平成１９年 ９月 定例会（第３回）平成19年９月市議会第３回定例会会議録（第２日）一、開議 ９月12日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 駄場中大介 ２番 宮本 哲 ３番 岸本秀俊 ４番 國領博美 ５番 竹田昌史 ６番 森 康亘 ７番 桂 聖 ８番 島田洋行 ９番 大原一郎 10番 高岡優子 11番 丹羽 実 12番 吉田礼子 13番 南 晃 14番 角野雄一 15番 増田正博 16番 大北国栄 17番 柳田吉範 18番 池田達秋 19番 浦尾雅文 20番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 前 佳秀 課長 溝畑敬治 主幹 高木貞子 主幹 山田誠良 主任 井上圭右 大谷茂美
塚谷泰和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 橋上義孝 副市長 藤 進 副市長 阪谷俊介 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田弘行 市民文化部長 和田全康
市民文化部理事兼人権推進室長 川西康裕 保健福祉部長兼福祉事務所長 向井一雄
保健福祉部理事兼福祉政策室長兼危 機管理室副理事 溝端秀幸 環境経済部長 尾北祥次
環境経済部理事兼
クリーンセンター 環境事業推進室長 加藤博章
環境経済部理事 池西一郎
環境経済部理事兼産業政策室長兼危 機管理室副理事 花房孝行 都市建設部長 西本克次
都市建設部技監 大谷 満
都市建設部理事兼都市計画室長 西井基員 企画総務部長 山田彰男
企画総務部理事兼企画経営室長 大給孝明
企画総務部理事 山口健一
企画総務部理事兼総務室長兼危機管 理室副理事 井筒和己 危機管理監 新谷永治 会計管理者兼会計室長 平野敬治 消防長 松井 均 消防本部理事兼消防総務室長兼危機 管理室副理事 高木清次
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼
監査委員事務局長 峰 智彦 教育部長 角野隆昭 教育部理事兼学校教育室長兼危機管 理室副理事 峯 正明 教育部理事 長谷雄二 水道局長 宗野憲一 政策監 塔本 貢
△議事日程 日程１．
会議録署名議員の指名 日程２．認定第１号 平成18年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程３．認定第２号 平成18年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程４．認定第３号 平成18年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程５．認定第４号 平成18年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程６．認定第５号 平成18年度河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程７．認定第６号 平成18年度河内長野市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程８．認定第７号 平成18年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程９．認定第８号 平成18年度河内長野市
水道事業決算認定について 日程10．議案第42号 政治倫理の確立のための河内長野市長の資産等の公開に関する条例の改正について 日程11．議案第43号 職員の退職手当に関する条例の改正について 日程12．議案第44号 河内長野市
放課後児童会条例の改正について 日程13．議案第45号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について 日程14．議案第46号 河内長野市火災予防条例の改正について 日程15．議案第47号 大和川
下流流域下水道組合規約の変更に係る協議について 日程16．議案第49号 平成19年度河内長野市
一般会計補正予算 日程17．議案第50号 平成19年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程18．議案第51号 平成19年度
河内長野市介護保険特別会計補正予算 日程19．議案第52号 平成19年度河内長野市
水道事業会計補正予算 日程20．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．認定第１号～認定第８号、議案第42号～議案第47号、議案第49号～議案第52号 ３．一般質問
△代表質問 自由民主党政新クラブ 代表 森 康亘議員件名１ 千早赤阪村との合併問題について 千早赤阪村との合併問題については、去る６月の定例市議会においても多くの議員から質問があり、それまでの経過について一定説明のあったところですが、その後の新聞報道等では、千早赤阪村から大阪府に対し、本市との合併推進の協力要請が行われたとのことであります。しかしながら、府への協力要請からすでに２ヶ月以上経過しており、その後表立った動きが見受けられない。本市も非常に厳しい財政状況にある中、具体的な合併条件は、そして合併するのかしないのか、市民の皆さんからも一体どのような状況にあるのかとの声が聞こえてきます。 要旨１ 千早赤阪村との合併問題、その後の経過について問う。 ２ 千早赤阪村との合併問題に対する本市の具体的な合併条件と今後の取り組み姿勢について問う。件名２ 財政の健全化について 本年６月に
地方公共団体の財政破綻を早い段階で食い止めることを目的に、これまでの
地方財政再建特別措置法に代わり「
地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が新たに公布されました。 この法律では、財政の健全化の判断比率として、４つの
指標（①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率）を公表しなければならないとされています。現在、危機的な財政状況を乗り切るため
財政健全化計画策定に向け、鋭意取り組まれているところですが 要旨１ 国から示された「新財政指標」における本市の現状と考え方を問う。 ２ 本市の財政健全化の取り組み状況について問う。件名３ 介護サービスその制度と市場について ２０００年４月介護保険が導入されるや否や、介護サービスは一般企業が参入してくる「産業」として位置づけを持ち、福祉と産業という十分なルールもないままに今日に至っている。先般のコムスン問題により業界全体への不信感と福祉で利益を出すのはおかしいという議論まで起こしている。
福祉行政そのものを産業としてとらえるのではなく、利用者であるお年寄りとその家族に対しての保護を優先して考えなければならないのではないか。 要旨１ 許認可されている民間特定施設が経営権を他のものに売買することの正当性と許認可している行政として利用者保護の観点からどうなのか問う。 ２ 許認可された場所を移転することは、事前協議なしに認められるものなのかを問う。 ３ コムスンの不正問題、施設（グループホーム）問題を市内事業者へ公開することは今後の介護保険のルール作りの一つではないかと考えるがどうか、監督官庁としての役割と今後について問う。件名４ お年寄りと子どもの身近なふれあいが温かな心をはぐくむ３世代交流施設について 現在社会での子ども達が置かれた環境、核家族化の波は人間関係を希薄なものにし、人の痛みを知る教育、受け継がれていく教育というものが無くなりつつある。そんな中、子どもの頃から高齢者と接した生活の中で自然と身につく教育が心の教育につながるものです。 社会の最小単位である家族のきずなを大切にすることを望み「孫の日」「家族の日」を定める条例制定の提案を以前から行ってきましたが、今のところ特に動きがない様子です。 そこで今回新たに「
子ども－親－老人」の３世代が交流できる場を提供することにより一体化した施設経営、複合施設の大きな利点も考え、今後益々進行する高齢化と少子化問題に対応していくためにも必要と考えます。 要旨１ 高齢者施設と保育園の一体化施設の考え方、見通し未来像について問う。 ２ 本市における認定こども園の設置状況と今後の計画について問う。 ３ 本市における待機児童の地域別状況を問う。 ４ 老人施設で５０人以下の定数の場合、１人当たりの
単価的ハンディが大きく運営が成り立たなくなっていると聞くが、例えばショートステイを含む６０人以上の設置許可は可能かなど対策の考え方を問う。件名５ 市民の命を守り、安全で安心な市民生活の確保について 今年も台風シーズンが到来しました。我が国は毎年多くの台風に見舞われ大きな被害がもたらされています。 平成７年１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災、１２年すぎた今、遠い出来事のように思いますが、災害は突然おそってきます。安全で安心な市民生活を確保することは、地方行政の原点であり最も基本的な課題であります。 災害に備えて市民や事業者と行政それぞれの役割を定めた条例をつくる自治体も増えており、企業や業界団体と防災協定を結ぶ動きが加速しています。応援協定も多く結ばれていますが、ペーパーの上だけでは仕方がない。大事なのは人とのつながり、対応するのは人間だということで、日ごろの顔の見える関係づくりを以前からお願いして参りました。 要旨１ 本年８月初めの台風（特に水害）がもたらした本市への被害状況は また災害復旧状況は、市内業者等への応急復旧対応の協力要請は行っているのか。 ２ 突然おそってくる災害、現場での初期活動（生活の生命線・インフラ部門の復旧）が大切、水道関係や建設業界との円滑な関係形成・運営確保のためどう対応されてきたのか。件名６ 「道の駅」構想、設置に向けての計画策定について 本市は、南は和歌山県・東は奈良県に隣接しており、また本年８月から完全２４時間運用可能となった関西新国際空港への交通アクセスの通過点でもあります。 一方、
世界遺産高野山への通過交通、国道３７１号バイパスの将来を見すえると、単なる通過点ではなく、少しでも立ち寄っていただける「まち」を創造し「にぎわい」の場を提供すると共に、本市の農林商工業の振興発展に寄与すべきであって、多様な機能を備えた「道の駅」の開設は大きな意義があるものと考えます。 要旨１ 「道の駅」開設・設置に向け庁内関係部局・関係機関との協議状況を問う。 ２ この「道の駅」事業は、国・府の補助事業でもあり、府議もいろんな場面で機会あるごとに取り上げられています。大阪府との調整を近々に実施されたい。取り組みについて問う。件名７ 交通空白地域に
ワゴンタクシー導入の早期実現について 全市的な視点、特に山間部と市街地の狭隘な道路の多い地形的な欠点を解消し、より多くの市民ニーズに応えられる移動手段を確保していくため実情に即した持続できる公共交通のあり方、
ワゴンタクシーなど新たな交通手段も視野に入れて専門的な見地からの調査研究に取り組まれているところですが、研究もさることながら緊急に取り組むべき課題と考えます。再三申し上げますが地域は待ち望んでいます。 要旨１ 調査研究の進捗状況について問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇自民党 代表
竹田昌史議員件名１ 財政面からみた改革の進め方 平成９年の市税収入をピークに減り続け、その後人口減も始まりました。平成１７年の国勢調査では当市の人口も１２万人を切り１１万７千人強の結果を得ました、現在においても減少傾向は収まらず、１０年後には１０万人を切るのではないかとの予測値が出ております。 また、小泉政権は「地方に出来ることは地方に」と分権改革を進めましたが、当市にとっては財政を逼迫させただけで、格差を思い知らされた結果に終わりました。「補助金・交付金・助成金頼みの行財政運営」がいつまでも続く訳が無いと理解されてはいましたが、実際に国から４兆円の補助金をやめて３兆円の税源移譲、そして問題は財政力の弱い地方に配分する交付税を５兆円減らしたことです。つまり３兆円の税源移譲と引き換えに、補助金・交付金の計９兆円を失った計算になります。 そこで、
経常収支比率が100％を超え、悪化している当市において、「地域づくりより歳出削減に追われている現状」をどのように立て直すのかをお聞きします。 要旨１ 三位一体「税源移譲・補助金廃止・交付税改革」における、過去４年間の歳入減はいかほどか。 また、その補填対応措置として『赤字地方債』の発行を余儀なくされる現状で、３年以内に政府は破綻法制を地方自治体に導入するといっているが。 ２ 弱い当市の自主財源「市税収入」を増やす改革の模索と、安定した交付税の獲得策は。政府は「やる気」のある自治体には交付するといっているが。 ３ 自主財源で義務的経費「人件費・扶助費・公債費」を賄いきれない状況にあって、市税収入がピークであった、平成９年１７，２３９百万円から平成１９年１４，６１３百万円へ（約２６億円強）激減過程を経ているのに、この間職員の人件費は平成９年６，３８８百万円から平成１８年６，２３０百万円、平成１９年６，４２２百万円見込み額と、この間の多少の上下は在るものの増加している。 (1) 市税収入に対して、人件費の高値安定をどのように理解しているのか。 (2)
行財政改革プランは平成１０年度～１４年度の改革取り組みを経て、平成１５年度
財政健全化プランに移行、平成１９年度は最終的な仕上げ段階としての
最終調整プランの
ロードマップ提示となっているが、肝心の職員数の推移では減少しているのに人件費に反映されていないのは何故か。 (3) 今後の人件費対応は団塊世代の「退職金手当をも含む」をどのようにするのか。また、当市は景気回復が、まだまだ及ばない地域にも係らず、官民の給与格差は拡大している。「国公準拠の原則」を盾にいいとこ取りで、地方自治体の公務員給与は首長の影響力は強いものがあるはずなのに、また、
一般社会常識はずれの職員への「温もりと思いやり配慮」が目にされ、財政再建への職員に対する人件費抑制の「勇気と決断」が見受けられない感がするが。件名２ 千早赤阪村との合併（吸収）について 正式に協議会の立ち上げの申し込みが、千早赤阪村からあった場合に、「必要関係資料、
財務的補完条件、将来的メリット等が、双方にとって片務的でない」ことが望まれます。また、仮に双方の協議会が立ち上がった折には、「最低条件の提示、府の役割である斡旋負担金なり、府が合併を機に履行する
インフラ整備事業の提示」くらいは示して欲しいものです。 要旨１ 合併の話が持ち上がった当初より、具体的問題、特に財政的な話になると大阪府の意向次第と府にお尻をもっていって、議論がうやむやに擦り替えられ、要領が得られませんが、合併する当事者は府庁ではなく、我々市民と村民なのだから市長部局の財政的方向性を述べて貰いたい。件名３ 市営住宅の「入居に関する運用見直し」について 入居の権利を親から子へ引き継がせないように、一親等に改正され、本人死亡後は原則として配偶者に限る方向で、規制・条例化へ各自治体は進んでおります。 地域事情もありますが、もっと困っている住宅弱者の人のことを考え、「市営住宅の新規着工がなくなる中で」、既存のストックをいかに有効利用するかという観点からも見直しは急務であります。現在入居、また、将来入居される方々にも、公営住宅が「終（つい）の棲家」ではないことを担当者が入居者に強く理解、説得して薦めて貰いたい。 要旨１ 入居承継に係る承認の厳格化について、当市の対応は ２ 入居に関して、暴力団構成員・（粗暴・迷惑）常習犯等の排除制度の確立は ３ 家賃滞納者への法的強制執行（退去を含む）の対応は ４ 現行の
国交省ガイドラインによるポイント制や、資産確認を見極めるのに難しい入居困窮者への対応手段は ５ 比較的に高齢者の申し込みが目立つ市営住宅への対応は件名４ 移動図書館の今後のあり方について 自動車文庫の名称で親しまれている、移動図書館は図書館館員の運営主体によってなされている。特に、「
携帯端末ターミナル」をもって、当市の中山間地を主に２４箇所のステーションを巡回、予約、貸出、返却業務を行っている。 要旨１ 一日当たりの貸出冊数と一人当たりの冊数、及び巡回２４箇所ステーションの各箇所当たりの貸出し月間実績などを踏まえ平成１４年のキッ
クス図書館開館以降の推移、傾向を述べて欲しい。 ２ 経済性・効率性・地域性のみで自動車文庫を評価する無理は承知しているが、運用に関しては一冊貸出当たりの費用、並びに年間費用は財政難の折に市民感情として知っておきたい。 ３ 現在運行中の
改装自動車文庫車両は来年１０月で
ノックス法規制に係り、更新の時期となる。運営している図書館としてはどのような検討課題を持っているのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
リベラル河内長野 代表
池田達秋議員件名１ 健全な財政を確立せよ 要旨１ 三位一体改革の歪みが顕著になった。改革の名の下に「市民福祉」が影響を受けている現状を許すことなく諸施策の推進を求める。 ２ 健全な財政確立と長期計画及び歳出削減・歳入確保について 再三質問に取り上げているが実行力に疑問を感じる。大胆な削減と大胆な歳入確保策はないのか。 ３ 物言う河内長野市の確立。国や府に対し補助金の確保や交付税の増額の嘆願や陳情だけでなく大胆に交渉する河内長野市へ件名２ 千早赤阪村との合併について 水面下で大阪府等との調整をしているようであるが、情報を市民に公開し問題点を提起すべきではないか。 要旨１ 経過及び現状を報告せよ。 ２ 河内長野市のスタンスを明確にせよ。件名３ 安全で安定した水道水の供給について 要旨１ 異常とも言える本年の夏。「水は大丈夫か」 水道水給水等の現状と課題を明確にせよ。 ２ 石綿管が残っていると聞くが埋設の現状と
敷設管入れ替えの計画は。 また、人体に影響はないのか。件名４ 平成１９年度買い戻し予定の事業予定地について １ 河内長野駅横の土地 （
公共施設予定地 長野町）買収日 平成７年５月１日 面積 ５２７９．０７㎡ ２１億４０００万円 ２ 下里の土地 （公共用地 下里町）買収日 平成９年４月２１日 面積 ２１０００．０８㎡ １０億９１５５万円 要旨１ 本年度買い戻しする予定であるが事業計画が具体的に作成されたのか。 ２ 二つの物件について売却する選択肢もあるのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇日本共産党 代表 駄
場中大介議員件名１ 財政難の根本的な原因を取り除け。 市長は「財政難」の原因について、入ってくる分では「三位一体改革」そして「人口の減少」。出て行く分では「高齢化」そして「借金の返済」が主な要因であると施政方針で表明しました。 要旨１ 河内長野市だけがお金がないのか。 「三位一体」や「高齢化」といった問題はなにも河内長野市に限ったことではありません。当局がよく口にします
経常収支比率でいうと河内長野市はいったい府内でワースト何位なのか、またそれ以外の指数で何か特別悪い数字があるのか、お聞かせ下さい。 ２ 人口減を解決せよ。 市長はなぜ人口が減っているのか、そしてどうやって人口減に歯止めをかけようとしているのかお聞かせ下さい。 ３ 借金の返済で苦しいのなら、不要不急の事業はすぐ止めよ。 少なくとも「ふるさと農道」の様な不要不急の事業は今すぐ止めなければ「
経常収支比率が悪い・借金の返済で苦しい」との説明は、とうてい納得できるものではありません。その考えをお聞きします。件名２ 市の社会資源や施設は市民のために使い利用料は元に戻せ。 要旨１ 値上げが与えた傷みについて (1) スポーツ施設は「武道館」「
烏帽子形公園プール」をのぞく全てが値上げされました。利用者数はどのように変化したのか。値上げをした施設・値上げをしなかった施設を２つに分けそれぞれの増減をお聞かせ下さい。また歳入についてもそれぞれの増減をお聞かせ下さい。 (2) 学校の運動場や体育館また滝畑の
青少年活動センターの使用料も値上げされました。それぞれの利用者数と歳入の増減をお聞かせ下さい。 ２ 施設は市民のために使え。 これまで私は「赤峰グランドを子どもたちが自由に遊べるようにせよ、時間を区切って教育委員会が借りればお金もかからない」と提案してまいりました。その後もなぜ赤峰で遊べないのかと何人かの市民から要望されています。 赤峰に限らず市の社会資源や施設をどう生かしていくのか、利用料も含めその姿勢をお聞きします。件名３ 子育て支援に力を注ぎ、元気で未来ある河内長野市に 要旨１ こどもの医療費助成を拡充せよ。 (1) 河内長野市では１９９３年３月に２５５８人の賛同者による請願が採択され、同年１０月から市独自の助成を行い、府内でも先頭を切って乳幼児医療費を拡充してきました。これがまさに府や国を動かし、府は河内長野市に遅れること８年、２００１年に０歳児通院をスタートさせました。同時に国も２００２年に３歳未満の医療費を２割に２００８年には就学前までを２割にするといっています。住民と自治体の努力が国や府を動かす、これは全国に誇るべき自治体の姿だと我が党は思っています。そこで、国や府が助成や軽減をした分、河内長野市の負担は軽くなりました。軽くなった分のお金は前に突き出すことに使うべきと思いますが、その考えをお聞きします。 (2) 具体的な数字をお聞かせ下さい。 国が２割にしたことで軽くなった市の負担はいくらか、就学前になればいくらか。府が今出している分（３歳まで）の分はいくらか、仮に就学前になればいくらになるのか。 また河内長野市で一学年拡充するために必要な予算は入院・通院それぞれいくらか、お聞かせ下さい。 ２ 子育て世代の住むところを確保せよ。 若い世代や子育て世代が住みやすい住宅、例えば一軒につき駐車場が２台あるなどの住宅、今あるものの改築など含め、考えていくべきではないか、考えをお聞かせ下さい。 ３ 学童保育の負担金の値上げは許されない。 国レベルで少子高齢化、子育て支援が叫ばれています。当市においても出生率が０．９８と少子化が極めて深刻であるにも関わらず、大逆行と言うべき負担金の値上げが出されている。 そもそも、どんな施策に基づいた事業なのか、基本的な位置づけをお聞きします。件名４ ふるさと農道は今すぐ中止せよ。 要旨１ ふるさと農道建設にかかる費用はいくらになるのか。 これまで発表されていた費用は総額８７億円・市負担額は２２億円。総額・市の負担分に変化はないか。 ２ これまで市は、いくら使ったのか。 ３ これまで市がした借金はいくらか、今後しようとしている借金はいくらか。件名５ 合併問題について 合併問題は、府がいくらお金を出すのかと目先のことを判断材料にするのでなく、長い目でみて市民にとってどうなのか、そして何より市民の願いなのかが極めて重要です。 要旨１ 合併を願っているのは誰か。 合併は千早赤阪村の住民の願いから出発したものではなく、ましてや河内長野市の住民の願いから出発したものでもなく、府が主導して行われているものではないか。市の認識をお聞きします。件名６ 緑ケ丘からの通学路一日も早く小学生も再開せよ。 仮処分の申し立てについて、その後の経過についてお聞きします。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇公明党 代表 増田正博議員件名１ 広域合併・広域連合など広域行政について 要旨１ 千早赤阪村とのこれからの合併協議の取り組みプロセス及び広域連合等の推進による行政の効率化の取り組みを問う。件名２ 行財政改革について 要旨１ 第２次行政改革大綱の成果について問う。 ２ 第３次行政改革大綱の策定が進められているが、市民の意見を十分反映する必要があると思うがその取り組みを問う。 ３ これからの行政の仕組みには、市民との協働が重要であると考えるがその取り組みを問う。 ４ 国で既に先進的事業として取り組まれている「事業仕分け手法」を本市も導入し、各部局や課ごとに民間の専門家と担当者で作業を実施し、①廃止②統合③民間委託に仕分け、大胆な歳出削減を行い、生み出した財源を、新規事業に重点的な振り分けを行う等の取り組みを問う。件名３ 電子市役所（ＩＴ革命・情報技術革命）推進等について 要旨１ 市民に便益の多い電子市役所の取り組み計画及びＣＩＯ（最高情報統括官）活用による計画的な本市のＩＴ（情報技術）社会推進の積極的な今後の取り組みを問う。 ２ 市ホームページ活用のインターネットによる、２４時間ノンストップの全行政サービスのオンライン化（行政情報・申請・届出・電子調達など行政手続き全般）、全職員へメールアドレス配布によるペーパーレス化（電子文書・各種会議開催通知・業務関係資料等の配布・回覧など）の取り組み状況と進行管理を問う。 ３ Ｅコマース（電子マネー）・クレジット機能を活用した行政収納システムの検討・住基ネットカードの有効活用の方策など市民の利便性向上の取り組みを問う。件名４ 子育て支援・少子化対策について 要旨１ 「子育て支援課」設置に始まる子育て支援の一元化の取り組み・今後の推進の取り組み及び政策監の補充について問う。 ２ 本市の少子化対策の推進状況と今後の取り組み及び公費負担による妊婦の無料健診の第３子以降の重点化の取り組みについて問う。件名５ 教育行政について 要旨１ 教育改革関連法の成立にともなう本市の今後の取り組みを問う。 ２ 法施行（平成１６年９月）によるコミュニティスクール（学校運営協議会）の本市の計画的な事業推進の取り組みを問う。 ３ 「いじめは悪である」という、小・中学生自身からの発信を育てる取り組み及び大阪府が予算計上の「いじめレスキュー隊」（第三者機関）を活用した、本市のいじめ対策の取り組みを問う。 ４ 中学校にお弁当を持参できない生徒対策の検討はどうなっているのかを問う。件名６ 観光産業振興施策の推進による活力アップの取り組みについて 要旨１ 観光行政の広域連合化等、南河内地域の面的な魅力アップの取り組み及び堺・なんば・梅田・天王寺などへの魅力発信の戦略的な観光案内の取り組みを問う。 ２ ２ヵ年で実施された高野街道の調査研究について、成果を生かした今後の取り組みと街道整備の取り組み及び天見地区における観光トイレの整備について問う。 ３ 本市観光地への計画的な駐車場整備及び滝畑ダム下の滝尻地区の温浴施設建設予定地を駐車場整備し、パーク＆ライドとして先行活用の取り組みを問う。 ４ 滝畑地区と花の文化園をつなぐ「花の文化園経由」の滝畑コミュニティバスの整備（観光地の魅力アップ・高齢者等生活弱者へ配慮）について問う。件名７ ふるさと農道整備について 要旨１ ふるさと農道整備の現状と今後の計画変更後の進捗状況及び府道加賀田・片添線までのふるさと農道完成にあわせた先行的な供用開始による市民への便益向上の取り組みについて問う。 ２ 唐久谷地区から加賀田・片添線までの道路拡幅の進捗状況及び今後の取り組みについて問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（浦尾雅文） ただいまから平成１９年９月河内長野市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。 日程１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、７番 桂聖議員及び１２番 吉田礼子議員を指名します。 次、日程２ 認定第１号 平成１８年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程１９ 議案第５２号 平成１９年度河内長野市
水道事業会計補正予算までの１８件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、認定第１号 平成１８年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について外１７件を一括議題とします。 これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。 順序は議長が指名します。 まず初めに、自由民主党政新クラブ代表・６番 森康亘議員。
◆６番（森康亘） 皆さんおはようございます。ご指名をいただきました議席６番 森康亘でございます。自由民主党政新クラブを代表し、さきに通告いたしております順序に従い質問させていただきます。 まず、件名１として、千早赤阪村との合併問題を取り上げました。 この合併問題については、去る６月の定例市議会でも多くの議員から質問がございました。理事者側の方からもそれまでの経過について一定ご説明のあったところですが、その後の新聞報道等では、千早赤阪村から大阪府に対し、本市との合併推進の協力要請が行われたとのことであります。しかしながら、府への協力要請から既に２カ月以上経過しており、その後も表立った動きが見受けられません。 そんな中、先日、新聞紙上では、大阪府は市町村合併を促すため、新たに合併した市が人件費や調査整備などに包括的に利用できる交付金を創設する方針を固め、近く策定する新合併支援プランに盛り込むとの新たな動きも出てきております。このことが画期的な切り札となるのかは別といたしまして、本市も非常に厳しい財政状況にございます。具体的な合併条件は。そして、合併するのか合併しないのか、市民の皆さんからも一体どのような状況にあるのかとの声が多く聞こえてきます。 要旨１．千早赤阪村との合併問題、その後の経過についてお聞きします。 要旨２．千早赤阪村との合併問題に対する本市の具体的な合併条件と今後の取り組み姿勢についてお聞きいたします。 次に、件名２．財政の健全化についてでございます。 この財政問題につきましても、以前より各議員から質問がされています。本市もさることながら、府内市町村の多くは、長引く税収の低迷や地方交付税の削減などの影響により、構造的に収支不足が生じており、給与のカット、基金の取り崩しなど、さまざまな対策を講じることによって辛うじて収支均衡を保っているのが実態であります。ストック面を見ても、積立金が減少する一方、地方債残高は増大しています。 国においては、人口減少社会を迎える中、国そして地方を通じた財政再建を目指して歳入・歳出一体の改革が進められており、本年６月には
地方公共団体の財政破綻を早い段階で食いとめることを目的に、これまでの
地方財政再建特別措置法にかわり、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が新たに交付されました。この法律では、財政の健全化の判断比率として４つの指標、１つは一般会計等を対象にした実質赤字比率、２つ目は全会計を対象とした連結実質赤字比率、３つ目として実質公債費比率、そして４つ目、将来負担比率を公表しなければならないとされています。 現在、危機的な財政状況を乗り切るため、
財政健全化計画策定に向け鋭意取り組まれているところですが、要旨１．国から示された新財政指標における本市の現状と考え方をお聞きいたします。 要旨２では、本市の財政健全化の取り組み状況についてお聞きするところでございます。 件名３では、介護サービス、その制度と市場についてお聞きするものでございます。 ２０００年４月に介護保険が導入されました。導入されると同時に、介護サービスそのものは一般企業が参入してくるいわゆる産業としての位置づけを持ち、福祉と産業という充分なルールもないままに今日に至っておると思います。そして、先般のコムスン問題により、業界全体への不信感と、福祉で利益を出すのはおかしいという議論まで起こっています。国が介護保険制度の明確なルールを確立しないまま制度の導入に至ったのは、迫り来る高齢化の大きな波があったことは否めない事実であろうと考えますが、法律の成立を急いだその代償として、そのツケともいう事態が近年、福祉ではなく産業として参加してきた一般企業の不正な介護保険の乱用が表面化して、福祉の根底である弱者を巻き込む介護難民という騒動に発展したのは、一企業の不正ということで片づけられる問題ではないと感じているところであります。
福祉行政そのものを産業としてとらえるのではなく、利用者であるお年寄りとその家族に対して保護を優先して考えなければならないのではないでしょうか。 要旨１．許認可している民間特定施設が経営権を他の者に売買することの正当性と、許認可している行政として利用者保護の観点からどうなのかをお聞きいたします。 要旨２．当初許認可した場所を移転することは事前協議なしに認められるものなのか、お聞かせください。 要旨３．コムスンの不正問題、施設問題を市内事業者へ公開することは、今後の介護保険のルールづくりの一つではないかと考えております。監督官庁としての役割と今後についてお聞きいたします。 件名４は、お年寄りと子どもの身近な触れ合いが温かな心をはぐくむ三世代交流施設についてであります。 従来の福祉政策は、それぞれの福祉の分野で独立した施策が展開されてきており、合流して物事を考えるということはなかったところでございます。しかし、今目指すまちづくりには、従来の人間関係の復活、子どもからお年寄りまでコミュニケーションと交流の場を確保することの必要性が叫ばれてきております。特に時代の担い手、子どもたちには、小さいころからお年寄りとの交流は、今後の日本が抱える超高齢社会の到来を目前にした中では最重要課題として挙げられるのではないかと考えるところです。 現代社会での子どもたちが置かれた環境、核家族化の波は、人間関係を希薄なものにし、人の痛みを知る教育、受け継がれていく教育というものがなくなりつつあります。そんな中、子どものころから高齢者と接した生活の中で自然と身につく教育が心の教育につながるものと思います。社会の最小単位である家族のきずなを大切にすることを望み、孫の日、家族の日を定める条例制定の提案を行ってきましたが、今のところ特に動きがないようであります。 そこで、今回、新たに子ども、親、老人の三世代が交流できる場を提供することにより、一体化した施設経営、複合施設の大きな利点も考え、今後ますます進行する高齢化と少子化問題に対応していくためにも必要と考えるところであります。 そこで、要旨１．高齢者施設と保育園の一体化施設の考え方、見通し、未来像についてお聞きします。 要旨２．本市における認定子ども園の設置状況と今後の計画についてお聞かせください。 要旨３．本市における待機児童の地域別状況をお聞かせください。 要旨４．老人施設で５０人以下の定数の場合、１人当たりの単価的ハンデが大きく、運営が成り立たなくなっていると聞きますが、例えばショートステイを含む６０人以上の設置許可は可能かなどの対策の考え方をお聞きします。 件名５では、市民の命を守り、安全で安心な市民生活の確保についてお聞きするものでございます。 ことしも台風シーズンが到来しました。我が国は毎年多くの台風に見舞われ、大きな被害がもたらされています。平成７年１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災、１２年過ぎた今、遠い出来事のように思いますが、災害は突然襲ってきます。安全で安心な市民生活を確保することは地方行政の原点であり、最も基本的な課題であります。 災害に備えて市民や事業者と行政それぞれの役割を定めた条例をつくる自治体もふえております。企業や業界、団体と防災協定を結ぶ動きが加速しています。応援協定も多く結ばれていますが、ペーパーの上だけでは仕方がない。大事なのは人とのつながり。対応するのは人間だということで、日ごろの顔の見える関係づくり、これを以前からお願いしてまいりました。 要旨１．本年８月初めの台風、特に水害がもたらした本市への被害状況は。また、災害復旧状況は。市内業者等への応急、復旧、対応の協力要請は行っているのか、お聞かせください。 要旨２．突然襲ってくる災害、現場での初期活動、生活の生命線、インフラ部門の復旧が大切でございます。水道関係や建設業界との円滑な関係形成、運営確保のためどう対応されてきたのか、お伺いいたします。 件名６は、道の駅構想、設置に向けての計画策定についてお伺いするものでございます。 本市は、南は和歌山県、東は奈良県と隣接しており、また本年８月から完全２４時間運用可能となった関西新国際空港への交通アクセスの通過点でもあります。一方、世界遺産、高野山への通過交通、国道３７１号バイパスの将来を見据えますと、単なる通過点ではなく、少しでも立ち寄っていただける町を創造し、にぎわいの場を提供するとともに、本市の農林商工業の進行・発展に寄与すべきであって多様な機能を備えた道の駅の開設は大きな意義があるものと考えております。本年６月定例会でも取り上げさせていただきました。あわせて会派の重点要望事項として、昨年末にはレクチャーもさせていただいております。 今後の取り組みとして、地域農業者や消費者の動向把握、また道の駅整備構想や地域振興設置計画に当たり、庁内環境部局あるいは大阪府、ＪＡなどの関係機関との協議を行っていきたいとの考えを示されましたところでありますが、要旨１．道の駅開設設置に向け、庁内関係部局、関係機関との協議状況についてお伺いいたします。 要旨２．この道の駅の事業は国・府の補助事業でもあり、府議もいろんな場面で機会あるごとに取り上げられています。大阪府との調整を近々に実施されたいと思っております。取り組みについてお伺いいたします。 件名７．交通空白地域に
ワゴンタクシー導入の早期実現について。 全市的な視点、特に山間部と市街地の狭隘な道路の多い地形的な欠点を解消し、より多くの市民ニーズにこたえられる移動手段を確保していくため、実情に即した持続できる公共交通のあり方、
ワゴンタクシーなど新たな交通手段も視野に入れて専門的な見地から調査研究に取り組まれているところですが、研究もさることながら緊急に取り組むべき課題と考えております。再三申し上げておりますが、地域は待ち望んでおります。 要旨１．調査研究の進捗状況についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・自由民主党政新クラブ・森康亘議員のご質問にお答えをいたします。 私からは件名１についてのみお答えを申し上げます。 まず、件名１の千早赤阪村との合併問題についてでございます。これは、件名１の要旨１、２については相関連をいたしますので、一括してお答えを申し上げます。 千早赤阪村との合併問題につきましては、さきの６月議会におきまして、本市としては、村全体がまず一体となって決断をされ、そしてその正式な申し入れがあった場合には、そのことは一応真摯に受けとめ、そして検討していくということ。その検討に際しましては、現在の本市の厳しい財政状況を考えますと、大阪府のこれは決して支援をもなくしては千早赤阪村の苦渋の選択にこたえることができないわけで、そういった考えについてご答弁を申し上げるところでございます。 ご質問のように、その後の経過につきましては、報道等にもありましたとおり、６月２２日の千早赤阪村議会において河内長野市との合併協議の推進を求める決議が可決されました。そして７月１１日には、この村議会での議決を受けて、村長や村議会議長らが大阪府を訪れ、河内長野市との合併推進の協力要請が行われたところでございます。そこで、村からの協力要請を大阪府は受けまして、本市に対し合併協議のテーブルに着く意向があるのかとのお話がありました。 本市といたしましては、まず１つ目といたしまして、村の編入合併により本市に新たな財政負担が生じることのないよう財政支援をされること。そして２つ目といたしまして、村が本市の地域となることをかんがみまして、村民の生活圏の問題を解決するための本市域への交通アクセスの整備などを行うこと。そして３つ目といたしまして、広域的な道路整備など、本市域の活性化に向けたまちづくりに対する支援を行うこと。以上、この３点の基本的な考えが合併協議のテーブルに着く前提条件であると、このように大阪府に対して伝えているところであります。 一方、大阪府では、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法の施行を受けて設置された大阪府市町村合併推進審議会におきまして、自主的な市町村の合併の推進に関する構想というこういった一つの案についての審議を重ねられまして、去る９月７日に府に対しての答申をされたところでございます。その答申には、自主的な市町村の合併を推進するために必要な措置として大阪府独自の大阪府新市町村合併支援プランを策定することが望ましいとされ、特に財政状況の厳しい小規模市町村を編入する市に対しては、初期投資やまちづくりに対する補助だけではなく、合併後の行財政が軌道に乗るまでの間、現行の特例措置を勘案しながら新市の行財政運営を支援する包括的な交付金制度を創設するなど、積極的にしていくことが望まれるとのことが盛り込まれております。大阪府では、この答申に基づき合併推進の構想が策定されるとともに本市に対して具体的な支援策の提案があるものと、現在このように考えているところでございます。 今後、大阪府から具体的な支援策の提案があり、本市の基本的な考えにこたえられる内容であることを前提としまして正式な合併協議の要請があれば、まずもって市議会にご報告を申し上げるとともに、村との合併協議会を立ち上げ、細部にわたる合併協議を進める中で最終的に合併について判断しなければならないと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 阪谷副市長。
◎副市長（阪谷俊介） 私からは、会派代表・自由民主党政新クラブ・森議員のご質問、件名２．要旨１、２、件名３．要旨１、２、３、件名４の要旨１、２、３、４についてお答えいたします。 まず、件名２の要旨１についてお答え申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の基本的な考え方は、財政の実態を市民に明らかにして、市民自治の機能を働かせて財政の規律を図っていくことにあります。そのために、ご質問の４つの指標を算定し、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、平成１９年度決算から公表することを規定しております。 ご質問の新財政指標における本市の現状でございますが、実質赤字比率につきましては、平成１８年度の決算では財政調整基金を取り崩した上ではありますが実質収支の黒字を確保している状況にございます。実質公債費比率につきましては、平成１８年度の決算では１３．２％という状況でございます。あと、残る２つの指標、連結実質赤字比率及び将来負担比率でございますが、その対象の範囲や算定方法などについて現在、国の方で政省令の整備中でございます。新財政指標がどの水準になれば早期健全化団体になるか、それからどの水準を超えると再生団体として計画をつくらなければいけないかということとあわせまして、年内には明らかになると聞き及んでおります。 いずれにいたしましても、詳細が示されていない現段階で新指標に対する分析や比較ができ得ない状況下ではございますが、今後とも市民生活の向上を図りながら収支不足の解消と財政構造の弾力化を目標に健全な財政運営を行っていくことが重要と考えております。その視点で、現在新たな財政健全化プログラムの策定に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 本年８月に、平成１８年度決算額、平成１９年度交付税額の確定を基礎として今後５年間の財政収支見込を試算いたしました。平成１８年度の決算で扶助費や介護経費が見込みより減少したこと。また、平成１９年度において、収入面では市税や普通交付税の増加が見込まれること。支出面では、平成１８年度決算を基礎として試算を行った結果、４月時点での試算よりも収支不足額が減少しております。 しかしながら、毎年度収支不足が続き、財政悪化の進行という基本的な状況には変わりはございません。引き続き財政健全化の取り組みを推進し、さまざまな環境変化に対応できる財政基盤を構築していく必要があるという状況のもと、先ほどお答えいたしましたように、現在新たな財政健全化プログラムの策定を進めているところでございます。 財政健全化の目標といたしましては、短期的には基金依存体質から脱却した実質収支の黒字化、中期的には財政構造の弾力を目指すこととしております。 具体的な方策の視点といたしましては、１、徹底した歳出の抑制に取り組むための行政運営経費の見直し、２、市民サービスの再構築、３、投資的経費及び市債の新規発行の抑制、４、歳入の確保の４項目としております。これらの視点に基づき健全化項目の具体化を図っていくこととしておりますが、今回の取り組みにおいては、全職員を対象とした財政状況の説明会を実施した上で行財政改革に関するアイデア募集をし、それらを含めた財政健全化プログラムの素案を現在作成中でございます。 今後は政策推進会議等で議論を重ね、平成２０年度以降の予算編成に反映するべく取り組んでまいります。また、案がまとまった段階においては市議会の皆様にもその内容をご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 現行の法制度のもとでは、事業者の指定を受けた事業者が事業を廃止すること、経営権を譲渡することを禁ずる規定はなく、経営権を他の事業者に譲渡する場合、介護保険制度においては事業者の指定を廃止すると同時に新たな事業者の指定を行うという手続となります。ご指摘のように、利用者保護の観点から、事業者の指定を受けた事業者は継続して適切なサービスを提供することが最も望ましいことです。しかし、指定を受けた事業者が経営上の理由等から適切なサービスを継続して提供できない状況に至った場合、適切なサービスを提供できる事業者に経営権が譲渡されることによって利用者は引き続きサービスの提供を受けることができます。 このことから、経営権の譲渡に際しましては、事業者から利用者及びその家族に不利益が生じないよう充分説明を行うとともに、新たに事業者指定を受ける事業者に対し、適切なサービスの提供が行えるよう事前協議を行い、充分に審査した上で指定する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 指定を受けた事業所を移転する場合につきましては、大阪府が指定する特別養護老人ホーム等の入所施設、またショートステイ、デイサービス等の施設を利用するものについては、施設基準等を事前に審査する必要があることから事前協議を行政指導しているところでございます。なお、訪問介護サービス等の訪問系の事業所につきましては、施設を利用するということではないため、事前協議なしで、事業所の所在地の変更という形で変更届を提出する手続になるとのことでございます。 市が指定する地域密着型サービスでございます小規模の特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、認知症デイサービス等につきましては、施設を利用することから、利用者の影響等を充分に審査する必要がございますので、すべて事前協議を行った上で指定を行うことになります。 続きまして、要旨３につきましてお答え申し上げます。 株式会社コムスンによる不正行為につきましては、平成１９年６月６日付で厚生労働省から対応方針が公表されたところです。内容といたしましては、青森県及び兵庫県において指定取消処分相当の事実が確認されたため、同社のすべての事業所において不正事実の発生日である平成１８年１２月７日から５年を経過する日まで新規指定及び更新ができないこととなります。また、厚生労働省においては、この問題について介護事業運営の適正化に関する有識者会議を開催し、不正行為の再発防止のための対策について早急に取りまとめることとしております。 事業者への不正行為につきましては、介護保険制度の根幹を揺るがす問題であり、本市といたしましては今後、国の方針も踏まえて、法令順守、いわゆるコンプライアンスがいかに重要であるかについて市内の事業者に周知徹底してまいりたいと思っております。また、大阪府の指定業者につきましては、大阪府と連携を密にし指導に当たるとともに、本市に指定権限のございます地域密着型サービス事業所につきましては、定期的に指導監査を実施するなど指導強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名４．要旨１についてお答え申し上げます。 従来、高齢者福祉施策と子育て支援施策はそれぞれ縦割り行政システムの中で独立して進められてきましたが、近年では、こうした縦割りの垣根を越えて高齢者福祉施策と子育て支援施策を融合・連携する動きがさまざまな形で始まっております。 当初は、都市部など施設の用地確保の問題から複合化を図るということから始まったものでありますが、ハード面の効果だけでなく、高齢者と子どもの交流が利用者の精神面や身体面に直接効果を与えているほか、利用者から家族、地域住民へと交流の範囲を広げているという研究事例も報告されております。また、国におきましても、今後の高齢者施設の方向性として、施設の利用者と地域との交流、世代間が触れ合い、交流を図るというイメージが示されております。 本市の現状といたしましては、公立・民間それぞれの保育園におきまして地域の高齢者を対象とした催し、また高齢者施設への訪問など年に数回実施し、交流を図ってきているところでございます。これらの効果は、必ずしも複合施設でしか得られないものではないと考えております。少子化が進行しております現状から見ますと保育所等の新設は非常に難しくなってきており、既存施設におきましてのさらなる交流の機会をふやす等、地域の交流、世代間の交流という視点でもってこれからの施設運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 認定子ども園は、施設の持つ機能に着目して認定を行う仕組みであり、従来の幼稚園、保育所、認可外保育施設といった施設類型にこだわらず、次の機能を有していると知事が判定すれば認定されるものです。１つ目の機能は、保護者が働いているいないにかかわらず、保育教育を一体的に提供する機能でございます。２つ目の機能は、子どもを育てているすべての家庭に子育て相談などの子育て支援を提供する機能でございます。 平成１９年８月１日現在の認定子ども園の認定件数でございますが、全国で約１０５件、大阪府では１件となっており、本市ではございません。今後の認定子ども園の申請見込みは、大阪府で１３２件見込まれておりますが、本市では、検討されている法人があると聞いておりますが、現時点では申請の意思は確認できておりません。 ご存じのとおり、本市では保育所につきましては従前から民間指導型で保育所運営に取り組んでまいりました経過もございますし、少子化の進行を考えますと、保育所型の新たな認定子ども園の計画は難しいものと考えております。なお、認定子ども園のうち幼稚園型、認可外保育施設型につきましては、大阪府へ各施設が直接申請することになりますことから、今後も大阪府と連絡を取りながら情報収集などを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名４．要旨３につきましてお答え申し上げます。 本市の待機児童につきましては、ことしの４月に初めて待機児童数がゼロ名となりました。その後、５月・６月がゼロ名、７月・８月が１名となり、９月には３名となっております。この３名の地域別状況でございますが、長野中学校区がゼロ歳と２歳クラスで２名、美加の台中学校区が１歳クラスで１名でございます。 続きまして、要旨４についてお答え申し上げます。 介護保険施設サービスの介護報酬につきましては、指定施設サービス等介護給付費単位数表により算定した単位数に地域ごとの１単位の単価を乗じた額と、食費、居住費の軽減対象者について支給される特定入所者介護サービス費の合計となります。単位数は、施設の種類ごとに入所定員、要介護度、人員の配置等に応じた基本項目と、施設の体制やサービスの実施の有無に応じて算定される加算減算項目として設定されております。また、介護保険法の改正に伴い、特別養護老人ホームでは、利用定員が２９名以下の小規模施設は市町村が指定を行い、利用定員が２９名を超える施設は従来どおり大阪府が指定を行うものとなっております。この小規模特養にショートステイを併設する場合は、小規模特養の利用定員と同数までという基準が国から示されており、特養２９名、ショートステイ２９名、合計５８名までの施設はこの基準上可能でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 藤副市長。
◎副市長（藤進） それでは、続きまして会派代表・自由民主党政新クラブの森議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私の方から、あと残っております件名５、件名６、件名７についてお答えをさせていただきます。 それでは、まず最初、件名５の市民の命を守り、安全で安心な市民生活の確保についてにお答えをさせていただきます。要旨１、要旨２については順次お答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、要旨１についてお答えを申し上げます。 ことしの夏は、台風、それに続く集中豪雨、またあるいは局地的な大雨がございました。また大雨洪水警報も３度発令されるなど、被害が発生しております。まず、７月１６日深夜から１７日未明にかけての集中豪雨につきましては、軽微なものも含めまして６４件、次に８月４日の集中豪雨におきましては１１件、さらに８月２３日の集中豪雨におきましては４件の被害の通報がございました。その対応については、職員がその都度直ちに出動を行い、応急対応をいたしたところでございます。 これらの被害箇所につきましては、被害状況を確認の上、直ちに応急対応するため、市職員による応急工事を行うもの、また、業者にお願いするものに分類をいたしまして、そのうち業者分につきましては、地域性なども考慮いたしまして市内の業者の協力をいただき、応急復旧に努めたところでございます。 続きまして、要旨２についてお答えを申し上げます。 さきに申し上げましたが、職員の対応できないものにつきましては、その応急復旧工事は市内業者の協力をいただいております。この協力体制につきましては、河内長野土木建設業組合から緊急時には緊急防災に対する支援体制を整えて協力する旨の申し入れを受けております。万一のときにはそれをもとに対応することになっておりますが、市といたしましても、市民の安全確保と迅速な復旧の責務を負っていることや災害時の緊急対策等を明確にすることもございまして、このたび河内長野土木建設協同組合と災害時における緊急対策及び復旧に関する応援協定を締結いたしました。このことによりまして、組合員は市内業者であり、災害発生時に地勢の熟知度、迅速性などの点で優れていること、また組合全体での技術力等を勘案すれば、市民の安全・安心への期待に十分こたえていただけるものと考えております。 大災害の発生時にはこの協定に基づく協力をお願いすることになりますが、このことを契機といたしまして定期的に防災についてのコンセンサスを図ってまいりたいと考えております。 一方、水道部門における対応でございますが、復旧体制については、従来から府水道震災対策相互応援協定、市内の管工事業協同組合及び管工事指名業者との応援協定を締結しております。現在、さらに広域的な応援をいただけるよう、南大阪管工事協会とも同様の応援協定の締結に向け調整を進めておるところでございます。その他、水道局の加盟しております日本水道協会や河南水道協会等と災害時の相互応援体制を構築しておりまして、過去の災害時においてもこれらの協定に基づく協力関係は実績のあるところでございます。 なお、昨今、建設関係以外の部門においても防災協定締結の申し出をいただいておりまして、最近ではフォレスト三日市のオープン直後に株式会社サンプラザとの物品の供給協力に関する協定の締結や清涼飲料水メーカーからの協力申し出など、民間各業種にも災害についての協力の機運は高まってきているものと感じております。 市といたしましては、申し出に対し可能な限り締結する方向で検討いたしまして、有機的連携を強めるなど災害に対する仕組みづくりの強化に今後とも努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名６．道の駅構想、設置に向けての計画策定について、要旨１、要旨２についてお答えを申し上げます。 道の駅は、道路利用者のための休憩施設と市町村が整備する各種の地域振興施策を一体的に整備することで休憩・情報交流・地域連携の３つの機能を持った施設となり、国・府などの道路管理者が整備を行います２４時間無料で利用できる駐車場、休憩所、トイレなどの基本的施設に加え、地域の歴史・文化等の情報や地元の特産品、農林産物等を供給し、個性豊かなにぎわいの場となるものでございます。 本市は、ご質問のとおり、関西新空港や高野山への通過点に位置することから、道の駅が整備されれば観光客の集客の場となり、観光を初め各種地域振興策を推進する上で本市の特性を生かした事業展開が行えるものと考えております。特に農業振興の観点からは、農産物の直売所が併設されることで交流型農業の振興が図れるものであります。本市において、道の駅に併設した農産物直売所を含む施設を開設することは重要であると認識をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、道の駅整備事業につきましては、駐車場、トイレなどの基本的な休憩施設の整備は国土交通省所管事業として道路管理者である国・府に対し要望していくこととなりますが、まず市において道の駅整備構想を作成する必要があります。また、農産物等の直売施設の整備についても、地域振興施設計画を策定し、農林水産省等の補助事業を活用して実施していくことになります。そのためにも、まず、取り組みにつきましては、施設の管理運営の費用対効果の検討並びに関係者等の意向把握など、道の駅の開設設置に向けて具体的に検討する必要がありますので、庁内関係部局による研究会を立ち上げまして、立地条件や施設規模を初め運営方法、採算性などさまざまな面から研究・検討を早急にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名７．交通空白地域に
ワゴンタクシー導入の早期実現についての要旨１についてお答えを申し上げます。 公共交通ネットワーク調査研究会につきましては、本市の実情に即した持続できる公共交通のあり方について、現在、大阪市立大学と共同研究を進めております。平成１８年度では、現状と課題を整理するとともに市民アンケート調査を実施し、市民ニーズの把握などを行ってきたところでございます。 公共交通を取り巻く状況は、利用目的は多様化しているものの、利用者の減少傾向が今後も続くと予想しており、それが既存のバス路線にどのように影響するのか懸念しているところであり、需要喚起が重要な課題となってまいります。したがいまして、今年度におきましては、このような状況も踏まえながら、協働という視点に立って、行政、公共交通事業者、市民がそれぞれの役割を担いながら公共交通の維持、活性化に取り組む手法も研究テーマとしまして、事業者の住民参加のワークショップを開催するなど研究を進める計画であり、まずは事業者と協働を図り、需要喚起に取り組むため、バス事業者と市の関係部局の職員によるワークショップを実施しているところでございます。今後は住民も参加をしていただきまして、その取り組みを順次進めてまいりたいと考えております。 ご質問の交通空白地域での
ワゴンタクシーの運行についてでございますが、需要の比較的少ない場合の輸送方法であることは十分認識をいたしておりますが、公共交通に関しまして各方面からさまざまなご要望をいただいており、まず専門的な立場からの分析や評価に基づき研究を進めながら、本市の公共交通のあり方の位置づけを行ってまいりたいと考えております。具体的な取り組みはその公共交通のあり方に沿って進めることになると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 答弁は以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 森康亘議員。
◆６番（森康亘） 件数にいたしまして７件、要旨にして１６項目にわたっての質問となりましたけども、各それぞれの項目、ご丁重にご答弁の方いただきました。本当にありがとうございます。 答弁を聞かせていただきまして感じたことは、非常に誠意を持って前向きな姿勢の中で住民サービスを考えていただいているいわゆる公務員の姿というのが見えてきます。本当にご苦労さまでございます。 質問時間の方が約半分残っておりませんので、各項目にわたって今この場で一つ一つ議論をするつもりはございません。またいろんな機会を通じてお話、議論の方もしてまいりたいなと、こんなふうに思っております。そこで、何点か私の方、今感じておりますことを意見なり要望という形でまとめていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、件名１の合併問題でございますが、ご答弁をいただいた中でもございます。国・府の新たな動きを見ましても、方向性そのものについて明確にする正念場が今来ているんじゃないかなと、このように感じております。言いかえれば、住民の皆さんの最も身近な市町村が、いわゆる多様な役割を自前でこなせる行政能力の向上を図ることが重要であって、地方分権の実現が私自身急務だと思っております。すなわち、市町村合併というこの手法を活用して、より最適な規模で住民サービスを提供する自治体づくりを目指すことが今求められているのではないかと考えているところでございます。今後の動向を十分見守っていただく中で前向きな判断を期待するものでございます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、件名２の財政問題でございますが、過去２度にわたっての財政再建団体を経験いたしております。財政再建団体への転落といった最悪の事態を回避するための安定した財政基盤の確保、財政健全化への取り組み、今後ともひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 件名３の介護サービスの、いわゆる市場問題でございますけれども、質問でも申し上げました。福祉は一変して産業へと変化してしまいました。年寄りとその家族に対しての本来の役割という福祉を放棄することは、これはあってはならないことと私自身思っております。相談等の心の業務という、あるべき福祉をこの機会に見直していただければなと思っております。 営利企業の介護ビジネスを否定するものではございませんけれども、コムスン問題が表面化した今、本来の福祉との整合性が図れるのだろうかと、こう疑問の残るところでございます。ご承知のように、介護地域福祉につきましては市場の原理あるいは競争の原理では解決できない問題、いわゆる貧困とか病気、また障害、それに虐待などが存在いたします。その対策に対して先頭に立って取り組んでもらっているのが市内の社会福祉法人であることを、行政としても今こういう問題が起こって改めて一つ認識すべきところではないかなとも考えておりますので、この辺もひとつよろしくお願いを申し上げます。 件名４の三世代交流施設でございますけれども、古くからの伝統や習慣、しつけや生きていく知恵、かつては親から子、子から孫へと日常的に伝えられました。脈々と受け継がれてきましたが、時代の流れとともに家族形態も変化して、このような関係も希薄になってしまっております。三世代が同居をする家庭も本当に少なくなってきた今、高齢者と子どもたちが一つ屋根の下で過ごすことは大変意義あるところと考えております。全国的に成功している例が多数出てきていると聞いております。早い時期での取り組みをひとつ要望したいところでございます。 それから、以前に孫の日、家族の日の条例制定、お願いを申し上げました。これもひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 そして、件名５の災害についてでございます。 市民生活の確保ということでとらえさせていただいておりますが、被害状況、それに災害復旧状況、よくわかりました。一つ、件数にしていろいろお話の方を聞くと６０件や８０件というような形で、正確な数字そのものがまだご確認できてなかったので、よくわかりました。最終の集約、ひとつできればご報告の方もお願いしたいと、こういうふうに思っております。今後とも関係機関との調整も含めて、残っている復旧部分にあわせて早期復旧の方もご尽力いただければと、このように思っております。 それから、答弁の中でもございました、地元業者との応援協定の方も進めてもらっている様子でございます。ペーパー上の関係だけではなくて、人間関係を大切に、顔の見える関係づくりもひとつ忘れることなく、対応していただいておると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 本当に災害というのはいつ起こるかわかりません。職員の皆さん方には常日ごろからその体制をとっていただいております。関係職員の皆さん、本当にご苦労さまでございます。よろしくお願いを申し上げます。 それと、件名５、件名６、件名７、この道の駅と
ワゴンタクシーの導入問題につきましては、過去、私も個人質問を通じて何度かとらえさせていただき、質問も申し上げております。特に、道の駅も含めて
ワゴンタクシー導入の実現化につきましては、この２つとも会派の重点要望事項としてもとらえさせていただいております。ぜひ早期に取り組んでいただければと思っております。 このことを強く要望申し上げまして、約１０分ほどの質問時間を残しますが、私の質問を終わらせていただきます。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（浦尾雅文） これにて自由民主党政新クラブ代表・６番 森康亘議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午前１１時８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（浦尾雅文） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次、自民党代表・５番 竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） ５番議員 自民党会派代表竹田昌史です。通告の順序に従いまして質問させていただきます。 件名１．財政面から見た改革の進め方。 平成９年の市税収入をピークに減り続け、同時に人口減も始まりました。平成１７年の国勢調査では、当市の人口も１２万人を切り１１万７，０００人強の結果を得ました。現在においても減少傾向はおさまらず、１０年後には１０万人を切るのではないかという予測値が出ております。 また、小泉政権は「地方にできることは地方に」と分権改革を進めましたが、当市にとっては財政を逼迫させただけで、格差を思い知らされた結果に終わりました。 補助金、交付金、助成金頼みの行財政運営がいつまでも続くわけがないと理解されていましたが、実際に国から４兆円の補助金をやめて３兆円の税源移譲、そして問題は、財政力の弱い地方に配分する交付税を５兆円減らしたことです。つまり、３兆円の税源移譲と引きかえに補助金、交付金の計９兆円を失った計算になります。 そこで、経済収支比率が１００％を超え悪化している当市において、また、地域づくりより歳出削減に追われている現状をどのように立て直すかをお聞きします。 要旨１．三位一体、税源移譲、補助金廃止、交付税改革における過去４年間の歳入減はいかほどでありますか。また、その補てん対応措置として赤字地方債の発行を余儀なくされる現状で、３年以内に政府は破綻法制を地方自治体に導入すると言っておりますが、この件についてもどういうふうに対応されるのですか。 要旨２．弱い当市の自主財源、市税収入をふやす改革の模索と安定した交付税の獲得策は、政府は、やる気のある自治体には交付すると言っておりますがいかがでしょうか。 要旨３．自主財源で義務的経費、人件費、扶助費、公債費を賄い切れない状況にあって、市税収入がピークであった平成９年、１７２億３，９００万円から平成１９年の１４６億１，３００万円、約２６億円余りの激減過程を経ているのに、この間、職員の人件費は、平成９年、６３億８，８００万円から平成１８年の６２億３，０００万円、なお平成１９年度６４億２，２００万円の見込み額となっております。この間の多少の上下はあるものの増加しております。 １、市税収入に対して人件費の高値安定をどのように理解しているのか。 ２、
行財政改革プランは平成１０年度から１４年度の第１次改革取り組みを経て、平成１５年度
財政健全化プランに移行、平成１９年度は最終的な仕上げ段階としての
最終調整プランの
ロードマップ提示となっておりますが、肝心の職員数の推移では減少しているのに人件費に反映されていないのはなぜなのか。 ３、今後の人件費対応は、団塊世代の退職金手当もさることながらどのようにするのか。また、当市は景気回復がまだまだ及ばない地域にもかかわらず、官民の給与格差は拡大しております。国公準拠、つまり国家公務員に準拠した原則を盾にいいとこ取りで、地方自治体の公務員給与は首長の影響力が強いものがあるはずなのに、また、一般社会常識外れの職員へのぬくもりと思いやり配慮が目にされ、財政再建への職員に対する人件費抑制の勇気と決断が見受けられないのが残念であります。 件名２．千早赤阪村との合併（吸収）についてであります。 正式に協議会の立ち上げの申し込みが千早赤阪村からあった場合に、必要関係資料、
財務的補完条件、将来的メリット等が双方にとって片務的でないことが望まれます。また、仮に双方の協議会が立ち上がった折には、最低条件の提示、府の役割であるあっせん負担金なり府が合併を機に履行する
インフラ整備事業の提示ぐらいは示してほしいものであります。 要旨１．合併の話が持ち上がった当初より、具体的問題、特に財政的な話になると「大阪府の意向次第」と府におしりを持っていって、議論がうやむやにすりかえられ、要領が得られませんが、合併する当事者は府庁ではなく我々市民と村民なのだから、市長部局の財政的方向性を述べていただきたい。 件名３．市営住宅の入居に関する運用見直しについてであります。 入居の権利を親から子へ引き継がせないように１親等に改正され、本人死亡後は原則として配偶者に限る方向で規制、条例化へ各自治体は進んでおります。地域事情もありますが、もっと困っている住宅弱者の人のことを考え、市営住宅の新規着工がなくなる中で既存のストックをいかに有効利用するかという観点からも見直しは急務であります。現在入居または将来入居される方々にも、公営住宅がついの住みかではないことを担当者が入居者に強く理解、説得して進めてもらいたい。 要旨１．入居承継に係る承認の厳格化について当市の対応はどんなものでしょうか。 要旨２．入居に関して、暴力団構成員または粗暴、迷惑常習犯等の排除制度の確立はどうなっているか。 要旨３．家賃滞納者への法的強制執行（退去を含む）の対応は。 要旨４．現行の
国交省ガイドラインによるポイント制や資産確認を見きわめるのに難しい入居困窮者への対応手段はどうなのか。 要旨５．比較的高齢者の申し込みが目立つ市営住宅への対応はどうなのか。 件名４．移動図書館の今後のあり方についてであります。 自動車文庫の名称で親しまれている移動図書館は、図書館館員の運営主体によってなされております。特に、
携帯端末ターミナルをもって当市の中山間地を主に２４カ所のステーションを巡回、予約、貸し出し、返却業務を行っているのが現状であります。 要旨１．１日当たりの貸出冊数と１人当たりの冊数及び巡回２４カ所ステーションの各箇所当たりの貸出月間実績などを踏まえ、平成１４年のキッ
クス図書館開館以降の推移、傾向を述べてほしい。 要旨２．経済性、効率性、地域性のみで自動車文庫を評価する無理は承知しておりますが、運用に関しては、１冊貸し出し当たりの費用並びに年間費用は財政難の折に市民感情としてはぜひとも知りたいものであります。 要旨３．現在運行中の
改装自動車文庫車両は来年１０月で
ノックス法規制にかかり、更新の時期となります。運営している図書館としてはどのような検討課題を持っているのか、お聞きします。 以上であります。再質問は自席にて行います。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・自民党・竹田昌史議員のご質問にお答えをいたします。 件名２の千早赤阪村との合併についてのお答えでございまして、まず件名２の要旨１についてお答えをいたします。 さきの会派代表質問にもお答えをいたしましたとおり、千早赤阪村との合併問題につきましては、現在の本市の厳しい財政状況を考えると大阪府の支援がなくしては決して苦渋の選択にこたえることはなかなかできないと、このように考えております。そこで、大阪府におきましては、去る９月７日の大阪府市町村合併推進審議会の答申を受けまして、今後、合併推進の構想が策定されるとともに、自主的な市町村の合併を推進するために必要な措置として、特に財政状況の厳しい小規模市町村を編入する市に対しまして、合併後の行財政が軌道に乗るまでの間、新市の行財政運営を支援する包括的な交付金制度を創設するなどの具体的な支援策の提案があるものと考えております。 ご質問のとおり、合併の当事者は、これはあくまでも本市と千早赤阪村でございますが、本市につきましても非常に厳しい財政状況にあることから、市民への責任を果たす意味からも、正式な協議のテーブルに着く３つの条件の１つ目といたしまして、村の編入合併により本市に新たな財政負担が生じることのないよう財政支援をされることとしております。２つ目には、村が本市の一地域となることにかんがみまして、村民の生活圏の問題を解決するための本市域への交通アクセスの整備などを行うこと。３つ目といたしまして、広域的な道路整備など、本市域の活性化に向けたまちづくりに対する支援を行うこと。以上３点の基本的な考えを大阪府に対して伝えているところであります。 今後、大阪府から具体的な支援策の提案があり、本市の基本的な考えにこたえられる内容であることを前提として正式な合併協議の要請があれば、まずもって市議会にご報告を申し上げるとともに、村との合併協議会を立ち上げまして、細部にわたる合併協議を進める中で最終的に合併について判断しなければならないと、このように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 阪谷副市長。
◎副市長（阪谷俊介） 私からは、会派代表・自民党・竹田議員のご質問、件名１．要旨１、２、３、件名３の要旨１、２、３、４、５についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１についてお答えいたします。 税源移譲と国庫補助負担金についてでございますが、国庫補助負担金で約５億７，４００万円減少し、その補てん財源となる税源移譲としての所得譲与税が約６億９，６００万円でございます。国庫補助負担金と所得譲与税の差額につきましては普通交付税で調整されるため、この２項目での影響額はございません。 残る地方交付税で改革の影響を受けており、平成１６年度で約８億円、さらに平成１７年度で約５億円、平成１８年度で約５億６，０００万円が削減され、改革前の平成１５年度と比較いたしますと合計で約１８億６，０００万円の影響を受けているものと算定しております。さらに平成１９年度におきましても、７月に本算定を行い地方交付税が確定いたしまして２億８，０００万円の削減となっており、平成１９年度時点では平成１５年度と比較いたしますと２１億４，０００万円の影響額となっております。累積では過去４年間で約６１億円の影響額となるものでございます。 次に、地方財政の収支不足に対処するため直接地方が借金する臨時財政対策債につきましては、平成１９年度において約９億９，０００万円の発行を予定しております。平成１４年度から建設事業債については新規発行を抑制しており、その残高は減少してきておりますが、さきに述べました臨時財政対策債などの発行に伴う市債残高が増加しております。 このような中で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成１９年６月１５日に成立し、２２日に交付されました。本法は、地方公共団体の体制の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて
地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生などの制度を定めているもので、平成１９年度の決算より適用されるものであります。その内容につきましては、さきの会派代表のご質問にお答えいたしましたとおりでございます。 このような背景の中で現在、新たな財政健全化プログラムの策定を行っており、その中で本市としての健全化目標や具体的方策を定め、まずは現状の基金依存体質からの脱却を図り、実質収支の黒字化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 歳入の確保を図る上では市税の収納率の向上が大きな課題であると認識し、翌年度の滞納に繰り越さないという基本的な考えのもと、昨年度から軽自動車税を対象にスタートいたしましたコンビニ収納を今年度では全税目に拡充するとともに、口座振替の一層の促進に努めるなど、納税者の利便性に視点を置いた収納率向上対策に積極的に取り組んでおります。また、滞納となった場合、適時適正に滞納整理を行い、昨年度より実施いたしましたインターネット公売なども活用しながら確実な市税の確保に努めるとともに、本年４月から税以外の収入も含めた滞納徴収体制の強化を図っているところでございます。 次に、地方交付税についてでございますが、今年度より、地方が自由に独自の施策を展開し魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方交付税において新たな支援措置を講じた頑張る地方応援プログラムがスタートしております。応援プログラムに係る支援措置は、特別交付税と普通交付税によるものがございます。特別交付税においては、市町村がプロジェクトに取り組むための経費として単年度３，０００万円を上限とし、３年間措置されます。当市のプロジェクトといたしまして、この３，０００万円に対して次世代育成プロジェクト等の３つのプロジェクトを現在申請しておりますが、現時点では正式な金額の決定はなされておりません。また、普通交付税においては、徴収率やごみ処理量等の９つの指標を用いて基準財政需要額が算定され、当該プログラムによる増加額は６，６６９万３，０００円となっております。 市税を初めとした自主財源の充実は、安定的で自主性のある行政活動を行う上で非常に重要なことであり、まちの活力や税源の涵養に結びつく施策や居住環境の魅力向上による定住促進などにつながる施策を推進し、減少し続けている流入人口に歯どめを打つことによって自主財源の割合を高めていくとともに、先ほど申し上げました普通交付税の算定に用いられる各指標の向上に努めることで交付税の増加を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 財政の健全化を進める上で人件費の抑制は常に大きな課題と認識しており、財政健全化プログラム（案）や集中改革プランに沿って職員数の削減や給与の抑制に取り組んできたところでございます。 職員数の削減につきましては、平成１５年度の７３９人を平成２２年度には６６８人とする計画を実行中であり、平成１９年度までの削減効果は累計で５億８，０００万円となっております。 また、給与の削減につきましては、一般職給料の２．５％カットや特殊勤務手当の見直し、管理職手当の引き下げ、退職手当の引き下げ、特別職給料のカットなどにより、平成１６年度以降、平成１９年度のまでの累計で約４億４，０００万円を削減しております。この間、これらとは別に人事院勧告に準じた給与改定による人件費の削減効果は約８億９，０００万円であり、合わせますと４年間で約１９億１，０００万円となっております。 なお、平成９年度と平成１９年度見込みの人件費を比較いたしますと３，４００万円の増となっておりますが、退職手当を除いた職員給与は約３億５，０００万円の減でございます。 また、官民給与格差につきましては、人事院勧告の基礎となる民間給与実態調査の対象を従業員数５０人規模に引き下げたこと、地域手当の算定に当たっては、常用労働者５人の事業所を含め賃金構造基本統計調査の結果が用いられていることから、人事院勧告に準じた給与改定を行うことにより、中小規模も含めた地域の民間給与との均衡は図られているものと考えております。 今後におきましても、２０人、３０人規模の退職者数が続き、厳しい状況に変わりはございませんが、事務事業の見直しや人員の適正配置により、さらなる職員数の削減を図るとともに、職員給与につきましても社会経済情勢の変化に適応した見直しを行い、人件費の抑制に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名３．市営住宅の入居に関する運用見直しについてお答え申し上げます。 まず、要旨１．入居承継に係る承認の厳格化についてでございますが、市営住宅における入居承継承認につきましては、市営住宅条例施行規則第２０条に基づき、承継承認申請書の提出を受け、審査の上、法令等の基準に合致する場合承認しております。具体的には、国から示されております同居承認及び入居承継承認運用指針に基づき、入居名義人の死亡や離婚による承継事由発生時には、入居名義人の同居者である配偶者及び高齢者、障害者等に限定し、承継を承認しております。 なお、入居承継を希望する者の収入が法に規定する収入基準を超えることとなる場合や入居者に家賃滞納などの法令や条例等に規定される義務の不履行がある場合には、承継を認めることはできません。この承継用件等をより明確にするためにも、規則等に規定することを検討の上、対処してまいりたいと考えております。 続きまして、要旨２．入居に関して暴力団構成員、粗暴迷惑常習犯等の排除制度の確立についてでございますが、国からは公営住宅における暴力団排除の基本方針が示されており、大阪府におきましても、府営住宅から暴力団員を排除できるよう条例改正等の検討が行われております。 本市におきましては、条例第１７条の規定では、出火等の過失により市営住宅または共同施設に著しい損害を生じさせたときや、入居している者の共同の利益に著しく反する行為をし、その更正のための市長の指示に従わなかったときには、市営住宅の明け渡し請求ができることとなっておりますが、それ以外の具体的な規律はございません。現在のところは、暴力団員の入居は確認されていませんが、今後、市営住宅の入居者等の生活の安全と平穏を確保するため、市営住宅から暴力団員を排除できるよう条例改正等の検討を行いたいと考えております。 続きまして、要旨３．家賃滞納者への法的強制執行の対応につきましてお答え申し上げます。 現在のところ、市営住宅家賃等の滞納者への対応につきましては、督促状によって支払いを督促しております。また、滞納が発生する原因は入居者の経済状況、支払い意欲など多様であることから、滞納者との面談によって状況を把握し、家賃の支払い方法の相談に応じることで分割納付を行ったり、退職等により大幅な所得の減少があった場合には家賃の減免を行うなど、事情に応じた対応策をとっております。 しかしながら、納付率が低下する現状において、本年３月には市営住宅家賃滞納事務取扱要領を制定し、より効率的かつ計画的に滞納者への対応を進めているところでございます。交渉によっても滞納家賃を支払わない悪質な滞納者に対しましては、厳正な態度で臨むとともに退去等の法的措置を取ることが必要であると考えており、具体的な方法や手続を検討しているところでございます。 続きまして、要旨４．現行の国交省のガイドラインによるポイント制や資産確認を見きわめるのに難しい入居困窮者への対応手段についてでございますが、本市における市営住宅空き家募集において、応募者の住宅状況等を確認することや現状の住宅困窮度を点数で比較した上で入居者を決定する募集方法はとっておりません。 市営住宅の現状を見た場合、総戸数が２０４戸で、年間の空き家戸数も少なく、また高齢者、障害者、母子世帯を対象にした福祉世帯向けや新婚世帯向け、親子近居世帯向けなどのように優先入居枠を設定しての募集も行っていない中で、住宅困窮度評定により入居者を絞って入居いただくような募集方法は難しく、法等に基づく最低限の条件を満たす市民が応募できる方法をとっており、今後も同様の方法で空き家募集を実施していきたいと考えております。 続きまして、要旨５．比較的高齢者の申し込みが目立つ市営住宅への対応についてでございますが、昨年の空き家募集における申込者は、募集戸数７戸に対し８６世帯の申し込みがあり、その中に占める高齢者の数は１５世帯となっております。空き家募集の応募者の中で特定の対象者を優先する募集方法につきましては、先ほども申し上げましたように、住宅困窮者等の状況を考えますと困難であると考えております。 市営住宅につきましては、真に住宅に困窮する低額所得の市民に対して、所得に配慮した家賃で供給する住宅であり、そのことを再認識した上でさらに公平に管理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私の方からは以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 件名４の要旨１、２、３につきましては、相関連いたしますので一括してお答えいたします。 図書館は、図書記録その他の必要な資料や情報を収集、整理、保存して住民に提供するなど、直接的な援助を行う機関でございます。市民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、必要に応じ、本館のほか分館等の設置や移動図書館の利用により、市の全域にわたりサービス網の整備に努めていく必要があると考えております。 さて、本市では昭和６０年５月から、広い市域を持つ河内長野市に図書館サービスを行き渡らせることを目的として、地元要望に基づき市内１３ステーションにより自動車文庫の巡回を開始いたしました。この自動車文庫は、平成１４年７月開館の新図書館においても引き継ぎ、現在は市内２４のステーションへと拡大し、巡回を実施しております。 新図書館開館以降の１日当たりの貸出冊数でございますが、平成１４年度の平均１１６冊をピークにいたしまして、１５年度１０８冊、１６年度１０２冊と減少傾向を示し、１７年度、１８年度においては８４冊、８２冊の貸し出しになっております。一方、利用者１人当たりの貸出冊数につきましては、平成１４年度から１８年度まで各年とも平均５冊程度となっております。 次に、自動車文庫の経費についてでございますが、平成１８年度におきましては人件費、車両経費など関係経費を合計いたしまして約４９７万円、貸し出し１冊当たりの経費は約３２０円となっております。これは、１８年度の図書館費全体を総貸出冊数で割りました約２００円と比べてみましても約６割増しとなっておるわけでございます。 このような状況を踏まえまして、平成１７年度からステーションの整理、利用案内チラシの配布、また、一層の利用促進を図るために、テーマを設定して関係資料の展示貸し出しを実施しております。加えて、本年３月から自動車文庫の到着を知らせる放送を車両で流すなど、利用促進に努めているところでございます。 ご質問にありますように、本市の自動車文庫の現在運行しております車両は、平成２０年１１月を期限といたしまして排ガス規制によりまして運行できなくなります。しかしながら、自動車文庫は、本市のように市域の広い自治体におきまして図書館サービスを行き渡らせるための有効な手段と考えております。府内において自動車文庫の巡回を近年中止している自治体も幾団体かはありますが、いずれも市域面積の狭い自治体でございます。本市は、ご存知のように大阪府内では大阪市、堺市に次ぐ市域面積を有し、１０９平方キロメートルございますが、府内では面積３０平方キロメートルを超えるすべての市におきましては自動車文庫の巡回を存続されております。また、１８年度には利用の振るわないステーションの自治会に対しアンケートを行い、自動車文庫に対する要望などを調査しておりますが、この結果でも、高齢者、乳幼児を抱える保護者の方などの自家用車などの交通手段が利用できない方々は特に自動車文庫の巡回、存続を希望されておられることから、少子・高齢化社会に対応した重要な施策の一つではないかと考えております。 いずれにいたしましても、自動車文庫の貸出冊数の実績や費用対効果などの点から、自動車文庫の運用内容を見直し、ステーションの整理を行う中で、市内の公共施設等に自動車文庫の巡回を振り向けるなど、より有効な運用を探ってまいりたいと考えておりますが、財政状況が大変厳しい中で、今年度、財政健全化に向けて事業の一斉見直しを行うことになっておりますので、車両の買いかえにつきましてもこの中での検討となろうかと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） はい、どうもありがとうございました。 それでは、まず再質問させていただきます。 件名１の財政面から見た改革の進め方の要旨３の１、２、３につきましては、おおむねお答えはいただいたんですけれど、もう少し要領が得られませんのでお聞きいたします。 平成１０年７月の河内長野市行政改革大綱での人件費の推移を見ますと、職員数は平成１０年４月１日に、水道を除いてですよ、消防も入れて７３４人。平成１３年４月１日には７５２人。そして現在の平成１９年４月１日の職員数は６９５名。ピーク時に比べて５７人の減少でありますが、人件費はこの方６４億円程度で何ら変わらないし、市税収入はこの１０年間でピーク時に比べて２６億円強の減収であります、これ市税収入なんですけどね。先ほどの国からの補助金、助成金、交付金、これはもうずっと減ってきます。平成１５年からの累計では１８億６，０００万円減っております。 問題は、平成１５年１１月１７日に第２次河内長野市行財政改革計画、財政健全化プログラム、それと大まかな５年間の行政改革大綱、これは平成１５年から１９年の５年間において実施されたであろう内容であります。 まず１点目に、人件費の抑制に努めたとおっしゃってます。行革大綱に述べられた平成１５年から１９年の５年間で効果額、これは平成１５年度の効果額としての累計ですけど３億８，８００万円、これはできたのかできてないのか。それと、人件費総額の抑制を基本として、本当に民間給与を考慮し、適正な給与水準・制度を維持し、さまざまな社会経済情勢を考え、市民の理解を得られるような自主的な見直しをしたという結果で、現在の人件費総額があるのですかと。 ２点目に、職務給と号級の、これは市の条例の中にしてあります。またたくさんの附則が出ております。私も条例の給与の体系をずっと見渡しましても、これは素人が見てもなかなか複雑怪奇。多階級と多号数というふうに申し上げますけれど、これも社会経済情勢を反映しない市庁舎独自における複雑怪奇な役職者の多さでもあります。本当に市民サービスに寄与しながら職員の勤労意欲の高揚につながる給与制度の見直しになっているのか。渡りや握りを廃止するかわりに級や号を上げただけではないのか。何となれば、なぜに人件費総抑制にどうして反映されないのか、これが２点目であります。 ３点目、財政健全化プログラム５カ年計画、要するに平成１５年から１９年においての経常経費見直しで、効果額は、最近のホームページで平成１６年以降の削減額は１７億円余りと提示されております。１５年の当初計画では人件費が３億８，８００万円、事務経費の見直しで２，３００万円、委託料の見直しで２億１，７００万円、建設投資抑制で７億４００万円、補助金５，６００万円、給付金の見直し２億１，０００万円、住民サービスの見直し１，２００万円、施設の見直し６，５００万円、外郭団体への見直し１億３，１００万円、公営事業会計健全化に１億７００万円、公債費抑制に１億７，８００万円、徴収率向上３億４，７００万円、受益者負担適正化の見直しで３億１００万円、その他歳入確保に２，９００万円等、累計で合計約２７億６，８００万円の予測だったんですよ。これは、主に市民に忍耐と市民サービスを犠牲にしてでの財政再建実施プランであったわけでもありますが、財政再建プランの計画と実施にはずれもあります。それから不可抗力も働いたとしても、職員への人件費の抑制は、平成９年から平成１９年の見込みまでの経常一般財源支出の推移が示すように遅々として進んでおりません。職員数を当時より大幅に減員しているにもかかわらず総人件費の抑制に反映されない理由はどこにあるんだと。 ここにホームページで出した経常一般財源支出の推移というのがあります。このブルーの部分は人件費であります。人件費は平成９年から１９年の見込みまで何ら変わっておりません。これをどのように説明するんですか。もちろん、財政再建プランをしなければもっと人件費が上がりましたけどという説明では納得できません。その辺のお答えがいただきたい。 次に、件名２の市長さんのお答えにあります合併問題は、時節柄、議論するのはちょっとタイムリーではありますけれども、逆に答弁にも、私、質問にも神経を使い、誤解のないようにしなければなりませんが、これも人件費に係りますけど、合併時に確実に引き取らなければならない課題は村役場に関係する職員ですよ。公務員は地位保全が保障されてますから、合併すればもちろん村の広域行政に係る環境、ごみとか消防とか広域行政ですね、そこに出向している職員も当然、消防、水道、環境衛生、その職員も、一応、河内長野市は吸収合併すれば引き取らなければいけない。ここで問題になりますのは、民間の吸収合併とは違うんですよ。またＭ＆Ａといって公開株式の買い付けで吸収合併するという、こういう方法ではないわけなんですよ。こういう方法がとれるんであれば、それは合併した後に人員整理も思い切ってやりますよ。それから資産売却もやります。それは民間が皆やっておるとこなんですよ。それでスリムになって人を減らして会社が残ろうとするんですよ。行政も同じですよ。行政もこういうことなんですよ、ええとこどりはできない、行政はできないですよ、これは。そんなもん合併するわ千早赤阪の優良な資産を売って市の歳入の方に入れるという、そんなことができるわけがない。まして人を切るわけにもいかない。すると、これは民間でも公共企業体も同じことなんですよ。この人件費のことをクリアできなかったら、会社の存続もなければ行政の市民サービスもありません。ここがみんな苦労してるんですよ。 財政再建プランを、先ほどの財政再建のお話ありましたし、過去にも６月議会にも質問しました。今、当市は平成２２年で一応財政をクリアして、プライマリーバランス、これを正常化しようとしています。しかし、今の状態ではかなり難しい。これは、できるという意味ではそれはできる方策もあるでしょうけれども、今の状態でいくとかなり難しい。これをどのようにするのか。行財政改革と合併問題を機に、村とともに本当に未来指向で新しいまちづくりを進める考えなのか、市長の考えをもう一度聞かせてください。 次に、件名３の市営住宅の入居に関する運用見直しなんですけど、ここに今の国土交通省から同居承認及び入居承継承認についてという平成６年９月２９日付の通達があります。旧と新の違いというのは、もう極端に言うとこういうことなんですよ。今までは同居家族がおればそのままその市営住宅に居住を許していた。ところが、新しい平成６年の通達ではこうなっていますよ。「入居名義人の同居者である配偶者」、これは過去は同居親族だったですよ。それが同居配偶者になったんですね。ここが大きな違い。ですからお聞きしたいんです。今、資料を出せとは言いません。この通達があった後、市営住宅２００何戸あった中で、配偶者のみに許される形を家族に継承させているのが平成６年の通達から現在までどんだけあるか、資料を要求します。 もちろん、ここには項目がありまして、高齢者（６５歳以上）、障害者等は除外、要するにそれはよろしいと、これは前の法律でもたしかよかったはずだ。というのは、先ほどの分にも述べましたように、ついの住みかだと思っている。もらったもののように思っている。それが、その近在のアパートに住んで高い家賃も払っていて市民税も払っている人たちに不公平感が起こってくる。これはほっとけませんよ。ですから、その辺のところで、これは答えはよろしいですけど資料請求だけしますね、そういう意味で。 次に、件名４の移動図書館の件ですけれど、この移動図書館、開設当初から比べますと、平成１４年からの冊数の変化、要するに年々減ってきているんですよ。今１万２，０００人ぐらいしか、もう切ってるんじゃないんですか。１日、月２５人、２５回ステーションに行っています。そうすると、それを１万２，０００人以下で割りますとかなり低い数字です。確かに、会社は何事でもそうですよ、スーパーでも何でも買い物でも、そっちからこっちに来るんやったら一番楽ですわ。でもそういうわけにもいかない。だから出向いていく、これもいいでしょう。出勤するときに会社が近かったらそれは文句はないけど、遠いから行くんですよ。それをどうこう言うんじゃないんです。ただ、年々減っている。地域が広い。本来ならふえるがな、それやったら。ところが減ってきてる。特に、平成１８年と平成１４年度では、１人当たり平均１１６冊の貸出冊数があったのが、１８年で８２冊になっている。これ２割５分強も減ってるんですよ。年々減っている。 それと、経費の面なんですけれど、この改装自動車車両、これたしか１０年ほど前に車を買い入れまして、車を買うだけじゃだめなんですよね、これ改装しなければいけない。その当時の改装費用が１，０００万円だった。今１，０００万円ではできません。同じものをつくったら千五、六百万円かかるでしょう。それで、やってほしいというんであれば、それはそれで図書館が検討すればよろしい。しかし、この費用も減ってるということだったらふやしてください。でなかったらやめてください。 のどから手が出るほど欲しい金ですよ。効果のない、あるという方はおっしゃるかもしれないけど、効果もないんであれば効果を上げるようにして、自動車文庫が活発にできるようにして、それには冊数をふやせばいいんですよ。読者数をふやしたらいい。１冊貸し出すことによって３２０円、文庫本だったら１冊買えますよ。もっと言ったら、その辺の外環にあるブックの安売り店へ行けば１０冊買えますよ。だから、費用対効果をもうちょっと突き詰めてください。私、何もこれを規制しようとか廃止せえとは言うてません。そちらの方の努力をせずして万年ずるずるとやってること自体に問題があるんですよ。これは要望としておきます。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） 竹田議員の再質問にお答えをいたします。 ただいまおっしゃいましたように、確かに民間の合併と行政の合併ということには相当の違いがございまして、おっしゃった民間ですとＭ＆Ａということで、すべて財産の処分とか、あるいはまた人件費は公務員の場合は保障されておりますから、確かに難しい点はございます。そういう難しい点を、まだ今のところ申し入れがないわけですけれども、これから協議会を設置しての協議に入っていく問題であろうと、このように思っております。そういった協議の中で、河内長野市の財政の厳しい中での合併でございますので、その協議がどのように整うか、どのような大阪府が支援策を出してくるか、これはこれからの協議会設置の中での問題として取り上げて協議をしていかなければならないわけでございまして、私は、その協議が整わない限りはこの合併はお断りすることもあるかもしれないということを申し上げておるわけでございます。その点を十分考えて、私もしっかりと大阪府との支援策について心構えを持ってこれから進めていきたいと、このように思っておるわけでございます。 おっしゃいました村の赤字につきましては、今現在、千早赤阪村の赤字につきましては、これは大阪府の支援によって解決されることを前提としての合併の検討でございます。したがいまして、これとは別に本市の行財政改革の取り組みは、これは本市のみで徹底的に、私が申し上げましたように乾いたタオルを絞るがごとくに努力をして進めてまいりたいと、このように思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 阪谷副市長。
◎副市長（阪谷俊介） 竹田議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。 まず、１点目の人件費の抑制に努め、３億８，８００万円の目標額を達成できたのかというご質問についてでございますが、職員数の削減による約１億３，０００万円、管理職手当や特殊勤務手当、退職手当の見直しなどによる約７，５００万円、それ以外に人事院勧告に準じた給与の引き下げや地域手当の引き下げを加えますと、平成１９年度現在において約５億４，０００万円の削減効果を達成しております。目標額の３億８，８００万円につきましては十分達成されておりますので、よろしくお願いいたします。 それから２点目、給与構造改革における新たな給与制度に係るご質問かと存じます。 給与構造改革における給料表改定の趣旨は、１つは地域の民間給与反映のための平均４．８％の引き下げでございます。２つ目は、昇給幅を小さくして、年功的な給与の上昇を抑制する一方、昇格した場合の上がり幅を大きくすることで勤労意欲の向上を図ったものでございます。また、３つ目といたしまして、従来の１号分を４分割にすることによって、成績に応じた昇給幅を設定できるよう、すなわち評価主義を取り入れられるようにしたものでございます。給料表を引き下げると同時に、激変緩和のための減給補償を行っておりますが、何年にもわたって昇給しない職員が多数おり、これによる人件費の抑制効果は平成２０年度で約１億３，０００万円となります。また、この給料の引き下げ効果は将来にわたって持続するため、人件費抑制策として大きな効果があるものと思っております。 それから３点目、職員数が減っているのにもかかわらず人件費総額がほとんど変わらないのはなぜかということでございます。 大きな要因といたしましては退職手当の増加でございます。平成１５年度は２０人で約４億４，０００万円でございましたが、平成１９年度には２２人で約５億９，０００万円、以降、定年退職者による見込みを上げますと、平成２０年度は１２人で約３億５，０００万円と一たん下がりますが、平成２１年度には１８人で約５億１，０００万円、平成２２年度以降平成３３年度までは毎年２０人から３０人の年が続き、各年度平均約５億円から８億円が必要となる見込みでございます。 さきにお答えいたしましたように、平成９年度と平成１９年度見込みの職員給与を比較いたしますと、退職手当を除くと約３億５，０００万円の減少となっております。今後も厳しい状況が続きますが、さらなる職員数の削減や給与の適正化により人件費の抑制に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） 件名１と件名２で、再々質問までしかできませんので。先ほどの最近の財政のホームページによりますと、どうですか、累積の実質収支額は平成１８年度決算では３億８，３００万円の赤字、平成２２年度の推計では２億２，９００万円の赤字なんですね。平成１８年度に決算で存在した財政調整基金３２億１，６００万円は、この間の赤字補てんのため平成２２年ではゼロになると。また、平成２４年度の推計では、累積赤字が３３億６００万円、これは実質収支比率ではマイナス１５．２６％ですけど、もう２０％で赤字再建団体になる。だから、あと６年後では、今のままで推移しますとこういう形になる。 ただ、この推計はどこの各市でもやってるはずなんです。手を打ちますよ、皆。当市の場合は悠長といえば悠長なんですけれども、自信があるんでしょう、私も。ただ、第２次行財政改革の１９年度の要するに最終ロードマップ、行程表がこの１０月に出るんですけど、それを見ましてもちょっと一抹の不安があるんです、できるかどうかということ。 ただ、これ近隣他市のある例なんですけど、財政危機対策指針として、全職員の給与の６％以上カット、５０歳以上の昇給見送りなどが当然視されるんです。それでいても危ないんですよ、その市も。本当に人件費を削っているというのは、会社でもどこでもそうですよ。もう最終手段なんです。しかし、当市の場合もその状況に追い込まれているということを議会も我々も認識してるんです。だから心配してる。だから、これには答えはもう結構ですけれど、考えておいてください。 次に、市長さんはお忘れかもしれません。件名２の問題なんですけれど、実は財政再建のときに、平成１５年３月の本会議のときですが、その当時、楠水会の会派代表で安田議員が合併問題について言ってるんですよ。その当時、私たちは堺市との合併を提案させていただいたことがあります。もちろんそのとき、現在の千早赤阪村同様、その折は当市の財政は平成２２年で破綻するとシミュレーションして出てきたんですよ。このまま推移をすれば２２年で破綻するでしょうと。結果としましては、そのときは美原町と堺市が合併し、政令指定都市として誕生したんですけど、その折の答弁で市長さんはこう言ってますよ。「私は合併に反対ではございませんが、この河内長野市の将来のまちづくりにとって有益ならば、決して河内長野市という行政体の存続そのものにこだわっているわけではありません」。次が問題です。「ただ、１２万市民の負託を受けた行政の長としては、まずこの行政体で最大限やれることをやっていくことが責任ある態度ではないかと、こう思っています」。つまり、独立独歩で可能な限り行財政の健全化に頑張りますと聞こえました。そして「この難局を乗り越えるのに、他市やその当時の合併特例法を手段とせずに、可能な限り市民の民意にこたえていきたい」、こうおっしゃっているんです。さすが橋上市長さんは立派だとそのとき思いましたよ。 この答弁の結果、我々は合併問題を引っ込めたんですよ。現在も在任期間中ではありましょうが、千早赤阪村との合併をも含めて財政再建の可能性は十分残されていると市長さんは確信されているものと信じておりますが、いかがですか。お答え願えますでしょうか。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） ただいまその当時、種々ご質問があったのは平成十四、五年ごろでしたですか。当時は合併というのは、確かに一方的に国が進めてきておる時点でございまして、その当時は南河内ブロックで合併を府から示されたわけでございまして、この中でどうしていくかということの協議にも私、加わったことがあるわけでございます。そのときに私も申し上げましたのは、確かにおっしゃるとおり自立、できるだけ行財政改革を徹底的にやって、合併よりもまずそれが大事である。それと同時に広域行政を、申し上げたと思いますけれども、まずそれ以前に広域行政として、お互いに隣接の市町村が助け合っていって広域的にまず取り組んでいって、その中で行政区同士が、都市間ですね、信頼関係を結んでいく、これが私、大事ではないかということを申し上げたと、このように思っておるわけでございます。 確かにそのように、１０万以上の都市はまず合併よりも自立するための行財政改革をできるだけやろうと。やってあかなけりゃいたし方ないにしても、そのことを私は申し上げたように思うわけでございまして、堺市との合併、これもご質問があったと思いますけれども、ただ、その当時、並行して南河内ブロックの中での合併の話も、これはご存じのように、このときに私が、河内長野市は今自立することが大事であると、改革をまずやることだという、それが市民の信託にこたえる唯一のことであるということを申し上げたと。これから再度申し上げておるわけでございますが、そのようにして、その中から逸脱した、そのブロックの中での合併の話を私は、もうこういうことではこの合併の話には私とこは応じていけないと、まず今申し上げましたこと、そういうことが大事だということで、私はその合併から離れたわけでございます。 その後においていろいろ、合併はうまくいかなかったようでございますけれども、大阪府でその後合併が成立したのは、美原が堺へ行ったということでございます。それだけしか大阪府では実現していないということでございまして、なかなか大阪府の場合の合併は、成立はあちこちでも皆破綻したという現状でございます。 そのおっしゃっておりますことにつきましては、財政の基盤を私はしっかりとやるということには何ら変わりはないわけでございまして、今回はもうそういった対等というのじゃなしに編入という合併でございまして、そのことも十分踏まえた上でのことで先ほどからも答弁を申し上げておるので、その点を十分ご理解をお願いしたいなと、こう思っております。
○議長（浦尾雅文） 竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） 市長さん、私は過去の言質を取り上げてどうこうと言ってるんじゃないんですよ。残り少ない任期にありましょうとも財政再建に努力していただきたいと。それで千早赤阪村と未来志向的にこれでよくなるのであれば、それはそれでやっていただいて結構ですよと。ただし、これからは連結決算という形になりますよと。千早赤阪村の村財政であろうと河内長野の財政であろうと、まして特会であろうと、全部一緒くたにして赤字は赤字で計上しないといけませんよと。その辺のところもよくわきまえて行政の方にも理事者の方にも前向きに検討していただきたい、このように思っているだけで、何もこの合併問題について反対の意思表示をしているとかそういう意味ではありません。 ただ、これは、こういうことがあってはならないと思うことで一つ申し上げておきます。 実は、私の知り合いに北海道庁の職員の幹部がおりまして、もう退職しましたけど、夕張市の問題が起こりました。夕張市は、自治労の北海道支部、北海道本部というんですか、の中の職員には大きな問題でした。なぜ問題かというと、この自治労の職労の幹部連中が震え上がったのはどういうことか。つまり、ある日突然夕張市が破綻してしまったら、周辺または道としてもどんな手助けもできなかった。だから公務員の地位保全なんて吹っ飛んでしもうた。できない。残ったのは３０人。１２０人か１５０人ほどいた、病院とかそういうのは除きまして、保育所を除いて、何ら手助けできないうちにつぶれてしまった。これは職労の自治労の大失態なんですよ。つぶれる前に早いことどっかと一緒に吸収合併でも合併でもしてしまえば、あの職員は助かった。もちろん夕張市民は大変でしょうけど、職労としてはそういう結果が出たんですよ。これで北海道の職労は震え上がった。幹部連中はぐんぐん突き上げられた。何をしてたんだと。あそこまで行くのにどうしてたのか。わかってたはずや。そんなことにならないように、当市もすべての配慮をしていただきたい。大阪府の今度この合併交付金の中の総則の中に人件費と、それともう一つは財政的支援として振興補助金を出しますよと。できましたら、うちの方の人件費も受けてもらいたい。欲を言えばね。 多分に言えることは、合併して財政的な援助はプラスよりもマイナスが今までの結果です。今までずっと各合併された市町村に行って、我々も合併を勧めた手前、いろんな合併した市へ行きましたけれど、財政的に泣いてます。 そういうことで、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（浦尾雅文） これにて、自民党代表・５番 竹田昌史議員の質問が終わりました。 次、
リベラル河内長野代表・１８番 池田達秋議員。
◆１８番（池田達秋） ご指名をいただきました
リベラル河内長野会派、池田達秋でございます。通告をしております４件について順次質問を行いたいと思います。 まず、件名１．健全な財政を確立せよについてでございます。 要旨１は、三位一体改革のひずみが顕著になった。改革の名のもとに市民福祉が非常に影響を受けている現状を許すことなく諸施策の推進を求める。２つ目は、健全な財政確立と長期財政計画及び歳出削減、歳入の確保、さらには３つ目として、物言う河内長野市の確立。国や府に対し補助金の交付や交付税の増額の嘆願や陳情だけでなく大胆に交渉する河内長野市。３点関連するので、一括して質問したいと思います。 この財政問題については、ことしの３月－－予算議会というんでしょうか－－でも代表質問で取り上げてまいりました。その中で明らかになったことは、先ほど答弁でもありましたが、定率減税の廃止によって一般財源が約４億円減少したと。市税は平成９年度に比べて２９億円、地方交付税は三位一体改革により１６年度で８億円、１７年度で５億円、平成１８年度で５億６，０００万円という数字が出ております。全体の影響額として、３月の段階で１９年度６４億円というふうに３月でおっしゃってたんですが、先ほど修正されて６１億円、こういう圧迫を本市は受けてきていると。非常に厳しい財政状況でございます。まさに市長が申される厳しい財政事情というのは、非常に私も理解をいたしているところであります。 しかしながら、歳出面のそういった聖域なき機械的な予算カット、これは本当に非常に予想以上に弱者にしわ寄せを招いているのではないかと、このように思って仕方がございません。市民福祉の充実にかかわる諸施策、歳出削減については、やはり思い切って修正を加え、市民福祉にスタンスを置き直して修正されることを強く望むものでございます。 そういう歳出削減で、先ほど市長はタオルを絞って出すようなことを言われましたけども、思い切って絞り込んで出た分はやはり社会的弱者に充てていく、対策に充てていく、そういう気構えが欲しいものだというふうに思うところでございます。さらには、例えばありがちな国・府からの事業、補助率が大体国が５０％、府が３０％、市単費が大体２０かあるいはまた１５％か、そういうあっせんされてくる事業があるわけでありますけども、予算上の問題からできないときはやはりきっぱりと断ると、こういう英断も必要ではないかと。あるいはまた、後年度へそれは送っていくと。今まさにしなくてもいいと、後年度でもいいと、こういう判断で、国や府から事業あっせんがあった場合にでも毅然とした態度で対応をしていただきたい。このことが今の市長には求められているのではないかというふうに思っているところでございます。 そういう意味で、今回の当初予算から執行されてきた１９年度予算、大幅に見直しがあればお聞かせも願いたいし、弱者の問題についてやはり真剣にやっていただきたい。この辺の見解について聞いておきたいというふうに思います。 件名２は、千早赤阪村との合併についてでございます。 この問題については、先ほども、あるいはまた午前中からも議論になっておりますが、我が会派としては初めてお聞きをすることになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 要旨１は、経過及び現状を報告せよであります。 これは、水面下で大阪府等との調整を実際やっているようでありますけども、そういった情報が市民に全く公開されずに進められてきている。本当に議員としても不愉快でございます。やはりこれは、そういう状況を市民にも公開する、議員にも公開する、そういうことでなかったらいけないというふうに思うわけでございます。千早赤阪村との合併については、さまざまな市民の意見や憶測が飛び交っております。隣町が困っているから助けてやってはどうか、富田林市との合併が白紙になったのはなぜか、なぜ河内長野市なのか、合併後の本市の財政はどうか、本市も大変な財政状況の中で大丈夫かなど、さまざまな意見がございます。 先ほど経過の中でも、私もネットでいろいろ調べて、ようやくまとめてきたんですが、千早の村長は本年４月に河内長野市への編入合併、その時期は平成２０年４月を目指すとこういうふうに言明されて、村議会で合併問題調査特別委員会を設置、６月には河内長野市との合併協議の推進を求める決議を可決しております。そして早期に河内長野市へ合併の申し入れをすると、こういう段取りになっているようでありますし、さらに先般、大阪府に対して合併推進の協力支援を要請していると、こういう一連の流れがあります。 このような千早赤阪村の動きに対し、本市はどのような対策、対応をしているのでしょうか。内々で合併の準備でもしているんでしょうか。また、千早赤阪村から正式に合併の申し入れがあったのでしょうか。そういう状況というものは、非公式折衝は一切せずに、やはり持っている情報を全部公開する、やはり市民の合意を得ていく、こういうスタンスになっていただきたい、このように思います。これは、要旨２の河内長野市のスタンスを明確にせよということでございます。単に成り行き任せのような態度は私は決して許されるものではないというふうに思っておりますので、市長の答弁をよろしくお願い申し上げたい。 続いて、件名３．安全で安定した水道水の供給についてでございます。 要旨１．異常とも言える本年の夏、水は大丈夫か、心配の声もございますし、水道水供給等の現状と課題を明確にしていただきたいということでございます。安全で安定した水道水の供給は、やはり市民生活に欠かせない重要な問題でございます。水道局初め関係する諸団体、職員に敬意を表するところでございます。ことしは本当に皆さん、殊のほか暑く、降雨量も少なかったのではないかと。豪雨もあったようでありますが、そういう水の現状、滝畑ダムはどうなっているのか、河川はどうなっているのか、大阪府営水はどうか、この辺の状況というものを明確にし、市民の理解を得たいと思いますので、ご答弁の方お願い申し上げたい。 続いて、要旨２は、石綿管が一部残っているというふうに聞いております。この石綿管、人体に本当に影響はないんでしょうか。あるとすればどういう問題があるんでしょうか。既設管の入れかえ、このまま放置していくのか、あるいは入れかえるんであれば、入れかえの具体的な計画があれば示していただきたいというふうに思います。 最後、件名４．平成１９年度買い戻し予定の事業予定地についてでございます。 一つは、河内長野駅横の土地、
公共施設予定地、長野町というふうにありますが、これは買収日、平成７年５月１日であります。面積が５，２７９．０７平米、買収金額２１億４，０００万円。２つ目が下里の土地、公共用地、下里町、買収日が平成９年４月２１日、面積が２１，０００．０８平米、買収金額が１０億９，１５０万円でございます。 そこで、要旨１、本年度買い戻しする予定があるが、この２つの土地に限って事業計画が具体的に作成あるいは内部で検討されてきたのか、されるのか、その辺を明確にしていただきたい、このように思います。 要旨の２つ目は、非常な財政難でもありますし、この２つの物件について売却する選択肢もあるのかであります。本市の公社が抱えている買収済み事業用地の中でも、５年以上保有しているいわゆる塩漬けとされる事業用地は２３件あります。面積は約６万３，７９１平米で、金額にして約６４億円となります。２３件中の２１件は、それぞれの事業目的のもと先行取得を図り、着実に進められておりますが、その中で、さきに述べましたように、この長野町と下里町の土地についてはいまだ事業目的もないままに塩漬けにされた状態であります。本年度買い戻しを行うとしておりますが、事業計画のないのを単に買い戻すというのは、未利用地となるだけで何の意味も果たさないと。ましてや、その買い戻しについては公債も使うでしょう。この比率も非常に押し上げ、財政的な大きな負担にもなろうかと思います。それで売却した場合は、当時の額よりも半値とは言いませんが、それに近いような値段になるおそれがございます。大きな差損が生じます。これをどう処理するのか、その辺の具体的な見解があれば聞いておきたいというふうに思います。 以上、４件についてご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・
リベラル河内長野・池田達秋議員のご質問にお答えをいたします。 まず、件名２の千早赤阪村との合併についてをお答えいたします。 件名２の要旨１、要旨２について相関連をいたしますので、一括してお答えを申し上げます。 午前中からも再三ご答弁を申し上げておりますように、同じようなご答弁になることもあろうと思いますけれども、そこはそれなりにご理解をして受けとめていただきたいなと、このように思っております。 千早赤阪村との合併問題につきましては、さきの６月議会でもお答えをしたわけでございますが、その後の経過としまして、報道等にもありましたとおり、６月２２日に千早赤阪村議会において河内長野市との合併協議の推進を求める決議が可決をされまして、７月１１日には、この村議会での決議を受けて村長さんや、そして村議会議長らが大阪府へ行かれて、河内長野市との合併推進の協力要請が行われたところでございます。 そこで、大阪府からは、村からの協力要請を受け、本市に対しまして合併協議のまずテーブルに着く意向があるのかとのお話がありましたので、本市のスタンスといたしましては、先ほどからも申し上げておりますように３つについて申し入れをしたわけでございまして、そのまず１つ目には、村の編入合併によりまして本市に新たな財政負担が生じることのないように財政支援をされること。これはよく市民からも言われておるわけですけども、一体、千早赤阪村という今もう財政難で危機状態になって、危機状態どころか倒産に等しい状況にあると言われている中で、河内長野市はそれだけのゆとりがあるのかというようなことを市民からよく聞かれるわけでございまして、このことにつきまして、そこでまずうちの、バブル当時でしたら予算編成もあれか、あれにつけたろうか、これにつけたろうかというぐらいに結構なときでございましたが、そのときだったら、ああ面倒は見てやろうとこういうふうなことも言えたかもしれませんけど、その後非常に厳しい状況になってきております。交付税は減るわ税収は落ちてくるわ人口は減ってくるわ、なかなかうちの市の財政状況は厳しくなってきているわけでございまして、まず私は第一に、そういうご心配をされているのは市民ではないかなと。そこで、そのことを十分に申し上げるには、まず大阪府の支援がなければできないということです。そういうことで、大阪府の支援をもとにこれはあくまでも財政的には進めていかなきゃならないということでございます。 ２つ目に、村が本市の一地域とこれは合併すればなることでございますので、このことにかんがみまして、村民の生活圏の問題を、これはもう先ほど自民党からもご質問がありまして、双方ともに成り立っていくような、合併してよかったなというような合併でなければいけないということでございまして、このことから、村民の生活圏の問題を解決するための本市への交通アクセスの整備などを行うこと、これを２つ目として申し上げておるわけです。 ３つ目といたしまして、広域的な道路整備、先ほどは生活上の生活道路でございましたが、今度は私申し上げるのは、３つ目は広域的な道路の整備など本市域の活性化に向けたまちづくりに対する支援を行うことという、以上の３点の一応これは基本的な考えでございまして、協議ではございませんが、考えでテーブルに着く前提条件であると大阪府に対し伝えているところでございます。 一方、大阪府におきましては、去る９月７日の大阪府市町村合併推進審議会の答申を受けまして、これは、国から合併新法が施行されまして、これに基づいて審議会を大阪府において府の行政の取り組みとしてやっていくようにということでされたわけで、これに基づいて大阪府におきましても審議会を設置されまして、その審議会の答申を大阪府は受けまして、今後、合併推進の構想が策定されるとともに、自主的な、これはあくまでも自主的という言葉をよく使われておるわけですけれども、行政の一方的な押しつけではなく、やはり自主的な市町村の合併を推進するために必要な措置として、特に財政状況の厳しい小規模市町村、これは合併審議会の中で大阪府は人口２万以下の町村と。国は１万とか言うてるようでございますけれども、編入する市に対して、合併後の行財政が一時じゃなしに軌道に乗るまでの間、新市の行財政運営を支援する包括的な交付金制度を創設するなどの具体的な支援策の提案があるものと私ども市といたしましても考えているわけでございます。 そういうことから、今後、大阪府から具体的な支援策の提案があり、本市の基本的な考えにこたえられる内容であることを前提としまして、正式な合併の要請があればまずもって市議会にご報告を申し上げるとともに、村との合併協議会を立ち上げまして細部にわたる合併協議を進める中で最終的に判断をしなければならないと、このように考えております。 また、合併協議の進捗に対応して、ご質問がございました協議の状況や資料などについては、市広報やそれからホームページを通じて情報提供を行い、できるだけきめ細かく説明する責任もございますので、説明を市民に申し上げてまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 阪谷副市長。
◎副市長（阪谷俊介） 私からは、会派代表・
リベラル河内長野・池田議員のご質問、件名１．要旨１、２、３、件名４．要旨１、２についてお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 ご承知のとおり、国の三位一体改革によりまして地方が大きな影響を受けており、税収等の減少も相まって、地域間格差の増大とともに財政破綻の危機にさらされている自治体がふえてきているという新聞報道がよくなされております。 本市におきましては、平成１９年度の普通交付税が平成１６年度から４年間の累積で約６１億円削減という影響を受けているものと算定しており、現在の財政悪化の大きな要因となっております。一方、平行してこの間、財政健全化プログラム（案）に基づき健全化努力を行ってきております。その中で、各種市民サービスの見直しや使用料・手数料の引き上げなどにつきましても、市民のご理解のもと実施してまいりました。 しかしながら、財政の健全化は、単にサービスの切り捨てのみであってはいけないものと考えております。少子・高齢化、高度情報化など社会経済情勢の変化に対応し、持続可能な行政を目指し、河内長野らしさを発揮できるような財政基盤を構築していくことこそが、改革の目的であると考えております。 今後の財政健全化におきましても、人件費や管理費の抑制など行政運営経費の見直し、また公平さと必要性の観点から、真に必要とする人々に必要なサービスが適正な費用で提供されるような環境をつくるため、既存施策を見直すとともに、一方ではまちの活力や税源涵養に結びつく施策や、居住環境の魅力向上による定住促進のための施策を展開することが重要であると考えており、新たな財政健全化プログラムや、それに引き続いて３カ年実施計画を策定していく中で、その方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 平成１８年度決算及び平成１９年度の普通交付税の決定を受け、８月に中期的な財政収支見通しを試算いたしました。この見通しによりますと、４月時点での試算より１８年度で扶助費や介護経費が減少したことや、平成１９年度では、収入面では市税や普通交付税の増加が見込まれること、支出面では基本的に平成１８年度の決算を基礎として再試算を行ったことなどにより、収支不足額が減少してきております。しかしながら、毎年収支不足が今後も続き、財政悪化の大きな流れに変わりはないという状況になっております。 この収支見込みをもとに、現在新たな財政健全化プログラムの策定を進めておりますが、当然のことながら今までより踏み込んだ健全化方策が必要でございます。歳出面におきましては、施設の統廃合や民営化の視点についてより具体化を図り、人件費や管理費の削減につなげていく必要があるものと考えております。また、市民のサービスにおきましても、真に必要なサービスの水準を見きわめていく必要がございます。 歳入面におきましては、広告料収入の増収や遊休土地の売却を積極的に行うとともに、活力ある本市の将来のまちづくりや税源涵養に結びつく取り組みが重要であり、その方向に施策の選択と集中を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 地方分権の時代が到来し、国・大阪府と市町村との関係も、それまでの上下・主従の関係から対等・平等の関係に移り変わってまいりました。それに伴いまして、単に要望や陳情を行い、補助金をいただいたり事業を誘致したりすることから、自立した自治体として独自の施策や事業を発想し、国や大阪府とともに考え、時には厳しく交渉し、市町村の思い描くまちづくりを実現していくことが求められているわけでございます。 本市といたしましても、三位一体改革の中で国のさまざまな施策が画一的な補助金制度から包括的な交付金制度に移行していったことを契機にいたしまして、自治体ならではの創意工夫や発想力をもって事業計画を立案し、まちづくり交付金や道整備交付金などの財源獲得に大きな成果を得てきたところでございます。 今後とも、現在の財政状況に萎縮することなく、厳しい中での自己改革を成し遂げ、地方が元気になれば日本が元気になるという気構えを持って発想し、発信する河内長野市として、国や大阪府に言うべきことは言ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名４の要旨１及び２につきまして、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 ご質問の長野町、下里町の両土地につきましては、本市のまちづくりにとって有効な活用方策を調査、研究するため、専門家の支援を受け、検討を進めてまいりたいと考えております。その際は、周辺環境、地域特性や現在の利用状況を十分考慮した上で、民間事業者の活力を取り入れ、その創意工夫を生かした形で利用ができるよう研究を進め、今年度中には活用の基本的方向を定めることのできるよう取り組んでまいります。 それぞれの土地につきまして、まず長野町の公共施設用地につきましては、現在、ノバティながのの駐車場として、また河内長野駅至近の駐車場として、多くの方々の利便に供されているという利用状況がございます。したがいまして、今後の活用におきましても、駐車場機能を確保することを前提としつつ、交通アクセス問題等の課題への対応も含めて一体的に考え、多様なニーズに応じることのできる活用方策を検討してまいりたいと思っております。 土地の活用形態につきましては、売却、定期借地等さまざまな形態が考えられますが、民間事業者の参入意欲を引き出し、その創意工夫を最大限に生かすために、最もふさわしい形態を十分見きわめてまいりたいと考えております。その上で、中心市街地や駅周辺の活性化につながる形での活用方策を検討してまいります。 また、下里町の公共用地につきましては、鉄道駅や中心市街地からやや離れているものの、大阪外環状線に近いという交通上の利点を有しております。このような立地条件を生かした上で、運動場や農空間を有する周辺環境を踏まえた活用方策について検討を深めてまいりたいと考えております。 事業化に際しましては、まずは公共施設としての活用を第一に考えておりますが、市民ニーズを見きわめた上で、民間事業者の活用も含め、ふさわしい土地活用形態を検討してまいりたいと考えております。 それぞれの活用方策について、地域特性や市民ニーズを踏まえることはもちろん、消費者ニーズや不動産市場の動向などの十分な分析と需要予測に基づき、民間活力の誘導手法も含めて調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 藤副市長。
◎副市長（藤進） 続きまして、会派代表・
リベラル河内長野・質問者議員の池田議員のご質問にお答えを申し上げます。私の方から、件名３．安全で安定した水道水の供給についての要旨１、要旨２についてお答えをさせていただきます。 それでは、まず件名３の要旨１についてお答えを申し上げます。 本市の水道水の約７０％は石川、石見川を水源としておりまして、これらの水を利用して日野浄水場、西代浄水場、三日市浄水場、石見川浄水場、滝畑浄水場において原水を取水し、水道水をつくっておるところでございます。 ことしの滝畑ダムの渇水の状況でございますが、昨年の８月以降の少雨の影響でダムの水位が低下したため、大阪府滝畑ダム連絡会で渇水対策本部が設置され、ことしの２月５日から６月２５日までの１４０日間、滝畑ダムからの取水制限を実施されたところでございます。また、台風４号やその後のまとまった降雨によりまして滝畑ダムの水位が９０％まで回復したため、７月１８日に渇水対策本部が解散されたところでございます。 現在、９月１０日でございますけども、滝畑ダムの水位は２５８．９３メートルでございます。常時満水位のマイナス３．４７メートル、貯水率は７７．９９％となっておりまして、今は平年並みの状態となっております。 なお、今回の取水制限で日野浄水場の取水量が減少したため、その減少分を大阪府営水道からの受水の増量によりまして、この渇水を乗り切ったところでございます。 次に、水道水の給水等の課題でございますが、異常気象による大雨に伴う河川の汚濁、灯油等の河川への不法投棄により、浄水場の取水停止を余儀なくされる場合が最近多くなってきております。特に滝畑ダムにおきましては、カビ臭の原因となる植物性プランクトンが発生をいたしまして、その臭気対策に粉末活性炭の注入が必要となるなど、これらの対応が重要な課題となってきております。一方、経営面では、渇水の影響による受水費やカビ臭対策の活性炭等の薬品費の増加により、非常に厳しい状態となってきておることも事実でございます。 このため、現在、水道事業経営懇談会に、平成１５年度から取り組んできております中期経営プラン２００３の見直しについて諮問を行いまして、業務量、施策体系、中期財政計画の再構築に向け精力的に審議を進めているところでございます。新しい中期経営プランができました折には市議会にもご報告をさせていただきたいと考えております。 今後、さらに安全でおいしい水の安定供給に向け、経営努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名３．要旨２についてご答弁申し上げます。 ご質問の石綿管の埋設の現状と布設がえの計画についてでございます。 平成８年度に、国の災害に強い安全なまちづくり施策の一環として創設されました上水道安全対策事業の趣旨に沿いまして老朽管更新計画を進め、当初約１０キロメートル布設してありました石綿管は、現在は９９０メートルを残すのみとなっております。 未施工の地域でございますが、小山田町の一部、東片添町の一部、そして旧市営三日市住宅内道路、楠ケ丘団地内の一部に残存しております。 今後の石綿管更新計画につきましては、下水道整備工事との調整を緊密にするとともに、近年中に他の工事計画がない路線につきましては、水道局の単独工事によりまして早期に更新をしてまいりたいと考えております。 最後になりますが、石綿管の人体への影響についてでございます。 平成４年に改正されました水道水質基準におきまして、アスベストは呼吸器からの吸入に比べて飲食等に伴う毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないとされております。また、世界保健機関が策定、公表しております飲料水水質ガイドラインにおきましても、飲料水中のアスベストにつきましては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしているところであり、現在、国が定める水道水質基準にもなく、健康への影響はないものと判断をいたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 池田達秋議員。
◆１８番（池田達秋） ありがとうございました。 件名１の健全な財政を確立せよについてでありますけれども、これはことしの３月の予算議会、代表質問で取り上げて、厳しい財政状況のもと、本年も予算編成をしながら進んでいるわけであります。先ほど質問でも言いましたように、やはりカットカットで本当に苦しいのはよくわかりますけども、市の方針として社会的な弱者をどう守っていくんだと。そこにどういうふうな予算配分で市長が光を当てていくんか、その辺を再度検討する必要があるんではないかという感じがしているわけです。それが認められないから予算に反対する、そういう極論は私は言いたくないんですが、やはりそういう光を当てていくために歳入をできるだけ確保していくと、出てきた歳入については目的意識的にそういうところに使っていくと、そういう姿勢が大事ではないかというふうに言いたいわけでありまして、厳しい財政の中、その辺の観点をどう考えているのか、再度答弁をお願いしたいなというふうに思います。 それから、千早赤阪村との合併の問題でありますけども、府の協力要請、自主的に、こういうことが出るわけでありまして、よくよく聞いてみますと、市長は本市の新たな財政負担がないようにしなきゃならないと。それから千早赤阪村が本市の市域になるために、生活圏のための道路、交通アクセス等の整備もやらなくてはならないと。３つ目には、本市のまちづくり支援、これは広域的な道路も含めて、この３点等々、大阪府がどういう指導あるいは返事を出すかによって合併するかしないか、その前にテーブルに着くか着かないかという判断を言うてるわけであります。しかし、よくよく聞きますと、大阪府がこれら全部やりますよと言った場合、そしたら当然、河内長野市はテーブルに着くどころか合併になるということでしょう、これ。違いますの。 そやから、合併するかしないかはまだ市議会にも報告していないと言いつつ、裏で言えば、これ条件が整ったら合併しますよということを言ってるんでしょう。ここまで行くんであれば、私は本当に市長にも、あるいは助役にも皆言いたいんですが、千早が大阪府の方へ行った段階でいろんな要望をしていると思います。だからこういう項目も出てきたと思います。項目が出てきて、これが市の方針として今提示もされております。この出た段階で、なぜ議員全員協議会を開いて、千早との問題について市としてはこういうふうになっております、皆さんにご心配をかけております、市民にも心配かけておりますとなぜ説明がなかったのか。議会まで放置しているというのは非常にこれ納得いかない。そこのところを明らかにしていただきたいというのが一つです。 それから、もう一つ私よくわからないのは、千早赤阪村は富田林とは対等合併で調整をされていたと思うんですね。それが調整ができなくて破綻、破綻と言うたら語弊がありますけども、不成立で整わなかったと。対等合併でだめになって、今度は吸収、いわゆる編入というんですか、合併やったら河内長野やと。千早の言い分に私はちょっと理解ができないですね。生活圏は富田林の方にありながら、そことも対等合併も進めながら、破綻になったからやめて長野に来ると。それも吸収やと。吸収といった場合は富田林相手だって同じ条件だと思うんですね、これ、河内長野市が条件を出したように、富田林に申し入れれば富田林も同じような内容の条件をつけると思うんやね。だから、千早の皆さんには悪いんですが、河内長野と合併したいという気持ちはよくわかりますが、その前に富田林との関係をもうちょっと整理することやろうと。ここと協議をしながらだめになったから河内長野お願いしますというのは、これはちょっと道理にかなうんかなという気がしますし、その辺不自然な感じもします。その辺の見解について市長はどう思っているのか、そこのところを明らかにしていただきたいと思います。 それから、正式に要請があれば議会に話をしましょうと、こういう態度でありますけども、村長、松本さんは２０年４月に合併を目指すんやと、こう言うてるわけやね。２０年７月というのは市長の選挙があるかもわからんね。今の任期中は来年の７月ですわな。そこでもう一回出るんやったら、またそこから４年あるか知りませんけども、その重要な時期に差しかかってるわけやね。市政が継続されるか、新たな市長さんが生まれるか、いやもう一遍橋上さんがそのままいくかという大事な時期ですわな、これ、市政にとっても。この照準に合わせてるのか、その辺のトータル的な話が全く内々で全部進められているような気がして、対議会については本当に報告がない。ここのところが一番けしからんなというふうに思っていますので、その辺について市長の考えがあれば出していただきたい。 それから、件名３の安全で安定した水道水の供給、これは自然頼みというんですか、雨ごいというんでしょうか、ことしは本当に水が当初少なかったと。しかしながら、７月の大雨で一気に回復したわけやね。もしあの雨がなかったら、いまだかつてない水がない状態をことしは招いていたと思う。たまたまあの大雨で、滝畑のダムは本当に先ほど言えば７７．９９％ですか、８割弱の水があると。そういう意味では本当によかったなというふうに私も一市民としても思います。 ただ、渇水の取水制限を受ければ大阪府の高い水を買わんといかんという、これが大きく財政負担になりかねないと。しかしながら買わざるを得ないという状況のジレンマがやはり水道局にはあると思うので、今後、やはり自己水を一生懸命使っていただいて、それもコストを下げていただいて、市民に安定した供給について今後とも頑張っていただきたいと、これは要望にしておきたいというふうに思います。 それから、件名４の２つの公共用地、長野町、それから下里町、２つの大きな物件があります。長野町は２１億４，０００万円も使って買収をしましたし、下里町は１０億９，１５５万円とこんな大きな額、これも５年以上の塩漬けの物件と。事業目的もなかったと。今聞けば、ようやく事業目的を決めていきたい、こういう姿勢でしたね。じゃ今まで事業目的はないままに放置していたというこの責任はどこにあるんか、そこのとこを聞いてるわけで、そこをはっきりしてください。 長野の駅前は第三セクターですよとか、商業用地やから交通アクセスも含めて考えると、それは結構な話ですよ。下里の土地はグラウンドにしていくと。市民要望も多いですから、それはそれでまた結構な話でしょう。じゃ今まで置いてきたことの責任はどこにあるのか、そこのところをはっきりして次の手を打っていくということでなかったら僕はおかしいと思うんですよね。そこのところをはっきりしてください。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） 池田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、既にもう合併が進められておるという中で議会への報告はまだ全然されていないというような意味のことかなと、このように思うわけですけれども、この合併につきましては、私も大変びっくりしているようなこともあるわけでございまして、まずマスコミが先走って外堀を埋めてしまったような状況で、どんどんとマスコミが報道をしたのは事実でございまして、そういったことから、今まだまだ河内長野市行政としましては、正式な申し入れもないし、私自身も、河内長野というご指名いただきましたことはありがたいんですけれども、その理由はびっくりしたようなことでございます。 そういった中でこれを、またそういった段階で、まだ何もわからない手探りのときに説明するということは、なかなか変に先走った誤解も招くこともあろうと思うし、その説明に至らなかったことは事実でございます。それは先ほどからも申し上げておりますとおり、正式に合併申し入れがあれば、府との協議はお答えしたとおりでございまして、それの前提としていろいろ、これはもう府の支援がなければ私が言っているようにお断りする場合がありますよというとおりでございますので、そこが非常に難しい見解があるわけでございます。 それと富田林というのは、これはうちは何も……。相手が河内長野を先ほど言っておりますように指名をしてきたわけでございまして、その間、向こうの中でいろいろとあったようでございます。行政区が富田林市にあるのになぜ、過去の歴史とかいろんな面から見ても、ごく自然体の姿ではないんではないかなということはあったようですけども、これはあくまでも千早赤阪が河内長野に指名をしてきたことであって、私とこは何もそれにはとやかく申し上げることはできないわけです。向こうが指名してきたということでございます。 それが進んでいけば、これから、今まで長い歴史の中で富田林市といろいろかかわりがあったわけですから、歴史的にも。これはまた消防なり警察なり、そういった行政区の中にあった富田林市とのそれはまたこれから十分理解を得ていくような話にしていかなきゃならないと。これは、申し入れがあって協議をしていく中では必要かなと、このように思っておるわけでございます。 ３番目の任期、私の在任期間中というのはおっしゃるとおり、もうあとわずか１０カ月余りでございます。千早赤阪は６月でしたかな。ですから私よりも短い期間しか残されていないわけで、そんな中で何か意図的にあるんではないかなと、それはまあ思われるわけですけれども、向こうの財政状況が非常に逼迫して、そんな悠長に、もう猶予がないんだとこういう状況であろうかと思うんですけれども、そういう中でいっときも早いこと合併を進めて実現させたいという、その財政事情が非常に逼迫した中での、向こうでも背に腹はかえられん状況であるんで、そんな期間がどうとかこうとかということを考える余地があって合併を進めてきたということじゃないと私は思っておるんです。これが協定を結ぶなり実現するには、やはり半年やそこらではなかなか、これから説明もしていかないかんし、住民説明も、住民もやっぱり大事ですから、そんな期間に十分できるかどうか、これは非常に難しい問題でありますけれども、村長の気持ちとして、私もえらいこれは早急な話で進めてきているなという、向こうの財政事情もわからんことはないですけれども、非常にそこらもまだまだ私としてはこれに任期中にはできるだけの努力ですね。これ合併するような方向とか、私はそんなことは、まだ申し入れ来てないですから、するとかせんとかというんじゃなしに、やっぱり財政事情をできるだけ、できたらそれはだれだって、隣が困っておれば、うちさえゆとりというんじゃないですけど、府がちゃんと支援してくれて、これからの話ですけれども、なれば気持ち的には助けてやるという精神だけはありますよね、これはだれだって。そういう状況で、在任期間中にどうのこうの、できるとかできんとかの中で、何とか私は任期が来たら、無責任なやり方で、任期途中に、任期までに実現できるかどうかというようなことにはなかなか答えることはできないんです。 ただし、精いっぱい、私もできる期間には、それが途中であろうがやっぱりやっていかなきゃならないなと。無責任なことはやっぱりするべきではない。道筋なり何なりともせめてつけば、ご理解が得られればこれでいいんじゃないかなと。私の在任期間中は精いっぱいに、一日たりともおろそかにはできない、最後の最後までやっていくという気持ちだけでいっぱいでございますので、そんな水面下で、これ早く、ちょっと人に言ってうわさで聞くと、村長さんの任期の間、私の任期の間に決めたいんだと、こんなばかげたことは私、決して思っておりません。これは、思っておりませんことは確かでございます。それは、たとえどうであれ、私の任期中にはできることは精いっぱいにやっていきたいなと。これはある種河内長野市民のためにも、将来を考えた上での私の強い一つの信念を持った努力をしていきたいと、このように思っておるわけでございます。
○議長（浦尾雅文） 阪谷副市長。
◎副市長（阪谷俊介） 池田議員の再質問にお答え申し上げます。 現在、新たな財政健全化プログラムに取り組んでおります。そのプログラムについて、必要な人に必要なサービスをという方向で取り組みを進めているところでございます。市民福祉全体がまるで影響を受けないということにはなりませんが、池田議員の質問の趣旨はよく認識しております。必要な人への必要なサービスについては維持できるよう、また真に必要な施策については充実できるように取り組んでいくとともに、先ほどお答えいたしましたように、税源涵養やまちの活性化に向けた施策の選択と集中を進める方向で、新たな財政健全化プログラムやそれに引き続く３カ年実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 また、歳入面の確保につきましては、一度に一挙に目を見張るような方法というのは非常に難しいわけで、徴収率の向上や課税客体の把握、それと、さきに申しましたように、税源涵養を図るためのまちづくりのための地道な努力を続けることによって歳入の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、件名４の２件の公社の土地の買い戻しの件でございますが、確かにご質問でご指摘を受けましたように、厳しい財政状況の中でなかなか用途が決定できなかったということ、これはもう事実でございます。その折に、ちょうど全国の土地開発公社において長期間塩漬けになっている土地が非常に問題になってまいりまして、国において公社の健全化を図るために、そういう経営健全化計画を立てれば市の方で買い取れる制度、その買い取り費用に対して地方債を発行できる制度が創設されました。今回の機会を逃しますと永久に公社に塩漬けにならないとも限らない状況下でございましたので、市として今回買い取っていこうという最終の決定をさせていただいたところでございます。 今後の用途につきましては先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、何分厳しい財政状況の中でございます。民間活力を活用していくという方向で考えてまいりたいとは考えておりますが、まだまだ民間企業の活動意欲が弱い中で、今後とも何が一番ベストなのか、市民にとって何が一番ベストなのか、今年度、調査研究を進めていく中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 池田達秋議員。
◆１８番（池田達秋） 要望だけしておきます。 財政の問題については、予算が決まってまだ半年もたっていない状況で、こういう厳しい状況というのもわかりますし、生活困っている、あるいは弱者と言われている者に焦点を当て直しながら修正をかけていただく、いろんな要望を言いましたけども、そういう議員の意向というものを十分酌んでいただきたいと。また、市民の皆さんの生活実態もよく見ていただきたいと。そこに光を当てることが今、河内長野市に求められているのではないかと、まず１点そう思います。今後とも財政の問題については点検もあるいはまたしたいというふうに思っていますので、ご協力のほどお願いしたいと、頑張っていただきたいと思います。 それから、合併の問題ですが、あえて厳しく言いました。今後は、やはり情報というものを議会に報告すると。それはやはり市民にも知っていただくと。こういう状況になっておりますと、本当に市民の皆さん心配しております。合併がいいのか悪いのか、とりあえずその判断できるような材料、現状、そういうものをやはり情報公開する中で、幅広い議論のもとでこの問題が解決の方向に向かえるように姿勢を改めていただきたい。これも要望にしておきたいと思います。 最後、水道局はそれとして、２つの塩漬けになっていた土地がようやく事業目的を持って進もうとしているわけでありますけども、この問題についても、事業の目的が内部で決まった段階で、議会とも相談しながらその方向づけをお知らせ願いたいと思います。決して今まで議会を軽視しているというふうに私は言っておりませんけども、その辺をよろしくお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（浦尾雅文） これにて、
リベラル河内長野代表・１８番 池田達秋議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後３時２４分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時５５分 再開）
○議長（浦尾雅文） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほど竹田昌史議員から市営住宅に関する資料請求がありましたので、後ほど関係資料を提出願います。 次、日本共産党代表・１番 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） １番 日本共産党の駄場中大介です。私は、日本共産党市会議員団を代表して質問をさせていただきます。 さきの参議院選挙では、小泉内閣以降の自民党・公明党が進めた弱肉強食、痛みを我慢せよの構造改革にノーの厳しい審判が下されました。先ほど始まったばかりの国会で安倍首相が辞任を表明したところであります。これまで勝ち組、負け組やまた自己責任、このかけ声のもとに、大もうけを上げる大企業には大減税を続け、国民には障害者自立支援法や定率減税の廃止などが押しつけられ、貧困と格差が広がりました。また同時に、自治体に対しても同じく痛みを我慢せよと、国が自治体に出すお金が削られました。河内長野市の財政難の主たる原因となっている三位一体の改革です。特に中央との格差をなくすための交付税が削られたことは、地方に行くほど痛みは大きく、住む場所にすら弱肉強食の格差が持ち込まれました。貧困と格差は政治がつくり出したものであり、決して自己責任でも自然現象で広がったものでもありません。しかし今、国民はこの市場原理に基づく弱いものいじめの政治にノーを突きつけ、今まさに新しい政治が始まろうとしております。 さて、この間の河内長野市政はどうでしょうか。必然性と選択性、こういうことを言って、窓口手数料やまたスポーツ施設使用料を値上げいたしました。その負担総額は９億円です。当然、この値上げによって施設利用をあきらめられた方もおられます。同時に、社会的な弱者に出していた障害者福祉金やひとり親家庭入学祝金などの給付補助金が削られました。その総額は１２億円に上ります。弱者にとっては二重、三重の痛みが押しつけられています。まさに金がなければ生きていけない弱肉強食の市政運営と言わなければなりません。自治体本来の仕事は、市民の命と財産を守ることです。今の市政運営は、市民に貧困と格差をさらに広げるものであるということと同時に、今、市が苦しめられていることと全く同じことを市民にも行う、道理のないことであります。 そこで、質問をいたします。 件名１．財政難の根本的な原因を取り除けであります。 今、財政難を解決するためにやっていることは、倒産とおどしともとれるような言葉をちらつかせながら、入ってくる分では利用料や使用料の値上げ、さらに今年度からは収納課なるものをつくって、取り立てをさらに強化し、市民から搾り取る。そして出ていく方の分では、命と暮らし、福祉の切り捨て、サービスの切り捨てであります。お金がないのであれば、なぜお金がないのか、その原因を解決することは当然のことであります。幾ら市民と職員に痛みと苦労を押しつけても、財政難が根本的に改善されるわけではありません。市長は財政難の原因について、入ってくる分では三位一体の改革、そして人口の減少、出ていく分では高齢化、そして借金の返済が主な要因であると施政方針で表明をいたしました。 要旨１．河内長野市だけがお金がないのかということであります。 倒産がちらつかされておりますが、三位一体の改革、また高齢化といった問題は、何も河内長野市に限ったことではございません。きょうの朝日新聞にはこういう記事が出ております。８市町起債許可必要、これは借金の返済負担や赤字額がふえたため、府内の８市町がことしから、知事の許可がなければいわゆる借金ができなくなったという記事でございます。この記事の中には、当然河内長野市の名前も千早赤阪村の名前も出ておりません。当局がよく口にしております
経常収支比率でいうと、河内長野市は府内で一体ワースト何位ぐらいに当たるのか。また、それ以外の指数で何か河内長野市が他市と比較して特別悪い数字があるのか、お聞かせください。 要旨２．人口減を解決せよであります。 さきの質問は、どこの市も悪いからいい、こういうことではございませんが、三位一体の改革と高齢化の問題は、市独自の権限で根本的な原因を解決する、これは困難であります。しかし、次の人口減については別であります。市長は、なぜ人口が減っているのか、そしてこの人口減をどうやって歯どめをかけようとしているのか、お聞かせください。 要旨３．借金の返済で苦しいのなら、不要不急の事業はすぐにやめよであります。 借金が悪いというものではありません。しかし、一方で借金の返済が市財政を圧迫し、結果として市民に負担をかけている、これも事実であります。少なくともふるさと農道のような不要不急の事業は今すぐやめなければ、
経常収支比率が悪い、借金の返済で苦しい、こんな説明は到底納得できるものではございません。その考えをお聞きします。 続いて、件名の２から５は件名の１に相関連してまいります。 件名２．市の社会資源や施設は市民のために使い、利用料はもとに戻せであります。 要旨１．値上げが与えた痛みについてであります。 １、スポーツ施設は、武道館と
烏帽子形公園プールを除くすべてが値上げされました。利用者数はどのように変化したのか、値上げした施設、値上げをしなかった施設を２つに分けて、それぞれの増減をお聞かせください。また、歳入についてもそれぞれの増減をお聞かせください。 ２、学校の運動場や体育館、また滝畑の
青少年活動センターの利用料も値上げされました。それぞれの利用者数と歳入の増減をお聞かせください。 要旨２．施設は市民のために使えであります。 これまで私は、赤峰グラウンドを子どもたちが自由に遊べるようにせよと、時間を区切って教育委員会が借りればお金もかからない、こういう提案をしてまいりました。その後も、なぜ赤峰で遊べないのか何人かの市民から要望をされております。赤峰に限らず、市の社会資源や施設をどう生かしていくのか、利用料も含め、その姿勢をお聞きいたします。 件名３．子育て支援に力を注ぎ、元気で未来のある河内長野市にであります。 要旨１．子どもの医療費助成を拡充せよであります。 １、河内長野市では１９９３年３月に、２，５５８人の賛同者による請願が採択されました。同年１０月から市独自の助成を行い、府内でも先頭を切って乳幼児医療費を拡充してまいりました。これがまさに府や国を動かし、府は河内長野市におくれること８年、２００１年にゼロ歳児通院をスタートさせました。同時に、国も２００２年に３歳未満の医療費を２割に、２００８年には就学前までを２割にすると言っております。住民と自治体の努力が国や府を動かす、これは全国に誇るべき自治体の姿だと我が党は思っております。 そこで、国や府が助成を軽減した分、河内長野市の負担は軽くなりました。軽くなった分のお金は前に突き出すことに使うべきだと思いますが、その考えをお聞きします。 ２、具体的な数字をお聞かせください。国が２割負担にしたことで軽くなった市の負担は幾らか。就学前になれば幾らになるのか。また、府が今まで出している分、３歳までの分です。これは幾らか。また、これが仮に就学前になれば幾らになるのか。 また、もう一つ、もし河内長野市で１学年子どもの医療費助成を拡充するために必要な予算は通院、そして入院それぞれ幾らか、お聞かせください。 要旨２．子育て世代の住むところを確保せよであります。 若い世代や子育て世代が住みやすい住宅、例えば１軒につき駐車場が２台ある、こういった住宅、今あるものの改築なども含め、こういったことを考えていくべきではないか、その考えをお聞かせください。 要旨３．学童保育への負担金値上げは許されないです。 国レベルで少子・高齢化、子育て支援が叫ばれております。当市においても出生率が何と０．９８と少子化が極めて深刻であるにもかかわらず、これに大逆行すると言うべき負担金の値上げが出されております。そもそもどんな施策に基づいた事業なのか、基本的な学童保育の事業の位置づけをお聞きします。 件名４．ふるさと農道は今すぐ中止せよであります。 要旨１．ふるさと農道建設に係る費用は幾らになるのか。これまで発表されていた費用は総額８７億円、その中で市の負担額は２２億円であります。総額、また市の負担分に変化はないか。 要旨２．これまで一体市は幾ら使ったのか。 要旨３．これまで市がした借金は幾らか、今後しようとしている借金は幾らか、お聞かせください。 件名５．合併問題についてであります。 市町村合併の根本は、弱肉強食の構造改革路線の中から生まれたものです。効率化は国が地方に出すお金を削ることであり、今まさに河内長野市と市民が苦しめられていることそのものであります。国がお金を削るということは、最終的には生活やサービスの低下につながっていく、これは今の河内長野市を見れば明らかであります。また、何か千早赤阪村を助けるような議論がありますが、合併は、そもそも大きな流れの中で国が主導しているものであります。あすは我が身の問題です。河内長野市がなくなるところまでこの線路は続いております。 また、３市が合併した浜松市では、市内で中心部に人が引っ越してくる現象が起きていると聞いております。まさにこれこそが弱肉強食、地域格差ではないでしょうか。 合併の問題は、府が幾らお金を出すのか。目先のことを判断材料にするのでなく、長い目で見て市民にとってどうなのか、そして何より市民の願いなのか、これが極めて重要であります。 要旨１．合併を願っているのは一体だれか。合併は千早赤阪村の村民の願いから出発したものでもなく、ましてや河内長野市民の願いから出発したものでもありません。府が主導して行われているものではないか、市の認識をお聞きします。 件名６．緑ケ丘からの通学路、一日も早く小学生も再開せよです。 仮処分の申し立てについて、その後の経過についてお聞きをいたします。 質問は以上です。再質問は質問席から行います。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・日本共産党・駄場中大介議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、私からは件名５の合併問題についてお答えをいたします。 千早赤阪村との合併問題につきましては、午前中からもずっとご答弁を申し上げるとおりでございまして、財政再建団体に転落することが予測される村の厳しい財政状況の中で村長が本市への編入合併方針を表明されたわけでございまして、住民説明会の開催を経た上で６月２２日の千早赤阪村議会におきまして河内長野市との合併協議の推進を求める決議が可決をされまして、７月１１日でしたか、この村議会での決議を受けまして村長や村議会の議長らが大阪府を訪れ、河内長野市との合併推進の協力要請が行われたところでございます。 本市といたしましては、村全体が一体となって決断をされ、正式な申し入れがあれば、そのことを真摯に受けとめまして行くということと、それから、現在の本市の厳しい財政状況を考えると、申し上げておりましたとおり、大阪府の支援がなくしては、村の苦渋の選択をされたわけでございますが、これにこたえることができないということから、大阪府が積極的な役割を果たすことを前提といたしまして検討してまいりたいと、このように考えております。 大阪府におきましては、去る９月７日に大阪府市町村合併推進審議会の答申を受けまして、今後、合併推進の構想が策定されるとともに、自主的な市町村の合併を推進するために必要な措置といたしまして、特に財政状況の厳しい小規模市町村を編入する市に対して、合併後の行財政が軌道に乗るまでの間、新市の行財政運営を支援する包括的な交付金制度を創設するなどの具体的な支援策の提案があるものと、このように考えておるわけでございまして、本市といたしましては、本市の市民への責任を果たす意味からも、正式は協議のテーブルに着く条件といたしまして、まず１つ目に、村の編入合併により本市に新たな財政負担が生じることのないよう財政支援をされること、２つ目といたしまして、村が本市の一地域となることにかんがみ、村民の生活圏の問題を解決するための本市域への交通アクセスの整備などを行うこと、そして３つ目といたしまして、広域的な道路整備などの本市域の活性化に向けたまちづくりに対する支援を行うこと、以上の３点の基本的な考えを大阪府に対し伝えているところであります。 今後、大阪府から具体的な支援策の提案があり、本市の基本的な考えにこたえられる内容であることを前提としまして正式な合併協議の要請があれば、まずもって市議会にご報告申し上げるとともに、村との合併協議会を立ち上げまして、細部にわたる合併協議を進める中で最終的に合併についての判断をしなければならないと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 阪谷副市長。
◎副市長（阪谷俊介） 私からは、会派代表・日本共産党・駄場中議員のご質問、件名１．要旨１、２、３、件名３．要旨１についてお答えを申し上げます。 まず、件名１．要旨１についてお答えいたします。
経常収支比率につきましては、平成１３年度から９０％台となり、平成１８年度は９８．５％で、前年比５．８ポイント上昇となり、府内平均の９６．１％を上回る状況でございます。府内でのランキングは、高い順位で３１都市中１４番目となる見込みでございます。また、類似団体都市の数値は、平成１７年度でございますが、９０．８％でございます。平成１２年度に比べますと、府内平均がほぼ横ばいであることに対し、本市は１４ポイントの上昇となっております。 その他の指標といたしましては、公債費負担関係の比率がございます。普通会計のみが対象となる公債費比率は、平成１８年度の本市は１４．５％、府内平均が１４．１％で、ランキングは高い順位で３１都市中１３番目となる見込みでございます。なお、類似団体都市の数値は、同じく平成１７年度で１２．７％でございます。 下水道事業や上水道事業など特別会計の公債費を含む実質公債費比率は、平成１８年度で本市は１３．２％、府内平均が１３．７％で、ランキングは高い順位で３１都市中２０番目となっており、平均よりは低い状況となっておりますが、平成１７年度の類似団体都市の数値は１１．９％となっており、本市も含めて府内全体が高いという状況になっております。 また、今後の財政収支見通しでは、収入の伸びが期待できない一方で老人保健医療や介護保険などの社会保障関係経費の増加が見込まれ、
経常収支比率が１００％を超えるものと予測しております。
経常収支比率が１００％を超えるということは、基金の取り崩しなどの臨時的な歳入がなければ自治体として経常的な行政サービスの維持ができないという状況でございます。何も対策を講じなければ、やがて基金が底をつき、市民サービスに支障を来す結果となりますことから、財政の健全化が避けられない課題となっており、現在、新たな財政健全化プログラムの策定に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 まず、近年の人口減少の要因を整理いたしますと、少子・高齢化の影響はもちろんでございますが、大きく影響しておりますのは社会動態の減少でございます。つまり、若年層の転出傾向は変わらず続いているのですが、従来それを補ってきた３０歳から４０歳台のファミリー層の転入が著しく減少していることによるわけでございます。この背景といたしましては、地価の下落により利便性の高い都心部に人口が集中する都心回帰の傾向があることも要因の一つであると言えます。 この減少傾向がそのまま続きますと、平成２７年度末の人口は１１万人前後となるものと推計しておりますが、我が国全体が人口減少、少子・高齢化の流れにある中で、本市のみがそれに歯どめをかけ、再び人口を増加させることは、本市の置かれた地理的・社会的条件や必要なコストを考え合わせても容易なことではないと考えております。 そこで、人口の減少によってまちの活力の低下に結びつくことのないよう、まちづくりの視点を量的拡大から質的充実へ転換し、地域資源の循環によりまちの活力を維持、充実していくことを第４次総合計画におけるまちづくりの基本方向としております。これまでの定住人口や交流人口といったものに、活動人口の考え方を加え、まちづくりのために活動する人々の数や時間を増加させることによって実質的なまちの活力を維持、充実させることを目指しております。 さらに、本市は大都市近郊にありながら緑豊かな自然や歴史的・文化的資源に恵まれ、また、ほぼ整いつつある都市基盤や活発な市民活動、豊富な人材なども有しております。このような資源を十分に活用し、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりや、教育や次世代のまちづくりといった世代バランスを意識した魅力的なまちづくりを行うことにより、ファミリー層を初めとした流入人口の増加も見込め、結果として人口の減少を最小限に食いとめることができるものと考えております。 今後、定住・転入促進に結びつくような施策、町全体の活性化につながるような施策に必要な財源を確保し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 本市における事業採択の仕組みといたしましては、第４次総合計画に基づき、財政状況等の変化にも対応するべく、３カ年のローリングシステムによって毎年度策定する実施計画に位置づけることとしております。 昨年度策定した平成１９年度から２１年度の３カ年の第２期実施計画においては、増加する公債費の対策として、公共下水道汚水施設整備を初めとした投資的経費の大幅な縮減、公共施設改修のあり方の見直しに伴うスポーツ施設リフレッシュ整備の凍結、北部地域福祉センター整備の大幅な先送りなどを図る中で、第４次総合計画重点施策の具体化を進めてまいりました。 しかしながら、三位一体改革や人口の減少などによる収入減、高齢化に伴う経費や借入金の返済増加などの支出増を主な要因といたしまして、依然として歳出が歳入を上回り、財政調整基金を取り崩して収支均衡を保っている状態にあり、新たな財政健全化の取り組みが急務となっているところでございます。 しかしながら、財政健全化はそれ自体が目的でなく、地域資源の循環を通したまちの活力の維持・充実、質的充実による居住環境の魅力向上、市民、事業者、行政の協働の推進といった重点施策を掲げる第４次総合計画を円滑に推進するための改革であります。そのことを踏まえながら、第２期実施計画の策定内容を改めて精査し、さらなる選択と集中を行い、持続可能な行政を目指し、河内長野らしさを発揮するため、現在、平成２０年度から２２年度の３カ年の第３期実施計画を策定するべく作業を進めているところでございます。 その策定方針といたしましては、第２期実施計画の進捗状況や新たな行財政改革大綱の基本的な考え方を踏まえつつ、目指す町の姿の実現に向けてハード、ソフトの両面にわたって横断的かつ効果的に事業展開し、重点施策の実現に寄与する事業を優先的に計上することとしております。 計画立案に際しましては、いま一度必要性、重要性、戦略性、効果性、緊急性などの観点から判断し、とりわけハード事業につきましては、安全・安心対策事業、維持補修事業、基盤整備事業、関連整備事業に分類し、事業の熟度も踏まえながら優先度を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１についてお答えいたします。 乳幼児の医療費助成制度につきましては、平成５年１０月の本助成制度創設時より、順次通院費の助成対象年齢の拡充に努め、平成１５年１０月より小学校就学前までの乳幼児における通院費と入院費及び入院時食事療養費の全額助成を実施してきたところでございます。 その後、財政状況がかつてない厳しい局面を迎えるに当たり、引き続き医療費助成事業を存続させていくためには、確固たる財源の裏づけと可能な範囲での受益者負担が重要な要素との考え方のもと、平成１６年１１月からは大阪府の基準に準じて一部自己負担をお願いした上で、平成１８年７月診療分より複数受診者の負担軽減措置を実施し、現在に至っております。 今回の医療制度改革の中で、平成２０年４月から、乳幼児の健康保険の自己負担につきまして、現在３歳未満までが２割のところを小学校就学前までが２割に拡大されることに伴い、その部分を助成しております財政負担が軽減される予定でございます。 具体的な数字につきましては、当市における影響額を平成１８年度の助成実績から換算いたしますと約３，０００万円弱の軽減が見込まれます。また、大阪府の補助金につきましては、３歳未満の入・通院分についての影響はございませんが、補助対象となります３歳以上就学前までの入院医療費分について、約２００万円の軽減が見込まれます。 次に、１学年分に要する助成額につきましては、同じく平成１８年度の実績から予測いたしますと、入院約４００万円、通院約２，６００万円でございます。 ご指摘いただきましたように、制度の拡充につきましては、乳幼児医療費助成制度のみの観点からいたしますと財政負担の軽減が生じてまいりますが、今後、財政状況のさらなる悪化が見込まれ、各種医療費助成制度につきましても市全体の事業の見直しの例外とはなり得ない状況にあります。 制度のさらなる拡充につきましては、非常に厳しい状況でありますが、現在実施している通院助成の対象年齢の拡充など市独自に上乗せしている部分につきましては、現在、財政健全化プログラムや３カ年の実施計画の策定を進めているところでございます。この施策だけで考えるのではなく、少子化対策や次世代育成施策のあり方全体を議論していく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 件名２．要旨１、２につきましては相関連いたしますので、一括してご答弁いたしたいと思います。 本市のスポーツ施設の状況でございますが、平成１８年度の利用状況といたしましては６４万１５３人の方々のご利用がございました。 ご質問の利用人数及び使用料の増減でございますが、平成１７年度と平成１８年度を比較いたしますと、利用人数では４万５，４１８人減少、使用料収入は１，１７６万５５０円増加となっております。主な内訳といたしましては、５カ所のグラウンドを合わせた利用者は３万１，５７４人の減少、使用料は４５５万７，５７０円の増加、また３カ所の庭球場の合計では５，００９人の減少、使用料は３３３万７，０００円増加となっております。 次に、使用料改正による一部減額となった武道館の状況でございますが、利用人数３１８人減少、使用料収入におきましても２５万５，６２５円の減額、据え置きました烏帽子型公園プールにつきましては、利用人数２，０６４人増加、使用料１７万５，５００円の増加となっております。 また、平成１８年度の学校施設の利用は３１万３，７１７人、
青少年活動センターは９，３６４人でございます。 学校開放におきましては、利用回数での統計でございますが、９３５回の増加で、使用料につきましても１６５万２，５９０円の増加、
青少年活動センターは利用人数で７０８人の減少、使用料で１７３万８，９７０円の増加となっております。しかしながら、平成１８年度と平成１９年度を比較しますと、４月から７月までではございますが、横ばいあるいは増加の傾向でございます。 次に、赤峰市民広場を初め教育委員会が管理運営を行っている有料の施設につきましては、その利用に際し、条例に基づく使用料の負担をお願いしているところでございます。これらの施設につきましては、市民の大切な社会資産である施設を公平にご使用いただくため、条例によりまして使用規定を設けるとともに、受益者負担の原則に基づき使用料を設けているものでございます。議員ご提案の赤峰グラウンドを子どもたちが自由に遊べるようにせよにつきましては、他のスポーツ施設や市の施設全体について、条例設置の意義を失うものと考えております。 なお、現在教育委員会が進めようとしております放課後子ども教室推進事業では、子どもたちが自由に遊べる広場であり、安全で安心な子どもの居場所でもある、校庭を初めとする学校施設の活用が適しているものと考えており、その取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、件名３の要旨３についてお答え申し上げたいと思います。 放課後児童会は、児童福祉法第６条の２第２項における放課後児童健全育成事業として位置づけられている事業で、小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童で、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に授業終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業でございます。この事業は、同法第２１条の１０において、市町村は児童の健全な育成に資するため地域の実情に応じて実施することが規定されております。 この放課後児童会事業は、適切な遊び及び生活の場を与える中で、児童のより健全な育成を図ることから、青少年の健全育成にもつながるものであり、本年度から始まった国の施策である放課後子どもプランにも位置づけられております。 本市におきましては、平成１０年３月に策定した河内長野市子育て支援計画－－のびのび子育てゆめプランの中では放課後児童対策として位置づけられ、その計画を発展させた平成１７年３月策定の河内長野市次世代育成支援対策行動計画では、子育てと仕事の両立支援策の一つとして位置づけられております。また、平成１８年度を初年度とする河内長野市第４次総合計画におきましては、本市のまちづくりの目標の一つである元気創造都市づくりに向けて、次世代育成を施策の重要な柱の一つと位置づけまして、その中におきましても子育てと仕事の両立支援策の一つとして取り組むことが盛り込まれております。 本市の放課後児童会は、このような位置づけのもとに、平成１４年９月に制定された河内長野市
放課後児童会条例に基づき市内１４小学校のうち１３校で開設し、運営を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名６についてお答えいたします。 天野小学校、西中学校への緑ケ丘からの通学路の再開につきましては、サニータウン地区の保護者を含めた自治会からの要請を受け、教育委員会におきましては昨年１２月から通学路両側の草刈りや老朽フェンスの修繕等の整備を精力的に進めてまいりました。 しかし、ご承知のとおり、緑ケ丘南町の水道配水池施設の西側区間に位置する通学路の一部分の通路に個人の所有地があるとの主張により、ドラム缶等が設置されるという通行妨害を受けたため、小学生が通行する場合の安全面を考慮し、やむなく本年２月１３日から、希望する中学生に限っての再開となりました。 教育委員会におきましては、小学生も通学路の通行をできるよう、ドラム缶等の設置者に対して平成１９年３月１４日付文書－－これは内容証明書の郵便になるわけでございます－－により撤去要求を行いましたが、撤去は行われず、その後、５月９日付及び５月２１日付の２度にわたり、撤去を要求する文書－－これも内容証明郵便等でございます－－を発送いたしましたが、受け取りさえも行われませんでした。また、ドラム缶等の設置を容認している隣接地権者に対しても、７月１３日付で撤去の協力を求める文書を送付してまいりましたが、応じるような意思も認められず、具体的な解決には至っておりません。 そこで、ドラム缶等の撤去に向けて、法的手段をとることも視野に入れながら顧問弁護士と協議・調整を進めてきたところでありますが、このままでは設置者や隣接地権者がドラム缶等の妨害物をみずから撤去することが到底見込めないとの判断から、本市といたしましては問題解決を司法の場にゆだねることとし、平成１９年８月２９日付で、ドラム缶等の設置者及びドラム缶等の設置を容認している隣接地権者に対して大阪地方裁判所堺支部に通行妨害物撤去等仮処分命令を求める申し立てを行ったところでございます。 今後、司法の場を通じまして、一日も早くドラム缶等の撤去を行い、小学生も遠回りすることなく、安心して通学できる環境に復元できるよう鋭意取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 藤副市長。
◎副市長（藤進） それでは、続きまして、会派代表・日本共産党の駄場中議員の質問にお答え申し上げます。私の方からは、残っております件名３の要旨２と件名４についてお答えを申し上げます。 まず、件名３の要旨２についてお答えを申し上げます。 平成１８年４月にスタートいたしました河内長野市第４次総合計画では、５つのまちづくりの目標を達成するための都市構造について、「豊富な地域資源を有する現在の都市構造を継承しつつ、地域資源が互いに関連しつつ循環していくことを目標とし、これまでの経緯も踏まえながら社会経済動向を見極め、民間活力を活用して『まちの活力』の維持・充実、活動人口の受け皿となる機能配置をはかる」ことといたしております。 この総合計画の考え方を受けまして、平成１８年１１月に策定しました河内長野市都市計画マスタープランでは、３つの基本理念の１つを「良好な住環境の維持・向上」とし、「豊かな自然環境と都市的魅力が調和した良好な住宅都市」という本市の基本的な性格を守りながら高めていくことを念頭に、新たに「住宅整備の方針」という項目を追加いたしております。その中でも重点的に定めているのは、安全・安心はもとより、高齢者層や若年層を含めたファミリー層の定着を大きくクローズアップしておるところでございます。 具体的には、ファミリー層につきましては、子育てに配慮した教育・文化施設などの充実を図り、さまざまな施策を講じることにより既存団地などの居住魅力を高め、子育てに適した住宅団地の再生に努めるよう述べられております。 高齢者や障害者につきましては、バリアフリー化された駅前民間中高層住宅の誘導に努め、公的住宅につきましてもバリアフリー化に努めるとともに、安心して暮らせる住宅の誘導を図るよう述べております。これにより、河内長野市内での居住世代の環境を図りながら、人口１２万人を維持できるよう考えております。また、住環境をめぐる状況に急激な変化が生じた場合には、住宅マスタープランなどにより、詳細な計画を策定して対応してまいりたいと考えております。 このようなまちづくりを進め、良好な住宅環境及び子育てのしやすい環境を確立していくには、河内長野市の力だけでは到底及ばず、民間住宅メーカーを初め大阪府や都市再生機構などの協力が不可欠でございます。今後におきましては、いろいろな施策を展開する中で、民間や大阪府などの協力を得て実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますが、現在の状況下におきましては、ご提案の事柄などについては今後の課題といたしたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名４．ふるさと農道についてお答えを申し上げます。 要旨１、要旨２、要旨３につきましては相互に関連をいたしておりますので、一括してお答えを申し上げます。 ふるさと農道につきましては、国道３７１号の清水地区から府道河内長野かつらぎ線の日野地区までの５．７キロメートルについて、大阪府を事業主体として平成６年度からの整備を進めている道路でございます。 建設費用につきましては、平成６年度に自治省・農林水産省連携のいわゆる起債によります事業制度であるふるさと農道緊急整備事業として、総費用８０億円、事業主体の大阪府が４０億円を負担、本市は４０億円の負担という計画で事業着手をいたしました。平成１１年度に農林水産省の新たな事業制度、広域営農団地農道整備事業を活用いたしまして、国庫補助の導入を図るなどの経過を経まして、現在の総費用は約８７億円、市の総負担額は約２３億円、事業完了予定は平成２０年度となっております。 事業進捗でございますが、平成１８年度までに総費用約６３億円、市の負担額で約１７億円を費やし、国道３７１号の清水地区から着工し、全体５．７キロメートルのうち、府道加賀田片添線を超えたところまで約２．９キロメートルについて工事着手済みとなっております。工事完了までの残り半分を超えたところでございますが、現在行われています府道の取りつけ道路の位置変更やのり面保護工法の変更に伴う総費用の増額、また今後着手する区間での各種増額要素が明らかになってきたことから、大阪府から事業計画の変更について協議がございました。その調整を図ってまいっております。 変更後の事業計画の概要でございますが、計画延長５．５キロメートル、総費用約１０８億円、市の総負担額は２７億円、事業完了予定年度は平成２５年度となっております。この変更につきましては、今後着手予定の約２．０キロメートルの区間について一部ルートを変更することなどにより、今後の必要事業費を極力低減しながら事業の推進を図るもので、今後、土地改良法に基づく手続が必要となっております。 事業に係る市債についてでございますが、市負担額の約９０％について発行が可能となっており、平成１８年度末までの市負担約１７億円のうち約１５億円、今後の市債発行予定額は市負担額約１０億円のうち、今後起債の充当率の変更がなければ約９億円の見込みとなります。 なお、市債の発行に伴って生じます元利償還金につきましては、市負担額の約３割が普通交付税によって措置されることになっておりますので、今後の市負担額約１０億円につきましても、その約７割が実質の市負担額となり、その金額は７億円となります。 ふるさと農道は、本市のみならず南河内地域全体の農業振興に寄与するばかりではなく、本市南部の急峻な山地により分断された５つの谷を結び、産業振興、災害時の緊急輸送路など多面的な効果を発揮し、地域のまちづくりに大きく寄与する路線であります。全線開通に向け、引き続き大阪府と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも事業進捗へのご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 答弁は以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） ありがとうございます。 我が党は、市民に痛みを押しつけて財政難を解決しようと、この安易なやり方に最大の問題があるということを主張しているわけです。先ほど阪谷さんの方から、何もしなければ倒産すると、だから第４次総合計画をつくってるんやと。さっきの人口減少を食いとめるのも容易でないと。こんな姿勢は本当にいかんと思うんです。人口減少を食いとめることに最大限力を尽くさなあかんときに容易でないと、こんなことを言うというのはほんまに許されへんと思うんです。それをどうするんやというたら、結局、第４次総合計画で魅力的なまちづくりをしてますと。これで大丈夫です、ファミリーが入ってくると思いますと、考えてますとさっき言われたんですよね。そういうふうに私は聞こえました。 「まちづくりと現状の施策」という本をずっとつくってはるんですけども、これ市がつくっている資料ですけども、この中には、現状については河内長野市が毎年行っています市民の意識調査に基づく結果というのが載せられております。項目別に「やや不満」と「非常に不満」と答えた人の数を足して載せて、これを改善しますと、そのためにこんな施策をやってますよということ載せてる、まちづくりの指針になってる本やというふうに思いますけども、これを昨年の分とことしの分を見比べると、本当に怒りが膨れ上がってるということがもう明らかになってるんです。 例えば、住みやすさに関する市民の満足度という項目があるんですけども、平成１８年度では２３．９％なんですけども、１９年度になるとこれが何と３１．７％まで一気に膨れ上がっているんです。ほかでも、児童に対する福祉や子育てのしやすさ、これは平成１７年度２１．４％の人が言っていたのが１年の間に２２．７％になっていると－－ごめんなさい、今のはスポーツ施設のスポーツの方でした。児童の方は１９．１％が２２．４％になっていると。スポーツの、さっき言うたように膨れ上がっているというのが本当に明らかになっているんです。これは当然のことやと思うんですよ。さっきはお年寄りや障害者の部分で怒りが膨れ上がっているというのを紹介しましたけども、これだけ値上げと福祉の切り捨てをどんどんしてきていると。これまでやられたの、老人クラブの福祉金削られました。鍼灸マッサージの助成削られました。敬老祝い金も削って、在宅老人介護支援金も削って、障害者福祉金に至っては廃止をしたと。この結果が１９年度にあらわれていると、３１．９％に膨れ上がっていると、もう本当に明らかなことやと思うんです。 にもかかわらず、１９年度にまたぬけぬけと、平成２２年度には１６．９％を目指しますと、こんなことを書いてるんですよ。一体どないやってこんな数字になっていくんかなと。どんどん切り捨てていって、この総合計画をやってどうやってそこの満足度が上がっていくんですか。こんな本当に根も葉もないようなまちづくりを示して、倒産するから負担を協力してくださいと、こんなことを言ってる。こんなこと本当に納得できないんですよ。これ、どないやってこの数字が改善していくんか、納得できるような答弁ができるんやったらぜひしてほしいと思います。 まちづくりの計画が全くないという問題、これはもう本当に問題なんですけども、市民に痛みを押しつけて財政難を解決しようというやり方。この一番怖いとこは、本当に市民が離れていくと、河内長野市から離れていくと、これが一番怖いところやと思うんです。これは、国民健康保険料でよく悪魔のサイクルということが言われることがあるんですけども、これを見れば明らかやと思うんですけども、保険料が高過ぎて収納率が下がると。それで仕方なくまた保険料を上げると。そしたらまた収納率が下がると。これをどんどん繰り返して、最後は結局差し押さえに走るという、こういう悪魔のサイクルというのが言われてるんですけども、こんなんなったらほんまあかんと思うんです。 当局は一番よく知っていると思うんですけど、河内長野市はほんまに積極的な減免制度をつくって、大阪府内で国保はもうトップの収納率を実現しています。このいわゆる太陽政策というんですか、こういうのが今必要やと思うんです。これが本当に人口をふやすことやと思うんですよ。北風をどんどん強めて幾ら市民に負担を求めても、事態は本当によくならへんと。それどころか本当にもう人口がどんどん減少していく、そこに加速させると、悪魔のサイクルに陥っているというふうに思うんです。まず、この根本的な施策のあり方、太陽政策に切りかえるのか、今のままの本当に北風政策というんですか、搾り取るだけの政策を取り続けるのか、この見解をお聞きしたいと思います。 次に、今回テーマにしてます人口減について。これを取り除かないとなかなか財政難の根本的な原因を取り除くことってできへんと思うんです。 ちょっとこれを見てもらいたいんですけども、（パネルを示す）これが平成１８年度の、今の河内長野市の５歳別の人口の歳別の分布です。これが分布です。こっちが今からちょうど１０年前、平成８年の人口分布なんです。これを重ねるんですけども、単純に重ねたらちょっとわけがわからないグラフになってしまいますので、ちょうど１０年ずらしてこのグラフを重ねるんです。ほんなら、おもしろいことにこれはほとんどぴったり合うんです。なぜかぴったり合えへん位置だけがあるんですけども、それ以外はほとんど人口ぴったり合うんです。それは当たり前、それは河内長野に住んでて、そんなによその方へ引っ越していったりする人、それは多少いるけど、それは入ってくる人でも補える。このカーブはぴったり合うんやけれども、唯一合えへんところがある。それはここなんですよ。２５歳から３４歳までのこの層が丸々河内長野市からおれへんようになったということやと思うんです。 先ほどファミリー層がおらへんという話をしてましたけども、河内長野市の場合、少子化が問題というより、もう産む人そのものがいてない、親がいてないというようなところに非常にこの人口の問題があると思うんです。ここの人数、ちょうど４，０００人ですわ、大体。今、河内長野市が減った分の人口と大体同じ数字になるんです。河内長野市で生まれ育った子どもたちが、結婚して子どもを産むときに出て行ってしまったと、こういう結果やと思うんです。本当に残念なことやと思います。実際これ、私の世代と非常に近い世代ですけども、私の友達も外に出て行っている方たくさんおられます。市の職員でも、団塊の世代の方の息子さんや娘さんが結婚していて、子どもは産んでいるけども河内長野市に住んでないというような方がたくさんおられるのちゃうかなというふうに思うんですけども、こういう河内長野から出て行った人たちに、本当に胸を張って河内長野市に帰ってこいと、こんな施策をしている、こういうのが必要やと思うんです。ここに力を入れた太陽政策をしないと、本当に河内長野市の未来が見えてけえへんと思うんです。ここの世代が帰ってこられるような施策を本当に今求められている。財政難の根本的な原因を解決していく方法やと思うんですけども、これ一番大事なところですので、ここをちょっと市長に見解をお聞きしたいと思います。 ちょっと別の角度から言いますと、このカーブなんですけど、このカーブは、大阪府の平均はちゃんとした、ここがちゃんとあるカーブなんですよ。大阪府には、だからここがちゃんとおるんです。ここに対策を打つというのは一番簡単な方法やと思うんです。ここの人をふやそうとかするよりここふやそうとするのが一番簡単な方法やと思うんです。そういう見方もあると思います。 ちょっと若者の住宅の問題の答弁が、私が思ってたのとちょっと違ってたんですけども、これ何で言わせてもらったかというと、私ども共産党は会派視察で五色町というところに行かせてもらったんです、淡路島の。ここは人口減に非常に困っている町でして、小学校、５つしかないんですけど、５つの小学校の横に市営住宅を全部ぼんぼんと建てて、その市営住宅は若者向けに駐車場を全部２台にして、しかもそこに学童保育をすべて張りつけて、子育て支援センターもつけてという政策をやったら、どんどん若い子が入ってきたというようなところなんです。そういうところを勉強してきたんですけども、そんなところもぜひもっと研究してほしいんですよ。いきなり市営住宅を建てるいうても、それはちょっとしんどいのかなと思いますけど。建ててもらうのが一番いいんですけど。そういうのもぜひ考えてもらいたいと思うんです。 子育て世代が一体何を望んでいるんかということなんですけども、これは先ほどから出てきております「次世代育成支援対策行動計画」という本があります。これでアンケートをたくさん行っておられます。本当に市民のいい意見をとっておられると思うんです。出生率が低下していることとか、女性の就業がふえていること。子どもが少なくなる理由はという問いかけに対しては、教育費など子育てにお金がかかるんや、これがトップです。少子化対策で何してほしい、これは経済的支援をしてほしい、これがトップです。市に望む子育て支援はと、安心して子どもの医療機関ができるようにしてほしい、これがトップです。保育所に望んでいることと、本当にもう市民の声が明らかにされているんです。もうこれに基づいてやったらいいと思うんです。これに基づいて、この市民の声に基づいてやったら、もうやること決まってくると思うんですよ。 そこでまず提案しているのが、子どもの医療費の拡充の問題なんです。大阪狭山市は、先ほど３年生までの入院の補助を決めたということであります。私たちの党が今言ってることは、新たにお金をつくり出して、ほんで上へ積み上げろと、そこまで要求しているわけちゃうんですよ、今回は。それがいいんですけど。府とか国が出して、軽くなって浮いたお金で、その分を前に出すんかということを聞いているんですよ。その浮いたお金をそこへ使わへんかったらどこに使うんですか。それを聞きたいと思うんです。さっきちょっと数字がおかしかったんで、もう数字はどうでもええねんけど、府が出している補助金、これは通院も入院も含めての話です。通院も入院も含めて、もし仮に府が就学前まで補助するようになったら、これまたお金浮いてくると思うんです。その数字のことを言っとったんです。もう数字はいいです。また委員会で聞きます。結局、そのお金を使うんかどうかということですわ。それ使わへんかったらどこへ使うんですか、それも答えてください。 次、スポーツ施設ですけども、１，１００万円、この収入と引きかえに４万５，０００人の人が利用をあきらめたと。本当にひどい話ですわ。痛みですわ。これももう人口減を加速させている、悪循環を起こす本当に一つの大きな原因やと思うんです。市民の人は本当に、僕も言われているんですけども、施設があいとっても構わんと。空になっとっても構わんと。金払わん者は使うなと、こんなやり方なんかというふうに言ってはるんです。この施設をつくっているのは税金なんですよ。税金でつくった施設、それはできる限りみんなが利用できる、これは当たり前の話やと思うんです。お金があるなしでこの室が使えない、グラウンドが使えない、こんなことがあったら本当に大問題やと思うんです。この問題、基本的に今ある財産、グラウンドとかどういうふうに使っていくんかと、太陽政策に使っていくんか、それとも北風政策で金取ってしか使わせへん、こんなふうに使っていくんか、この姿勢を聞いてるんです。これをお聞きします。 これ全く同じことですけども、この間、私、取り上げてきました赤峰のグラウンド、土の広場がないから子どもたちが赤峰まで行ったら、金払わんかったらあかんいうて追い帰されるという手紙も読ませてもらいました。市の条例がどうのこうの言うから、それやったら教育委員会が一枠借りたらええやないかと、こういう提案までしてきたんです。それやったらもうただの事業やないかと、全然お金かからへん事業やないかと、こういう提案してまいりました。既にこのことに対してお母さんとお父さん方から署名が出てきたと思うんですけども、ちょっとその内容をお聞かせください。このお父さんやお母さん方の願いに一体市はどうやってこたえていくんか、これをお聞かせください。 それから、学童保育ですけども、これまで市は、財政難で値上げをするときの理由ですね、これは必然性と選択性、まずこれに分けてと、こういうふうなことを言うてこられたと思うんです。学童保育は、本当に生活のためにどうしても必要な、必然性にいわゆる属する施設なんか、それとも行っても行かんでもどっちでも選べるよというような選択性に属する施設なのか、これを聞きたいと思うんです。私らは当然、福祉や教育、これにかかわる事業やと思ってます。小学校の運営をするのに採算言えへんでしょう。そういう事業やと思ってます。だからこそ、当然ただの自治体もあるんですよ。この事業は当然ただにしていっていい事業なんですよ。そういうふうに認識していますよ、私たちは。 また、これ選択やと、こんなことを言うんであれば、もう働くなということになってくるんですよ。ひとり親家庭の方も値上げされるんですよ。その人らは働かんと家で子どもといたら、どうやって生活するんですか。生活保護で保障してあげようというんですか。そんなん違うでしょう。やっぱりみんな働きたいんですよ。生きがいもある。働いたら税金も入るんですよ。こんな税金も要らん、こんなふうな論議に展開していきますよ。この一体どんな位置づけの事業なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 それから、ふるさと農道ですけども、本当にこの問題に関しては、もう論外というか、整合性も道理もないと思うんですよ。これ、私は５億円かなと思っとったんですけど、きょうの話やと、またあと市だけで４億円使うと、こういう話やと思うんです。これまでの論議の中でも、もうすべてそうですけど、市民からもう取る、削ると。ふだん市が口を開いたと思えばお金がないと、倒産すると、皆さん協力してくださいと、こんなことを言ってきて、これは何やったんやという話ですよ。４億円って何なんという話ですよ。あげく、これ借金でしょう。借金をまだあと９億円すると言っているんでしょう。借金で首回らんのも財政難の大きな原因の一つなんでしょう。こんなこともすると。こんなん決して市民は許せん。当然、我が党も断じて許すわけにはまいりません。こんなつじつまの合わん話はないと思います。これまでの話はほんまうそやったんかなと。もっともっとほんまは河内長野市は金持ってるんちゃうかという声も上がってます。それは当然やと思います。 この問題、もうほんまにここまできたら職員の方にも失礼やと思うんですよ。これまでお金ないいうて歳費を抑えるというて、現場の職員の方、大分苦労されていると思うんです。私、１回職員の方にこんな要望があるよとかいう話をしても、１０万円ぐらいのでもちょっと待ってくれとかそんな話、ちょくちょくですわ。皆さんも経験しておられると思いますけどね。もうそこにも、自分らの部下らにももうこんなんどうやって説明するんかなと思うんです。最終的には市民が一番苦しんでいることですけども、お金がないとこう言って不要不急の事業にあと４億円の追加する整合性というのを説明してもらいたいと思います。 次は合併の問題ですけども、私、千早赤阪の議会で推進決議が行われた６月のあの大混乱に陥った議会、傍聴に実は行ってまいりました。これ新聞やテレビでも大きく報道されました。賛成派が５人、反対派が５人と。議長は賛成派やと。もうこれは、最初はこのままでは推進の決議ですんで否決されるというふうに予想されてたんやけども、忽然議長が議長をおりて、その後、議長が決まらずに議会が空転したということで、最終的には、我が党が副議長をやってましたので、民主主義の根幹ですね、これを守るために、言論の府を守るために議会を再開したということで再開したんです。 実際そのとき聞いたやりとりの中身ですけども、推進決議は大阪府が一つのセレモニーとして、一枚岩としてせよと村長が言ったとか、府はこの決議に取り下げは許さないと言ってるとか、６月議会の最終日でこれを決すべし、また、この決議がだめなら府は何もかも手を引くと言っていると、こんなことが飛び交っている議会でした。 私、これを聞いて正直驚いたんです。６月議会、河内長野市は基本的に、正式には何も知らぬ存ぜぬというような立場でございましたから、これにはびっくりしましたけど、正味この話聞いて、この合併、大阪府の本当に大きな圧力がかかっているということを実感しました。この圧力によって決議とか、また村議会がねじ曲げられている、これがもとにあるんやなというふうに私は感じました。この千早赤阪の議会で、当然のように２年前から、府の仲介のもと、河内長野市と協議していますよと。これは当然の前置きとなった話、進んでいるんですけどもね。 今、もう私たち、河内長野の皆さんから合併の話どうなってるんやという質問が数多くされるんです。きょうの話聞いとっても、市民の意見とか市民はどう思ってるんかとか、そんなこと一切出てけえへんでしょう。何や府が何ぼお金を出すかとか、何や道路がどうやとか、そんな話ばっかりですやんか。合併ほんまにもう府が圧力かけて決めることでも、河内長野市が水面下でお金や道路やいうて決めるもんでもないと思うんですよ。本当に市民が決める、これこそが貫かれてないとあかんと思うんです。一刻も早くこの事実、今どんな状況にあるのかということを情報公開する、市民に知らせる、これが今一番重要やと思いますが、その考えをお聞きします。 通学路ですけども、仮処分の結果が出次第すぐに再開できるように、ぜひ準備を進めておいてほしいんです。結果、当然勝つというもとにお話をしてるんですけども、勝ってドラム缶どけたけど、今度はあっちがあかん、こっちがあかんというようなことにならないように、あらゆることを想定して準備を進めてください。進めるかどうかだけお聞きします。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・駄場中議員の再質問にお答えをいたします。 千早赤阪との合併につきまして、私は、合併については今までからもうほとんどの方、ご存じの方はいらっしゃると思いますけども、行政の一方的な進め方でやるもんではないと。これは私は、その基本的姿勢は今でも持っておるわけでございまして、今回の、あくまでも吸収合併ということでございます。こういうことで府の圧力には決して屈しているわけではないし、そういった圧力で屈するものではない。やっぱり合併は、この前も質問がございましたように、市民と村民との合併であって、府は結局、まあまあわかりやすく言えば、縁談で言えば仲人役であって、私は、だからそういうことから考えて、縁談でもよく言うように仲人口はいいことばっかり言うということで、何とかまとめるためにはそういうことは、わかりやすい言葉で私言うとるんですけども、縁談ということで申し上げて、縁談という表現でわかりやすく、わかってもらうために言うとるわけでございまして、これは決して、そんなことも十分承知しておりまして、何もこれは自立、自主性を非常に、この合併というものは前提として行われておるということは、今度の答申にもありますように、また合併新法にもありますように、これはあくまでも自主性でございます。何も行政の一方的なことで進めるものではないという私は強い気持ちを持っております。 そういうことで、決して府の圧力に屈しない。この責任は一体だれがとるんだといえば、やはり私と村長さん、その当時のトップ。河内長野市であれば私の責任になるわけでございますんで、決してそんな圧力に屈したんでなしに、将来にわたって、末代に至っても恨まれるような、またそんな非難を受けるようなことは決して考えておらず、将来の私はしっかりと責任を持ってこの問題に当たっておるわけでございますので、そこらをよろしくご理解をお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 阪谷副市長。
◎副市長（阪谷俊介） 駄場中議員の再質問、太陽施策、人口の減少の歯どめについてお答えを申し上げます。 現在、厳しい財政状況の中で、財政健全化プログラム、そしてそれに引き続く３カ年実施計画の策定を進めているところでございます。さきの会派代表の質問でもお答えいたしましたように、必要な人に必要なサービスを提供していくということについては維持、また、できましたら充実を検討していきたいと答えさせていただいております。ご質問を受けましたように、行政は弱い人の立場を守るために存在しております。そのことについては十分認識しております。ただ、ご負担いただける方につきましてはご負担をしていただくというのが基本でございますので、そこのところはよろしくご理解のほどお願いいたします。 それから、人口減少のことについてでございますが、都心回帰という大きな流れの中で本市は本当に非常に厳しい状況に置かれております。ただ、そのような状況の中でどんな努力をしていったら歯どめができるのかということについては、今回の３カ年実施計画を策定する中の大きな課題でございます。ご質問の趣旨を踏まえまして策定を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 再質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目は赤峰のグラウンドを自由に使えるようにという要望書の件でございますが、いただいております。要望事項の中身といたしましては、自由に遊べる広場を確保してほしい、あわせまして施設利用料を支払うことなく、ふだんの遊びに利用できることを認めてくださいという、項目としては２項目ございます。 それから、２番目の学童保育の位置づけでございますが、先ほども申しましたように、保護者が労働等によりまして昼間家庭にいない者に、授業終了後に適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図るという位置づけのもとに、現在も１３カ所で開設しているわけでございます。 それから、３番目の通学路の件、進めるのかという話でございますが、これは、最後の答弁で申し上げましたように、司法の場を通じまして一日も早くドラム缶等の撤去を行った上で、小学生も、その間には取り組みが要りますが、遠回りすることなく安心して通学できる環境に復元できるように鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 藤副市長。
◎副市長（藤進） 会派代表の日本共産党・駄場中議員の再質問にお答えをさせていただきます。 私の方からは、ふるさと農道の市負担金が４億円ふえるということでございます。 駄場中議員も既にご存じやと思うんですけども、ふるさと農道を何のためにこしらえているかどうかどうかということなんですね。それと今の財政状況との問題。その財政状況の問題も、今の生活の問題とこれからのまちづくりがどうなっていくんですかということを多分おっしゃっていると思うんです。今の住んでいる人の生活のこともしなきゃいけないし、これからのまちづくりのことについても考えていかなきゃいけない。 今後のまちづくりのことを考えると、河内長野市の中に、町の中心市街地に住んでいる人だけじゃないということですよ。そして、その周辺、河内長野市５つの谷の谷間にそういう人たちがそこで生まれ、そこで育って、そしてその文化を、そしてその自然を守っていこうという方々が住んでおられるということ。そのために今、ふるさと農道、５．７キロですね、国道３７１号から日野までつくろうという、このことを平成６年度に計画をつくったと。そのときはまだ５０％が府で５０％が市なんですよと。すべてオール借金でしてくださいということでやったけども、これではとてもしんどうだろうということで、途中で農道の整備という国庫補助金の採択に持ち込んで今日を迎えてきているわけです。 今、変更で延長をふやすとか、拡幅を新たに、まだ７メータープラス２メータープラス１メーターの広さをふやすということは一切言ってない。今待ち望んでいる石見川の方、そして加賀田、また天見、そして日野、天野という方々が、この道によって、市としての観光事業もあるけれども、そこで農業を営む方々がその道を使ってもう少し広範囲な農業整備ができるんじゃないかと。そしてまた、もし災害があれば、１つの道だけではなくて、要するにその道を使って避難ができるんではないかと。そこに住んでいる人たちの安全と安心のためにもつくる道であり、そして農業を営んでもらう方々の道にもそういう整備をしていかなきゃいけないと、こういうことから始まったわけです。 そこで今回、どうしてもこの事業費の見直しが出てきました。まずは我々も言っているとおり安全なんですよ。ただ単に安く仕上げてもらうということじゃなくて、そこを使ってもらう人の安全のために整備を少し大阪府にもお願いしました。少し使う人のことになって、つくる人やなくて使う人の立場からもう少し安全な工法、そして安全なルート、そして費用の縮小になることを考えてくださいということで、大阪府から出てきた事業費をまだ何とかならんかということでその事業費を切り詰めていただいて、そして今上がっている金がトータルで約１０８億円、そしてその市の負担が約２７億円。そして、そのことについて前回の８７億円から見たら、市の負担が２３億円ですから、それで４億ふえていると。 しかし、それだけで済まさずに交付税措置をしていただいて、その交付税でそれなりの借金をするんであれば、オール税金ではなくて、国の交付税制度で何とかそれを補てんできないだろうかということでその制度を使っていただいて、借金した分の３０％は交付税の方で見てもらえると、こういうふうな状況をしているわけです。なるべく経費を市民の市税でやるんではなくて、府の税金を使い、そして国費を使い、そして交付税を使いということでやったお金、基本的には１７．５％ですけども、平均すると２２％。だからこの税の負担で、そこから３０引くと大体１７％ぐらいで事業費の６倍の効果を上げるだけの事業がここであるし、その効果が非常に大きいということをもう一度やはり我々は力説して申し上げたいと思いますので、その点よろしくご理解をしていただきますようお願い申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） もう一つ答弁と議論がかみあってないと思うんですけども、まず市長の合併の問題、圧力がどうのこうのということじゃなくて、河内長野の市民に対して情報公開せよと、市民に対してお知らせをしてくれということを言ってるんです。市民と村民が合併するんやと言うたけども、河内長野市民は何にも情報がなくてわかれへんという状態になっている、これがあかんと言ってるんです。これどんな形で、いつ市民に知らせていくのか教えてください。 先にちょっと教育委員会の方をいかせてもらいたいと思うんですけども、学童保育ですね。要は必然性の事業かということで、少なくとも採算がどうのこうのとかいう事業なのかどうか、これだけお願いします。採算がどうこういう事業なのかということ。 もう１点、赤峰のさっきの署名、今後、市民に対してどうこたえていかれるのか、お聞かせください。 藤副市長の方ですけども、言うてはることはわかってる。安くできる道路なんやということを主張されていると思うんですけども、今それが不要不急の事業やと言うてるんです。私たちは別に、消防署を新たに建てるのに反対しているわけでもないです。市かて寺ケ池のグラウンドをやめたでしょう。灰原池の福祉センターもやめたわけですやんか。なぜふるさと農道だけが聖域になって、しかも４億円上乗せやのにまだひたすら続行なんや、それだけと。そこだけ何で聖域なんやと。ほか、もう切り詰めに切り詰めて、もう一言目に厳しい財政状況でございますとみんな言いますやん。そこをどう説明するんかと言ってるんですよ。そこを説明でけへんと思うんですよ。この厳しい厳しいというまくら言葉に対して、何でそこだけ４億円、何やもう１億円単位でお金をぼんぼん言いますやん。それを言うてるんです。そんなんほんまに許されへんと言うてるんです。 最後、これだけ本当に全然議論がかみ合ってなかったと思うんですけども、人口減に対する対策は何してくれるんやということを言うてるんですよ。このファミリー層に対して何をするんや考えます言うてるんでしょう、結局は。ここにせんと人口増になれへんわけですやんか。ほかの何やことするんですか。何をするか聞きたいんです。さっきかて、医療費助成も全体の問題で考えるというふうに、１回目の答弁の最後をそのように締めくくられたと思うんですけど、全体的な問題で言ってるんですよ。ファミリー層に対する、子育て世代に対する施策は何を打つんやと、ここに打たんともう未来が見えてけえへんやないかということを言ってるんです。これが今回の最大のテーマですよ。 必要な人には必要な施策をすると、さっきそこでとまりましたけど、１つ前の質問では、最も必要な人に対してやっている事業はもっとふやしていくということを言っておられたと思うんですけども、それをせなあかんと思うんです。何をするんですか。 はっきり言って、この子育て世代の施策、河内長野市が行っている事業、大きな事業３つしかないですよ。保育所の事業と子どもの医療費の事業と学童ですよ。この３つしかやってないですやんか。それ以外に何かするんですか。さっき僕がちょっと提案した住宅でも建てるんですか。また保育所を二、三軒建てるんですか。どれするんやと言ってるんですよ。それは当然小さい相談の事業も助かりますよ。でもやっぱり根本的に市がもう全力投球して今立ち向かっていかんなあかん、河内長野の未来こそがかかった重大な事業なんですよ。それをやるんかと、どれをやるんやと言うてるんですよ。何をするんか答えてください。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） 駄場中議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど、たしか圧力がかかってるんではないかということを言われたと思います。私、それに対して主に答えたわけですけども、今は府・市は対等の立場ですよ、地方の改革によって。すべて対等の立場で物が言えるわけですから。そんな圧力に屈すると。私は、ここで生まれて、もうこの年になればもうここで恐らくあの世へ行くでしょう。そんな無責任な、私は、府は変わるかもしれない。知事かわるかも、どんどん役員もかわるかもしらんけど、私はここで墓石をたたかれるようなことだけはしたくない。そうですよ。だからそんな圧力なんて屈して名誉を傷つけられるのは私ですわ。だから私は、そんな圧力に屈しないと、市民のためにも。それをお答えして、そして皆さんにＰＲというのは、先ほどからお答えしているように、マスコミがこれ外堀を先に埋めてしもうてるんですよ。もうどんどんとね。まだ千早はこっちに合併の何も話も申し入れもないし、何の段階でね。だから、そのときの説明の仕方によっては非常に誤解を招くこともあるんですよね、こういう雰囲気の中で。 だから私は、おっしゃるとおり市民に十分このことはホームページを通じるなり広報でもって、また場合によっては出向いて説明をしていくということが大事で、これはあくまでも編入ですから、私が申し上げているように、うちには何の意図も、財政的にも何もないようにしてほしいと。編入ですから。だから、そういうこともあるわけですから、私は場合によってはそれはもう十分説明もしていく、またそのことの宣伝というかＰＲもして、市民に納得をしていただけるような合併にしていかなければいけないと、このように考えておりますので、そこの点をどうぞよろしくご理解お願いします。
○議長（浦尾雅文） 阪谷副市長。
◎副市長（阪谷俊介） 駄場中議員の再々質問にお答えをいたします。 納得していただけないかもわかりませんが、先ほどご答弁申し上げましたように、確かに人口の流出をとめていく、歯どめをかけるということは非常に大切な施策でございます。そのことは重々認識しております。そういう意味で、今年度３カ年実施計画を策定していく中でそのことは大きな課題でございますので、その際対策を講じるために、これから子育て支援、観光や産業の活性化、いろいろな施策がございますでしょう。そのことの中で何をしていくかということを議論しながら計画を策定していくということで答えさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 教育長。
◎教育長（福田弘行） お答えいたします。 放課後児童会でございますが、採算事業かということでございますが、放課後児童会につきましては、採算性云々じゃなしに適正な受益者負担をしていただくための事業として受けとめて、補助金を除いたお金、それの半分を出していただくということで進めているわけでございます。 それから、赤峰グラウンドをどうこたえていくのかということでございますが、これは先ほどの後半の答弁でも申し上げたんですけども、その前に公共施設全般的に市民の利用に供するために設置したものでございまして、どう利用に供するかということを条例で規定して、その条例に従って管理をしているわけでございます。具体的にこの赤峰のグラウンドの要望書の中身についても先ほど申し上げましたが、現在教育委員会として、これも先ほど最後の方の答弁で申し上げましたが、放課後子ども教室推進事業というのを進めていこうとしているわけでございます。本年度１０月開設をめどに、河内長野市天見小学校から出発して、趣旨といたしましては、放課後の豊かな遊びや学習を通じて児童の創造性や社会性をはぐくむとともに、地域や保護者の支援・協力により地域の教育力の活性化を図ると。本を読んだりスポーツをしたり、昔の遊びをしたり工作をしたりとか、そのほかあるわけでございますが、そういうのをやることによって子どもたち、また放課後にいろんなことを経験してもらうと、これを広めていく。これが赤峰グラウンドの子どもたちの要望にいつ近づけるかとなりますと、すぐには答えは出ないわけでございますが、この事業をこれから広めていく中で、今の子どもたちの要望に少しでも近づければと思っているわけでございます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 藤副市長。
◎副市長（藤進） 再々質問にお答えをしたいと思います。 ふるさと農道の件につきまして、必要性と、そしてその効果ということと、事業費を少なくしている努力というのはご理解していただいたということで、ありがとうございます。 今なぜしなければいけないのかということでございますが、この制度は、もう知ってのとおり、河内長野市が一応中心になりまして、富田林、羽曳野、太子、河南、千早の方々の協力と同意を得まして大阪府の方に対して陳情していると。それはどうしてですかというと、実は国庫補助金が２分の１あるわけですね。大阪府の負担が３２．５％、それで河内長野市の負担で１７．５％ということで今日来ています。ここでもし切ったとすれば、その制度がなくなって、今度は反対に５倍から６倍の費用負担をしてやらなきゃいけないと。必要性を認めていただいて効果もわかってもろうてるわけですから、今度もし起こればそれだけの５倍、６倍の費用になってきますよという、やはりもう少しですから、できたら継続してその取り組みをして早期に完成をさせて、そして市民の方や、また総合計画にもうたっている交流、また活動の力にしていきたいということで取り組んでおりますので、ひとつご理解のほどお願いをしたいと思います。
○議長（浦尾雅文） お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） まず、合併のことですけども、市長が圧力には屈してないんやと、我が市は府の圧力には屈しへんというのは十分理解できました。 ただ、私たちは、できるだけ早くすべての情報を市民に公開してくださいと言ってるんです。これを早く進めてください。というか、議会にすらまだ正式に何もないというのはこれどうなんかとも思うけども、それも、議会も市民に知らせることも早く進めるようにしてください。 それから、ふるさと農道ですけども、藤さんの理論はわかりました。藤さんの言っていることはわかったよということで言うてるんです。こんなん理解できへんでしょうということですよ。こんだけお金ないと言うてて何で４億円なんやと、それを言うてるんです。多分、きっと次元が違うところで話をしているんかもしれへんけどね。 市民は障害者福祉金とか廃止されたり、いろいろこんなに痛みを押しつけられてるんです。そこにあと４億円もするというのは、本当にもう我が党としては全く認められません。 それから、最後の子育て支援なり人口減に歯どめをかけるという問題ですけども、結果として、今のとこは何もないけども考えていくということやと思うんです。早急に考えてもらわんと、これは難しいやどうやこうや言うて結局市民に痛みだけ押しつけるということでは、何も事態が改善していけへんというふうに思うんです。 さっきの教育委員会の赤峰のこともあったんですけども、本当に市は、一定市民の願いは聞いている、データとしては持ってるけども、本当にそれに一向にこたえようとしないと思うんです、全体的に。市を守ること、市のことばっかり考えて、もう市民のことを考えない、市民の財布を考えない。本当にこれは逆転していると思うんです。逆立ちしていると思うんです。財政難の根本的な問題も解決しようとせえへんというのもここにあると思うんです。何もしないというような市政運営こそ、本当に未来を閉ざしていると言わなあかんと思います。これこそが本当に財政難を加速させて深刻にさせていくもんやと思います。私たち、本当にもっと市民の願いに、声を耳に傾けて市政運営をしていただきますように強く申し入れて、私の質問を終わります。
○議長（浦尾雅文） これにて日本共産党代表・１番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。 （午後５時４１分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後６時１０分 再開）
○議長（浦尾雅文） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次、公明党代表・１５番 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。公明党の代表として質問させていただきます。 アメリカの公民権の指導者キング博士がベトナム戦争に反対したスピーチの一説、「必ずや国民としての我々は根本的な価値革命を経験せずにはいないであろう。つまり我々は、物を中心とした社会から人を中心とした社会への転換を急速に開始せねばならぬであろう。そもそも機械や計算機が金もうけや私有財産権が人間よりも大事なことと考えられているうちは、人権主義、唯物主義、軍国主義という三大悪は絶対に克服できないのである」。物を中心とした社会から人を中心とした社会へ、この主張は人間にとって真の幸福とは何かという根本問題に通じます。 また、豊かさのモデルを示す日本の可能性として、ハーバード大学名誉教授であられた経済学者のガル・グレイス氏は、期待を込めて次のようなメッセージを寄せています。「より高いレベルの生活へ移行のモデルを示す役割は日本に期待しています。右肩上がりの生産をいつまでも続けることは無理だということがわかり、いわゆる不景気に悩んでいる日本にこそ、この空白を人生で真に達成する価値のあることで目指すことが次のステップであると自覚しなくてはならないと思います。日本こそそれができる国です。これが私から日本に送りたいメッセージです」。質問させていただくことに感謝して、皆様にこの２種の箴言を送ります。 それでは、質問に入ります。 件名１、広域合併・広域連合などの広域行政の推進について。 要旨１について。 千早赤坂村は、大阪府の指導を仰いで、本年４月より河内長野市との合併を前提に、全住民への説明会や議会合意を取りつけた上で、府を通じて本市との合併協議を進めています。今までの本市の説明では、府による千早赤阪村との合併は、合併条件を検討した上で合併協議を進めていく、門前払いはしないとの見解を示しています。 このたび、府は市町村合併を促すため、新たに、合併した市が人件費や庁舎整備などに包括的に利用できる交付金を創設する方針を固めたとして新合併支援プランに盛り込み、千早赤阪村が希望する河内長野市との合併でも、発生する財政負担をすべてカバーできる。府として合併を推進する方針を示したことが毎日新聞に報道されています。条件が開示された中で、本市の合併協議の取り組みの方針をお伺いいたします。 また、本市の効率的な行政の推進に、広域連合などの取り組みによる広域行政の推進を、観光、文化・芸術、介護保険、保険年金などで広域行政の効率化が望まれます。ご所見をお伺いいたします。 件名２．行政改革について。 要旨１について。 第２次行政改革大綱は、平成１５年度から平成１９年度での５年間を実施期間として取り組みを進めてまいりました。限られた行政資源を有効に活用し、自主的、自立的な行政運営に努めるとの目標を立て、取り組みを進めてまいりました。その成果についてご所見をお伺いいたします。 要旨２について。 第３次行政改革大綱を、平成２０年度から２４年度の５年間を新たな目途に定められていますが、財政改革の視点を計画に取り入れ、住民福祉の向上、最少の経費で最大の効果を上げ、住民の満足度の向上に目標を策定されています。策定に当たって、住民ニーズにマッチした計画になるよう市民の意見を十分反映する仕組みが必要であると思いますが、本市の計画策定の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 要旨３について。 これからの行政仕組みは、市民との協働が重要であると考えます。市民公益活動の推進で、市民協働の取り組みによるむだのない、小さく簡素で効率的な市役所を推進し、市民のソフトパワーを生かした行政への市民参加による大きな効果の出る仕組みが期待されます。本市の協働の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 要旨４について。 既に国で取り組まれている事業仕分け手法を本市も導入して、各部局や課ごとに民間の専門家と担当者で作業を実施し、廃止・統合・存続を区分し、存続の場合は直営や民間委託などに仕分けをし、大胆な歳出削減を行い、生み出した財源を新規事業に重点的に振り分けを行うなど、外部視点を取り入れた本市の事業仕分け手法の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 件名３．電子市役所（ＩＴ革命・情報技術革命）推進等について。 要旨１について。 本市の電子市役所の取り組みは、ＩＴ化推進アクションプランに基づき計画的に進められています。市民に便益の高いツールとして市民に浸透してまいりました。電子市役所の現状の取り組みと推進計画をお伺いいたします。 また、計画の推進に当たっては、先進的な情報を把握している優秀なＣＩО（最高情報統括官）の設置及びその活用による行政を初め市内の民間活力につながる計画的なＩＴ（情報技術）社会構築の積極的な取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。 要旨２について。 市ホームページを活用したインターネットによる２４時間ノンストップの全行政サービスのオンライン化の実現により、行政情報、申請、届け出など行政手続全般を市民が自宅や職場で気楽に行政サービスを受けることができます。また、市民の時間節約、経済的負担、高齢者など生活弱者の負担の軽減になります。また、全職員へメールアドレス配布によるペーパーレス化による電子文書（各種会議開催通知、業務関係資料等の配布・回覧、電子調達）など、環境に優しい行政の取り組み状況と進行管理についてご所見をお伺いいたします。 要旨３について。 行政の収納方法として、窓口収納以外にいろいろな方法による収納が法律の整備により行えるようになりました。パソコンのインターネットを通じたＥコマース、電子商取引による収納、電子決済やクレジット機能を活用した収納も検討されています。クレジットは決済手数料が課題ではありますが、導入を積極的に検討してはいかがでしょうか。また、岩手県奥州市などでは多機能の住基ネットカードの有効活用を行っています。市民にエコマネーなどの利便性の高いものより積極的に活用に取り組まれてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 件名４．子育て支援・少子化対策について。 要旨１について。 平成１８年４月より設置されました子育て支援課運用に始まる子育て支援事業の一元化の取り組み状況はどうなっていますか。また、今後の推進状況をお伺いいたします。 次に、次世代育成支援計画の現状の取り組み状況と今後の推進方策についてお伺いいたします。庁内関係部署の横断的課題を効率的に解消する責任者として設置されました政策監２名が、現在１名になっています。なぜ１名になったのか。課題解消が進んでいない現状の中で、政策監の補充をする必要があるのではないかと思われます。ご所見をお伺いいたします。 要旨２について。 深刻な少子化が急速に本市にも及んでいます。例えば南花台中学校では、多いときは１学年で６クラスありましたが現在は３クラスで、近々２クラスになります。本市の少子化対策はどのようなプログラムで進められていますか。現状の推進状況と今後の取り組み計画をお伺いいたします。 また、公費負担による妊婦の無料健診を今年度より１回から２回にふやしていただき、ありがたく思っています。政府では５回の無料健診を推進しています。それぞれの各市により健診方法も違うようであります。限られた予算で有効な健診方法を検討していただきたいと思います。 少子化対策として、第３子以降の子どもの無料健診の重点化の取り組みについて、実施するとなれば予算はどのくらい必要ですか。人数と予算もあわせてご所見をお伺いいたします。 件名５．教育行政について。 要旨１について。 本年６月に成立の教育改革関連３法は、①改正学校教育法、②改正教職員免許法、③改正地方教育行政法であります。特に改正学校教育法は、幼稚園から大学までの各学校の目的・目標や組織運営の見直しが柱。校長の補佐をする副校長や校務の整理に当たる主管教諭などの新しい職を設置し、教員が子どもと向き合う時間を確保できるよう教員の事務負担軽減や優秀な教員の待遇改善を図るなど、新しい時代に即した教育制度への改革が期待されます。本市の今後の積極的な取り組みに対してご所見をお伺いいたします。 要旨２について。 これまで何度も質問を行ってきました、平成１６年９月に法整備され、学校運営に保護者や地域住民を促すコミュニティスクール（学校運営協議会）制度を普及するため、モデル事業を２９都道県、２政令市の７０校で実施されています。これは平成１７年度実績です。本市では、先行して府で推進してきました学校運営協力員制度を導入し、開かれた学校運営に取り組まれてきました。議会ではこの制度の様子を見た上で検討すると答弁をいただいていますが、そろそろモデル事業から衣がえしてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 要旨３について。 「いじめは絶対悪である」という小・中学生自身からの発信を育てる取り組みを本市でも進めてはいかがでしょうか。文部科学省主催の「いじめをなくそう子ども会議」が東京都千代田区の東京国際フォーラムで平成１９年５月２０日に開かれ、中高生の取り組み事例や成果などを発表しました。千葉県市川市立南行徳中では、オレンジ色のリボンを制服につけ、いじめをしない、させないという意思表示をするキャンペーンを紹介。現在、全校生徒の半数以上がつけて、いじめを許さない雰囲気が出てきたといいます。茨城県筑西市立下館中は、ことしで１１年目となる「君を守り隊」が仲間の悩み相談などに応じている事例を報告されました。このような成功事例を検討してはいかがでしょうか。 また、平成１９年度の大阪府予算に計上され内定されています「いじめレスキュー隊」（第三者機関）を活用した深刻ないじめ対策に本市も取り組んではいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 要旨４について。 以前より我が党で質問してきました中学校にお弁当を持参できない生徒について、学校購買のパンやおにぎりなど最近ではバラエティーに富んだメニューになり、その努力は評価するものであります。その後の検討結果はどのように進んでいますか、ご所見をお伺いいたします。 件名６．観光産業振興施策の推進による活力アップの取り組みについて。 観光庁を創設し、国土交通省はこのたび、２００８年度の組織定員要求で、観光庁の新設を盛り込んだ外局の再編を発表しました。国際観光部、観光地域振興部の２部を設置、担当者を８０人程度から１１０人に増員して同年中にスタートされます。行政改革に逆行しないよう省全体のスリム化も進めるということでございます。観光立国への本格的な取り組みに期待しています。 また、外国人の訪日観光は着実に増加。昨年は対前年比９％増しの７３３万人、過去最高を記録しました。ＶＪＣ（ビジット・ジャパン・キャンペーン）では、１０年までに訪日観光客を１，０００万人とすることを目標としており、官民挙げての一層の取り組みの強化が求められています。かぎは東南アジア地域であり、６年までの５年間で韓国２倍、台湾１．５倍、中国２．３倍、香港１．４倍と大きく増加しています。タイも１．９倍に増加しています。韓国、台湾、中国、香港の４国地域で全体の６３％を占めているわけでございます。本市も観光客誘致とリピーターづくりが課題であり、観光立市河内長野として計画的な魅力アップの取り組みが求められています。 要旨１について。 本市の観光行政を推進するに当たり、関西国際空港２期工事の完成に合わせた世界・日本じゅうへの情報発信をするには、南大阪としての観光客誘致とリピーターづくりの魅力ある情報発信が必要であると思われます。そこで（仮称）南大阪観光推進広域連合を設置して、南河内地域を大きな的とした面的な魅力アップの取り組みを進められてはいかがでしょうか。 また、本市の取り組みとして、堺、なんば、梅田、天王寺などへ、それぞれの行政等とタイアップして、費用のかからない工夫をしながら魅力発信の戦略的な観光案内に取り組まれてはいかがでしょうか、あわせてご所見をお伺いいたします。 要旨２について。 ２カ年で実施された高野街道の調査研究について、その成果はいかがだったでしょうか。その成果を生かした今後の取り組みも期待されます。中でも高野街道の取り組みに案内表示板設置や道標整備も課題でありますが、いかがお考えでしょうか。 また、遊歩道が整備され、天見地区で独自の地域観光の魅力アップの取り組みが進められていると伺っています。今後、ますますその地域へ観光客が流入されますが、美加の台駅より千早口を経由して天見駅周辺までの高野街道ウオーキングを楽しまれる人も多く見かけます。地域の方にトイレを借りるなど不自由をしています。現状、安心したウオーキングのために観光トイレ整備が必要だと思われます。本市のご所見をお伺いいたします。 要旨３について。 観光客は、公共交通機関を利用した方のほか、自動車の方が多く見られます。これらの観光革命に対応した本市観光地への計画的な駐車場整備が必要ではないかと思われます。もとより、民間で観光施設を運営し利益を上げている方は、基本的に当事者が果たしていくのは前提ではありますが、一度、市内観光地の実態調査を実施し、駐車場の必要性の有無を検討されてはいかがでしょうか。 また、滝畑ダム下の滝尻地区に建設予定の温浴施設予定地を、施設整備までの期間、放置されている土地を駐車場に利用することで行楽時の自動車対策になります。できれば、地元の方などで駐車場から滝畑の目的地までマイクロバスで観光客を送迎するパーク・アンド・ライド方式も視野に検討されてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 要旨４について。 市内の観光地として滝畑地区と花の文化園があります。特に、花の文化園の場合は２時間もあれば見てしまいます。そこで、あいた時間を滝畑地区の観光にバスを乗り継いで行ければ、両方の観光が可能になります。また逆に、滝畑地区の観光帰りに花の文化園に立ち寄って観光することも可能になります。そのことにより、観光地間の相乗効果が期待できます。滝畑地区と花の文化園をつなぐ花の文化園経由の滝畑コミュニティバス整備をしてはいかがでしょうか。 また、花の文化園の来場者に対する高齢者など生活弱者への配慮として、ユニバーサルサービスにもなります。ご所見をお伺いいたします。 件名７．ふるさと農道整備について。 要旨１について。 平成６年より道路整備を進めていますふるさと農道整備計画は、開始より既に１２年が経過しています。農道整備の現状の取り組み状況と、今回、加賀田片添線より日野地区までの工事に入っていきますが計画変更されているとのことであります。変更後の今後の取り組みスケジュールはどうなるのか、ご所見をお伺いいたします。 また、府道加賀田片添線までのふるさと農道完成に合わせた先行的な道路の供用開始による市民への便益向上の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。 要旨２．ふるさと農道整備による地元要望の多い市道唐久谷線の道路拡幅計画について、唐久谷地区から加賀田片添線までの道路拡幅の取り組みが進んでいないように見受けられますが、現状の進捗状況はいかがでしょうか。今後のスケジュールについてあわせてご所見をお伺いいたします。 以上、７件２０項目について質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・公明党・増田正博議員のご質問にお答えを申し上げます。 午前中ずっと、先ほどから繰り返しのご答弁になるわけですけども、私からは千早赤阪との合併問題についてご質問されていることにつきましてお答えを申し上げます。 まず、件名１の要旨１についてでございますが、千早赤阪村との合併協議につきましては、さきの会派代表のご質問にお答えをいたしましたとおりでございまして、大阪府におきましては、去る９月７日の大阪府市町村合併推進審議会の答申を受けて、これは、ご存じのように国において合併新法が制定されまして、それに基づいて大阪府が独自でこの審議会を立ち上げられたわけでございまして、その審議会の答申が知事あてに出されたわけでございます。その答申内容としましては、新市の行財政運営を支援する包括的な交付金制度を創設するなどの、まあこれは具体的な、答申の中では支援策の提案があったものと、こう考えておるわけでございます。 本市としましては、このことについての正式な協議のテーブルに着く条件として、まずそのテーブルに着く条件でございまして、本市に新たな財政負担、これはうちの財政も厳しい状況ですから、こういった財政負担を生じることのないように財政支援を行うこと。そして、村民の生活圏の問題を解決するための本市域への交通アクセスの整備。つまり、これは日常生活、仮に合併をした場合の村民のアクセス道路、日常生活道路の整備をまず行うことと、そして本市域の活性化に向けたまちづくりに対する－－このまちづくり方面から考えていかなければならない。財政面だけではなく、やはりまちづくり面も考えていかなければならない。これは大きな行政サービスにつながるわけですから－－支援を行うことという、以上３点の基本的な考えを大阪府に対しまして申し入れているところでございます。 今後、大阪府から具体的な支援策の提案があり、本市の基本的な考えにこたえられる内容であること、これを前提としまして、正式な合併協議の要請があれば、まずもってこれは、先ほどから市議会に説明を相当求められているようでございます。そういうことも十分考えまして、要請があればまず市議会にご報告を申し上げるとともに、村との合併協議会を立ち上げまして細部にわたる合併協議を進める中で、最終的に合併についてこれは判断をしなければならないと、このように考えておるところでございます。 また、ご質問されておりますように、広域行政の取り組みにつきましては、住民の生活範囲や厳しい財政状況、そして地方分権の推進を、これからどんどん地方分権も進んでまいるわけでございますが、こういうことを踏まえるならば、ますますその必要性は高まってきておるわけでございます。 本市ではこれまで、ごみ処理や下水道、小児救急を初め、生涯学習やあるいはまた観光、そして文化、スポーツ、防災、福祉などさまざまな分野で広域行政を進め、行政の効率化の相乗効果など、今までには大きな成果を上げてまいったわけでございます。 今後とも、そういったこれまでの実績を踏まえまして、近隣市町村との信頼関係を醸成しながら、実施可能な枠組みでの新たな課題について、その内容や必要性に応じて最も適切な形態によって広域行政を推進してまいりたいと考えておるわけでございますので、十分またご理解の上、ご承知賜りますことをお願い申し上げまして、私からの答弁は以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 阪谷副市長。
◎副市長（阪谷俊介） 私からは、会派代表・公明党・増田議員のご質問、件名２．要旨１、２、３、４、件名３．要旨１、２、３、件名４の要旨１、２についてお答え申し上げます。 まず、件名２の要旨１、２、３につきまして一括してお答えいたします。 第２次行政改革大綱は、平成１５年度から本年度までの５年間を実施期間とし、市民との協働、環境変化への対応、効率的・効果的な行財政運営、推進体制の確立の４つの視点により取り組みを進めてまいりました。 市民との協働の取り組みにつきましては、情報公開のさらなる推進を図るため、ホームページのリニューアルや行政出前講座の実施、市民の意見をより市政に反映させるためパブリックコメント制度の導入や、市民公益活動支援及び協働促進に関する指針の策定などを行いました。 次に、環境変化への対応の取り組みにつきましては、組織機構改革を初めとして、ＩＴ化の推進によるサービスの向上など数多くの改革に取り組んでまいりました。 また、効率的・効果的な行財政運営に係る取り組みの結果、平成１６年度から１９年度の見込み額まで算入いたしますと、人件費、事務経費、委託料、各種補助金や給付金の見直しによる削減などにより、その効果は４年間で約１７億円となります。 一方、市を取り巻く状況は、少子・高齢化の進展などによる人口減少が続いており、さらに平成１６年度から始まった三位一体改革により、地方交付税が大きく削減されるなどの影響を受け、税収や人口などの量的な拡大を前提とした右肩上がりのまちづくりから、質的な充実を基調としたまちづくりへの転換が求められております。また、河内長野市が目指す町の姿を実現する第４次総合計画を円滑に推進し、将来に希望の持てるまちを実現していくため、市民と行政がともに考え、それぞれの責任と役割を果たしていく新たな自治の仕組みづくりが必要となっております。 現在、策定作業を進めております第３次行財政改革大綱では、このような新たな自治の仕組みづくりに向け、行政主導型から市民の自発的活動を支援し、市民と行政が対等な主体としてともに考え、担う協働型行政への転換を目指すこととしております。また、あれもこれもの行政サービスの量的拡大から、あれかこれかの質的充実を図る選択と集中による行政運営への転換を目指し、さらに新たな時代に対応し、健全で安定した財政基盤を取り戻すため、徹底した財政健全化を図ることとしております。 これらの基本方針を踏まえ、協働型行政への転換、行政運営の改革、健全な財政運営の確立の３つの視点により、第３次行財政改革を進めていくこととしております。 そのうち協働の視点につきましては、平成１０年７月に策定した第１次行政改革大綱から市民との協働を掲げ、取り組みを進めてまいりましたが、その内容は市民との協働の基盤づくり、すなわち市民との信頼関係を築くための積極的な行政情報の発信や市民参加体制の確立に重点を置いたものでございます。 現在、本市が置かれている状況を見ますと、昨今の安全・安心の取り組みに代表されますように、行政のみ、市民のみでは十分な対応が困難な課題が増加しており、これまでの行政主導の施策展開は限界を向かえつつあると考えております。こうしたことから、第３次行財政改革大綱におきましては、これまでの基盤づくりから一歩踏み込み、協働型行政への転換を取り組みの柱の一つとし、よりきめ細やかなサービスの対応と市民満足度の向上を図り、自立性の高いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、第３次大綱の策定状況でございますが、行財政改革大綱の内容につきましては、市民の皆様に直接影響を及ぼす事項も数多く含まれることから、市民のご意見を十分に反映させることが必要であると考えており、そこで今回の大綱を策定するに当たりまして、本年８月に学識経験者や市民で構成する行政改革推進委員会におきまして、大綱素案につき貴重なご意見をいただいたところでございます。 なお、同じく８月に市職員から行財政改革の取り組みについてアイデアを求めましたところ、約１，２００件の提出があり、分類等の作業を経て、これらについても行財政改革実施計画等に取り入れてまいりたいと考えております。 また、今月１日から３０日までの間に、第３次行財政改革大綱素案についてさらに広くご意見をいただくため、パブリックコメントを実施いたしております。市民の皆様のご意見を十分に反映した大綱を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨４・事業仕分け手法についてお答え申し上げます。 ご指摘の事業仕分け手法は、個々の行政サービスについて、そもそもの必要性や実施主体のあり方を明らかにするため、自治体職員と住民や経営者、ＮＰＯなどの外部参加者による議論を通じ、個々具体的に事務事業を評価し、例えば事業の廃止・統合・存続の区分を初めとし、存続する場合にあっては、その実施主体について直営や民間の活用などの区分を行う取り組みと認識しており、先進市においても予算編成や行政評価システムに結びつけている事例があらわれ始めております。 本市においても、第３次行財政改革大綱素案において、行政サービスの担い手が最適なものとなるよう行政領域の見直しに取り組むものとしております。 今後の実行段階においては、具体の事業について、行政がみずから実施すべきか、民間によるべきかなどの検討を進めていくことになりますが、外部の視点を取り入れる一方策として、必要に応じて市政運営に見識を有する市民及び学識経験者により構成される行政改革推進委員会において意見をいただくなどの方策を検討してまいりたいと考えております。 今後とも、事業仕分け手法などの先進的な取り組みの趣旨を参考としながら、本市の状況に応じた取り組みを行うことによって、行財政運営のスリム化と効率化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨１についてお答えいたします。 本市におけるＩＴ化の推進は、平成１３年度からＩＴ化推進アクションプランを策定し、計画的に進めているところでございます。 今年度においては、文化施設予約システムの拡大準備やモックルめーるの充実など、市民の利便性の向上を通じ市民と行政のコミュニケーションの充実を図るもの、また電子市役所を支えるネットワークやインターネット接続システムの更新や、後期高齢者派遣制度への対応など業務の効率化や安定的な行政サービスの提供を図るものなど、電子市役所の推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 そこで、電子市役所の推進体制につきましては、最高情報統括責任者としての役割を担う市長のもと、本市の都市経営や政策に関する重要事項の意思決定を一元的に行う政策推進会議において計画の内容についての議論を行い、その推進体制の充実強化を図っているところでございます。今後とも電子市役所の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。 行政サービスのオンライン化につきましては、ワンストップ・ノンストップサービスへの取り組みの一つとして電子申請の充実があり、これにつきましては市ホームページにおいて、現在、情報公開条例に基づく行政文書開示請求など全２２の申請手続などを実施しており、今後とも可能なものを追加してまいりたいと考えております。また、これとは別に、広い意味での電子申請としまして公共事業の電子入札を平成１８年度から開始したところでございます。 一方、庁内文書等のペーパーレス化の推進については、本市におきましては、以前からの行政内部の効率化の取り組みとして電子メールの活用を図っており、現在、利用可能な全職員にメールアドレスを付与し、事務連絡の迅速化とペーパーレス化に努め、さらに庁内ネットという職員掲示板において、資料や様式のデータベース化や通知などの掲載を行って、情報の共有化やペーパーレス化に努めているところでございます。このように、ＩＴ化の推進は、市民の利便性の向上などの行政サービスの充実と事務の効率化や職員の情報共有などの行財政改革を推進するための有効なツールとして、今後ともより一層の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨３についてお答えいたします。 クレジット機能を活用したいわゆるクレジット収納につきましては、従来の口座振替やコンビニ収納にかかる手数料とは異なり、一般的な取り扱いとして収納税額の１％程度の手数料が必要となります。その結果、市税の額によりましては数万円の手数料が必要となる場合も生じます。このようなことから、ことしから実施されましたクレジット収納の事例を見ましても、自動車税や軽自動車税、水道料金や申請手数料など、比較的低額で、ある程度支払い額が定まっているものがその対象となっております。 一方、パソコンや携帯電話などから電子納付を可能とするためのマルチペイメントシステムも、その推進が図られようとしております。 今後とも、これらの動向を逐次把握するとともに、納税者の利便性や収納の確実性、また個人情報のセキュリティーや費用対効果なども視野に入れながら、ＩＴを活用した行政収納システムの検討を続けてまいりたいと考えております。 また、住基カードの有効活用の状況でございますが、主に本人確認のための身分証明書として利用拡大されつつあるところでございます。 一方、市町村独自の利用状況につきましては、全国的に見ますと、自動交付機を導入している市町村での住民票の写しや印鑑登録証明書等発行での利用が一般的で、その他、図書館利用や公共施設の予約を初め救急医療等にも一部の市町村で利用されておりますが、新たなシステムの開発、費用面での問題など課題が多く、いまだ利用が限定的であるのが現状でございます。 本市におきましても、住基カードの独自利用領域をどのように行政サービスに有効利用していくべきか、市民の利便性の向上と費用対効果も勘案しながら、第３次ＩＴ化推進アクションプランに沿った多面的な利用拡大に向けて全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名４．要旨１につきましてお答えいたします。 本市では、平成７年度からのエンゼルプラン、平成１２年度からの新エンゼルプランと、２度にわたって５カ年計画を展開し、保育関係事業を中心に具体的な目標を掲げて、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて計画的な整備に取り組んでまいりました。 しかしながら、その後行動計画として、国の策定指針を踏まえながら市子育て支援計画を改定することになり、新たな理念を伴う次世代を担う子どもの育成支援の方向を示すものとして次世代育成支援対策行動計画を策定いたしました。この計画は、子育て支援課だけでなく、保健福祉、医療、教育等多岐にわたるということで、関係部署の相互の連携により取り組んでいくために、庁内組織として次世代育成支援施策推進委員会を室長レベルで組織し、また計画そのものが教育委員会との連携が必要であるということで、推進委員会の下部組織として課長級で組織いたします福祉・教育連絡会議を設置し、計画の進捗状況の把握・点検などを図り、効果的な推進に努めております。 今後の推進の取り組みにつきましては、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、だれもが安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現を目指し、これまでの保護者の仕事と子育ての両立支援中心から、すべての子育て家庭を支援するため、子どもの生きる力の育成、子どもの健やかな成長支援、家庭における子育ち・親育ちの支援、地域の子育て環境づくりの４つの基本方向から、庁内関係部局間の連携・調整のもとで総合的に各種施策を展開するとともに、その総合的な推進体制につきましても研究してまいりたいと考えております。 次に、政策監についてでございますが、さきに述べました次世代育成支援施策推進委員会の委員として、既に全庁的な立場で子育て支援担当として取り組みにかかわっておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名４．要旨２についてお答え申し上げます。 本市の少子化対策につきましては、平成１７年３月に策定いたしました河内長野市次世代育成支援対策行動計画に基づいてその推進を図っております。 具体的な新しい取り組みといたしましては、乳幼児を持つ親とその子どもが気軽に集い、育児相談を実施するつどいの広場事業、児童の養育の支援が必要な家庭に子育て支援アドバイザーまたはホームヘルパーを派遣する育児支援家庭訪問事業、要保護児童の適切な保護を図るため要保護児童対策地域協議会の設置、引きこもりがちな在宅子育て家庭に家庭訪問し、出前保育や出前保育相談を実施する子育て家庭ほっと支援事業がございます。 続きまして、公費負担による妊婦健康診査に関する質問でございますが、本年６月より妊娠２８週以降の後期健康診査を１回追加し、計２回分の無料受診券を交付し、受託医療機関において健診を実施しているところでございます。なお、公費負担による妊婦健康診査の回数の増加につきましては、検討を要すると考えております。 ご質問の第３子以降の妊婦健康診査に特定しての公費負担の取り組みにつきましては、さきの会派代表からもご質問を受けておりますが、子育て支援、次世代育成のために何が効果的な施策なのか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、第３子以降のみ現状の２回実施から５回実施した場合の必要経費でございますが、出生実数８００人のうち第３子以降１１５人と仮定いたしまして、約３６０万円程度でございます。 私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 件名５の要旨１についてお答えいたします。 昨年の教育基本法改正案の成立を受けまして、教育改革関連３法案が改正されました。今回の改正は、教育内容の充実を図る、教育における国・教育委員会・学校の責任の明確化、また教員免許更新制を導入し、教員に対する信頼を確立する仕組みつくり等を目的とし、改正されたものと認識しております。今後、それぞれの法改正の趣旨等につきましては、政省令やその他の規則等によって具体的な運用が図られていくものと考えます。いずれにいたしましても、教育の質の向上や信頼性の向上を基盤とした教育の再生が求められていることに変わりはございません。 教育委員会といたしましては、今後は現在審議がなされております中央教育審議会の各部会の動向や答申、さらには教育再生会議の提言等を踏まえつつも、拙速に陥ることなく、本市の次代を担う人づくり、まちづくりを担う人づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただき一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 本市におきましては、これまで学校・家庭・地域の連携による教育コミュニティーづくりを目標に掲げ、開かれた学校づくりを推進するなど、地域の方々の支援をいただいた特色ある教育活動を進めてまいりました。その一つとして、各校園のホームページにおいては学校運営や教育活動について積極的に情報発信を行い、学校の教育活動を評価・点検・改善するための学校診断や外部評価の取り組みを行うなど、積極的に開かれた学校づくりを推進してまいりました。とりわけ、平成１７年度から各学校園では、学校長の求めに応じて学校運営等に関する意見を述べていただく学校運営協力員の制度を発足させ、大きな成果を上げております。 議員ご指摘のコミュニティスクール（学校運営協議会）は、保護者や地域の方々が一定の権限と責任を持って学校運営に参画するものでございます。 教育委員会といたしましては、学校の自主性、自立性を確保する観点から、今後とも現行の学校運営協力員の制度の充実を図ることにより、保護者や地域の意見を反映させた学校経営を図ってまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いします。 続きまして、要旨３についてお答えいたします。 平成１８年は、いじめにより大切な命をみずから絶つという悲しく痛ましい事件が頻発し、いじめが学校の中だけの問題ではなく、社会問題として大きくクローズアップされました。教育委員会といたしましても、議員ご指摘のとおり、子どもたちの内発的、自発的な取り組みこそがいじめの防止に対しては最も効果的な取り組みの一つであると認識いたしております。 これまで教育委員会では、学校外の第三者という立場から、府のスクールメイトの活用や、市の独自の施策であるハートフルアシスタントやゆうゆうフレンド、マイタウンティーチャーなどを配置し、児童・生徒への相談・支援活動を行っているところでございます。 さて、議員ご質問の公的な第三者によるいじめレスキュー隊創設の趣旨や目的は、教育委員会としても関心と期待を寄せるところでございます。今後は、文部科学省や府の動向を注視しつつ、公的な第三者によるいじめレスキュー隊と学校との関係を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願います。 続きまして、要旨４についてお答えいたします。 本市における中学校のお弁当持参者については、約１割弱の生徒がほとんど弁当を持参していない状況でございます。その理由としては、つくる時間の余裕がないなど千差万別でございます。 これまで各中学校では、弁当を持参できない生徒に配慮し、ＰＴＡのご協力を得て購買部でパンや飲み物、おにぎりの提供もなされており、それらの種類もふやすなどの配慮もしていただいております。 教育委員会といたしましては、持参できない生徒の置かれている状況については十分認識しているところではございますが、なかなか有効な手立てが見つからないことも事実でございます。現段階では、各学校にできる限りメニューの充実を図るよう、さらに呼びかけてまいりたいと考えております。 また、各市の動向も見定めて、お弁当の持参できない生徒対策のさらなる研究を進めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 藤副市長。
◎副市長（藤進） それでは続きまして、会派代表・公明党・増田議員の質問にお答えをいたします。 私の方から、あと残っております件名６、そして件名７についてお答えを申し上げます。 まず、そしたら最初、件名６の要旨１についてお答えを申し上げます。 本市の観光行政に係る広域連携の組織は、南河内９市町村などで構成をいたします華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会と、堺市、大阪狭山市等で構成をいたします西高野街道観光キャンペーン協議会がございます。 このうち、南河内地域の面的な魅力アップの取り組みについては、主に華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会において取り組んでおり、具体的には歴史ウォーキングや歴史講座、そして南河内管内の道の駅において各市町村の特産品のＰＲや展示販売を目的とした観光ＰＲキャラバンを実施するとともに、南河内広域のガイドマップや冊子を作製するなど、地域が連携してその魅力の情報発信に努めているところでございます。 また、大阪市内や堺など集客が期待できる地点での観光ＰＲ活動といたしまして、各種イベント時に参加し、観光パンフレットなどを配布しております。 さらに、昨年度からは、南海電気鉄道株式会社の協力をいただきまして、難波駅構内において、市と花の文化園、そして関西サイクルスポーツセンターなどの市内観光施設の共同によりましてそれぞれのパンフレットや
イベントチラシを職員が出張配布しており、また、今月末に行われます天野山の観月まつりの前の週にも難波駅でのＰＲ活動を計画しておるところでございます。 今後におきましては、広域での連携をさらに強化いたしまして、より充実した情報発信に努めるとともに、本市単独の観光施策としても、市内観光施設の協働体制をさらに深めまして、そのＰＲ活動を充実させ、第４次総合計画が目指す交流人口の増加に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名６の要旨２についてお答えを申し上げます。 高野街道を基軸とした観光産業振興に係る調査研究につきましては、街道沿いの文化財の保全や活用、また町並みの保存に係る景観形成の視点を含め、地域経済の活性化に結びつく観光産業の振興に資する具体的な施策の立案を図ることを目的に昨年度から取り組んでいるところでございます。 昨年度は、関係部局の若手職員を中心にいたしましたワークショップ方式の庁内研究会を立ち上げまして、街道の資源と課題を整理するとともに、現地踏査や先進事例を調査いたしまして、若手職員の提言として観光産業振興策をまとめたところでございます。 今年度は、さらに調査研究を深めまして、街道における案内板や標識等の設置や街道沿いの民話・伝承に関する観光資源としての活用方策など、その具体的施策について調査研究する計画でございます。 また、１０月２１日には高野街道をテーマに、河内長野駅前「にぎわいの里復活まつり」と三日市町駅前の「宿場市」が相互に連携をいたしまして同じ日に開催されることになりました。そこで、市といたしましてもこのイベントを支援するとともに、今後の高野街道整備のあり方の検討に資する参考資料とするため、イベントの来訪者を対象といたしましたアンケート調査の実施を予定いたしているところでございます。 また、天見地区の観光トイレの整備についてでございますが、天見駅周辺が本市最南端の観光拠点として位置づけられることから、現在、その整備案について研究を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名６の要旨３についてお答えを申し上げます。 本市の観光地におきます駐車場整備は、各観光施設の自主的な整備にゆだねているのが現状であり、市が整備したものは大阪府立花の文化園の誘致に伴う宮の下駐車場のみでございます。 来訪者に対する駐車場の整備は、観光振興並びに今日の車社会においては必要であると十分認識をいたしておりますが、基本的にはそれぞれの観光施設において対応していただきたく存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 また、滝尻地区の温浴施設建設予定地を駐車場整備として、パーク・アンド・ライドとしての先行活用についてでございます。この土地は、第２清掃工場建設の際に滝畑地区と締結をいたしました協定書に基づき、滝畑地区の活性化につながる事業として計画をしております滝畑ふるさと施設整備事業用地として確保したものでございます。 現在、この用地の活用につきましては、滝畑地区の活性化につながり滝畑地区住民の意向を十分反映した事業となるよう、新たな計画の策定に向け、ただいま滝畑地区との協議を行っているところでございます。駐車場としての利活用につきましては、今後、この計画立案をしていく中におきまして地域活性化方策のための一案とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名６の要旨４についてお答えを申し上げます。 日野・滝畑コミュニティバスにつきましては、平成７年９月に日野・滝畑地区の生活路線として運行を開始いたしました。路線の距離は１４．８キロメートルと、市内バス路線の中で最も長い路線となっております。 日野・滝畑コミュニティバスの花の文化園経由についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、特に生活路線という性格を持ち合わせていることから、利用者の利便性に大きく影響するものであり、経由は難しいと考えております。しかしながら、今後の観光客の動向等によりましては花の文化園経由の可能性も考えられますので、花の文化園のより一層の活性化も課題であると考えております。 今後におきましては、観光面と採算面、また生活路線として利用される乗降客の動向を踏まえ、観光地の魅力アップやコミュニティバスの活性化について地域関係者やバス事業者と協議しながら研究を重ねてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、件名７のふるさと農道整備についてお答えを申し上げます。 ふるさと農道につきましては、国道３７１号の清水地区から府道河内長野かつらぎ線の日野地区まで５．７キロメートルについて、大阪府を事業主体として平成６年度から整備を進めている道路でございます。 事業進捗につきましては、国道３７１号側清水地区から着工いたしまして、約２．９キロメートルについて工事着手しておりまして、府道加賀田片添線までについては、舗装工事などを残し、ほぼ道路形状が仕上がっているところでございます。現在は、本線から府道加賀田片添線への取りつけ道路などの工事が行われているところでございます。 また、今年度は総費用の増額に伴う事業計画の変更について、土地改良法に基づく手続を行う予定でございます。 変更後の事業計画の概要は、府道加賀田片添線から府道河内長野かつらぎ線の日野地区までの残区間については、ルートを一部変更するなど、計画延長５．５キロメートル、総費用約１０８億円、市の総負担額は約２７億円、事業完了予定は平成２５年度となっております。 ご質問の国道３７１号清水地区から府道加賀田片添線までの区間につきましては、府道との取りつけ道路の工事の完成、舗装や交通安全対策などの工事、警察協議、府から市への管理移管や市道認定などの手続が整えば部分供用が可能となります。しかしながら、府道加賀田片添線から西の今後着手する区間の工事車両が当該区間を通行するなど問題がございますので、事業開始当初から、全線開通した後に供用開始するということを前提に関係自治会と調整を図ってきております。 したがいまして、今後、関係各自治会から部分供用に向けての要望が取りまとまれば、必要な工事や手続について事業主体の大阪府と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答えを申し上げます。 市道唐久谷線の拡幅につきましては、ふるさと農道との交差点から南側１００メートルの地点から唐久谷橋までの４００メートルの区間について、道整備交付金の活用などにより平成１７年度までに完了したところでございます。 唐久谷橋から府道加賀田片添線までの約６００メートルの区間については、地積図の混乱などにより現在のところ拡幅困難な状況にございます。しかしながら、地区住民の安全確保の観点から、部分的な改良として待避所設置等について地元自治会と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 答弁は以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 丁重なるご答弁ありがとうございます。 質問席より再質問及び要望をさせていただきます。 まず最初に、先ほど合併の件でお話があったんですけど、合併は大阪府の方へ河内長野市の方から３件の基本的考え方というのを出しているとのことであります。その出す前にやはり議会の方に報告をしてやっていかないといけないというのが、先ほどからいろいろ意見があったところではないかなというふうに思っております。議会を軽視していると、そういうそしりを免れないんじゃないかなというような思いがございます。 そこで、一度、今までの整理のための、議会に対する全員協議会などを開いて、合併のメリット、デメリットなどを含めて今までの経過の説明会を開いてはどうかと。もっと積極的に必要に応じて議会対応してはどうかということを再質問させていただきます。 ２番目は、ＣＩＯ、最高情報統括監ということで、これは市長であるというふうに言われました。ＩＴ革命というのは、隕石が地球に落ちてきて恐竜が対応できずに亡くなってしまったと。それに対応したほ乳類は生き延びたと言われるぐらい大事なものだというふうに言われております。その重要な役割を担うＣＩＯ、このことに対して、市長がそうであるということを言われていますから、そういうことが対応できるのかどうかということに非常に不安を感じております。常勤ということにこだわっているわけでもございませんし、庁内から抜てきするという可能性だってないことはないと思います。そういう意味で、導入について再検討していただきたいということを再質問させていただきたいと思います。 ３点目なんですけど、子育て支援ということで、先ほど答弁がありました。政策監が１人で十分に対応できているというような意見で聞いたんですけど、本市にはやはり大きな課題が３つあると思います。その３つの課題に対して子育て支援、これはもう最重要の課題だと思うわけですけど、現状の１人の政策監で十分かどうか、このことを再質問したいと思います。 ４点目は教育行政に関して、これ再質問なんですけど、学校運営協力員制度と学校運営協議会制度、この違いですね。それと法整備された学校運営協議会制度、これが実施できない理由について再質問させていただきます。 最後なんですけど、観光産業振興施策ということで、先ほど質問にはちょっと入ってなかったんですけど、市内でポスターを事業ごとに張っておりますね。あのポスターに関連するんですけど、ビジットジャパンということで、世界から日本へということでポスターをつくって海外に張っていくというようなこともやっているんですけど、市独自に観光ポスター、これを作成して市の魅力の発信、これに取り組んではどうでしょうかということなんです。先ほどから言われていました各イベント、難波駅なんかでいろいろ努力されて、これは評価したいと思うんですけど、やはりよそから来てもらってにぎやかにするということは、そういう市外への情報発信、これが非常に大切だというふうに思いますし、先ほどから協議会２つあるということで、それで対応しているとおっしゃっていましたけど、そのホームページの充実、これはできているのかどうかということも感じているんですけど、ポスターの件について再質問したいと思います。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・増田議員の再質問にお答えをいたします。 千早赤阪との合併、午前中から各会派とも要望とかおっしゃっていただいておりまして、私もそのお声をお聞きしまして、近々に日程調整をしまして、中間報告とでもいうんですか、やはりこれは議員の皆さんにもっともっと知って、また議員の皆さんのご意見もとこう思っておりますので、近々に日程調整をしましてその報告をいたします。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 阪谷副市長。
◎副市長（阪谷俊介） 私の方から、増田議員の再質問、ＣＩＯと政策監についてお答えを申し上げます。 まず、ＣＩＯについてでございますが、平成１８年４月１日現在の資料によりますと、全国のＣＩＯの設置は全市町村１，８４３のうち１，２２５で、６６．５％というかなり高い率になっております。しかしながら内容を見てみますと、そのうちのほとんどが市長、副市長がその任務に当たっているところで、外部の人材をＣＩＯに任命しているところはわずか３団体となっております。増田議員から以前からご質問をいただいておりますように、専門監としてのＣＩＯの設置につきましてはなかなか進んでいないというような状況でございます。何が原因で進んでいないのか、職員の配置が可能なのか、その辺も含めて調査研究してまいりたい。何も将来ＣＩＯを設置することについて否定はしておりません。将来的に、時代の変化に応じてＣＩＯの設置の可能性を検討してまいりたいと考えております。 それから、政策監の質問でございますが、政策監につきましては、平成１８年４月の組織機構改革に当たり、第４次総合計画における重点施策や重要施策などの横断的な課題を効果的に推進することを目的に、市長直轄の職として位置づけをしたものでございます。平成１８年は２名配置しておりましたが、今年度は次世代育成対策、公共交通ネットワークの研究、地域経済活性化・地域資源循環促進の３つの課題に対応するために１名を配置しているものでございます。今後とも課題への対応に当たって、その業務量等必要に応じ配置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 議員の質問の違いと実施できない理由、実施できない理由というよりも実施していない理由、この辺を重ねてお話しさせていただきたいと思います。 先ほど議員がご指摘いただいたわけでございますが、評議員の制度、それから学校運営協議会、これは地教行法におきまして、教育委員会の指定する学校に学校運営協議会を置くことができ、また地域住民とか保護者の学校運営への参加、参画を促進し、特色ある学校づくりを進める目的を持って法制化されたわけでございます。この方向につきましては、何度も申し上げてますように、当市が行っております学校運営協力員、その人たちの中身で、協力員の制度と目的とするところは同じであるということでございます。 文部科学省が言う学校運営協議会には、学校長が作成いたします学校運営の基本方針とか教育課程編成についての基本的な事項に対しまして承認する権限が与えられているとともに、教職員の任用についても任命権者に対して意見を述べることができ、また、教育委員会はその意見を尊重するものとされているわけでございます。そういうわけで、教育委員会といたしましては、これらの点につきまして、この辺が懸念するところなんですけど、学校長が自主自立の気概のもとに学校経営をすることに、また学校の主体性につきまして何らかの影響があるのではないかと懸念するわけでございます。 そういうところで、これからも近隣都市でも導入しているかどうか調べて参考にしなければいけないわけでございますが、現在のところ近隣ではまだやっていないようなことでございます。あわせまして今後、国とか府の動向を十分踏まえまして教育委員会としても対応してまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（浦尾雅文） 藤副市長。
◎副市長（藤進） 増田議員の再質問にお答えをしたいと思います。 観光ポスターということでございます。非常にいいご提案でございまして、ただ、河内長野の何を売れるのかなと。キャンプ場もあるし日本百名山の一つの山もありますし、そしてお寺も文化財もあるわけですから。そういうふうなことについて、今は個々に確かにポスターをつくってやっているんですけども、外から来てもらうための、やはり第４次総合計画にうたっております交流ということで、そしてそれが観光を通じて交流ができればということを考えておりますので、どのようなポスターになるんかどうか、またどういうふうなところでそのポスターを張ることによって本当に人が来てくれるのかどうかと。先ほど質問のところにありましたとおり、アジアの方から来るとなってくると日本語だけではだめかもしれませんけども。そういうふうなことを一度調査研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（浦尾雅文） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） ご答弁ありがとうございました。 今、５つ申し上げたんですけど、その中で市長の方から近々に議員の方に報告していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ２番目に申し上げましたＣＩＯの関係なんですけど、これは、要は必要かどうかということをよその市町村のことで考えるというのは間違いだと思います。やはり今、自分のところに要るか要らないか、このことを考えるということが大事だと思いますし、先ほど申し上げましたように、隕石が落ちてきて対応できなかった恐竜は亡くなってしまったんだと。それに対応してほ乳類が生き延びたというそういう史実と同じような効果があるということを、先の話でそういうことを考えてやってたら、恐竜になってしまったらどうするのかということになるわけなんです。だから、そういう意味で、本当に実効性のある、ＣＩＯが必要かどうかということをもうちょっと真剣に考えてもらいたいというふうに思うわけなんです。 そういうことで、統括監として、現状は市長だというふうにおっしゃってますよ。そういうことで、そういう判断ができるのは市長やということで、恐竜にならないようによろしくお願いしておきます。これは要望にしておきますけど、そういうふうに実現してもらいたい。よそはどうでもいいわけですよ。死んでしまったら何もならないんですから、生き延びるための施策はまず自分が生き延びないといけないということで考えてもらいたいなというふうに思います。 政策監が２名から１名になったという説明がなかったんですけど、必要に応じて今後対応するということをおっしゃいました。そういう意味で、やはり責任を持って対応する、そういう方が必要なんじゃないかなという観点から意見を申し上げたんです。その辺、意図を酌んでいただきたいなというふうに思います。これも要望とさせてもらいます。 それで、あと４番目に申し上げました学校運営協議会の話なんですけど、実際にやはり違いがありますよね。評議員制度と協議会制度の違いと。教育長がご心配になられているのは、その自主性とか自立性、また、できることによって影響があったらどうするんだという心配、この辺のことをおっしゃられていました。その辺私も同じような考えは持っているんですけど、だから全面的にやるということじゃなしに、まず１校をモデルでやってみて、その評価のもとにいけるかどうかということを検討するのも一つの方法じゃないかと思うんです。だめだったらやめたらいいと思うんですよ。だけど、やらずに心配して一歩を踏み出さないというのは、やはりその辺は問題がある可能性もありますので、勇気を持って一歩踏み出すことも大事だということで、しっかり積極的に検討していただきたいというふうに思います。これは要望ということでお願いしておきます。 ５番目に申しました観光ポスター、たくさん河内長野市のそういういいものがあると思うんですよね。やはり自然とか歴史の文化財とかそういうすぐれたものが、国宝とかあるわけですから、そういう意味の、やはり目を開かせるようなポスターをいろんなところに協力してもらって張り出していくと。そうすることによって市内の方も、こんなとこがあったのかというふうに逆な意味で再度、再発見というんですか、ということも可能になるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、その辺の取り組みを積極的にやってもらいたいというふうに要望します。予算は要るかもわかりませんけど、それによって交流人口が入ってくれば、その分が市の活性化ということで取り返せるというふうに思いますので、検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。 あと、時間がありませんので一つだけ、合併のことなんですけど、今回の千早との合併協議会、これは、基本的にはやはり人道的な見地に立ったということになるものというふうに理解しております。また仮に、これ合併したという前提の話になるんですけど、これは昭和２９年、市民憲章にうたわれている言葉に、金剛山、葛城山、岩湧山ということを仰ぎ見るというような意図のことが入っていたと思うんです。そういうふうな不思議なことがあるんですけど、大阪府を代表する名山、これを擁することになります。また楠木正成のふるさとということにもなります。そういう意味で、観光的な意味は大きなものがあるように感じるわけでございます。そういう意味で、条件整備とかその辺、合併するしないとか、これは別問題として、やはり積極的に合併の協議、これを進めていただきたい、このことを要望として申し上げたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（浦尾雅文） これにて公明党代表・１５番 増田正博議員の質問が終わりました。 これにて代表質問を終結します。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会します。 （午後７時３９分 延会）地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 浦尾雅文 河内長野市議会議員 桂 聖 河内長野市議会議員 吉田礼子...