現状と対策方法を議論し、適切な児童・生徒への指導方法等について研修を深めております。 次に、既に実施しておりますが、小学生及び保護者対象といたしまして、NPO法人のきんきWebの協力を得て、児童へのメディアリテラシーの向上と保護者への啓発を行ってまいったところでございます。 また、メディアセンターを中軸として、中学生を対象としたモラル授業も計画しており、生徒への裏サイトの現状や危険性を生徒に提示するとともに、その対処法の指導と啓発を行ってまいります。 今後、研修や啓発の指導と同時に、児童・生徒の内面への支援を並行して行うことで、より成果があらわれてくるとの考えに基づき、対策をさらに推進してまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  続きまして、件名1.要旨3につきましてお答え申し上げます。 今回のアスベスト等分析調査につきましては、ご質問のとおり、平成20年2月6日付で厚生労働省から「石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について」の通知に基づき、分析調査を実施するためのものでございます。この通知は、国内での建材等に使用されていないとされてきた石綿のトレモライト等3種類が、最近になって国内で検出されたことから、従来のクリソタイル等の3種類の石綿と合わせて6種類を分析対象とするとなっております。 教育委員会では、これまで国の示す分析方法により、調査を実施してまいりましたが、分析方法の適用範囲が、従来のクリソタイル等の3種類であったことから、今回のトレモライト等3種類は対象としておりませんでした。今回、国の示す分析方法がことし6月20日に改正され、トレモライト等3種類についても対象とされ、分析方法も具体的に示されました。また、厚生労働省からの通知では、クリソタイル等の3種類を過去に調査している場合は、トレモラィト等の3種類のみを対象とすることから、トレモライト等の3種類の分析調査を実施する計画でございます。 ご質問の大阪府立高校など調査報告書の事例でございますが、本市教育委員会では、すべての調査対象結果につきまして、検出の有無を初め、その根拠となります解析データや顕微鏡写真などすべての必要な報告書を備えており、新聞紙上で指摘のありました検出されなかった対象の根拠データを備えていないという内容に該当するものでは決してございませんでした。 今回実施を計画している調査につきましても、慎重に対応し、厚生労働省及び文部科学省の指導に従いながら、適正な調査の実施に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  企画総務部長。 ◎企画総務部長(山田彰男)  続きまして、件名2.要旨1についてお答え申し上げます。 本市では、質問にもございましたように「市民公益活動支援及び協働促進に関する指針」を平成18年12月に策定しまして、この指針に基づき、現在、具体的に、協働によるまちづくりを推し進めているところでございます。ご質問にございます地域における協働につきましては、この指針の中で示しております協働によるまちづくりを推進していく柱の一つであります市民相互の協働促進の取り組みを進めていくことがとりわけ重要であると考えております。 より住みよい地域づくりを進めていくためには、多くの地域住民の主体的な参加を進めるとともに、地域住民や地域型組織、テーマ型組織、事業者など地域を取り巻くさまざまな担い手が参加し、地域の多様な課題を共有し、情報交換し合う、また、地域づくり活動を取り組んでいくためのきっかけづくりとなる場の設置が必要であることから、これを各小学校区を基本に自主的に開催していただくため、平成19年度よりまちづくり講演会を開催し、意識の醸成に努めているところでございます。 今後は、地域の多様な課題を共有し、情報交換し合う場から、地域のさまざまな地域課題について、多様な担い手が、それぞれの特性を生かしながら地域課題に主体的に対応できる組織づくりへの支援、また、地域づくり活動を行っていく上で、その内容や発展段階に応じた助成制度の導入など、新たな支援をすることにより、行政及び中間支援組織が連携、参画し、地域みずからが地域の課題を解決できる地域内分権を目指す、自律性の高いまちづくりへの実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  大原一郎議員。 ◆9番(大原一郎)  ご答弁ありがとうございました。じゃ、順番に件名1のほうから再質問及び要望をしていきたいと思います。 脊柱側わん症の検査の件ですが、私、この質問をするきっかけとなったのは、突発性脊柱側わん症の中学生の娘さんをお持ちの保護者の方からの相談があったからであります。病院でこの方は診断されたときは既に背骨が50度曲がっていたそうでございます。一たんこうなってしまうと装具による矯正に加えて、あとは東京に唯一あるという整体師にかかるか、もしくは大きな病院で手術を受けるということしかないらしいです。 いずれにせよ、成長期の女の子だけに装具代もかさみますし、また日常活動時だけでなく、睡眠時においても装具をつけたまま寝なければいけないということもあって、また人目を気にしやすい思春期の女の子だけに学校に行くのも大変だということで心配をしておられます。 ちゃんと学校の検診は受けてきたにもかかわらず、専門外の医師による目視や触診だけでの1次検査では見過ごされていることが多いんではないかということで不安を感じておられます。 近隣他市の事例をいいますと、羽曳野市が小学校4年生と中学校1年生の全員に1次検査にこのモアレトポグラフィー法を無料で行っております。早期発見、早期治療に効果を上げております。再度、ぜひ取り組んでもらえるようにお願いをしたいと思いますので、この点ご答弁お願いをいたします。 それから、学校裏ネット対策、要旨2のほうでございますが、美加の台小学校に開設したメディアセンターは情報教育の分野で大阪府一の実績を上げていると私は思っております。市長の公約された府内一の教育環境の一翼を担うものだというふうにも思います。 例えばインターネット回線を利用して、中国、イギリス、オーストラリア、韓国、台湾、そういった国々と同時中継でお互いの国の紹介や時には合唱なんかも交えて、意見交換などを頻繁に行っております。また、引きこもり等で学校に来れなくなった生徒が自宅にいながら勉強ができる、そういうシステムも開発しているというふうに聞いています。 今回は学校裏ネットに代表されるIT分野の影の部分の課題解決にこのメディアセンターが効果を上げているということで判断をさせてもらっているんですが、市長も早期にこのメディアセンターに足を踏み込んでいただいて、市長のいう国際理解をはぐくむ実際の交流事業をぜひ体験してほしいと、これは要望にしておきます。よろしくお願いを申し上げます。 要旨3、このアスベストの追加分析の件なんですが、実は日本の検査技術というものは残念ながらヨーロッパに比べて歴史が浅いために、ヨーロッパは20年の歴史があるんですが、日本はようやく10年だそうです。検査技術がまだ低いんですね。そういうこともあって、実は旧3種類のアスベストが検査の結果、これはもう含まれていないというふうに判断された吹きつけ材の中に、実は念のためにもう一遍検査するということで検査したら、入っていないはずの旧3種のアスベストが見つかったという例が実は加古川市だったり、佐賀県であったり、東京都でいえば千代田区であったり、練馬区であったりしているんですね。そのため、実は東京都を含む13の都道府県、そして近隣市では東大阪市が今回の厚生労働省の通達、新しい新3種だけでいいよという通達にかかわらず、同時に旧3種も含めた6種類すべての検査をするということで行っております。 本市で行われたさきの旧3種の調査を行った業者というのは、大阪府で問題となった業者とは違うみたいですけれども、さきの報告書のチェック、これをまず十分に行うことが前提になると思うんですね。もしそういう専門家の方、もちろん教育委員会の中にはおられないわけですから、例えば専門機関にお願いする。河内長野市、今アスベスト問題で関西労働者安全センターに今いろいろ協力をいただいています。そういったところも十分検査できますので、そういったところにお願いするか、もしくは念のために東大阪市のように6種類すべてを検査するんだというようなことを、そういう姿勢をぜひ示してもらいたいなと思いますので、これまたご答弁お願いをいたします。 それから、件名2の地域協働事業の進め方についてでございますが、このまちづくり協議会というような形のものはつくられるでしょうかね。そういうもの、まちづくり協議会というような組織、これはやり方次第でいろんな問題解決のためのさまざまな受け皿になるというふうに期待をしています。具体的には、防犯防災とか、健康福祉とか、まちの活性化とか、歴史文化財、景観の保護など、地域が抱える課題を行政と協働で取り組む組織になってほしいというふうに思っているわけですけれども、それだけでなく、実は私が何度となく議会でも質問させていただいた、国が用意している地域支援、まちづくりメニューを活用する仕掛けづくり、これについては理事者の皆さんからは受け皿となるような組織がないということで、そっけない答弁しかもらっていないわけですけれども、まさにこのまちづくり協議会というものがどんどん設置されていけば、その協議会が受け皿になるのではないかというふうに思っております。 例えば、国の支援メニューの中で、官民の専門家による地域活性化支援の出張相談、こういったものの受け皿にもなれるし、それからまちづくり交付金、中心市街地活性化法、地域再生基盤強化交付金、構造改革特区の申請など、ほかにもたくさんあるんですけれども、こういった国のメニュー、積極的にとりにいけるというふうに思います。 先ほどにぎやかに質問された方もおっしゃっていましたけれども、公共交通ネットワークのそういうアンケートとか、パブリックコメントとか、そういったものもすべてこういう中で取り組みができるんではないかと。それから、高齢者の移送手段、商店街の活性化、そういう取り組みがこういう中で計画ができてくれば、市民に希望を与えて、地域に夢が芽生えてくる、膨らむというふうに思います。 ぜひこのまちづくり協議会、そういう国の準備しているさまざまな支援メニュー、こういったものをとりに行くような受け皿にしてほしいということで、その点、再度答弁をお願いいたします。 以上。 ○副議長(桂聖)  教育部長谷理事。 ◎教育部理事(長谷雄二)  それでは、大原議員の再質問にお答えいたします。 今年度、平成20年度、既に内科検診、いわゆる健康診断終わっているわけですけれども、この触診なり目視の部分で、今現在、小学校で26名、中学校で21名の1次検査で脊柱側わん症の疑いがあるということでその報告はいただいています。 実はこのモアレ検査について、私個人としては非常に勉強不足な部分と、いわゆる医師の領域の部分で、今回のご質問も含めて学校保健会、河内長野医師会に所属する外科医、整形外科医の方にもご意見のほうをお伺いいたしました。現実にはこのモアレ検査の有効性については、先ほどご答弁させていただきましたように、有効な手だての一つではあるだろうけれども、現実にこのモアレ検査によって今患者として扱っている部分というのはないので、十分なコメントできないというお答えあったのが1つ、もう1点がもう入れるという前提での話ではないんですが、現在、今先ほどおっしゃっておらえた他市のモアレ検査のいわゆる業者、予防協会というところなんですが、そちらのほうに状況を問い合わせたところ、今現在、南河内近辺でその委託事業をやっておられる予防協会のほうのコメントでは、要は器具ありますね、こういう。その部分も、もう今の部分がなくなればもうしないというような、若干導入した際のそういう業者が果たして見つかるのかどうかと、そういうこともちょっと危惧される部分、聞いておりますので、本当に該当の中学生については私も確認いたしましたけれども、そういう部分も含めて慎重に検討したいというのが先ほどのお答えでございましたので、今後さらに子どもの脊柱側わん症のいわゆる予防の早期発見という観点で十分検討してまいりたいと思いますので、今段階ではご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  大原議員のアスベストに関する再質問にお答え申し上げます。 議員の子どもの安全・安心を期するという意味での徹底した再度調査をしてはどうかというご提案でございますが、教育委員会といたしましても、子どもたちの安全・安心というのはもう第一に考えなければならない問題であると思っております。 そういった意味でもこの検査につきましては、検査が終了した段階で報告書をいただくときにも、今回改めて補正予算を提出するときにも過去の報告書等につきまして、すべて、先ほど申し上げましたような、例えば顕微鏡の定性分析のデータであるとか、またエックス線によります解析の分析データであるとか、そういったものが確実に添付されておるということで、内容も含めて確かに未経験の職員が見てはおりますが、技術職がそれを見て確認をしたということで報告も受けております。 そういったこともありますし、厚生労働省あるいは文部科学省等の通知もございますので、今回いわゆる新たなる3種類を実施するということで、今のところ、これが最善の方法かなというふうに考えております。 ですから、議員のおっしゃっておられます安全・安心というのは必ず根底に置いて考えておりますので、ご安心いただけたらと思っております。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  企画総務部長。 ◎企画総務部長(山田彰男)  大原議員の件名2の再質問に対してお答え申し上げます。 まちづくり協議会のイメージでございますが、おおむねおっしゃっている部分と私どもが目指す協議会というのは基本的には変わらないようなイメージを持っております。 基本的には、地域の課題を地域で解決するために、地域で活動されておられる団体あるいは自治会、そういうところを中心に組織化していくということが課題となっておるわけですけれども、今、先ほど答弁しましたように、そういうとりあえず、その課題に向けての醸成という形のまちづくり講演会を中心にして、それを次は小学校区単位にまちづくり交流会を開催していただくと、そこから組織に展開していくという方向性を持っておるわけですけれども、残念ながら、今のところ種をまいて中心となるキーマンと呼んでいますけれども、校区におけるキーマンが幾らかそういうまちづくり講演会を通じまして出てきておりますので、今そういう方々と新たなそういう地域における組織づくりに向けて協議を行っているというところでございます。 そういう組織ができましたら、当然地域として課題解決に向けての受け皿はでき上がるわけですから、当然そういうときには国が支援する、場合によっては受け皿になる場合には大いに活用していけばいいかなと思っております。 ただ、中心市街地活性化等、テーマ別のそういうまちづくり協議会というのもあろうかと思うんですけれども、そういうのも地域型といかに整合性を持ってうまく活用できるんか、そのあたりも研究課題として今後は考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  大原一郎議員。 ◆9番(大原一郎)  再質問、ご答弁ありがとうございました。 まず、件名1のほう、要旨1のほうからですが、羽曳野市は実は2次の検査、脊柱部分のエックス線検査とか、そういう直接撮影する部分ですね、それも無料でやっています。ぜひまた、そういうところとも相談されて、現状を把握してもらいたいなというふうに思います。 それから、アスベストの検査のことですが、参考までに府の検査費用、これ参考ですよ、3種類で5万円です、1件。6種類すべてで7万円ということです。これは業者によって違うかもしれませんけれども、参考までに。 東大阪市とか、一遍ちょっと、なぜ、じゃ6種類全部やるのかということについて、ぜひ確認してほしい。それによって、うちもというような形になればいいなというふうに私は思います。 また、関西労働者安全センターも、これは恐らくお金取らないと思うんですね。その辺は確認することぐらいはできますので、これも一遍連絡をとってみたらどうかなというふうに申し上げておきます。 それから、まちづくりの件ですが、国のメニュー、実はさまざまなメニュー、先ほど言いましたけれども、ことし11月にはさらに新たに、歴史まちづくり法というのが施行されるみたいですね。この法律は、市町村が歴史的に意義のある文化財とか景観を中心とした、うちでいえば高野街道沿いの景観でしょうか、そういった整備計画を作成して、それを国が認めれば、国の助成が受けられるというものなんですね。例えばこの制度を利用すれば、懸案事項である長野町の酒蔵通り裏の寺元のリハビリセンターなんかのこういう問題、こういうものも解決する一助になるのではないかというふうに思いますので、ぜひ受け皿となるようなまちづくり協議会をぜひ設置に向けてご支援よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(桂聖)  これにて9番 大原一郎議員の質問が終わりました。 次、13番 南晃議員。 ◆13番(南晃)  ご指名を受けました13番 日本共産党・南晃です。通告順に従い質問いたします。 件名1.総務省、消防庁は消防本部の広域化を進めている。県段階では消防本部を1つにする計画もある。本市の現状を聞く、であります。 消防の広域化は2006年に施行された消防組織法の改定によるもので、同庁は管轄人口10万人以下の小規模消防本部を解消し、30万人以上に統合・再編する消防広域化基本指針を打ち出し、ことし3月までに統合の推進計画を策定するよう都道府県に求めていました。2012年までに市町村議会の議決を得て、広域化を実現すれば、施設整備費などに国の援助が得られるようになるといっています。 消防庁は広域化で消防本部を大規模化すれば、たくさんの消防車を現場に投入できる。指令や管理部門が効率化する。高額な設備の導入などをメリットに上げています。しかし、消防の現場では、本部と現場の距離が遠くなる小規模消防署の統廃合につながるとの不安が強くあります。ある県の消防幹部は、広域化でどうなるのかは消防職員にさえ、きちんと知らされていない。合併、先にありきではなく、国の基準さえ下回っている地域の消防力をどうするのか、住民の目線できちんと検討するべきだと言っています。 要旨1.消防署のリストラではないのか。 (1)大阪府内では、本部は幾つになるのか。 (2)今、本市の職員数は国基準に比べてどのくらいか。広域化されると、もっと職員数が減らされるのではないのか。 要旨2.現場到着のおくれで火事が消せなくなるのではないか。 (1)本市では火災時の出動から現場到着し放水開始まで、どのくらいの時間がかかっているのか。 (2)国の基準では、出動から現場到着し放水開始まで4分30秒以内が目安とされているが、どうか。また、広域化されると、出動から現場到着までの所要時間がおくれることになると思うが、どうかお聞きをいたします。 件名2.安全な住みよいまちづくりについてであります。 要旨1.上田町グリーンマンションの児童が通う通学路問題について。 三日市小学校に通うグリーンマンションに住む児童は、1学期途中から天見川改修工事によって通学路が閉鎖された。河川改修工事までは近くの土地所有者の協力を得て、河川を渡らずに個人地の中を通学路として通行していたものでありますが、この問題について今後どのようにするのか聞くものであります。 (1)今までの通学路から変更された通学路は遠回りになった上に、南海電鉄の踏切を通り、車の交通量も多い道路を通う児童にとって大変危険である。対策はどうするのかであります。 (2)は、いつまでも、この通学路を続けるのか。 (3)は、今まであった通学路は、天見川改修工事に伴い通行できなくなった。しかし、今、河川管理用通路ができ、それに伴い新しい橋もつくられました。今後、この通路の活用も含め、土地所有者など関係者と協議を図り、学校に行きやすく、安全な通学路を実現せよであります。 要旨2.大規模住宅地、楠翠台(大師町)自治会内の主要道路に歩道が設置されていない。しかし、近くには、市立体育館グラウンド、イズミヤなどがあり、車の交通量が多く、歩行者には危険である。対策を聞くものであります。 ここに楠翠台自治会から市のほうに要望書が出ております。町内歩道の整備お願いのことということで、ちょっと読み上げます。 当楠翠台地区は、河内長野市で最初に開発された大規模住宅地でありますが、なぜかメーン道路には歩道がない状態です。近隣には、大師総合運動場、体育館、福祉センター、スーパーイズミヤ、清教学園等、集客量の大きい施設があり、後にできた住宅地、日東町、清見台、美加の台、小吹台などからの車の往来が格段に増加、急坂で車のスピードも出やすく、歩行者は安心して歩けない状況になります。加えて住民の高齢化は進み、高齢者や障害者にとっては自力で最寄りの駅まで出ることが困難になってきております。 ところで、道路幅からして新規に歩道設置は困難だと考えます。そこで考えられる方法を下記にいたしましたので、高齢者の住みよいまちづくりに向け、ぜひご検分いただき、当地区メーン道路の歩道整備をお願い申し上げますということで、何点か書かれております。 その1つが道路両端の溝に段差のないふたをし、歩道のスペースを確保せよであります。 2つには、楠翠台集会所の下の道路は、片側のみ溝に鉄板を敷いて、歩行者スペースをつくっているが、狭くてぐらつき足をくじいたり倒れたりする。この対策をきちっとしてほしい。 3つは、集会所から南側にある広い道路のカーブ部分は、歩行者が車に巻き込まれる危険があると危惧する声がある。改善せよであります。 以上ですが、誠意ある答弁を願うものであります。 以上です。 ○副議長(桂聖)  消防長。 ◎消防長(松井均)  それでは、南議員の件名1.要旨1の(1)(2)につきまして、一括してお答えいたします。 近年の複雑多様化する災害に的確に対応するため、消防体制のさらなる充実強化を図る方策として、平成18年6月に消防組織法の改正がございまして、自主的な市町村の消防の広域化を推進されております。 このようなことから大阪府におきましては、本年3月に消防広域化推進計画が策定されたところでございます。この計画におきまして、政令指定都市の大阪市・堺市を除く4ブロック割りとし、大阪府全域を6地域に分割し消防本部を6つとする計画が示されております。 消防の広域化につきましては、職員数を削減することなく、広域化をすることによるスケールメリットを生かし消防力の強化を図ることを目的としておりますので、ご質問の広域化することによる、職員数が減少することはないと考えております。 また、本市の消防職員数は、108名で維持しておりまして、国が示す消防力の整備指針に基づき算定される消防職員数並びに昼夜を分かたず防火・防災活動にご尽力いただいております消防団員250名を含めますと、ほぼ充足されているものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名1.要旨2の(1)(2)につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 「消防の広域化」は単なる合理化でなく、スケールメリットを生かして総合的な消防力の向上を目指すものであり、災害発生時における初動体制の強化や統一的な指揮下での効率的な部隊運用を図るとともに、管轄区域における署所を適正に配置することにより現場到着時間の短縮につながるものと考えております。 ご質問の、火災時の出動から現場到着し放水開始までの時間についてでございますが、国が示すところの8分消防理論の中では、署所数の算定に係る消防車両の走行時間の設定で、消防機関が火災発生の通報を受けて、署所から消防隊が出動し、放水開始まで6分30秒以内に消火態勢をとらなければならないとされておりますが、本市における平成19年中の火災発生件数は43件で、そのうち、放水を伴う消火活動を行った19件の火災における平均時間につきましては、出動から現場到着までが3分56秒、現場到着から放水開始までが2分13秒の合計6分09秒となっておりまして、消防理論に基づく時間内には消火活動が行われておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  続きまして、件名2.要旨1の(1)から(3)につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の通学路につきましては、従来、マンションから市道喜多大師線を南に進み、天見川河川つけかえ区間の仮設道路、民有地などを通り、府営三日市住宅西側を経て、三日市小学校に至る経路を通行しておりました。しかし、この河川つけかえ区間で大阪府の工事が着工されることから通行できなくなりました。このため、本年6月からはマンションの入居が始まった当時の通学経路でありますマンションから市道喜多大師線を北に進み、喜多町を経由して、旧高野街道を南へ進む経路を通学路指定いたしております。通学路の指定に当たりましては、ご質問の河川管理用通路を通る経路と喜多町経由の経路を比較・検討いたしまして、学校におきまして、十分に保護者と意見交換をしながら、通学距離はもちろんのこと、防犯面、防災面、交通面の安全性を考慮の上、より安全性の高い経路を指定したものでございます。 河川管理用通路を通る経路につきましては、特に「こもん橋」の下付近が死角となる状況から、防犯上危険であること、また万が一の大雨の際には管理用通路を通行できないことから指定を断念し、200メートル余り通学距離が長くはなるものの、現在の経路を指定いたしました。 現在の通学路の交通安全を図るため、教育委員会におきましては道路管理部局と連携して、交差点付近や踏切付近での運転者への注意喚起を促す看板設置を行うとともに、路面標示を計画するなど、交通安全の確保に鋭意努めているところでございます。 また、学校におきましても、地域の見守り安全隊の協力のもと、見守り安全活動に努めているところでございます。 したがいまして、教育委員会といたしましては、現在の通学路については恒久的に指定していくものとし、今後とも安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  都市建設部花房技監。 ◎都市建設部技監(花房孝行)  件名2.要旨2の(1)(2)(3)につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 かねてから、楠翠台自治会より当箇所の歩行者スペース確保のご要望をいただき、道路側溝に鉄板の溝ぶたの設置や路側線内側にグリーンベルトの施工、さらに鉄板ぶたの滑りどめ対策を実施してきたところでございます。 ご質問の箇所につきましては、道路縦断勾配が急なことにより、溝ぶたを設置いたしましてもそれぞれの家の玄関及び車庫の出入り口部に段差ができ、歩行者の通行に支障となることから、歩行空間の連続性が確保できない状況となります。 次に、楠翠台集会所の西擁壁下の道路につきましては、道路敷内での歩行空間を確保できないことから、側溝にふたを設置することで一定のスペースを確保しております。また、道路と側溝勾配が急なため、歩行者の滑りどめ対策としてスリップ防止シールを張り、安全対策を講じてきたところでございます。 現状におきましては、一定の安全対策を講じておりますが、側溝の排水機能を保持しながら、一体的な歩道とすることは、極めて難しいと考えております。いずれにいたしましても、歩行者に対する注意喚起となる看板設置や老朽化したスリップ防止シールの張りかえなどを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、楠翠台1号線と2号線の交差点部のカーブミラーが設置されている箇所でございますが、体育館北側の方向からの坂道を登坂し、左折する場合は、対向車両が見えにくく、左側に寄って巻き込みを起こしてしまう可能性が高いというご指摘をいただき、平成18年度にカーブ部分の路側線を車道側に広げゼブラゾーンを設置いたしまして、自動車の内回りによる巻き込み防止対策を行ってきたところでございます。 しかしながら、交差点としては、見通しも悪く、狭隘であり、このゼブラゾーンの上を走行する車両も見受けられることから、その対策といたしましてゼブラゾーンを強調するためのグリーンベルトの設置を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  南晃議員。 ◆13番(南晃)  それでは、再質問いたします。 件名1ですけれども、今、河内長野市の消防本部のところでは3つ、本署と北、南署があります。そこに本署30人、北署20人、南署30人の職員が勤務されておられますね。その中でお聞きしたいのはこの夜間勤務ですね、この職員数というのは各3署でどのような配置になっているのか。消防、防火ですね、防火要員数と言われるのと、救急車の要員数というのはどのようにその中で分けているんかね、夜間ですよ。ということをお聞きしたいんです。 夜間に消火、火事が起こった場合、そしてポンプ車等が出る場合と、救急車が同時に出る場合あると思うんですけれども、このようなときはどのように要員配置されているのか、夜間ですよ。 全体で応援体制、河内長野消防として、応援体制というのはあると思うんですけれども、どこも最低配置要員は置いておかないかんわけですけれども、河内長野市の消防本部としてはどのような応援体制、南でしたら南花台方面で大きな火事あったりした場合とか、そんな場合がありますけれども、どういうふうな職員の配置をやっているのか。 それから次は、消防の広域化で市民の理解と協力を得ることなしには、これはできないと思うんです。それとあわせて消防分団がどこまでこのことについて知っておられるのか、現時点でですね。 これ、いいことは言っておりますけれども、この河内長野にいてる消防職員が本部と言われる、そこへ異動せないかん部分が出てくるわけですけれども、そうなりますと減るわけですね、河内長野におる消防職員が。そしたら、分団の役割、物すごく大きなってきたりすることがあるんですけれども、こういうふうな市民と消防分団の理解、協力を得るために、今後どのような取り組みしようと思っているんですか。聞かせてください。 件名2の1ですけれども、グリーンマンションにおられる三日市小学校に通う生徒は何人おられるのかですね。それから、この南海電鉄の踏切を渡ることになっておりますけれども、1学期のときは学校の教頭と先生が、帰路ですけれども、それとグリーンマンションのボランティアの人がおられて、3人か4人で昼から、午後ですね、児童の指導に当たってこられました。これも私も見ていたんですけれども、2学期、9月になってから、学校からは指導に来る先生方はなくなったんですよ。 現在、先ほどの答弁では安全にやっているというけれども、ボランティアの人が1人だけ昼から立ってはります。踏切のところです、ちょうどね。 そのようなことになりますと、ボランティアの人が病院へ行ったり、用事あったり、冠婚葬祭で出れないときはどのようにしようというふうに思っているんか、教育委員会として、これをお聞きしたい。 それから、今後、何年もこのままの通学路でやろうと思っているんか、踏切を渡るというようなことをですね。こういうことを進めていくと、事故が起こった場合の対応が大変になってくると思うんですけれども、それまで事故が起こるまでずっと進めていこうと思っているのかお聞きしたいんです。 それから、2番目、件名2の2、幹線道路に段差のない溝ぶたをしてほしいということが言われているんですけれども、行政として、今、各1軒1軒の段差が、違うからということですけれども、自治会の役員とこの件について協議されて、そういうことを言っておられるんか。どこまで努力してこられたんか、今までね。市として溝ぶたをしてほしいという要望に対して、自治会の役員などといつでも協議せんと、勝手にこれはあかんなというふうに判断して今答弁されたんかどうかお聞きしたいんです。 それと溝ぶたを敷いたということですけれども、年寄りがそこしか歩けないので、溝ぶたの上を歩いて、もし、先ほども言いましたけれども、こけたりしてけがされた場合、これ、いつも事故対策で議会にも出るんですけれども、こういう場合の対策は、事故起こるまでこれもほっとくんかということもあります。もっと検討をやっぱり加えるべきだというふうに思うんですが、再度お答え願いたい。 以上です。 ○副議長(桂聖)  消防長。 ◎消防長(松井均)  南議員の再質問にお答えをいたします。 数点あったかと思いますが、まず消防の体制の中で今現在本署、北、南署、3署あるんですけれども、これの中の夜間の人員配置ということでございますが、消防本部といたしましては、今現在3課制を配置しておりまして、本署では30名、北署で21名、南署で21名ということを配置しております。そういった中で夜間の火災の対応についてでございますが、まず1次的には消防車両3台を出動させております。そういった中で、次の体制ということになれば、まず、一部残して3隊運用しております。そういった中で救急出動とかもございますので、そういった中での応援体制については非番の職員を招集するようなこともしております。 それと一部、予防要員についてということも言われておりましたけれども、予防要員につきましては、これは夜間には配置しておりません。日勤者6名を配置しております。 それと、そういった中で、広域化による市民の理解を求めるべきではないかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、消防の広域化については本年3月に大阪府で消防広域化推進計画が策定されまして、今現在、消防の諸課題とか問題点などの整理のための検討委員会が立ち上げられたところでございます。 消防の広域化につきましては、あくまでも自主的な市町村の判断にゆだねられております。本市といたしましても、今後そういった大阪府の動向、また近隣の市町村の動向も見据えながら、なぜ今消防の広域化をしなければならないのかとか、また広域化によって期待できるメリットなど、市広報とか、ホームページを通じ、市民にお知らせしてまいるとともに、場合によっては市民の意見、パブリックコメントも視野に入れて、今後進めてまいりたいと考えております。 それと、消防団についてはこのことを知っているかということでございますが、この消防の広域化についてはあくまでも常備消防の広域化と言われておるところでございまして、今現在、消防団の方々にはこういった説明もしておりませんし、今後その消防団、常備消防と一体化していく中でどういったことを考えていかなければならないのかとか、そういう諸問題についてこれから調査とか研究をまだ進めていく段階ですので、今のところ消防団の方々には説明もしておりません。 それと、1点、私、間違っておりました。人員配置の中で消防全体で82名の夜間の勤務員がおります。その中で、先ほど消防署本署には、北に30とかちょっと言ったんですけれども、北署には21名、南署には30名、本署には21名ですね、合計、隔日勤務者で82名おりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 すみません。ちょっとこの数字については後ほど、最後で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  南議員の再質問にお答え申し上げます。 まず1点目は、グリーンマンションから三日市小学校に通っている児童数ですが、6月の通る段階で111名でございます。 それから、踏切の分のいわゆる1学期の段階では教頭とか、あるいは先生が指導していたという分でございますが、この件につきましては、教育委員会としても通学路の安全という意味で子供たちに絶えず指導しておりまして、特に変更のあったとき、あるいは年度の当初、あるいは学期の初め等については、重点的に指導をする必要があるということで、先生あるいは教頭等がその場所に出向いて指導したりもしております。 そういった意味から1学期につきましては、これまでずっと通っていたところから変わると、その中でも交通面で特に心配する部分であります踏切の部分について指導をしていたということでございます。2学期につきましても、最初の1週間は指導をしておりました。その後につきましては、子どもらの自主的な活動にゆだねている状況でございます。ただ、施設面での安全確保という面で、今も踏切のところにちょっと余裕部分がありますので、そこに車が入ってこないような形で、子どもらのたまりができるような形の方策も考えておるところでございます。 また、もう1点、このままで恒久的にいくのかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、恒久的な形でいくということで考えております。 なお、安全の部分につきましては、見守り隊の方にお願いするという意味で、グリーンマンションの自治会にももちろんお願いしておりますが、広く上田町の自治会の会長さんのほうにもお願いしておりまして、上田北のほうですね、それでそちらのほうの協力も得ておりますのが現状でございます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  都市建設部花房技監。 ◎都市建設部技監(花房孝行)  それでは、件名2.要旨2の再質問、2点ございましたが、お答え申し上げます。 まず、自治会からの歩道の整備の要望ということで、市長あてに要望書をいただきました。その中で、現場のほう確認いたしまして、状況につきましては、市の考え方につきましては、文書で自治会のほうに説明した中で回答しておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、溝ぶた、歩いておって転倒なりしたときに、当然、安全対策としてのそういう中での問題が起こるわけなんですが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、今、鉄板にはスリップ防止のシールも張っております。これについては、それが老朽化しますと随時張りかえもしたいしということと、スリップ防止についても、もう少し幅広い対応のシール等もちょっと考えておりますが、これについては今後ちょっと検討してまいりたいということを考えております。 また、雨天時のときにもスリップという可能性がありますので、これについては、先ほど言いました特に防止シールの精度を上げる、それと注意喚起のための看板等も設置していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  消防長。 ◎消防長(松井均)  大変失礼いたしました。夜間の配置のことでございますが、北署が21名、本署30名、南署が30名配置しております。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  南晃議員。 ◆13番(南晃)  質問の項目がまだちょっとあるんですけれども置いておきます。 先ほど消防長がこの広域化については各自治体消防の自主的判断に任されているということを言われました。現在の自治体消防のことについて、こういうのが文書でちょっとありますので、読んでおきます。 明治憲法下の消防は警察の1部門で国家消防と言えるものでした。日本国憲法では市町村の管理となり、民主化が図られました。消防組織法では市町村の消防は消防庁長官または都道府県知事の運営管理、または行政管理に服することはないと明確に自治体消防の原則を宣言しているということで、上からの押しつけは関係ないんだということを自治体消防として言われているということであります。そのことだけちょっと言うておきたいと思います。 それで、グリーンマンションの通学路の関係もあるんですけれども、見守り隊ですけれども、これ、教育委員会として通学路については指定したわけやから、きちっとこれ、この時間帯にガードマンでも1人なり2人なり配置して対応する考えないんか。こんなん、よその町会とか自治会に頼ったらいかんと思うんで、それだけ先にお答えください。時間ないんで。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  南議員の再々質問にお答え申し上げます。 通学路の安全についてガードマンを配置することはないのかということでございますが、通学路全般にわたりまして、いわゆる一般的に公道を指定するのが原則でございまして、そういった中でいろんな危険箇所等があることも実際でございます。すべてにわたってできるだけ安全にという形でいろんな方策、いわゆる道路部局との連携、あるいは警察等へお願いしてという形での安全方策は講じておりますが、市単独でガードマンという形というものについては、今のところ全く考えておりませんので、以上、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  南晃議員。 ◆13番(南晃)  今ガードマン考えないということやけれども、我々、喜多町ですけれども、うちらのほうの通学路は踏切を通学路にしていないんです。別のルートで通学路になっているんです、三日市小学校へ行くのね。このグリーンマンションだけが…… ○副議長(桂聖)  これにて13番 南晃議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。    (午後0時12分 休憩)    ---------------    (午後1時10分 再開) ○副議長(桂聖)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次、14番 角野雄一議員。 ◆14番(角野雄一)  日本共産党の角野雄一です。通告した2点について質問します。 件名1は後期高齢者医療制度と介護保険制度の改善についてです。 要旨1.後期高齢者医療制度の美化に税金2億5,000万円を使い、政府公報「あしたのニッポン」、これですけれども、これが9月1日付の朝刊各紙に折り込まれました。こんなことをしなければならないほど、この制度がいかに高齢者から反発を買っているか示すものではないか。 4月に後期高齢者医療制度が強行され、今、廃止法案が衆議院で継続審議になった後も国民の怒りは広がり続けています。 後期高齢者医療制度反対署名は全国で600万人分を超えています。制度の廃止、見直しなどの決議を上げた地方議会は638に上り、全自治体の3分の1を超えました。また、全都道府県の4分の3の35都府県医師会が制度に対し、反対や見直しなどの批判的な態度を表明しています。さらに、大阪では25医師会が連名で制度廃止などを求める決議文を政府、政党、関係諸団体に送付しています。沖縄県老人クラブ連合会、約7万人は制度の即時廃止を求めるアピールを発表しました。また、広島県老人クラブ連合会、約15万人が全国老人クラブ連合会に対して、政府に制度の抜本的な見直しをするよう申し入れるなど、全国の老人クラブが批判の声を上げています。世論調査では、制度が今のままでよいというのはわずか9.1%(これは読売新聞)となっております。 このように後期高齢者医療制度に対する国民の怒りがおさまる気配は見えません。しかし、国民の怒りと制度廃止の声に背を向け続けているのが政府与党で、税金を使って言いわけ宣伝までしているわけであります。 要旨2.この政府公報では、改善策1として、所得の低い方の保険料をさらに削減しました。①基礎年金だけで暮らしておられるなど所得の低い世帯の方(年金収入80万円以下)②住民税非課税など所得の低い方(年金収入で153万円から211万円まで)が軽減されるとあるが、対象者はそれぞれ何人か、また、その額は幾らか。 要旨3.後期高齢者医療制度でも人間ドックの補助を出すべきではないか。これまで加入した健保や国保では人間ドックに補助がありましたが、75歳になり後期高齢者医療制度に無理やり入れさせられると補助がなくなるということになります。これはおかしいのではないでしょうか。 要旨4.介護保険料も後期高齢者医療制度のように年金からの天引きでなく口座振替ができるようにすべきではないか。このことを国に強く要望してほしいと思います。保険料を口座振替にすれば、例えば、夫婦で妻の年金が国民年金などの場合、妻名義の保険料でありましても、その夫が払えばその夫の社会保険料控除額がふえまして、所得税や住民税が減税されるようになるのであります。この点についてお聞きしたいと思います。 要旨5.介護保険料の減免制度を改善し、所得の低い方が利用できるようにせよ。平成18年度、19年度の減免の金額と件数はそれぞれ幾らかお聞きをいたします。 件名2.千代田駅東側の広場の整備について。 要旨1.安全で利用しやすい広場にするためにどのようなことを考えているのかお聞きします。 以上です。 ○副議長(桂聖)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大給孝明)  それでは、角野議員のご質問にお答えいたします。 まず、件名1の要旨1から3の後期高齢者医療制度につきましてはあわせてお答えいたします。 今回の後期高齢者医療制度の導入の目的や制度の仕組みにつきましては、国・府・市及び広域連合によりまして、さまざまな手段で周知してきているところでございます。ご質問の政府広報「あしたのニッポン」につきましては、4月からの制度開始に先立ち、制度の内容について掲載したものを本年3月20日に全国紙に折り込み配布されております。そして、このたび6月に政府によって新たに決められましたさらなる改善策につきまして、1人でも多くの方にご理解をいただきますよう、9月1日の全国紙への折り込みにより配布されたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、このたびの改善策の一つであります所得の低い方の保険料の軽減策でございますが、内容といたしましては、まず均等割でございますが、所得により均等割保険料の7割が軽減されている方のうち、被保険者全員が基礎年金だけで暮らしておられる世帯の方、収入で申し上げますと、年金収入で80万円以下の方のみの世帯の方につきましては、9割まで軽減することとされております。 また、所得割をご負担いただく方のうち、年金収入が153万円から211万円の方については、所得割保険料分を25%から100%まで段階的に軽減することとされております。ただし、これらの措置は平成21年度から実施されまして、平成20年度につきましては、つなぎの措置といたしまして、均等割保険料の7割が軽減されている方の一部ではなく全員につきまして、既に4月、6月、8月の年金から保険料をお支払いいただいた方などは10月から来年3月まで年金からの保険料徴収を停止することとしており、結果的に7割軽減が8.5割軽減になるよう措置されているものでございます。 その結果、当市におきましては7月の本算定時で、約1万1,100人の被保険者のうち3,184人が該当されておられます。また、所得割につきましては、年金収入が153万円から211万円の方について、所得割保険料分について一律50%の軽減を実施することとしております。当市におきましては8月の更正処理に反映した結果、約1万1,100人の被保険者のうち701名が該当されておられます。 続きまして、人間ドックの補助についてのご質問でございますが、大阪府後期高齢者医療広域連合におきましては、大阪府内市町村の国民健康保険の中にも未実施の団体もあり、また他の後期高齢者医療広域連合においても実施されていないこと、さらに財源的に恒久的な国の補助金等が見込まれず、全額保険料で賄う必要があることなどから、現時点では実施しない方針としております。現在、大阪府後期高齢者医療広域連合におきましては、被保険者の方々への健康診査を保健事業の柱として取り組んでおりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、要旨4についてお答えいたします。 介護保険制度における保険料の年金からの特別徴収は、保険料の収納確保と事務の効率を図るとともに、被保険者の保険料納付の利便性を図るため、平成12年度の制度発足当初から実施されております。介護保険制度においては、被保険者が特別徴収か普通徴収かを選択するということは想定されておらず、特別徴収、普通徴収のそれぞれの対象は法律で定められております。 一方で、後期高齢者医療制度におきましては、政令が改正され、一定の要件を満たす場合には、特別徴収によらず口座振替により納付することが可能となりました。口座振替による納付を可能とする今回の改正は、従来、世帯合算で医療保険料を負担いただいていた後期高齢者の方が後期高齢者医療制度の創設により、個人負担となったことへの負担軽減措置として行われたものでございます。そのことから、特別徴収される世帯員の医療保険料が口座振替に変更されることにより世帯主などの社会保険料控除に合算することが可能となり、結果として所得税または住民税が少なくなるケースがございます。 市といたしましては、現行の年金からの特別徴収は、保険料納付の利便性、確実性、収納事務の効率化という面から、介護保険制度発足から約8年を経過した中で、被保険者の一定の理解を得ているものと考えておりますが、税控除の取り扱いから、口座振替との選択制について、市民からのご要望があることを再度、国に対して伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 続きまして、要旨5につきましてお答えいたします。 介護保険料の本市独自の生活困窮者減免制度につきましては、平成13年10月からスタートし、平成15年4月及び平成17年10月に適用条件を緩和しつつ実施しております。現在は、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超え、住民税非課税世帯に属する方であります第3段階の方のうち、収入額が1人世帯の方の場合で103万円以下、世帯人数が1人ふえるごとに45万円を加算した金額以下で、2つ目として、預貯金の額が350万円以下、3点目として、居住用以外に土地または家屋を有せず、4点目ですが、住民税課税者に扶養されていない方につきましては、申請により保険料額のうちの3分の1を減額する措置を実施しているところでございます。ご質問の平成18年度、19年度の減免の金額と件数は、平成18年度は減免額19万2,329円、件数といたしまして16件、また平成19年度は減免額19万7,612円、件数といたしましては17件となっております。 なお、独自減免による措置で不足する保険料収入につきましては、減免対象者以外の方への負担につながることから、理解が得られるものでなければならないと認識しており、慎重に取り扱う必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  都市建設部花房技監。 ◎都市建設部技監(花房孝行)  それでは、件名2.要旨1についてお答えいたします。 千代田駅の東側には、大阪南医療センターや学校などの公共公益施設もあり、通院者を初め高齢者などに配慮した整備が必要であると常々考えておるところでございます。 千代田駅前東側の交通広場につきましては、当初都市計画道路千代田駅前鳴尾線の整備の中で、バスバース及びタクシーバースを含め、交通広場1,500平方メートルを整備する計画で進めてまいりました。しかしながら、整備を行うに当たり、大阪府警察本部と協議を重ねた結果、市道貴望ヶ丘病院住宅線との交差部が南海高野線千代田1号踏切に近接していることから、北行き一方通行にするよう指導されているところでございます。 この北行き一方通行規制での整備では、一たん駅前広場を利用した車両は、南側交差点に出ることができず、北側交差点を通り、柳風台の幹線道路である市道柳風台1号線から大阪南医療センター、または国道310号を通り帰路につくことになります。また、大阪南医療センターの外周道路も一部幅員の狭い箇所があり、交通集中などによる交通問題も生ずるおそれがあります。さらに、現在菱子池沿いの、市道木戸石坂1号線を利用する車両は、一方通行となった場合、遠回りを余儀なくされることとなります。 したがいまして、東側交通広場の整備に当たりましては、バスやタクシーのアプローチについては、現在の駅西側の交通広場でおおむね機能していることから、東側交通広場をコンパクトにし、広場から市道貴望ヶ丘病院住宅線まで交互交通が可能となるように、だれもが安全で安心して移動できる広場整備に向けまして、周辺整備を南海電鉄の千代田駅駅舎のバリアフリー化計画とも整合させながら、今年度行う基本設計の中で関係機関と調整してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  角野雄一議員。 ◆14番(角野雄一)  まず、後期高齢者医療制度で再質問させていただきます。 初めに私が質問の中で言いました、大阪で25医師会が連名で制度廃止などを求める決議を政府に送ったということで、もちろんこれには河内長野の医師会も参加をされているということで、きょう、この後期医療制度の問題点を考えるシンポジウムというのが、私もこれ行きたかったんですけれども、この時間にやっているということで、2時から堺の市民会館の大ホールでやるということで、堺の3師会、いわゆる医師会、歯科医師会、薬剤師会が主催、それで、河内長野、富田林などが共催、そして協賛しているのが堺市の老人クラブなんかがこういうシンポジウムを開いているわけなんですけれども、このように今各地で後期高齢者に対する廃止を求める集会とかシンポジウムが行われております。 こういう中で、先ほど政府が必死になってこの言いわけというんか、そういうことをやっているわけなんですけれども、これに莫大なお金、いわゆる国民の税金が使われているということで、先ほど私は2億5,000万円と言いましたけれども、これ1回、日本全国に配布するだけで2億5,000万円というわけで、これもう2回、先ほども答弁の中にもありましたように、2回、これやっているわけなんです。それ以外にも3月から4月にかけて週刊誌6誌にカラー1ページ広告を行っておりますし、4月15日から20日には、新聞73紙に小さなスペースで広告をやっていると。それから、6月28日には新聞の73紙に全面広告を出しております。これは2億円かかっていると。それから、7月23日には新聞73紙に7段広告と、これは1億円ということで、我々がつかんでいるだけで8億2,170万円、これまで広告に使っているわけなんです。 これは金額明らかになったものだけですけれども、ほかにもテレビやインターネットなどを使っての宣伝もやっておりまして、これらは年間契約のために個別の費用がわからないというようなことなんですけれども、ですから、使っているお金はこれ以上は確かというような、これだけのお金を使っていると。 政府がこれだけ巨費を投じて宣伝を繰り返さなければならないこと自体が、国民の求める安心な医療と後期高齢者医療制度とがかけ離れていることを私は示していると思うんですよ。 これだけのお金があれば、もっとほかに何か、私はできると思うんです。その点はぜひ、当局のほうもわかっていただきたいなと思う。今、先ほどはこれに対する答弁、全然ありませんでしたので、何かこれに対して意見があればぜひ言っていただけたらと思います。 それから、今回の軽減策で合わせて3,885人の方が軽減をされるということですけれども、約1万1,000人ですから、3割の方は軽減されるけれども、それ以外の方はいっこも変わらないわけなんですね。 それで、当市の場合は後期高齢者の保険料の平均額が10万6,000円ということで、大阪府内の10万1,000円よりも約5,000円近く河内長野市は高いわけなんですけれども、こういうのが全然、今までと同じやと、こういう方はね。 それと、この医療制度の一番問題点は、保険料は2年ごとに見直しをされるということが法律で決まっているわけで、確実に上がっていくようになっているわけで、こんなことは全然、政府公報にはもちろん書いておりませんし、この公報を見ましても、例えばこれまで被保険者の被扶養者だった方へということで、10月から保険料のお支払いをお願いすることになりますということで、今まで無料でしたけれども、払わなあかんなと、こんなんはちょっと下のほうにちょこっとこれ、書いているだけなんですよ。ほんで減ったということだけはね。もともとが高い保険料を掛けておきながら、悪法をつくりながら、ほんで減りましたよというような、こういう宣伝のやり方をやっているということなんです。 この保険料は2年ごとに見直されると、上がっていくということは事実なのかどうか、この点、もう一度確認しておきたいと思います。 それから、市独自でやるべき問題として、この要旨3で、これまで国民健康保険の場合は約半額の補助があったわけなんですけれども、これ、後期高齢者の方はもうこの負担が要らんようになるわけですから、その点、ほかの行政区でもこの補助を市独自で、別枠になると思うんですけれども、やっていると。そういう考えはないのか、もう一度お聞きしたいと思います。人間ドックの補助です。 それから、介護保険の問題で国に申し入れをするというような答弁でしたけれども、私はこれ、後期高齢者医療制度、それから、今回からの国民健康保険料も年金からの天引きという形になるわけなんですけれども、これもどちらも口座振替ができるという形になっています。介護保険料だけがなぜかできないわけなんですけれども、その理由はちょっと今の答弁だけでは私わからないんです。もう一度ちょっと教えていただきたいと。それで、不平等だとは思わないのかどうかね。で、思うのであれば、強く国に申し入れをしていただきたい。市独自でできないということはわかっておりますので、ぜひやっていただきたいと思います。 それから、介護保険料の減免ですけれども、19万2,329円と19万7,612円という形で16件、17件という形での報告がありましたけれども、これがほかの人に影響すると言われていましたけれども、どんな形で数字として影響するのか、介護保険料の加入者数は幾らなのか、ちょっと教えていただきたい。 それから、介護給付費が3億8,000万円もあるわけですから、給付費の準備基金が3億8,000万円もあるわけなんですから、これぐらいはもっと拡充すべきではないかと思います。 それから、千代田の駅前については時期はいつなのか、実施時期です。それと、駅前のこの不動産会社、これはどうするのか、考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長(桂聖)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大給孝明)  角野議員の再質問に順次お答えいたします。 まず、政府公報の関係なんですけれども、これについて本市はどう思うかということでございますが、この制度は長年の議論を経てつくられた制度だというふうに思っております。そういった中で、今回国民からいろいろ要望もあり、そういった声の中で制度の基本的な骨格は維持して、やはり変えていく、見直していける部分は見直していくと、こういう中で対応されたことだというふうに思っております。 それで、大きな柱は軽減の拡大、こういったことを講じられたということでございますが、公報についてはこれは当然、国民に理解を得るために必要な措置だというふうに思います。改正あったごとに、やはりきめ細かく周知していくと、これは当然のことだというふうに私は理解しております。 それから、後期高齢者の保険料の関係で、2年ごとの見直しについてはこれは決まっておりまして、2年ごとに見直しされていきます。ただ、これが確実に上がるのかどうかということについては、今後のやはり医療費の動向とか医療費の推移がどうなるかという点と、それとそれを支える若年者の数が減ってくると、こういった中で考えて幾らになるかということになるわけですけれども、基本的には若年者数が減ってきますので、幾らとはわかりませんが、やはり増加の見通しになってくるであろうというふうに理解しております。 それから、人間ドックの関係なんですけれども、基本的には、今まで国保制度では議員ご指摘の2分の1助成をしておりました。これが75歳以上が国保から外れて、後期高齢者制度に移行したということで、これについてはどう思うかということなんですけれども、基本的には後期高齢者医療広域連合の中での考え方になるんですけれども、先ほど申し上げましたように、ほとんどの都道府県を見てみましてもやっておりませんし、また、この人間ドックを入れるということになれば保険料の増加につながったりということはあるわけなんですけれども、基本的には75歳以上の方はほとんど何らかの医療機関の受診機会があるということからして、全国的に実施されていないというふうに聞いております。 それで、市独自でやっていくんかどうかということなんですけれども、基本的には国保から、今、国保の制度は維持しております。これで市独自で国保に加入はございませんので、市独自でそれで75歳以上を対象にやるのかどうかというのは非常に市としては困難であるというふうに考えております。 それから、介護保険の年金の天引きのご質問でございます。これについては、今回、後期高齢者医療、それと国民健康保険の天引きについては選択制で口座振替も可能になるという制度に改められましたけれども、なぜそしたら介護保険が変わらないのかということについては、今の後期高齢者の医療制度の中で改善がなされまして、そこまで、基本的に及んでいないというふうなことだろうというふうに思っております。これについては、府に問い合わせ、また府から国へ問い合わせをしていただいたわけですけれども、今のところ明確なお答えというのはちょうだいしておりませんが、府いわくは今後のやはり世論の動きだとか、そういったことでまた見直されることにもつながっていくんではないかというようなことも聞いております。また、ちょっとそれについては全然わかりませんけれども、そういったことを情報としてつかんでおります。 それから、減免の関係なんですけれども、どのように減免すれば加入者に影響するかと、これはそういった、今、算出はしておりません。ただ、その減免というのは基本的には制度上、やはり理解の得られるものでなければなりませんし、本市としても、各市の状況とか見ながら一定の市単独減免を講じているところでございますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(桂聖)  都市建設部花房技監。 ◎都市建設部技監(花房孝行)  それでは、件名2.要旨1の再質問にお答え申し上げます。 まず、1点目のこの事業の整備時期はいつかということでございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、現在、病院住宅線、今の踏切の直近の市道から計画している駅前広場への通行については一方通行ということで、府警本部から指導を受けております。これについては十分な一方通行の整備では事業効果が得られないということで、交互交通が可能となる形の整備を市としては行いたいということで、今年度発注いたします基本設計業務の中で整備計画をまた練って、それをもって府警本部と再度協議をしまして、暫定的な整備の中での交互通行ということでの了解を取りつけたいということで考えております。その中で、それが進んでまいりますと、当然初歩的な問題とか財源的な問題等がございますが、同時に市の3カ年の実施計画の中での位置づけが必要であるということで考えております。 そして、もう1点の駅前の不動産の会社、あのところをどうするかということでございますが、これにつきましても今年度の基本設計業務の中で駅周辺の整備計画とあわせまして、その今の不動産の用地の緑化や景観形成、その辺についての考え方を整理していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(桂聖)  角野雄一議員。 ◆14番(角野雄一)  もう時間がありませんので、千代田駅東側の整備の問題で、市長は市内全域をくまなく回れたということで、この現場も見られたと思うんですけれども、どうなのか。 ほんで、もし見られた場合はこの駅前、どう整備していったらいいのか。駅前広場ということであればどうすればいいのかという考え方あれば教えていただきたいと思います。 それと、後期高齢者医療制度はもうこの間、いろいろ改善もしてきましたし、私たちはもうこれを廃止する以外にないと、一番思っております。 それと、介護保険料については、私たちも国会の中でも取り上げてぜひ実現をしていきたいと思います。 ○副議長(桂聖)  市長。 ◎市長(芝田啓治)  角野議員の再質問にお答えいたします。 私もあの駅前には何度かおりましたので、確かに不便な部分があろうかと思います。バリアフリー等も市としても考えておりますし、南海電鉄の土地ということもありますので、また市として考えて、また交渉等もしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○副議長(桂聖)  角野雄一議員。 ◆14番(角野雄一)  千代田の駅前につきましては、安全で利用しやすい広場をぜひ実現してほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(桂聖)  これにて14番 角野雄一議員の質問が終わりました。 次、17番 柳田吉範議員。 ◆17番(柳田吉範)  ご指名を受けましたので、さきに通告した順序に従い質問を行います。 件名1.総合評価一般競争入札制度の積極的活用を、について申し上げます。 当市においては、平成19年度から市庁舎総合管理業務の委託に当たって、障害者の雇用などにも配慮した総合評価入札制度を導入したと提案されていました。総合評価一般競争入札制度について、大阪府では2003年度にモデル事業として総合評価一般競争入札制度が導入され、以降順次拡大されてきました。この総合評価一般競争入札制度については今さら言うまでもなく、入札価格のみで業者を決めるのでなく、価格評価と技術評価、さらには公共性評価などの総合点で業者を決めるというものであります。 特に注目すべき点は、公共性評価における知的障害者の就職状況、就職困難者への支援、障害者雇用に対する取り組み、母子家庭に関する取り組みなど、福祉施策に重点が置かれていることであるとともに、環境面に関してもISO取得状況、再生品の使用状況、低公害車の導入などが挙げられています。 今後、当市においても積極的に活用を図るべきだと思うのですが、その立場から要旨1.総合評価一般競争入札制度の取り組み状況は、要旨2.今後の取り組みは、についてお聞かせ願います。 件名2.「放課後子どもプラン」について申し上げます。 文部科学省と厚生労働省の両局長名の通知により、放課後子どもプランの基本的な考え方が示され、これらの国の方針に基づき、当市においても取り組みが進められていますが、当市における取り組みを進めるに当たり、要旨1.放課後子どもプランの推進が国より示され、新たに放課後子ども教室の取り組みが求められましたが、当市において平成19年度よりモデル実施されている天見小学校の放課後子ども教室の実施状況は。 要旨2.平成20年度後半からさらに放課後子ども教室が2校追加実施されるとあるが、具体的にはどこの小学校で具体的実施内容は。 要旨3.現状の放課後児童会と放課後子ども教室は放課後の授業という点では同じだが、その実態は違うものであり、放課後子ども教室実施に伴い、放課後児童会にどのような影響があるのかについて当市の考え方をお聞かせ願います。 ○副議長(桂聖)  企画総務部長。 ◎企画総務部長(山田彰男)  それでは、柳田議員の質問にお答え申し上げます。 件名1の要旨1、2につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 総合評価入札制度の導入につきましては、平成11年2月の地方自治法の改正で「最低の価格をもって申し込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる」という規定が設けられ、同法施行令で「価格その他の条件が当該地方自治体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができる」。つまり、価格及び価格以外の福祉や環境問題への取り組み等を含め総合的に評価し、発注者にとって最も有利な者を落札者とすることができることとなりました。 この法改正を受けまして平成15年度に、大阪府が全国で初めて府の本庁舎や門真の運転免許試験場に係る総合建物管理業務の発注に当たり、福祉や環境の視点を取り入れた総合評価入札を導入し実施されました。 ご質問の本市の総合評価入札制度の取り組みの状況ですが、このような国・府の流れを受けまして、平成18年度に学識経験者を含む河内長野市庁舎等総合建物管理業務総合評価入札評価委員会を設置しまして、市庁舎の総合管理業務を対象に、価格評価、技術的評価、公共的評価を取り入れた総合評価入札制度を導入することについての適否、落札者決定基準の審議、落札者決定手順の確認や客観的事項の評価結果と主観的事項の評価結果を集約し、最終評価により落札者の決定に至るまで審査を行いまして、平成19年度から21年度までの3カ年を期間として長期継続契約を平成19年4月1日に締結し現在に至っております。 今後の取り組みについてでございますが、まず、この平成19年度から21年度までの市庁舎総合管理業務委託の契約者の障害者等の雇用に関する提案などの履行状況の確認や落札者決定に係ります総合評価入札評価基準が現状においても適正なものであるかなどの検証を行いまして、次回の競争入札を行う予定の平成21年度中のタイミングに合わせて、キックスなどの他の施設におきましても建物総合管理業務総合評価入札の対象とすることが適当であるのかどうかもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  続きまして、件名2の要旨1から要旨3につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 放課後子ども教室の本市での取り組みにつきましては、放課後の子どもたちに安全で安心な活動場所を設けることを目的として、学校施設内で開設することとし、平成19年10月より天見小学校において、モデル事業として月曜日と金曜日の週2回実施いたしております。月曜日は1年生から3年生まで、金曜日は1年生から4年生までを対象としており、高学年の下校時間までの実施としております。平成19年度は計33回、平成20年度は現在まで計16回、合計49回の実施で、延べ1,404名の児童が参加いたしております。 天見小学校におきましては、電車通学が多数を占めるという特殊な要件もあることから、1年生から4年生の70%の参加率となっております。 内容につきましては、ボランティアの方々が講師役となり、子どもたちに対して絵本の読み聞かせや折り紙教室、工作教室、レクリエーションスポーツといった取り組みを行っており、現在まで延べ138名の方々にご協力をいただいております。ご協力をいただいているのは、天見小学校PTAの有志の方々を初め、市内の高齢者団体や個人でボランティア活動をされている方、また青少年リーダーなど多世代にわたっており、このように地域ぐるみで子どもを見守りはぐくむことで、活動場所の設置にとどまらず、地域の教育力アップにつなげていきたいと考えております。 要旨2のご質問にあります今年度実施する2校につきましては、天野小学校と石仏小学校を予定しておりまして、具体的な実施内容につきましては、10月以降の開始に向けまして、現在、学校と調整中でございますが、天見小学校での取り組みを踏まえつつ、子どもが楽しめる内容を工夫することに努めてまいりたいと考えております。なお、実施に当たりましては、講師役となりますボランティアの確保が大きな課題となってまいります。天見小学校のみならず新規の2校につきましても、事業の推進に当たりましては、地域の方々のご協力、ご支援が不可欠でございますので、地域人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、要旨3につきまして、現時点では、本市の放課後子ども教室は、運営形態などにおいて放課後児童会とは異なっております。そこで、放課後児童会への影響につきましては、天見小学校での放課後子ども教室は放課後児童会のない小学校での実施でありましたが、今年度は放課後児童会が既に開設されている2校で放課後子ども教室を実施することから、放課後児童会への影響あるいは両者の連携などにつきまして、課題の検証を進めてまいりたいと考えております。放課後子どもプランの主体は子どもたちでありますので、今後とも放課後子ども教室、放課後児童会それぞれの役割の検証を進め、次世代を担う児童の健全育成を支援するための事業の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  柳田吉範議員。 ◆17番(柳田吉範)  再質問させていただきたいと思っています。 まず、件名1の総合評価一般競争入札制度の関係なんですが、これ特に大阪府、各都道府県の取り組みというのはかなり積極的に進んでいるというふうに聞いています。例えば1例、これちょっと熊本の1例を見てみますと、来年度から受注額4,000万円以上を全部この総合評価一般競争入札制度でやっていくと、約300件ということで、これはたまたま熊本県の1例を見ただけで、大阪府も当初局所だけやったのが、それぞれ部署を拡大されているというのが既に報告がされています。特に部長のほうからもご答弁の中でありましたように、福祉なり環境という意味で、この福祉行政なり環境行政を進めていくという意味では、かなり評価されてもいるわけでございますから、積極的に私は取り組んでほしいというふうに思っています。大阪府内の先進都市では既にこの庁舎だけでなく拡大をしていこうという、その取り組みが既に事例として報道がされています。 今のご回答によりますと、この庁舎、これ大阪府も一番最初、庁舎ということでやりましたから、そういう流れがあるんではなかろうかなというふうに思いますが、もちろんこれの取り組みの状況を見ながらやっていくという、その考え方について否定するものではありませんが、既に申し上げましたように、全国的に取り入れられているものでございますから、僕、この3年の経過を待つ前に積極的にもっと拡大をすべきだというふうに思っています。ただ、やるに当たって、先ほども基準の問題等言われておりました。要綱なり規則なり、きちっと決めて、1担当者というんですか、1担当部門の恣意によって、これは決められるというものであってはならないというふうに思いますので、ぜひもう一度、今言う市の庁舎のみという、そのそこに固守するというんですか、ほかにさらに取り組むという姿勢をお持ちなのかどうなのか、ぜひもう一度お聞かせいただきたいというふうに思っていますし、当然これも既に先ほど申し上げましたように、他の自治体でも取り組まれていますし、大阪府内でも取り組まれているということで既に勉強されておられるというふうに思いますので、ぜひ他府県、そして大阪府内の各市町村の取り組みを考えたときに、今のご答弁では少し我が市としてのこれに対する評価が薄いんではなかろうかというふうに思いますので、再度お聞かせいただきたいというふうに思っています。 それから、件名2の放課後子どもプランの関係なんです。まず、天見の実施状況をお聞かせいただきました。要旨3との関係で特に放課後児童会との関係で私は質問をさせていただいておるんですが、たまたま、この天見放課後児童会がありませんから、そういう意味では少し、今度の天野、石仏の状況を見てからでないと議論ができないかなというふうに思うんですが、1つお聞き、この天見の取り組みの中での関係なんですけれども、コーディネーターの取り組みですね、両局長通知の中ではコーディネーターの配置によって、かなりこれは重要やというふうに言われておるんですが、これ天見の場合はこれは設置されてなかったんですか。されてなかったとしたら、その放課後児童会がなかったからされていない……、いや、もうあったらあったで、どういう形でどういう方がなられたのか、ちょっと参考としてお聞かせをいただきたいのが1つです。 それから、2つ目の要旨2の関係でございますが、10月以降ということですけれども、これ、一般的に去年やってきたよと、そして平成20年度後半からやろうという、今回の一番最初の年度当初の3月の議会の説明では、後半だということで、これは当初の予定からいったらいっこも狂うてないんですけれども、一般的に後半としたら、大体2学期の初めからかなと僕は実は思っておったんです。思っておったのに、10月以降ということです。これはどういうふうに、初めからそんな状況で取り組んでおったんですか。そのちょっと、9月1日から、2学期の初めからしなかったもし理由があったらお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 それから、先ほど言いました要旨3の関係ですが、これもマスコミで取り上げられていまして、市はちょっと言わないほうがいいですか、後でこれ、放課後子ども教室が同一箇所でできて、児童会の場合は有料でおやつが出たりしておると。ところが、この放課後子ども教室の場合はお金を取ってないからおやつは出さない。これではちょっと不公平だということで、児童会のほうのおやつを中止するということが何か決まったということで、若干問題ありというふうに言われていましたし、また、うちの実態はちょっと僕まだ把握していませんので、申しわけないですが、そこの市ではかなり年に1回か2回、数はしれてますけれども、いろんな交流会をしたり、見学会をしたりしておるけれども、この放課後子ども教室を実施することによって、片方ではもうそこだけ縛っていますから、当然影響を与えるから、その放課後児童会にもそういう交流なり、表に出ることについては禁止をするというそういう影響、具体的にもう出ているというふうにマスコミ報道がされていました。 そういう意識を含めていま一度、先ほど言いましたそれぞれの役割等があって、今後課題の検証に努めるということですけれども、基本的にプランとしては1つ放課後のプランとしては一緒でも、児童会と子ども教室の位置づけ、僕は全く違うというふうに認識しておるんです。その点だけ、それでいいんかどうかだけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(桂聖)  企画総務部長。 ◎企画総務部長(山田彰男)  柳田議員の再質問にお答え申し上げます。 総合評価入札制度の取り組みの姿勢についての再質問であったと思っておりますけれども、おっしゃるとおり、府県レベルあるいは大都市レベルというのは契約自体が、高額な部分がかなり多いということで、積極的に取り組まれておるということは十分私どもも認識しております。ただ、やはりそういう意味では市町村レベルの取り組みが確かにおくれておりまして、ちなみにこの中部9市の実施状況を見ましたときに、この部分で取り入れているのが、実施されているのは河内長野市のみでございまして、今年度実施するのが1市、実施の検討が5市、実施予定なしも2市というような状況でございます。そういう状況であるわけですけれども、本市といたしまして、先ほど申しましたように、とりあえず今現在庁舎のやっておる部分の中で、一定、具体的にはその新規雇用の人数によって点数、知的障害者を雇えば何点という、そういう形で点数を入れて、いわゆる価格評価が50点、それ以外が50点という形で本当に価格以外の要素で環境あるいはそういう雇用の関係等についての部分で取り入れておるものでございます。これを検証した上で次のステップに移りたいというのが先ほど申し上げたものでございます。 ただ、市が直接管理しない、今まででもフォレスト三日市あるいはるーぷらざ等指定管理を外部募集する場合にそういう選定委員会の中で、今申し上げましたような要素を取り入れて決めていくというんですか、ある意味でいうたら、総合評価入札制度に近いところも取り入れて、既に施設管理の関係については取り組んでおりますので、その分もあわせましてよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  柳田議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、1点目のコーディネーターですが、現在、天見小学校区で実施しております分については、コーディネーターは配置しておりません。それとよく似た組織でご存じかと思いますが、このプランの運営委員会というのを設置しております。そこでいろんな運営等について検討していただいているという状況でございます。 それから、10月以降ということで理由ということでございますが、後半の実施ということにつきましては、先ほどもご質問にありましたように方向として決めておりまして、ただ、9月は運動会等学校の行事がありまして、その関係で10月にならざるを得ないというのが実態でございます。ですから、速やかにできるだけ早い時期にということで、現在、鋭意その取り組みを進めるという形で学校と協議しておるところでございます。 それから、全体的に新聞報道等でもありましたが、確かに両者を同一化するために、あるいは一体化するためにという形でおやつ中止とかいう報道もされたことがございます。もともとの発端は、少子化担当大臣のほうからの声がかりで、厚労省と文科省の別々の事業を何とか一体的あるいは連携してできないかというのが発端でございまして、そういった意味から、それぞれの事業はこれまでも放課後児童会はもちろんありましたし、放課後子ども教室に相当する居場所づくり事業というのが存在しておりました。そういった両者を一体的あるいは連携してという形でできないかということで、まず本市としてどういった方法が可能なのかという中で、モデル事業として実施してきていると。たまたま天見小学校では、いわゆる放課後児童会がないという形の中で実施しました。次には、先ほどもご答弁申し上げましたように、放課後児童会のあるところで、2カ所ともありますので、そこで実施してまいりますので、その中でどういった連携ができるのか、それを中心に見ていきたいと思っております。 先ほど本質的に違うという部分でおっしゃいましたが、これ、見方がありまして、放課後という視点でとらえると、やっぱり一緒の面があって、市にとって見なければいけないのは、子どもを全体としてとらえなければならないという意味で、それでは一緒なのではないかなと、その中で、いわゆる家庭にいる子ども、あるいは地域でいる子ども、学校にいる子ども、それらをトータルで見ていくのが子どもに対する施策ではないかなと思っておりますので、以上でございます。
    ○副議長(桂聖)  柳田吉範議員。 ◆17番(柳田吉範)  まず、件名2の今の放課後子どもプランの関係で、もう一つちょっと教えてほしいんですが、天野、石仏の関係のコーディネーターの、具体的にどういう人がなるか、もしわかっていれば教えていただきたいというふうに思っています。たまたま天見の場合は放課後児童会がないから、運営委員会で流れてきたということですけれども、今回はありますから、特にこの両局長名の中でもコーディネーターの位置づけというのはかなり重要視しているように見受けられますので、その点ちょっと、わかっていれば教えていただきたい。それをちょっと教えてください。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  柳田議員の再々質問にお答え申し上げます。 コーディネーターにつきましては、国から示されております内容でも、その方がいわゆるトータル的にコーディネートするという役割でして、なかなか実態で申し上げますと、人材の確保は大変難しいというのが実際でございます。そういったこともありまして、運営委員会のほうでいわゆる寄っていただいて、皆さんでいろんな議論をしていただいているのが実際でございます。こういう方がおられましたら、本来であればその方がすべて仕切ってやっていただくという形ですし、これにつきましては補助対象ともなりますので、そういった方向で動きたいところはあるんですが、なかなかちょっと実態として思うようにいかないというのが状況でございます。 新たなるところでも、今のところ、コーディネーターを設置するという予定はございません。申しわけございません。 ○副議長(桂聖)  柳田吉範議員。 ◆17番(柳田吉範)  件名2の関係で、今コーディネーターの関係、残念ながら、天野、石仏、人材という関係でこればっかりは無理やりつくれというわけにいきません。ただ、流れからいくと、このコーディネーターの配置というのは当然お答えいただきましたように必要ですので、ぜひ努力を途中でもしていただいて、校区別に設置をするというふうになっていますので、ぜひその点の考え方、努力をしていただくようにぜひお願いをしておきたいというふうに思っていますし、今後、特に最後に言われました放課後子どもプランという全体の状況から見ると一つのプランの中の放課後子ども教室と放課後児童会という、そういう意味では同一、放課後事業という意味では同一ですけれども、先ほど言いましたように、できた発想、できたときがこの放課後児童会そのものはやっぱり両親が働いてという前提がまず流れとしてきているわけですね。そういう前提の中でつくり上げてきたんだという認識だけは僕はきちっと持っておってもらわな、ただ放課後の事業やから一緒だけでね、将来的にどうなるかわかりませんよ、今後この取り組みの中で議論していくべきだというふうに思っていますが、今は私はそのように思っているということだけ申し上げて、最大限のご努力をぜひお願いしておきたいというふうに思っています。 それから、件名1の総合評価一般競争入札の関係で、これ以上言っても、市、今まで総合庁舎の21年までのやつでも来てますので、今すぐ言うても無理かもわかりませんが、ただ、額の関係なんかは、僕はあんまり関係ないというふうに思っておるんです。市がやる気になったら、逆にいうと地元企業を育成していくためには、こういう取り組みというのは、僕はすることによって一つの評価をどんどん日ごろからしていただく、そして地元の企業の育成にも僕はつながっていく件ではなかろうかなぐらい思っておるんです。したがって、積極的にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っていますし、他府県あるいは、たまたま今、中部では我が河内長野だけやということで胸張って言っていただいている、これは僕はいいことだというふうに思っています。しかし、ほかの中部、残りのやつが、まだまだやからゆっくりしておこうというのでは、僕はそれはちょっと間違いやと思っています。それは横並びという意味では、行政はどうしてもそういうふうな見方をされますけれども、ぜひ先進の都市を見ていただいて、環境・福祉という意味での取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。 ○副議長(桂聖)  これにて17番 柳田吉範議員の質問が終わりました。 次、7番 森康亘議員。 ◆7番(森康亘)  ご指名をいただきまして、それでは通告いたしております2件について質問いたします。 まず、件名1の高齢者の安全な交通手段の確保についてであります。 ことしも秋の全国交通安全運動が9月、今月の21日から30日までの10日間、一斉に実施されます。運動の全国重点項目に掲げられているその1番目が高齢者の交通事故防止であります。ふえ続ける高齢者ドライバーの交通事故を減らす目的、交通事故対策の一環として、98年に道交法改正で導入された運転免許証の自主返納制度、既に10年の歳月、経過しておりますが、全国的にはいま一つ浸透していないのが実態だと言えます。 そんな中、自治体独自の取り組みも各地に広がりつつあります。そこで、要旨1、65歳以上高齢者の運転免許保有者数と年間自主返納数及びここ3カ年程度で国・府・本市における交通事故件数、また事故に遭わない、起こさないための対策についてお聞きいたします。 要旨2では、高齢者ドライバーの85%の方が運転免許の自主返納を考えたことはないとアンケートに回答しており、その理由に、ほかに交通機関がなく不便などが挙げられています。返納制度の周知とあわせて、自主返納者にバスやあるいはタクシーなどの交通機関を利用しやすくする独自施策など今後の考え方を問うものです。 次に、件名2.市立三日市幼稚園の今後の方向性についてお聞きいたします。 本市の第2次財政健全化プログラムでは施設の利用状況や必要性などについて総合的な検証を行い、公共施設の統廃合の推進と経費の縮減を図ることを基本にこれまで天見保育所が廃止になり、今後においても引き続き市営小山田住宅、あるいは滝畑レイクパーク、長野・千代田窓口センター、烏帽子形プールなどなど、廃止が検討されていくところでもあります。 要旨1.三日市幼稚園については、幼稚園行政としてのあるべき姿を総合的に検討し廃止も視野に入れて今後の方向性を定めるということですが、どのような視点、考え方で進められていくのか、まずお伺いいたします。 要旨2として、三日市幼稚園は長い歴史の中で、地域の幼稚園として親しまれてきた経緯がございます。三日市小学校区連合町会からは、この場所は三日市にとって教育発祥の場所でもあり、今後については地域とともに知恵を出し、対策を考え、市立での経営存続であってほしいとの要望も出されております。地域の声を踏まえて取り組まれるものと考えておりますが、今後の対応についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(桂聖)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(西本克次)  それでは、森議員の質問にご答弁させていただきます。 件名1.要旨1、2は相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 昨年度の大阪府における高齢者の運転免許保有者数は57万8,742人で、運転免許証自主返納者は2,102人でございます。また、過去3カ年の高齢者の関連した交通事故件数につきましては、全国的なデータはございませんが、大阪府の件数につきましては、平成17年度が1万1,034件、平成18年度が1万1,186件、平成19年度が1万1,760件となっており、本市におきましては、平成17年度が147件、平成18年度が128件、平成19年度が148件となっており、全体の交通事故件数に占める高齢者の関連した事故件数の割合につきましでは、いずれも3カ年の平均で、大阪府が約18%、本市が約22%と聞いております。 また、高齢者の方が事故に遭わない起こさないための対策につきましては、全国的には満70歳以上の免許更新時の高齢者運転講習の義務化や、高齢者運転者標識の表示の義務化などの取り組みも進められており、また市としましても、春・秋の全国交通安全運動などの機会をとらえ、夜間に車から発見しやすい反射材の着用促進啓発活動や高齢者ドライバーを対象とした体験型講習会において現在の自分の運転技能を理解していただくなどの高齢者向けの啓発活動を実施しております。 さらには、交通安全施設の整備など、高齢者の方も運転しやすい道路環境の整備に努めており、今後も引き続き高齢者の交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。また、免許の自主返納制度につきましては、全国的には返納者に対し、買い物割引券や公共交通利用券の配布などが行われている例がありますが、もともと免許を持たない方との公平性などの課題もあり、現時点では考えていないのが現状でございます。しかしながら、主体的な自主返納を促すため、運転免許証自主返納の周知につきましては、あらゆる機会を利用し警察と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 なお、公共交通問題等につきましては、現在策定を進めております河内長野市公共交通のあり方(案)に沿って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。 以上です。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  続きまして、件名2の要旨1、要旨2につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 三日市幼稚園は、昭和29年3月1日に現在の園舎の西側で三日市村立幼稚園として開設の認可を受け、3月20日から5歳児の保育を開始し、その直後の4月1日の市制施行と同時に市立三日市幼稚園に名前を改めております。当時の園児数は83人が入園しておりました。その後、昭和52年4月には旧三日市小学校跡地に現在の園舎を新築し、平成4年4月からは、4歳児、5歳児の2年保育を開始しております。園児数の推移といたしましては、昭和51年度の195人をピークに、その後、減少を続け、平成16年度から19年度までは70人台と横ばい傾向であります。平成20年度は68人となっており、定員数140人に対する割合は49%となっている状況であります。 ご質問のとおり、平成19年12月に策定いたしました第2次河内長野市財政健全化プログラムにおきまして、「三日市幼稚園については幼稚園行政としてのあるべき姿を総合的に検討し廃止も視野に入れて今後の方向性を定めます」と明記いたしております。 まず、財政健全化を進めるためには、全庁的な方針として、施設の利用状況や必要性などについて総合的な検証を行い、公共施設の統廃合の推進と経費の縮減を図ることとしているところであります。さらに、財政健全化の基本的視点である「民間でできるものは民間で」という考え方があります。この民間活力の視点で見ますと、本市の私立幼稚園10園の状況といたしまして、定員数合計2,920人に対しまして、園児数が本年度1,744人で、定員に対する割合が約60%となっております。三日市幼稚園の園児数を合わせましても1,812人となり、定員だけの視点でいえば、私立幼稚園だけで十分受け入れが可能となるものであります。 また、運営経費の面から見た場合、少子化の時代にあって三日市幼稚園についても例に漏れず、園児数が減少する中で、園児1人当たりの運営経費が増加していることは否めないものが現状であります。 しかし、本市のこれまでの幼稚園行政は、2度にわたる市の財政再建準用団体への転落を踏まえ、既に民間活力を最大限活用した私立幼稚園を中心とした展開を進めてきており、公立1園、私立10園の今日の状況となっております。 教育委員会といたしましては、単に園児数や運営経費面の視点だけで検討するのではなく、幼稚園行政の立場から幼児教育の視点を初め、税金を投入して園を維持する意義、公立と私立の園の特色や相違点、創立から今日までの54年間の歴史的経緯などを踏まえ、今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。また、検討に際しましては、地域の方からいただきましたご意見も十分に参考としながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  森康亘議員。 ◆7番(森康亘)  答弁ありがとうございました。 質問席のほうから、一部意見、要望、あわせて関連質問というんですか、再質問を申し上げたいなと思っております。 前後いたしますけれども、先に三日市幼稚園についてなんですけれども、少子高齢化を迎えている中での議論、いろいろあると思います。しかし、答弁にもございましたように、公立の幼稚園、ここ1園です。唯一の幼稚園なんですけれども、その答弁内容からも園児数が運営経費の面の視点だけでなく、検討するのではなくて、いわゆる幼児教育の視点あるいは意義、それに歴史的経緯、あわせて地域住民の意見、声を参考にしながら、その方向性、定めていくということで、ひとつぜひ地域の自治会、また連合会からの意見、要望を十分に加味していただいた中で、その声を反映していただければ、そしていい結果を導き出してもらえればと考えているところでございます。 それと1点、再質問、関連質問ということでお願いできればなと思っているんですけれども、たしか1年前の9月議会で私、質問させていただきました。これは保育園のほうと高齢者施設、いわゆる施設福祉との一体化の問題で異世代の交流、世代交流施設の考え方、一体化の考え方、それに見通し、あるいは未来像についてご提案申し上げたところでございます。保育園と幼稚園との違いがあるにしても、この場所につきましては、隣に長野敬老院という高齢者の施設、これはここは特養が60と養護が60、合計、合わせて120ということだと記憶しているんですけれども、養護の60という部分は河内長野の高齢者施設の中でもここだけなんですね。そんなことも含めまして、環境的には非常に恵まれているんじゃないかなと思っております。世代交流の機会を設けるということになりますと、条件整っているというふうに私自身も思っております。 そこで、地域との交流、世代間の交流といいますか、教育の視点からその考え方、もしよければお聞かせいただければなと思っております。 それと、件名1の高齢者の安全な交通手段の確保ということで、高齢者の方が運転する車の事故、統計的にもふえ続けております。しかも交通事故の状況ということになりますと、高齢者が第1当事者になった事故件数というんですか、10年前の約3倍ぐらいに上っているということなんですね。 そこで、免許証の返納者の多い先進市の状況、高知県の土佐清水市の状況をちょっと聞いておりました。その土佐清水市のほうでは、返納者のほう、多くなっている理由はどうですかということで言われておるのが、いわゆる支援の取り組みにあるんじゃないかなと、多くなっているのはね、そう言われております。 市の関係機関、一体となった支援策といいますか、交通安全協会あるいはバス、タクシー会社、それに地元商店などなどなんですけれども、一体となって取り組まれているその効果があらわれていると、こういうふうに分析されております。 あわせて、土佐清水市だけではなく、全国の自治体でも最近に至っては、自主返納者に対する支援策、この部分の支援策、広がっているようでございます。いずれにいたしましても、支援策あるいは独自の取り組みというものにつきましては、高齢者にとって自分の運転を見詰め直す機会を与えるということで、ひいては事故を減らすことにつながって来るんじゃないかなと、こんなふうにも思っております。 本市におきましても、支援策あるいは独自施策の研究、実現にぜひ努めていただければなと、こんなふうに思っております。要望をしておきたいと思います。 1点だけ、件名2の関係での再質問、よろしくお願いいたします。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  森議員の再質問にお答え申し上げます。 去年の9月にご質問されたということで、高齢者施設とそれと保育所ということですが、今回幼稚園という形でいわゆる交流ということでのご質問かと思いますが、教育におきましては当然、人と触れ合うということはもう教育に限らずすべての基本かと思っております。 そうした中で幼稚園のほうでもホームページのほうをまたごらんいただけたらと思いますが、幼稚園のホームページの中に、教育目標といたしまして、心身ともにたくましく、心豊かな子どもを育てるというのを三日市幼稚園の教育目標としております。その中で、また望ましい幼児像として、仲よくできる子ども、優しい子どもというのも、そのホームページの中でも示しているところでございます。 こういったことから、地域の方々といわゆる触れ合うというのは、議員もおっしゃいましたとおり、基本であるし、大変大事なことかなと、いわゆる教育、子どもが育つ上で基本になってくる要素であろうと思っております。 長野敬老院のお年寄りの方々との触れ合いにつきましても、時あるごとに、実際に行っておるということで、1例で申し上げますと、今月も19日の日にですが、敬老の日を記念する形での交流会を予定いたしております。また、10月には運動会を実施いたしますので、そこに敬老院から来ていただくという形でも予定をいたしております。 また、幅広い意味では、通常の時間外、園庭を開放するわけなんですが、そのときにもお年寄りの方々に来ていただいて、残っている園児とお話、あるいは何らかの交流をしていただくという機会を設けて対応しております。 そういった意味では可能な範囲で地域の方々を初めいろんな方々と触れ合うという形を基本に教育を進めておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  森康亘議員。 ◆7番(森康亘)  ありがとうございます。 今お聞かせいただいた部分、ホームページのほうでも私、見たことがございます。機会をとらえたり、いろいろと取り組んでいただいております。これは本当に大切なことであってですね、子どものころから、高齢者と接した生活の中で自然と身についてくる教育、これこそが心の教育につながるものと、このように考えております。 こう申し上げまして、私の質問のほう終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○副議長(桂聖)  これにて7番 森康亘議員の質問が終わりました。 次、5番 國領博美議員。 ◆5番(國領博美)  自民党会派の1人、國領博美です。 1.競技スポーツ等の先進その8、人工芝球技場等スポーツ施設整備基本計画は。 2.下里残土の山に係る総合的解決その17、下里残土の山の解決、日野谷土砂埋め立て、滝畑温浴施設等諸問題に対する新執行部の体制は。 以上、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  國領議員の質問にお答え申し上げます。 私のほうから、件名1.要旨1につきましてお答え申し上げます。 本市のスポーツ施設は、大師総合運動場初め15の施設があり、年間を通じまして多くの市民の方々に利用していただいております。しかしながら、スポーツ施設の開設から相当の年数がたち、施設の老朽化が進み、利用者には不便をおかけしている施設もございます。また、これまでスポーツ施設は、有効利用を図るため、多目的な利用ができるよう整備を進めてまいりましたが、市民ニーズが多様化してくる中、専用施設を望む声も聞かれるようになってまいりました。 そこで、将来にわたる本市のスポーツ施設のあり方を総合的に検証するため、平成19年度にスポーツ施設整備基本構想を策定したところでございます。その基本構想におきまして、既存施設の安全維持や全面改修整備、また施設の集合や施設の新設・廃止などが、施設の整備方向として示されております。教育委員会といたしましては、この基本構想をもとに、安全で安心な施設整備を行うための検証を行いました。そして、その内容をより具体化するためのスポーツ施設整備基本計画を策定すべく、平成21年度から23年度までの、第4次総合計画第4期実施計画の検討の場に上げておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  環境経済部中尾理事。 ◎環境経済部理事(中尾寿男)  引き続きまして、件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。 下里残土の山につきましては、事業者がみずから営利事業の一環として残土を現状のように盛り上げたわけでございますので、まずはその解消は原因者である事業者がみずから行うべきものであると考えております。盛り土の山の解消の一つの方法であります農地一時転用手法につきましては、あくまで農地に復元することを目的として実施するものであり、農地の土地所有者すべての方が、みずから農地一時転用の意思を固められ、意見集約を行われることが先決であります。したがいまして、清水谷の土地所有者と事業者の間で整合性が図られ、かつ必要な許認可等の法的手続を履行して、盛り土の山の土砂を清水谷におろすということであれば、市といたしましても、従来の方針と変わることなく、大阪府などの関係行政機関とも連携を図りながら、市としての権能に従い、粛々と審査を行い盛り土の山が解消されるよう指導していく所存であります。 次に、日野谷土砂埋め立てにつきましては、通称日野谷における平成12年4月13日付特定事業許可申請に対する平成12年6月30日付不許可処分が違法であるとして、平成20年4月2日付で大阪地方裁判所あて事業者の破産管財人から市を被告として相手取り、2億2,365万3,750円及びこれに対する平成17年6月3日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払えとの判決などを求める損害賠償請求訴訟が提起されました。提起後の訴訟経過を簡単に申し上げますと、第1回口頭弁論が6月20日に大阪地方裁判所で行われ原告側(これは破産管財人でございますが)の請求の趣旨に対する答弁書を市から提出し、8月29日には第1回弁論準備手続が行われ被告準備書面を提出したところでございます。市といたしましては、引き続き顧問弁護士事務所と十分に調整し、勝訴につながるよう万難を排して臨んでいく所存でございます。 最後に、滝畑ふるさと施設整備事業につきましては、第2清掃工場建設に係る滝畑地区との協定書に基づき、滝畑地区の活性化につながる事業となるよう計画しているもので、平成18年4月、将来における施設運営のリスクの問題等によりまして、進めていた温浴施設計画を白紙撤回し、新たな計画策定に向け、市と滝畑地区が精力的に協議を行うことで、滝畑地区と確認を行ったものであります。 このようなことから、今後も引き続き、滝畑地区の意向を尊重しつつ、市からも積極的な提案を行いながら、協議を進め、滝畑地区の活性化につながる事業となるよう、計画策定に努めてまいりたいと考えております。 なお、これら諸問題に対する体制といたしましては、以上申し上げました考え方で今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  國領博美議員。 ◆5番(國領博美)  ありがとうございました。 1番ですけれども、具体的にこれはこの3月議会に私が質問をしておりますし、過去も何回も言うております。そのときのちょうど角野部長の回答、答弁をちょっと簡単に言うておきますけれどもね。抜粋ですので、ちょっとあれですけれども、「基本計画につきましては、全体的に基本計画をするというよりも、いわゆる一部基本設計を交えた形で施設ごとの基本計画を立てていくほうがより効率的であるというふうに考えております」。これが第1答弁かな。最後に、これも抜粋ですね。「教育委員会としては、そういった思いで事業計画については計上して、乗る方向で頑張ってまいりたいとは思っております」ということで、今の答弁聞いておっても、別にやらへんとは言うてませんというふうに聞こえましたんですけれども、これの、先ほど言いました21年度から23年度、第4次総合計画というのですかね、この具体的なシミュレーションを教えてほしいんですね。 例えば、そしたら、一部実施設計を含めた基本計画を例えば21年度予算でとりますとか、どういうふうな前向きな形をシミュレーションされておるのかというのを具体的に聞きたい、それが再質問です。 2番、山は17回やっても同じような答えしかありませんけれども、実際、橋下知事が改革PT、改革プロジェクトチームというのをやられた。解決プロジェクトチームというのが私は必要であるかなというふうに思っておるんです。 例えばということで、私はこれ3つ書かせてもらったんですけれども、ほかにもいろんな諸問題あるわけですね。前向きな話もあれば、芝田市長が今まで全く知らなかった諸問題、事後処理、負の遺産というのも市には残っておるのも現実論であります。それを解決するために、どのような形をとるのかなというのが私の質問の趣旨でしたので、中尾理事が出てくるのか、山田企画総務部長が出てくるのか、ちょっとわからなかったんですけれども、話戻して、山に関しましても、さき、昨日我が会派の代表質問の中にもありましたように、昭和50年の天野小学校の開校、53年の西中学校の開校、昭和60年1月23日、いわゆる事業者との相協力の覚書、これは当時の東市長、そこから勘定しても23年8カ月に至って、これもまた1度、ご多忙な市長ですけれども、西中学校か天野小学校から1度現場を見ていただきたいと思っております。あの西中学校から北側を見たときに、残土の山しか見えないと思うんですけれども、実はその隣接の中に、きょうは書いていないんですけれども、約4万立米の産業廃棄物も埋まっておるのも事実です。この産業廃棄物に関しましては、平成17年3月議会でしたかね、請願、当時の22名の市議会議員が全会一致でこの解決をするというのを採択しました。そして、もう一つの項目、清水谷農地の一時転用、これも賛成多数で採択をしました。ただし、請願は法的拘束力がございませんので、一切そこからなかった、何にもなかった。あとは言いわけばっかり聞いておったのが事実。 飛びますけれども、日野谷の土砂埋め立て、これは私も議員なる前の話ですので、平成12年6月30日の不許可から、当時の橋上市長でありましたけれども、結果としてはそれが行き過ぎた住民運動であって、このツケを2億2,365万3,750円プラス金利という形の請求が出ておる、これも芝田市長に責任はないけれども、すべて現市長、新執行部体制の中で解決をしなければならない。たとえ係争に持ち込んだとしても、この結果が、全面勝訴に向けて頑張ってくれるのはいいけれども、先送りだけであって、負けて幾らか払うときには、さあ、どうするのかなというふうに私は考えております。その日付がいつなのかな、いろんな方法もあるけれども、このツケは大きかったなというのが私の率直な感想であります。 また、滝畑温浴施設に関しましても、当時、1期目の私がいろんな議案を、ある政党からのいろんな反対もお聞きしておりましたけれども、これももともと平成6年11月19日の協定書、この協定書の中には、当時の南河内清掃施設組合議会議員選出、当時の前橋上市長、当時議会議長、そして花田議員、角野議員、角野議員は今もおられますけれども、石田議員、自民党ですね。立会人としてやられておる書面、これが平成6年、今、平成20年なんですね。その中には漠然としか書いておりません。滝畑地区の活性化事業として滝尻地域に中核施設を建設する。これ、遅くなればなるほど、たしか選挙の前ですねん。平成17年の終わりごろでしたっけね。何か急転直下、方針を曲げた。やらない。そこから、何か5年ほどかけてこれを継続審議、先送りして考えるということでお聞きをしました。当時、加藤室長ではなかったけれども、地元協議というのも、もう14年たった。14年たったらぐらつきますよ。おられなくなる方も出てくると思う。ますますやりにくい。 こういう形の解決プロジェクトチーム、もしくは、当時、下里残土のための事業参与という形をつけて解決に向かわれていた、こういうふうな具体的な形をとることはできないのか。 企画、総務、環境、建設、教育、相関連する問題ですね。そういうお考えはないでしょうか。これは中尾理事か山田部長かどっちか知りませんが、よろしくお願いします。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  國領議員の再質問にお答え申し上げます。 3月議会並びに3月の予算委員会もそうであったかと思いますが、そのときに申し上げましたように、いわゆる基本計画を3カ年実施計画の検討の場に上げていくという形で、今事務的に、教育委員会としてその検討の場に上げたというのが現在の時点でございます。 今後、そしたらどうしていくのかということでございますが、これから市全体として、いわゆるハード事業あるいはソフトも含めまして、3カ年実施計画をどう組んでいくのかということになってまいります。 昨日の代表質問等でもお答えさせていただいておりますが、これから事業のいわゆる必要性、緊急性、あるいは効果性とか、そういったものを吟味する中で優先順位をつけて実施していくということになるかと思っております。 あわせまして、いわゆる市長さんの公約の中に4Kで人工芝サッカー場の整備というのが入っております。この公約、あるいは広い意味での財政健全化プログラムにかかわります財政的な問題、それらも含めて、この実施計画検討の場で総合的に検討されるということになるという段取りでございます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  環境経済部中尾理事。 ◎環境経済部理事(中尾寿男)  國領議員の再質問にお答えさせていただきます。 諸問題を解決するために、プロジェクトチームは、こういうご質問やと思うんですけれども、いろいろ、山の件、日野谷の件、滝畑の件、いろいろおっしゃいましたけれども、例えば山の件につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、基本的には事業者が山を解決する、そういうふうなことで、事業者がそういう姿勢を見せていただかないと、市も動けないというのが基本スタンスでございます。 仮の話でございますが、もし事業者が地権者の同意を得て、全員の同意を得て、そういう事態になって、かつ行政も何らかの指導をしていかないかんと、そういうふうな事態が生じ、そして現体制で人手不足というふうなことになりますと、組織の充実に向け取り組んでいくことになろうかとは思いますけれども、今現在はそのような事態にはないというふうなことで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  國領博美議員。 ◆5番(國領博美)  1番、何かちょっとようわからんのですけれども、何年度のどうというのがわからへんのですけれども、要は基本計画へ載せるつもりがあるのかないのかというのを聞きたいんですけれども、要はこれ、私だけが言うとるんやなしに、一応要望書としては、橋上市長当時に、河内長野市サッカー連盟から要望書が、具体的な平面図も載せて出てきておる、そして、きのうも市長おっしゃっていましたけれども、芝田市長の内部公約でもあるのかなというふうにも考えております。 そのシミュレーションとして、じゃ、その是非も含めてというと、イエス、ノーも含むわけですけれども、市長の公約にあったらやるでしょう、当然、新執行部としては。その中で基本計画、具体的にいうと、夜間照明つきの人工芝、市長はサッカー場と言うけれども、私は球技場と言っている、一緒なんですけれども、いわゆるその中でラグビーもやれれば、アメラグもできるなというような公認の球技場というのを想定しているんですけれども、恐らく1億5,000万ぐらいあったらできるやろうなとは考えております。だから、それを早いこと基本設計して、やるような形で進めていっていただきたいな。ちょっともう一度、何年というのがよくわからないので、その言うてる。じゃ、やらないんやったら、いつにやりません。やるんだったら、いつに基本計画へ載せるつもりですかというのを聞きたい。それが1つ。 2番ですけれども、中尾理事が言えるのはそこまでやろなと思うんですけれども、実際に私が入ったときにでも、もう6年ですけれども、平成14年2月20日の全員協議会で方向転換をされたのはええんですけれども、その当時、また、いろんなトラブルがあった中、例えばこの中で一番よくご存じなのは藤副市長なんですよ。角野部長もちょっと関連あったかな、排水別ルート。向井部長も過去には携わっていた。中尾理事はともに教育、川口部長とともに、排水別ルート、やられていた。こっちを見ると、新谷管理監、ちょうど方転地でもめた、参考人招致もされた、いろいろご存じの理事、池西局長もおられる。でも、これ、かなり風化してくるんですよね。前も僕言ったと思いますけれども、国でいうと北朝鮮拉致被害者を救う会みたいなもので、あと10年たったら終わりますよ。なぜなら、お父さん、お母さん亡くなりますもん。知っている人皆いなくなるんですよ。 芝田市長が昨日代表質問に答弁お答えしていた。この問題に対してどうするんやと。過去どおり、問題なく、このまま続けていきますとおっしゃった。僕はこれは一遍市長とこの会議、議会終わってからゆっくりと話ししたい。なぜならば、この市長がチェンジしたときにしか、この解決のチェンジはできませんよ。このまま継承していってもらったらえらいことになるんですよ。解決しないというのを公表しているんやから。ほっとくということやから。そういうことなんですよ。 事業者、今携わってないですよ。事業者や地権者から待っとったら、こんな問題ずっとですよ。だから、その辺を1度、新執行部の体制の中で、現に過去はプロジェクトチームを組んどったんですよ。参与もおられたんですよ。その辺の歴史も一度調べていただきたいなと思っておりますし、この問題を避けることなく解決してほしいなと考えております。きょうはイエス・ノー、ないと思うので、山の問題のほうはそのぐらいにしておきましょう。 先ほどのをちょっとお願いします。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  國領議員の再々質問にお答えを申し上げます。 先ほどちょっと私の説明不足かもわからないんですが、今3カ年実施計画の検討の場に計上して、それからどうなるのかということでございますが、今年度の例で申し上げますと、3カ年実施計画、基本的には新規の事業は認めないという原則がございます。ただし、戦略性とか緊急性の高いものに限っては検討するという方向性が基本として出されております。 そうした中で、教育委員会としては積極的に計上する方向でいわゆるこの検討の場に上げたという状況でございまして、これから、いわゆる先ほども申し上げましたように、市長さんの公約並びに根本的な財政的な問題も含めて、広く市全体のハード事業をトータルで検討していく、その中の一つとして、載せていく方向で教育委員会としては努力したいということでございますので、以上でございます。 ○副議長(桂聖)  國領博美議員。 ◆5番(國領博美)  それでは、人工芝サッカー場、人工芝球技場に関しましては、今の部長のお言葉を信じて、私も予算委員に当たっておりますので、また予算委員会でもやらせていただきたいと思うんですけれども、ぜひとも4Kの中の一つ、教育の場として芝田市長のほうにもぜひとも公約実現をともに頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 質問はもうないんですけれども、実際、河内長野市で議員で正直言うて、この負の遺産というものをなぜ積極的に解決をしないのかなという気がしてなりません。地方自治法上は1回17年度にやった特別委員会というのをやらせてもらいましたけれども、これが地方自治法上の公な形の委員会かなと思っておりますけれども、どうか、これも、しつこいですけれども、新執行部、芝田市長初めとしての執行部の中で、1度、これ、執行権の中でできるはずですよ。議決要らんと思うので、ぜひとも副市長ともご相談の上でこういう解決プロジェクトチーム、もしくは再度の参与という形を置かれて、解決に向けて実行していっていただきたいなと思っております。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(桂聖)  これにて5番 國領博美議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。    (午後3時6分 休憩)    ---------------    (午後3時35分 再開) ○副議長(桂聖)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次、11番 丹羽実議員。 ◆11番(丹羽実)  ご指名を受けました11番議員、日本共産党・丹羽実です。さきに提出しました発言通告に従い質問をいたします。 件名1.寺元リハビリ病院建設問題について。 この問題は6月議会でも取り上げたものですが、その後も地域住民は直接寺元病院側と交渉の場を設けようと努力されましたが、直接交渉には至っておりません。地域住民は施主として直接顔を出さない寺元病院側に対し、不信と不満を感じているようであります。 要旨1.建築許可がこれからおりるだろうというこの段階で、市はどのような意見をつけて府にそれを返したのか。また、現在の推移では建築許可のおりる時期はいつごろなのか。 要旨2.6月議会では、市は住民の思いを実現させる先頭に立つべきだと述べてきました。その経過をお聞きいたします。また、周辺住民の自然を残してほしいという要望に河川側3メートルのセットバックを含め、どうこたえているのかお聞きをいたします。 要旨3.建設予定地の竹やぶが大阪府の準絶滅危惧種ヒメホタルの生息地であることに関して、府とどのような調整がなされ考慮されたかをお聞きいたします。 要旨4.この問題に関連し都市景観条例の制定などが考えられるが、新市長の体制でも制定は有効な方策であるとの認識には変わりはないのか。 次に、件名2.長野町アスベスト公害についてであります。 要旨1.さきの6月市議会で「環境省の健康リスク調査、泉州地域と河内長野地域は、分離した報告書を出すよう強く要望せよ」と私は質問をし、河内長野市独自の分析データを示していただけるよう府を通じて国にお願いをするという答弁でございました。 しかし、7月15日付の国・府の回答は3項目だけで、1つ、調査参加者数155名、2つ目、所見ありの内容及び人数(石綿に関する所見を中心に130名、胸膜プラークそのうち15名、リンパ節の腫大3名、その他の所見118名など)、3つ目、調査参加者のプラーク率9.7%、これは155名中の15名ということ、こういう行数にして、たったの5行だけでありました。関係住民や被害者家族の会はこれでは全く納得できません。再度関係住民の思いを国・府に伝え、河内長野独自の分析のデータを示してもらえるよう強く要望すべきではないかお聞きをいたします。 環境省のリスク調査では、大阪府泉南地域とは、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、そして河内長野市、熊取町、田尻町、岬町の9市町村を示しております。しかし、これには地続きでない河内長野市も1つにくくられているわけであります。内容を見ても、泉南地域は100以上の事業所が点在をし、広く泉南地域に害をもたらしておりました。河内長野市の場合は1軒の工場が原因でございます。全く環境暴露も違う性格を持つものではないでしょうか。 次に、件名3.新市長にかわった河内長野市環境政策について問題別に考えを聞くであります。 昨日の本会議で市長は、今の環境をしっかり守る、子や孫にこのすばらしい環境を伝えたいと発言されました。そして、日野谷損害賠償事件は弁護士と相談しながら勝訴に向けて頑張る、残土の問題は従来の方針と変わらない、また10月1日から施行される改正埋め立て条例は厳正に対応する、こんなふうにも発言をされました。この発言に間違いはありませんか。 要旨1.日野谷埋め立て問題にかかわる損害賠償事件について。 要旨2.緑ケ丘南町の住宅に隣接する残土の山の問題について、芝田新市長の考えを改めてお聞きをいたします。 以上で質問を終わります。再質問は質問席より行います。よろしくお願いします。 ○副議長(桂聖)  都市建設部西井理事。 ◎都市建設部理事(西井基員)  件名1.要旨1、2、3及び4は相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 ご質問の喜多町に計画されております、てらもと医療リハビリ病院につきましては、先の市議会本会議におきましても申し上げておりますが、開発面積4,009.4平米、建築面積1,682平米、延床面積4,980平米、鉄筋コンクリート造5階建ての療養型の病院計画であることは、既にご承知のとおりでございます。 この開発行為に当たりましては、都市計画法及び関係諸法令並びに河内長野市開発事業指導要綱に基づき、必要な指導を行い、平成20年3月27日付で、大阪府より開発許可がなされ、都市計画法第37条第1項の規定によります建築承認を4月22日に受けております。 次に、建築基準法による建築確認済証の交付時期につきましては、8月11日に市に確認申請書が提出され、現地調査し現地調査票を添付の上、経由を行っております。経由後は、大阪府または指定検査機関のいずれかに提出してもよいことになっておりまして、当病院の場合、建築確認書は、指定確認検査機関であります建築検査機構株式会社に提出され、中規模以上の建築物としての構造計算適合性判定機関による構造審査を受けた上で確認済証の交付がされる予定で、今のところ10月中旬ごろになるのではないかと思われます。 建築確認書を経由するに当たりまして、市としましては、過去の経過を踏まえ、地域の代表者の方並びに地域が依頼された環境カウンセラーの方と再三協議を重ね、7月3日付で長野町第一町会、長野町第二町会、蛍と景観を守る有志の会連名によります要望書を市を通じて、病院側の代理人に手渡しております。 要望内容につきましては、3メートルの竹林を残すという病院側からの提案に基づき、再度、要望を取りまとめられており、そのほかに竹林の適切な保護と管理や、駐車場からの照明や排気ガス対策、病院建物からの地区住民へのプライバシーの配慮や建物自体の景観への配慮、工事施行に伴います工事協定の締結などが要望されております。 この要望書に対する病院側からの回答につきましては、河川側の竹林を極力残すべく建物基礎形状などを考慮し、現存する樹木も一部残すなど、可能な限り河川側の景観が変わらないよう計画変更され、蛍の保存のための照明等の考慮など、周辺環境問題についても配慮を行うという内容が提示されており、一定の整理ができたものと考えております。 次に、本年6月に発見されたヒメボタルにつきましては、大阪府の準絶滅危惧種として指定され、保存対象となっておりますが、区域指定には、関係者の所有権、その他財産権を尊重することとなっており、所有者の協力なしには難しく、また、この指定がされたとしても開発の不許可要件とならないと大阪府に確認をとっております。 しかしながら、ヒメボタルの保存につきましては、環境カウンセラーの言をかりれば、河川沿いの幅3メートルの竹林が、陸生であるヒメボタルのえさがあるなどから、生物多様性環境として、適正な保護と管理をしてもらえるよう病院側に要望を行っております。 今後とも、市といたしましても、周辺住民の代表者の方と事業者との話し合いが円滑に行えるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、ご質問の景観形成につきましては、新市長の公約である4つのK政策である「環境」の中でもうたわれておりまして、今後は、先の市議会においてご答弁させていただきましたように、高野街道などの文化環境の保全・活用につきまして、景観保全条例の制定などによる規制型のルールを定めることも有効な手段の一つと理解しておりますが、色彩や意匠だけでなく、建築物等の大きさや高さなどの制限や用途等の総合的な制限を課せられます地区計画による取り組み事例も最近多く見られるようになっており、どちらの方法が、その地域に適するか判断した上で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  危機管理監。 ◎危機管理監(新谷永治)  件名2.要旨1について、ご答弁申し上げます。 平成19年度環境省の健康リスク調査結果の公表については、前回の6月市議会でも申し上げているとおりでございますが、議会中の要望として、河内長野市の固有の資料を府にお願いしましたところ、7月15日付で3項目の回答をいただきました。1つ、調査参加者数は155名、2つ目、所見ありの内容及び人数は130名で、その内訳は、胸膜プラーク15名、リンパ節の腫大3名、石綿疾病には関係ないその他の所見118名など(この中には重複がございます)、3つ目としまして、調査参加者のプラーク率9.7%であります。 もちろん府におかれましては、精密検査や経過観察が必要な人にはフォローをしていただいております。さらに、この回答とあわせまして、平成20年度分、今年度実施分でございますが、これにつきましては、泉南地域と河内長野市の状況がわかるような形に報告書をまとめたいと環境省に問うてみるとのお返事をいただいております。 しかしながら、報告書の内容として、氏名こそ記載されておりませんが、この記載項目の中に、性別、西暦での生年、エックス線所見、CT所見、最近の所見、疾患名、職歴、直接や間接職歴の有無、立ち入り、屋内暴露、その他所見等の欄があり、これらの内容も加味しながら、プライバシー保護に配慮した報告書作成には大きな工夫が要りますので、その点もよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  環境経済部中尾理事。 ◎環境経済部理事(中尾寿男)  続きまして、件名3.要旨1.日野谷埋め立て問題にかかわる損害賠償事件についてお答え申し上げます。 通称日野谷における平成12年4月13日付特定事業許可申請に対する平成12年6月30日付不許可処分が違法であるとして、平成20年4月2日付で大阪地方裁判所あて事業者の破産管財人から市を被告として相手取り、2億2,365万3,750円及びこれに対する平成17年6月3日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払えとの判決などを求める損害賠償請求訴訟が提起されました。提起後の訴訟経過を簡単に申し上げますと、第1回口頭弁論が6月20日に大阪地方裁判所で行われ原告側の請求の趣旨に対する答弁書を市から提出し、8月29日には第1回弁論準備手続が行われ被告準備書面を提出したところでございます。今後も、市といたしましては、引き続き顧問弁護士事務所と十分に調整し、勝訴につながるよう万難を排して臨んでいく所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨2につきましてお答え申し上げます。 緑ケ丘横の残土の山、いわゆる下里残土の山は、事業者がみずから営利事業の一環として残土を現状のように盛り上げたわけでございますので、まずはその解消は原因者である事業者がみずから行うべきものであると考えております。盛り土の山の解消の一つの方法であります農地一時転用手法につきましては、あくまで農地に復元することを目的として実施するものであり、農地の土地所有者すべての方が、みずから農地一時転用の意志を固められ、意見集約を行われることが先決であります。したがいまして、清水谷の土地所有者と事業者の間で整合性が図られ、かつ必要な許認可等の法的手続を履行して、盛り土の山の土砂を清水谷におろすということであれば、市といたしましても、従来の方針と変わることなく、大阪府などの関係行政機関とも連携を図りながら、市としての権能に従い、粛々と審査を行い盛り土の山が解消されるよう指導していく所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  丹羽実議員。 ◆11番(丹羽実)  じゃ、幾つか質問と要望をさせていただきます。 まず、件名1のほうですけれども、寺元リハビリ病院の建設について、今、理事者のほうから答弁がありましたけれども、やはりなかなか病院側が直接住民の方と会って、そういう席につかないということのようですね。しかし、代理人を立てられて精力的に住民と、それから寺元側との間に市の課長なんかも含めて入っていただいて、精力的にやっていただいているということに関しましては、非常に努力されているという形で私も評価をしたいと思います。そして、これから工事が始まるでしょう、10月中には許可がおりて。その後もそういった今の形を、市も中に入っていただいて、きちっと話がなるように、そういうのもお願いをしたいなというふうに要望の一つとしてお願いを申し上げておきます。 それとやはり、ここまで問題がきますと、10月のどっかの日にちで建築許可がおりると、そして工事が始まっていくわけですけれども、住民の方に聞きますと、ことしの3月27日付で大阪府は開発の許可というのをおろしています。そのときに、条件が幾つかありまして、河川敷側の北側になりますけれども、そこには当然河川敷と病院側との境界線が存在するわけですけれども、その境界線上にU字溝を設置しなさいとか、それから病院側の敷地で発生した雨水を石川に放流するに当たって、その放流をする際の水が落ちるところの河床にいわゆる布団かごといいますか、要はぐり石みたいなやつを、太い針金で結んだかごみたいなやつだと思うんですけれども、それを置きなさいとかいうことが条件として織り込まれているらしいんですけれども、このことは市は承知しているのかということと、それから、一番大事な陸生のヒメホタルが生息する地域というのはちょうどU字溝を置くあたりが一番生息している大事な部分、そこをU字溝、何ぼ小さいU字溝を置くにしても、それを置くことによってヒメホタルの生息地を荒らしてしまうということにはなると思います。 それから、布団かごを設置するにしても、ああいう重たいものを河川床に置くわけですから、当然掘削機みたいなんを入れないかんわけで、結局水生のゲンジボタルのカワニナなんかの生息地もやっぱり荒らしてしまうということで、U字溝にしても、布団かごを置くにしても、いずれにしても蛍にとってはマイナス要素になるというのはわかっていると思うんですけれども、これ体裁ではなしに、本当にこういうことは必要ないというような形でぜひ府のほうにも、そういうことがわかっているんでしたら働いていってほしいなと思うんですけれども、この辺はどう考えるか、質問の1個目です。 それから質問の2個目は、地域住民の方、先ほど言いましたように、工事が始まる前の工事協定書や工事中のいろんなことがあった場合の工事の連絡、それから工事後も定期的に病院側と、蛍があれからどうなっているだとかいうふうな、そういう懇談会のようなものも持ってほしいというふうに言われているんですけれども、これに対してもやはり市、後のほうもケアのほう、ひとつよろしくお願いしたいんですけれども、その辺はどう考えているか。2つ目の質問です。 それから、要望の2つ目なんですけれども、今、陸上に生息するヒメホタルを認定しました環境カウンセラーの福田裕さんらを中心とするグループは、今調査に入っているんですね。それは工事を始める前はどういう状態であったかということをきちっと記録に残すがために現状調査をしております。これは工事終了後と比較するためでありまして、これによって病院、それから大阪府、河内長野市が、先ほど西井さんも言われたように法律に従ってやっていますんでと、そういう法律に従ってやっていることを許可してきたことが、自然にとってはどれだけマイナスの要素になり、壊されてきたかというのがやっぱりはっきりそこでわかると思うんですね。検証することになります。その結果もまた何年後、後ほどのまた議会で私もちょっとそれを取り上げていきたいなと思います。そのときにはぜひ真剣な討議、オッケー、オッケーとしてきたけれども、自然にとってはこうであったというのは、やっぱりその際には討議も中に入っていただきたいなということを要望しておきます。 それから、件名2のほうですけれども、やはりプライバシー、個人情報がかなり入っているので、十数人の人であれば、そこまでいうたら、ほとんどわかってしまうというふうな新谷さんの答弁でしたけれども、やはりそれを考えても、泉南地域と河内長野市のことが簡単に分離ができるのに、それが公表でけへんというのはやっぱりちょっと納得ができないでいます、私自身も。 それから、リスク調査というのは1回だけじゃなしに、あと、次の年、次の年、約3年ぐらい継続することになっていると思うんですけれども、先ほど言うていたように、来年にはこの分離した報告書が出されるんでしょうかね。出すように言いますというふうに言っているんですけれども、その辺ちょっと質問として答弁をお願いしておきます。 それから件名3のほうは、きのうからずっと代表質問の中で答えているとおりの、どなたにも同じような形で言っておられたので、まずは環境政策に関しては、すなわち前橋上市政のやり方を引き継ぐということやと思うんですけれども、引き継ぐのかどうなのか、ちょっと変えようとしているのか、その辺ももうちょっとだけ、引き継ぐんやったら引き継ぐってはっきり言うていただいたらありがたいなと思います。 以上です。 ○副議長(桂聖)  都市建設部西井理事。 ◎都市建設部理事(西井基員)  開発許可におけます許可条件の中のうち、護岸沿いに150のトラフ、巻き込むということで、すべて護岸肩のところに、150のU字トラフ、巻き込んでおります。これは通常、通常言うたらおかしいんですけれども、開発許可では雨水関係を垂れ水としてばらばらに出すんやなしに、集中して区域外へ放流させるという意味合いで、U字トラフ、必ず外周部にはこういう施設は必要とされますので、確かにヒメホタルの生育の点からは阻害を受けんとは思いますけれども、これはちょっとお願いしたいなとは思っております。 ただ、もう1点ございましたそれをまとめて出します注水口ですね、河川への注水口、これは河川管理者の許可条件になるんですけれども、必ず河床の洗掘とかを考えて、これ、技術基準なんですけれども、布団かご等を設置しなさい。これはおっしゃる意味合い、あそこは岸ですので、ここまで要るんかなというのもあるんですけれども、ただ、これも今言うように大阪府の許可条件ということもありますので、側面からもし市のほうの意見を聞かれるようであれば、特にここまでのものが必要でないというようなことは申し上げますけれども、今の段階では技術基準ということで理解お願いいたします。 それから、2点目の工事に当たりましての工事協定書、あるいは工事後、懇談会的なものを設置して、今後とも何があるかわかりませんし、手を携えてというんですか、仲よくやっていただくというのは、行政側としても望むところでございます。 工事協定はもう必ず、これは義務的やないですけれども、義務的に近い形では結ばせるつもりではおりますけれども、工事後もおっしゃるような懇談会的なものを設置できるよう、行政としても努力させていただくということでお願いいたします。 それから、ほか言われました要望につきましても十分承知しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(桂聖)  危機管理監。 ◎危機管理監(新谷永治)  丹羽議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、市として、環境省の健康リスク調査地域の河内長野市をテーブルにのせていただいた、これは実は大阪府は国から1カ所指定されておりまして、こんなことを申し上げてなんですけれども、河内長野市は、言葉は悪いですけれども、後で駆け込み乗車したような格好で、それをあえて大きく取り上げていただいたという、この点はございますので、ひとつご認識いただきたい。 2つ目に、所見あり、あるいは具体的な疾病ありと、これに対して、府としてきちっとフォローしていただいている、これについては個々人についてもそれなりのご納得をいただいていると思います。もう1点はもちろん、個々人にも通知がいっております。 これらのことを勘案しますと、市民の不安解消であったり、早期発見、また早期治療への足がかりをつけていただいたと、このように判断しております。 そしてまた、もちろん国・府初め、また、ここに至る経過につきましては、ご尽力いただいた議員とか、さらには町会の関係者、私は感謝しております。 ただ、市としては当初の目的、まず1つ目はそれなりに達成したなと判断しております。ただ、今後も検診は続きます、あと3年。ことし含めて3回続きます。これらの推移を踏まえながら対応していただいて、最後に河内長野市独自のデータをつくっていただくというのが府としては一番望ましいと思うんですけれども、今、先生のご質問ございましたように、時々に分離してということを申しておられるようで、これは一度、府のほうにも再度お願いに上がるということで、ひとつご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  環境経済部中尾理事。 ◎環境経済部理事(中尾寿男)  再質問にお答えさせていただきます。 引き継ぐのかどうかということでございます。きのうの代表質問でも芝田市長のほうから、豊かな自然と歴史、文化に恵まれているこの環境をしっかり守り、子どもや孫の世代に引き継いでいきたいと考えておりますというふうにお答えされておられます。そして、先ほど要旨1、要旨2についてもお答えさせていただきましたが、これも市長さんがお答えになられたのとほとんど同じ内容でございます。 結論を申し上げますと、引き継ぐというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  丹羽実議員。 ◆11番(丹羽実)  件名1の寺元リハビリ病院の件ですけれども、いずれにしても、今に至っては工事が始まるという段階ですので、その際でも地域住民の方の要望を最大限入れていけるように市のほうも住民側の立場に立って最後までよろしくお願いをしたいと思います。 それから、先ほどのゲンジボタルにしてもヒメホタルにしても、河川敷のほう、それから、そちらの竹やぶの陸のほうにしましても、これ確かに技術基準だと思います。私も昔は技術屋の端くれでしたのでそれはわかるんですけれども、ただ、技術基準であれば特に科学的に裏づけられているからということやと思います。今回の場合、すべてがすべて、どんな場合でもこの技術基準を100%クリアせなあかんということではないと思いますので、それはケースバイケースであると思います。 だから、府の土木の方でもそんな前ばっかり見て走る人ばっかりではないと思います。少なくともこういった場合には幾ら技術基準があっても、これはなしにして、生息地のヒメホタルを守るとか、そんなふうにもやっぱりなるかと思いますので、そこのところはよく、一番よくわかっているのが市ですので、市が声を大にして、その技術屋さんを説得していただきたい、このように思います。よろしくお願いをしておきます。 それから、件名2のリスク調査のデータを泉南地域と河内長野に分けるという話なんですけれども、個人情報の関係でかなり詳しいところまで出たら、結局この人はこの人やなという、その心配やと思うんですけれども、それは本当にこの運動で頑張ってこられた、よく知っておられる方はそれを見れば大体のことはわかるかと思います。それ以外の方はそういうふうなことはわかるわけでもないですので、そういう意味でも、やはりなるべく早くこの前のリスク調査の報告書が5月の日付でしたかね、だから、次の報告書は当然来年の5月の何日かと思いますけれども、それを待つまでもなく、もう一度、管理監のほうから、分離できるように、もう一度また言っていただくようにお願いします。次、5月までまた待つというのもちょっとその辺も、私も納得しませんので、もう一度、府を通じて国にですか、だと思うんですけれども、よろしくお願いをしておきます。 それから最後、件名3の環境政策の話なんですけれども、先ほども前市長の環境政策を受け継ぐことイコール解決しないというようなことも、イーコルで結ばれていましたけれども、私はそうは思いません。何年も前から営々と築いてきた住民運動にしても、ここの理事者に座られている何人の方もこの問題には携わってきておられます。特に、藤副市長なんかにもかなり頑張っていただいたというふうには思っております。その政策を本当に緩めてしまうのか、そうでないのかというのは非常にやっぱり河内長野市の特に自然、新市長の4つのKの中の1個のKですか、そこにも合致しますし、本当にこれは継承して日野谷の損害賠償事件に関しましても勝つよう最後まで努力をしていく、あんな形で払うなんてどう考えたかって、そんなことは考えられないというふうに私も思っておりますので、その点、どうぞ最後までよろしくお願いをしまして、きょうの質問終わっておきます。ありがとうございました。 ○副議長(桂聖)  これにて11番 丹羽実議員の質問が終わりました。 次、4番 岸本秀俊議員。 ◆4番(岸本秀俊)  皆さん、こんにちは。4番議員 岸本秀俊でございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、激戦を勝ち抜かれました芝田啓治市長にお祝い申し上げます。これからは市民の目線に立って、河内長野市を住みやすい、住んでよかったと言われるようなまちづくりを目指してください。保守系与党の1人として全面的にバックアップさせていただきます。 それでは、さきの通告順に従いまして質問させていただきます。 件名1.千早赤阪村との合併問題について質問させていただきます。 要旨1.合併するに当たって、大阪府との約束である3つの条件の1つである堺市に通じる道がこれからの河内長野市を活性化するためにはぜひ必要と考えますが、2月に就任されました大阪府知事、橋下知事の考え、そして、これまでの進捗状況、またこれからの取り組みをお聞きいたします。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  企画総務部塔本理事。 ◎企画総務部理事(塔本貢)  岸本議員のご質問にお答えいたします。 これまでの市議会、また昨日の会派代表質問でもご議論いただきましたように、このたびの合併問題につきましては、合併を要因としての負担が本市の市民には一切かからないという原則に基づき、本市の3つの条件の遵守、大阪府の全面的な支援が、合併協議を進めるに当たっての大前提となっております。その3つの条件のうち、1点目の財政支援につきましては、(仮称)合併特例交付金の交付が、合併後10年間、各年1億円。さらに、市町村振興補助金を活用したまちづくり支援として同様に合併後10年間、各年1億円の支援策が既に明らかにされており、大阪府の平成20年度本格予算にも計上されているところでございます。 これらの支援策につきましては、財政非常事態宣言や大阪維新プログラムに基づく厳しい財政再建の途上であるにもかかわらず、当初の確認どおり、全面的にサポートいただいているものと評価いたしております。この財政支援と2点目の条件であるまちの一体化支援につきましては、いわば本市の一地域となる千早赤阪村域への支援とも言える内容であり、3点目の市域の活性化に向けたまちづくり支援こそが、新市の発展につながる支援であると考えております。 その一例として、堺方面へ通じる道路の整備を要望しているものであります。これら大阪府のまちづくり支援策については、大阪府が策定する地域版支援プランで取りまとめされるものでありますが、その前提となりますのが、合併協議会で協議される新市基本計画であります。その策定に当たりましては、本市の活性化に資する内容となるよう、合併協議会での議論に臨むとともに、並行して大阪府とも十分に協議していく必要があろうかと考えております。現在、府庁内部におきまして、関係部局による連絡会を設けられ、協議の進め方などについて検討をいただいております。 今後とも、引き続き、早期に本市を含めた関係機関による検討の場の設置と所要事業費の確保をいただきますよう、大阪府に対して強く求めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、府政のトップたる知事みずからが、市長との会談を初め、さまざまな場で両市村の合併に対する全面的なサポートを表明されていることから、今後それらを踏まえて府としての支援策が取りまとめられるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  岸本秀俊議員。 ◆4番(岸本秀俊)  ありがとうございました。 何点かお聞きしたいんですけれども、要はこの3つの条件ありますよね。千早の赤字分は全面的に見てくれると、2番も府道の拡張、3つの拡幅は難しいけれども、農地を開拓して広げると、この3つ目の堺の道、これはやはり協議会の中で話ししていくものなのか、それとも協議会以外の場で話していかなければいけないのではないかなと。これはだから、道に関しては堺にも関係あると。大阪府、河内長野市、堺市、その3つの連携がなくしては、堺への道は通じない。また、協議会の中でどのような話をしていくのか。ただ、道が欲しい、道をつくりたい、それに対して大阪府は支援しますよというだけで終わるのか、また、これから、合併の条件であります堺の道、どこまでの話し合いをしたら、合併の前提になるのか、それの区切りを知りたいんですけれども、お願いいたします。 ○副議長(桂聖)  企画総務部塔本理事。 ◎企画総務部理事(塔本貢)  それでは、再質問にお答えいたします。 堺市への道路の問題でございますが、今後の進め方につきましては、先ほども申し上げましたように、現在府庁内部で協議の進め方等協議していただいております連絡会を設置していただいております。今後は本市を含めまして、協議の場、さらには堺市等の関係機関も含めまして、そうした協議の場を設けていただくよう現在、大阪府のほうに要請しているところでございます。そうした協議の中で一定、協議の調った道路整備の内容につきましては、これも先ほど申し上げましたように、今後、市で策定いたします新市基本計画、この中に当然盛り込んでまいりますので、そうした内容につきましては、昨日から申し上げております合併協議会の協議項目50の中の1つ、大きな1つとして、この新市基本計画の策定がございますので、そういった内容につきましては、協議会の場で十分ご議論、ご審議をいただきたいというふうに考えております。 それから、2点目の、ちょっと私、理解が間違っておりましたら、またご指摘いただきたいんですけれども、恐らく合併の可否の判断をするに当たって、当然大阪府に出しておるこの3つの条件のうちの堺市の道、1つでございます。この問題について、合併の可否の判断ができるめどというのは、どういった時期になるのかといったことかなと解釈しておるんですけれども、この点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後、府、関係機関等と調整しました道路の整備計画を当然、新市基本計画の中に盛り込んでまいりますので、この新市基本計画については、当然、大阪府との事前協議も行ってまいりますので、また大阪府で策定していただく地域版支援プランの前提となるものでございますので、こうした新市基本計画を協議の場で議論していただいて、策定ができるという段階になりましたら、一定合併可否の一つの判断材料としていただけるんではないかと、私どもはそう考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  岸本秀俊議員。 ◆4番(岸本秀俊)  ありがとうございます。 最後の1点ですけれども、道というのは、広域農道でありますよね。あれだけでも100億円ぐらいかかりますよね。それを堺への通じる道となったら、1,000億、2,000億かかると思います。これが単にそのような簡単な合併協議会の中で討論されただけで本当に橋下知事は、今の橋下知事ね、100%支援してくれるのかどうか、これは懐疑を持ってやらなくてはいけませんけれども、これを言っても今同じですから、要望だけ、意見要望をさせていただきます。 まず、芝田市長には、これから数々厳しい決断をしなくてはいけない件が多々あると思いますが、今回の千早との合併は芝田市長として最初に決断しなければいけない重大な問題の一つであると考えます。大阪府の要請で前市長が決めたことでありますが、河内長野市のこれからの未来にとって大変重要で合併の合否は芝田市長のこれからの取り組み方次第だと考えます。 合併協議会のほうはきっと着々とスケジュールどおり進んでいくと考えられますけれども、合併の前提条件である堺市に通じる道は、今のままでは橋下知事は今回の合併の支援として、合併特例交付金1億円、新市のまちづくり支援に1億円、年間合計2億円を10年間で20億の出費だけで合併の話を進めていかれると思われます。 危惧するのは、6月の議会でも言いましたように、橋下知事は、10年後には道州制を視野に入れ、それまで頑張ってくれよというような感じに聞こえてまいります。堺市に通じる道を早急にどうにかしようという意思は余り見られないように思われてしようがありません。 芝田市長にはまず合併の是非を早い時期に決断し、もし合併を邁進するという答えが出たのならば、合併を成功させるために、みずから汗をかき、行動し、全力で取り組んでいかなければ難しいと私は考えております。また、橋下知事には、堺に通じる道が合併への絶対条件だという意思表示を伝えていくことを強く要望して質問を終わります。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  これにて4番 岸本秀俊議員の質問が終わりました。 次、10番 高岡優子議員。 ◆10番(高岡優子)  公明党の高岡優子でございます。さきの通告に従いまして質問させていただきます。 件名1.子どもたちの自立と健やかな成長を願って。 要旨1.芝田新市長は、公約の第1に教育改革を掲げ、特区も視野に入れ、この子をこのまちで育てたいと思ってもらえるような大阪第1の教育都市を目指すとおっしゃいました。そして、教育力アップのために、公私協力体制や学校運営協議会の強化などを打ち出しておられます。私も全く同感で、民間で教師出身の芝田市長に大いに期待するものでございます。 さて、8月29日に全国学力テストの結果が公表されましたが、そこで浮き彫りになった当市の課題は何だとお考えでしょうか。また、それらを克服するためにどのような道筋をお考えでしょうか。市長の公約に沿うように、教育力アップのための目標は何なのか、さらに今後、具体的に何をどうするのか、提示していただきたいと思います。 要旨2.放課後子どもプランは文部科学省と厚生労働省の一体化事業ですが、本市では、天見小学校で先行的に取り組まれ、学校の先生方、ボランティアの方々の努力のおかげで保護者からも子どもたちの放課後が安心だと非常に喜ばれています。この事業のよいところは、親の就労に関係なく、希望する児童は放課後などに1年生から6年生まで安全に学校で過ごせるということです。公明党といたしましても署名をし導入を進め、拡充に取り組んでまいっておりますが、今年度の実施校を2校ふやすという計画はどうなっていますか。これは先ほど答弁がございました。したがいまして、さらに今後のことも交えてお答えください。 要旨3.中学校にお弁当を持ってくることができない生徒への対策はその後どうなっているでしょうか。保護者の都合でお弁当を学校に持参できないからといって、成長盛りの中学生がパンばかりではいけません。食事の偏りは心の偏りにつながると思います。 そこで、1.茨木市では中学校ランチ事業をやっています。それは希望する生徒から事前に注文をとり、業者に発注、お昼前に配送してもらうというもので、1食の値段は340円だそうです。また、献立については、1カ月分をチラシにまとめ、事前に配布しているとのこと、注目すべきは、献立は教育委員会がつくり、それに沿って業者につくってもらっているという点です。この茨木方式は本市でも検討に値するのではないでしょうか。 2.それとともに私は、自分のお弁当を自分でつくるという流れをつくるべきであると考えています。香川県の滝宮小学校で始まった子どもたちが自分でつくったお弁当を持参する日のお弁当の日は今、全国に静かに広がっています。自分でお弁当をつくることは、子どもたちの自立を促し、親との会話も弾み、何より生きる力をつけることになると確信します。自分で食材を選び調理をするようになると、食べ物を見る目や食べ物を大切にする心が養われ、それらを通して友達と共通の話題もでき、昼食の時間はおなかも心も満腹になると思います。これこそ、男女協働参画社会の第一歩にもなり、それを小学校でやっておけば、中学生になってもお弁当ぐらい難なくつくり、やがては地産地消の新鮮野菜から農業への関心が生まれることも大いに期待できます。今では25都道府県の小学校から何と大学まで155校が導入しているこのお弁当の日を当市でもぜひ検討するべきであると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 件名2.万全の危機管理対策を、です。 この夏、長中校区健全育成会のキャンプに同行させていただく機会がございました。たくさんの方たちのお世話になり、子どもたちは青少年活動センターで1泊2日のキャンプを楽しみました。ここで1つ報告したいことがございます。それは健全育成会の方々は自分たちの宿泊費を自分たちで支払い、子どもたちの面倒を見てくださっているということでございます。普通、仕事でそれをすると、逆に日当がいただけます。つまり育成会の方たちは自分たちの時間も、そしてお金も割いて、子どもたちのために尽くしておられた。何というとうとい行為でしょうか。私は圧倒される思いでした。また、心から感謝をいたしました。 そのような中、既にAEDの講習を受けていた育成会の方から、滝畑でアマゴつかみをするとき、AEDを借りることはできないかなという声が上がり、今回の議会質問につながりました。操作が簡単で心臓の震えをとめることができるすぐれもののAEDは、市内の各公共施設、全小中学校に配置され、操作できる人がふえていますが、配置場所から非常時以外持ち出すことはできません。 そこで、青少年健全育成会や子供会、地域の行事、スポーツ大会、市民グループなどの行事に対し、貸し出し用のAEDを準備しておくべきだと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 件名3.バリアフリーに関することです。 市役所などの公共施設の優先駐車場に車いすマークとともに、身体内部に障害を持つ人をあらわすハート・プラスマークやマタニティマーク、足にけがなどをして歩行困難になっている方のマークなどをつけ加え、大きく掲示し、市役所を訪れる該当の方々が気兼ねなく優先場所を使えるように、さらに思いやりのある駐車場にするべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 質問は以上でございます。よろしくご答弁お願いいたします。 ○副議長(桂聖)  教育部長谷理事。 ◎教育部理事(長谷雄二)  それでは、私のほうからは件名1の要旨1と要旨3についてお答えいたします。 要旨1についてお答えいたします。河内長野市が教育で名をはせる自治体となるためには、まず教育の大きく揺るぎない形があり、教育を大切にし、子どもたちの育ちを市民が見守り、またみずからも学び続ける市民性の育成が大切でございます。また、学校教育の範疇に限って申しますなら、学校の教育力の向上は、家庭や地域や広く市民の皆さんなど、学校外から学校を支援する力を凝集すること、本市の教育機関すべてが、学校教育や社会教育や生涯学習という分野にとどまらず、また校種や公立私立を問わず、河内長野の教育という一点に集約することも大切になってきます。その意味で、教育の拠点は学校にあるという基本に立ち返るというのは、決して学校任せにするというものではなく、学校を中心としたさまざまな教育力の縦横の連携、教育のネットワークの構築が必要でございます。既に、本市では公私立幼小連絡会を起点にした公私連携、言葉きらめき祭やイングリッシュフェスティバルの実施を軸とした幼・小・中・高、そして公私の垣根を越えた連携などに取り組み、学校教育を基点とした特色ある教育を進めてまいったところでございます。 さて、議員のご指摘のとおり、先般第2回目の全国学力学習状況調査の結果が戻ってまいりました。具体的な分析については、現在取り組んでおりますが、小中とも学力面においては良好であると把握しています。その中でも今の分析の部分でお話しできますのは、国語の応用・活用においては課題が見受けられました。また、自分の力でじっくり取り組む、粘り強く取り組むといった取り組みの姿勢や、家庭での生活にも改善が望まれる幾つかの課題が昨年同様見受けられました。 もちろん、教員の資質・能力の向上を初めとするトータルな学校力の向上も大きな課題でございます。ご質問の具体的に何をということでございますが、公立の小中学校であります以上、必然の形がございます。その必然の形を特徴として、育ち合う、学び合うといった、いろいろな個性を持った仲間が教室にいることによって得られる学びを大切にし、学力の向上も、人としての成長もあわせて獲得し、河内長野の学校で学んでよかった、自分の子どもが生まれたときは、河内長野の学校に通わせたいと思っていただけるような教育の拠点づくりをしてまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援、ご協力、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨3の(1)(2)については、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 本市は従来、家庭弁当を基本として食教育を進めており、今後も家庭の味を通じた親子の愛情、親への感謝など、家庭弁当の持つよさや役割を生かしつつ食育の推進を図っていく所存でございます。一方、弁当持参が困難であり、真に給食を必要とする生徒については、その対策を検討しているところでございます。ご指摘の茨木市の中学校ランチ事業につきましては、本年10月より実施される選択制の事業と認識しており、本市では、今年度より試行的に1中学校において、選択制の弁当あっせんを実施しております。状況としては、おかずの内容により生徒の注文数が変動するなど課題も生じており、教育委員会といたしましては、当面献立等の様子を見ながら、今後、他の中学校でも実施していくか検討してまいりたいと考えております。 続きまして(2)につきましてお答えいたします。 弁当の日の設定につきましては、議員ご指摘のとおり、香川県の滝宮小学校で、校長先生を中心に2001年10月より実施され反響を呼んでおります。家庭によりましては、家事になれていない者が台所に立つと邪魔で、そんなことより勉強をしてほしい。また、後片づけなど親のほうが大変などといった意見、あるいは中学3年生の後半に入ると高校受験を控えており難色を示す生徒もいるといった課題もあったと聞き及んでおります。 しかしながら、一方、その懸念の中、弁当の日は温かい波紋を家庭、地域に広げたとも聞いております。 その意味におきまして、議員ご指摘の生きる力など食育の観点から見て、多くの利点もあり、学校現場や本市学校給食会の学校給食指導研究委員会等と連携しながら、今後弁当の日の意義を踏まえた食育のあり方について考えてまいりたいと思いますので、今後ともご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  続きまして、件名1.要旨2につきましてお答え申し上げます。 放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保するため、国におきまして、放課後子ども教室推進事業といわゆる放課後児童会を、一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランが平成19年度に創設されました。このプランの創設を受けまして、天見小学校をモデル校として、同年10月より放課後子ども教室を実施いたしました。本年度も引き続き教室を開催するとともに、ボランティア人材や実施場所の確保、下校対策などの課題につきまして検証を進めているところでございます。 また、本年度新規のモデル校として天野小学校と石仏小学校の2校での実施を予定しておりまして、本年10月以降の開始に向けまして、現在具体的な内容について学校との調整などを進めております。この新規の2校におきましては、既に放課後児童会が開設しておりますので、課題である両者の連携などにつきましても、検証を進めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、引き続き諸課題の検証を進めながら、順次実施校の拡大を図ってまいりたいと考えております。放課後子どもプランの主体はあくまで子どもたちでございます。本市の子どもたちが、放課後に安心して過ごせる居場所づくりを進め、あわせて次世代を担う児童の健全育成を支援するため、プランの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  危機管理監。 ◎危機管理監(新谷永治)  件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。 本市のAEDの配備につきましては、平成18年度から不特定多数の市民が利用されます市公共施設あるいは小中学校に順次実施しております。現在までの状況としましては、まず平成18年度におきまして福祉センター錦渓苑、あやたホール、くすのかホール、市民総合体育館、市役所庁舎、ラブリーホール、キックス、保健センター、消防本署及び南・北出張所の11カ所に、平成19年度におきまして障害者福祉センターあかみね、千代田公民館及び三日市公民館、滝畑の青少年野外活動センター、市立中学校全7校を含め11カ所に、そして本年度におきましては6月に市立小学校全14校に配備したところであり、トータル36台を配備いたしました。来年度はそのほかの施設について、施設所管部局と調整しながら、配備する予定です。皆様のおかげをもちまして、所期の目的は達成できるものと考えております。以降につきましては、バッテリーといった消耗品の補充など、メンテナンスに重点を置いてまいりたいと考えております。 本市のAED配備に関する基本的な考え方としまして、消防に配備している3台分を除きまして、市の公共施設を利用されている方が施設内において心筋梗塞などが原因で突然倒れた場合など不測の事態に陥ったときに、救急車が到着するまでの対応として、心臓に電気ショックを加える除細動を早期に行うために、それぞれの定位置に配備しているものであります。ご質問の貸し出し用AEDの配備については、基本的にはそれぞれの団体の判断において対応を検討していただくべきものと考えておりますが、それに対して、市としてどのような支援ができるか、各団体を所管している関係部局とも協議や調整を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大給孝明)  続きまして、件名3についてお答えいたします。 ハート・プラスマークは、内部障害や内臓疾患を示すマークとしてつくられたもので、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱・直腸の機能、小腸機能などの内部障害や難病、その他の内臓機能疾患のある方を対象としております。また、マタニティマークは妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもので、優しい環境づくりを推進するためにつくられたものでございます。特に、内部障害・内臓疾患の方は、車いすやつえを使っている方と異なり、外観からはわからないといったようなことから、社会的認知度はいまだ低く、その言葉すら知られていないのが実情でございます。そのため、日常の生活の中で周囲からの理解が得られにくいといった声も聞かれております。ハート・プラスマークは、内部障害・内臓疾患についての周知や啓発を行うために団体が作成したものでありますが、こうした活動は内部障害・内臓疾患の方に対する理解を深めるための有効な取り組みの一つと認識しております。また、マタニティマークについても思いやりある気遣いを推進する趣旨からも同様に有効な取り組みと認識いたしております。 そこで、市といたしましても、このようなマークの活用について周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。その一環となる公共施設における障害者用駐車場の案内標識につきましては、庁内やその他公共施設の管理関係機関との調整を今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(桂聖)  高岡優子議員。 ◆10番(高岡優子)  ご答弁ありがとうございました。 新市長が教育関係者でございましたので、きのうに続き、教育の問題が多いと思います。とりあえず学力テストの結果ですね、国語の応用力、粘り、一番大事なものが。うちの市は成績はいい、今いいと。私、開示するかしないとかというよりも、その結果どう学んで、どう生かしていくかが大事だと思っております。 それで、その応用力のところとか、粘りとか、それを教育力アップといいますか、子どもだけではなくて、大人も関係ありますので、そのためのどういう目標で、具体的に、さらに、どのように考えておられるかということを、この市長になった限りは教育できますので、絶対教育立市をつくるという強い意思のもとにご答弁いただきたいと思います。 それから、放課後子どもプランに関しましては、先ほどの答弁ではボランティアの方の募集がかぎだとおっしゃっておられましたが、それをどのように募集を今かけてはるのか。それを心配するんですね。るーぷらざなんかを利用されているのかなと思っております。そのことをお答え願いたいと思います。 中学校の昼食に関しまして、私は今1校のほうでお弁当、試験的にやってくださっているとお聞きしました。家庭のお弁当、とてもいいと思います。やっぱりでも、基本的には食べるものを自分で、私、この前、全員が自分で自分のお弁当つくったらいいと思っていたんですけれども、急に無理ですよね。でも、実際にやっているところ、新聞記事で見つけまして、本当にやっているところあるんやと思いまして、これをぜひうちの市でも、もう食べる、つくるということは本当に、人間である限り、男女関係なく、とても大事なもので、これにはお弁当の日というのは、お弁当を自分でつくる習慣をぜひうちの市で広げていくことができれば、どんなにすばらしい子どもができるかな、こういうふうにやっている、親と話し合いをしながら、お弁当をつくる、そういうことを話題にして、どんなお弁当つくってきたん、見せてと、お互い、どこで買ってきてどうしたんて、話し合う中にいじめなんかは入らないと思うんですね。そういうことが話題にないので、子どもらは暇になっていらんこと言うと思う。やっぱりそういう話題1つで、今度一緒につくろうねとか、もうすばらしく開けてくると思うんです、これ本当に。ですから、思い切って、学校の校長先生以下、先生方のご協力要るんですけれども、お弁当を自分でつくるというのを、教育長、思いません。ぜひ、これ小学校のときにぴしっとやっておけば、中学校、自分でつくってくると思うんですね。ひょっとしたら、持ってこれない子につくってあげると思うんですよ、生徒は友達のために。そういう意味でもこれはとてもいいと思います。 したがいまして、市長のおっしゃっておられました中学校給食のあり方検討会でも、給食にするかどうかということより、中学校の生徒の昼食をどうするのかという大きな観点でぜひこの2つのことも検討してほしいなと思っております。ですから、これは要望ですね。 AEDに関しましては、その各団体のほうにこれを書いていただきまして、貸し出し用のAEDですね、たくさん、36台も配備していただいておりますので、欲は言えないんですけれども、やっぱり野球をやっているところとか、その子どもらが動きますのでね。今回の場合は滝畑の川でした。そういう意味で、できましたらというか、要望なんですけれども、携帯用のといいますか、貸し出しをね、1つとか2つとか、これ、今記事でありますのは、兵庫県の丹波市、地域の行事へAEDを貸し出しておりますし、それから京都の京田辺市もAEDの貸し出しを行っております。でも、ここはまだAEDを設置していないところですので、その初めに貸し出しをやっております。こういうふうに貸し出しをどんどんとこれからも多分してくると思います。1ついい例が、これはAEDを中学1年生全員に、これは岐阜県関市なんですけれども、AEDのキットを全員に渡して、教育委員会のお金で買って、それを講習して、家で親に教える、2名の人に教えるという、宿題に出して、中学生から全員、そこの市に関しては使えるようにというふうにやっている市もございます。 そういう市もありますので、とにかく、それで命の大切さを学ぶというところもございますので、また今後も検討、よろしくお願いいたします。 優先駐車場、庁舎管理の、もうやっていただけるのか、ちょっと庁舎管理の方のご意見もお聞きしたい。今後の方針ですね。ちょっと、これご答弁お願いしたいと思います。すみませんが、再答弁お願いいたします。 ○副議長(桂聖)  教育部長谷理事。 ◎教育部理事(長谷雄二)  それでは、高岡議員の再質問にお答えいたします。 教育立市に向けてという新しい芝田市長の熱い思いで、これからそれをどう具現化していくか、もう少し具体的な目標ということで、午前中に教育長のほうに非常に具体的に答えていただいたんですが、教育立市に向けて私ども学校教育に関して特定していえば、やはり先ほどの答弁にありますように、その根本となるものは、学校力、それと教師力、これはいわゆる言いかえれば人間力という言葉にもなりますが、それと授業力のこの3つの視点の強化が大切というふうに考えています。 これについては、教育委員会として、指導機関である学校に常々指導を行っているわけですが、教育委員会として、どういうふうな視点を持っているかという部分では、非常に平易な言葉でございますが、6つの視点を教育委員会としては考えております。市長の思いも含めて、1つ目は、河内長野では子どもが賢くなります。2点目は、河内長野では子どもがしっかりします。3点目は、河内長野では子どもが丈夫になります。4点目、少し恥ずかしいんですが、河内長野の学校の先生はすばらしい。5点目、これも課題がございますが、河内長野の親はすばらしい。そして、そのまとめとして、6点目に、河内長野は子どもを大切にします。 これを踏まえて、さまざまな取り組みを検討しておるんです。具体的な施策については、今後お示しいただけると思いますが、何をおいてもこれを実際に実行、実践はやはりボトムアップとして学校なり、それぞれの所属機関であるというふうに私ども考えております。 今回の市長の思いも含めて、これをより具現化するために、どんな子どもを育てるのかと、よく市民、保護者の方に尋ねられますが、簡単な言葉でいえば、本市の子どもたちが大きくなったら、一生懸命働いて、お世話になったお父さん、お母さん、おじいさん、おばあちゃんを幸せにする。それから、自分に家族ができたら大切にし、守っていく、そんな思いを持った大人になってもらいたいというご説明で保護者の方には今お話ししているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  教育部長。 ◎教育部長(角野隆昭)  高岡議員の再質問にお答え申し上げます。 放課後子ども教室のボランティアの確保策でございますが、以前にも議員からたしかご提案いただきまして、るーぷらざへということで、その話はいただいたと思っております。担当のほうには、そういう形での確保も指示しております。実際に確認したところでは直接るーぷらざではなくて、るーぷらざの所属する団体の中で、それに該当するところにすべて声をかけさせていただいたというふうには聞いております。もちろん、それ以外にも生涯学習情報提供システムの中に、ボランティアとして登録していただいておられる方、そういった方にも声をかけさせていただいておりますし、それ以外にも埋もれている可能性がありますので、地域の方にも声をかけさせていただいて、いろんな形で確保策を講じておるというのが現状でございます。 以上でございます。 ○副議長(桂聖)  企画総務部長。 ◎企画総務部長(山田彰男)  高岡議員の駐車場にハート・プラスマークあるいはマタニティマークをつけ加えるというご提案でございます。既にご承知のとおり、車いすマークにつきましては、大阪府の福祉のまちづくり条例等で一定の規模以上のそういう民間施設も含めまして義務づけがあるわけですけれども、本市におきましても当然公共施設の役割として、現在車いすマークはつけさせていただいております。 ご提案の分につきましては、最近かなりの市でもそういう取り組みがなされておるということを福祉部局のほうから聞いております。方式につきましては、看板あるいは路面標示もあろうかと思いますけれども、できるだけやる方向で、ただ金額的な問題もございますので、できるだけ安価な方法でできる方法も考えながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(桂聖)  高岡優子議員。 ◆10番(高岡優子)  わかりました。 教育に関しましては、すばらしい目標がわかりやすい言葉でできていると思いますので、ぜひどんどんと進めていっていただきたいと思います。 それから、ボランティアのほう、るーぷらざも利用されているということですが、余りこんなんあるの知ってるとか、余り、もう皆さんの話題に上るぐらいになったらいいと思うんですけれども、とにかくボランティアの数で決まりますので、よろしくお願いいたします。 それと駐車場、こういうふうに、これは愛知県のところなんですけれども、これに高齢者の人のをちょっとつけても、超高齢者の方のつえをついてるのなんかもいいかなと思うんですけれども、看板立てることによって、これを見る人がやっぱりこの障害に関して理解をすると思うんですね。ですから、こういうやっぱりわかりやすい看板をばしっと設置していただくことと、1回こんないろんなマークを広報に載せてもらって、本当にこういう障害をお持ちの方いらっしゃるんやと、障害の学習は我々、障害がないという人の側の勉強になると思いますので、そちらの問題で、これ、そういう意味でも広報にも載せてほしいな、こんなんやってますとかいうのをね。そうやってみんなで河内長野市がだんだん変わってきているというふうになっていきたいと思っております。 質問、以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長(桂聖)  これにて10番 高岡優子議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。    (午後4時55分 休憩)    ---------------    (午後5時15分 再開) ○議長(竹田昌史)  休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 次、1番 駄場中大介議員。 ◆1番(駄場中大介)  日本共産党の駄場中大介です。通告に従い質問いたします。 件名1.若い世代の人口流出に歯どめを。 人口減の大半が25歳から35歳の河内長野で生まれ育った世代になっています。市の将来を左右する極めて重要な問題です。 要旨1.若い世代の人口流出は市政における最重要課題と考えますが、当局はこの重要度をどのように位置づけているのかお聞きします。 要旨2.(1)若い世代が出ていく理由あるいは原因をつかんでおられるのかお聞きします。 (2)徹底的に調査や原因究明をし、対策の基礎にする必要があると思います。当局の考えをお聞きします。 (3)次世代育成支援対策行動計画の策定の中で、今年度市民ニーズ調査の予算が計上されているが、どのような調査項目を考えておられるのかお聞きします。 要旨3.人口が減ったことによる歳入減についてお聞きします。交付税、住民税、その他の歳入減はどれぐらいになっているのかお聞きします。 要旨4.若い世代に河内長野市に残ってもらう、あるいは戻ってきてもらう、また新たにこのまちで子育てをと転入してきてもらえる独自施策が必要です。財政の危機感をあおって住民に負担を押しつけるばかりでは何も解決しないどころか、さらなる人口減、歳入減の悪循環に陥ります。戦略的なまちづくり、活性化に向け、このまちに住もうと思える目玉になるような施策が必要と思いますが、当局の考えをお聞きします。 件名2.妊婦健診の無料化を14回まで進めよ。8月22日厚生労働大臣は、公費負担で14回受けられるよう検討すると考えを示し、予算にも組み入れ、来年4月から実施したいとしております。 要旨1.河内長野市も早期に14回まで進めるべきと考えますが、当局の考えをお聞きします。 件名3.奨学金制度を拡大し、教育の機会均等を保障せよであります。小泉構造改革以来、貧困と格差が広がり、経済的理由で教育を受けることができない子どもたちが生まれています。 要旨1.給付条件を緩和し、より多くの人が受けられるようにせよであります。 以上、再質問は質問席より行います。 ○議長(竹田昌史)  企画総務部長。 ◎企画総務部長(山田彰男)  駄場中議員の質問にお答え申し上げます。 件名1の要旨1、要旨2の(1)(2)及び要旨4につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 まず、近年の人口減少の要因を整理いたしますと、さきの答弁でも申し上げましたとおり、少子高齢化の影響はもちろんですが、大きく影響しているのは、社会動態の中でも転入者の著しい減少でございます。若年層の転出者の全体に占める割合は依然として突出しておりますが、平成19年度末時点におきまして、約10年前と比べてみますと、その転出数は減少してきております。つまり、若年層の転出傾向は変わらず続いてはいるのですが、従来それを補ってきた20歳代から40歳代のファミリー層の転入が著しく減少していることによるわけでございます。 また、平成15年度に行いました転入・転出者の異動理由や意識等を把握するアンケート調査からは、転出理由につきましては、「結婚」が抜き出ている一方、「就職」や「転勤」といった仕事の理由も目立っており、居住地選定理由についても、「通勤に便利」が大きく抜き出ております。この背景といたしまして、近年の地価の下落により、利便性の高い都心部に人口が集中するいわゆる都心回帰の傾向があることも人口減少の要因の一つであると考えております。 ご質問のとおり、若い世代を中心とした人口減少は、本市にとってまちの活力を維持するために必要な税収の減少を初めとしたさまざまな問題を生じる重要な課題でございます。第4次総合計画では、地域資源を十分に活用し、「誰もが安全で安心して暮らせるまちづくり」や「教育・次世代のまちづくり」といった世代バランスを意識した魅力的なまちづくりを行うことによりファミリー層を初めとした流入人口の増加を図ることとしており、これまでにも各部局において取り組みを行ってきておりますが、より効果的に推進するため総合的な取り組みが求められるところとなっておりました。 そこで、今年度、部局横断的な重要問題の解決を図るため、政策推進会議の下部組織として、若手職員の柔軟かつ創造的な発想により調査研究・施策提言を行うプロジェクトチームを設置し、現在、人口減少問題及び活性化に対しての取り組みを始めたところでございます。 今後も、河内長野らしいまちづくりのために知恵と工夫を凝らしまして、第2次財政健全化プログラムで社会環境の変化に対応した施策の再構築として例示しておりますが、それらの定住・転入促進に結びつくような施策、まちの活性化につながる施策の具体化に、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名1の要旨3についてお答え申し上げます。 人口の減少による歳入の影響でございますが、個人市民税と地方交付税が主なものでございます。まず、個人市民税につきましては、人口のピークである平成12年度と19年度を比較いたしますと、人口減少による影響分は約2億9,000万円でございます。ただし、その75%は地方交付税の基準財政収入額に算入されますことから、残りの25%分の約7,250万円が実質的な影響額と考えております。また、国勢調査人口の減少に伴いまして、地方交付税の影響額として約1億8,600万円となっております。市税と地方交付税を合計いたしますと、約2億5,850万円の影響となっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(竹田昌史)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大給孝明)  それでは、私のほうからは、件名1.要旨2の(3)と、件名2.要旨1についてお答えいたします。 まず、件名1の要旨2(3)でございます。次世代育成支援行動計画は、平成26年度を目標とする10カ年の長期計画であり、平成17年度から21年度を前期計画、平成22年度から26年度を後期計画とし、前期計画終了年である平成21年度に計画の中間評価、見直しを行い、後期計画を策定することとしております。後期計画策定に当たりましては、前期計画の評価及び見直しを実施する必要があり、それらの目的としては、これまでの取り組みとその評価を行った上で、今後の子育て支援や少子化対策事業の施策を検討するものでございます。そこで今年度は、後期行動計画を策定するための地域におけるサービスニーズを把握するための調査を予定しております。調査につきましては、就学前児童のいる家庭と就学児童のいる家庭を対象にアンケート調査を行うもので、項目につきましては、父母の働き方、祖父母・地域とのかかわりなどの状況調査を初め、サービス利用状況やサービス利用希望、子育てに関する意識等について実施するものでございますが、さらに顕在化しているニーズだけでなく、潜在的なニーズを把握をするために市独自の調査項目も同時に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名2の要旨1についてお答えいたします。 妊婦健康診査につきましては、近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られることから、平成19年1月、厚生労働省から経済的な理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため、妊婦健診については5回程度の公費負担を実施することが原則であるという考え方が示されたところでございます。これを受けまして、本市におきましても、公費負担による妊婦健康診査を昨年6月から2回、さらに、本年4月から5回にふやし実施しているところでございます。 妊婦健康診査の回数につきましては、平成8年11月、当時の厚生省から市町村が行う事業の対象となる場合と妊婦が任意に医療施設等で受診する場合を合わせて13から14回程度が望ましいとされております。先般、8月22日、厚生労働大臣が妊婦健康診査を公費負担で14回受けられるよう検討する考えを示されたところでございますが、厚生労働省から具体的な指針がまだ示されておりません。今後、情報の把握に努めまして、具体的に審査の回数や健診の項目が示されてから検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(竹田昌史)  教育部長谷理事。 ◎教育部理事(長谷雄二)  それでは、件名3.要旨1についてお答えいたします。 本市では、経済的な理由のために高等学校・高等専門学校への就学が困難な市内在住生徒を対象にした奨学金制度があり、年額3万6,000円を支給しております。支給の条件としましては、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯となっておりまして、毎年約120人分の予算を計上しております。財源としましては、奨学基金の利子収入によって運用できていた時期がございましたが、現在ではその大部分を一般財源で運用しているのが実情でございます。 ご指摘にありますように奨学金給付については、教育の機会均等の見地からも必要な施策ではございます。教育委員会では、奨学生を決定するため選考委員会を開催し、終了後には次年度の制度設定のための給付条件について、毎年検討しております。議員ご指摘の給付条件を緩和し、より多くの人が受給できるようにというのは、財源が限られた中で、非常に困難であり、今後も奨学金選考については、厳正・慎重に実施していく所存でございます。 一方、市の奨学金制度以外にも、教育の機会均等を保障する手段としてのさまざまな府・国の奨学金制度があり、教育委員会では保護者に対して紹介するなど、今後もきめ細かく対応してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(竹田昌史)  駄場中大介議員。 ◆1番(駄場中大介)  ありがとうございます。 まず、人口減の問題ですけれども、人口減による経済的な減はという質問、かなり答えるのが難しい質問になったかと思うんですけれども、一応2億5,850万円という数字、示してもらったんですけれども、これ以外にもたくさん収入もあるやろうし、そういった人口がふえることでまちが活性化するということで、経済効果というものはこんなものでは済まないと、本当にはかり知れないものがあるというふうに思います。市としましても、この人口減の問題、非常に重要な問題だということで、プロジェクトチームもつくっていただきました。本当によかったというふうに思います。私もこの間ずっと訴えてまいりました。もうちょっと、このプロジェクトチームがどんな活動をしておられるのかというのをちょっと突っ込んでお聞きしたいと思うんです。きょうもちょっと質問あったと思うんですけれども、結成したぐらいなのか、まだ何もしていないということなのか、午前中の質問では10月にアンケートをというような話が出ていましたけれども、これもプロジェクトチームの中で出てきた話なんかどうなのか、週どれぐらい活動しておられるのか、時間内にやっておられるのかとか、ちょっとそういう細かい、どんな活動をしておられるのかというのをお聞きしたいと思います。 それから、要旨の4ですけれども、このまちで子どもを育てたいという目玉になる施策ですね。戦略的なまちづくりにおいて、こういう施策が非常に必要と思うんです。具体的に何というのはお聞きできなかったんですけれども、努めているところですということですが、これはいわゆる財政健全化プログラムですよね。本当に削る、搾り取るという健全化プログラムの中で唯一前向きな部分にかかわるものやと思うんです。ずっと削った中で選択と集中で、どれを選択するかということで、ここにも載っていますように、時代に適合したサービスの再構築という部分ですよね。いろいろ判断基準、4つ書かれて、いろんなお金削るけれども、健全化プログラムでどんどん削るけれども、その中でも、前向きの施策にお金を使っていくということで、きのうちょっとお話あったと思うんですけれども、経常的に5,000万円、臨時で7,000万円は前向きな施策に使っていくんやということが書かれているんですけれども、これは一体どんなことに使われたのか、どんな施策に使われたのかということをお聞きしたいと思います。 妊婦健診のほうですけれども、国から通達が来ていないからということでございます。国から通達が来れば、やるのかということをお聞きしたいと思うんです。今年度は向井部長のときに滑り込みで通達が来てやっていただいたんですけれども、来年度も通達が来れば滑り込みでもやっていただけるのかお聞きしたいと思います。 奨学金の問題ですけれども、これは本当にもう貧困と格差の広がりという社会的な問題が引き起こしている問題やと思うんです。小泉改革がもう市場原理が万能だとか言って、負け組は自己責任やいうて、本当に貧困と格差が広がった。本当に、今この奨学金の制度というのが行政に求められているというふうに、すごい本当、今日的な課題やというふうに思うんです。実は私、この5月に高校のときの同窓会がございまして行ってきたんです。恩師の方に、そのときちょっとお話をお聞きしたんですけれども、どうですかという話を聞いたら、いや実は前の年度、授業料を払えなくて卒業証書を渡すことができない生徒が1人出たんやと、非常に残念やったと、こういうお話を聞いたんです。同時に、授業を行っていく中でも今ほど子どもたちの家庭の貧困と格差の広がり、これを強く感じる時期はないというふうにおっしゃっておられたんです。 ことしの春には入学金が払えないということで、入学式に出席できない子どもも生まれたということが報道されておりましたけれども、こういった中でお聞きしたいんです。まず1つ、教育委員会のほうにお聞きしたいんですけれども、こういった保護者の経済的な理由で入学ができないとか、あるいは退学を余儀なくされるという子どもたちがこの河内長野市にいるのかと、こういったことを実態把握しておられるのかお聞きしたいと思います。 それとあわせて、きのうの質問でひとり親家庭であることが教育に影響を与えているかのような質問がございましたけれども、このことについて教育委員会、どう考えておられるのか。私たちは本当に今の貧困と格差が教育に深刻な影響を及ぼしているというふうに考えております。教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。 もう一つは、ぜひ新市長にお聞きしたいんです。市長は市政については今勉強中ということですが、長年、私学の先生をやっておられたということで、その実体験の感想を聞かせていただきたいと思うんです。教育の現場において貧困が、親の経済的な状況が子どもたちの教育に影響を与えているというふうに感じてこられたか、これまでの仕事で。その部分ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(竹田昌史)  企画総務部長。 ◎企画総務部長(山田彰男)  駄場中議員の再質問にお答えいたします。 2点ほど再質問があったかと思いますけれども、まず1点目のプロジェクトチームの概要、活動状況等でございますけれども、これは従来から議会のほうでもいろいろ、そういうご提言もございましたし、私どものほうとしてもやっぱり効果的なそういう施策を打ち出すための一つの方策として、ひとつ取り組んでみようということで、今回対象を40歳未満の主査級以下という形で、若手職員を中心に募集いたしました。当初、募集人数につきましては、五、六人程度の3グループ程度を想定しておったんですけれども、たくさんの職員の方から手を挙げていただきまして、25人の参加の確認がとれましたので、今現在、人口減少対策プロジェクトチームを8人の2チーム、それから活性化プロジェクトで1チーム9人という形でやっております。 人口減少対策プロジェクトは、人口減少に歯どめをかけるためにはどうすればよいのか、転入促進あるいは定住促進につながる具体策を検討していこうというプロジェクトチームでございます。もう一つの活性化プロジェクトチームは、総合計画でもまちの活力の維持、充実を基本方向としているわけですけれども、地域を活性化して、河内長野のまちを元気にするために、市は何ができるのか、何をすべきか、そういうことを検討してもらおうと、そういう2つの目的のプロジェクトチームをスタートいたしました。 募集が6月の末から7月の頭にかけてやったという感じでございまして、7月から活動しております。基本的には月一、二回程度、時間内にしてもらおうと、これは仕事としてやってもらうという位置づけで、職場のほうでも保障していただいて、組織として、全体として仕事をしていただいているという位置づけも踏まえて、時間中に月2回程度していただこうということで考えております。既に今のところ、2回ないし3回程度の会議が開催されております。今後、先ほど峯議員の質問にもお答えしましたように、その1つの調査の一環として、ご提言ありましたそういう転入・転出の最新の現況というんですか、そういうところもそのプロジェクトチームで調査してもらおうということで考えております。最終的には今年度中に1つの方向性を出していただきまして、政策推進会議に提言なりを報告してもらおうと、そういうスケジュールになっております。 それと、もう一つの財政健全化プログラムの中での再構築のための施策費用という形で経常分5,000万円、臨時分7,000万円の中身でございますけれども、正直言って平成20年度予算に向けての議論というのがご指摘のようになかなか十分できなかったというところがございます。そういう中ででもできるだけ、健全化プログラムを出した以上、そういう形に沿った形で各部局から施策を出してもらおうということで、今回そういうところで、20年度予算において新規施策あるいは拡充施策として、その財源として充てたと言えるのが、例えば妊婦の健康診査の拡充として2回から5回、あるいは乳幼児医療費助成の充実の入院を小学校3年まで拡大したこと、あるいは広域での障害者歯科診療業務の開始、10月から始まりますけれども、そういうもの、あるいは教育情報化推進事業の充実、図書館インターネット予約の導入、あるいは木造住宅耐震改修補助事業、そういう事業などで約4,600万円、それと随時分7,000万円といたしましては、地域産業振興計画推進事業、高野街道を基軸とした観光産業振興事業、図書館インターネット予約の導入、これは経常とダブりますけれども、それから戸籍電算化導入事業などで約9,800万円という形で一応、金額的には7,000万円、5,000万円、合計として上回る額で反映させておるというふうに思っております。 21年度に向けては、現在実施計画の策定に取りかかっておるところでございますので、そういう観点で改めてこの部分につきましては十分議論した上で予算に反映していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹田昌史)  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大給孝明)  駄場中議員の妊婦健診の再質問についてお答えいたします。 今、国の指針が示されていない段階で、もし指針が14回ということで示されたらどうするんか、やるんかということについてお答えしたいんですが、保健福祉部としては、国の指針に基づいて一定の方向で進めたいというふうに思っておりますが、何分、現状もそうなんですけれども、この健診の経費については交付税の基準財政需要額の算入ということになっております。いわゆる一般財源という形でございます。なかなか一般財源、交付税のそういった状況で各自治体、進みにくい状況がございます。本市としても今こういった非常に厳しい財政状況に置かれておる中で、すべてできるかという、こういうことの判断についてはやはり全体を見渡した中で考えていかなければならないというふうに考えております。 そういった中で実施計画、それと政策推進会議の協議を経た中で、来年度予算編成をどうしていくかということで考えていかなければならないというふうに思っておりますので、今ここでどうかということははっきり申し上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(竹田昌史)  教育部長谷理事。 ◎教育部理事(長谷雄二)  それでは、再質問のほうお答えいたします。 質問の1つのほうでございます。貧困と格差によって本市の生徒、卒業生等で入学、退学はいるかということでございますが、現在のところ把握はしておりませんが、高校との部分では聞いてはおりません。ただ、私どものほうが聞いている部分では、いわゆる単にレジャーとか遊びのためにアルバイトということでなくて、入学した以降、自分の授業料も直接的なものかどうかはわかりませんが、家族支援のためにアルバイトをして学業が若干スムーズにいけてない生徒はおるということは聞いております。 それと、貧困と格差の部分について、今回も学力、学習状況調査ございましたけれども、いわゆる就学援助率と学力テストの結果については負の相関関係がございます。これは全国的に見ても、大阪府から見てもそうでございます。子どもに対する教育の機会がいわゆる親の所得とか階層によって左右されて、教育格差がさらに教育格差を生むといういわゆる負のスパイラル、そういう危険性は全くないというふうには私どもも考えておりません。ただ、一言つけ加えさせていただくなら、先ほども申しましたように、経済的な援助には限界はございますけれども、本市としては、さまざまな家庭要因に起因して学力なり、生活指導上における課題のある児童・生徒を見捨てることのないよう、いわゆる教育推進するのが公教育の大きな使命の一つというふうに考えています。 最後に、決して、ひとり親の家庭の子どもがだめなんだということはございません。むしろ、河内長野市の児童・生徒にかかわっていえば、個々の子どもの取り巻く家庭状況、非常に厳しいものもございますが、そういう部分については、友達、それからあるいは保護司の方、あるいは民生委員も含めて周りのその子どもに対するかかわりとか支えの中で頑張っている子どもも多くおりますので、ご理解ください。 ○議長(竹田昌史)  市長。 ◎市長(芝田啓治)  駄場中議員の質問にお答えをいたします。 私の体験を聞かれたように思うんですけれども、公立と私立ではやはり大分違うだろうと思います。授業料は多分4倍から5倍ぐらい、府立高校が今1万2,000円ですかね、清教学園、私勤めていたときはといいますか、私立の場合は学校によって違いますので、4万8,000円だったと思います。 私も35年と2カ月そこで勤めておったわけですけれども、確かに不景気になって親御さんが倒産されたりということで就学が厳しくなったそういう生徒も確かにいました。学園の場合は学園独自のそういうときのために、生徒を救う方策として、うえだ奨学金というのがありまして、そういうことで本当に厳しい場合は学校が応援しようというような形でやっていたと思います。しかし、最終的には、やはり授業料の件ですから親に努力をしていただいて、いわゆる高3の卒業時まで、ぎりぎりのところまでお待ちすると、それがどうしてもだめな場合は卒業証書を預かっておいて、卒業証明書等は就職等で必要ですから、それは出すんですけれども、卒業証書そのものは預かって、本人がしっかりと働いて、自分でもうけて蓄えて、学園に持ってきたときに証状を渡すと、そういうようなことをやっていたと思います。 感想を聞かれたので、その程度で置いておきます。ありがとうございます。 ○議長(竹田昌史)  駄場中大介議員。 ◆1番(駄場中大介)  ありがとうございます。 質問の順番がちょっと前後いたしますけれども、まず妊婦健診のことです。 市長のほうから、出産から安心して子育てできるまちを目指すということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。せっかく国がいいこと言ったんですから、都合のいいときだけ、国が言っているからとか、交付税で算定されていますからと、こういうようなことにならないように、ぜひ来年度の予算で入るように全力で頑張っていただきたいと思います。これはひとつ要望としておきます。 次、人口の問題ですけれども、プロジェクトチームですね、まだ2回目、3回開いたところやということでございます。その中でも10月アンケートとろうかという話も出てきたように聞こえました。私、この、本当にプロジェクトチームに期待を寄せております。その中で、まず1つはすごい、今ある客観的なデータというのを分析していただきたいと思うんです。さっきの人口減の問題も、なかなかその人口、その世代世代は移動していくけれども、人口を縦に見たらというのでわかりにくい部分もあるし、丁目別でどのような増減があるのか、これは多分減っている丁目もあれば、ふえている丁目もあると思うんです。これが一体市内のどの位置に位置しているのか、駅から遠いのか近いのか、あるいは店があるのかとか、バスは走っているのかと、こういった複雑な要因というのがあると思うんです。そういうことと、あと、また、どこに出ていったかというのも客観的に調べていただきたいなと思うんです。都心回帰の話もどれだけそういうデータに基づいて言っておられるのかなというふうには思うんです。橋本市とか、和泉市で若い人の人口がふえているという話もさせてもらったと思います。そういうのも徹底的に調べていただきたいというふうに思います。 もう一つ、やっぱり直接住民の意見を聞くというのが一番重要なことやと思うんです。出ていく方にアンケートもいいんですけれども、入ってこられた方に対してもぜひアンケートを行ってもらいたいんです。なぜ河内長野市を選ばれたのかということを任意で聞いていただければというふうに思うんです。そういう関連の中で、次世代育成のプランのアンケートをされると思うんですけれども、ぜひ本音をつかめるようなアンケートをまず1つ行ってもらいたいというのと、やっぱり現場に出向いていって直接お母さん、お父さん方の要望は何なのかという声をつかむということをしていただきたいんです。できればこのプロジェクトチームと今度行うアンケートとかもリンクしてできるようにやっていただければなというふうに思います。 それから、選択と集中ですね、サービスの再構築の部分ですけれども、正味のところ、私、何にもやってないんちゃうかなというふうに思うんです。妊婦健診かって、国の交付金ついているわけですし、乳幼児医療費だって、ことしの4月、3割から2割に自己負担が減って、3,000万円も予算が浮く中で上乗せされたのは1,200万円分だけですよ、通院の。そういう意味では、ここに実際お金使われたかというのは、僕はかなり不透明な問題やと思うんです。この第2次健全化プログラムでやっぱり一番重要なのは、削る中でどうやって戦略的にまちづくりを進めていくかということやと思うんです。ぜひこのプロジェクトチームを通じて、新年度の予算ではファミリー層の定住促進ですか、こういったことに寄与する施策をぜひやっていただきたいというふうに思うんです。 それから、奨学金の問題ですけれども、教育委員会のほうからも言われたように、経済的な理由で退学まで至るというのは、やっぱりめったにないことだと思うんです。やっぱり家庭の経済的理由によってアルバイトをしなくちゃいけないとか、子どもが荒れていくとか、そういった理由で学校をやめていくという子どもたちもやっぱりたくさんいるわけです。だから、本当にこの貧困と格差の問題が教育に影響を与えているというのは重要な問題と思うんです。 市長は、教育でナンバーワンの市を目指すというふうに言っておられますけれども、この具体的なナンバーワンの中身というのは、具体的には私、ちょっとよくわからないんですけれども、少なくとも学力テストでナンバーワンになることというような一面的な話ではないとは思うんですけれども、行政の仕事というのは、本当にすべての子供が人格の完成に向けて教育を受けられると、この環境を保障する、これがやっぱり行政の大前提の仕事やというふうに思います。社会的弱者へのセーフティネットというような言葉も使われておられますので、河内長野市が、お金がない人はもう教育受けれませんよと、こういうような都市にならないように、ぜひより多くの方が奨学金を受けられるよう強く申し入れて、私の質問を終わります。 ○議長(竹田昌史)  1番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 次、15番 増田正博議員。 ◆15番(増田正博)  ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。 アメリカの教育哲学者ジョン・デューイ博士は叫んだ。「教育はすなわち生長である。教育がなければ生長はない。教育が進歩しなければ社会の進歩もし得ない。教育こそ、生長と進歩の最大の力である」と言われました。 また、アメリカの第32代大統領といえば、フランクリン・ルーズベルトである。歴代大統領の中でもひときわ評価が高い。国連の創設をリードしたことは有名だ。ルーズベルト大統領が就任したのは1933年、当時は大恐慌の影響でアメリカの経済は最悪の状況、失業者もあふれていた。大統領は就任から100日間で次々と手を打ち、経済の立て直しを図った。社会の行き詰まりを打開するためには、一体何が必要か、大統領は時を逃がさず、果断な行動が大事だと訴えた。そして、我々の要求するのが青年の勇気であると呼びかけたのである。心すべきことはまず自分が行動を起こすことだとの気概で勇気の2字で、誠実の2字で、と行動されたのであります。芝田啓治新市長の門出に当たり、期待を込めてお祝いの言葉としてエールを送ります。 それでは、質問に入ります。 件名1.行財政改革の推進による安心の市政経営について。 要旨1について、行政評価の進捗状況として、事務事業評価、施策評価、政策評価とランクアップしていくことが大事です。そして、逐次その成果を見直していくことも大事であります。その推進状況、効果をお尋ねいたします。 また、最少の経費で最大の効果、市民と行政の協働を実現など、市民の貴重な税金を無駄なく生かすための第3次行財政改革大綱実現に向けて、全庁挙げて施策推進に努められているところであります。 市役所の仕事を外部の視点から見直す事業仕分け、地域事業組成の取り組みによる事務事業評価、2次評価の取り組みを行うとともに、民間委託などの担い手を見定める取り組みを行うなど、行政評価の一層の進化を図られてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 要旨2について、消費者金融各社が加盟する全国信用情報センター連合会調査によると、ことし3月末時点で3社以上の借り入れがある人は全国で約378万人に上っている。こうしたデータをもとに市内の多重債務者を約3,400人と推計することができます。この多重債務者には、市税、国保料など収納や市民生活などに多くのリスクを伴っています。この問題解決が市政運営に大きな効果が発揮されている先進事例があります。全庁挙げて多重債務対策に取り組む必要があります。ベンチマーキング手法による多重債務に強いまち河内長野の実現で市民が勝利、行政も勝利、ともに勝利できるウイン・ウインの取り組みを進めてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 要旨3について、ITツールを活用して積極的にまちづくりCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)の活用も可能になる「河内長野市コールセンター」設置による安全・安心のまちづくりに取り組んではいかがでしょうか。 特に、昨今、テレビなどでも大きく被害状況が報道されています高齢者などの生活弱者を食い物にする振り込み詐欺、悪質リフォーム、悪質訪問販売などから、市民を守ることが大切です。市への事業者登録による適正な価格で登録業者を紹介するなど、安全・安心の正確な情報発信で市民生活を安心して暮らせる安全・安心なまち河内長野の創造につながるものと思います。ご所見をお伺いいたします。 件名2.地域の交通安全の推進で安心のまちづくりについて。 要旨1.市道南花台1号線の南花台南交差点(北行道路)のセンターラインさく撤去による15メートル2車線で矢印信号が可能と以前、府警本部の見解を聞いています。南花台1号線の雨天時など、交通渋滞対策につながるものと思われます。また、傷みのひどい南花台外周市道など、道路の亀裂により雑草が生えています。亀裂で複雑になったところもありますので、早期舗装改修が必要になっています。南花台地区の舗装改修計画はどうなっていますか。同時に速度制限など、交通安全の路面標示が消えて見えないところがあり危険です。南花台地区の舗装改修計画及び路面標示の改修計画について、あわせてご所見をお伺いいたします。 要旨2.南海美加の台構内の歩道上(車いすが通れない状況)・駅周辺の50台以上の違法駐輪対策が必要です。現行市営駐車場240台収容も満杯の状況にあり、ことし3月、議会質問の答弁は放置自転車が後を絶たないのが現状、抜本的対策は自転車など放置禁止区域を指定し、違反車両の撤去が考えられるが、現駐輪場がピーク時にはほぼ満杯となり、放置自転車などの駐輪場の確保が必要と言われました。予算要望しているが、予算が確保できないので実施できないとあります。幸いにも市営駐輪場横には市の駐輪場用地が確保されています。予算確保できればいつでも設置は可能です。車いすの方や高齢者が通りにくい状況にあり、障害者対策も含めて早期に駐輪場増設が待たれます。設置の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 以上、2件、5項目の質問をいたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(竹田昌史)  企画総務部長。 ◎企画総務部長(山田彰男)  増田議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、件名1の要旨1についてご答弁申し上げます。 ご質問の行政評価につきましては、市民の皆様への結果公表を初めとして、業務分析に活用するなど、より有効な活用に資するよう努めているところでございます。さらに、現在、行政評価を一歩進め、市民サービスの最適な担い手を見定めるべく、アウトソーシング等指針を平成20年7月に策定し、これに基づき全事務事業に関する調査を進めているところでございます。 ご指摘の「事業仕分け・地域事業組成」につきましては、市民など外部の方により、市が行っている行政サービスについて、その必要性やだれが行うべきかなどについて分類・評価を行い、特に地域事業組成については、民間委託や民営化をだれにどのような方法で行うものかというところまで踏み込むものと認識いたしております。現在進めておりますアウトソーシング等指針に基づく全事務事業調査につきましては、最適な担い手を見定めるという点において趣旨を同じくするものと考えております。また、外部の視点につきましては、膨大な数に上る全事務事業について、まずは内部での仕分けを行いたいと考えており、今後市民などで構成します行政改革推進委員会でご意見をいただくなど、必要に応じて外部とのかかわり方につき研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名1.要旨2についてお答え申し上げます。 多重債務を原因とした自己破産者や自殺者の多発が深刻な社会問題となっております。国におきましては、平成18年に改正貸金業法が公布され、また相談窓口の整備・強化などを柱とした多重債務問題改善プログラムを策定するなど、対応が進められております。 本市における多重債務者に対する相談につきましては、大阪弁護士会などの専門機関と連携するとともに、無料法律相談、くらしの総合相談及び消費生活相談などにより対応しておりまして、相談件数としましては平成18年度で58件、19年度で95件の状況となっております。 市の取り組みといたしましては、現在、相談窓口のネットワーク化、専門機関との連携、生活再建築の整理、多重債務者の発生抑止策、情報提供のあり方など、多重債務者対応策の構築に向けまして、関係課、関係機関・団体との協議を進めているところでございます。市民の多重債務問題に適切に対応していくことが、その過程での市の債権回収、さらに生活再建による安定的な納付に結びつき、結果として、徴収率の向上、財源の確保に寄与していくことからも、今後も他市のすぐれた事例を参考にしながら、多重債務者の生活再建に積極的に取り組みまして、「多重債務に強いまち河内長野」の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 最後に、件名1.要旨3についてお答え申し上げます。 市民生活に必要な市政情報や生活情報、最新のイベント情報などにつきましては、広報紙を中心に、ホームページや携帯サイト、くらしの便利帳、お知らせ電話など、さまざまな媒体を活用して提供するとともに、一方、市民からのお問い合わせにつきましては、電話、メール、ファクスにて、広報広聴課を初め、各担当課において対応させていただいております。 市民サービスのより一層の向上を図るためには、市民が市役所の制度や各種手続、イベント、施設使用などといった情報を必要なときに、しかも簡単に得られるような仕組みづくりが必要であることから、現在、市のホームページヘの「よくある質問」いわゆるFAQの掲載に向けまして、関係部課と検討を進めているところでございます。よくある問い合わせなどを分類・整理し、市民にとって検索しやすいように工夫しながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。また、市民から寄せられる問い合わせを追加していくだけでなく、振り込み詐欺、悪質リフォーム、悪質訪問販売などへの対応策を初めとした、事案発生の状況に応じた情報もタイムリーに提供できるよう、「よくある質問(FAQ)」を充実していくとともに、市民から寄せられる陳情、要望、提案など、さまざまな市民の声も蓄積し、全庁的に共有してまいりたいと考えております。さらに、関係課と連携しながら、市民のニーズを的確に把握、分析し、施策に反映できる仕組みにつなげてまいりたいと考えております。 今後、ご質問のコールセンターにつきましても、これらの取り組みの中で、設置の可能性も含め検討していくとともに、さまざまな問い合わせに対応しながら、また市民の声を施策に生かしながら、安全で安心な、住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(竹田昌史)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(西本克次)  増田議員の質問にご答弁させていただきます。件名2.要旨1についてお答え申し上げます。 市道南花台1号線の南花台南交差点北行き道路の中央分離帯を移設し、直進・左折の2車線と矢印信号の設置でございますが、左折車線を設置した場合、中央線を現在の位置より東側に移設することとなり、前方交差点との関係で直進車線が折れ曲がり、短い距離での車の進行変更が余儀なくされることや、車線幅員を確保するため、中央分離帯をなくす場合は、現在は進入できない同交差点手前の一方通行道路への危険な進入の誘発が予測されるなどの課題があります。また、過去の他の交差点における警察との協議においても左折車線の設置については、右折専用車線と、直進・左折の複合車線の形態を原則とし、左折専用車線の設置は原則認められないとの見解が示されており、ご質問の箇所は交差点形状等の課題から左折専用車線の設置は現状では難しいものと考えております。 次に、南花台団地内の舗装整備計画につきましては、各団地の舗装の老朽化状態により整備を進めており、当団地においては車道より歩道の損傷がひどいことから、歩道の段差改善及び街路樹の根による隆起、破損箇所の整備を優先的に進めており、舗装面が隆起状となっている箇所については、舗装打ち変え等による対策を行っているところでございます。 続きまして、道路標識の改修でございますが、道路管理者が設置する標示の不良箇所につきましては随時修繕するとともに、更新につきましても舗装改修工事等と整合を図りながら更新を進めております。 また、公安委員会の設置する標示につきましては、所轄である河内長野署にて実施していただいており、更新につきましても市同様、舗装改修計画と調整を図りながら進めていると伺っております。 道路標示は、道路標識とともに道路交通に関する情報を適切に伝えることにより、交通の円滑化と交通の安全にとって重要な施設でありますので、今後も市と警察署と連携しながら改修に取り組み、交通安全に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨2についてお答え申し上げます。 美加の台駅広場の歩道上やそれに隣接する市道の歩道部分に無秩序な自転車、バイク等が放置されており、駅利用の歩行者の通行に支障となっている現状でございます。このことから、市としましても、従来より定期的な早朝の街頭指導やパトロールを実施しております。また、南海電鉄といたしましても、駅長名での啓発看板を駅構内部に設置したりと対策を講じていただいておりますが、放置が後を絶たないのが現状でございます。 このような中、駅前広場バス停前についての放置は、プランターの設置位置の工夫等により、幾分減少した状況であり、また市としましても、車いすや歩行者が支障なく通行できる空間を確保するための整理や駐輪場利用の指導の取り組み等を実施しているところでございます。しかしながら、現状では指導にも限界があり、放置をなくすことは困難な状況であり、抜本的な対策としましては、自転車等の放置禁止区域を指定し違反車両を撤去することが考えられますが、美加の台の開発に伴い設置され市に帰属されました現在の駐輪場はほぼ満杯となるため、放置自転車等を収容できる駐輪場の確保が欠かせない状況と考えております。このことから、現在の駐輪場に隣接する、同じく美加の台の開発に伴い帰属されています駐輪場用地に増設することが考えられますが、現状が斜面地であり造成工事等に多額の経費を要し、現状の財政状況の中では早急な整備が難しい状況でございます。 したがいまして、今後とも駐輪場整備に向けた計画の推進を図るとともに、駅前広場の管理者である鉄道事業者と連携し啓発を行い、また市としましてもパトロール等により指導、整理等を継続することによりできる限り歩行者等の支障とならないよう、交通安全を推進してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(竹田昌史)  増田正博議員。 ◆15番(増田正博)  丁重なるご答弁ありがとうございます。おおむね満足のいくご答弁でした。 質問席から先に再質問2つさせていただきたいと思います。件名1.要旨1の件なんですけれども、事業仕分けに取り組まれているということはよくわかりました。行政の無駄ゼロ、税金の無駄ゼロにしっかり取り組まれるよう要望いたします。 また、答弁の中に20年7月策定のアウトソーシング等指針は最適な担い手を見定めるとして、地域事業組成の趣旨が含まれているということで、全事務事業調査をしているとのことであります。この実施の期限、目標はいつごろにめどを置いているのか、結果を出すのかということでお聞きいたしたいと思います。 2点目は、件名2の要旨1、先ほどの矢印信号の関係で難しいようなお話が今ありましたが、南向き、右折車の対策はカラーポールをさくの代がえに立てればクリアできると思いますし、矢印信号とは別に北向き2車線になれば通行しやすくなるわけでございます。そういう意味で2車線道路にできないでしょうかということなんです。そのことを再質問させていただきます。 また、交通の路面標示が消えているというところはやはり早急にする必要があるんじゃないかということで、これは警察のほうにも強く要望していただきたいと思います。 ○議長(竹田昌史)  企画総務部長。 ◎企画総務部長(山田彰男)  増田議員の再質問の1点目の質問にお答え申し上げます。 7月にアウトソーシング等指針、市として策定いたしました。今現在これに基づきまして各部局に調査をお願いしております。9月中、10月3日までの一応期限として調査をお願いしているわけですけれども、この調査結果に基づきまして、ヒアリングを今後行っていった上で、可能なものにつきましては、来年度の予算に反映できるものについてはしていきたいというふうにスケジュール的には考えております。 以上です。 ○議長(竹田昌史)  都市建設部長。 ◎都市建設部長(西本克次)  増田議員の再質問にお答えします。 中央分離帯の前の部分のカラーコーンとか、ポストコーン的なものと思うんですけれども、それを置いても、基本的に今の分離帯をコンクリートで上げて、その幅をとるために、ポストコーンであってもゼブラをまた法律上かかんなんということで、車線は全然広がらないというような状況になっております。 それと、中央線を反対車線、南行きになった場合、170号のバイパスの上に右折レーンが入って、今度、先ほども申し上げましたように、直進車が急に、曲がらなあかんと、右折レーンがありますので、というのが実情で、基本的には安全面、逆に危険じゃないかということでございます。 それと、その中でも車線を明確にというご質問だと思うんですけれども、2車線にできないかということでございますけれども、2車線とすることは先ほども、幅の問題とかいろいろあるんですけれども、車線を分離しないで、複合車線と申しますか、広げてですね、そういうことを、今の段階で考えられるんじゃないかということでございますけれども、これら警察との調整が必要となってまいりまして、大阪府警とも行けるんかどうか調整を図って、安全な交通対策を図っていけるものであれば、今でも込んでいることはわかっていますので、そういう形で府警本部と複合車線ができるんかどうかとかいう協議をして、できるものであればと思うんですけれども、その辺が難しいところもありますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(竹田昌史)  増田正博議員。 ◆15番(増田正博)  ご答弁どうもありがとうございます。 今、再質問のところでは、アウトソーシング指針ということで10月3日までに取り組まれまして、その成果を検討した上で、できるものは来年度予算に反映していくと、素早い行動でやっていただけるということで期待しておりますので、市民の税金を無駄なくやっていくということは、これ本当に大切なことですから、いいことをやっていると思っています。しっかり頑張ってください。 件名1の要旨2の関係ですけれども、芦屋市なんかでは収税課というところで、市税、国税などの納税などのできない原因に多重債務に目をつけて、過払い請求返還、これを市当局から差し押さえて、河内長野市もやっているらしいんですけれども、その辺のちょっとやり方が違うような形でやっております。そういうので勉強してもらいたいというふうに思います。 愛知県とか滋賀県、この辺では弁護士と10人ぐらい協力してもらって、そういう多重債務者の対策をしっかりやっているみたいです。 私、一番勉強してほしいのは、岩手県盛岡市、ここは市の消費生活センターを中心に、全庁挙げてそのことに取り組んでおります。多重債務対策は盛岡方式ということで今注目を浴びているみたいです。岩手県の弁護士会が消費者当番制というのをしきまして、平日の午後、必ず弁護士1人が事務所で待機し、すぐに相談に応じてくれると。そのため最短の場合は、午前中に消費生活センターへ相談に行った市民が午後には弁護士相談できて、夕方に弁護士から受任通知、債務整理の依頼を受けたことを通知する文書、これが出され、翌日には取り立てが一たん停止できるようになるというところまで踏み込んでいます。非常に困った市民にとってはありがたいことをされております。 要は、ベンチマーキング手法で、これを取り組んでほしいわけなんです。ベンチマーキング手法、皆さんもご存じと思いますけれども、組織が改善活動を行うときに、業界を超えて、世界で最もすぐれた方法であるプロセスを実行している組織からその実践方法、プラクティスを学び、自社に適した形で導入して大きな改善に結びつけるための一連の活動ということです。 そういう意味で最善の方法に…… ○議長(竹田昌史)  15番 増田正博議員の質問が終わりました。 ◆15番(増田正博)  まだありますよ。どうするの、これ。時間どうなるんやろう。あれ言われたんやけど。これ、いいですか。時間……    (「議長、訂正したれや、ちゃんと」の声あり) そういうことで、ほかにも言いたいことはあったんですけれども、それはもうやめておきます。 私のほうが、新しい体制になって、新しい芝田啓治市政が始まりました。このことは教育を中心にして、河内長野市の教育をしっかり進める、それは学校だけじゃなしにすべての教育をすることによって河内長野市を日本で一番いいまちにしてもらいたいということを期待を込めて、これから頑張ってもらいたい、このように思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(竹田昌史)  これにて15番 増田正博議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 ただいま議題となっております日程2 認定第1号 平成19年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程17 議案第63号 平成20年度河内長野市水道事業会計補正予算までの16件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次、今定例会において本日までに請願第1号 市立三日市幼稚園の存続、私立幼稚園及び園児への助成拡大を求める請願書を受理しております。 これを日程に追加し、議題といたします。 なお、本請願については、お手元に配付の請願文書表のとおり、福祉教育常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    (午後6時30分 散会)               議案付託表                    平成20年9月河内長野市議会第3回定例会議案番号件名付託委員会認定第1号平成19年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第2号平成19年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第3号平成19年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第4号平成19年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第5号平成19年度河内長野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第6号平成19年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第7号平成19年度河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について決算常任委員会認定第8号平成19年度河内長野市水道事業決算認定について決算常任委員会議案第55号特別職の職員の給与に関する条例等の改正について総務常任委員会議案第56号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第57号平成20年5月豪雨災害による農地農業用施設災害復旧事業の施行計画について都市環境・経済常任委員会議案第58号河内長野市土地開発公社定款の変更について都市環境・経済常任委員会議案第60号平成20年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第61号平成20年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第62号平成20年度河内長野市介護保険特別会計補正予算予算常任委員会議案第63号平成20年度河内長野市水道事業会計補正予算予算常任委員会--------------------------------------- △請願第1号                請願文書表                    平成20年9月河内長野市議会第3回定例会受理番号1受理年月日平成20年8月22日件名市立三日市幼稚園の存続、私立幼稚園及び園児への助成拡大を求める請願書請願者の住所 及び氏名新日本婦人の会河内長野支部  代表 黒田好子  河内長野市木戸西町1丁目6-21-4   署名数 2312名請願の要旨[請願趣旨]  このたび発表された市の「第二次財政健全化プログラム案」では市立三日市幼稚園の廃園、私立幼稚園児への助成金削減が計画されています。  三日市幼稚園は市の誕生とともに歩んできた唯一の幼稚園です。「所得格差によって幼稚園に入れない子供があってはならない」と機会均等を保障する重要な役割を担っており「すみ続けたい、すんでよかったと実感できる河内長野市」へ「子育てや子育てに関する施策の充実」をめざす市の方向性からも、存続が必要な施設です。  ただ市立園に通わせたくても市内に1つしかなく送迎バスもないので、遠い人は論外ですし、延長保育もないから仕事で送迎が困難で、しかたなく私立の幼稚園に通う人も多いのが現状です。そのため河内長野市内の小学校では、約9割が私立園からの入学ですが、けっして裕福だからではありません。実際、容易に公立に通園できる他地域へ引越しする若い世代も多いのです。  早急に私立園への補助、保護者助成金制度のさらなる充実が求められます。以上の理由から以下のことを請願いたします。 [請願項目] 1.市立三日市幼稚園の廃園計画を見直し、存続してください。 2.私立幼稚園及び園児への助成を拡大してください。紹介議員の氏名駄場中大介、宮本 哲、丹羽 実、吉田礼子、南  晃、角野雄一付託委員会福祉教育常任委員会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日  河内長野市議会議長   竹田昌史  河内長野市議会副議長  桂  聖  河内長野市議会議員   峯 満寿人  河内長野市議会議員   大北国栄...