河内長野市議会 2008-03-17
03月17日－03号
平成２０年 ３月 定例会（第１回）平成20年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議 ３月17日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 駄場中大介 ２番 宮本 哲 ３番 岸本秀俊 ４番 國領博美 ５番 竹田昌史 ６番 森 康亘 ７番 桂 聖 ８番 島田洋行 ９番 大原一郎 10番 高岡優子 11番 丹羽 実 12番 吉田礼子 13番 南 晃 14番 角野雄一 15番 増田正博 16番 大北国栄 17番 柳田吉範 18番 池田達秋 19番 浦尾雅文 20番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 前 佳秀 課長 溝畑敬治 主幹 高木貞子 主幹 山田誠良 主任 井上圭右 大谷茂美
塚谷泰和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 副市長 藤 進 副市長 阪谷俊介 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田弘行 市民文化部長 和田全康 市民文化部理事兼人権推進室長 川西康裕 保健福祉部長兼福祉事務所長 向井一雄 環境経済部長 尾北祥次 環境経済部理事兼クリーンセンター 環境事業推進室長 加藤博章 環境経済部理事 池西一郎 環境経済部理事兼産業政策室長兼危 機管理室副理事 花房孝行 都市建設部長 西本克次 都市建設部技監 大谷 満 企画総務部長 山田彰男 企画総務部理事兼企画経営室長 大給孝明 企画総務部理事 山口健一
政策監兼企画総務部理事兼合併対策 室長 塔本 貢 企画総務部理事兼総務室長兼危機管 理室副理事 井筒和己 危機管理監 新谷永治 会計管理者兼会計室長 平野敬治 消防長 松井 均 消防本部理事兼消防総務室長兼危機 管理室副理事 高木清次
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼 監査委員事務局長 峰 智彦 教育部長 角野隆昭 教育部理事兼学校教育室長兼危機管 理室副理事 峯 正明 教育部理事 長谷雄二 水道局長 宗野憲一
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第４号 河内長野市後期高齢者医療に関する条例の制定について 日程３．議案第５号 職員の育児休業等に関する条例及び河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について 日程４．議案第６号 特別職の職員の給与に関する条例等の改正について 日程５．議案第７号 一般職の職員の給与に関する条例等の改正について 日程６．議案第８号 河内長野市
道路占用料徴収条例等の改正について 日程７．議案第９号 河内長野市
南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び河内長野市
特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例の改正について 日程８．議案第10号
河内長野市立市民交流センター条例の改正について 日程９．議案第12号 河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について 日程10．議案第13号 河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について 日程11．議案第14号 河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の改正について 日程12．議案第15号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について 日程13．議案第16号 河内長野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の改正について 日程14．議案第17号 河内長野市立休日急病診療所条例の改正について 日程15．議案第18号 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について 日程16．議案第19号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について 日程17．議案第20号 河内長野市
国民健康保険出産資金貸付基金及び貸付事業に関する条例の改正について 日程18．議案第21号 河内長野市介護保険条例の一部を改正する条例の改正について 日程19．議案第22号
河内長野市営住宅条例の改正について 日程20．議案第25号 河内長野市土地開発公社定款の変更について 日程21．議案第26号 市道路線の認定及び変更について 日程22．議案第33号 平成20年度河内長野市一般会計予算 日程23．議案第34号 平成20年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程24．議案第35号 平成20年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程25．議案第36号 平成20年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程26．議案第37号 平成20年度河内長野市
下水道事業特別会計予算 日程27．議案第38号 平成20年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算 日程28．議案第39号 平成20年度河内長野市
介護保険特別会計予算 日程29．議案第40号 平成20年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 日程30．議案第41号 平成20年度河内長野市
水道事業会計予算 日程31．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第４号～議案第41号 ３．一般質問
△個人質問 駄場中大介議員件名１ 非正規雇用が拡大し、人間がモノや道具のように使い捨てにされている問題について 要旨１ 青年雇用について (1) 当市における非正規雇用の労働者の人数をお聞かせ下さい。またその中で、日雇い派遣の労働者数をお聞かせ下さい。 (2) 青年層、２５歳から３５歳までの方で、所得が①０円の方、②０円～１００万円の方、③１００万円から２００万円の方は、それぞれ何人おられるのか、また何％にあたるのか、お聞かせ下さい。 (3) 各都道府県や自治体で「働くルール」ハンドブック、「ポケット労働法」などが作られ、成人式や高校の卒業生に配布されている。当市も取り組んではどうか、お聞きします。 要旨２ 市の非正規雇用について２月１９日以降、新聞やテレビで「河内長野市は半数以上が非正規職員・府内ワースト１」と報じられた。その実態を聞く。件名２ 保育料を値上げするな。 要旨１ すでに保護者に保育料値上げの通知が届けられ、怒りの声が上がっている。いま子育て支援が国政でも重要視されている。まして当市は子育て世代の人口流出が起こり、財政基盤をも揺るがしてる。そんな中、保育料の値上げは、とうてい考えられない。すぐに中止すべきと考えるが、市の考えをお聞きします。 要旨２ (1) 個々の値上げの実態をお聞かせ下さい。 (2) 保護者負担増の総額をお聞かせ下さい。 (3) 過去１０年間の利用者の推移をお聞かせ下さい。 要旨３ 社会情勢に対応し、正規・非正規雇用の均等待遇など、
保育所入所選考要綱を改正すべきと考えるが、市の考えをお聞きします。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇木ノ本 寛議員件名１ 「財政危機」と「協働のまちづくり」について 要旨１ 「知恵ある者は知恵を出せ、知恵無き者は汗を出せ、何も出ぬ者は去れ」この言葉はある民間企業に掲げてあった言葉である。大阪府と同様に当市も「倒産企業の職員」とならぬ為に「先送り体質」や「曖昧表現」等を改め責任の所在を明確にし、３倍働く気概を市民に示せ。 要旨２ 「市民参加」や「協働のまちづくり」は、とても聞こえは良いが、市民からすれば「行政」の責任回避または迎合では、との声もある。丁寧な説明と、偏り無く真に「声なき声」を汲み上げる手立ては 要旨３ 「
パブリックコメント」についての意義、これまで市民の理解度と実績は名目だけになっていないか。 要旨４ これまでも各種審議会委員の公募や、講演会講師等の選定については、幾度か議会で取り上げ、「公的な機関としてふさわしい公平・公正な一定の手順を踏まえよ」との昨年３月議会での質問に対し、「適正な選定に努める」旨の答弁がありましたが、各部局においては忠実に実施されているか。件名２ 合併問題と地域の活性化対策について 要旨１ 河内長野市・千早赤阪村の、行政・住民それぞれの立場で、相互の実状把握の状況は 要旨２ 中国産
毒入りギョーザ事件を契機に、地域の食と農の自給率アップに貢献する戦略を 要旨３ 学校は地域住民の「心の拠点施設」。衰退させてはならない「教育環境」、学校統廃合について今後の見通しは答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大原一郎議員件名１ 河内長野市を府内で一番の学校教育支援地域にしよう。 要旨１ 文部科学省は２００８年度当初予算案に新規事業として『
学校支援地域本部事業』（５０．４億円）を計上。全国の中学校区に保護者や教育への意欲・能力を持つ人材などに協力してもらい地域全体で学校教育を支援できる体制を推進する。 例えば、海外勤務経験のある人には英語の授業を手伝ってもらい、学生時代運動部にいた人などにはクラブ活動の指導をお願いする。その他、校内花壇づくりや校庭の芝生化、設備の修繕や登下校時の安全確保などに地域ボランティアとして活躍してもらうことを想定している。 橋下大阪府知事の所信表明の中にも子育てと教育を最重要課題にするとある。 先進的な取り組みの例としては東京都杉並区の和田中学校が有名。 この追い風を見逃すことなく国・府と連携し、小中学校の教育現場を
地域ネットワークで支援する『
ボランティア本部事業』の整備に取り組むべし。 要旨２ 中高生を中心に流行している「学校裏サイト」が、わいせつ画像の受発信やいじめの手段に使われ、不登校や自殺の原因になるなど深刻な社会問題になっている。 本市教育委員会はこの問題にどう対処しているのか。件名２ もう待ったなし！本市が自主的に回収している廃食用油（天ぷら廃油）でごみ収集車両や民間施設の送迎バスを走らせよう。 要旨１ 市当局は今までの再三の質問に対し、初期投資（精製設備費用）の捻出の問題や事業対効果（事業の採算性）の見極め等を理由に一向に前向きな姿勢を示していないが、今般の原油価格の高騰によるバイオ燃料の需要の拡大、地球温暖化防止に向けた市民運動の浸透、さらには平成２０年度の地方財政対策として新たに創設された地方が自主的・主体的に取り組む事業に有効に活用できる特別枠『地方再生対策費』の活用等を考慮すればそれらの課題は殆んど解消する。 廃油の回収量も平成１０年の１６，８００リットルをピークにその後は減り続け、平成１８年では半分の８，４００リットルに留まっている。 その背景には、拠点回収して業者に引き渡す現行の方法をただ続けているだけでは、市民の意識を繋ぎ止め、さらに高揚させる仕掛けにはならないという実態が見えてくる。環境基本条例を持つ河内長野市の顔としてこの事業を早急に展開すべきである。件名３ 河内長野市公共交通のあり方について 要旨１
本市公共交通ネットワークシステム研究事業の一環として市民を交えた公共交通のあり方に関する懇談会の開催や地域現場での公共交通会議が企画されている。 同取り組みの現状といままでの成果及び今後の課題を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大北国栄議員件名１
地上デジタル放送移行に伴う市の取組状況について 要旨１ 市が実施している電波対策地域への見極め調査の進捗状況について 要旨２ 市が実施している電波対策地域への市民に対する調査結果の周知時期及び周知方法について 要旨３ 組合方式で共同受信されている地域への支援の取組状況について件名２ 協働のまちづくりについて 要旨１ 市の広報、３月号に本件について、市の取り組みの考え方が掲載されていると理解しているが、「協働」の市民への理解度を深めていただくための対策についてどのように考えているのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇宮本 哲議員件名１
公共交通ネットワーク事業は、あれこれの一つではなく、まちづくりの重要な課題としてさらに促進を 要旨１ 高齢化、地域性、環境問題、人口減少が続く当市のまちづくりにどの角度から見ても早い時期に具体化が必要。日程的な目標も持って促進を 要旨２ 地域が守り育てるバスへ 地域の中で懇談会の設置という方向も示されているが計画の段階から住民参加が求められる。今どのような形ですすめられているのか。積極的な住民へのＰＲを 要旨３ モックルコミュニティバスの乗車状況は。利用促進と地域の声に応えれるよう充実を件名２ 河内長野市の特性を活かし、文化財の活用には必要に応じ各部署の連携も深めよ。 要旨１ 岩湧山の茅場など文化財の資材の活用と課題について文化財の保存だけでなく全国への流通の問題、観光や環境保全といった総合的な見方で市内外に広く発信を 要旨２ 文化財に関連する資料館などはネットワーク化でさらに目に見えるものへ答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇池田達秋議員件名１ 不況にあえぐ地元業者（商工業、建設土木）への抜本的な対策をはかれ。 要旨１ 倒産や廃業の数値が非常に高くなってきているようだが、本市としての具体的対策・措置について示せ。 河内長野市商工会のデータによると、平成１６年度から１９年度の倒産及び廃業の数値は以下の表となっている 倒産廃業 平成１６年１４２３１７年５１８１８年２３４１９年５２９計２６１０４１３０ 非常に厳しい状況となっているが本市としてどのような対策をするのか。 要旨２ 商工業者への対策を示せ。 要旨３ 建設土木業者への対策を示せ。件名２ 加賀田川の浚渫について 要旨１ 加賀田川は加賀田公民館から下流は一級河川で大阪府の管理にある。 また、上流は準用河川となり河内長野市の管理となる。 府・市協力の下、浚渫をおこなえ。 要旨２ 加賀田片添線（川口橋～加塩橋間）の拡幅工事に伴う河川改修工事の進捗状況を示せ。 また、工事に伴う土砂が下流に流れる恐れがある。完成後浚渫をおこなえ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇國領博美議員件名１ 下里残土の山に係る総合的解決その１５ 要旨１
通行妨害物撤去等仮処分命令申立事件の決定に対する保全異議申立事件について 要旨２ 清水谷地権者のその後は件名２ 競技スポーツ等の先進その７ 要旨１ 人工芝球技場を含む
スポーツ施設整備基本計画について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇岸本秀俊議員件名１ 罰則規定のあるモラル条例の制定について 要旨１ 河内長野市の快適な環境の保全、市民のマナーと道徳観の向上、美しい町・河内長野市のために、罰則規定のあるモラル条例の制定が、有効であると考えます。歩きタバコ、タバコやごみのポイ捨て、犬猫の糞の放置、家電製品・車などの不法投棄、家・屋敷のごみ、いわゆるごみ屋敷、ホタルの成育に必要なえさを採られたり、生活排水を垂れ流して河川を汚す、これらの迷惑行為は数え上げれば、きりがないと思いますが、現状のままで一部の市民のモラル、マナーが良くなるのか、良くならない時代だから自分の町は自分で守るという観念から罰則規定のあるモラル条例が増えているのではないでしょうか。私が一番嫌いな言葉は、他府県の状況を見てとか、効果がもう少しとかいうのではなく、どうすれば、何をすれば現状を変えることができるのかを、考えていくのが行政の役割であり、そして問題点を一つ一つ考えて問題解決し、河内長野市が先陣を切ってやりぬくという気持ちが必要であると考えるのですが、いかがでしょうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇森 康亘議員件名１ 再評価が進む「家族の日」の対応について 要旨１ 内閣府が展開しようとする家族・地域のきずなを再生する国民運動の内容と都道府県ですでに取り組まれている運動の再評価の実態は 要旨２ 「孫の日・家族の日」条例制定への今後の考え方は件名２ 河内長野市耐震改修促進計画について 要旨１ 平成９年に策定された
既存建築物耐震改修促進実施計画並びに、
市住宅建築物耐震化促進計画に基づき、民間建築物の耐震診断が実施されてきているが、過去３ヶ年における実施状況と分析評価は 要旨２ 耐震改修補助制度の現状（府内の実施状況）と、これまで課題となっていた問題点が解決に至った経過は答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇南 晃議員件名１ 喜多町に計画されている
寺元医療リハビリ病院の新築工事について 要旨１ 行政は、地域周辺住民の切実な要望を十分取り入れ、配慮した指導を行え。 (1) 周辺環境問題 竹やぶ、ほたるの保存、風向き、日照権、騒音、ほこりなど。 (2) 工事車両の通行方向と信号機の設置について (3) 電波障害対策について件名２ 市民の命を守る救急医療体制の充実を 要旨１ 人の命が守られない。病院が消防からの要請を受け入れられない原因は、なにか。 要旨２ 救急医療体制を充実するために医師不足の解消が不可欠。国は、緊急措置と抜本的措置をはかれ。府の対応はどうか。 要旨３ 市民の命を守るため、救急医療体制を本市ではどう再構築するのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇角野雄一議員件名１ 高齢者いじめの医療制度や介護保険制度について 要旨１ ２００６年６月に自民・公明の賛成で成立した国での「医療制度改悪」はまさにお
年寄りいじめそのものです。そのもとで、今年４月から実施されようとしている７５歳以上の「
後期高齢者医療制度」はその典型で、「年寄りは死ねというのか」など国民の中で怒りが広がっています。その制度の中止や見直しを求める意見書を決議した地方議会は全国で５００を超えています。我が党も、「こんな悪い制度は中止しかない」と署名運動など取り組んでいます。市は、この制度をどのように思っているのか。 要旨２ 昨年１１月２２日、大阪府広域連合議会で大阪の
後期高齢者医療保険料が決定された。当市の平均保険料はいくらになるのか。その保険料は２年ごとに見直しされそのたびに高くなるのではないか。 要旨３ この制度がもたらす深刻な問題は、お年寄りの負担が増えるだけではなく有無を言わせぬ年金からの天引きです。年額１００万円未満の世帯では８割が年金だけで生活しているといわれています。生きるための最低限度の年金から保険料を天引きするのはあまりにもひどいやり方ではないか。そうは思いませんか。 要旨４ 今年、２月１３日、政府の
中央社会保険医療協議会の答申によれば、
後期高齢者医療制度では診療報酬は７４歳以下の人たちと別立てにして医療を制限しようとしています。その中身はひどいものです。保険から医療機関に払われる再診料を引き下げる、外来医療で長期医療が必要な慢性患者の診療報酬を定額制の「包括払い」にする、入院患者を早く退院させるための措置などを行った場合は、医療機関に支払う診療報酬を手厚くするとしています。これでは、７５歳以上の方は、病院には来るな、病院から追い出せと言わんばかりではないでしょうか。こんなことが許されると思いますか。 要旨５
後期高齢者医療制度の実施のどさくさにまぎれて、６５歳以上の方の国民健康保険料も年金からの天引きにするとしています。その実施時期は自治体によって違います。半年後、２年後のところがあると聞いていますが、当市では４月実施です。その理由は、なにか。 要旨６ 「要介護５の方が病院をだされて、介護施設に入所しようとしても、それまで介護保険を使っていないとの理由で、施設入所は後回しになり、いつまで待っても入所できないと施設から説明を受け、これでは何のための保険なのかわからない」このような声を市民の方から聞いています。どのようになっているのか。件名２ 今もつづいている千代田地域の不審火対策について 要旨１ 千代田地域ではいまも不審火がつづいています。この地域の住民のみなさんは、毎日の夜警や見回りを昨年１１月頃から今日に至るまで続けています。住民の間では「いつまでつづけなあかんのか。早く犯人捕まえてくれよ」と言っています。昨年１２月市議会での答弁以後、この地域での火事や不審火はどのようになっているのか。また、その対策は強化されているのかお聞きします。件名３ 千代田・長野の窓口センターの廃止はするな 要旨１ 「広報かわちながので窓口センター（長野・千代田）の廃止を検討と書いてあるのを見ました。市役所まで行けないので千代田公民館の窓口センターを利用しています。回数は多くありませんがなくなれば困ります。残してください」と言う市民の声が届いています。この声に応えよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇丹羽 実議員件名１ 農業政策について 要旨１ 毎年開かれる市議会と農業委員会との懇談会が２月２７日に開かれました。そこでの当面する課題の発言と２００６年１２月に出された「農業施策に関する建議」（農業委員会から市に対する農業施策に関する要望書）の中から緊急かつ重要課題への取り組み状況、到達点と今後の考えを聞く。 (1) 農業用水路の維持・管理ときれいな水源確保は、大変な作業となっている。改修に対し、材料支給だけでなく工事補助も国・府も含めて検討すべきでないか。 (2) 遊休農地は、全国で３８万ｈａ本市で６９ｈａとなっています。「農用地利用集積支援制度」など対策していますが、困難な課題です。そこで人口流出を止める一つとして遊休農地を活用することが考えられるが研究・検討されているか。 (3) 安心で安全な地産地消に欠かせないのが常設直売所です。さらに充実するためにどのような援助を検討しているのか。 (4) 中山間地の田畑が多い当市では、有害鳥獣から作物を守る施策も重要です。 トタン柵の対策をしているが、点滅灯、ラジオによる音、電気柵、辛子ネット柵など研究・検討しているか。 要旨２ 日本の自給率は、他の類似国と比較しても異常な３９％に低下しています。農産物の価格暴落を放置していた事などで、耕作放棄や高齢化による担い手減少がすすみました。政府が進める大規模拡大の押しつけは、この河内長野の農業にとってはマイナス面の小農家切り捨ての悪影響だけが残ったのではないか。 (1) 持続可能な中山間地／近郊農業が続けられる価格保障制度を検討すべきではないか。 (2) また、所得補償制度を国や府まかせだけでなく検討すべきではないか。件名２ アスベスト公害について 要旨１ ２月３日と５日に行われた環境省の健康リスク調査について聞く。 (1) 調査協力者数は (2) 調査報告書はいつ頃できるか。 (3) 今、行おうとしている「河内長野市における石綿健康影響調査」に対する影響は (4) 市は、報告結果をどのように有効的に活用するのか。件名３ 公共の建築物／工作物の耐震化率などについて 要旨１ 学校、公民館など公共建築物の耐震化はどこまで進んでいるのか。 (1) 小中学校の建物は、耐震化率はどうか。また、耐震化１００％までの計画は (2) 小中学校以外の建物の耐震化はどうか。 要旨２ 橋梁など工作物の耐震化はどうか。 要旨３ 木造住宅耐震改修補助事業について、個人資産に対する公的補助は、なにより人命尊重の立場から大きな前進です。 (1) 初年度予算としても少ないと考えるが、超過すればどうするのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇増田正博議員件名１ 市民の命を守る安心の医療制度について 要旨１ 南河内医療圏域（３市３町１村）での、南河内１次救急医療センター設置（休日急病センターの見直しを含めた検討）で、２次・３次救命救急の夜間の当直医不足による『病院たらい回し』から市民の命を守る取り組みを問う。 要旨２ 成分や効き目が同じで、価格が安い「ジェネリック医薬品」（後発医薬品）の普及策について本市の市民啓発・指導等の取り組みを問う。件名２ 安心で安全に暮らせるまちづくりを目指して 要旨１ ＳＣ（セーフコミュニティ）の推進で、多くの人々の協働による事故等を未然に予防する地域ぐるみの安全づくりの取り組みについて所見を問う。 要旨２ 空き巣被害・乗り物盗・車上ねらい等を未然に防ぐ防犯策の推進及び防犯診断の取り組みを問う。件名３ 交通政策の推進について 要旨１ 南花台団地外周道路交差点（速度３０ｋｍ規制）など、通り抜け車両事故の多い交差点を、「あんしん歩行エリア」及び「事故危険箇所」への積極的な指定で地域住民等との協働による交通の安全・安心推進の取り組みを問う。 要旨２ 南海電鉄美加の台駅周辺の駐輪場対策について、駐輪場増設・管理清掃・防犯対策について取り組みを問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（浦尾雅文） ただいまから平成２０年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、１番 駄場中大介議員及び１８番 池田達秋議員を指名します。 次、日程２ 議案第４号 河内長野市後期高齢者医療に関する条例の制定についてから日程３０ 議案第４１号 平成２０年度河内長野市
水道事業会計予算までの２９件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第４号 河内長野市後期高齢者医療に関する条例の制定について外２８件を一括議題とします。 これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 順序は議長が指名します。 まず初めに、１番 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） 皆さん、おはようございます。日本共産党の駄場中大介です。 質問に入る前に、下里町残土の山の崩落によりまして１９年間にわたり閉鎖されていた緑ケ丘からの通学路が、住民の皆さんの声と力で、２月１４日、小学生も含め全面再開されました。大変喜ばしいことです。子どもたちの「めっちゃうれしい」との笑顔が住民の皆さんの喜びをあらわしております。 これにより、２００１年、２万１，３６１筆の署名を添えてサニータウンから出された請願はすべて達成され、決着がつきました。これは、２００２年２月、住民運動の高まりによって市が１８０度方針転換をした結果であります。日本共産党は、長きにわたって住民運動に携わってこられた方々に本当に敬意を表したいと思います。 今後は、これらの経験を生かし、土砂埋立規制条例の強化を初め、河内長野の自然が一部の業者の食い物にされることのないよう、私たちは皆さんと力を合わせて全力を尽くしてまいる次第でございます。 それでは、質問に入ります。 件名１．非正規雇用が拡大し、人間がモノや道具のように使い捨てにされている問題についてです。 今、若者が劣悪で先の見えない労働を強いられ、ネットカフェ難民やワーキングプアを生み出しています。 要旨１．青年雇用についてです。 （１）当市における非正規雇用の労働者の人数をお聞かせください。またその中で、日雇い派遣の労働者数をお聞かせください。 （２）青年層、２５歳から３５歳までの方で、所得がゼロ円の方、また、ゼロ円から１００万円の方、１００万円から２００万円の方はそれぞれ何人おられるのか、また、何パーセントに当たるのかお聞かせください。 （３）各都道府県や自治体で働くルールハンドブック、ポケット労働法などがつくられております。こういったものでございます。こういったものが成人式や高校の卒業生に配布されております。当市でも取り組んではどうかと思います。お聞きいたします。 要旨２．市の非正規雇用についてであります。２月１９日以降、新聞やテレビで「河内長野市は半数以上が非正規職員・府内ワースト１」と報じられました。その実態をお聞きします。 件名２．保育料を値上げするなです。 要旨１．既に保護者に保育料値上げの通知が届けられ、怒りの声が上がっております。今、子育て支援が国の施策でも重要視されております。ましてや我が市は子育て世代の人口流出が起こり、財政基盤も揺るがしております。そんな中、保育料の値上げは到底考えられません。すぐに中止すべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。 要旨２．（１）個々の値上げの実態をお聞かせください。 （２）保護者負担増の総額をお聞かせください。 （３）過去１０年間の保育所利用者の推移をお聞かせください。 要旨３．社会情勢に対応し、正規・非正規雇用の均等待遇などの面から、
保育所入所選考要綱を改正すべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。 質問は以上です。再質問は質問席より行います。
○議長（浦尾雅文） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） おはようございます。駄場中議員のご質問にお答え申し上げます。 件名１．要旨１．青年雇用についての（１）についてでございますが、雇用者全体に占める非正規雇用者、いわゆるパート・アルバイト、派遣・契約社員等の割合は増加傾向にあるものの、ここ一、二年は正規雇用者数及び非正規雇用者数ともに増加をしており、最近の新規学卒者の就職率も全体的に改善基調で推移しております。また、一部では、パートや派遣社員の正社員化を実施する企業も見られるところでございます。 ご質問の当市における非正規雇用の労働者数でございますが、２００６年の総務省統計局労働力調査によりますと、２５から３４歳の若年層の非正規雇用者数は１９８万人で、この年齢層の１６％に当たるとの結果が出ております。 そこで、この比率を当市の２５から３４歳の若年層（平成２０年２月末）人口で１万１，９８２人でございますが、これに当てはめて推計しますと、１，９１７人となり、約２，０００人が非正規雇用の労働者と推計をされます。 また、１日単位の雇用契約の派遣労働者、いわゆる日雇い派遣の労働者の人数でございますが、厚生労働省が平成１９年に実施した日雇い派遣労働者の実態に関する調査によりますと、調査対象とした東京と大阪労働局管内の派遣元事業主１０社合計で１日当たり平均の日雇い派遣労働者数は５万１，０００人という結果が報告されております。しかし、本市内の日雇い派遣労働者数は把握できておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、（２）青年層、２５から３５歳の所得区分別人口でございますが、収入から経費を差し引いた所得金額について申し上げますと、平成１８年１月１日現在の対象者は１万５，２８１人でございます。このうち、所得金額ゼロ円の方は１，６８３人、１１％、１円から１００万以下の方が１，７２６人、１１％、１００万円から２００万円以下の方２，８００人、１８％といった状況でございます。 なお、２００万円超えの方は５，９７７人、４０％、また扶養家族等で申告を行っていない方は３，０９５人、２０％でございます。 次に、（３）についてお答え申し上げます。 大阪府では、働く上での基本的知識や相談窓口など労働全般のガイドブックである「総合労働ハンドブック『はーもにー』」を７，０００部、また若者向けに働くことの心構えや労働者の権利と義務など、就職に関する基礎知識などをまとめた冊子「働く若者のハンドブック」を３万部発行されております。このうち、「働く若者のハンドブック」につきましては、中学校へは５部、また府立・私学の高校へは就職希望者の人数調査を行い、必要部数を配布されております。こうしたため、市としての別途配布につきましての計画はございませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 続きまして、件名１の要旨２．市の非正規雇用につきましてお答え申し上げます。 本件につきましては、昨年１０月に全大阪労働組合総連合によります臨時・非常勤職員の実態調査があり、その調査結果に基づいて報道されたものですが、その内容は、本市の平成１９年４月１日現在の全職員に占める非常勤嘱託員や臨時的任用職員、いわゆるアルバイト職員など、非正規職員の割合が５３．４％と半数を超えているというものでございました。 本調査におきましては、アルバイト職員の定義が不明であり、また、業務の繁閑に応じて臨時的に任用するアルバイト職員の性質上、特定の期日での人数は実態に即していないとの判断から、注釈をつけまして平成１８年度の任用実績を述べ人数４２５人と回答したものでございます。 しかしながら、平成１９年４月１日現在では、アルバイト職員が１０１人であり、非正規職員の割合は、１０１人といたしますと４０．５％となるものでございます。 なお、本件につきましては、調査項目の定義が明確でなく、各団体においてその解釈が異なることから、今後の調査に当たりましては、慎重に対応していただくよう全大阪労働組合総連合に対し強く申し入れを行ったところでございます。 本市としましては、今後におきましても、市民サービスを低下させることのないよう、業務の内容や性質を十分に見きわめた上で適正な人員配置を行い、効率的で効果的な行政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名２．要旨１及び２につきましては、相関連いたしますので一括してお答えいたします。 保育料は、所得税額等によって階層が区分され、年齢、子どもの人数によって決定しておりますが、この所得税につきまして、平成１９年度から定率減税が廃止されますとともに、地方分権を進めるため国から地方への税源移譲が行われ、所得税率と住民税率が変更されました。これによりまして、所得税は減額されることになり、個々の保育料に大きく影響することになりました。 また、財政健全化プログラムにおいて、歳入の確保に関する項目の中で、受益者負担の適正化として保育料の見直しを検討することとしており、これを受けまして、庁内関係部局で財政健全化具体的方策の協議をした結果、保育所運営費国庫負担金における保育所徴収金基準額に対する市保育料の割合は、平成１８年度においては６２．５％、平成１９年度見込みでは６５．５％となっておりますが、平成２０年度から国徴収金基準額の７０％となるよう保育料を改定いたしました。 さきに申し上げましたように、本市の保育料は国が定める基準額よりも減額した保育料であり、その減額分は、当然、市税等の一般財源で負担し、保護者の経済的負担の軽減に努めてきましたが、厳しい財政状況の中で安定した保育所運営、子育て支援充実への取り組みのためには財源の確保を図る必要があり、保育所に入所されている児童の保護者に適正な負担をお願いするものです。 今回の保育料は、平均約７％の引き上げで、金額にいたしますと１カ月当たり３６０円から３，６００円の引き上げとなります。 次に、保護者の負担増の総額は、実際には保護者の所得階層の分布により変動いたしますが、現状と同じような分布と仮定した場合、年間で約１，９００万円の増加を見込んでおります。 次に、過去１０年間の利用者の推移ですが、平成１０年１０月１日現在の数値で１，００４人、以後、年々増加しまして、平成１８年度には過去最高の１，３９８人となり、平成１９年度は若干減少いたしまして１，３６６人となっております。よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨３につきましてお答えいたします。 本市の保育所の利用動向につきましては、全般的に少子化が進行しておりますものの、女性就業の増加などを理由として保育所を利用したいと考える家庭は増加傾向となってきております。このため、希望の保育所、希望の年齢クラスにすべての申込者が入れない状況となることがあります。 児童福祉法では、このような場合に、公正な方法で選考できる権限を市町村の判断と認めており、本市においても、保育所入所の優先順位を担当者が客観的かつ公正に決定できるよう保育所入所選考基準を設けております。 保育所は児童福祉法に根拠を置く児童福祉施設ですので、保育に欠ける状況の度合いは、当該児童への福祉的観点から判断すべきものであり、本市の保育所入所選考基準もこの観点から策定し、運用してきました。例えば、保護者の就労につきましては、正規・非正規という区分ではなく、家庭外就労と家庭内就労の別や、月間の就労日数と日中の就労時間などにより区分しております。 ところが、各家庭における保育にかける状況は多種多様であり、また近年、社会のニーズ、子育てをめぐる考え方も変化しており、これらの状況を反映したものにする必要があると認識しており、現在、
保育所入所選考要綱を見直しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） ありがとうございます。 まず、青年雇用の問題ですけども、１００万円以下の収入の方が足すと２２％ということで、４人に１人は非正規雇用などの中で非常に苦しい生活を強いられているということで、本当に大変大きな問題となっています。国会でも、もう日雇い派遣は禁止にしようじゃないかという動きがほとんどの会派で出ているところでございます。 こういう青年を使い捨てにするというような働かせ方というのは、本当に社会の責任としてやめさせていくべきやと思うんです。私たち日本共産党の市会議員団で独自のアンケート調査を行ったんです。それで返ってきた内容を一つだけちょっと紹介させていただきたいと思います。「技術職であるので長時間労働は当たり前で、今でも甘いぐらいだと上司から言われる。タイムカードはあってないようなもの。レッスンと称されるときはタイムカードを押さないようにと指示される。盆休み、正月休みはあるものの、有給はなし。休むと、基本給を日数で割った分引かれる。その他、書けば切りがない」と、こういうようにアンケートで訴えてる方もおられます。本当にひどい状況がたくさんあると思うんです。 実際、私が話をしました青年は、自分が一体どんな形態で雇われてるのかというのを知らなかったんです。その子は自分の車で仕事をしてるんやけど、自分がアルバイトなのか派遣なのか、それとも請負なのか知らないということで、まず労働者の権利を知らせるというのは重要じゃないかなと思うんです。 こういった問題、市レベルで対応するというのはなかなか難しいと思うんですけれども、こういうパンフを出してます。日雇い派遣で契約されている方はこんなんチェックしてくださいとか、こういう小さいものでいいですから、ぜひこんなんつくって、成人式などで配布していただければなと思います。これはもう要望にしておきます。 それから、２つ目の問題、市の非正規雇用の問題なんですけども、あのデータ自体、アルバイトを延べでやったデータやということですが、私、問題やと思うのは、市がかかわってる雇用という中で、こういったような使い捨ての働かせ方とか、また違法な労働というのが絶対あってはならんのやないかなと思ってるんです。例えば嘱託で働いてる方でありましたら５年で期限が切られると、非常に不安定な雇用で心配もされておられます。 こういった中でも一番私が心配してるのは、市が民間委託とか派遣に出している仕事で、例えば職員が直接そこに働きにきてはる人に指示を出すと。いわゆる偽装請負ですね。だとか、またもしくは派遣会社に市が丸投げしたままで、あとは例えば二重派遣とか三重派遣とかいうのが行われてないのかと、そういったことの管理とか責任、こういったものを統括して行ってるんかなと。これ、やるべきやと思うんです。それやっているんかどうかというのを聞かせていただきたいと思います。 それから、保育料のことですけども、先ほど聞きましたように、保育所を利用されてる方、利用したいという方はどんどんふえてます。一番近年はちょっと減ってますけども、これ本当にもう今共働きをせざるを得ないというような状況というのがあると思うんです。しかも、子育て世代の人口というのがどんどん減っているのに、そのニーズの高まりというのは、ニーズというのかどうか、すごいものがあると思うんです。こんなときに本当に値上げするべきなんかなと思うんです。特に一番今問題になってるのは、河内長野市の人口減、しかもそのほとんどが子育て世代の人口減やという中で、絶対にすべきではないと思うんです。 一つ聞きたいんですけども、この保育料の値上げをするに当たって保護者の方に相談をしたり、また説明会とかを開いたんかなというのが非常に疑問なところです。これ実際、規則ですから市長が定めるものですけども、この規則が変わった、保育料の値上げがされたことすらも議会には報告がございませんでした。何か一方的な値上げ違うんかなと思うんですけども、それをひとつお聞かせください。
○議長（浦尾雅文） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 駄場中議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、人材派遣の実態は、本市の場合ほとんどケース的にないわけですけども、一つは介護保険事業におきましてケアマネジャー２人を派遣してもらっております。これは昨年４月から２年間ということで、社会福祉協議会及び社会福祉法人からそれぞれ１人ずつという２人派遣してもらってる。それ以外では、投票事務におきまして受付あるいは名簿対照の部分で人材派遣で対応しているケースというのがございます。 そういうことで、さらに二重派遣の問題について、本市が受けておる派遣につきましては基本的に起こらないものだというふうに考えております。 それと、偽装請負でございますけども、基本的には各部署におきまして請負内容につきましてチェックしておるわけですけども、業務委託の段階で契約検査課あるいは人事課におきましても適正にチェックしておりますんで、基本的にはそういう問題も、体制としてもチェックはできておるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 保育料の値上げの件について、議員並びに一般の保育を利用されている方にどのように説明したのかということですが、まず議員さんには、財政健全化プログラムの中で、いわゆる財政の厳しい中でこういうふうな保育料の値上げというふうな内容のことは全般的な話の中でご紹介しております。 それと、一般の入所されてる方につきましては説明はいたしておりませんけれども、新たに入ってこられる方につきましては、１２月の募集をいたしましたときに、今回、保育所の入所に当たりましては、現在の保育料はこういうような形ですが、値上げを予定しておりますというご紹介はさせてもらっています。 以上のとおりです。
○議長（浦尾雅文） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） ありがとうございます。 基本的にはそういう違法になる働かせ方というのはないということで安心しましたけども、安かろう、サービスが低下せんかったらそれでええやろうというような観点からでなく、やっぱり働いてる人の生活を守るという立場でも、こういうような違法なことは絶対だめですけども、労働者を守る立場というのも貫いていただきたいと思います。 それから、保育料のほうですけども、これやっぱり一方的に値上げが決められたということなんです。ここに私、今の河内長野市の市政の本当に一番悪いところがあるというふうに思うんです。協働協働と言いながら値上げとかするときには一方的と、お金がないお金がないと言って我慢せよというやり方やと思うんです。 代表質問でもかなり広報の話が問題になってましたけど、このお金がないお金がないと大宣伝しているものですけども、これ本当に私も一面的なデータやというふうに思うんです。ここに示されてるのは財政調整基金ですけども、これ１９億円。これ一般家庭でいうたら普段使っている普通貯金。これだけ見せてお金がないということを言うてはると思うんです。 私たち、代表質問で、目的別の基金は一体幾らあるんかというふうに聞いたら、８０億円というふうに答えられましたけども、これ、家庭でいうたら積立貯金とか学資保険とか積み立て型の生命保険とか、そういう部分に当たると思うんです。これちょっと大事なところなんで答えていただきたいんですけど、担当課は変わると思うんです。これ、あってはならんけど、もし仮に倒産するというような状況になってくれば、この８０億円というのは条例を変えてでも取り崩すことになるんかなというのを一つ最後に聞きたいと思います。
○議長（浦尾雅文） 企画総務部大給理事。
◎企画総務部理事（大給孝明） 駄場中議員の再質問にお答えいたします。 特定目的基金が８０億、現在ございますけども、これが財政再建団体にもし入ってくれば、その段階でその基金をどう使うか、どう処理するか、これは一応そういう問題は生じてまいると思いますが、今の段階ではそうならないように健全化に向けて取り組んでいるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（浦尾雅文） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） そういうことはあってはならんので、そんなこと余り論じてもどうしようもないんですけども、普通貯金だけ示してお金ないお金ない、だから痛みを我慢せよと。だから保育料が上がるのも仕方ないんやという姿勢にすごい問題が私、生じてきてると思うんです。 代表質問でも夕張の話がちょろっと出ました。本当に市民の方、河内長野市も夕張市みたいになるんちゃうかというふうに誤解を招いております。当然、夕張は出納の閉鎖期間に借金隠ししてたわけですから、全然河内長野市とは違うわけですけども、夕張なるなら協力しようという方もおられるかもしれません。でも、夕張なるんやったら、もう引っ越したほうがええんちゃうかという声を私もたくさん聞いております。 ここにあるんです。財政に危機感を持つというのは本当に悪いことではありません。しかし、その財政内の原因、人口減ですよね、河内長野市単独でいえば。ここについて解明せえへんという姿勢がすごい問題やと思うんです。代表質問では、阪谷副市長のほう、人口減の原因はと言うたときに、いろいろあるけど、その中の一つは都心回帰だろうというふうなことを言われました。 私、調べたんですけども、２５歳から３４歳の方、平成１２年と２０年比で見ますと、橋本市は１，２００人ふえてます。１１９％。和泉市は７，６００人ふえてます。１４０％です。長野は４，６００人減ってます。７２％ですね。 これだけでは何とも言えないんですけども、ぜひプロジェクトチームを組んで、この人口減、子育て世代が何で減ってるんかを調べて、ここへの施策がどうしても必要やと思うんです。痛みを我慢せよ、お金がない、これでは前に進めへんと思うてるんです。 １月に福祉教育で東京の学校を見に行きました。向井部長も一緒に行ってもらいましたけども、学校は冷暖房完備で、単年度で５８億円貯金すると。本当に河内長野とはえらい違いやなと。構造改革における地域格差というのを実感したんですけども、私、あの中で唯一河内長野市が勝っているといったら表現おかしいけど、ええなと思ったんは、やっぱり運動場が河内長野は全然広いんですよ。やっぱりこれが河内長野市のええとこやと思うんです。さっき蛍の話とかも出てましたけれども、お金がないお金がない、これを広報の前面に持ってくるんじゃなくて、やっぱり河内長野市のいいとこを生かして、この中で子育てしてもらおう、老後もここでずっと暮らしてもらおうと、こういう住み続けられるまちづくり、これが本当に決定的に欠けてるんやと思います。このことをやっぱり最前面に押し出してまちづくりを行っていく必要があるということを強く訴えまして、私の質問を終わります。
○議長（浦尾雅文） これにて、１番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 次、２０番 木ノ本寛議員。
◆２０番（木ノ本寛） ご指名をいただきました２０番議員の木ノ本寛でございます。事前に通告いたしておりますとおり質問をいたします。 件名１．「財政危機」と「協働のまちづくり」について。 要旨１．「知恵ある者は知恵を出せ、知恵無き者は汗を出せ、何も出ぬ者は去れ」、この言葉はある民間企業に掲げてあった言葉であります。大阪府も橋下新知事就任早々、財政非常事態宣言を発し、お役所意識の大転換を強く求めております。その大阪府の平成１８年度の経常収支比率は９６％。そして河内長野市の同じく平成１８年度の経常収支比率は９８．５％であります。当然、当市も、財政破綻寸前の危機的状況というよりも破綻状況ということでありますけれども、広報紙でも、皆さんご承知のように報道のとおりであります。 その観点から、当市も、また当市の職員も、倒産企業の職員とならぬためにまず何をやるべきか、それぞれの足元から意識改革で、役所のこれまでの得意技とやゆされているような先送り体質やあいまい表現等を改め、責任の所在を明確にし、やる気を喚起するためには、私は給料は余り減額するのもいかがなものかと思うわけですけれども、それならば３倍働く気概を市民に示す必要があると思います。 要旨２．市民参加や協働のまちづくりはとても聞こえはよいが、市民からすれば、協働は行政の責任回避ではないか、あるいはまた、市民参加は一部声の大きな市民の方への迎合ではないかというふうな声も一方であります。丁寧な説明と、偏りなく真に声なき声をくみ上げる手だてについてお尋ねをいたします。 要旨３．
パブリックコメントの意義、あるいはまた、これまで市民の理解度と実績について、ひょっとしたら名目だけになっていませんか、お尋ねします。 要旨４．各種審議会委員の公募や講演会講師の選定については、偏った考え方の者ばかりでは困るし、同じ方が幾つもの審議会に名を連ねると、そのような指摘もありましたが、このことは議会でも取り上げ、公的な機関としてふさわしい公平公正な一定の手順を踏まえよということで昨年の３月議会質問に、市としては「適正な選定に努めてまいります」という答弁をいただいておりますけれども、果たしてその後、各部局において忠実に実施されているのでしょうか。 次、件名２．合併問題と地域の活性化対策について。 私はかねがね事あるごとに、地域を活性化させるためには、英知を集め、周到な戦略プランが必要であると提案を重ねてまいりました。そんな観点から、このたびの合併問題を契機として、次の３点についてお伺いします。 要旨１．千早赤阪村との合併問題がマスコミ報道され、約１カ年が経過しました。紆余曲折の後、先日１３日、第１回合併協議会が開催されましたが、想定外というべきか、あるいはまた予想どおりというか、何か理解しがたい会議であったと、こう感じたのは私だけでしょうか。そこで、行政、市民それぞれの立場で、市・村相互の実情把握の状況についてお伺いします。 要旨２．食の安全を脅かす事件が多発しているさなかに、とどめともいうべき中国産毒ギョーザ入りの事件が勃発しました。市域面積の拡大も予測されるこの機会に、他力ではなく自力による市域の食と農の自給率アップについて、地域振興と財源確保にも貢献する戦略についてお伺いをいたします。 次、要旨３．教育的環境に適した当地域はぜひ教育立市を目指すべきということを私も主張し続けてまいりましたけれども、そんな中で、就学児童生徒の減少が歯どめがかからず、山間部や一部新興住宅でも統廃合が危惧されています。学校は地域住民の心の拠点施設で、教育環境は決して衰退させてはなりません。学校統合について今後の見通しをお聞かせください。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） まず、件名１の要旨１につきましてお答え申し上げます。 事務事業の執行に当たりましては、指揮命令系統を明確にし、常に職員における権限と責任の明確化を行いながら職務を遂行しておりますが、さらにその強化を図るため、昨年４月から目標管理制度を２年の試行を経まして本格導入したところでございます。その運用におきましては、組織の方針や目標の明確化を行うとともに、その目標に対し、各職員がどのような職務課題を分担すべきか、その役割と責任の明確化を図りながら組織目標の達成に努めているところでございます。 さらに、本年４月からは、目標管理制度に加えまして人事評価制度を試行的に実施していく予定でございます。この制度におきましても、職務に要求される役割や責任の明確化を行った上で、仕事の成果や発揮された能力を適正に評価するものであり、職員のやる気と能力をさらに向上させることを目的として実施するものでございます。 今後におきましても、各職階におきます役割や責任の明確化を行うとともに、職員のやる気と能力を高め、組織力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨２から４につきましては、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 協働のまちづくりにつきましては、市民の皆様とともに考え協力し合いながら、よりきめ細やかなサービスへの対応と市民満足度の向上を図り、自立性の高いまちづくりを目指すために取り組むものでございます。そのために、市ホームページの見直しや出前講座の充実などによる情報発信の充実と、各種審議会等の市民参加や
パブリックコメント制度の積極的な活用による市民参加体制の充実を図っていくものですが、市民の声のくみ上げといたしましては、さらに広範囲な市民ニーズの把握にアンケート調査なども交え、偏りのない行政運営の公正性と透明性を確保しなければならないものと考えております。 これらの取り組みの中でも
パブリックコメント制度は、重要な計画などの策定におきまして、その案の段階で公表する市民への情報開示、市が計画などの策定手続の中で市民へ応答することの市としての説明責任、そして意見提出によります住民参加という３つの点で重要であると考えております。 実施状況につきましては、制度としての要綱を制定いたしました昨年４月以来、５案件の
パブリックコメントを実施し、合計３９件の意見が提出されておりますが、まだまだ少ない状況でございます。今後も、
パブリックコメント制度そのものの周知はもとより、制度の目的を見失うことなく、意見提出の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、各種審議会委員の公募につきましては、広く市民等の意見を反映させる市民参加の一方策として、河内長野市審議会等の設置、運営及び公開に関する指針に基づき適正な運用に努めているところでございます。また、各種審議会委員全体としての委員の選任や講演会講師の選定につきましても、指針などに従い広く求めるとともに、偏りのないように努めておりますが、個々の案件におきましてその徹底を図り、慎重に配慮して決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 企画総務部塔本理事。
◎企画総務部理事（塔本貢） 続きまして、件名２の要旨１についてお答えいたします。 ３月６日付で合併協議会が設置され、今後、正式な合併協議を進めていくことになりますが、その際、何よりも市と村とが相互に理解し合うことが不可欠でございます。そのため、現在、市と村におきまして、市の細事業を基本として、それぞれの制度や実務の取り扱いについての比較表を作成しているところでございます。 今後は、その資料により合併後の制度のあり方などにつきまして、市村間で実務的な協議を経て、合併協議会へご提案させていただく予定でございます。 また、それぞれの住民の皆様の立場から見たサービスの提供や内容にも十分に留意し、行政の観点だけではなく、住民の観点もあわせ持った実情の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○副議長（島田洋行） 環境経済部花房理事。
◎環境経済部理事（花房孝行） それでは、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 食の安全性に係る事件は、毎日のように報道され、消費者にとって関心の高いものとなっており、農産物の農薬に関する安全性も強く求められております。このような中、農産物直売所は、対面販売により生産者の顔が見え、安全で新鮮な野菜などを直接消費者に提供することができることから、消費地を近くに控えた本市の農業振興を図る上で、その整備充実は地産地消の推進策として大変重要であります。 本市の農産物直売所は２カ所において常設されており、また、土日を中心の朝市が２カ所実施されております。いずれも消費者に好評で、時期によりましては需要に対して供給が追いつかないときもあると聞いております。 地域に点在する直売所の支援も必要でありますが、今後は、将来のまちづくりを見据えた総合的な農産物直売所の整備計画を考えていくことが重要であります。そして、継続的な直売活動を行っていくには、安全という付加価値をつけることによる固定客の確保が大切であります。安全・安心に河内長野産という新鮮さの備わった農産物をたくさん出荷されることが、消費者への河内長野市の農業のＰＲであり、消費者が農業に対しての理解を深めることになります。また、生産者である農家に、地域に対する貢献意識の高揚が図られていくものであり、こうして生産、消費の両面から取り組むことによりまして地域自給率の向上につながっていくものと考えております。 今後におきましても、府、ＪＡ等の関係機関と連携いたしまして、農薬の安全使用の指導とともに、地域の特性を生かした売れる作物の栽培指導など、生産農家の意欲向上につながるよう、きめ細やかな指導を積極的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 続きまして、件名２．要旨３につきましてお答えいたします。 本市では、平成１９年１２月に策定いたしました第２次河内長野市財政健全化プログラムにおきまして、行政運営経費の見直しを図るため、公共施設の統廃合や管理運営のあり方の見直しの項目を挙げまして、市民の利用状況や施設の必要性などについて総合的に検証を行い、公共施設の統廃合を推進し、経費の縮減を図りますとしているところでございます。学校につきましては、学校規模の適正化の観点から、小学校の統合などの検討を行いますと明記いたしております。 教育委員会といたしましては、町を担う人づくり、元気な地域づくりの２つの教育目標を掲げまして、学校、家庭、地域の連携を図り、学校を心の居場所と感じてもらう児童をふやすことを目指しており、そのためにも教育環境の向上は大切であると認識いたしております。 ご質問の学校統廃合を考える場合には、将来の児童数の推計や通学区域、小規模校・大規模校の実態など、基本的な検証はもちろん、単に教育面の効果や学校運営経費での効果だけでなく、学校が将来を担う子どもたちの心の拠点であること、また、学校が地域の中心的な存在として位置づけられてきた経緯などを踏まえまして、学校規模の適正化の観点からの総合的検証を念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 木ノ本寛議員。
◆２０番（木ノ本寛） 質問席から何点か再質問させていただきます。 まず、件名１でありますけれども、ここに平成１９年１０月１日にいただきました河内長野市の職員配置表があります。この中で、ちょっとざっと、ずっと計算させていただきました。企画総務、都市建設、環境経済、保健福祉、市民文化、あと教育委員会、あるいはまた下水道等々はこの中に含まれておりませんけれども、その中で、部長が１６名、３％、室長が２４名、５％、課長が４９名、１０％、主幹が９２名、１８％、主査が１６４名、３２％、それと一般職員１３２名で２６％、あと嘱託３８名で７％。合計の職員数は５１５名として計算させていただいておりますけれども、結果的に主幹、主査で５０％、職員の。先ほどちょっとアルバイトの方、５３．４％じゃないんだと、実は４０．５％だと。そしたら、これいったい主幹、それから主査、職員の約５０％を占めるこの方々の指揮命令系統、責任のとり方、所在、どちらにあるんでしょうか。これ、再度質問をさせていただきます。 それと、普通でいえばピラミッド型、特に消防本部等は指揮命令系統がはっきりしなければ、これは非常事態に対応できません。しかし、庁内の事務職あるいはまた農とみどりとか都市建設等々、これは現場の仕事が非常に多い、外での市民との接触も多い職場でありますし、また事務職においては内部のいろんな対応もあろうかと思います。それぞれ多少の趣はあると思いますけれども、そこら辺で、これだけ５割も占める方々と、あとほとんどが－－ひょっとしたらですよ。これは私が間違っておったらあれなんですけれども、非常に主幹、主査の中で一生懸命に頑張っている方とそうでない方との、仮にですよ、ばらつきがあるとしたら、非常にこれは問題であろうかなというふうな危惧もいたします。 その辺の管理監督、あるいはまた縦軸、横軸のそれぞれの会合、あるいはまた室会議、グループ会議、主幹会議、主査会議、そういうものが行われているのかどうか、それもひとつ、コミュニケーションのとり方をどうされているのか、再度お尋ねをしたい、このように思います。 それと、昨年から目標管理制度が導入されているということですけれども、それの効果は。 そしてさらに、新年度から人事評価制度も、職階に応じていろいろと責任の明確化も図るというふうに先ほどおっしゃっていられたと思いますけど、その具体策について再度お聞かせいただきたいと思います。 もう一つ、市民参加や協働のまちづくり、これ１つ例を申しますと、以前に市の広報紙を業者に任すということでありました。それは経費的に相殺されるので、一切プラスの経費はかかりませんということでありましたけれども、その中に、非常に地域の媒体として自治会内のコミュニケーションが図れたわけです。機嫌ようやってるとこまで勝手に取り上げておいて、そして組織されてないとこだけに対応すればいいのをそういうことも現実に実施されたということについては市民から批判の声もあります。「うまいこといってるとこ、わざわざ取り上げんでもええやないかい」というふうなこともあった。そういうことからして、私は協働の町そのものは否定はいたしませんけれども、やはりこの財政危機に至って「もうしんどなったら全部うちに任すんかい」というふうな声もありますので、もっと丁寧な説明が要るんじゃないか、その点について再度お尋ねをしたいと思います。 この間の合併の問題、いろいろありましたけれども、これはもう要望にしておきます。やっぱり非常に千早赤阪村と河内長野、市民レベル、行政レベルのまだ理解度が足らんなと。１年もたってるのに今まで何しとったんやということも私、気になりますけれども、これはやはり、この間の第１回の状況を見ますと非常に不可解な部分がたくさんあります。その辺を埋める努力をしていただかないと非常に難しいなという気がいたしました。まず、その点から再度ご回答いただきたいと思います。
○副議長（島田洋行） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 木ノ本議員の再質問にお答えいたします。 私のほうで３点ほどあったかと思いますけども、まず１点目の現状の市政の中での組織としての、コミュニケーションの問題も含めて十分機能しておるんかというご質問だったと思うんですけども、とりわけ主幹、主査で５０％という中でというお話でございました。 組織のフラット化というんですか、それと組織としての迅速な対応ということを主眼として室制を今現在導入しておるわけですけれども、そういう中で、従来からの課係制の状況からかなり、状況としては今、過渡期的に偏在していってるんかなというふうに考えております。そういう意味でいえば、かつて係の機能が、室の中でいえばかなり主幹レベルの話が係的役割に移行していってるんかなというふうに一つ考えております。 そういう意味で、まず命令系統としては、部長、室長、それから課長という縦軸につきましては、ここまでは従来と余り変わってないというふうに意識しているわけですが、そこから先はかなりやっぱり組織によって今申し上げましたような状況と、そうでない、もっと室全体としての一つの機能で十分やれる組織もあれば、もっと細分化して、まさに今私申し上げました、主幹が係長的な役割を担っていかないと組織として機能しない組織もあるというふうな認識を持っています。 そういう意味で、今現状の中でのまだ過渡期とはいえ、十分そのあたりを検証しながら、もっと有機的にいけるという中身というのは、今現在問題がないかどうかは常にやはり検証していく必要があるんじゃないかと思っております。 そういう意味では、職場環境の問題も含めて、人材育成の基本計画の中でそれぞれの職種としての役割というのは明記しておりますんで、そういうことも含めて今後、効果的な運用というんですか、そういうところに努めていきたいと思っています。 それから、２点目の目標管理の効果でございますけども、１９年度から２年の試行を経て昨年から本格実施しているわけです。これは、現在、目標管理としては、組織として課長級以上で基本的にヒアリングはしてるんですけれども、それ以下におきましても当然、部、室においてやられておると認識しておるわけですけども、年に３回、そういうチェックの機会を設けております。いわゆる初期の目標設定の段階、それから中期におきまして目標の達成状況、それから場合によっては変更ということも含めまして、それと最終の組織目標としての到達点として最終の評価がどうなったんかと、それをまた次年度につなげていくという、そういうことでプラン・ドゥー・シーというんですか、そういうところでの一つのサイクルの中で一応機能しているんかなというふうに思っております。 それから、新しく今年度から取り入れます人事評価の具体策ということですけども、これも基本的には、今申し上げました目標管理とセットで機能していくというふうに考えております。そういう意味では、将来的には、先ほどご質問の中にありましたように、評価として当然、場合によっては給与にも反映していくというところ、将来目標としては考えておりますんで、いわゆる十分実績として評価されれば、一定そういうところでの反映も将来的には考えておるということで、今現在それぞれ研修を行った上で４月からとりあえず試行していくと。今回は課長級以上という形ですけども、２年の試行を経た上で、その後、本格実施をしていくというスケジュールで考えております。 それから、３点目の協働の関係でのいわゆる自治会に対する十分な丁寧な説明が必要ではというご質問ですけども、まさにそのとおりというふうに考えておりまして、今現在、レベル的には市民公益活動のいわゆるボランティアあたりを中心にもともと入り口の段階でやっておるわけですけども、今後は、いわゆる地域でかなめとなる自治会そのもの自体が私どもの考えておる協働の場面での担い手として相当大きな、重要な位置づけになるという思いもございますんで、そのあたりは十分、校区単位とかそういう形での自治会に対する働きかけは今後ともやっていくという予定でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（島田洋行） 企画総務部塔本理事。
◎企画総務部理事（塔本貢） ３月１３日に開催いたしました第１回の合併協議会、この中で不可解な点があったのではないかなというご指摘でございますが、今後、合併協議会につきましては、先ほども申し上げました両市村の細事業を基本とした事務事業、そういったものの比較表を作成して、今後のあり方についてご提案をさせていただきます。そうした中で基本的に両市村の委員の皆様方の闊達なご意見をいただいて、そうした中で基本的な両市の今後の方向性といいますか、そういったものの調整を行っていきたいということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（島田洋行） 木ノ本寛議員。
◆２０番（木ノ本寛） 先ほどの庁内の職員の指揮命令系統というんですか、その辺がどうなっているのか。もう一つ、当然、上から部長あるいは室長、それから課長と、課長まではある程度の指揮命令系統というのはできていると思うんですけど、次の課長からいわゆる主幹あるいは主査クラスにグループ制の私は弊害がたくさん出ているんやないかなと思うんですよ。横並びでみんなで渡れば怖くない、あるいはまた、みんなで一緒に歩いているようで、先に行ってる人も、またおくれた方も、本当言うたらおくれた方は頑張れよと。先に歩いてる人は、やや人の足を引っ張ると言うたら語弊があるかもわかりませんけれども、そういうふうな状況が起こっていないのかな。結果的には、その中で一生懸命に頑張っている職員がばかを見るような体質にはなっていないでしょうねと。 そういうことからしたら、私は、先ほど年に３回ぐらいとおっしゃいましたけれども、民間の企業ならそれぞれの目標設定会議というのはもう毎月でもやってますよ、それぞれの担当でね。私は、むしろプロジェクト制のほうが、先ほど駄場中議員、ええことおっしゃっていました。あの点、私はもう同感ですわ。それであれば、主幹が頭になってそれぞれのポジションで小さなプロジェクトというのをたくさんつくって、それの大小によって人数を変えたらいいわけですから、その中で、これ字からしても主幹というのは幹ですわ。主査というのは根っこですよ。養分を吸い上げないかんわけですわね。その辺の本当に役割がきちっとできてるのかなと。 だから、先ほど定期的なコミュニケーション、特にそのそれぞれの横軸でどうされているんか、月何回ぐらいされているんか、それを再度お聞きしたいと思います。その辺の中での主幹クラス、主査クラスの中で部門部門でだれがリーダーになってるんか、そういうことをきっちりと決めているのかいないのか、それを再度お尋ねしたいと思います。
○副議長（島田洋行） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 木ノ本議員の再々質問にお答え申し上げます。 年３回という部分につきましては、基本的に仕組みとして取り入れてるのは年３回という形で、ここはとりわけ副市長との面談という形の位置づけをしてるという意味で、それが当然、各部局の中におきまして適宜チェックをされているものというふうに認識しております。 それと、仕組みとして例えば毎日主査会議をしなさいとか１週間に１度しなさいとか、そんな形での回数的な仕組みというんですか制度というんですか、そういう形は基本的には今現在とっておりません。要はそれぞれの部局におきまして必要に応じて諮っていただくということで、私の部局であれば適宜会議室におきましてそういう打ち合わせはやられておるということで、それはやはり仕事の時期、それから量等、必要性に応じてやられておるという認識はいたしております。 そういう意味で、ご質問の趣旨を十分それぞれの部局が意識的にやっておるんかどうか、その点につきましては今後十分、検証も含めまして考え自体を整理していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（島田洋行） 木ノ本寛議員。
◆２０番（木ノ本寛） 時間もうありませんので、結果的には私はやっぱり、企画部長ですから、その辺はきっちりと掌握していただきたいと、このように思いますし、やはりあのお隣の市におきましても、一職員が何億という不正があったということも聞いております。そういうふうに、私は大半の職員の皆さんが一生懸命に頑張っていただいているということは、これはもう十分認識しておりますし、本当にチーム河内長野としては倒産企業の職員にならないように奮起していただくという趣旨で私は質問をしておりますので、その辺を肝に銘じて今後頑張っていただきたいと。今後もこの件についてはまた見詰めていきたいと思ってますんで、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○副議長（島田洋行） これにて、２０番 木ノ本寛議員の質問が終わりました。 次、９番 大原一郎議員。
◆９番（大原一郎） 会派公明党、大原一郎でございます。それでは、通告順に従い質問をいたします。 件名１．河内長野市を府内で一番の学校教育支援地域にしよう。 要旨１．文部科学省は、２００８年度当初予算案に新規事業として
学校支援地域本部事業５０億４，０００万円を計上いたしました。その事業は、全国の中学校区に保護者や教育への意欲、能力を持つ方々に協力してもらい、地域全体で学校教育を支援できる体制を推進します。例えば、海外勤務経験のある人には英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代運動部にいた人などにはクラブ活動の指導等をお願いします。そのほか、校内花壇づくりや校庭の芝生化、設備の修繕や登下校時の安全確保などに地域ボランティアとして活躍してもらうことを想定しております。 先進的な取り組みの例としては、東京都杉並区の和田中学校が有名であります。その中学校では既に学校支援本部を立ち上げ、年間１００名を超える地元ボランティアの方々に、現状に根差したさまざまな企画を組んで協力してもらっております。きっかけは、民間から来た藤原校長とともに始めた校庭の芝生化事業でした。保護者と校長先生の懇談が繰り返される中、地域有志によるグリーンキーパーズが組織され、その後、大きな話題となった土曜日学校の開設にまで発展をしました。 橋下大阪府知事の所信表明の中にも、子育てと教育を最重要課題にするとあります。この機を見逃すことなく、国・府と連携し、小中学校の教育現場を地域協働ネットワークで支援する
ボランティア本部事業の整備に取り組むべきだと思います。当局のお考えをお聞きいたします。 要旨２．中高生を中心に流行している学校裏サイトと呼ばれるインターネット上の掲示板が、わいせつ画像の受発信やいじめの手段に使われ、不登校や自殺の原因になるなど深刻な社会問題になっております。この裏サイトは、各学校の公式ホームページとは異なり、子どもたち自身でつくっている掲示板のことで、主に携帯電話を使って接続し、大人の目の届かないところで不特定多数による卑劣きわまりない個人攻撃やわいせつ画像の掲載を繰り返しております。こういう学校裏サイトが全国で少なくとも３万８，０００件に上ることが、今月１４日、文部科学省による初めての調査でわかりました。 本市においても、学校裏サイトが存在し、いじめの温床になっていることが確認されていると聞いております。子どもたちをネット被害からどう守るか、新入学や進級を控えたこの時期、子ども用の携帯電話の購入を考えている家庭も多くあると思います。本市教育委員会はこの問題にどう対処しているのか、お聞かせ願います。 件名２．もう待ったなし！本市が自主的に回収している廃食用油（てんぷら廃油）でごみ収集車両や民間施設の送迎バスを走らせようでございます。 要旨１．市当局は、今までの再三の質問に対し、初期投資（精製設備費用）の捻出の問題や事業の採算性の見きわめ等を理由に、一向に前向きな姿勢を示されておりません。ところが、今般の原油価格の高騰によるバイオ燃料の需要の拡大や地球温暖化防止に向けた市民運動の浸透、さらには平成２０年度の地方財政対策として新たに創設された地方が自主的・主体的に取り組む事業に有効に活用できる特別枠「地方再生対策費」の活用等を考慮すれば、それらの課題はほとんど解消できるところまで来ております。 当市が１０年以上も前から続けている廃油の回収事業も、その回収量が平成１０年の１万６，８００リットルをピークにその後は減り続け、平成１８年では半分の８，４００リットルにとどまっております。その背景には、拠点回収して業者に引き渡す現行の方法をただ続けているだけでは、市民の意識をつなぎとめ、さらに高揚させる仕掛けにはならないという実態が見えてきます。その現状を憂う市民団体からは、自分たちが発起人となり、財源を確保してでもＢＤＦ化事業を推進したいという声も上がっております。環境基本条例を持つ河内長野市の目玉事業として、回収廃食油のＢＤＦ化に向けた具体的取り組みを本気で始めようではありませんか。当局の答弁を期待しております。 件名３．河内長野市公共交通のあり方について。 要旨１．
本市公共交通ネットワークシステム研究事業の一環として、市民を交えた公共交通あり方懇談会や公共交通会議が企画されております。その取り組みの現状と今までの成果及び今後の課題についてをお聞きします。 質問は以上でございます。
○副議長（島田洋行） 教育部長谷理事。
◎教育部理事（長谷雄二） それでは、件名１．要旨１についてお答えいたします。 近年、都市化、核家族化、あるいは地域におけるつながりの希薄化等に伴い、家族や地域のきずなが弱まり、このことは子どもたちにとって、今まであった地域行事への参加やそこでの住民と交流することによりさまざまな経験をする機会を減少させ、その経験から学んでいた地域への所属感、連帯感、あるいは信頼関係をつくり上げていくことを困難にしています。 また、学校教育においては、本来の教育活動以外の校務など教員の業務量の増加が問題となっており、教員が子ども一人一人に対するきめ細やかな指導をする時間を確保するためにも、教員の勤務負担を軽減するサポート体制の充実が必要とされています。 これらの課題解決のために、文部科学省では、学校と地域との連携体制の構築を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりをする、議員ご指摘の
学校支援地域本部事業を平成２０年度から実施するための予算が計上されたと認識しております。 この事業の趣旨や目的は、教育委員会といたしましても大いに関心と期待を寄せるところであり、まさに子どもたちに豊かな心の醸成や生き抜く知恵を、家庭・地域・学校が手を取り合って育て上げる取り組みの一つと考えております。 今後は、文部科学省や府の動向を注視しつつ、現在、教育委員会のさまざまな施策として行っている諸事業との連関を十分に検討しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 先ほど議員ご質問にもございましたように、学校裏サイトにつきましては、先週金曜日に文部科学省集計で３万８，０００件開設されているとの新聞報道がございました。本市においても学校裏サイトの問題は発生しており、小学校高学年から中学校にかけて個人を誹謗中傷するような書き込み事象が今年度も見られました。このような学校裏サイトの発見には、市教育委員会のメディアセンターの果たす役割が非常に大きく、今年度の事象もセンターの情報アドバイザーの調査によるものでございました。 ただ、学校裏サイトすべてを発見することは非常に困難であり、根本的な解決のためには児童・生徒に対する情報モラルの指導が重要でございます。さきの代表質問でもお答えいたしましたが、メディアセンター職員による出前授業も計画しているところです。 また、これまでにも携帯電話やインターネットの危険性を保護者に啓発し、安易に子どもたちに携帯電話等を持たせることのないよう、中学校の入学説明会等で生徒指導担当者が保護者に注意喚起をしたり、河内長野市小中学校生徒指導研究協議会が中心となって小学校の全家庭に啓発プリントを配布したりするなど、小学校段階でネット社会の危険性を知らせ、よく話し合った上で正しい活用の仕方を考えさせるなどの対策を講じてまいりました。 今後も、教育委員会といたしましては、メディアセンターと連携し、巧妙化する学校裏サイトを初めとするネット上での諸問題に積極的に取り組んでまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） それでは、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 廃食用油を利用してのバイオ燃料であるＢＤＦ事業につきましては、ＣＯ2排出削減等による温暖化防止につながることから、従前から検討を加えてきておるところでございます。そこで、バイオマスエネルギーの導入を行えないか、研究課題として認識を深めるとともに、国等の動向も注視をしてまいったところでございます。 昨今、経済産業省から軽油に５％のＢＤＦを混合することが問題ないという見解が示されましたので、今後はこの混合軽油の基準に合うＢＤＦの精製ができるかが検討課題としております。 また、本市では、消防車両を除きますと約１万リットルの軽油を使用しております。回収をした廃油からＢＤＦを精製いたしますと約７，５００リットル精製できますが、５％混合で計算し直しますと消費量は５００リットルにしかなりません。これらのことから、大部分が消費できないため売買等も考慮しなければならず、そのためには品質の確保がより重要となってまいります。 昨今、小規模プラントでの精製も行われ出しておりますが、前処理等を確実に行い、安全性確保のため、やはり品質のよいＢＤＦを精製しなければ実用化は難しいと考えております。 堺市の実験例を伺いますと、ＮＰＯ団体が前処理を行い、粗ＢＤＦを精製し、洗浄処理を２度行い、府立大学でその都度成分分析等を実施し、ＢＤＦの品質の保持を研究していると聞いています。その際、未使用油を中心にすれば質のよいものが精製されますが、やはり使い古されたてんぷら油が多くまじると品質の保持が難しいとも聞いております。 現段階では、京都市を除いて堺市のように化学的な立証実験を行っているところはまだ少なく、十分なデータがないのが現状です。 また、副産物のグリセリンや油分を含む洗浄水の処理等、課題も残しておるところでございます。 いずれにいたしましても、温室効果ガスの排出を減らす取り組みは大変重要であると考えているところでありますので、これらの仕組みや問題を整理検討するとともに、市域全体で温暖化防止の取り組みを今後組み立ててまいる中での検討をしてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（島田洋行） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問の公共交通ネットワークシステム研究事業につきましては、平成１８年度に大阪市立大学と庁内関係各課で研究会を立ち上げ、市民の過去から現在、将来の公共交通に対する需要や評価を把握することを目的とした将来の公共交通を考えるための市民アンケート調査の実施や、地域住民及び河内長野市商工会との公共交通をテーマとしたワークショップの実施結果などを踏まえまして、現在、河内長野市公共交通のあり方の素案を取りまとめているところでございます。 その素案につきましては、市民代表、市民団体、公共交通事業者、学識経験者で構成されます河内長野市公共交通のあり方に関する懇談会におきまして意見具申をいただきまして、
パブリックコメントを実施した後、策定を進めてまいりたいと考えております。 なお、河内長野市公共交通のあり方（素案）の具体的な考え方といたしましては、４つの視点で取り組むことを基本としています。１点目は、既存資源の活用と整合のとれた交通ネットワークの整備、２点目は、協働の取り組みと市民主体の取り組みの推進、３点目は、本当に必要なものを効率的・効果的に実施、４点目は、行政の経費負担に必要最小限、以上の４点を基本的な考え方としております。 なお、今後の課題といたしましては、公共交通に対する取り組みにつきましては地域住民、交通事業者、行政が協働で取り組むことを基本と考えておりますことから、協働による推進体制の構築や地域住民の主体的な取り組みの推進をどこまで図ることができるかが重要な課題であると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（島田洋行） 大原一郎議員。
◆９番（大原一郎） ご答弁ありがとうございました。 それでは、件名１からいかせていただきます。 学校支援事業、これ平成２０年、来年度から予算に計上されるということで、これが軌道に乗れば、本当に地域と学校のかかわりがさらに深まって、地域の教育力が高まって、おのずと家庭の教育力の向上につながると私は思います。 結果として、学校の先生方が本来の授業、部活とか放課後授業等に専念できるというふうに、そういういい流れができると思いますんで、ぜひとも、代表質問の答弁にもあったように、僕は一歩踏み込んだ地域と学校の協働の強固な枠組みをつくる努力をお願いしたいと思います。その一環として校庭の芝生化の取り組みをもぜひ始めてほしいと思います。これは要望にしておきます。 続きまして、要旨の２のほうですが、当市メディアセンターが学校裏サイトの撲滅に活躍をされるということなんです。当市メディアセンターは、インターネット回線を利用して世界各国と市内小中学校をテレビ中継並みの画面で直接相手と話ができる交流事業を何度も開催をしてくださっております。また、ネットを使った不登校、引きこもり対策にも効果を上げておられます。当市メディアセンターの教育情報分野での技術、経験、実績は他市もうらやむ我が市の誇りですが、その技術、経験をもって、その逆の陰の部分に潜むネットいじめ等から子どもたちを守ってほしいと強く要望いたします。 さらに、ネット上のいじめというのは保護者や教職員による発見が非常に難しいというふうに言われております。それだけに、メディアセンターの活用に加えて私たち大人が子どもたちの利用実態にももっと目を向けていく必要があると思います。家族で使い方やルールについて話し合いをすることが大事だと思っておるんですが、この点、再度どういうふうに対応されておるのか、教育委員会のお考えをお聞きします。 それから、廃食油の件ですね、件名２。 いろいろ悲観的な事例を挙げていただいておるんですが、先輩から、研究するというふうに行政が答えると、それは何もしないという意味なんだというのを改めて私、今実感をしました。私が最初に質問したのは平成１４年の９月議会ですから、およそ６年が経過しているわけです。本当にその間、何を研究されてきたのかなというふうに私は正直思います。 昨年２月１５日に、大阪府阪南市にある障害者施設さつき園に据えられたＢＤＦ精製装置を視察してまいりました。今月１２日には、姫路市にある、これも同じく障害者施設姫路学園に設置されたＢＤＦ事業を見てまいりました。どちらも同じメーカーの精製装置、１台約３５０万円ほどの装置なんですが、そのメーカー１社だけでも全国に２００台以上据えつけをしております。もちろん、メーカーは１社だけではございませんので、他メーカーの製品、設備も数えれば、今では全国に相当な数のＢＤＦ精製装置が存在することになります。 では、なぜこの間、６年の間に廃食用油のＢＤＦ化事業が全国でこれだけ広がったのか、理由をつかまれているんであれば答えていただきたいと思います。これ、お願いします。 それから、件名３でございますが、素案を今取りまとめ中だということであります。４つのポイントがあるというふうにおっしゃいました。既存資源の活用、協働の取り組み、そして効率的な考え方、それから負担を必要最小限にとどめると。これからいきますと、中山間地域に広く居住地が点在する我が河内長野市においては路線バスが通らないところがありますね。そういう地域住民の移送手段として民間の施設等が保有する送迎バスなんかを利用できないかと。例えば病院、塾、宿泊施設、保育所、幼稚園、ゴルフ場などなど、そういったところと共同事業として施設が有するそういうバスを活用する方策、そういったものが考えられないかどうか。これ、うまくやれば双方にメリットが出るので実現の可能性があると思うんです。その点ちょっと一つお答え願いたいと思います。
○副議長（島田洋行） 教育部長谷理事。
◎教育部理事（長谷雄二） それでは、大原議員の再質問にお答えいたします。 今後の具体的な取り組みでございますけれども、メディアセンターと連携しながら、取り組みの実際につきましてはこれからかなり十分な検討と実施計画というものを入念に話し合いを前提でございますが、現在予定しておりますのが、一つはネットいじめのいわゆるパトロールのボランティア。どういうものかといいますと、地域保護者に呼びかけて、ネット上でそういういじめの学校裏サイト等を発見した場合に、たくさんの保護者の方がそういう目で見ていただいてたらそれをメディアセンターのほうに報告していただくようなそういうボランティアの募集、それから、先ほども触れさせていただきましたように情報モラルの出前授業の実施と。 ただ、児童・生徒に対して「裏サイトやめなさい」とか「インターネット見るのやめなさい」と言うても聞くはずがないんです。基本は、なかなか今の子どもたちが情報のそういう部分からはできませんので、いわゆる児童・生徒に対してはインターネットや携帯電話の安全な活用の啓発、それと同時に、こういうことをしているとこういうリスクがあるよというようないわゆるリスク回避のためのそういう指導を中心に行っていくと。それから、あとは私どもだけでなくて、全国的にネットいじめ対策についてはかなりの有識者の方がおられますので、その方にお願いして、メディアセンター本来の仕事でありますいわゆるテレビ会議システムを活用して、そういう指導者と遠隔授業でそういう実施も今後予定しております。 最後に、議員ご指摘のとおり、いわゆるＰＴＡ、保護者に情報モラルの部分の啓発セミナー、家庭での指導を充実させるための保護者向けのネットいじめについてのセミナーを開催いたしたく存じております。 最後に、新しくメディアセンターの一つの役割、子ども教育支援センターと同時にネットいじめの相談窓口等も今後開設をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 再質問にお答え申し上げます。 なぜ全国的な広がりを見ておると理解をしておるんかということでございますが、回収した食用油を利用しまして、バイオ燃料としての環境問題やエネルギー問題としてとらえられておると。そのこととあわせて、市民参加での環境課題への取り組みを啓発につなげていっておるというふうに理解をしておるところでございます。
○副議長（島田洋行） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次） 公共交通の空白地域とか不便地域の場所で民間の事業者のを利用できないかというご質問でございます。 法律的に民間のそういう送迎車が使えるかどうかとかいう問題等々もありますんで、今度、あり方の懇談会の中で、それらも含めまして調査研究を進めております。その辺も含めまして今後どうしていくかということの対応も考えてまいりたいと考えておりますんで、よろしくご理解のほどをお願いします。
○副議長（島田洋行） 大原一郎議員。
◆９番（大原一郎） ありがとうございます。 まず、学校裏ネットの件ですが、メディアセンターの機能をフルに活用していただいて、ネットいじめの撲滅の分野でもぜひ河内長野が大阪一と言われるようになっていただきたいというふうに思います。 それから、廃油なんですが、今の答弁では、一応、広がった理由、やっぱり効果があるということで認めてるというふうに私は受けとめました。ただ、課題が確かにおっしゃるようにあります。ＢＤＦ事業も皆、今やってはる人は勇んで課題に挑戦をされている中で成功されてるということなんです。 一つ言いたいのは、少子・高齢化とか税収の落ち込みとかによる、地方行政というのは、うちもそうですけども、閉塞感が今出てきてますけども、これを何とか打ち破ろうとするんであれば、従前の安全施策にとらわれていたんではこれ何事も成就しないということをぜひ肝に銘じていただきたいと思います。これを自覚してほしいというふうに思います。 時間がありませんので、予算委員会でも引き続きこの問題、提案していきたいと思いますんで、よろしくお願いを申し上げます。 それから、件名３の件ですが、検討してもらえるということでございますね。これ非常におもしろいと思います。現にそういう地域から、民間のバスが通るんだけども、ちょっとコースを変えてもらうだけでこちらのほうも回れるんちゃうかというようなところがございますんで、ぜひ調整のほどよろしくお願いをして、いい結果が出るように努力してもらいたいと思います。 質問は以上で終わります。
○副議長（島田洋行） これにて、９番 大原一郎議員の質問は終わりました。 次、１６番 大北国栄議員。
◆１６番（大北国栄） １６番議員の大北でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問をさせていただきます。 件名１．
地上デジタル放送移行に伴う市の取り組みについてであります。 総務省近畿総合通信局放送部放送課が自治会等へ回覧配布し、デジタル移行の理解を深めてもらうために、２００６年５月発行のチラシには、２０１１年７月２４日で現在放送中の地上アナログ放送が終了する。その理由として、テレビ、ラジオに加えて各種無線や携帯電話が目覚ましく普及し、日本の電波は非常に不足しております。これからの社会発展のためには、さまざまな技術やサービスの提供を可能とする電波がさらに必要となることから、有限である電波の有効活用が大変重要であり、これらの電波を効率が高いデジタル方式へ移行することにより、電波の余裕をつくります。テレビ放送についても、デジタル化することにより、通常の番組だけでなく、私たちの身近な暮らしに役立つ情報を初め防災や医療などのサービスの充実を実現させ、これからの高齢化社会に対応しただれもが便利で安心して暮らせる社会の基盤をつくることができます。このことから、現在の地上デジタル放送は、放送法第２条の２第５項の規定に基づく放送普及基本計画において平成２３年をもってデジタルへの完全移行が規定されています。皆様のご理解とご協力をお願いしますと、このチラシ、皆さん見られた方あると思いますが、このチラシにはデジタル化をするための諸準備の仕方について例を挙げて記載をされてもおります。 我が党も、この国主導のデジタル化移行に向けて、少しでも安く設備対応ができるように、政府に対し強く要望を行っているところであります。 そこで、何点か本件についての質問をさせていただきます。 一昨年の１２月本会議におきまして見きわめ調査終了時期についての質問をさせていただきました。そのときの答弁では、地上アナログ放送が平成２３年、すなわち２０１１年７月２４日に終了いたしますので、逆算いたしまして、遅くとも平成２１年度中にこの見きわめ調査を行っていく必要があると考えており、このスケジュールのもとで進めてまいりたいと考えているとの答弁でありました。 そこで、要旨１．市が実施している電波対策地域への見きわめ調査の進捗状況について。 要旨２．市が実施している電波対策地域の市民に対する見きわめ調査結果、６施設、約１，６００戸があるようでございます。見きわめ調査結果の周知時期及び周知方法について。 要旨３．組合形式で共同受信されている地域への支援の取り組みについてお尋ねをいたします。 次、件名２．協働のまちづくりについてであります。この問題は、さきに行われました代表質問、我が会派の代表質問にも取り上げ、また本日の個人質問においても取り上げられております。 市の広報３月号に協働のまちづくりについて市の取り組みの考え方が掲載されており、全庁的に取り組んでいくということも掲載されております。市民の理解度を深めていくための対策についてどのように考えておられるか、見解をお伺いいたします。
○副議長（島田洋行） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） それでは、件名１．要旨１、２、３は相関連いたしますので、まとめてお答え申し上げます。 市が設置いたしましたテレビ電波障害対策の共同受信施設といたしまして、市庁舎、ラブリーホール、市民交流センター、市営栄町住宅、市営三日市西住宅、そして市道錦町野作線の６カ所がございます。 地上デジタル放送につきましては、従来のアナログ放送に比べ建物の影響範囲が小さくなると考えられることから、先ほど申し上げました６カ所の対策区域内の受信状況を調査することといたしました。まず、平成１８年度におきましてラブリーホールの区域を調査し、大阪局の地上デジタル放送につきましては受信可能であるとの結果を得ております。そして平成１９年度で残りの５施設につきましても受信状況の調査を実施しており、現時点では現地調査はすべて完了しておりまして、現在、その調査報告書の作成に取りかかっている状況でございます。 今後、各施設の調査報告書がすべて提出され整った段階で、各施設の管理担当部署などによります協議調整を行った上で、市といたしましてデジタル化の対応策などを速やかにまとめてまいりたいと考えております。６施設の電波障害対策区域内の市民の方々へは、市としての対応策が決定し次第お知らせするとともに、周知方法につきましてもできる限り丁寧な方法で行うよう検討してまいりたいと考えております。また、対応策が決定するまでの間に個別に地上デジタル放送が各家庭で受信可能かどうかの問い合わせがあったときには、付近の調査地点の結果を説明するなど情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。 次に、組合方式で共同受信されている地域への支援につきましては、国のほうで２０１１年のデジタル完全移行を確実なものとするため、平成２０年度におきまして、共聴施設のデジタル改修費の一部を補助する制度の対象地域を拡大し、大阪府内の山間部など地上デジタル放送の視聴が困難な地域も補助対象にする予定と聞き及んでおります。本市の山間地など自然地形が原因の共同受信施設を維持管理されている組合におきましても国の補助対象になると考えられますことから、今後、国の制度に合わせて市の補助制度も見直すとともに情報の提供にも努め、デジタル化改修を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 今日の急激な社会状況の変化に伴い、行政あるいは市民だけでは十分な対応ができない課題が増加しており、また、地域分権の流れから、地域特性を生かした行政運営が求められておりますことから、多様な担い手がお互いの信頼関係のもとに協力し合いながら、地域や社会の課題に取り組む協働のまちづくりを進めることが必要となっております。 協働は、それを進めていく上での前提といたしまして、より積極的な情報提供を行い、市民との信頼関係を築きながらともに進めていくべきものであることから、これまでも市民への理解を深めていただくことの必要性を十分認識し、協働に関する考え方や施策の整理を行ってきたところでございます。 具体的には、市民公益活動支援及び協働促進に関する指針を策定する過程におきまして、公募を含めた市民による懇談会で検討を進めるとともに、フォーラムや意見交換会を開催し、また策定前に市民、市職員双方から広く意見を求めるなど、協働を理解していただくための工夫を行ってまいりました。 また、指針策定後におきましても、平成１９年５月号広報に特集記事を掲載するとともに、指針を周知するためのフォーラムの開催やパンフレットの作成、配布などを行い、そのＰＲに努めてまいりました。さらに、意見交換会を初めとする協働促進のための職員研修への市民参加や、出前講座におきます協働によるまちづくりのメニュー化を図るなど、さまざまな方法で、協働への理解を促進する取り組みを行っているところでございます。 今後も、これらの取り組みをより一層進めるとともに、さまざまな場面で協働の市民への理解度を深めていくための対策に努めながら、
協働型行政への展開を図り、市民と行政がともに協力し、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 大北国栄議員。
◆１６番（大北国栄） 質問の順序とは逆になりますんですが、再質問をちょっとさせていただきたいと思います。 まず、件名２の協働のまちづくりの件なんですが、今の答弁を聞いておりまして非常に私、がっかりというのか、一生懸命やってはるんか、その辺ようわからないんですけど、今までは自助、共助、公助と、こういう言い方をされておられました。今回というよりも昨年、市長の施政方針の中でも、自立と協働のまちづくりということをうたわれております。その中で、我々市民から見れば、この１年間、ようやく市の考え方というものが３月号でやっと掲載されたという理解をするわけです。 今まで、職員の方たちも一生懸命やっておられるとは思いますが、全庁的にね。ただ、私が一番危惧しておりますのは、今までの職員の皆さんの対応のされ方を見てますと、こういう協働という部分に対して、この協働という部分は行政としてどこまでされるんですか。市民の方には、ここからここまでは協力していただきたいとかいう説明が今まで明確にされてない、また説明もされてないという、じっと聞いておられるだけという、こういう感触を受けたわけです。 これから議論をされる中でも、過日の代表質問でもそうでしたし、きょうの別の議員の方からの質問の中にもありましたように、行政の役割という部分を明確に説明もしないままでやってくださいという話であれば、押しつけというふうに思われても仕方がないわけです。だから、行政がここまでやってくれるんだったら我々も市民として協力をしていかざるを得ないでしょうね、やっぱりやっていかないかんだろうという、こういう意識ができないと思うんです。そういうことも含めて、ちゃんとした説明をできるように、全庁的に職員も研修もしということがこの中に書いておられますわね、広報にね。その辺のところを再度ちょっと確認してみたいなと思います。 次に、件名１のほうのデジタル化に向けての取り組みなんですけども、調査のほうはもう既に６施設すべて終わりましたという答弁、大変ご苦労さまでございました。 先週でしたですか、調査をされる車、市役所の駐車場にとまってました。どこ調査してはるんかなと思って、固定されてました、車ね。その模様を私たまたま、たしか１３日ぐらいだったかと思うんです。それは別に何でもいいんですが、先週やっておられる様子を車で見ましたんですけども、すべて終了されておられるということで、これは大変ありがたいなと思います。 この調査の中身なんですけども、今、共同受信設備で受信できる放送局といいましたらＨＮＫ総合テレビとか教育テレビ、また毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ、これはＶＨＦですわね。ＵＨＦのほうはサンテレビ、大阪テレビが受信できてるやに私も理解をしてるわけですが、今申し上げました放送局すべてデジタルへ移行されても、この調査していただいたすべての地域が受信可能なのかどうかの確認も恐らくされてはるやろうと思うんです。その辺の調査結果は把握もされてると思います。その辺お伺いしたいなというのがこの問題についての再質問の１点目です。 ２点目としまして、調査が終わって、その調査結果を整理して、その整理した後の対象地域の方たちへの周知時期、それから周知方法について、先ほどの答弁の中では明確な答えがなかったように思うわけですけども、想定されておられる時期、調査そのものはもう終了したわけですから、２０１１年、先ほどもちょっと紹介しましたこのチラシなんですが、皆さんのおうちにもあるやろうと思いますし、また回覧で回ってましたから見られてはると思います。これ、電波管理局がつくった分ですから、河内長野だけじゃなしにほかの地域の方も同じように見られると思いますんでね。２０１１年で現在のテレビが終了するということで、自前で、皆さんご自身ですべてのテレビをデジタル放送受信に切りかえていただくことというふうに、また先ほども質問の中で言いましたけども、４つほど例を挙げて説明されてるんですけどね。 ことしは北京オリンピックがありますが、来年、再来年とか、やはりこの設備をするための工事を自前でやっていかなければならない。問題がないと、デジタル化に伴って従来のような共同アンテナをしなくてもよいという判断になった地域の方たちは自前でやっていかないかんわけですわね。これＵＨＦのアンテナを設置せないかんわけですね。それをぎりぎりでやるということになれば、かなり工事もふくそうするという、こういうことで順番待ちの期間がかなり長いというようなことも想定もされるわけですけど、その辺のところも考慮されての周知時期の話になってこようかと思うわけですが、周知方法についてのね。その辺ちょっと再度お尋ねをいたします。
○副議長（島田洋行） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 大北議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、２点目の協働の関係でございますけども、私のほうでとりあえず市民公益活動支援及び協働促進に関する指針というのが大きな方向づけとして平成１８年にそういう指針をつくって、それを具体的に今、各施策にいっておるわけですけれども、とりわけ今、大北議員がおっしゃる一番重要な部分は、いわゆる行政と市民、それから公益活動とかそういう企業も含めまして、それぞれの活動領域というんですか、いわゆる行政としてやらなければならない領域、市民にやっていただく領域、それから新たな公共という形も含めまして、そういうふさわしいというんですか、活動主体、実施主体がふさわしいというところの領域の見直しを、２０年度で一応行革の大綱に基づく領域の見直しを一つの大きな課題としております。そういう中で、全庁的にまずこの指針をいわゆる教科書としながら、それに見合う形でそれぞれの立場で領域を見直すと。そういう中で、具体的にそこから市民に働きかける具体的な動きをつくっていくということになるんかなと思っております。 今、とりあえずるーぷらざという形で一定、いわゆる公益活動団体の受け皿とかいうところの整備をしておるわけですけども、そういう意味で市民公益活動のボランティア的なものだけじゃなしに、もう少し市全体としてのそういう行政領域を含めた具体的な動きを２０年度からつくっていくということでご理解をお願いしたいと思います。 それから、１点目のデジタル化の問題ですけども、一応、結果といたしまして、ラブリーは先行して１８年度やる中で、大阪局のそういう部分についてはすべて基本的には受信できるという状況になっております。あと、それ以外の５施設につきまして今年度、一定調査の結果が出てきて、いわゆる対応自体が必要な部分がまずあるんかないんか、ある場合につきましては、そういう原因者としてのデジタル電波によって、基本的にはアナログ以上にそういう難視聴エリアというのはなくなるわけですけども、調査の結果、まだそういう原因者として何か対応せんとあかんという場合につきまして、そういう具体的方策を、例えば有線ケーブルテレビに移行していくとかそういうところの一定の方向づけをまず早い時期にいたしたいと思っています。 そういうことを踏まえて、いわゆる対策をするところ、それから対策なくても見られるところというところについて、今おっしゃっている趣旨も踏まえまして、とにかくあと平成２３年まで３年あるとはいえ、できるだけやはり早い時期に対応も基本的にはしていただくということがございますんで、そういう意味ではそういう方針も含めて、できた時点で、できるだけ早い時点で周知を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（島田洋行） 大北国栄議員。
◆１６番（大北国栄） 今の答弁、ありがとうございました。 件名１のほうなんですけども、調査結果の内容については、今どういう結果になったかということを私、再質問でさせていただいたんですけど、まだオープンにできないというふうな印象を今持ったんですけど、そういうことでよろしいですか。その調査結果を整理して、最終的にそのことも含めて対象地域の市民の方たちへの周知をしたいという、こういうお考えですか。 きょうの質問の中では、もう調査結果自体は出てるわけですわね。その結果どうやったという話。それでその結果、市として原因者負担という立場の中で、放送局での受信がデジタル化になっても今の状態と一緒で共同アンテナで対応せないかんとか、そういうことも含めて今検討をしているという、こういう理解になるわけですか。 今、調査結果としてのお答えというのはまだオープンにできないという話ですね。そのことがもし現状と一緒の設備をつくっていかないかんということも含めて、検討も含めて整理してるんですという、こういう理解ですか。その辺、ちょっとさっきの答弁では難しい。私、意思認識をちょっとできなかったんですけども。 もう１点、協働のまちづくりの問題ですけど、今も答弁いただいたわけです。これはもう要望にさせてもらいますが、要するに自治会とかいわゆるボランティア団体の方とかが自分らの領域という部分が明確にわかるようにこれからも検討もしていただきながら、また、職員の方たちもそのための研修なりを十分していただいて、この問題に取り組んでいただきたいということを強く要望いたしておきます。 最後、デジタル化の問題だけちょっと確認したいと思います。
○副議長（島田洋行） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） デジタル放送の再々質問にお答え申し上げます。 調査結果の取りまとめした上で、基本的な方針というのが、先ほどおっしゃってるようにその結果に応じて市としての施設ごとの対応方針というのが変わるということはぐあい悪いんで、基本的に市として一つの基本的な姿勢というんですか、対応策を考えていくと。 おっしゃってる情報公開につきましては、今、現時点で例えばアンテナを上げれば見られますよというような、調査結果におきます時点における情報開示というんですか、その点につきましては、別に問い合わせありましたらそれはお答えしていきたいと思ってるんですけども、ただ、ばらばらな対応というのは基本的にできないということも踏まえて、できるだけ早急にそういう基本的な考え方を整理したいというのがまずございますので、情報開示とは別にということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（島田洋行） 大北国栄議員。
◆１６番（大北国栄） 要望だけ。 デジタルの問題については早いこと整理をしていただいて、周知もしていただいて、どこのチャンネルが映らないとか、そのための対応はこういうことなんですとかいうことも含めて、政府の方針、最初固まってからという話もありましたが、早い時期に周知をしていただけるよう強く要望いたしまして、質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（島田洋行） これにて、１６番 大北国栄議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後０時６分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時５分 再開）
○副議長（島田洋行） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次、２番 宮本哲議員。
◆２番（宮本哲） 日本共産党、宮本哲です。さきに提出いたしました通告順に従い質問いたします。 件名１．
公共交通ネットワーク事業は、あれこれの一つではなく、まちづくりの重要な課題としてさらに促進せよであります。
公共交通ネットワーク事業が検討され始め、既にもう何年になるでしょうか。本市において、この間、モックルバスも取り組まれましたが、さらに団地間の問題、交通空白地域の問題、さまざまな市民の移動にかかわる課題が多く広がっています。団地の中のスーパーは閉鎖される、坂道はお年寄りにはますます外に出る気にすらさせない、一緒に住んでいた若い夫婦もいつの間にか他市に出てしまう。午前中の質疑にもありましたが、毎議会、多くの議員が取り上げ、何とかしなければという機運は高まっていると感じるところであります。 我が会派も、近隣初め既に取り組まれている自治体の視察を重ねています。もちろん、その中には当市の条件とはなかなかマッチしないものも多くありますが、大変参考になるところもあります。 この間の当局の答弁を聞いていますと、バス利用の喚起が課題だと述べております。バスを走らせてみても乗る市民が少ないのでは、要するに市民がバスを利用しないから事業に踏み切れない、そのようにも聞こえてきます。市民が利用できるバスにつくり上げていくためにこそ、どうするのか、そのことが求められているのではないでしょうか。そういった立場で質問いたします。 要旨１．高齢化、地域性、環境問題、人口減少が続く当市のまちづくりに、どの角度から見ても早い時期に具体化が必要です。日程的な目標を持って促進をであります。 近隣の狭山市や藤井寺、松原市が何ルートかぐるっと回ればそれなりの住民の要求にこたえられるのに比べて、当市では地理的な面から見ても同様にはいかないのはよくわかります。しかし、それがゆえに市民にとっては必要であり、切実な問題です。初めから完成されたものではできません。実証運転も必要でしょう。そして日程の目標を持つことが必要です。どのようにお考えなのでしょうか。 要旨２．地域が守り育てるバスへ。 今、地域の中で、懇談会の設置という方向も示されているようですが、計画の段階から住民参加が求められます。今どのような形で進められているのか。積極的な住民へのＰＲをであります。 利用喚起と言われていますが、そのためには計画の段階からの住民参加がどうしても必要です。単に型どおりのアンケート調査をするだけでは見えてきません。本音を聞き出すことが必要です。そのために今何をすべきか。今進めようとしている懇談会は、そういった観点に立っているのでしょうか。今後の見通しも含めてお聞きいたします。 要旨３．平成１４年７月に走り出しましたモックルコミュニティバスの乗車状況をお聞きいたします。一部バス停の追加や各割引制度の導入などありましたが、市として、この間利用促進のためにどのような努力をされてきているのでしょうか。さらに、利用促進とそのための充実を求めるものですが、ご所見をお伺いいたします。 件名２．当市の文化財の活用については、以前より系統的に取り上げてきました。単に文化財の保護だけであればコストがかかる話に終始しますが、河内長野市の特徴ある資源としてどう活用するのか、活用する余地はいっぱいあるのではないか、それが市の課題ではないか、そのように訴えてきました。そして、そのためには各部署の連携がより求められるし、どこの部署が中心になって推し進めるのか、また、今ある既存の部署だけでいいのか、そういったことも含め、考えていかなければならないのではないでしょうか。 要旨１．岩湧山の茅場など文化財の資材の活用と課題について。 文化財の保存だけでなく、流通の問題、観光や環境保全といった総合的な見方で市内外に広く積極的に発信すべきではないでしょうか。現状と取り組みをお聞かせください。 要旨２．関連する資料館などのネットワーク化の促進で、目に見えるものへ。 日東町にある郷土資料館、高向のふれあい考古館、このたびきれいになった滝畑ふるさと文化財の森センター、これは少し別にしましても、なかなか市民の中に知られていません。それぞれの館では、少ない予算の中、手づくりも含め、職員はアイデアと工夫を凝らし、味のある親しみやすい展示に心がけていただいています。しかし、広い市域の中で埋もれてしまっています。市外に発信する以前のように思えてなりません。 今、当市にとって大きな資料館をつくるというタイミングではありません。しかし、それぞれのネットワークを図り、市の文化財を全般的にとらえて、市民の関心を図り、同時に学習の場、観光の資源として市外に発信、活用できるよう進めていくべきと考えますが、当局の今の考え方をお聞かせください。 質問は以上です。再質問は質問席より行います。
○副議長（島田洋行） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次） 件名１．要旨１、２は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市の公共交通ネットワークとしましては、鉄道、路線バス、タクシーなどがそれぞれの移動の特性に応じた需要に対応し、基本的には民間事業者が採算を確保することを前提に、市民の移動手段として機能しております。中でも市内の路線バスは、経営の効率化や一部の路線での市の経費負担による維持が図られていますが、現在のところ廃止もなく、バス停や鉄道駅から半径５００メーター以内に約９割の住宅地域が含まれ、比較的充実した公共交通環境を維持しているものと考えております。 その反面、バス利用者は平成３年をピークに大きく減少しており、自家用車利用の増加などに伴う市民の路線バス離れが顕在化しております。さらに民間事業者としての取り組みにも限界があることから、路線廃止や減便による新たな交通不便地域の発生も懸念しているところでございます。 このように、公共交通を取り巻く状況は非常に厳しいものとなっておりますが、路線バスなどは、高齢者社会における移動手段の確保、交通事故削減や渋滞緩和、さらには環境負荷の低減などが期待でき、大きな社会的役割を有しており、まちづくりに必要な資源であると考えております。 しかし、市の経費負担や行政サービスとしての公共交通にも限界が生じていること、また、市民アンケートでも市の負担額の増額には否定的な意見も多く、利用状況によっては維持することは難しい路線もあると考えており、将来も持続できる公共交通をどのように守り育てるのかが大きな課題と考えております。 このことから、現在、調査研究を踏まえ、市としての基本的な方針としての河内長野市公共交通のあり方を、市民参加の懇談会での意見をいただきながら取りまとめているところであり、今後の予定では、懇談会を３月で終え、かつ５月には
パブリックコメントを実施し、策定してまいりたいと考えております。 公共交通の取り組みについては、このあり方に沿って、関係者が連携して市民とともに社会全体で支えていく取り組みが必要であると考えており、いわゆる要望事業から協働で取り組む事業としての地域住民や事業者など関係者との協議の場を設けるなど、合意形成を図る中で、具体化できるかどうかも含めて判断する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、本市の状況に即して持続できる公共交通を確保するためには、広報紙やワークショップなどのさまざまな機会を通じて情報を共有し、地域のバスは地域で守り育てるというマイバス意識を持っていただくことや、計画段階からの地域住民の主体的な取り組みが必要不可欠と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 モックルコミュニティバスにつきましては、市内の路線バスのほとんどが利用者が減少しているにもかかわらず、平成１９年度では昨年の年間利用者約４万７，０００人を超える可能性がほぼ確実な状況となっております。このような中、運行以来５年を経て定着が進みつつあるものと判断している一方で、費用負担につきましても、平成１９年度で車両の減価償却が完了することにより、負担額は少なくなるものの、依然として市の負担は運行経費の約７割を占めることが予想されますことから、一人でも多くの方に利用していただくよう引き続きＰＲ等を実施していく必要があると考えております。 また、さきにお答えしましたように、現在取りまとめを進めております河内長野市公共交通のあり方におきましても、アンケート結果より将来の需要予測の分析などを実施し、さらなる効率的な運行などを研究しているところでございます。引き続き、制約は多くありますが、改善点とその効果、効率性が期待されるものについては積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（島田洋行） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 岩湧山の茅場は、岩湧山頂の花すすきとして新河内長野八景にも選ばれている観光のポイントでございます。また、人の手が加わった草原に生息する貴重な動植物の宝庫としても知られております。 この岩湧山のカヤ場は、滝畑地区の人々によって代々管理され、地域の屋根ふき材としての活用に加え、近年は文化財建造物の修復資材としても全国に出荷しておりました。しかし、地区住民の高齢化やカヤ刈り取り原価と買い取り価格の逆転など、全国のカヤ場に共通する課題でもございますが、地域の管理意欲の減退を招いているのが現状でございます。 そのような中、本市では、平成１９年度に文化財保護の観点から、長い歴史に裏打ちされたカヤ場やカヤ刈りの伝統を絶やさないために、国のふるさと文化財の森事業を誘致し、滝畑ふるさと文化財の森センターを拠点施設として開館いたしました。このセンターでは、カヤを初めとする植物性資材の安定供給や技能の確保等に関する普及啓発活動、当該資材に関する技能者の育成など、幅広い事業展開を進めております。 今後も、ご提案のとおり、文化財保護の観点だけでなく、観光や自然環境等の視点も盛り込み、さまざまな情報媒体を活用した幅広い情報発信に努めるとともに、他の施設や各部署との連携を強化し、さらには国・府への支援をなお一層積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。 本市の郷土資料館、滝畑ふるさと文化財の森センター、ふれあい考古館の３館は、現在、金剛山、葛城山周辺の歴史系博物館や資料館の広域連携を目的とする金剛葛城地域博物館ネットワーク協議会に加盟しております。この協議会では、定期的に情報交換や相互のＰＲを行うとともに市民向けの事業も開催しており、平成２０年度には本市域内で講演会の開催やＰＲ活動を予定いたしております。 一方、市内には、民間施設であります、すだれ資料館やつまようじ資料館がございまして、これら伝統に関する施設以外にも、関西サイクルスポーツセンターや花の文化園、ラブリーホールなどテーマを持った生涯学習施設が多くございます。 これらの施設がお互いに連携を深め、さまざまな情報や事業の交流を進めることは、多様な市民の生涯学習ニーズにこたえるだけでなく、施設の活性化や地域振興にも寄与するものと考えております。そこで現在、市内の官民の資料館やテーマを持つ生涯学習施設のネットワーク化の準備を進めているところでございます。本年４月からのネットワーク組織発足後は、さらに市内施設の参加拡大を図るとともに、金剛葛城地域博物館ネットワーク協議会を初めとした他の近隣のネットワーク組織や学校教育、さらには観光との連携も提案してまいりたいと考えております。 このような施設のネットワーク化が、本市の資料館のＰＲ拡大と新たな事業展開へのきっかけとなり、歴史や伝統を初めとする多彩な文化や本市への愛着をはぐくみ、ひいては市域の活性化にも寄与するものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（島田洋行） 宮本哲議員。
◆２番（宮本哲） ご答弁ありがとうございます。 ちょっと順が逆になりますけども、今の文化財のことから少しお聞きしたいと思います。 文化財の資材の問題ですけども、カヤ場だけでなしに桧皮の問題とかいろいろあるかと思うんですけれども、今のお話聞いていますと、やっぱり刈り取り原価と買い取り価格の逆転というのがかなり大きなネックになっているというふうにも聞いております。この問題というのは、もう全国的な問題でなかなか難しい問題だと思うんですけれども、そういう前提条件があるがゆえに市としてどうしていくかということで、ぜひちょっと進めていってほしいなというふうに思うんです。 河内長野市としては、ある意味ではふるさと文化財の森センターを拠点として積極的に取り組んでいただいているということは物すごく理解できます。ただ、今もお答えいただいたんですけども、観光の面やまた環境の面といった意味でもっと連携も深めていきたいというふうにお答えいただいたんですけども、そういう意味では今、教育委員会で取り組まれているのは一つの課だけでは限界というのもあるかと思うんです。これをどのようにもっと盛り上げていくかという意味においては、本当に連携もしていかなければならないんですが、それが、その他の金を取って単なる負担にだけ思ってしまうような形になってはいかんというふうに思うんです。そういう意味で、やはり一つのプロジェクト的な、また、どこの課が主になるのか、別に一つのそういったプロジェクトをつくるのか、グループをつくるのか、そういったことも考えていかなければならないというふうに思うんですけども、一番関係のある、とりあえず観光ですとか環境問題では、お隣に座っていただいてます部長さんのほうからその辺のところの、もっとこうしていけばというような思いがあればぜひ答えていただければなというふうに思います。 それから、ネットワークの問題ですけども、いろいろと考えていただいているということで、ありがとうございます。ただ、私もネットワークという言葉で置きかえてしまったんですけども、一言でネットワークといいましても、具体的に一体どういうものなのかということが、もう少しわかりやすく、どういうものを考えておられるのかちょっと説明していただければと思うんです。 例えば、今の金剛葛城地域博物館ネットワーク協議会といいましても、これは実際に年に何回か多分交流する程度のものだと思うんです。そんなものではなくてという思いが僕はあるんですけども、それはそれでもちろん大切なことなんですけども、もっと身近なものとして進めていってほしいなというふうに思うんです。そのためには、例えばハード的な設備も若干なりともする必要もある。要するにコンピューターも置かなければならない、そういった情報をすぐに１カ所でほかの様子もとることができるような、そういったハード的な設備も一部は必要になるんじゃないかなというふうに思ってますので、ちょっとその辺の様子、もう少し具体的に説明していただければと思います。 それから、バスの問題です。 私、この間、鈴鹿市にも行ってきました。ご存じかと思いますけどもＣ－ＢＵＳですね。いろんなところもこの間、行ってきました。これからも行こうとは思ってるんですけども、規模は、あそこは２０万人都市で、少し河内長野よりも大きいですが、面積も広いところです。あそこで僕、学ばなければならないのは、本当に今もありましたけども、バスをぱっとつくったからといって市民がそこに乗るわけじゃないんですよね。ただ、それぞれはいろんな思いがあるんですけども、だから、そのバスをつくる段階から本当に市民を巻き込んで、巻き込んでというか市民と一緒になってこのバスを計画していかなければならないというふうに思うんです。 この間言われてます協働という市のいわゆる言葉は、言葉だけの問題ではないんですけども、つくっておいてそれを与えて、それをどうするか、協働というふうに言うてるように思うんです。それでは本当の意味でともに育てていくという立場にはなかなかならないと思うんですよ。今、懇談会をもうこの３月でやめると言われましたよね。それで、これ何回どれぐらいの地域でやってこられたのか、どういう中身でされてきたのか、その中でどういったものを市としては勝ち取ってこられているのか、その辺ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 それともう一つ、要旨３のモックルの件なんですけども、これ前回、我が会派のほうから質問で、１２時台の運行がないというお話をさせてもらったと思うんです。そのときのお答えが、いろいろあって、１２時の運行がされてない理由は、昼休み休憩という単純なことで運行されてないということを聞いておりますのでよろしくお願いしますという、こういう回答だったんですよ。これ私、愕然としますわ、この回答を聞いて。昼休み休憩で運転士さんが食事せんなんのは当たり前の話ですよ。そんなことを理由にして、そういうふうに聞いてますという答えが出てくるというところには、市としての主体性が何も感じ取れないんですよ。市民には市民主体でやれと言いながら市は何も主体的にやろうとしていない。そういうような姿勢だったら、幾らいろんな交通ネットワークシステムを考えてもなかなか市民と一緒にうまくやっていくという立場にはなれないんじゃないかと思うんです。僕はそこのところをちょっともう一回お聞きしたいんですけども。
○副議長（島田洋行） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 宮本議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほど社会教育課の答弁の中で、岩湧山のカヤ場ということで、その中の答弁にも触れておったと思いますが、岩湧山につきましては、標高約９００メーターの中で山頂部にかなり広い範囲で純然たるススキの草原がございます。このことは、こういう大阪の南部地域の山の中では非常に規模の大きい、そして成育する草原性の植物の種類も多いというふうに聞いております。そういうことで、この岩湧山のススキを観光協会のホームページ等を初めとして市内外に広く情報の発信をして、登山等に親しんでもらっている状況となっているところでございます。 これらだけではなく、河内長野にはその他豊かな自然を初めとした資源もございますので、そういった意味ではその季節、あるいはその資源の最も魅力ある時期等、紹介をしておるところでございます。 あわせて、現在、庁内の関係する課が集まって高野街道調査研究事業というのを取り組んでおりまして、これはご承知のように第４次総合計画で地域資源の循環にはまちの活力の維持、充実という重点施策がございますことから、地域経済の活性化に結びつけていく観光を初めとした産業振興や産業間の交流、連携を図るまちづくり施策を推進する一つとしているところでございます。モチーフそのものにつきましては、当市の特色として、高野山が世界遺産になっておりますことにかんがみて、市域南北を縦断する高野街道を基軸にしたところでの歴史的な遺産が数多く存在することをもって、それらから人がかかわる中でまちづくりを進めてまいりたいというふうに、現在はそういう取り組みもしておるところでございますので、そういった意味で一つの岩湧山のカヤ場の問題を取り上げていただいたわけと思いますが、観光あるいは産業振興を担当する部署としては、他部局とも連携しながらそういった取り組みを今後も引き続き進めていかなければならないと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（島田洋行） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 宮本議員の再質問にお答え申し上げます。 ネットワークの具体的な内容ということでございますが、ここでご紹介させていただきたいのは、今のところまだ正式名称は決まっていないんですが、いわゆるミュージアム、博物館関係、それと市内の先ほども申し上げました生涯学習施設、テーマパークという名前で言えばわかりやすいかと思いますが、その施設が集合してネットワークを形成することによって、市内のいわゆる活性化、あるいはその施設も活性化し、あるいは地域も活性化するという形に寄与できないかという形で組織を今つくる方向で動いているというのが状況でございます。 実際に入っていただく予定をしておりますのは、まずは関西サイクルスポーツセンター、先ほども申し上げましたが、それからすだれ資料館、つまようじ資料室、花の文化園、ラブリーホール、それにあわせまして当市の３館、それとは別に直接のミュージアムあるいはテーマパークではないんですが、準協賛という形で今のところ予定しておりますのは青少年活動センター、本市の施設ですが、それとユースホステルにつきましても準会員として入っていただく予定をしております。 そこでは、お互いをいわゆる刺激し合うという形になろうかと思いますが、それぞれの情報を交換するというだけでなく、事業等につきましても共催あるいは助け合うという形での、いわゆる助成的な形になろうかと思いますが、お金をかけない形になろうかと思いますが、そういった形で盛り上げていく形を予定しております。市内の施設につきましてもいろんな形で入っていただくことを想定しておりますので、準協賛施設につきましては特に今後ふえてくるのではないかなと。既に説明的にさせていただいたときにも、私どもの施設をということでおっしゃっていただいてるケースもございまして、ぜひともということでお願いしているところもございます。 あと、ハード的にということでおっしゃいました部分ですが、いわゆる既存施設の活性化を図りたいという思いで一緒になろうという形でやろうと考えております。それをもって市域を活性化してまいりたいと思っておりますので、特に施設という形では今のところ考えておらない。いわゆる既存施設の活用で盛り上げていこうと思っております。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次） ちょっと順序が逆になるかもわかりませんけれども、あり方懇談会につきましては、今アンケート調査等で出ておりまして、先ほど申し上げました公共交通のあり方についてということで素案がそのアンケート調査等によりまして出てまいりましたんで、それらにつきまして市民の方等入っていただき意見交換をしていただいて、それが３月までと申しまして、きょうも第２回目のをやってるんです。３回程度やりまして、その中で意見等を入れまして、その意見に基づいて再度それらを市とか大学のほうに戻しまして、それを分析した中で今後、
パブリックコメントを実施して、その中でまた意見をいただきます。その意見をもらったものをまたフィードバックしまして、今後どうしていくんかというような形で進めてまいります。 あと、ワークショップ等につきましても今後具体的に、行くところ、その地域につきましてもそういうワークショップをしながら住民の意見を聞いていくということで、早期にすぐ決まるというような形じゃなしに、段階を経まして今後作成してまいりたいと考えております。 それと、協働による取り組みといいますのは、やはりこういうバスでございますんで、事業者があって市があって、結局乗っていただく方等市民の参加も必要であるということで協働に取り組んでまいりたいと。まさしく議員おっしゃっているように、やはり市民の意見とか聞いていかんと、需要喚起の問題もありますし、なぜ乗らないかということもすべて含めて、それと市がここへバスを走りますよということやなしに、やはり市民、利用者の意見を聞きながらそういう計画を作成してまいりたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 それと、あとモックルの１２時台のことですけれども、食事休憩というような形で答弁させていただいたんですけど、実質上は、その交代人員が入りますと、もう一人、今２人の方で運転されて、費用的にまた上がるということで、お金の経費面等を考えた中で１２時台を走らせていないというような状況ですので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（島田洋行） 宮本哲議員。
◆２番（宮本哲） 文化財の件ですけども、ぜひネットワークの広がりと充実に向けて、他部署との連携も深めてぜひ取り組んでいってほしいと思います。ただ、ハード的には僕、何も箱物つくれという意味で言うたのではなくて、ちょっとまた別の意味なものですから、それはまたいろんな機会で意見していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、バスの話ですけども、今、食事の時間帯があるからもう一人ふやさないかんから経費がかかるから、僕そんな話って聞いたことないですよ、いろんなところ視察に行っても。何か工夫をもっとする必要あるんと違いますか。する可能性がいっぱいあると思うんですけどもね。決して河内長野市が他市と比べて僕は安いと思いません。経費高いですよ。もっと安くする方法だって僕はあると思うんです。そういった研究が少し甘いんじゃないかなというふうにまず思います。 それから、鈴鹿市なんですけど、事業計画推進の特徴として、鈴鹿方式やといって打ち出してるんですよ。それが、プロセスを大切にした計画づくりと地域に支援された運行方法、本音をつかむグループインタビュー調査、要するに本音を聞き出すんだということです。それから、自分たちで守り育てていくバスといった地域支援意識の醸成、それと住民参加の推進、計画実施段階から地域に入り込んで調査を行っていく。ほかにもずらっとあるんですけども、こういったことを私たちの特徴なんだと言うてるわけです。こういった観点というのは、僕は、ここの条件は違いますけども、非常に大切なんじゃないかなというふうに思うんです。その中で、実際に市民が利用する人もふえてくる。当初よりもやっぱり大分多いらしいです。１日１バス１５人という平均をつくってるらしいんですよ。これはやっぱり非常に大きいと思うんです。そうなると結果的には経費面でもいい方向に流れてくるわけですから、ここでの努力が今本当にされてるんかなと思うんです。 懇談会を今も聞いたところ３回で終わると。そんなんで本当に地域住民の声を聞けるんですかね。その辺が不安に思うんですけども、それで結局、素案ができて決まったものを皆さんに情報公開して、それで情報公開したしたというて、ほんでまたアンケートとか
パブリックコメントで聞くという、それでは本音が聞けないのではないかと思うんですけども、もうちょっとほんまにひざ突き合わせて住民の声、地域の声を聞いてつくり上げていく観点が必要なんじゃないでしょうか。ちょっとそこでもう一回答弁お願いします。
○副議長（島田洋行） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次） 再質問にお答えします。 先ほどの１２時台のないということでございます。基本的に収支比率が今よりも悪化するというようなことでご答弁させてもらったんですけれども、今後は、どの程度の需要があるかとかそういう費用対効果について再度、南海バスのほうへできるかどうか検討させたいと思いますんで、よろしくお願いします。 それと、議員おっしゃるとおり、交通ネットワークの考え方につきましては、基本的にいろいろ今現在懇談会をやっておりましても、いろいろな意見を出していただいて、河内長野市にはいろいろな資源、歴史的な資源とか、あるものを効率的に使ってやったらどうかとか、さまざまな意見を出していただいてます。それと地域によって、今現在アンケート調査でも、基本的に自動車社会ということですんで余り関心がなく、１６路線プラス２路線走ってまして、余り住民さん自身が危機感を持っておられないということで、アンケート調査でも、基本的に運賃を安うしていただきたいとか、バス停をもっと近くにしていただきたいとか、時間をもっと走らしてほしいとか、いろいろなそういう意見ばかり、今のアンケートで４６％ですか、アンケート結果出ておるんですけれども、市としてこのままでは今現在走っている路線も基本的には廃止になっていく可能性もあるとかそういう考えのもとと、いろいろ空白地域もございますんで、その辺はすべて地域ごとによって特徴も違えば要望も違いますんで、ある程度市も、先ほど言いました歴史的資源、金剛寺とか観心寺、いろいろな形のもの、観光も含めまして、全体的にまちづくりの中で公共交通をどうしていくかというように考えていきたいと思っておりますんで、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（島田洋行） 宮本哲議員。
◆２番（宮本哲） 本当に本音のところを聞き出すという作業がやっぱり弱いと思います。地域が守り育てていくというバスをつくっていかないと、人も乗ってこないし、みんなのものにならないと思います。乗客が多いか少ないかがバスの必要性を決して決定するものではないと思いますし、初めから決してベストなものができ上がるものでもないと思いますので、走らせてからも積極的に改善していくんだというようなそういう立場で、ぜひ日程的な目標もすぐ立てていただいて進めていってほしいなというふうに思います。 要望で終わります。
○副議長（島田洋行） これにて２番 宮本哲議員の質問が終わりました。 次、１８番 池田達秋議員。
◆１８番（池田達秋） ご指名をいただきましたので、通告をいたしております２件について質問をいたしたいと思います。 チキンラーメン、カップラーメンでおなじみの日清食品は、創業地である大阪の本社機能をことし７月をめどに東京へ移すと、このような発表がありました。大阪府立産業開発研究所が作成した資料によれば、０４年の時点で東京に本社を置く企業が日本全体の５１．３％に達すると。大阪はわずかそのうちの９．８％しか本社がございません。さらに本社移転が続くものというふうに思われております。東京一極集中というんでしょうか、ビジネスのパートナーとの接触や販路の拡大、有能な人材の確保など、さまざまな理由に基づく東京集中ということになっているわけでありまして、さらに加速をするということがうかがわれるのではないかというふうに思っております。 こういった状況下の中で、通告をいたしております問題でありますけども、河内長野市単独で商工業の発展を期待するということは非常に困難な課題であるというふうにも思っております。むしろ、経済の動向を的確に把握しながら地元商工業者が時代に合ったビジネスをどのように展開するのか、そのビジネスの支援事業として環境・インフラ整備や既に行っていただいている経営指導あるいは各融資諸施策を経営者の立場に立って提示していくことが大事ではないかと、このように思っているわけであります。 それと、大阪は商業都市というふうに言われておりますけれども、大阪市や堺市などの商工業政策やそういった具体的な施策と連動したような本市の計画もやっぱり考えていかなくてはならないというふうに思っております。特に、大阪市の人口は２６４万人、昼夜人口、お昼にどれだけ市内のほうに人が入ってくるのかと、これを調べますと、中央区４４万１，６１２人、次いで北区が３２万９３４人、西区が１０万１，０００、その他の区を合わせるとざっと１００万人ぐらいが日中、市内に集中をしてくるということでありまして、一方、私ども河内長野はどうかと調べますと、４万人が出ていって１万人ぐらいが入ってくると。いわゆる日中に河内長野市に生活する人以外、余りうろうろしてないと、こういう状況でありまして、そういう意味では、この状況下で地元の商工業といえば、そのうちの商業はどういう形でビジネスを展開していくのかと。 せんだっても同じような質問がありました。やはりここでしか買えない、河内長野でしか買えない、河内長野だからこそ買えるといったそういった地元のブランド、あるいはまた商品の差別化が必要であろうと、このように思っております。工業では、シャープも来るようでありますし、堺市の重工業地帯とのアクセスの道路の新設、これは輸送コストの問題もありますし、交通の利便性がやはり問われていると。そういう利便性をきっちりインフラを整えることが、地元の鋳物やあるいはベアリングに一層の活性が図られるんではないかと、こういうふうにも思っているわけでありまして、そういう観点から、件名１の不況にあえぐ地元業者（商工業、建設土木）への抜本的な対策を図れについてお伺いをいたしたいと、このように思っております。 要旨１は、倒産や廃業の数値が非常に高くなってきているようだが、本市としての具体的な対策あるいは措置について示せと。 河内長野商工会のデータによりますと、平成１６年度から１９年度までの倒産及び廃業の数値は皆さんの議員の手元にある表の一覧のようになっております。説明いたしますと、平成１６年度が倒産１４件、廃業２３件。１７年度が倒産５件、廃業１８件。１８年度が倒産２件、廃業３４件。１９年度が倒産５件、廃業２９件。合計で倒産が２６件、廃業が１０４件の１３０件が倒産なりあるいは倒産に近い廃業というような数字になっているわけでありまして、非常に厳しい状況でございます。本市として、どのような形でこれらの課題について指針を示す、あるいは対策を練っていく、どういう対応をされるのか、お聞きをしたいと。 要旨２、３は、その具体的な項目として、商工業者に対してはどうか、あるいは建設土木業者に対しての対策はどうか、あわせてお聞かせ願いたいというふうに思っているところであります。よろしくお願いします。 件名２は、加賀田川のしゅんせつについてでございます。 要旨１．加賀田川は、加賀田公民館から下流は一級河川で大阪府の管理にあります。また上流は準用河川となり、河内長野市の管理となっております。大阪府、河内長野市協力のもと、しゅんせつを行っていただきたいと、このように思うわけであります。 せんだっても現場を見てきましたが、かなり土砂がたまっているようでありますし、特に加賀田公民館の付近は河川が蛇行しておりまして、いっときの雨が来ますと川底が上がる関係で、そこは加えて蛇行しているということではんらんするという危険性もはらんでおります。過去に一度はんらんした経過もございます。 要旨２、加賀田片添線（川口橋～加塩橋間）の拡幅工事に伴う河川改修工事の進捗を示せと。また、工事に伴う土砂が下流に流れるおそれがある。完成後、しゅんせつを行えということであります。 加賀田片添線、私、平成２年３月でこの問題を取り上げて、ようやく１８年かかってこの道の拡幅がこの平成２０年度で完成の見込みとなるということでありまして、非常に喜んでおりますし、長年議員をしてまして、本当に常々通る道でありまして、うれしく思っているところでございます。その辺の河川のはんらんあるいはしゅんせつを含めて、加賀田片添線の進捗もあわせてご説明願えればありがたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（島田洋行） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） それでは、池田議員のご質問にお答え申し上げます。 件名１．要旨１．要旨２．要旨３．相関連いたしますので一括してご答弁させていただきます。 今日の原油や小麦粉などの原材料の高騰や、特に建設土木業における改正建築基準法の影響や、あるいは公共工事の減少などの影響により、全国の中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。本市におきましても、商工業を初めとする中小企業や小規模事業者をめぐる経営環境は、長引く不況により、以前にも増して厳しい状況になっていると認識をしております。 このような中で、商工会会員企業約１，５００社における倒産と廃業件数は、ご指摘のとおり、過去４年間で倒産と廃業を合わせて１３０件に上っているのが実情でございます。これらの原因を個別には把握できておりませんが、一般的には、経営努力をされたものの業績や資金繰りの悪化、取引先の倒産による連鎖倒産などが主な要因であると考えられ、また廃業につきましても、業績の悪化に加えて経営者の高齢化や後継者不足が主な要因であると考えております。 そこで、本市の経営支援事業でございますが、まず個々の事業者に対する支援策といたしまして、金融・税務・経営相談や簡易診断業務、小規模資金融資制度、経営安定のための信用保証料の補助がございます。また、一定の組織が行う事業に対する支援策といたしまして、商工会が行う経営改善強化事業に対する補助金交付や市商店会連合会などが実施する地域商業活性化事業に対する助成を行っております。このほか、特産品工業振興事業として、本市の地場産業製品を見本市や展示場などに出展し、各種製品の紹介や販路拡大に努めているところでございます。 ご質問のとおり、商工会会員企業の倒産・廃業は１３０件でございましたが、一方で、この間、商工会に新たに加入された企業も２３２社を数えております。これら市内企業の皆様に安心して経営活動を続けていただけるよう、市としての経営支援策の充実に努めることはもちろん、大阪府の中小企業支援策の情報収集や提供並びに商工会を初めとする関係団体との連携、協力によりまして、より一層経営支援を行ってまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（島田洋行） 都市建設部大谷技監。
◎都市建設部技監（大谷満） それでは、件名２の要旨１、２につきましては、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 加賀田川は、一級河川天見川の合流点より上流の尾花橋までの延長約１，７００メートルの区間を一級河川として大阪府が管理し、それより上流、行司河原までの約３，９００メートルの区間を準用河川に指定し、本市で管理いたしております。 河川保全を行うにおいて、河床のしゅんせつ、整地などによる河川の機能回復につきましては、河川の有効断面積のおおむね２割以上が障害物などで阻害されていないかどうかが一つの目安とされております。阻害されている場合には、河川の流下能力を保つため、しゅんせつなどは重要な業務であると認識しております。 しかしながら、長大な河川区間においてしゅんせつや整地を行うには多大な費用が必要であることから、護岸や周辺の環境に配慮しつつ、阻害箇所ごとに必要最小限の河床の整地、しゅんせつ、伐開などの処理を行っているのが実情であります。 加賀田公民館付近の河川管理につきましては、大阪府より河川敷内の竹の伐開は取水期であります６月までに実施するとともに、しゅんせつにつきましても現地調査の上、検討するとの回答を得ております。 今後につきましては、府・市で実施箇所、時期等の調整を図りながら、できる限り河川全域の機能の回復に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、一般府道加賀田片添線道路整備事業は、平成１６年度に着手し、平成２０年度中の完成を目標に現在も工事が行われております。 事業に伴う河川整備につきましては、川口橋付近の右岸側は平成１８年度及び１９年度において施工済みであり、左岸側護岸につきましては平成２０年５月末の完成を目標に現在、整備を進めております。 また、加塩橋付近におきましては、現在、橋の設置工事を行っており、その後護岸工事に着手し、平成２０年度中に完成する見込みであります。 工事によります土砂の流出につきましては、大阪府より、流出抑制に努めるとともに、必要に応じてしゅんせつなどによる河川の機能回復を行う旨の回答を得ておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 池田達秋議員。
◆１８番（池田達秋） ありがとうございました。 件名１の不況にあえぐ地元業者への抜本的な対策を図れということで、先ほど倒産の問題について、るる前置きでしゃべったんですが、大阪市信用金庫、ここがつい新しいデータが出ておりましたので参考にとってきました。２００２年の全国の倒産件数１万９，０８７件、そのうちの近畿２府４県、これが４，２８１件あると。その４，２８１件の大阪だけ見ますと２，５０６件もあると。全国が１万９，０８７件に対する２，５０６件は全体の１３％になると。すると、近畿２府４県の４，２８１件に対しては５８％になると、大阪の倒産が。その推移というものが、２００２年から２００７年の５年間のデータを見ますと、大体全国の１３から１５の間を推移をしていると。近畿の中では５８％が最高で、最低が５４％。このくらいの倒産件数の多さから見ますと、地元で商売をなさっている、企業を営んでいるということが、本市だけの力では到底限界があるわけでありまして、限界があるから何もしないということじゃないので、先ほども提起しましたように、やはり一つの自治体で頑張るよりも、例えば大阪市とか堺市とか、近隣の市町村のそういった商工の政策は絶対あるわけでありますから、そことどう連携をしながら河内長野の政策を打ち出していくか。 例えば簡単にいえば、シャープが来ると。シャープの関係での道路アクセスをきっちりすれば見直される河内長野市になってくるのではないかという話もあります。それから大阪市の１００万人も集中する商業都市、そこの大阪市の政策と河内長野市の商業政策をタイアップさすならば大阪市内から依存されるような商業システムが構築できるんではないかと。 こういう日々融資の問題とかあるいは経営診断とか、これはこれで僕はいいと思うんです。これはこれで一生懸命やってくれたらいい。だから大きく、グローバルに、政策として各自治体間が協力しながら、みずからの町の商業をどうするんかと、ここのところの方向性をやっぱり出していくべきちゃうかと。でなかったら、小手先の商業政策ではこれはもう限界あるなというふうに思うので、その辺、１点答弁いただきたいなと思います。 次に、もう時間もあれですので、河内長野市一般会計、特別会計、６００億以上の費用を持っているわけでありまして、いろいろ地元の業者に対して鉛筆１本から、あるいは備品からみんな買ってるわけですね。どれだけ地元の業者に対してそういう発注をかけているのか。商業しかり、それから土木のほうもそうです。見ますと、近年では３件ほど倒産してるんですか。事業所も小さいということでもありまして、小さいながらでも河内長野市からの発注の仕事を頑張ってとってやってると。しかしながら、評価点が小さいがために大きな仕事を与えていただいてないと。国交省は地元の採用、評価点を上げなさいと、プラスしなさいという、こういう指導もあるわけで、やはり会社の事業規模を大きく評価をすることによって一つでも大きな仕事を河内長野市から与えていく、あるいは競争入札でとっていただける、こういうことも大事ではないかとこういうふうに思うので、その辺も答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、加賀田片添線については、今後完成を待って、交通事故、過去死亡事故もありましたので、交通安全対策についてお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（島田洋行） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 池田議員の再質問にお答え申し上げます。 ご指摘のように、当市が商工会等を通じましてご支援施策をとっているところでございますが、それだけでは今日の経済活動の中で十分対応できるのかというところはご指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。 そこででございますが、そういう地域を越えた産業振興として、南大阪地場産業振興センター、俗に言うじばしんに対して出捐をし、運用されてきたわけでございますが、それが改称して堺市産業振興センターというのが現在立ち上がっておりまして、この機会に大阪府を巻き込みまして、出捐をした市町村の、あるいは商工会を含めまして、堺市産業振興センターが単に堺市の産業振興だけではなしに南大阪の産業振興に指導的役割を果たしていただけるよう、そういう取り組みをするための組織、ちょっと名称を私、今忘れましたが、その中で立ち上げておりまして、そういった力もかりながら、商工業者への情報提供がより一層できるような体制づくりについて今後検討を加えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（島田洋行） 企画総務部井筒理事。
◎企画総務部理事（井筒和己） 私のほうから、契約関係の発注の件数等につきましてご答弁申し上げます。 １８年度の施策の成果に記載させてもらっておりますが、工事請負契約につきましては、まず、全体が２１４件発注させていただいております。その中で市内業者さんに発注され受注されておりますのが１８５件、パーセンテージでいきますと８６．４５％になっております。それ以外に物品等の購入でございますが、特に商業者さんを対象にする入札関係でございますが、１万円以上のものにつきましては備品の購入ということで発注かけさせていただいております。それが２８０件に対しまして１９２件、６８．５％の受注率になっております。それ以外に、消耗品で３５件の発注に対しまして２３件、印刷製本費につきましては５１件の発注に対しまして３１件になっております。いずれも６５．７％と６０．７％と、相当量が市内業者さんに発注させていただいております。 これも、従前から申し上げておりますように、市内業者さんのできるものは極力市内業者さんに受けていただくという趣旨に基づきまして発注をさせていただいているという基本の姿勢でございます。 それと、評価点についてでございますが、現在、市の建設工事、特に土木、建築、舗装等の工事の発注につきましては、建設業法に基づく経営事項審査結果、要は経審と言われるものでございますが、それによって、まずこれを客観点といたしております。以前には、１２年度未満でございますが、それまでは、それに加えまして主観点というのを加味させていただいておりました。ただ、この主観点につきましては、どうしても透明性が薄いということもございますので、こういうことに関しましては公正公明ということが大事なことやという、透明性を確保するという観点から、皆さんが一律に評価できる経審の点、客観点をもってランクづけもしくは発注をかけるというような趣旨でさせていただいております。 以上、私のほうからの答弁でございます。
○副議長（島田洋行） 都市建設部大谷技監。
◎都市建設部技監（大谷満） では、件名２の加賀田片添線の再質問にお答えさせていただきます。 交通安全対策につきましては、当然、今拡幅されているところが現状の道路幅員よりも改善されて歩車分離されるということがございますので、今ご指摘の車等のスピードアップということで、歩車分離されたとはいえ、スピードアップで危険度が増すということも考えられます。道路標識あるいは路面表示につきましては、道路管理者が設置すべきもの、公安委員会が設置すべきものというのがございますので、その辺、供用開始までに十分調査、協議をしながら交通安全対策に努めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 池田達秋議員。
◆１８番（池田達秋） ありがとうございました。 時間もありませんので、不況にあえぐ地元業者の育成、これは引き続き市の重点の課題として今後も取り組んでいただきたいなというふうに思います。堺の地場産業のこともおっしゃいましたが、やはり堺市とか大阪市とか、そういう大きな行政と連携しながらこの河内長野市の商業政策を見直していくということについてもやっていただきたいなと。できれば研究会的なチームも広域行政と組んでやっていただければありがたいなというふうに思いますので、要望しておきます。 加賀田片添線については、道路標識等、供用開始までにやっていただけるということですので、今後ともよろしくお願い申し上げまして私の質問を終わります。
○副議長（島田洋行） これにて１８番 池田達秋議員の質問が終わりました。 次、４番 國領博美議員。
◆４番（國領博美） 自民党会派、國領博美です。 １．下里残土の山に係る総合的解決その１５。 （１）
通行妨害物撤去等仮処分命令申立事件の決定に対する保全異議申立事件について。 （２）清水谷地権者のその後は。 ２．競技スポーツ等の先進その７。 （１）人工芝球技場を含む
スポーツ施設整備基本計画について。 答弁をお聞かせいただきます。
○副議長（島田洋行） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） それでは、件名１．要旨１につきましてお答えいたします。 市におきましては、平成１９年８月２９日に大阪地方裁判所堺支部に対しまして、天野小学校、西中学校への緑ケ丘からの通学路上に置かれましたドラム缶等の撤去を求める仮処分命令を求める申し立てを行いました。４回にわたる審尋の結果、本年１月８日、裁判所から仮処分の決定がなされました。決定の内容につきましては、１．債務者（ドラム缶等の設置者）は、この決定送達の日から７日以内に、各物件（ドラム缶等）を撤去せよ。債務者が上記期間内に上記各物件を撤去しないときは、債権者（市）は大阪地方裁判所堺支部執行官に撤去させることができる。２．債務者らは、債権者が当該土地を通学路として使用することを妨害してはならないというものでございます。 ご質問の保全異議申し立て事件でございますが、この仮処分決定を不服とするドラム缶等の設置者が、仮処分決定の取り消しと市の仮処分命令申し立ての却下を求める申し立てを１月１６日に裁判所に行ったものでございます。 なお、設置者は、この異議申し立てと同時にドラム缶等の撤去命令の執行停止を求める申し立ても行いましたが、この執行停止につきましては翌日に却下されたところでございます。 その後、ドラム缶等の設置者みずからが通行妨害物を撤去しなかったため、市は撤去の執行申し立てを行い、１月２５日、執行官によって妨害物撤去の強制撤去が行われました。この結果を受け、教育委員会といたしましては、天野小学校緑ケ丘地区保護者に対して２月９日、説明会を開催し、２月１４日より当該通学路の小学生の通行を再開いたしたところでございます。 現在、地元自治会などにおける見守り活動のもと、小学生は遠回りすることなく、安心して通学いたしております。この環境を維持すべく、設置者から出されている保全異議申し立てに対して、市は今回の仮処分決定の認容を求めるように現在まで二度の審尋（２月１日、２月２９日）を重ねてきたところでございます。 今後、市といたしましては、小・中学生が引き続き安心して通学できる環境を維持できるよう鋭意取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、件名１．要旨２につきましてお答えを申し上げます。 下里残土の山は、事業者がみずから営利事業の一環として残土を現状のように盛り上げたわけでございますので、まずは、その解消は原因者である事業者がみずから行うべきものであると考えております。 盛土の山の解消の一つの方法であります農地一時転用の手法につきましては、あくまで農地に復元することを目的として実施するものであり、農地の土地所有者すべての方が、みずから農地一時転用の意思を固められ、意見集約を行われることが先決でございます。以上のことから、地元では何らかの動きがあるものと考えますが、現在のところ、地元地権者から市に対しまして問い合わせなどはない状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（島田洋行） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市は、大師総合運動場や赤峰市民広場などの５つのグラウンドと寺ケ池庭球場などの３つのテニスコートを初め、多種多様のスポーツ施設を保持し、年間を通じて多数の市民の方々にご利用をいただいております。 これまで、本市のスポーツ施設の整備指針といたしましては、テニスのような専用コートを除く運動広場は効率的な運用がしやすい多目的運動場として整備してきたところでございます。しかしながら、市民ニーズの多様化や他市町村と比較する中で、専用コートを望む声も聞かれるようになってまいりました。そこで、本市における将来のスポーツ施設の配置や整備、専用施設の必要性などを総合的に検証するために、現在、スポーツ施設整備基本構想の策定を行っているところでございます。 この基本構想がまとまりましたら、それをもとに不足している施設や改修を要する施設、また専用施設にした場合のメリット、デメリット及び現在の利用者に与える影響、それを解消する方法などにつきまして検討を加えてまいりたいと考えております。その後、基本設計を加味した施設ごとの整備基本計画を第４次総合計画実施計画の検討の場に上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（島田洋行） 國領博美議員。
◆４番（國領博美） ありがとうございました。 １番の１、いわゆる通学路なんですけど、峯理事もこの３月議会で、これで終わりかなと思いますけど、一昨年から大変、朝の早くから監視もしとって、ご努力は認めております。ただ、惜しむらくは円満解決して終わっていただきたかったなと思っておりますけれども、先ほどから拍手もありいの、何かこれで円満解決みたいに思っておりますけども、これがまた火種の一つがふえとるだけで何も解決しとらん。 私の予想とは違って、この決定に関しては市のいわゆる勝ちかなというふうに考えております、占用権認められていますのでね。南側のダンプ通行に関しましては市が負けとるんかなと。一勝一敗かなというふうな形で漠然とは考えておりますけれども、ちょっと細かい質問になりますけれども、当然保全異議申し立てが出てきた以上、それに対しての審尋があって決定。決定ももうぼちぼち出らんといかんと思うんですけども、４月か５月ぐらいには出るんでしょうね。これによって、私自身の意見としましては、当然賃貸借契約もしくは使用貸借契約、いわゆる使用権というものを明確にするような書面がない以上、市の占有権というのは認められんというふうな形の決定が出てくるんではないかと私は考えております。 その際に、今強制執行してドラム缶どけて、万歳ということで開通式、通学路を使っていただいておると思うんです。何もこれは子どもに罪のない話で、これはこれでめでたしめでたしということでええとは思うんですけれども、もし市がこの異議申し立てによって負けた場合にどういうふうにお考えなんでしょうかね。そのときに慌てふためいてどういう処置をとられるのかなと考えております。だから、基本的には訴訟によらずして地権者と十分話し合い、調整をして決定していけばよかったのかなというふうに考えております。 もう一つの細かい点、５７年３月１６日における境界確定図に基づいて、この審尋における準備書面の中に位置図というのがあります。たしか、私が１９年、昨年の９月議会において峯理事に質問したときのサの点、これはちょっと聞いている人はわからへんと思うんですけれども、サの点はどこの境界か。このお答えが中谷・三木の境界点であると。これが、今回の審尋の準備書面におきましてはなぜかすりかえられていまして、三木・田中の境界であると明確に書いておるんですけれども、このサは、このすりかえはどのような意図によるものなのか明確にお答えをいただきたい。 以上。 ２番、これスポーツのほうと山とというのは非常にやりにくいんですけれども、要は、きょうはちょっとオープン戦ですので、市長いてないのが非常に残念なんですけれども、いわゆる市長の意図したところで、昨年度、この平成１９年度にスポーツ施設基本構想の整備の基本構想の予算を１００万取られました。今やられてるということですね。その結果が３月３１日に出てきますよと。出てきたことに基づいて次に基本計画に進みますよというのが今の部長の話やったと思うんです。はっきり言いますけど、机上の空論はやめといてほしいんです。それを机上の空論と言うんです。なぜ２０年度に継続して基本計画予算をとらないのか。どこからとるんですか、これ。予備費か。 きょうはオープンでやりますよ。橋上市長いてないけれども、いてないから私、うそは言われへん。おれは取ると言うた。これは、我が会派の予算要望の中でも全体の理事者が聞いておる中でやりました。副市長もおられました。教育長もおられました。これは単純なミスなのか、もしくは意図して抜いとるのか。この平成２０年８月２日までは予算執行権者は橋上市長である。予算編成権者も橋上市長である。その首長たる橋上市長が予算を入れると言うたことに対して事務方を含めた執行部はどのような意図を持ってこの予算を抜いたのか、明確にお答えください。
○副議長（島田洋行） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 再質問のほうでございますけども、私の任期も３月議会で終わりということで、これは事実でございまして、めでたくもあり、めでたくもなしというような感じかなというふうに考えております。 それと、話のほうは質問に入るわけでございますが、現在、異議申し立て事件につきまして審尋を進めておりまして、次、３回目が３月２１日ということになっているわけでございます。決定はいつになるのかちょっとまだわからないわけでございますが、私どもといたしましては、また次の審尋の段階にいわゆる債務者のほうから新たな準備書面が出てまいりましたら、それに反論しなければならない場合は当然反論をしていくと、こういうスタンスでおりますので、ちょっと時期的には、この３月中にはもう無理であるというふうに理解いたしております。 それから、負けたらどう考えるのかというお話でございますが、これは結果としてどういう結果になるのか今の段階ではわかりかねるところでございますので、そういう決定が客観的に出ましたら当然それは考えていかなければならない。ある程度先が見えるような状況も近づいてきた段階にその判断をしていく必要があるんではないかなというふうに考えております。 それから、２点目の５７年３月１６日付の位置図のサの点ということでございますが、このとき私申し上げましたのは、いわゆる境界確定図に基づきましてそれを申し上げたわけでございまして、今回準備書面で出した部分につきましてはまた準備書面というその立場の中で考えているわけでございますので、特に差しかえたとかいうようなつもりではおりませんので、ひとつよろしくご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 國領議員の再質問にお答え申し上げます。 市長の基本計画を組まれるということをおっしゃったという内容でございますが、議員がおっしゃいます会派調整のタイミングでの席に私も同席させていただいておりまして、その際、市長が発言されました内容というのは、議員の質問に対しまして段階を踏むというふうにはおっしゃったというふうに記憶しております。ですから、一般的に段階と申し上げますのは、基本構想、その次には基本計画、それから基本設計、実施設計といった段階を踏んで実施に移していくということをおっしゃったというふうに記憶しております。ですから、私どもはその意向に沿った形で順次進めておるということで今現在基本構想をやっておりまして、それができ上がりましたらその内容を吟味した上で次の基本計画にまいるんですが、基本計画につきましては、全体的に基本計画をするというよりも、いわゆる一部基本設計を交えた形で施設ごとの基本計画を立てていくほうがより効率的であるというふうに考えておりますので、そういった方向へ進みたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 國領博美議員。
◆４番（國領博美） １番につきましては、全く峯理事のおっしゃるとおりでございます。３月以降でないと答えは出ません。ということでございますが、結果も出ておらんところから私があれこれ言うても仕方ないんですけれども、円満になってないことは事実なんですね。地権者のいわゆる争点が占有権。占有権のことをここで法廷でもないのにあれこれ言うても仕方ないんですけれども、次のご担当になられる方は非常にこれを想定してやっておいてほしいなと思います。またあたふたとなるときも出てくるんかなと思いますし、決して円満に解決してない、手をたたける状態ではない。特に緑ケ丘の住民に対しては手をたたくような状態ではありません。なぜならば山が残っておるからです。 この問題を通学路だけに置きかえるとえらい目に遭うわけですね。あの状態を緑ケ丘からして一番拍手の状態であるとするならば、これはおかしな、漫画のような話であって、あの山が解決した時点で初めて拍手をしていただきたいなと。そのために執行部並びに議員は努力をするべきであると考えております。 もう一つちょっと峯理事に聞きたいのは、じゃ一体そのサというところは、９月時点はそうでしたということで今回審尋におきましてはこうでしたということなんですけど、一体今きょうの時点において、あのサという点は、私も理事もポイントがわかった上での話ですね。一体だれとだれの境界なのかをもう一回ここで明言してほしいんです。よろしくお願いします。 池西理事のちょっと質問を忘れました。１回質問させてほしいんですけども、実はこの土曜日、３月１５日に清水谷道路管理組合の主催によりますある事業者、これは決して不二構装ではございません、私が情報で聞いておるところによりますと、昨年度からもう不二構装は撤収したというふうに聞いておりますので、他の業者さんが説明に来られたというふうに伺っております。私も土曜日の月曜日ですのでその内容までは詳しくは知りませんが、約６６ヘクタールの全体構想を図面を持たれて説明に来はったということです。そういうことの情報は池西理事の耳に入ってないということなんですけれども、これは府農政、一部コンサルがうちの開発のほうにも来とるみたいですね、昨年度、担当者レベルで。府の農政にも行かれてるみたいなんです。やっぱり開発前提としても、府の指導は農転から始めよ、農転から始めよという意味は森林法と農地法をクリアしてからやってほしい、これまた何遍もさかのぼる話で申しわけないけれども、そういう手法をとってほしいという府の指導があったとお聞きしております。 その中で動くならば動いてほしいなと思っております。市は全然やらないという立場ではなくて、前回、全協でも藤副市長もおっしゃっていたように、解決していくような前向きな答弁であったかなと私も考えておるんですけれども、その辺を担当理事としてどのようにお考えなのか、お願いします。 一問一答やないので非常にやりにくいんですけども、２番のスポーツ施設なんですけど、一部、角野部長のおっしゃるのも正しいと思うんですね。当然、基本構想から来て、あとその構想後に各具体的な基本計画に入るべきであると。私もそう思います。ただし、なぜそれが通年の継続した中でとらへんのかなというふうに思うんですよ。なぜ３１日だから、きょうは３月１７日だから、とりあえず２０年度の予算にはとらずして、３月３１日の結果を見て２０年度の予算は飛ばしておいて、そこから先へ送って基本計画で入れる検討もありますよというふうに聞こえた、今は。だから決して全然否定してるんじゃないんですわというふうにも聞こえました。そういう意味では私も気を長く持って、長く持ったらありがとうございますと言えばええんですけれども、私はそんなに気が長くないのでね。それよりも何よりも、市長が何遍もおれはとるよ、おれはとる、とって去年も１００万取りました。これだれの手柄か関係ないんですよ。市長がそういう思いがあるわけですよ。それを私は教育部としては、やっぱり執行権者がそうおっしゃっているわけですから。 もう一つ、ちょっと先日の藤副市長、ええことおっしゃったんです。花の文化園の是非は、これはまた竹田議員がやられると思うんですけれども、財政のプロである藤副市長が財政的なことだけではないんやと、自然も大事や、いやしも大事やと。僕はもう全くそのとおりやと思いますよ。橋下知事も子どもが笑うとおっしゃってますね。また講釈長なりますけど、滋賀県の堅田というところへ私行ってきました。これはサッカーで行ってきたんです。滋賀県大津市というのは、ちょっときょう事務局に無理言うて調べてもらいました。３３万２，０００人、人口。町ってないんですよ。いわゆる３７小学校区が単位となって、例えば大津市堅田というんです。これが全国で有数のマンモス小学校、１，２００名以上あります。ここにスポーツ施設がどれほどあるか。 夜中までここのスポーツ少年団の役員の方と話しました。「國領さん、河内長野市は何で校庭やらスポーツ施設等を使うのにお金要りますねん。そらおかしいやないか」と言われたんです。これは財政規模違いますわ。中核市です。財政がええんか悪いか僕も専門家やないからわからんけども、「はあ」と僕言うたんです。「何でスポーツ施設を青少年健全育成してる団体が使うのに金要りますねん。それはおかしいやないか、國領さん。人口芝ないんか。それはおかしいやないか」と言われとるんですよ。それは、地方へ行けば僕は痛感することです。河内長野市には何があるんやと。早よやらなあきませんよ、こういうの。トンネル越えれば橋本にもタータントラックの天然芝があるんですよ。この堅田って３７校区あって、小学校１００％照明ついてますよ。その夜間照明の実費だけ払えばええんですよ。これこそが子どもが笑うということやねん。これどうですか。
○副議長（島田洋行） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） お答えいたします。 いわゆる境界確定図に基づくサのポイントのところのお話でございますが、これ、昭和５７年３月１６日のいわゆる境界確定図に基づくところのいわゆる両側明示の最終末のところでございますが、これにつきましては、隣接地権者として三木明氏が押印をしているという事実がございますので、その１点は少なくとも三木明氏ではないかなと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、再質問にお答えしたいと思います。 今、國領議員のほうから清水谷の管理組合と開発業者とおぼしき業者と図面をもっていろんな協議がされたということでございますけれども、私、今初めて議員のほうからそういうお話を聞きまして、私のほうには情報は入っておりません。したがいまして、今、國領議員のほうからおっしゃいました内容につきまして、一度地権者さんのほうとどういうお話し合いになったのか、一度確認をとらせていただきたいなと、このように思っておるところでございます。
○副議長（島田洋行） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 國領議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、教育委員会といたしましても、いわゆる町を担う人づくりというのは教育委員会の大きな使命と思っております。そういった意味からも、議員がおっしゃいました子どもが笑うという都市にしたい、あるいは今がそれであればより以上にしたいという思いは当然のことと思っております。 そうした中で、厳しい財政状況の中で今、第２次健全化プログラムが策定されまして、いわゆる策定段階におきまして、議員の方々にも説明はさせていただいておるかと思いますが、削減だけでなく新たなる施策構築をしていくんだということで、当然教育委員会といたしましても人づくりにつながる施策を大いに展開してまいりたいと、そういうふうには考えております。ただ、それを議論していくのがこれからの実施計画の場であろうというふうに思っておりますので、その中での議論になってこようかと思います。 ただ、教育委員会としては、そういった思いで事業計画については計上して、乗る方向で頑張ってまいりたいとは思っております。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 國領博美議員。
◆４番（國領博美） 峯理事、ご苦労さんでした。いろいろと戦友みたいにしてやらせてもらったんですけど、これで最後と思うとまた寂しいんですけども、後に引き継ぐ方、またよろしくお願いしたいと思います。 池西理事はまだしばらくいてはると思うんで、またこれを、山のこの時点で手をたたくことなしに、実態を見据えて今後も前向きに検討していきましょう。市として解決しなければならない事象であります。それをよろしくお願いいたします。 ２番につきましては、半分だけ納得しますけれども、これが役所のスピードやなというふうに私はいつも議員になっていらいらしておる。この続きはまた予算委員会でよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（島田洋行） これにて４番 國領博美議員の質問が終わりました。 次、３番 岸本秀俊議員。
◆３番（岸本秀俊） ３番議員 自由民主党政新クラブの岸本秀俊でございます。さきの通告順に従いまして質問をさせていただきます。 件名１．罰則規定のあるモラル条例の制定について、過去何回か質問させていただきました。再度提案いたします。 河内長野市の快適な環境の保全、市民のマナー、そして道徳観の向上、美しい町河内長野市のために、罰則規定のあるモラル条例の制定が有効であると考えております。歩きたばこ、たばこやごみのポイ捨て、犬猫のふんの放置、家電製品・車などの不法投棄、家・屋敷のごみ、いわゆるごみ屋敷、夏になると真夜中の公園での花火、バイクの暴走、蛍の成育に必要なえさをとられたり、生活排水を垂れ流し河川を汚したりと、これらの迷惑行為は数え上げれば切りがないと思います。 モラルがないのは一部の市民ですけれども、現状のままでモラル、マナーがよくなるのか。以前からの答えでは、今のよりよい環境を守る条例で対処しており、現状でよいという答弁でございました。果たして、よい環境になっているのでしょうか。よくならない時代だからこそ、自分の町は自分で守るという観念から罰則規定のあるモラル条例がふえているのではないでしょうか。 そして、私が一番嫌いな言葉は、「他府県の状況を見て」とか「効果がもう少し」とかいうのではなく、どうすれば、何をすれば現状を変えることができるのかを考えていくのが行政の役割であり、そして問題点を一つ一つ考えて問題を解決し、河内長野市が先陣を切ってやり抜くという気持ちが必要であると考えるのですが、いかがでしょうか。 以上でございます。よろしく答弁をお願いいたします。
○副議長（島田洋行） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 岸本議員のご質問にお答え申し上げます。罰則規定のあるモラル条例の制定についてお答え申し上げます。 駅前広場や道路、公園など公共の場所における歩きたばこ、ごみ、吸い殻などのポイ捨て、飼い犬のふんの放置からごみの不法投棄など、その行為が他人にとって迷惑になることだけでなく、その管理者にとってもその対策や処理に大変な労力を費やすことになります。特にごみ、たばこの吸い殻などのポイ捨て、不法投棄、飼い犬のふんの放置には、多くの自治体でその対策に苦慮しているところでございます。悪いとわかっていても、人が見ていないから、自分の生活場所以外はどうでもよいなど、一部の身勝手な行為により多くの人々が気分を損ない、迷惑をこうむっていることは非常に残念なことであります。 そのため、これら迷惑行為に対して、罰則規定のある条例の制定について、以前からご質問をお受けしてきたところでございますが、これらの行為の中でも不法投棄など既に法律で罰則規定があるものもあり、また、これら迷惑行為の性格上、罰則規定を設ける場合の運用上の課題から、実効性のある条例としては難しい旨の回答をさせていただき、引き続き調査検討していくこととしておりました。 これらの迷惑行為のうち、市民が一番多く利用する主要３駅での歩きたばこやごみ、吸い殻のポイ捨ての実態について調査を行いましたところ、駅へ向かう人の歩きたばこで三、四人を確認、吸い殻のポイ捨ても数箇所で確認しましたが、喫煙者は灰皿のある喫煙場所で喫煙されており、午前７時から８時までの時間帯だけを見ればそれほど深刻な状況ではないものと感じております。 また近年、川、道、公園などの公共の場は、地域で管理するアドプトリバーやアドプトロード、アドプトパークなどに取り組む地域や団体もふえ始め、自分たちの町は自分たちで守ろうという姿勢が広がりを見せています。迷惑行為の防止には、このような地域活動を通じて市民一人一人がモラルとマナーの大切さを自覚し、迷惑行為をなくそうとする意識を強めていただくとともに、罰則のある条例により仕方なく守るというような消極的な姿勢から、モラル・マナーを守って当然のことという積極的な姿勢が最も大切でありますので、これからも公の場の清潔保持や美化について広く啓発していきたいと考えています。 また、今後は職員による駅前広場などの定期的なパトロールや清掃活動により、市民に美化意識を訴えることの啓発も考えておりまして、状況により、効果性のあるルールづくりを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（島田洋行） 岸本秀俊議員。
◆３番（岸本秀俊） 答弁ありがとうございました。 現在の状況で以前と同じような答えと思います。ですから何点か質問させていただきます。 モラルでもいろいろあると思います。人に迷惑かからないモラルもあるし、非常に個人的に迷惑をかけているモラルもあります。そのまず１つ目ですけれども、私の向野地区の公園ですけれども、これから暖かくなってきて、また春休み、夏休みになってきます。そのときに、公園で真夜中の１２時、１時、２時、中学生、高校生がバイクに乗って、あたりをずっと徘徊して、また公園で大きな声でしゃべっております。私も何回か起きて注意もしました。自治会長さんも一緒に対処してもらっております。警察も何回も来てもらっております。このような状態を市はどのように思っているのか、まずその１点。 そしてもう一つ、２点目ですけれども、犬のふんです。この犬のふんも、近所の方が家の前にいつもふんをしてあると。どうしたらええのかと。毎日とっておられますけれども、これも市がどのように対策をとっておられるのか。 ３点目、もう一つ、向野地区ですけれども、もう四、五年前からある一軒家が、家の中にごみをいっぱい、もう本当に部屋の中ごみだらけ、今はもっとひどくなっていると思います。その家は四、五年前、１回全焼になって、またその近所にお住まいになって、今またそのような状況がもう４年ぐらいたっております。近所の方は、あれまた火事を起こすんではないかなと、これも市がどのような対処をされているのか、とりあえずこの３点をお願いいたします。
○副議長（島田洋行） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 岸本議員の再質問にお答えいたします。 １件目の公園ですか、夜中に若者がバイクを乗り回したり大声を出しておられるということで、どう思っているのかということですが、非常に、先ほどから言われているように好ましい行為ではないというふうには理解をいたします。 そこで、ご質問の中でもお話ございましたように、真夜中のこういった行為につきましては、警察等にも言っていただいているということでございますので、これはぜひそうしたところでの取り締まり、注意喚起をお願いしたいというふうに思っております。 次、２点目の犬のふんの件でございますが、基本的にはこれはやっぱり飼い主の責任で対応しなければならないというふうに思います。心ない人によってそのまま放置をされておるという状況で、周りの方がお困りだということについてはよくわかるところでございますが、まずは飼い主の責任での対応をお願いしたいというふうに思っております。 それから、３点目のごみ屋敷というんですか、何か家の中にごみがたくさんというお話がございましたが、基本的にはその個人の方が家にごみをためておられる。はたから見ればごみと見えるかもわかりませんが、その方にとっては価値のあるものとして保管をされておるということになりますと、非常にこのことへの介入というのは難しいことかなというふうに思っておるところでございます。 ただ、以前にそういうおうちが火事を起こされてご近所に迷惑をかけられた。議員のお話ですと同じ方ということで、再度そういうことの心配へつながっていることかと思いますが、冒頭にも申し上げましたように、個人の管理敷地の中における、ましてその建物の中に、議員から見られますとごみらしきものと見られるものが集められ、ふえていっておるということでありますので、直接的にその個人の管理の範疇の中にかかわっていくことは難しいことだというふうに思っております。よろしくお願いします。
○副議長（島田洋行） 岸本秀俊議員。
◆３番（岸本秀俊） ありがとうございます、丁重な。要は市は何もしないと、全然関与しないよと。個人で、自分らで対処せえということですよね、要は。 それでは、今年度から市民との協働協働と言われてますよね。この３月の初めですか、それも大阪府の大学教授が来られて、市役所の８階で協働を具体的に進めていくための講演会を開いております。市の職員もたくさん聞きに来られておりました。その協働というのをどういうふうに思っているのか。そのときにも協働というのは、協働は目的の共有と信頼関係から生まれると。そしてまた一つ、人間関係づくりが大切であると。そして真摯に取り組む、真心を持って取り組むと言われております。今の３つの中に全然、真摯に本当に取り組んでいるんかな、真心があるんかなと。自治会なんてもう関係ないですよと、そして一番大切なのは、できない理由を探しても前には進めない。できることを積み重ねていくと言われております。 市の先ほどからずっと聞いておりましても、できないことばっかり言われてますよね。どうやったらできるのか、それ一つも何か考えてないような気がします。何のための部長かと。もっとしっかりせえと私は言いたいですよね。それで市職員も変わる。市民も変わる。 市民は本当に市のために協働に取り組んでいってると思います。何で大阪の大学の教授がこういう講演をするのかというたら、市の職員が全然人間関係とか、また真摯に取り組む、真心を持って取り組む、そういう観念がゼロとは言いませんけれども、そういうのが何か私は感じます。だから上意下達というか、こうやってくれよとそう向こうから言われたら、今みたいに、いや私は知りませんと、自治会で対処してくださいと。 だからここでもう一つ質問をいたします。協働というのは環境のほうはどう思っているのか、短い言葉でお願いいたします。 そして尾北部長、ことしで、もうこの３月で、先ほどと一緒やけども、もう定年ですけれども、自分の家の周りでそういうのが毎日起きていたとしたらどう思うか考えたことありますでしょうか。 とりあえず、その２点お願いいたします。
○副議長（島田洋行） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 再質問にお答え申し上げます。 その前に、先ほど３つの件でお答えした中でございますが、こうした犬のふんの放置等こういったこと、あるいは公園の使用等につきまして、公園の管理者として、この辺については市民の方に取り組んでいただきたいこととして啓発活動を行っておりますこと、ちょっと再々質問の中で先にお答えをしておきたいと思います。 それと、協働の件でございますが、ある意味では議員がおっしゃられたのと共通の認識をいたしております。と申しますのは、私もきのうきょうの議論の中で担当部長のほうからのお答えを聞いておりまして職員として受けとめておりますのは、共通の目的のために市民と協力しながら取り組んでいくことであるというふうに認識をしておるということでございます。 ただ、その取り組みについて共通の認識課題を共通できるレベルに達していくためには、私が考えますのには、一時期は行政のほうから課題をまあ言えば持ち出して、そういう取り組みを行政のほうから進めていく課題もあるでしょうし、また逆に市民の側からそうした課題を出していただいて、そしてそのリードのもとに共通の認識につなげていって、信頼の中で進められていくものだというふうに思っております。協働の件についてはそういった理解をいたしております。 それと、自分の身の回りということで、たまたま田んぼの中の一軒家に住んでおりますんではございますが、そういう環境を選んだわけではございませんが、決してそういう行為をされておることはいいとは思っておりません。ただ、どなたがされたのかわからない範囲においては、みずから空き缶あるいはそういうものの処理をいたしておるのが私の日常でございます。よろしくお願いします。
○副議長（島田洋行） 岸本秀俊議員。
◆３番（岸本秀俊） 共有していると、それで考えていくというんやったら、もう一度、先ほどの第１の質問ですけれども、夜中にそういうのがされていると。警察はちゃんと対処してくれております。夜中に２回も３回も１１０番で来てもらっております。そういう現状がある中で、これはもう過去１０年ずっとそういう状況です。だから、それで市がどういうふうに、今みたいにただ啓発していくだけでは自治会としては納得できませんわ。だから、どういうふうに取り組んでいくのかというのをもしか考えているんやったら、本当に真剣に考えているんやったらどのようにしていくという答えが出る思うんやけど、私は全然考えてないんかなと。そこをもう一度ちゃんと聞きたいですね。
○副議長（島田洋行） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 岸本議員の再々々質問にお答え申し上げます。 公園という公共の場の設定でございますが、バイクを入れないように、それはまず一つは公園内でのバイクの暴走というんですか、徘徊をできない、まず公園の中に入らないような仕組みをすれば、そういたしますと、公園というのは夜間でバイクで徘徊されますことについては大変迷惑なことだ思いますが、昼間、例えばバギーを押して公園の中で憩われる親子連れ等があるとしたときに、バイクが入れない状況をつくりますとそういう方も入れないと。非常に、一方を規制してまいりますと一方にご不便をかけるという例えば事例もあろうかと思います。その辺で、非常に公園内で、夜間だけではなくバイク等、あるいは子どもたちが自転車を持って乗られているところをお年寄りと接触するとか、事象はあるわけでございますが、そういった意味では注意看板等をもって啓発しておるというふうな状況でございまして、それぞれがお互いに公共施設の利用に当たってご理解を持っていただきながらご利用いただくことが一番かなというふうに思っておるところでございます。そういうことで、よろしくお願いします。
○副議長（島田洋行） 岸本秀俊議員。
◆３番（岸本秀俊） 時間もたっぷりありますので、要は、先ほど言うたみたいに公園の中を走っているわけじゃないんですよ。公園の周りを走っていると言うたと思うんですけどもね。だから、別に公園を封鎖してもええけども、公園に入って回ってるんじゃなしに公園の周りの住宅街を徘徊してるという意味なんです。 そして、それを言うたらもう一つ言いたいのは、公園で花火を禁止というのがなってますよね。あれもちょっとおかしいかなと。小さい子が線香花火をやりに来るとか、そんなんやっぱり公園でそういう風情があってもいいのかなと。だから禁止じゃなしに、夜９時でも１０時でもそれ以降は音の鳴るのは禁止とか、やっぱりその辺のところをちょっともう少し考えて対処してほしいなと。そして先ほどのもう一度答弁お願いいたします。公園の周りを徘徊してると。公園の中ではなしにね。
○副議長（島田洋行） 岸本議員に申し上げます。質問が繰り返しになってきておりますので、よろしくお願いいたします。 岸本秀俊議員。
◆３番（岸本秀俊） 繰り返しじゃなしに、先ほど意味がちゃうからね。先ほど、今とられたのは、中を走ってると。だから公園の中を封鎖したらええという問題じゃなしに、公園の周りを走ってるということやから、お願いいたします。
○副議長（島田洋行） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） ご質問にお答え申し上げます。 公園の周りは市道でございますか、私道でございますか。 （「そやから、私道もあるし府道もあるし市道もあるし、いろいろありますけどね」の声あり） はい。そこを騒音立てて走行されておるということですと、これは暴走行為等で、警察にご通報いただいて警察による取り締まりをしていただくことが、警察という行政がございますので、それが最も効果的なことかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（島田洋行） 岸本秀俊議員。
◆３番（岸本秀俊） わかりました。 だから警察が取り締まってくれているんですわ、確かに。けれども、注意するだけで何もしてくれへん。できないですわね、逮捕もすることもできないと。注意して、警察が帰ったらまた来ると。警察もその生徒の名前知ってます。何かそれをどうすることもできないというのが問題かなと。市はどうもできないんですよと。警察もできない、市もできない、個人もできないということですよね、要は。こんなん何回言うても一緒ですけども、私が言いたいのは、やはり市民のために、市民の目線に立って行政がどのような役割をしていくのか、しっかりと考えていってほしいと。そやから無責任に、それは市の仕事ではありませんというんじゃなしに、ともに力を合わせて頑張るというんやったらやはり少し考えていってほしいと、これは要望にしておきます。
○副議長（島田洋行） これにて３番 岸本秀俊議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後３時１０分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時４０分 再開）
○副議長（島田洋行） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次、６番 森康亘議員。
◆６番（森康亘） ご指名をいただきましたので、さきに通告いたしております２項目について、順序に従いご質問申し上げたいと思います。 まず、件名１の再評価が進む「家族の日」についてでございます。 昨年３月議会定例会でも、社会の最小単位である家族のきずなを大切にすることを期待し、孫の日・家族の日を定める条例の制定についてご提案申し上げました。市当局の答弁は、国の動向を十分見定めた上で考えたいということでした。あれから１２カ月の月日が経過しました。２００７年から１１月の第３日曜日が家族の日になったこと、ご存じのことと思います。国は、この日に家族・地域のきずなを再生する国民運動を展開していくと発表しました。 一方、数年前から都道府県ではこの日の再評価が進んでいるということなんですが、再評価が進んだのはここ１０年、神戸の連続児童殺傷事件や学校週５日制完全実施など、少年犯罪や家庭での週末の過ごし方に注目が集まり、心の教育、家庭の役割、健全な食生活の実現、国民の責務等、各方面での提言、そして大阪と兵庫を除く４５都道府県のうち２１都県で、最近５年ほどで協調週間やメディアを使ったキャンペーンも始めていると聞きます。 そこで、次の２点についてお伺いしたいと思います。 まず１点目は、内閣府が展開しようとする家族・地域のきずなを再生する国民運動の内容と、都道府県で既に取り組まれている運動の再評価の実態についてお聞きするものです。 そして２点目、国の動向を十分見定めた上で考えたいということでした。孫の日・家族の日条例制定への今後の考え方をお聞きするところです。よろしくお願いいたします。 次に、件名２．河内長野市耐震改修促進計画についてお聞きいたします。 がれきと化した町の映像に衝撃を受けたあの阪神淡路大震災から１３年、このとき建物の倒壊等による圧死や窒息死での犠牲者は約８割だったという現実、このことからも、耐震対策の促進、診断と改修の必要性、特に助成制度の創設について行政はもっと取り組むべきということで４年前に質問、提案申し上げ、見解をお聞きしたところであります。 答弁では、既存建築物耐震改修促進実施計画を策定し、市の公共施設の耐震化を進めるとともに、民間建築物の耐震改修の促進に一定支援を行っている。その支援内容としては、耐震診断の奨励、診断費用の補助制度を実施しているということで、その実施についても市民の方の関心も高まっているということでした。また耐震改修費用の補助制度については、府内市町村ではほとんど補助を行っていないのが現状ということでした。そこには、個人の財産形成に税を投入することの問題、完了検査対象の技術的な問題などなど、検討を要することの理由があったようです。 しかし、建物の倒壊によって一瞬にしてとうとい命を奪われている実態を考えると、一歩踏み込んだ安全・安心への視点から、今のシステムを乗り越えた仕組みづくりを強く要望させていただきました。 そんな中、今回、平成２０年度から２７年度までを計画期間とした耐震改修促進計画案が示されたところであります。そこで、次の２点についてお聞かせいただき、私自身も整理したいと考えております。 １点目は、平成９年に策定された
既存建築物耐震改修促進実施計画並びに
市住宅建築物耐震化促進計画に基づき、民間建築物の耐震診断が実施されてきているが、過去３カ年の実施状況とその分析、評価についてお伺いいたします。 ２点目は、耐震改修補助制度の現状、府内の実施状況と、これまで課題となっていた問題点の解決に至った経過についてお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（島田洋行） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名１の要旨１及び２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 国におきましては、家族の大切さの理解を深めることは、平成１６年に閣議決定されました少子化対策大綱で示され、平成１８年には家族・地域のきずなを再生する国民運動の展開が決定され、さらに昨年度、家族・地域のきずなを再生する国民運動において、子どもを家族がはぐくみ、家族を地域社会が支える、そのような社会があってこそ少子化に係る各種支援施策が効果を発揮するとの視点に立ち、家族の日及び家族の週間が制定されました。 家族の日は毎年１１月の第３日曜日、家族の週間は家族の日を挟んだ前後２週間で、期間中は総務省、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁が連携を図りつつ、内閣府において事業実施、また地方公共団体及び関係団体などに対しても連携、協力を呼びかけるというものです。このことにより、家族の子どもに対する責任感を高め、家族のきずなをより深めるとともに、子どもの健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくみ、家族を大切にすることを中心とする意識を高めることを趣旨としたものであると認識しております。 平成１９年度は、内閣府が実施主体となりまして、富山県、茨城県、静岡県、高知県の４カ所で子育てを支える家族・地域のきずなフォーラム全国大会が開催されておりますが、まだ全国的な盛り上がりには至らない状況にあります。なお、国におきましては、来年度も引き続き内閣府主体で都道府県との共催行事として実施していくとのことでございます。 また、昭和３０年から４０年代にかけまして青少年の非行問題が増加したとき、家庭、家族のあり方を問い直す契機として、毎月第３日曜日を家庭の日として、明るく健全な家庭づくりを進める運動の進められた時期もありました。今、少子・高齢化の進む中、個人の豊かな生活のために、仕事とプライベートをうまく調和させ、企業が家庭を理解し、家庭と仕事を理解する仕組みづくりをするとか、男女ともにパートナーとしてワーク・ライフ・バランスのとれた日本社会を築くことが家族のきずなをより豊かなものにするとの考え方が、少子化対策の柱となってきております。したがいまして、家族の結びつきが希薄になっている今日、市といたしましては、特定な日を設けることなく、日ごろから家族のコミュニケーションを密にし、親子のきずなを深めたり家族の関係について考えていくことが基本的なことだと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（島田洋行） 都市建設部西井理事。
◎都市建設部理事（西井基員） 件名２．要旨１、２は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 耐震診断補助の過去３年間の診断件数は、平成１７年度が１７件、１８年度が６件、１９年度は木造住宅の２３件と特定建築物の２件で、合計２５件となる見込みでございます。 平成１８年度に比べて１９年度が増加した原因を分析いたしますと、１点目は自己負担額が軽減されたことでございます。例えば、耐震診断費用が５万円の場合、平成１８年度までは自己負担が２万５，０００円でございましたが、１９年度からは５，０００円の自己負担で耐震診断を受けることが可能となりました。 ２点目といたしましては、新潟県中越沖地震を初め全国各地で頻発しております地震被害に関しまして、マスコミなどで大きく取り上げられ、住宅の耐震化に取り組むという意識が高まったことが原因と考えられております。 しかしながら、まだまだ耐震診断件数が伸びていないのが現状でございまして、今後、建築物の耐震化に総合的かつ計画的に取り組む必要があると認識いたしております。 一方、国の中央防災会議におきまして、今後１０年間で死者数及び経済的被害を半減させるため、建築物の耐震改修は緊急かつ最優先に取り組むべき課題として位置づけられております。このような背景のもとで耐震改修促進法が改正され、市町村に計画策定の努力義務が課せられて、このたび河内長野市耐震改修促進計画を策定したところでございます。 本計画は、国の基本方針に基づき、平成２７年度末の建築物の耐震化率を９０％にするための施策等を明らかにするもので、特に木造住宅の耐震化を促進するものでございます。そこで、耐震化を促進する施策の一つとして、平成２０年度に木造住宅の耐震改修補助制度を新たに創設する予定でございます。 現在、耐震改修補助制度を創設しております府内の市町村は７市のみでございますが、平成２０年度中には１６市町が実施を予定しているとお聞きいたしております。 本市が耐震改修の補助制度を今まで創設しなかった理由といたしましては、個人の財産形成に税を投入する問題等がございました。したがいまして、耐震化は個人の問題としてとらえられてきましたが、ここ最近では、住宅の倒壊は個人の被害だけにとどまらず、消火や救助活動等に大きな支障が生じ、地域の安全性や地域の災害を拡大させるという認識が社会全体に広まってきたものでございます。加えて、耐震性の劣る住宅をそのまま放置しておくことは人命を含めた社会全体に大きな損失を与えるという認識のもと、耐震改修補助制度を創設する市町村が全国的に増加してまいりました。このような状況の中で、木造住宅の耐震化を促進するため、改修工事費の１５．２％以内かつ最大６０万円まで、国・府・市で負担する補助制度が新たに創設されました。本市も今後、この補助制度を活用し、建物所有者に対する耐震改修費用の負担軽減を図ることにより、耐震化を進めてまいりたいと考えています。 なお、今後のスケジュール等についてでございますが、国・府において低所得者に対する耐震改修補助制度の拡充が予定されており、改正内容が明らかになった段階で補助要綱を制定するとともに、今後とも耐震診断の啓発はもちろん、耐震化に向けたパンフレットの作成や啓発活動等に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（島田洋行） 森康亘議員。
◆６番（森康亘） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問というより意見、要望という形でお聞きいただければなと思っております。 まず、件名１の家族の日・孫の日の件なんですけれども、質問、そして答弁でもいただいたように、ほとんどの都道府県のほうでは既に家族の日という形でやっておられまして、その再評価というんですか、数年前から進んでいるということなんですけれども、さらにまたそのメニューも特典から提言という形でいろいろとございます。例えば、ファミリーレストランでのドリンク無料や家族の優待制度、親が学ぶサポートブック乳幼児編から思春期編といった形、それに家庭教育７カ条リーフレット、父親のほうに照準を合わせたお父さんの子育て支援といいますか、そんなんとか、家族の会話をふやそうということでノーテレビデーの提言、早寝早起き、そろって食事会というような形での呼びかけといったような、いわゆる国も自治体も家族団らんということを呼びかけております。 そして、大阪府のほうですけれども、家族の日というような形の制度がございませんが、昨年から毎月第３土曜日を子どもファーストデイということで、少なくとも大阪府内の１００近い企業や施設が協賛しているということなんです。 ところが、市町村に至っては、地方自治体のほうに至ってはこのような取り組み、全くないというのが実態なんですけれども、家庭の崩壊、教育の崩壊、さらには社会の崩壊が叫ばれている時代だからこそ、今だからこそこの運動のいわゆる展開に期待がかかっていると思っております。地方自治体の責任と義務を裏づける意味においても、運動の推進、ぜひ必要じゃないかなと考えているところです。 大変難しい話になってくるかわかりませんけど、まず条例の制定から始まって、地方から全国に発信してほしいなと。今お話しさせてもらったメニュー等についても、これは後からついてくるものだと思っております。また、そのメニューによっては、今ご答弁いただいた福祉部門だけではなく、教育あるいは事業企画部門と全庁的に取り組んでもらうことも、むしろそれが現実的かなとも考えております。ぜひ実現していただくことを期待するものでございます。 次に、件名２の耐震改修の促進なんですけれども、いろいろとあったと思いますが、これまでの課題を乗り越えて耐震改修の支援に踏み込まれたことを一定評価いたしております。 近い将来、巨大地震発生のおそれが指摘されており、８１年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化が不可欠とされているところでございます。耐震化率９０％を目指し、施策推進に努めるということでした。またさらに低所得者層への配慮も予定されているとのことで、市民の皆さんの安全・安心への視点からの仕組みづくり、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（島田洋行） これにて６番 森康亘議員の質問が終わりました。 次、１３番 南晃議員。
◆１３番（南晃） 指名を受けました日本共産党、南晃です。通告順に従い質問をいたします。 初めに、きょうも市長が欠席されました。残念なことであります。３カ月に１回の代表・個人の質問の本会議は出席をして聞いていただきたいものだと初めに発言しておきたいと思います。 件名１．喜多町に計画されている
寺元医療リハビリ病院の新築工事についてでございます。 喜多町には、下水工事に伴い長野中継ポンプ場が建設されましたが、地元では当初、反対の声が強く、８年も議論を積み重ねて建設にこぎつけたものであります。このときの地元要望として、国道から市道を結ぶ道路がつけられたものです。しかし、ポンプ場建設に最小限必要なだけの道路だという条件がつきまして、そのため、この道路の付近は大変狭く、歩道を含めて４．５から５メーターのものであります。 今回、この道路沿いに病院の新築工事が計画されるということが持ち上がっております。長野町での説明会がありました。
寺元医療リハビリ病院新築工事ということでございましたが、しかし、喜多町で３月２９日に計画されております説明会は美加の台病院新築移転に伴う説明会というふうになっております。表題を変えておりますが、何か裏があるんではないかというふうに思うわけであります。 この病院は、敷地面積３，９８１平米で５階建て、高さ２９．６メーターであります。石川に向かってののり面に竹林、竹やぶのある場所に計画されております。 要旨１．行政は地域周辺住民の切実な要望を十分取り入れて、配慮した指導を行えであります。 （１）周辺環境問題について、竹やぶ、蛍の保存、風向き、日照権、騒音やほこりなど、この病院の新築工事計画は都市計画法上の開発行為であります。そのために都計法、これは公共施設の管理者の同意が必要という第３２条でありますが、この開発協議が今、府と市で行われております。その中には、業者に対し地元説明会の指導、一級河川石川の河川保護地域の遵守、護岸から９メーター離れていないと工事ができないなどの指導や、工事や通行に伴う車両通行道路に関する指導を行わなければなりません。まず地域住民の同意については、地域の人たちは「河川の南側にある竹林を伐採しないでほしい。今、蛍が育ってきているのに絶滅する。何とかしてほしい」との声があります。これをどう取り上げるのか。また、プライバシーの侵害や風向き、日照権、騒音、ほこりなど、どう解決するのかでございます。 さらに、設計図を見ますと、ポンプ場前の道路から入りまして幅５メーターぐらいの正面玄関が計画されているわけでありますが、これでは病院というふうに言えないのではないかと思います。一般病院を見ますと、表玄関は広くゆったりととってあります。車や人、救急車の出入りなどが頻繁にできるようにしているのが普通の病院ではないでしょうか。しかし、ここは５メーターぐらいの幅しかございません。 そして、竹林を多く残すためにも、のり面の敷地だけの病院用地ではなしに、もっとゆったりとした面積をとっていただきたい。また河川からもっと離れた設計をするべきではないのか。病院は、地域の人たちとのかかわりが深い公共施設であります。愛着を持ってもらえる病院にしてほしいものであります。 さらに、そばに高野街道沿いでもあります。町並みに合った景観形成を取り入れてもらえるように行政指導を強く求めたいのであります。 （２）工事車両の通行方向と信号機の設置について、特に道路問題についてお聞きいたします。 都市計画法第３２条協議で、先ほども言いましたが、進入道路の協議が行われていると思います。この道路は長野中継ポンプ場建設に伴ってつくられたものであり、付近は歩道を含めて、先ほども言いましたが４．５から５メーターしかなく、大変狭い道路になっております。もともとマンションなどの大型開発が許される幅員ではないわけであります。この道路を工事車両やダンプカー等が通行すること、また駐車などがあれば他の車が通れなくなる、このように狭い道路にもなっております。地域住民に大変迷惑をかけること、この道路周辺に駐車されると、駐車場を持っている人がおられますけれども、通行の妨げにもなります。 今回の病院建設は、延べ床面積４，９８３．９平米で５階建てのものであり、大型開発そのものであります。行政としてこの道路を通行することを許可するものであれば、百歩譲ってでも６メーターの幅以上の道路に拡幅するように行政指導をするべきではないのか。 また、国道３７１号からの工事車両の進入は、通行車両の渋滞にもなり危険になります。交差点部分に信号機を設けることが緊急の課題になってくると思いますが、どうですか、聞くものであります。 ３番目は、電波障害対策について、高台に３０メーター近い建物ができれば、周辺に電波障害が発生するのは当然であります。そのための対策をとるように行政指導をお願いしたいわけであります。 件名２．市民の命を守る救急医療体制の充実をであります。 要旨１．人の命が守られない。病院が消防からの要請を受け入れられない原因は何かについてであります。 昨年末、富田林市で、救急搬送中のお年寄りが３０病院に３６回も要請したにもかかわらず断られて、３６回目で病院が決まり、入院後に亡くなるという事態が発生しました。だれもが大阪は大丈夫と思っていたやさきの出来事であります。その後、全国各地で同様の事態が発生しておりますが、なぜ命が守られなかったのか、なぜ病院は消防からの要請を受け入れなかったのか、原因を明らかにし、早急な手だてが必要であります。 ことし１月２７日、大阪府医師会と日本共産党国会議員団の懇談の場で、全国的にも体制が厚い大阪でも夜間や深夜の体制が十分でなく、二次救急が減り、最後のとりでである三次救急が前線に出されている。医療の高度化と細分化により、専門外の診療ができなくなり、さらに医療訴訟など多くの問題がある。これまでも医師会として警告を発していたが、医療全体のゆがみから、努力していても起こるべくして起こってしまった。搬送や受け入れの問題だけでなく、医療の構造を考えないと抜本的に解決できないなど、医師会からの実態や要望が出されています。マスコミ報道でも、大阪府の三次救急医療が受け入れた患者は２００１年から２００５年の間に３割増加しており、その背景には二次救急病院の減少があると言われています。また、三次救急から撤退する理由で最も多いのが、医師や看護婦の不足を挙げています。 要旨２．救急医療体制の充実を目指すために医師不足の解消が不可欠。国は、緊急措置と抜本的措置を図れ。府の対応はどうか。 これまで政府が進めてきた医師数抑制を根本的に見直して、医師数の増加を図るために直ちに医学部の入学定員をふやすとともに、奨学金制度の充実をあわせて行う必要もあります。また、構造改革で２００２年から２００６年に大幅な診療報酬の削減が行われました。当時、小泉首相が国・患者・医療機関の三方一両損と言って実施したものであります。国庫負担を削減した国には何の痛みもありません。これによって医療機関の経営が急速に悪化、医師の労働環境は一層深刻化しました。 さらに、小さな政府の名のもとに公的病院の統廃合が全国で進められております。自治体リストラだと言って真っ先に攻撃を受けているのが多くの自治体病院であります。 本来、公的な病院は、その地域と住民の命と健康を守る責任があり、いわゆる不採算部門や僻地の医療を担っていくという役割を持ってつくられてきました。重要な役割を担う病院にコスト一辺倒の合理化を押しつけることは中止するべきであります。地域医療・福祉を守る拠点としての役割を発揮させるための必要な予算を確保していくことこそが、今、国の果たす役割であります。大阪府に対し、救急告示病院が認定基準を遵守できるように財源を確保すること、また医師確保のシステム構築、救急情報システムの正確な稼動などを求めるべきと思いますがどうか、お聞きいたします。 要旨３．市民の命を守るため、救急医療体制を本市ではどう再構築するのか。今まで取り組んできた小児夜間救急体制のように、関係団体、関係機関の協力を得てネットワークを構築することができないのか、考えをお聞きするものであります。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 都市建設部西井理事。
◎都市建設部理事（西井基員） 件名１．要旨１の（１）から（３）は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の喜多町地内の石川沿いに計画されている病院は、敷地面積約４，０００平米、建築面積約１，７００平米、鉄筋コンクリート造５階建てで、療養型病院として計画が出されております。 本市との協議経過といたしましては、平成１９年１１月２１日付で事前協議書の提出があり、開発事業指導要綱等に基づき、必要な指導意見をつけて返却いたしております。その後、大阪府との事前協議を終え、現在は、事前協議の内容を反映した都市計画法第３２条に基づく公共施設管理者との協議書が提出され、協議中でございます。 事業者に対する本市の指導内容といたしましては、周辺住民への周知や周辺環境への配慮を指導いたしております。これらの指導に基づき、事業者におきましては極力建物を南側に配置し、川側に人工地盤での駐車場を設け、川と駐車場との間に緑地として現状の竹やぶを残すなど、可能な限り河川側の景観が変わらないよう計画し、竹やぶや蛍の保存、風向き、日照権等の周辺環境問題について一定配慮を行っております。 また、工事中におきます騒音やほこり等の問題につきましても同様に、周辺住民とトラブルが生じないよう誠意を持って対応することも指導いたしております。 次に、工事車両の通行方法につきましては、国道３７１号から進入する計画となっており、市道原町喜多線側からの進入はないものと聞いております。また信号機の設置につきましては、現状は難しいとのことでございますが、今後の交差点の利用状況や交通量等を見て、必要に応じ所轄警察署と協議してまいりたいと考えております。 最後に、電波障害対策につきましては、事前調査を行い、工事完了後、計画区域周辺において電波障害の影響を確認した場合、事業者の責任において対策を講じることについての誓約書を得ておりますので、これに基づき指導いたしたいと考えております。 今後とも、周辺住民と事業者間との話し合いが円滑に行っていけるよう、市として指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（島田洋行） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名２．要旨１から要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 救急要請があった場合の病院の選定につきましては、救急隊が患者を救急車内に収容し、意識状態、呼吸、脈拍等を確認し、必要に応じ応急手当てなどを行ったのち、受け入れ医療機関の情報をもとに、現場から最も近い診療可能な医療機関を選定することとなります。しかしながら、救急隊から受け入れ要請を受けた医療機関の中には、処置が困難な場合や、先に重篤患者を抱え他の患者を診ることができない場合、あるいは緊急の手術を行っている場合、さらには入院ベッドが確保できないなどの理由により、収容が困難な医療機関が重なる場合、病院選定に時間を要する状況となっています。このような背景には、地域や診療科目ごとの医師不足の影響や、医療現場における医師の過重労働などから救急告示病院が減少している現状があります。 そこで、厚生労働省では医療費の適正化や地域ケア体制整備などを進める中で、医師不足問題については、医師数は将来的には均衡する見込みであるが、診療科や地域ごとに偏在しているので、これらを解消しなければならないとし、都道府県を中心とした新しい医師派遣機能の構築や、医師が集まる拠点病院づくり、拠点病院と医療機関の相互のネットワークの構築などに取り組むと、今後の医療政策検討の方向性を示しています。 一方、大阪府内におきます医師数の現状でございますが、診療科については産婦人科、麻酔科、小児救急を含む救急医療、発達障害を診断できる医師、病院勤務の精神科医などが不足していると大阪府では分析しており、これらを踏まえて、２０年度からの５カ年計画である新たな保健医療計画を策定されようとしております。また、府医師会、病院等医療機関、学識者で構成する大阪府医療対策協議会において、有効な医師の確保対策を行うシステムについて現在検討中であると聞き及んでおります。 いずれにいたしましても、医師の確保につきましては、救急医療体制を支える基本的なベースであり、安定した人材の確保が必要であります。このようなことから、市といたしましても、医師の確保及び養成につきましては大阪府市長会を通じて国及び大阪府に対して要望しており、今後も引き続き強く要望してまいります。 また、昨年末の富田林市における救急搬送の患者受け入れをめぐっての死亡事例が発生したことを重く受けとめ、本年１月以降、緊急に対応を図るべく、大阪府保健所が事務局を務める南河内保健医療協議会医療部会の救急医療小委員会が招集され、救急医療における現状認識、問題点など、今後に向けての議論となったところでございます。 本委員会は、大阪府保健医療計画に基づく南河内２次医療圏を構成する藤井寺・富田林両保健所管内の６市２町１村の消防部門、医療部門並びに今般から保健衛生行政部門が加わり構成されております。 ご質問の救急医療体制の再構築につきましては、医師の確保、検査体制の確立、入院が必要な患者への対応などの困難性から本市単独での体制整備の構築は非常に難しいことから、現在、南河内圏域において広域による取り組みの方向で、実現可能な救急医療体制の模索など、大阪府保健所の調整のもと、病院や圏域医師会の協力を得ながら本市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと存じます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（島田洋行） 南晃議員。
◆１３番（南晃） 時間が、ちょっと質問が長過ぎてないんで、簡単に。 河川保全区域を指定するという考えがあります。これは都市計画法上、３２条協議でもそれを言っていただいてると思うんですけれども、先ほど９メーターというふうに言ったんですけれども間違いないんかどうか、それをお願いします。 それと、病院の玄関のことを私先ほど言うたんです。突然言うたんで話が合わんかったかわからんですけども、この建物、５，０００平米の床面積があるんですよね。それで、入り口が５メーター前後のところ、そこしかないんですよね。そういうやり方でいろいろとこれから問題にならんのかということです。これ、設計図１回訂正してるんですよね。前は木とかそんなん植わってたんですけど、今度の設計図は何も、河川をちょっと広げるために敷地をぐっと圧縮してるんですよね。そういういびつな形じゃなしに、もっと指導、協議できるんであれば、やっぱりゆったりとした玄関とか、木とかそういう緑を植えるというようなことももっと大いにしてもらいたい。そういう計画もされているということですけども、２回目はされておりませんのでね。 それと、道路問題なんです。道路問題について、狭い４．５から５メーター、歩道を入れてということも言いましたですけども、こういう道路をトラック、ダンプ等がどんどん通るということについて行政としてどう考えるのか。何も答弁なかったですけどね。信号機だけですけど、信号機もそんなことじゃ工事中が大変ですので、そういう行政指導、道路はどういうふうに指導しているのかお聞きしたい。 それで、蛍のことについては全然答弁なかったですね。蛍の保護地域という看板が西條大橋の下にあるんですよ。あるのに蛍を保全せないかんことについて行政としてどう考えているんか、それももう一遍答えてください。
○副議長（島田洋行） 都市建設部西井理事。
◎都市建設部理事（西井基員） １点目の河川保全区域の関係でございます。 石川は一級河川で、保全区域、両岸９メーターずつということで、これは河川法の関係でございます。許可を取得しております。 それから、２点目の玄関口ですけれども、建物が延べ床５，０００平米で、５メーターでは狭いんではないかと。事前協議書では１０メーターという幅を書かれておりますので、ちょっともう一回確認させていただきます。 それから、３番目の道路、４．５から５メーターで開発には不適当ではないかということでございます。道路、確かに広ければ広いほどいいんですけれども、都市計画法上、病院等の施設については４メーター以上という形で許可されることになっております。 それから、４点目の蛍でございます。数年前から蛍のプロジェクトということで復活で取り組まれていること、重々承知しております。しかしながら、ですからなるだけというんですか、竹やぶを残しながらの環境と共生しながらの開発というのが望ましいわけでございますけれど、市街化区域ということもあります。今のところ、強制力というのはかなり乏しいものと考えております。なるだけ残すようには努力させていただきますけれども、現状はそういうことでございます。
○副議長（島田洋行） 南晃議員。
◆１３番（南晃） 時間ないんで要望にしますけども、特に蛍の問題については、３２条協議で今行政指導してるわけですから、そういうことも含めてよろしくお願いしたい。 それと、また予算委員会でもこれ話しします。議論しますんで、よろしくお願いします。 以上で置いておきます。
○副議長（島田洋行） これにて１３番 南晃議員の質問が終わりました。 次、１４番 角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。通告した３点について質問します。 件名１は、高齢者いじめの医療制度や介護保険制度についてです。 要旨１．２００６年６月に自民・公明の賛成で成立した国での医療制度改悪は、まさにお
年寄りいじめそのものです。そのもとでことし４月から実施されようとしている７５歳以上の
後期高齢者医療制度はその典型で、年寄りは死ねというのかなど、国民の中で怒りが広がっています。その制度の中止や見直しを求める意見書を決議した地方議会は、全国で５００を超えています。我が党も、こんな悪い制度は中止しかないと署名運動など取り組んでおります。市はこの制度をどのように思っているのか。 要旨２．昨年１１月２２日、大阪府広域連合議会で大阪の
後期高齢者医療保険料が決定された。当市の保険料は幾らになるのか。その保険料は２年ごとに見直しされ、そのたびに高くなるのではないか。 要旨３．この制度がもたらす深刻な問題は、お年寄りの負担がふえるだけではなく、有無を言わせぬ年金からの天引きです。年額１００万円未満の世帯では８割が年金だけで生活していると言われています。生きるための最低限度の年金から保険料を天引きするのは余りにもひどいやり方ではないか、そうは思いませんか。 要旨４．ことし２月１３日、政府の
中央社会保険医療協議会の答申によれば、
後期高齢者医療制度では、診療報酬は７４歳以下の人たちと別立てにして医療を制限しようとしています。その中身はひどいものです。保険から医療機関に払われる再診料を引き下げる。外来医療で長期医療が必要な慢性患者の診療報酬を定額制の包括払いにする。入院患者を早く退院させるための措置などを行った場合は、医療機関に支払う診療報酬を手厚くするとしています。これでは、７５歳以上の方は病院には来るな、病院から追い出せと言わんばかりではないでしょうか。こんなことが許されると思いますか。 要旨５．
後期高齢者医療制度の実施のどさくさにまぎれて、６５歳以上の方の国民健康保険料も年金からの天引きにするとしています。その実施時期は自治体によって違います。半年後、２年後のところもあると聞いておりますが、当市では４月実施です。その理由は何か、お聞きします。 要旨６．要介護５の方が病院を追い出されて介護施設に入所しようとしても、それまで介護保険を使っていないとの理由で施設入所は後回しになり、いつまで待っても入所できないと施設から説明を受け、これでは何のために保険を払ってきたのか、何のための保険なのかわからない、このような声を市民の方から聞いております。どのようになっているのか、お聞きします。 件名２．今も続いている千代田地域の不審火対策について。 要旨１．千代田地域では今も不審火が続いております。この地域の市民の皆さんは、毎日の夜警や見回りを昨年１１月ごろから今日に至るまで続けております。市民の間では、「いつまで続けなあかんのか。早く犯人とらまえてくれよ」と言っております。昨年１２月市議会での答弁以降、この地域での火事や不審火はどのようになっているのか、また、その対策は強化されているのか、お聞きいたします。 件名３．千代田・長野の窓口センターの廃止はするなであります。 要旨１．「広報かわちながので窓口センター（長野・千代田）の廃止を検討と書いてあるのを見ました。市役所まで行けないので千代田公民館の窓口センターを利用しています。回数は余り多くはありませんがなくなれば困ります。残してください」という市民の声が届いております。この声に答えていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（島田洋行） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名１．要旨１から５につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。
後期高齢者医療制度につきましては、高齢者が将来にわたり安心して医療を受けられるようにするために、国民皆保険を堅持しつつ、増大する医療費を安定的に賄う持続可能な制度を構築することを目的としております。そのため、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするために、高齢者の方にも一定の保険料負担をいただくことや、財政運営の広域化と安定化を図るために、都道府県単位で全市町村が加入して設置いたします広域連合による運営、また給付面におきましても、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療の提供のための仕組みの導入などが盛り込まれております。本市におきましても大阪府後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、法令その他国の示す数値等に従い、
後期高齢者医療制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 また、保険料につきましては、昨年１１月２２日の大阪府後期高齢者医療広域連合議会において、所得割率８．６８％及び均等割額４万７，４１５円が決定されており、それに基づき試算を行った結果、当市の平均保険料は１０万６，３４９円と見込んでおります。この保険料につきましては、医療給付の伸びや人口の高齢化の進展などに応じ、広域連合において２年ごとに見直される予定となっております。 なお、保険料の年金からの天引きにつきましては、第１には高齢者の保険料納付の利便性の向上、第２には保険料の収納及び事務の効率化に寄与することを目的としておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 次に、
後期高齢者医療制度における診療につきましては、７４歳までの方と変わらず必要な医療を受けることができるものでございます。また、後期高齢者は複数の病気にかかられたり治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえて後期高齢者の方々の生活を支える医療を目指すものとして、例えば、糖尿病などの慢性疾患をお持ちの方が、ご自身に選んでいただいた主治医から継続的に心身の特性に見合った外来診療を受けることができるようになります。さらに、長期の療養の方が在宅で安心して療養生活が送られるように、退院時の支援や訪問介護を充実させ、医療と介護の連携により在宅での生活を支えることなど、さまざまな工夫が導入されておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 最後に、６５歳以上の方の国保料の年金からの天引きにつきましては、各自治体において被保険者がおおむね１，０００人未満であることや、口座振替と納付組織の実施率が高いこと、また２年以内に国保システムの大規模改修を控え二重コストになる場合が実施をおくらせる判断基準となっておりますが、当市におきましてはこれらの基準を満たさない状況でありますので、平成２０年４月からの実施に向けて準備を進めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨６についてお答えいたします。 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所選考につきましては、国の基準に基づいて大阪府が入所選考指針を示しており、その中で在宅サービスの利用率という評価基準も示されていますが、病院などに入院されている場合は、在宅サービスを利用されていないことを勘案して、中程度のサービス利用と同等の評価にすることとされています。また、要介護度、認知症の程度、介護者の有無、在宅サービスの利用率、地域性による評価という基本的評価基準と個々の状況を勘案した個別的評価事項を総合的に勘案することとされています。 市といたしましては、引き続き、入所選考に際して透明性、公平性の確保が図られるよう、大阪府の事業者指導との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 消防長。
◎消防長（松井均） それでは、件名２．要旨１につきましてお答えいたします。 千代田地域で発生している火災についてでございますが、昨年の１０月末から年末にかけて８件の不審火が発生いたしまして、１２月市議会での答弁以降２件の増加となっております。また、ことしになりましてからこの地域ではきょうまでに８件の火災が発生しておりますが、このうち６件が不審火として、現在その出火の原因につきまして調査を進めているところでございます。 不審火の対応につきましては、周辺の１０８自治会にご協力をいただきまして地域住民の皆様に放火火災対策のチラシを回覧する一方、広報かわちながのや消防本部のホームページによりまして、家の周辺にごみを放置しないことやごみは収集日の朝に出していただくなどの注意を呼びかけております。地域住民の皆さんにおかれましては、自主的な巡回パトロールや、門灯などで戸外を明るくするなどの自衛手段を講じていただいております。 また、消防職・団員によります深夜の巡回パトロールでございますが、昨年１１月から年末にかけましては消防署北出張所における警備力の増強を図るなど、対象地域のパトロール活動を強化いたしましたが、ことしに入りましても依然として不審火が発生していることから、河内長野警察と情報の共有化を図るなど、協力体制を強固なものといたしております。 消防本部といたしましても、非番職員を動員いたしまして不審火に対する抑止と初動態勢の確保を行うため、地元消防団と連携を図りながら重点的なパトロールを継続中でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（島田洋行） 市民文化部長。
◎市民文化部長（和田全康） 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 窓口センターにつきましては、昭和６０年１０月に千代田と三日市を開設、昭和６３年５月には長野を開設し、以来、一部の開設場所の変遷を経て今日に至っております。とりわけ、住民票の写し等証明発行が窓口センターの主たる業務となっておりますが、近年の開所日１日当たりの諸証明発行数の推移を見ますと、本庁でも幾らか減少しているものの、平成９年度には３カ所の窓口センター全体で平均約２１４件あったものが平成１８年度には約１１９件へと大幅に減少しております。その内訳を見ますと、特に住民票の写しと公的年金に係る記載事項証明の発行数が大幅に減少しております。この主な要因といたしましては、公的年金関係やパスポート申請関係手続上におきまして住基ネットワークの利用拡大も加わり、現況証明等が不要になってきたことによるものと考えられます。また、経済的要因と考えられますが、印鑑証明の発行数も減少傾向にあります。 こうした状況の中で、窓口センターをより効率的に活用を図るために、市の広報を初め、本庁窓口でも窓口センター利用のＰＲに努める一方で、運営管理経費の削減に向けまして、業務要員を正職員から嘱託員及びアルバイト職員に切りかえを行うなど、運営体制の健全化にも努めてまいりました。 しかしながら、窓口センターの利用者数が明らかに激減する中、当面利用が増加するような要因も見当たらず、その結果、窓口の利用効率が低下しており、財政健全化プログラムでお示ししてますように、極めて厳しい財政状況下のもとで特に費用対効果の点において考えますと、比較的市役所の本庁舎に近い窓口センターにつきましてはやむを得ず廃止をも検討せざるを得ない状況にございます。 いずれにいたしましても、窓口センターの運営につきましては、費用対効果はもちろん、現在行っております土曜、日曜の諸証明発行業務の存続を初め、取り扱い業務の効率化、また拡充など、今後の窓口センター業務のあり方について十分に検討を行いまして再構築してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（島田洋行） 角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） 再質問したいと思います。 まず、件名２からなんですけども、やっぱりいまだに不審火が続いているということで、ぜひ消防署や警察との連携のもとで、その対策や態勢は弱めることなく、ぜひ続けていっていただきたいと。一日も早くこの犯人を捕まえていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 それと、件名３の窓口センターの問題なんですけども、今るる述べられましたけども、私が大事と思うのは１１９件をどう見るかなんですよ。これらの方は、やっぱり足の便がないとかインターネットとかそんなことも利用できない、そういう方なんですよ。こういう方を助けるのが地方自治体の役目だと思うんですけども、数が減ったからもうやめるんやとかそういうのは私は理由にならないと思うんですよ。地方自治体の役目をこれ放棄することではないんでしょうかね。もう一度、この点だけについてはちょっとお聞きをしたいと思います。 それと、国民健康保険の年金からの天引きの件なんですけど、河内長野市というのは市民からこういう何か取り上げるいうんか、とるということだけは手早くやると思うんですよ。これらのそういう世帯は幾らあるのか、それでこれ、先ほどから４月実施ということで、ほんならもう４月１５日の年金から引かれるんですか、これ。市民びっくりしますよ、これまだ徹底されてないのに。お聞きしたいと思います。 それから、介護の問題なんですけども、この方はいろいろ話を聞いて一応初めは入所手続をしはったんやけども、何やこれ聞いとったらいつまでたっても入られへんなということで、入所手続をもうやめはったんですよ。そんな説明をされてるわけで、入り口でもうだめというこういうやり方はやっぱり直さなあかんのちゃうと思うんですよ。やっぱりその介護の必要性に応じて入所できるんですよと、そういう点で施設側の説明が悪いんではないんかなと思うんですけども、その点どう思いますか。 それから、
後期高齢者医療制度の問題なんですけども、今、保険料が示されましたけども、１０万６，３４９円ということで、河内長野市がね。大阪府の保険料の平均額が１０万１，４４９円ですから、これ、引きますと４，９００円何や高くなってますわね。もともと介護保険料というのは高いのに、さらに河内長野市の後期高齢者の方は４，９００円もこれ上乗せをされるわけですわね。当市の後期高齢者数は、資料によりますと１万４３０人と聞いておりますけども、これに４，９００円を掛けますと約５，０００万円以上河内長野市の高齢者の方は保険料を多く払うという、他市よりもね。こういう中で、何か特典みたいなのあるんですかね、この河内長野市は。市の施策として何かあるのか、お聞きをしたいと思います。 それと、年金などが少ない人は政令軽減をされるということを聞いておりますけども、７割・５割・２割と軽減をされますが、それらは何人おられて、それは何％に当たるのか。また、これらの人の中には
後期高齢者医療保険料を払うことによって生活保護基準を下回る、そういう人は出ないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 それと、要旨３で取り上げました年金１００万円未満１８万円以上の方が年金から天引きをされるということですから、１００万円未満１８万円以上の世帯は幾らあるのか。こんな世帯の年金からも天引きをして、これ分捕るわけですから、まさに非人間性そのものです。数を教えていただきたいと思います。 それから、今この後期高齢者は安心して受けられるというようなことを言われましたけども、
後期高齢者医療制度に伴って新たな健康診断制度ができます。特定健診、特定健康指導というものがありますが、これは対象者は７４歳までです。７５歳以上の方は対象から－－法律ですよ。法律では外されておりますが、これは差別医療に当たるのではないかと思うんですけども、この点についてはどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。 以上です。
○副議長（島田洋行） 市民文化部長。
◎市民文化部長（和田全康） 件名３の再質問についてお答え申し上げます。 数が減ったからやめるのかというご質問ですが、この見直す背景には、お示ししております健全化の視点が当然原点に入っております。現行のサービス内容の利用状況、また運営面での効果・効率性など、経費の縮減を図るという観点も一つは大きな目的でございます。 それと、２０年度からまた戸籍の電算化等の効率化も一方で考えております。また、これまでの市場化テストの結果を踏まえまして公共サービス改革法というのが施行されまして、窓口業務の民間委託に関する範囲も一定、政府のほうから示されました。 こういった点を背景に、窓口センターのあり方につきましては十二分に検討を行いまして、一定の今後のあり方を再構築していくというのが考え方でございます。 この間、一定時間をかけますので、当然、窓口にご来場になる市民の声も実態のニーズもまた今まで以上に把握に努めまして、その辺も含めました中での今後のあり方を検討、見きわめてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（島田洋行） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） ６点の再質問をいただいたと思うんですが、順番にいきたいと思います。 まず１点目は、国保の年金からの天引きについて、市役所のやることは早いということなんですが、これは先ほど答弁申し上げましたように、そのような仕組みの中で私ども、いわゆる年金から口振なりそういうふうにしていただいているんですが、できるだけ早くすることが市民のためにいいだろうということと、先ほどご説明いたしました被保険者数が非常に少ない村であるとか収納率が９８％以上とかそういうようなところについては半年おくれ、２年以内にやればいいですよということなんですが、本市の場合はそれに当たらないということで、４月からの年金天引きとなります。 ６５歳から７４歳の国保世帯は１万６，８００世帯ありますけども、特徴の対象になりますのは約３，０００世帯ということで、１８％程度かなというふうに認識しております。 それと、介護入所手続で、入所手続したがやめたと。これは、その対象の方の状況を詳しくお聞きしないとわからないんですが、病院のいわゆるメディカルのマネジャーがどのような説明をしたかにもよるんですが、役所の地域包括支援センターのほうへご相談していただけたらよかったかなという感じがするんですが、必ず、特養施設に入所する場合は申し込みをされて、今たくさんの方がお待ちですんで、特養と言わずに違う小規模特養なりそういうふうな施設もございますので、いろんなご案内ができたのかなというふうに思います。今、そういうような形で窓口でいろんな方達が来られてますので、地域包括支援センターを一度利用されることをご説明いただけたらありがたいかと思います。 それと、先ほど答弁申し上げましたように、後期高齢者の保険料の件なんですが、次の４番目にご質問いただいた年金の少ない人からも取る問題とも関連するんですが、本市の場合、所得状況が高うございます、年金全般に。そういうような中で、いわゆる府の基準に沿いますと、どうしても府内全体の保険料と河内長野市の保険料を比較しますと所得階層が高いものですから保険料は全体に高くなっているということで、高い状況にあるというご認識をいただきたいと思います。 それで、７割軽減なり５割軽減、２割軽減の方は何人いるのかということなんですが、河内長野市の場合、総数約１万１，３００人を今のところ４月時点で想定しておりますけども、７割軽減の方が約３，２８０人、約２９％、それから５割軽減の方が約１６０人で１．４％、これは２人世帯の場合に限りますから１．４％。それから２割軽減が約５４０人で４．８％ということで、大阪府全体を見ますと、７割軽減の方が約７６万人いらっしゃいますけども、本市は２９％に対して７割軽減が大阪府全体では３７％、５割で１．９２％、２割で６．２％ということで、本市の場合、７割軽減の方、そういうふうな一応所得が高いということで、少ないということです。 それと、１８万以上１００万円未満は何件あるのか、ちょっと私、資料を持ち合わせておりませんので、また資料を提供したいと思います。 それと、後期高齢者の場合の特定健診なんですが、いわゆる４０歳から７４歳までの方に本市の場合、国民健康保険加入者の保険者として特定健診をすることになっています。それは義務になってますが、後期高齢者につきましては義務ではございません。しかし、それは健診ということで、後期高齢者はこういうふうな形で受けなさいよということで無料で受ける仕組みになっておりますので、差別医療ということにはならないかと思います。 以上でございます。
○副議長（島田洋行） 角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） 窓口業務のほうは、今後これ、ふえれば続けるのかということになるわけなんですけど、きょうはもう続けるということで、ぜひ要望しておきたいと思います。 それと、後期高齢者の問題なんですけども、先ほど施設のほうの説明というのは、特養施設の説明がそうであったということなので、ぜひそういうことがないように、きちっとやっぱり市民にだれでもが説明できるようにしていただきたいと思います。 それと、
後期高齢者医療制度の問題なんですけども、差別医療という形で私、言いましたけども、７５歳以上の人も受けられるというけども、これ自分らが払っている保険料の中にその費用も入っているわけですよ。自分が払うてこれやってるわけですわ。それでほかの方は今までどおり大体受けられると、この特定健診というのはね。ところが、今回は自分が払うというようなそういうような形になっているということなんですよ。 それと、後期高齢者の矛盾点いうのはたくさんあるわけなんです。無理やりこれ７５歳以上を一律に後期高齢者のほうに入れてしまったからね。例えば、一つだけ言いますけども、いわゆる被用者保険、これはいわゆる社会保険の本人であった者が
後期高齢者医療制度に加入をされた場合、被用者保険では出される傷病手当、これはもうなくなるわけでしょう。これは大変な不利益になるわけなんですよ。気よく入っていたのに無理やり出されて、ほんでこれが出ないというのは、こんな制度になるわけなんですよ。 それとあと、もう時間がありませんけども、
後期高齢者医療制度については日増しに内容を知れば知るほど各地で怒りが広がっているんですよ。例えば、岐阜県大垣市の出来事ですけども、ここでは自民党市議らでつくる自民クラブが
後期高齢者医療制度に断固反対のチラシを出しております。そして３月３日、大垣市議会本会議で
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が公明党の反対を除く全会派の賛成で可決をされております。この意見書にも書かれておりますように、
後期高齢者医療制度の実施は、我が国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじる暴挙であり、まさに高齢者の生存権を脅かすものだと、こういう内容になっているわけなんですよ。ほんで国会では、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の４党でこの廃止法案を出しました、衆議院に。日本共産党は、この法案が可決されるよう全力で頑張ってまいります。高齢者の命をおろそかにする国に未来はありません。長寿を祝える社会、これこそが政治の責務であると思います。このことを強く訴えて、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（島田洋行） これにて１４番 角野雄一議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後５時０１分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後５時２０分 再開）
○議長（浦尾雅文） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 次、１１番 丹羽実議員。
◆１１番（丹羽実） ご指名を受けました日本共産党１１番議員 丹羽実です。さきに提出しました通告に従い質問をいたします。 件名１．河内長野市の農業政策について。 要旨１．毎年開かれます市議会と農業委員会との懇談会が２月２７日に開かれました。そこでの当面する課題と２００６年１２月に提出されました農業施策に関する建議（農業委員会から市に対する農業施策に関する要望書）の中から緊急かつ重要課題への取り組みの状況、到達点と今後の考えをお聞きいたします。 ①農業用水路の維持、管理ときれいな水源確保は、大変な作業となっております。水路改修に対し、材料支給でなく、工事補助も国・府も含めて検討すべきではないか。 ②遊休農地は全国で３８万ヘクタール、本市では６９ヘクタールとなっています。農用地利用集積支援制度など対策をしておりますが、大変困難な課題でございます。そこで、人口流出をとめる一つの対策として遊休地を活用することが考えられるが、研究、検討はされているか。 ③安心で安全な地産地消にかかせないのが常設の直売所であります。さらに充実するためにはどのような援助を検討しているか。 ④中山間地の田畑が多いこの河内長野市では、有害鳥獣から作物を守る施策も大変重要であります。トタン波板さくの対策をしておりますが、点滅灯やラジオなどによる音、電気さく、またからしネットさくなど研究、検討していると思いますが、その様子をお聞きいたします。 要旨２．日本の食料自給率（カロリー自給率）は、他の類似国に比較しましても異常なほど低く、３９％に低下しています。農産物の価格暴落を放置していたことなどで耕作放棄や高齢化による担い手減少が進みました。政府が進めます大規模拡大農業の押しつけは、この河内長野の農業にとってはマイナス面であります小規模農家の切り捨ての悪影響だけが残ったのではないでしょうか。 ①持続可能な中山間地、近郊農業が続けられる価格保障制度を検討すべきではないか。 ②また、所得保障制度を国や府任せでなく検討すべきではないか、市の見解をお聞きいただきます。 次に、件名２です。河内長野のアスベスト公害についてお聞きをいたします。 要旨１．先月２月３日と５日に行われた環境省の健康リスク調査についてお聞きをいたします。 ①調査協力者数はどのようになっているか。 ②調査報告はいつごろ完成され、我々の目の前に出てくるのか。 ③今行おうとしております河内長野市における石綿健康調査に対しますその影響は。 ④市は報告結果をどのように今後有効活用するのか、お聞きをいたします。 私は、これまでも河内長野市のアスベスト公害について質問をしておりますが、大阪府内では泉南地域の５市３町だけで、ほかには例を見ないものであります。石綿暴露被害者にとって、河内長野市は一番身近な行政として頼っていかざるを得ない存在でございます。環境省の健康リスク調査や今回の健康影響調査対策委員会などへの協力は、少なくとも他の市より頑張ってやっているんだというふうな構えではなく、暴露被害が生涯にわたって健康不安につきまとうという身になって取り組んでほしいと思います。 現在のアスベスト新法についても、被害者をあくまでも救済するということであって、国が危険だとわかっていながら、国策のため使用禁止を先延ばしにしていた責任を省みず、補償するという観点に立っておりません。市は市民の一番身近な行政の窓口です。国や府の窓口として逃げないで取り組んでほしいと思います。 次に、件名３．公共の建築物、工作物の耐震化率などについてお聞きをいたします。 要旨１．学校、公民館など公共建築物の耐震化はどこまで進んでいるのか、お聞きをいたします。 ①小中学校の建物の耐震化率はどうなっているか。また、耐震化を１００％までするには、その計画はどうなっているか。 ②小中学校以外の建物の耐震化はどうなっているか。 要旨２．橋梁など工作物の耐震化はどうか。 要旨３．木造住宅耐震改修補助事業についてお聞きをいたします。 個人資産に対する公的補助は、何よりも人命尊重の立場から大きな前進でございます。 ①初年度の予算として少ないと考えるが、オーバーしていけばどうするのか、お聞きをいたします。 ちょうど１年前の３月議会で私は、木造住宅耐震診断の自己負担額が少なくて済むことになる診断補助制度の改正についてお聞きをいたしました。このことは大変喜ばしいことですが、実際に地震が発生して人命が救われるには耐震工事がなされていなければなりません。１年前、この耐震工事補助は何もありませんでした。日本共産党は国会においても、住宅は福祉の観点から耐震化工事にも補助すべきだと主張してました。今般、大地震が予測をされ、世論の高まりから個人住宅にも公的補助が小額ですが出るようになりました。これは大きな一歩でございます。 以上で質問を終わります。再質問は質問席より行います。
○議長（浦尾雅文） 環境経済部花房理事。
◎環境経済部理事（花房孝行） それでは、件名１．要旨１の（１）から（４）につきまして一括してお答え申し上げます。 農業用施設の改修工事に係る補助制度は、国庫補助制度、府単独補助制度、市単独土地改良事業などがあり、地元要望に基づき、改修の内容や受益農地の面積などさまざまな要件を考慮しながら実施しているところでございます。 しかしながら、これらの補助制度は地元負担金が必要であることから、現状では地元水利組合などが負担金を伴わない本市の原材料支給制度を多く利用しておりますが、改修工事につきましても地元負担金の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 次に、遊休農地でございますが、その対策といたしましては、経営規模拡大を目指す認定農家などに農地の集約化を図る利用集積や、ＪＡによる農作業受託事業、農園利用方式による貸し農園事業に取り組んでおりまして、今後も積極的に促進してまいりたいと考えております。特に利用集積につきましては、現在、１６件の利用権の設定のうち支援制度による非農家の方が３人おられまして、農業の担い手として支援してまいりたいと考えております。 次に、食の安心・安全ですが、対面販売である農産物直売所は、生産者の顔が見え、消費者に安全で新鮮な野菜などが提供されることから、地産地消の推進策としてその整備充実は大変重要であると考えております。現在、本市には、常設の直売所が２カ所、土日の朝市が２カ所開設されておりまして、府、ＪＡ等の関係機関と連携して指導しているところでございます。 次に、有害鳥獣、特にイノシシによる農産物被害の対策につきましては、進入防止策として各実行組合単位にトタンを貸与しているほか、平成１７年度、１８年度は、ふえ続けるイノシシを減らすため、囲いわなの設置費用の一部助成を実施いたしました。今年度は、流谷地区実行組合におきまして防護フェンスさくの設置に係る大阪府の助成事業に取り組まれておりますが、市もこの事業に対しまして支援をしております。 いずれにいたしましても、行動範囲が広いイノシシによる農産物被害対策は、広域的な取り組みが効果的であることから、対策の有効性を検証して、農家の生産意欲の向上が図れるよう今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２の（１）及び（２）につきまして、一括してお答え申し上げます。 ご質問にあります農産物の価格暴落による価格保障制度や所得補償制度でございますが、例えば野菜の価格保障制度の場合は、品目や国による産地指定、また出荷の３分の２以上を農協を通じて行うなど、その対象となる要件が厳しいもので、本市には対象とならないものであります。 このような中、面積等が厳しく対象者がなかった品目的経営安定対策の見直しが平成２０年２月に行われまして、水田経営所得安定対策と名称を変え、米価下落や単収下落によって収入が減少した場合に減少額の９割までについて補てんを受けることができるものとなりました。その内容につきましては、生産調整を達成している認定農家であれば対象となるものでありまして、本市の認定農家に対しまして制度の内容の周知を図ってまいりたいと考えております。 また、本市の都市近郊型農業の振興を図るため、地産地消の推進策である直売所の整備充実を進めるとともに、売れる作物の栽培指導など農家の生産意欲の向上につながる支援を講じて、持続可能な農業経営を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎危機管理監（新谷永治） 件名２につきましてご答弁申し上げます。 まず、要旨１の（１）、（２）につきましてご答弁申し上げます。 先日の代表質問にもご答弁申し上げておりますが、環境省の健康リスク調査、これは正式には石綿による健康影響リスク評価事業と申しますが、過去に石綿暴露した可能性のある市民等に一定期間検診を受けていただき、その検診結果を分析、評価することによって石綿が健康に及ぼす影響を明らかにする調査でございます。 調査協力者（受診者）につきましては、２月３日が８４名、２月５日が７１名、合計１５５名でございます。結果につきましては、調査から約２カ月後に大阪府富田林保健所より調査協力者に対し自宅へ郵送されることになっております。また、精密検査が必要と判断された方につきましては、保健所において医師が面接後、専門医院を紹介しフォローすることになっております。 調査報告書につきましては、本市分と大阪府泉南地域の調査実施分とをあわせて、ことしの夏ごろに環境省より報告されると大阪府から聞いておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨１の（３）と（４）についてお答え申し上げます。 さきに申し上げましたのは、環境省の健康リスク調査であります。一般環境を経由した石綿暴露による健康被害やその地域的広がりなどの実態把握とともに、国のこれからの石綿対策の基礎となすもので、生存されている方の調査が中心でございます。 ただいまご質問にあります河内長野市における石綿健康影響調査とは、大阪府立公衆衛生研究所が実施主体の調査であり、旧石綿工場周辺の半径約３００メートルの範囲に昭和６０年にお住まいの方で、なおかつ現在においても世帯を構成している方々（１人でも居住されている方々）を対象に調査を行うものであり、家族内における肺疾患死亡実例をも含む調査が中心でございます。 以上のことから、調査の実施主体や調査目的、調査の対象者の範囲、調査手法、情報の管理主体等も異なることから、これら２つの調査結果の関連や相関性を見出すのは困難であろうと思われます。 次に、結果報告の有効活用の点についてでありますが、環境省からリスク調査の結果をいただける折には、もちろん市議会には速やかにご報告させていただきますが、市といたしましても、市民の健康を守る立場から、調査の結果内容を踏まえ大阪府とともに経過観察者をフォローする役割を担うことが考えられます。特に、環境省におきましては、本市でのリスク調査結果も含めて、今後の石綿新法の見直しなど国としての施策にも反映されるものでございます。 もう一方の調査は疫学調査であり、その内容は、白石綿による近隣暴露の影響の大きさに関する研究は我が国では皆無である。それゆえ近隣暴露の有無を調査し、もし暴露があるとするならばその影響についての大きさ等を推測するものと言われております。 現時点では、疫学調査の公表の仕方や活用の詳細はお聞きしておりませんが、いずれの調査も石綿問題の解決に向け、光を当てていただけることに期待を寄せておりますので、ご静観いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） それでは、件名３．要旨１の（１）についてお答えいたします。 小中学校の建物の耐震化率の状況でございますが、平成１９年度末時点での面積達成状況では、小学校の耐震化率は約７２％、中学校の耐震化率は約６９％で、小中学校合わせまして約７１％となっております。 今後の耐震補強計画につきましては、文部科学省からも公立学校施設の耐震化を推進するための調査研究報告の公表や耐震化の推進についての多くの通知があるなど、学校建物のより一層の耐震化の推進が求められている状況でございます。この状況を踏まえまして、本年度には、今後の耐震補強事業の対象となる体育館、校舎につきまして再度事業内容の精査を行いました。その結果、体育館につきましては、平成２０年度に長野小学校を補強し、耐震化率を１００％とする計画でございます。また校舎につきましては、平成２８年度末で耐震化率１００％を目標としている耐震補強事業方針に改めております。 今後も、児童・生徒の安全確保はもちろんのこと、災害時には市民を受け入れる避難施設でもあることからも早急に耐震化を図る必要があることは認識いたしておりますので、非常に厳しい財政状況下でございますが、この目標方針に沿った具体的な計画策定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 都市建設部西井理事。
◎都市建設部理事（西井基員） 件名３．要旨１（２）についてお答えいたします。 小中学校以外の公共施設の耐震化につきましては、平成７年１２月２５日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されたことにより、平成９年度より防災上の重要性や緊急性を踏まえ、施設の経年劣化から来る保全改修工事とあわせ、効率化を図りながら進めているところでございます。 改修状況といたしましては、法令で適用する大規模な特定建築物以外に、より広く安全性の向上を図るため、非木造かつ２００平米以上の施設のうち対象施設としております昭和５６年以前に建設された公民館など１９棟につきまして、耐震診断をすべて完了させております。その結果、耐震補強を必要とする１５棟のうち、今後の建てかえ計画や施設廃止予定の３棟を除きまして、すべて耐震補強工事及び解体撤去を完了させてきたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨３についてお答え申し上げます。 平成２０年３月に策定いたしました耐震改修促進計画に基づき、今後、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に進めてまいりますが、本計画に定めております平成２７年度末の耐震化率９０％を達成するためには、特に木造住宅の耐震化を促進する必要がございます。そこで、支援策の一つとして、木造住宅の耐震改修補助制度を平成２０年度から新たに創設する予定でございます。この制度は、大阪府によって新たに創設されました補助制度を活用して行うもので、改修工事費の１５．２％以内かつ最大６０万円まで国・府・市で負担するものでございます。 耐震改修の来年度予算（案）につきましては、１件当たりの補助金を最大６０万円として申請件数を１０件見込んでおり、６００万円を計上しております。この予算額は、平成１５年度から１８年度の木造戸建て住宅の平均耐震診断件数を参考に計上したものでありますが、府内で既に実施されている自治体の実績数から判断いたしましても不足のないものと考えております。 しかしながら、本補助制度は平成２０年度を初年度とする事業であり、予測されないことも考えられ、予算上どうしても不足するようなことが見込まれる場合には、府とも協議しながらしかるべき処置をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 都市建設部大谷技監。
◎都市建設部技監（大谷満） 件名３．要旨２についてお答えいたします。 現在、市で維持管理している道路施設としまして、橋、道路標識、道路照明施設、立体横断施設、擁壁など多種にわたり存在しており、明確に耐震対策事業としての取り組みは橋梁だけで、その他の工作物につきましては日々の道路パトロールによる目視調査などにより点検を行っているところでございます。このようなことから、市域内の橋梁につきまして、府及び市におきまして、地震時において落橋などの重大な被害が生ずるおそれのある橋で、かつ橋長１５メートル以上のものから順次整備を進めているところでございます。 平成１８年度末現在、河内長野市域に橋長１５メートル以上が１１３橋ございまして、府におきましては６３橋のうち４橋、市におきましては５０橋のうち１２橋が整備済みでございます。 今後の整備計画でございますが、府・市ともに未整備箇所の老朽化及び道路橋示方書などを十分精査した上で整備優先順位を決め、財政状況も視野に入れながら整備してまいりたいと考えております。 また、市では橋長１５メートル以上の橋について長寿命化修繕計画策定事業にも取り組み、その中で耐震化対策の計画も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 丹羽実議員。
◆１１番（丹羽実） それでは、要望と再質問をさせていただきます。 ちょっと順番は逆になりますけれども、まず件名３のほうなんですけれども、私ずっと以前から避難所、特に小中学校の体育館がまだ耐震工事ができてなかったのが随分ありまして、何年も前から何度も質問しておるんですけど、やっと今度、長野小学校の体育館がことし耐震工事をすることによって、一応どこの小中学校へ市民が大震災があって避難されても、体育館に行けばまずは耐震工事がされているというふうになったということでは、それはもう非常に喜ばしいことではあるかと思います。 ただ、肝心かなめの校舎のほうがまだまだ残っているということで、これでいきますと、校舎の方は約２９％ぐらいがまだ残ってるんですかね。そのような形になるかと思いますけども、平成２８年と言わずに、もっと早く文部科学省などにもっと金をよこせという形で、早く計画してやっていただきますようこれは要望しておきます。 橋の件も、１１３本中まだできてないというか、特に橋の裏へ回ってのぞきますと、大きな鎖でつないであったりそんなふうになっているのをよく見かけます。河内長野市の場合、特に橋が落ちますと陸の孤島になるようなところが住宅団地でありますので、特にそういうところは早目によろしくお願いをしておきます。 それから、耐震工事の話なんですけども、ことし６００万の予算、６０万掛ける１０件分ということで、これ大丈夫だというふうに言っているんですけども、診断をしてからもちろん工事ということで、それも含めまして、診断も、また工事もどんどん申請が来るように、わかりやすいパンフレットなんかをつくってぜひ市民の方に知らせていってほしいというふうに、これも要望にしておきます。 次に、件名１のほうです。農業問題です。 再質問は、まず一番最初の部分の水路の改修のことなんです。国の補助制度はなくて、今、府の補助制度があるという形でお聞きをしましたけれども、今、割と新聞紙上なんかでは３９％ショックといいますか、これは何かというと、食料自給率が今３９％なんだと。これは大変なんだというのが割合新聞やテレビなんかでよくニュースで流れております。たまたまきょうの朝日新聞の社説、「農業を成長産業に変えよう」ということで、副題として「米の生産調整をやめなさい」と。増産へ転換しましょうとか、やる気のある農家には直接保障、いわゆる所得補償ですね。それをしなさいというふうな、こんな記事も載ってます。この中で今、農家の農業をやってる人、約３３０万人いてはって、そのうち６割が６５歳以上というふうなことも書いてあるんです。 水路の話に戻りますと、要はある程度大きな工事は大阪府の援助なんかがあっていいんですけども、そうやなしに、３軒、４軒が関係するような水路で、例えばＵ字溝を２つ、３つ、砂が少々、セメントが１袋程度の水路の補修であってもやっぱりできないというのをよく聞いているんです、私。ですので、そういう小さな、ほんの３メーター、５メーターの水路の補修であっても、それは国・府の制度がひっかからなかったらやっぱり河内長野でそういう制度をぜひつくってほしいというふうに思います。その件についてはまた答弁よろしくお願いいたします。 あと、直売所の件も、それから遊休農地を減らしていく件も、いろいろ難しいところもあると思いますけども精力的に取り組んでいっていただきたい。２、３、４はそういうことで要望にしておきます。 最後に、大事な件名２のアスベストの公害の話なんですけども、つい先週の土曜日に私、地元長野町会の皆さん、運動されている皆さんと一緒に株式会社東洋を、もちろん中に入らず外からですけども、見て、また懇談する機会があったんです。そのときに幾つかぜひ要望、意見を言ってほしいということでありました。 それで、先に要望だけ言っておきます。今先ほど僕、第１質問で言いましたように、今のアスベスト新法というのはあくまでも救済というふうな意味で、補償にはなっていないということで、そういう意味では国・府に対して何かあるごとに言ってほしいんです、市として。１つは、原爆の被爆者手帳のような暴露手帳というようなものをぜひ石綿暴露被害者にやっぱり発行してほしい。２つ目は、そしてその石綿暴露被害者、要するに手帳を交付されている者に関しては、定期的な検診とか病院までの交通費とか、それから休業補償など含めてやっぱりそれも全額負担するようにというのは、国・府にぜひきちっと言ってほしいと思います。 それから、質問なんですけども、まず健康リスク調査についてなんですけども、実は問診票が３枚ぐらいありまして、それを受けないと次に進めないということで、この３枚をずっと聞かれるのがもう何とかしてほしい、たまらんということで、途中でもうええわという形で断念された方がおられます。言い方、聞き方とかいろいろあると思うんですけども、その辺をもっと改善されるようお聞きをいたします。 それから２つ目に、４０歳以下の方でも心ある人は簡単に検診ができるようにというのを、まずそのことも、今回少し３９歳ぐらいは受けられたんですけども、それより下の場合はいろいろとあって、あなたはというふうな形になってるかと思うんで、そこのところをちょっとお聞きいたします。 それから、工場からあなた非常に遠いので、もうそれ大丈夫やというふうな形で結局検診することができなかったというのも聞いております。こんなことは絶対に許されないこやと思うんですけども、この辺はどうなのか、お聞きをいたします。 それからもう一つ、河内長野市として近隣住民の不安を取り除くために、２つほど質問ですけども、この前見に行ったときに国道３７１号線の橋から東洋の敷地を見たんです。やっぱり工業用の排水処理なんかが本当にあれきちっとできているのかなという、非常に不安を覚えました、地元の方と一緒に。ですので、今のところあそこの排水設備というのは国や府の基準を満たしているのかどうか、ちょっとわかっておればぜひ教えてほしい。 それから、あと株式会社東洋という事業所に対して徹底した、まだまだ情報公開が中途半端。そして、できれば工場見学なんかも地元の方はお願いしたいと思ってるんですけど、そういうことも含めて市はどのように考えているか、お聞きをいたします。
○議長（浦尾雅文） 環境経済部花房理事。
◎環境経済部理事（花房孝行） それでは、再質問にお答えいたします。 件名１の（１）の部分での小さな農業用水路の工事の補助制度に関してのことなんでございますが、今現在取り組んでおります制度は、原材料支給制度、先ほど答弁でも申し上げましたが、工事につきましても受益者が２名以上おられる場合につきましては市の補助金要綱がございます。その中で、農用地指定しているところとか農業振興地域、それ以外ということで、それぞれ負担率が５％、１０％、２０％ということでの取り扱いになっておりまして、まず小規模の工事、過去には１０メーターぐらいの、例えば農道の肩の工事とかそういうことで利用された団体の方もおられます。そういう中で、最近は材料支給と大規模な工事が主になっておりますが、小規模につきましても、まず要望がありましたら、現場をうちのほうで確認させていただいて、それが工事が妥当であれば、またその辺の詳しく説明をさせていただいて取り組んでまいりますので、ご理解お願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎危機管理監（新谷永治） 再質問にお答え申し上げます。 １つ目は、工場から遠いので検診を受けなかったとか、大丈夫と言われたということで、実は、このアスベスト検診に関しまして、特に医学点も含めましてアスベストの説明は非常に難しゅうございます。それでまた…… （「できるだけ見落としがないようにやってや」と傍聴席より声あり） ええ。それで、個々にとっても個人差がございますので我々といたしましては慎重に扱っていきたいと考えておりますし、受付関係者もそのつもりで個別に対応しているつもりでございます。 ただ、既に例えば何かの形で病院のお世話になってるとかいう方は、原則は今回の検診の中には基本的には入らないメンバーなんでございます。そういうことがあったんかもわからないということでございますので、もしこういうことがございましたら、これは申しわけないんですけども、できましたら、個々人のことでございますので、我々健康推進課としましても個別対応いたしますので、後ほどでも結構ですのでまた個々のフォローなり検診のいろんなことをさせていただきますんで、また後刻お教えいただきたいなと思っております。 次に、もう１点、東洋に対して徹底した情報公開、工場見学を申されておりますけども、実は私、昨年の１１月１３日に東洋の社長さんとお会いさせてもらいまして、そのときに新たな資料提出、というのは、以前１８年１２月１９日に一度７項目にわたりまして資料を提出していただいておりますが、その後も細かい資料の要望もございましたし、我々もそれについて出していただいてありがたいという観点から申し上げました。しかし、新たな資料提供、工場内見学、また調査委員会等への出席についてはいずれもお断りされたという経過がございます。再度、そういうことでございますので、お会いさせていただいて、またそのことは申し伝えてまいります。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 今、東洋の事業所としての工業排水の処理が大阪府や国の基準を満たしているんかということでございますので、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。 事業所としては水質汚濁防止法の対象の特定施設、水処理施設がありますことから対象になるところでございますが、日量の水の放流量が１５トンということで、この法律の対象になりますのが５０トン以上ということでございます。ご心配をされておるのは、かつてアスベスト等を使っておったことで、それが水質との関係でどうかというふうに尋ねられておるんであれば、アスベストそのものにつきましては、以前から関係する者からご答弁も申し上げきましたように、大気中における浮遊が原因で肺疾患等につながっておるというふうに聞いておりますので、水に溶けるということではないんではないかというふうに思います。お話し申しますが、設備そのものについては届け出が法律上必要な施設ではありますが、水質を常に調査して報告をしなければならない施設ではないというふうに大阪府から伺っております。 それとあわせて、有害物質、要するに重金属等を扱う工場でないということで、あわせて水質等についての確認の必要がないんではないかというふうには聞いております。 また大阪府に対して念のために再度確認はしておきたいと思いますが、以上のような状況でございます。
○議長（浦尾雅文） 丹羽実議員。
◆１１番（丹羽実） 時間がありませんので要望しておきます。 先ほど、健康リスク調査について、申しわけないというふうな言葉があったんですけども、問診票のことに関しましても遠いからということで、ぜひまたあれがあればちゃんときちっとやってくださいね。お願いをしておきます。 それと、東洋に関しては、チャンネルが本当に今、市しかありませんので、排水の件も含めまして非常に不安を取り除くために、ぜひチャンネルとしてこれからもきっちりやっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（浦尾雅文） これにて１１番 丹羽実議員の質問が終わりました。 次、１５番 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。 創立７０周年を迎えたトヨタは、アメリカＧＭを押さえて世界一の自動車メーカーになろうとしている。世界制覇へのグローバル戦略との雑誌の特別企画がありました。トヨタは、世界一の自動車メーカーへ新たな覚悟を決め出発した。２００９年には日野、ダイハツを含めた小売ベースの総販売台数１，０４０万台を目指し、高い成長を持続させていきたいと考えております。 ２００７年８月３１日、東京、港区芝公園の東京プリンスホテルでのトヨタ自動車の２００７年経営説明会において、社長の渡辺捷昭氏は発信した。ここ数年、年６０万台を上回るペースで車両生産を増加させてきた世界一の自動車メーカーには、それにふさわしい行動が求められる。トップランナーには常に厳しい目が注がれているのだ。現実問題としてリコール、スキャンダル、コンプライアンス、引き抜きなど、どこに落とし穴があるかわからない。トヨタにとって、社会との共生や環境への配慮はもはや避けて通れない最重要課題といえる。そこで、トヨタは研究開発、物づくり、社会後見の３つの視点から、３つのサスティナビリティー、持続可能性の追求を通じてすべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業となるように努力していくことが、長期安定的な成長につながり、さらに企業価値の向上にも寄与していくと考えておりますと渡辺社長は語った。９７年発売のプリウスは、世界初のハイブリッド市販車として社会貢献を果たすため、採算性を度外視して発売された。トヨタは一気に先進企業のブランドを獲得した。利益１兆円突破の起爆剤となり、さらに２兆円へと積み上げていったのだ。トヨタに今求められているのは、第２のプリウスであることは間違いない。未知の領域へ進化、心で深く結ぶ進化、社会が求める進化と３つの進化を追求する。挑戦は限りなく続く。 皆様ご存じ、トヨタの明るい話題提供と伸びゆくヒントとしてご紹介しました。 それでは、質問に入ります。 件名１．市民の命を守る安心の医療制度について。 要旨１について、昨年、富田林で起きた救急患者のたらい回しによる患者の死亡事故で市民の不安は高まっています。本市として、市民の命を守ることは最大の責務であります。本市の取り組みとして、夜間小児救急医療は南河内医療圏で順調に行われています。初期救急、二次救急での受け入れのできない救急患者は、すべて三次救急に搬送されていると聞きます。また、ひどい話でタクシーがわりに利用されたり、軽度の患者も救急搬送される模様であります。医師不足から当直医の重労働、３４時間勤務の問題もあり、一次救急で急患の仕分けができれば三次救急も助かるようです。早期に小児救急診療同様に、南河内圏域で３市３町１村に（仮称）南河内一次救急医療センター設置、これは市立休日急病診療所見直しを含めた検討で、病院のたらい回しから市民の命を守る取り組みについてご所見をお伺いいたします。 要旨２について、医療機関での治療後、気になるのが処方される薬の値段。同じ成分、同じ効き目ならできるだけ安い薬を使いたいものです。そういう人に喜ばれるのがジェネリック医薬品、後発医薬品です。 後発薬の市場シェアは、欧米では６０％に上る国もあるそうですが、日本では１７％です。普及すれば薬剤費の大幅削減につながるため、政府は２０１２年までにシェア３０％以上を目標に取り組まれています。市民がジェネリック医薬品を薬局の都合で買えない状況もあるそうです。その状況を変えるため、市民への啓発、関係者への指導等、本市の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 件名２．安心で安全に暮らせるまちづくりを目指して。 要旨１について、本市は、河内長野市生活安全条例の施行以降、市民などの積極的な自主防犯活動により、この５年間で犯罪件数は相当な減少になっているものと思われます。河内長野市安全・安心メールの市民への発信件数も減っています。このよい状況で一段と高い目標を、市民との協働による政府コミュニティ、ＳＣ推進の取り組みを進めてはどうか。事故やけがは偶然の結果ではなく、プログラムの作成とその実施により予防できるという理念で、世界ではＷＨＯ（世界保健機構）を中心にＷＨＯ政府コミュニティ認証制度を設けています。日本でも、京都府亀岡市がこの２０年３月１日、日本初の認証取得をいたしました。本市の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 要旨２について。本市の特徴として、空き巣被害、乗り物被害、車上ねらい等による犯罪被害を多く聞きます。本市の責務として、市民の生命、財産を守ることが重要であります。取り組みとして、犯罪を未然に防ぐ防犯対策の推進が挙げられます。幸いにも、市民協働による自主防犯活動が積極的に行われています。計画的なプログラム推進と広域防犯ネットワークの構築が重要であります。また、専門的な視点から家の構造や施錠、防犯施設の状況など、防犯上の問題点を診断し、アドバイスを行う防犯診断の取り組みも重要です。その取り組みについてご所見をお伺いいたします。 件名３．交通政策の推進について。 要旨１について、南花台団地外周道路交差点、速度３０キロメートル規制などの開発団地の通過交通による車両事故多発の交差点を、歩行者、自転車優先の快適な歩行空間として整備することが求められています。警察署、国土交通省では、平成１５年度以降、死傷者抑制防止対策を集中的に実施するため、あんしん歩行エリア及び交通危険箇所を指定しました。住民との協働で、暮らしの道ゾーンの設定による身近な道路の復建に向けた交通の安心・安全の推進についてご所見をお伺いいたします。 要旨２．南海電鉄美加の台駅周辺の駐輪場対策について、駅前に違法駐車のバイク、自転車が５０台くらい絶えずあふれています。障害者の方が車いすで通行するのに支障があります。また、駅前の美しい景観にも悪影響があります。この美加の台駅前の放置車両の改善には、美加の台の市営駐車場増設が必要であります。 また、無料駐車場とはいえ、利用者に気持ちよく利用していただくためには絶えず駐輪場の管理が大切であります。例えば、長く放置したバイク・自転車の管理、市当局の定期的な駐輪場の清掃をしていただいていますが、その清掃管理の状況、また乗り物盗が多く発生しています。市民の命と財産を守ることは市の責務だと思いますが、以前より監視カメラ等の設置など、防犯対策を要望しています。その取り組み状況について、あわせてご所見をお伺いいたします。 以上、３件６項目の質問をいたします。簡潔なご答弁をよろしくお願いします。
○議長（浦尾雅文） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名１．要旨１につきましてお答えいたします。 本市の救急医療体制につきましては、初期対応としての休日急病診療所の開設及び南河内圏域における各市町村消防署と救急告示病院との連携による救急医療システムにより対応しておりますが、近年、医師不足などの影響から、救急告示病院の辞退や協力診療科目の減少、あるいは時間外患者の増加が、本来の入院や高度医療を必要とする二次救急、三次救急患者の受け入れに影響を及ぼすなど、従来から構築してきた初期、二次、三次の救急医療体制の機能が危ぶまれる事態となっています。 このような状況を踏まえ、本年１月以降、緊急に対応を図るべく、南河内二次医療圏を構成する藤井寺、富田林両保健所管内の６市２町１村の消防部門、医療部門に今般から保健行政部門が加わり、南河内保健医療協議会医療部会救急医療小委員会が開催されました。 今後とも、救急医療の体制整備につきましては、大阪府保健所の調整のもと、病院や医師会の協力を得ながら広域による取り組みを市として積極的に進めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２につきお答え申し上げます。 医薬品は、有効性、安全性を確保するために薬事法によってさまざまな規制や基準が定められています。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ成分で製造されており、国においては、平成２０年度診療報酬改定の中で、ジェネリック医薬品を普及させるため、処方せん様式がジェネリック医薬品の使用を前提とした様式に変更されます。内容としては、現行では医師がジェネリック医薬品に変更してよいと判断したときのみ、処方せんの「変更可」欄にチェックする様式から、医師がジェネリック医薬品への転換を認めない場合のみ「変更不可」のチェック欄に署名する様式に改められます。つまり、医師がこの欄に署名しない限り、薬剤師が患者の選択に基づき、医師に確認することなく別銘柄のジェネリック医薬品を調剤することが認められます。 また、ジェネリック医薬品の調剤率が３割以上の薬局は、現行の調剤基本料に一定の加算ができることになるなど、ジェネリック医薬品使用促進のための見直しをされております。 なお、ご質問のジェネリック医薬品の普及策につきまして、本市の市民啓発、指導などの取り組みにつきましては、現時点においては、極めて専門的な医療分野のことでもあり、今後の国・府の動向を見きわめ、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） それでは、件名２の要旨１についてお答え申し上げます。 市民生活の安全を確保するためには市民、事業者等と一体の取り組みが必要であることから、平成１４年に河内長野市生活安全条例を施行以来、その効果的な推進のため、警察署、防犯協議会を初め関係機関・団体等で構成される河内長野市生活安全推進協議会を設置し、生活安全対策に関する事項について幅広く検討、審議いただいておるところでございます。 また、町の安全は、市民一人一人が生活安全に対する意識を持ち、関係機関・団体等と地域住民とが連携を図りながら安全なまちづくりに取り組んでいただくことが必要であることから、関係機関・団体、地域住民が一同に会しまして安全・安心まちづくり市民大会を開催し、市民の生活安全意識の高揚を図るとともに、自主防犯活動や安全・安心パトロールの実施を初めとする各種の安全・安心の取り組みを積極的に推進しているところでございます。 ご質問のセーフコミュニティとは、事故や犯罪による死亡やけがは偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、地域住民など多くの主体と行政との協働により、健やかに元気に暮らすことができるまちづくりを進めようとするものであり、本市の安全・安心のまちづくりの取り組みはまさしくセーフコミュニティの推進であるものと認識しております。 今後におきましても、さまざまな主体が互いに連携、協力を図りながら地域安全の問題解決に取り組んでいけるよう、安全・安心のまちづくりを推し進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２の要旨２についてお答え申し上げます。 安全・安心のまちづくりを目指し、警察、防犯協議会を初めとする関係機関・団体、地域住民などと一体となって安全なまちづくりに係る施策を総合的に推進したことによりまして、近年における本市の犯罪発生状況は、平成１４年の全刑法犯認知件数２，４１４件をピークに減少しており、平成１８年では１，５８７件と、５年間で約８００件、３割の減少となっております。 しかしながら、ご指摘の空き巣被害、乗り物盗、車上ねらい等の窃盗犯につきましては、平成１８年で９４３件に上り、全刑法犯のおおむね６割近くを占める状況となっております。 このようなことから、防犯灯の設置を初めとする防犯環境の整備や自主防犯活動の推進などの現在の施策取り組みを一層推進するとともに、さらに犯罪発生件数に応じた個別の防止策の推進が必要であると考えております。具体的には、空き巣対策としての防犯診断、乗り物盗、車上ねらい等の防犯対策につきまして、警察署を初めとする関係機関・団体のご指導、ご意見をちょうだいしながら、これらの情報を盛り込んだ啓発リーフレットの作成、講演会等の開催、市広報紙やホームページを通じた啓発、注意喚起などに取り組んでいく予定でございます。 今後、空き巣被害、乗り物盗、車上ねらい等の窃盗犯を減少させるための効果的な取り組みを推進し、刑法犯罪全体の総量抑制を図ることで、町の安全・安心を実感していただける安全・安心都市河内長野を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問のあんしん歩行エリア及び事故危険箇所につきましては、警察庁と国土交通省の死傷事故防止対策を集中的に実施する施策として、一定の選定基準に基づき平成１５年に指定されております。 事故危険箇所は、特に事故率の高い幹線道路を中心に安全対策を効率的、効果的に進めるため指定されたもので、本市では大阪外環状線の上原交差点など国道区間の７カ所が指定されており、住宅地内道路の指定は行われていないのが現状でございます。 一方、あんしん歩行エリアは、歩行者及び自転車の安全な通行を確保するため緊急に対策が必要な住居系地区や商業地区を対象に指定され、公安委員会や各道路管理者が連携して交通安全対策に取り組むもので、大阪府内では５３カ所が指定されております。本市では、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区を含めた河内長野駅周辺から市役所周辺までの約１５０ヘクタールの区域が指定されており、信号機、標識などの改善や歩道の段差改善、路面表示の改善などに取り組んできたところでございます。 このことから、ご質問の通り抜け車両事故の多い住宅地内交差点での安全対策施策としましてはあんしん歩行エリアの指定が考えられますが、現在の指定は平成１９年度までとなっておりますことから、国としては平成２０年以降の新たなあんしん歩行エリアの指定に向けての制度の見直しが進められており、地域住民等の交通安全への自主的な取り組みや意欲の高い地域をなるべく指定するなどの方向性も検討されていると聞き及んでおります。 今後は、この動向を見ながら、指定要件に適合する箇所については所轄警察署や大阪府とも調整を図り、積極的に指定を受け、市民との協働による交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。 ご質問の美加の台周辺の駐輪対策としましては、駅から約１００メートル東側に、美加の台団地開発に伴い市に帰属されました約２４０台収容の駐輪場を設け、無料駐輪場として多くの方にご利用いただいております。しかしながら、駅から少し離れていることもあり、南海電鉄が管理する駅前広場やそれに隣接する市道の歩道部分に無秩序な放置が多くなり、駅利用の歩行者の通行に支障となっている状況でございます。 このことから、南海電鉄としては駅長名での啓発看板を設置するなど対策を講じるとともに、市としましても適宜パトロール等による駐輪場利用の指導や歩行者空間確保のための整理などの取り組みを行っておりますが、放置が後を絶たないのが現状でございます。 抜本的な対策としましては、自転車等放置禁止区域を指定し、違反車両を撤去することが考えられますが、現在の駐輪場がピーク時にはほぼ満杯となり、放置自転車等を収容できる駐輪場の確保が必要となります。 しかしながら、駐輪場の増設には多くの経費を要し、厳しい財政状況の中では整備が難しい状況であり、今後とも駅前広場の管理者である鉄道事業者と連携し、啓発を行うなどの対応策について調整を図ってまいりたいと考えております。 また、駐輪場の清掃につきましては、パトロール時に実施しておりますが、利用者へのごみをしないような啓発も行いながら気持ちよく利用できる駐輪場を目指したいと考えております。 防犯対策としましては、駐輪場が交差点の比較的見通しのよい箇所に設置しておりますが、照明灯を明るくしたり利用者へのかぎかけの徹底などの啓発看板の設置など、より安全に安心して利用できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 丁重なるご答弁ありがとうございます。 自席より再質問及び要望をさせていただきます。 件名１．要旨１の件ですけど、広域による取り組みを積極的に進めるとの答弁をいただきました。市民の命にかかわる非常に大切な事業です。消防の救急病院の空きベッド情報の整備も大切ですが、市が主体的にいつまでにどのような形で進めるか、目標を持って提案をしていくことが大切だと思います。強く要望したいと思います。何か事業への思いがありましたらご答弁お願いします。 要旨２の件ですけど、国・府の動向を見守りたいと言われました。いろいろ難しい諸事情があると思いますが、政府は５年後に３０％以上を目標にしています。市当局として、できることから目標に向け、積極的に取り組むことを強く要望いたします。 件名２．要旨１につきまして、本市の先進的な取り組みは政府コミュニティと同等の取り組みをされているということでございます。そのことは高く評価いたします。ＷＨＯ（世界保健機構）の政府コミュニティ認証制度のプログラム、これも参考に、より一層高いレベルの安心・安全のまちづくりを推進されることを要望いたします。 要旨２につきまして、本市の空き巣被害、乗り物盗、車上ねらい等の防止策を啓発するリーフレットの作成など取り組むことはわかりましたが、具体的にはどういう推進ということでしているのかよくわかりません。このことについて再質問させてもらいます。 件名３．要旨１につきまして、あんしん歩行エリアの整備に所轄警察署や大阪府とも調整し、積極的に指定を受け取り組んでまいりたいとご答弁をいただきました。あんしん歩行エリアの整備の目的は、我が国の交通死亡事故の４割が歩行者、自転車であるということ、歩行中の事故死者の６割が自宅付近で起こっているということ、このことから、その２割、３割を減らしていくということでございます。市民の命を守るのは市当局の最大の責務であります。市として具体的に調査をして、計画的に積極的な整備をしていただくように強く要望いたします。 件名３．要旨２につきまして、駐輪場の増設には多くの経費が要ると答弁されました。市営駐車場を増設すると予算はどのくらい必要になりますか。また、長く放置されたバイク、自転車の管理はどのようにされていますか。このことについて再質問をさせていただきます。
○議長（浦尾雅文） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 件名２の要旨２の具体的な推進方策についての再質問でございます。 空き巣の被害とか乗り物盗、車上ねらい等の未然防止のためには持続的な取り組みが必要であるということから、地域住民みずからが高い防犯意識を持ってみずから行動いただくことが、まず効果的であると認識いたしております。このことから、防犯診断とか空き巣被害、乗り物盗、車上ねらい等の先ほど申し上げました対策を、具体的には啓発リーフレットの作成、講演会の開催、そういう広報紙、ホームページを通じた啓発、そういう具体的取り組みを行うわけですけれども、特に行政と地域の接点としての防犯協議会の役割に着目いたしまして、今申し上げましたそういう啓発もあわせて、地域の自主防犯活動の一環として、また各家庭での一戸一灯運動とかそういうこととあわせて地域の防犯活動のリーダーとしての役割を防犯協議会の方々に担っていただきたいと、そういう方向で今現在協議会と協議いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次） 再質問にお答えします。 先ほど膨大な費用がかかるということでご答弁させていただいたわけでございますけれども、現在、美加の台の放置状況でございますけれども、ピーク時では約６０台ぐらい放置されてまして、既存の駐輪場の収容が２４０台ということで、その分も満杯ということで、基本的に６０台分がいつもピーク時、収容する場所がないというような実態でございます。 現在、実際上増設する場所あるんかどうか等につきましてでございますけれども、南海さんから当初駐輪場用地としていただいた部分で半分ぐらい残っておりまして、現在、そこに桜等が植えられておるんですけれども、そこののり面を人工地盤、ブロック積み等をすれば概算で約１，０００万円から２，０００万円程度かかるだろうというように試算している状況で、何分財政状況もこういう状況ですので、その辺１，７００万円、１，８００万円くらいかかるということでご理解願いたいと思います。 それと、放置自転車ですけれども、放置自転車等を撤去するような法律の規制をやっておりませんので対応できないと。禁止区域…… （「駐輪場内」の声あり） 駐輪場内ですか。それは指導とかいう形でやって、いろいろな形では個々に指導したりやっていっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（浦尾雅文） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 救急医療の問題につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりなんですが、市の医師会も非常に積極的な取り組みをしますよということの応援をいただいてるんですが、小児の救急をしましたときも、今３市２町１村でやっているのが２億円かかってるんです、小児だけで。本市の負担が６，０００万円ほどかかって、年間ですね。これ小児だけで、あとこれが内科とか外科とかいろんなことになってきますと、相当ないわゆる経費負担というのが議論としてなってくる。前回、南河内圏域の会議しましたときも、各自治体とも大阪府なり国なりいろんな仕組みの中できっちりまずしてもらわないと、南河内圏域が医療機関が少ないから、すべて南河内圏域の自治体で負担しなさいと、それはひどいじゃないですかと。北摂は救急の阪大病院初めいろんな機関が整っているという意味では、もっと南に対する支援が必要じゃないかというふうに言われてます。 そんな中で、今、近大病院の坂田先生が非常に熱い思いを持たれて小児科もやってくださったんで、今、座長としてやっていただいてるんですが、今、救急医療のいわゆる南河内の圏域の医療機関にアンケート調査をしてます。その中では、準夜帯の初期の受け入れ態勢はいかがですか、それと救急告示病院としての輪番となった場合、ベッド確保は大丈夫ですか、また近大病院が三次救急で最終受けられますけれども、その後、近大病院も毎日そういう救急を受けてベッドがないものですから、三次救急を受けた後のベッドの構想として二次医療の機関として受けるベッドは準備できますかと、そういうふうなアンケートを今やってまして、その集計がまとまってまた次のステップへということで、また議員の先生方にご協議を申し上げる日が来ようかと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） ご答弁ありがとうございます。 時間も余りないんですけど、今の救急医療の件、非常に大切な問題だと思います。やはり人の命を守るということより以上のものはないと思いますから、今のお話ではアンケート等をとって前向きにやっていただいているということでお聞きしました。しっかり実現できますように、努力のほうよろしくお願いします。 もう１点の空き巣被害、乗り物盗、車上ねらいのほうなんですけど、これからだと思うんですよね。しっかり実りのあるような方向で取り組みを進めていっていただきたいということを、市民が安心して暮らせるようになっていけるように、よろしくコーディネートをお願いしたいと思います。これも強く要望します。 あと、駐輪場の関係なんですけど、費用はかかるという、それはよくわかりました。だけど、やはり住みよい生活をしていくために、本当に問題点があるということであれば、また要望のほうも強く求めて説得してもらいたいなというふうに思います。近所の方でそういう土地を貸してやろうかというところもありますし、その場合だったらお金は要らないんですけど、またその辺調査してください。よろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（浦尾雅文） これにて１５番 増田正博の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 ただいま議題となっております、日程２ 議案第４号 河内長野市後期高齢者医療に関する条例の制定についてから、日程３０ 議案第４１号 平成２０年度河内長野市
水道事業会計予算までの２９件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後６時３９分 散会） 議案付託表 平成20年３月河内長野市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第４号河内長野市後期高齢者医療に関する条例の制定について福祉教育常任委員会議案第５号職員の育児休業等に関する条例及び河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第６号特別職の職員の給与に関する条例等の改正について総務常任委員会議案第７号一般職の職員の給与に関する条例等の改正について総務常任委員会議案第８号河内長野市
道路占用料徴収条例等の改正について都市環境・経済常任委員会議案第９号河内長野市
南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び河内長野市
特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第10号
河内長野市立市民交流センター条例の改正について総務常任委員会議案第12号河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について総務常任委員会議案第13号河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第14号河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第15号河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第16号河内長野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第17号河内長野市立休日急病診療所条例の改正について福祉教育常任委員会議案第18号河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第19号河内長野市
国民健康保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第20号河内長野市
国民健康保険出産資金貸付基金及び貸付事業に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第21号河内長野市介護保険条例の一部を改正する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第22号
河内長野市営住宅条例の改正について福祉教育常任委員会議案第25号河内長野市土地開発公社定款の変更について都市環境・経済常任委員会議案第26号市道路線の認定及び変更について都市環境・経済常任委員会議案第33号平成20年度河内長野市一般会計予算予算常任委員会議案第34号平成20年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算予算常任委員会議案第35号平成20年度河内長野市
土地取得特別会計予算予算常任委員会議案第36号平成20年度河内長野市
部落有財産特別会計予算予算常任委員会議案第37号平成20年度河内長野市
下水道事業特別会計予算予算常任委員会議案第38号平成20年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算予算常任委員会議案第39号平成20年度河内長野市
介護保険特別会計予算予算常任委員会議案第40号平成20年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算予算常任委員会議案第41号平成20年度河内長野市
水道事業会計予算予算常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 浦尾雅文 河内長野市議会副議長 島田洋行 河内長野市議会議員 駄場中大介 河内長野市議会議員 池田達秋...