平成１９年 ３月 定例会（第１回）平成19年３月市議会第１回
定例会会議録（第４日）一、開議 ３月30日（午後１時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 駄場中大介 ２番 宮本 哲 ３番 岸本秀俊 ４番 國領博美 ５番 竹田昌史 ６番 森 康亘 ７番 桂 聖 ８番 島田洋行 ９番 大原一郎 10番 高岡優子 11番 丹羽 実 12番 吉田礼子 13番 南 晃 14番 角野雄一 15番 増田正博 16番 大北国栄 17番 柳田吉範 18番 池田達秋 19番 浦尾雅文 20番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 前 佳秀 課長 溝畑敬治 主幹 高木貞子 主幹 山田誠良 大谷茂美
塚谷泰和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 橋上義孝 助役 藤 進 助役 阪谷俊介
市民文化部長 峯垣内尊久
市民文化部理事兼
人権推進室長 和田全康
教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田弘行
保健福祉部長兼
福祉事務所長 向井一雄
保健福祉部理事兼
福祉政策室長兼危 機管理室副理事 溝端秀幸
環境経済部長 尾北祥次
環境経済部理事兼
クリーンセンター 環境事業推進室長 西端章二
環境経済部理事 池西一郎
環境経済部理事兼
産業政策室長兼危 機管理室副理事 花房孝行
都市建設部長 山田彰男
都市建設部技監 山本純吉
企画総務部長 川口一憲
企画総務部理事兼総務室長兼危機管 理室副理事 井筒和己 危機管理監 新谷永治
収入役職務代理者理事兼収入役室 長 出木野康幸 消防長 松井 均
消防本部理事兼
消防総務室長兼危機 管理室副理事 高木清次
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長 峰 智彦
監査委員事務局長 平野敬治 教育部長 角野隆昭
教育部理事兼
学校教育室長兼危機管 理室副理事 峯 正明
教育部理事 長谷雄二
水道事業管理者職務代理者 水道局 長 宗野憲一 政策監 塔本 貢 政策監 大給孝明
△議事日程 日程１．
会議録署名議員の指名 日程２．議案第３号 河内長野の豊かな森林（もり）
づくり基金条例の制定について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程３．議案第４号
河内長野市立滝畑ふるさと文化財の
森センター設置条例の制定について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程４．議案第５号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程５．議案第６号 河内長野市
教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程６．議案第７号 一般職の職員の給与に関する条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程７．議案第８号 河内長野市
手数料徴収条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程８．議案第９号 河内長野市
放課後児童会条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程９．議案第10号
河内長野市立資料館設置条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程10．議案第11号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程11．議案第12号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程12．議案第13号 河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程13．議案第14号 河内長野市
水道事業基金条例の改正について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程14．議案第15号 河内長野市
消防賞じゅつ金条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程15．議案第16号 河内長野市・富田林市
水道事業共同施設の管理運営に関する事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程16．議案第17号 市道路線の認定及び変更について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程17．議案第24号 平成19年度河内長野市
一般会計予算 （
予算特別委員会委員長報告） 日程18．議案第25号 平成19年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 （
予算特別委員会委員長報告） 日程19．議案第26号 平成19年度河内長野市
土地取得特別会計予算 （
予算特別委員会委員長報告） 日程20．議案第27号 平成19年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 （
予算特別委員会委員長報告） 日程21．議案第28号 平成19年度河内長野市
下水道事業特別会計予算 （
予算特別委員会委員長報告） 日程22．議案第29号 平成19年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算 （
予算特別委員会委員長報告） 日程23．議案第30号 平成19年度河内長野市
介護保険特別会計予算 （
予算特別委員会委員長報告） 日程24．議案第31号 平成19年度河内長野市
水道事業会計予算 （
予算特別委員会委員長報告） 日程25．請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書 （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程26．請願第１号の２ 住民税の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書 （
総務常任委員会委員長報告） 日程27．議案第32号 河内長野市
固定資産評価員の選任について 日程28．推薦第１号 河内長野市
農業委員会委員の推薦について 日程29．発議案第２号
河内長野市議会委員会条例の改正について 日程30．発議案第３号
政党新聞販売禁止条例の制定について
△本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．議案第３号～議案第17号、議案第24号～議案第31号、請願第１号の１及び請願第１号の２ ３．議案第32号 ４．推薦第１号 ５．発議案第２号 ６．発議案第３号
△会議の顛末 （午後１時０分 開議）
○議長（浦尾雅文） ただいまから平成１９年３月
河内長野市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。 日程１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、５番
竹田昌史議員及び１４番
角野雄一議員を指名します。 お諮りします。日程２ 議案第３号 河内長野の豊かな
森林づくり基金条例の制定についてから日程２６ 請願第１号の２ 住民税の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書までの２５件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３号 河内長野の豊かな
森林づくり基金条例の制定について外２４件を一括議題とします。 本件に関し、３月１５日の本会議において、それぞれ所管の
常任委員会及び
予算特別委員会に付託していますので、委員会の審査の経過及び結果について各委員長に報告を求めます。 まず初めに、
福祉教育常任委員会の報告を求めます。
福祉教育常任委員会委員長 ２０番
木ノ本寛議員。
◆２０番（木ノ本寛）
福祉教育常任委員会委員長報告をいたします。 去る３月１５日の本会議において、
福祉教育常任委員会に付託になりました議案５件及び請願１件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過については、付託を受けましてから、去る３月２９日に委員会を開会しました。 次に、結果については、お手元に配付しています
福祉教育常任委員会審査報告書に記載のとおりでありますが、１件ごとに申し上げます。 まず初めに、議案第４号
河内長野市立滝畑ふるさと文化財の
森センター設置条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第４号
河内長野市立滝畑ふるさと文化財の
森センター設置条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第９号 河内長野市
放課後児童会条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第９号 河内長野市
放課後児童会条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１０号
河内長野市立資料館設置条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１０号
河内長野市立資料館設置条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１１号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１１号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１２号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１２号 河内長野市
国民健康保険条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書について、紹介議員から説明を受け、審査しました。 結果として、２名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書は、本委員会としては賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上で、
福祉教育常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については、後日、
委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（浦尾雅文）
福祉教育常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、都市環境・
経済常任委員会の報告を求めます。 都市環境・
経済常任委員会委員長 ４番
國領博美議員。
◆４番（國領博美） 都市環境・
経済常任委員会委員長報告。 去る３月１５日の本会議におきまして、都市環境・
経済常任委員会に付託になりました議案５件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過につきましては、付託を受けましてより、去る３月２０日に委員会を開会しました。 次に、結果につきましては、お手元に配付しています都市環境・
経済常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず初めに、議案第３号 河内長野の豊かな
森林づくり基金条例の制定についてを理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第３号 河内長野の豊かな
森林づくり基金条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１３号 河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１３号 河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１４号 河内長野市
水道事業基金条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１４号 河内長野市
水道事業基金条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１６号 河内長野市・富田林市
水道事業共同施設の管理運営に関する事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１６号 河内長野市・富田林市
水道事業共同施設の管理運営に関する事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１７号 市道路線の認定及び変更について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１７号 市道路線の認定及び変更については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、都市環境・
経済常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については、後日、
委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 都市環境・
経済常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、
総務常任委員会の報告を求めます。
総務常任委員会委員長 ８番
島田洋行議員。
◆８番（島田洋行）
総務常任委員会委員長報告。 去る３月１５日の本会議におきまして、
総務常任委員会に付託になりました議案５件及び請願１件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過については、付託を受けましてから、去る３月２２日に委員会を開会いたしました。 次に、結果については、お手元に配付しています
総務常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず初めに、議案第５号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 結果として、議案第５号 特別職の職員の給与に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第６号 河内長野市
教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 結果として、議案第６号 河内長野市
教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第７号 一般職の職員の給与に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 結果として、議案第７号 一般職の職員の給与に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第８号 河内長野市
手数料徴収条例の改正について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 結果として、議案第８号 河内長野市
手数料徴収条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１５号 河内長野市
消防賞じゅつ金条例の改正について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 結果として、議案第１５号 河内長野市
消防賞じゅつ金条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、請願第１号の２ 住民税の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書について、紹介議員から説明を受け、審査いたしました。 結果として、２名の委員からの反対討論と１名の委員からの賛成討論がありましたが、請願第１号の２ 住民税の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書は、本委員会として賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については、後日、
委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（浦尾雅文）
総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、
予算特別委員会の報告を求めます。
予算特別委員会委員長 １６番 大北国栄議員。
◆１６番（大北国栄） 去る３月１５日の本会議におきまして、
予算特別委員会に付託になりました議案８件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過につきましては、３月２日の本会議終了後、委員会が招集され、正副委員長の互選を行い、不肖、私、大北国栄が委員長に、桂聖委員が副委員長に選ばれました。 その後、２６日、２７日及び２８日の３日間にわたり委員会を開会し、審査を行いました。 次に、結果につきましては、お手元に配付しております
予算特別委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず初めに、議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 また、原案に対して２名の委員から修正案が提出されましたので、提出者から説明を受け、審査いたしました。 審査の結果、修正案については４名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、本委員会として修正案については賛成少数で否決すべきものと決しました。 また、原案については１名の委員から反対討論と４名の委員から賛成討論がありましたが、結果として、議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２５号 平成１９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 結果として、１名の委員から反対討論と４名の委員から賛成討論がありましたが、議案第２５号 平成１９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２６号 平成１９年度河内長野市
土地取得特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 結果として、議案第２６号 平成１９年度河内長野市
土地取得特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２７号 平成１９年度河内長野市
部落有財産特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査いたしました。 結果として、議案第２７号 平成１９年度河内長野市
部落有財産特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２８号 平成１９年度河内長野市
下水道事業特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２８号 平成１９年度河内長野市
下水道事業特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２９号 平成１９年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論と２名の委員から賛成討論がありましたが、議案第２９号 平成１９年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３０号 平成１９年度河内長野市
介護保険特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論と３名の委員から賛成討論がありましたが、結果として、議案第３０号 平成１９年度河内長野市
介護保険特別会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３１号 平成１９年度河内長野市
水道事業会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第３１号 平成１９年度河内長野市
水道事業会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、本委員会の報告を終わりますが、詳細につきましては、後日、
委員会記録をご高覧くださいますようお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 以上をもって、
委員長報告並びにこれに対する質疑は終わりました。 これより議案及び請願１件ごとに討論及び採決を行います。 まず、日程２ 議案第３号 河内長野の豊かな
森林づくり基金条例の制定について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３号 河内長野の豊かな
森林づくり基金条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程３ 議案第４号
河内長野市立滝畑ふるさと文化財の
森センター設置条例の制定について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第４号
河内長野市立滝畑ふるさと文化財の
森センター設置条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程４ 議案第５号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５号 特別職の職員の給与に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程５ 議案第６号 河内長野市
教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６号 河内長野市
教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程６ 議案第７号 一般職の職員の給与に関する条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第７号 一般職の職員の給与に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程７ 議案第８号 河内長野市
手数料徴収条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第８号 河内長野市
手数料徴収条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程８ 議案第９号 河内長野市
放課後児童会条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第９号 河内長野市
放課後児童会条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程９ 議案第１０号
河内長野市立資料館設置条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１０号
河内長野市立資料館設置条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１０ 議案第１１号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１１号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１１ 議案第１２号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１２号 河内長野市
国民健康保険条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１２ 議案第１３号 河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１３号 河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１３ 議案第１４号 河内長野市
水道事業基金条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１４号 河内長野市
水道事業基金条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１４ 議案第１５号 河内長野市
消防賞じゅつ金条例の改正について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１５号 河内長野市
消防賞じゅつ金条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１５ 議案第１６号 河内長野市・富田林市
水道事業共同施設の管理運営に関する事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１６号 河内長野市・富田林市
水道事業共同施設の管理運営に関する事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議については、原案どおり可決しました。 次、日程１６ 議案第１７号 市道路線の認定及び変更について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１７号 市道路線の認定及び変更については、原案どおり可決しました。 次、日程１７ 議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算に対する修正案が１４番
角野雄一議員外５名の議員から提出されています。 この際、提出者に説明を求めます。
角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） 議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算に対する修正案を
河内長野市議会会議規則第１７条の規定により提出させていただきます。 まず、提案理由を述べさせていただきます。 今日、市民の暮らしは、政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、貧困と格差がますます深刻になっています。非正規雇用、低賃金により、夜中まで働く、複数の職場をかけ持っているなど、必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは少なくとも４００万世帯と言われております。そして、
国民健康保険料が高くて払うことができず、保険証がなく、病気になっても医者にもかかれない世帯が急増しています。それなのに安倍内閣は、庶民に新たに１兆７，０００億円の負担を押しつけようとしています。 昨年、当市では、住民税が８倍、１０倍にもなって、多くの市民が市役所に殺到し、何かの間違いではないか、年金生活者からなぜこんなにむしり取るのかと、怒りの声を上げられました。ことしは定率減税を廃止して、庶民からさらにお金をむしり取る、生活保護の母子家庭加算もやめると言うなど、徹底した庶民いじめの政治をたくらんでいます。その一方で、大企業には１兆円の減税など、大もうけの後押しを続けています。これは、所得の再配分によって貧困をなくすことや弱い立場の人こそ助けるという、本来、政治が一番なすべきことを投げ捨てています。こんなとき地方自治体が果たすべき役割は、市民の命と暮らしを守るために最大限努力することです。それは、福祉の心を持つことでもあります。 例えば、障害者自立支援法のもとに、障害者にはこれまでより大幅な個人負担がふえました。そこで、障害者の家族、関係者が市
独自軽減策を求めて、１万５，０００人以上の署名を添えて要望されました。しかし、当市はこの切実な願いを切り捨て、市独自の軽減策を行おうとしていません。そればかりか、財政難を理由に、集中改革プランに基づき市民に負担を押しつけています。これまで、野球、テニスなどスポーツ施設使用料の値上げ、身体障害者福祉金の廃止、在宅老人介護支援金削減、中学校ミルク給食の補助金廃止など行われてきました。さらに、貧困と格差が深刻になる中で、新年度の予算は、ひとり親家庭等児童入学祝金廃止、学校給食費補助単価引き下げなど、市民の願いに反した予算となっています。 日本共産党河内長野市会議員団は、ふるさと農道整備を凍結するなど不要不急な公共事業を見直し、今こそむだを削り、市民の命と暮らしを守る予算に組み替え、福祉の心を取り戻すべきであると考えています。よって、日本共産党河内長野市会議員団は新年度予算に対して修正案を提出するものです。 修正案の中身でありますが、１つ、野球場、テニス場などスポーツ施設使用料金を値上げ前の使用料にする。そのため、体育施設使用料を減額することであります。 ２つ目には、障害者通所サービス等の利用者食費負担額を助成することであります。 ３つ目には、在宅老人介護支援金を増額することであります。 ４つ目には、ひとり親家庭等児童入学祝金を復活することであります。 ５つ目には、ふるさと農道整備事業を凍結する。そのための負担金を削減することであります。 そして、６つ目には、中学校ミルク給食のミルク代補助を復活することと学校給食会への補助金を増額することであります。 金額については予算修正案の中で提案をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 説明が終わりました。 本修正案に対する質疑に入ります。
竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） この修正案について、いささか質問させていただきたいと思います。 発議者がただいま説明されました。その点につきまして、野球場、テニス場などスポーツ使用料金を値上げ前の使用料にする、この１点と、それから項目３の在宅老人介護支援金を増額する、それと５番目のふるさと農道整備事業を凍結すると。そのための負担金を削減する。このすべてに質問はあるんですけれども、２番、４番、６番の項目につきましては、去る２６日から始まりました予算委員会のときに傍聴しておりましたので、重複するような形になりますので、要は１、３、５項目めについて発議者にちょっと質問させていただきたいと思います。 まず、野球場、テニス場などの施設使用料金を値上げ前の使用料に戻すと。そのための体育施設費を減額するということで、歳入と入っておるんですけども、発議者にお聞きしたいのは、これは、去る１７年９月の本会議におきましてこの使用料の改正につきまして審議されまして、そしてたしか平成１８年４月から条例が改正されまして施行されました。今回、１年を経過しておるわけなんですけれど、それを改正前の金額に戻せということであるのかどうか。 それと、条例改正を求めざるを得ないと。これは条例で使用料を改正したわけですから、これを歳入の方で減額するとなれば条例を改正しないといけない。そういう形になると思うんですけど、その辺の見解をお聞きしたい。 次に、在宅介護支援金を増額するということなんですけれど、在宅介護、もともと介護支援金、介護保険料の中から支払われる分なんですけれど、
介護保険料そのものは、これは減額するにしても、減額された分をどこかが負担しなければいけない。これは、一般会計とかほかのところから持ってこられないんですよ。それで、
介護保険料の中で賄わなければいけないんです。どこからその財源を持ってくるんですか。まず、その１点をお聞きしたい。 それと、これも平成１７年度に改正されているんですね。これも、先ほどの条例改正じゃないですけど、その趣旨を変えるとなれば、これまた委員会にかけてやらなければいけない。予算修正案を持ってきて、これで時間的に無理があるんではないか。どうされるんですか。その１点です。 次に、ふるさと農道の整備事業なんですけれど、これは共産党さんがいつも、平成１１年のふるさと農道、それから事業計画のなった時点からずっと反対されています。その項目に、不要不急の公共工事であるという、この趣旨なんですけれど、不要不急の工事を国か府は、まして市の議会が決定させていただいて、これ継続事業として今やっておるわけです。幸い角野議員が提案者としてお立ちになっているので、２年前やと思いましたわ、２年前に回答のいただけなかったことをこの場で、幸い２年後にまたこういう機会を得ましたので、お答え願いたい。 まず、この負担金の削減をするに際して、これは府とか国の関連した事業ですから、当市だけが削減して、その結果責任はどうするんだという答えがなかったんですよ。千載一遇のことだと思いますので、もしこの負担金を削減するとどういう結果が起こってくるのか。国・府がまず喜んでこの事業から撤退しますよ。再度復帰する保証をお持ちなのかどうか、そこが聞きたい。 それと、今までの経過として、これは広域農道としての関連性もあるんですよ。そうなりますと、当市だけの問題じゃないはずなんですね。これ、平成１１年の広域営農団地農業事業整備事業の施行を求める申請について、詳しいことが書いてあるんですけど、要は富田林市、河内長野市、羽曳野市、太子町、河南町、千早赤阪村なんですね。これが一応現況として、この広域農道の。もう事業は終わっているところもありますよ。ただし、河内長野市の一存でこれを中途半端にできるものでしょうか。その点をお答え願いたい。 次に、これが一番大事なんですけど、事業参加のときからずっとおっしゃっています。不要不急、そしてそこの地域住民が反対しておるという。我々の聞いているのはそうじゃないんですけれど、もし反対していると言うのであれば、その区長さんなり町会長さんなり、各谷のね。川上村から始まりまして加賀田、日野、天野、高向村、各区長さんが、このふるさと農道が要らないんだという署名運動なり区長さんの印をもらったことはあるのかと。住民の意思に反していると言うんであれば、不要不急と言われるのであれば、その署名なり嘆願書なり今までに提示されたことがあるのか、これをお聞きしたい。 将来的な経済効果というものは、まだつながってもいませんし、この景気低迷のときにどうこうということではありませんけれど、ただし防災面ではかなり役に立ってますよ、今まで横にトラバースできなかったんですから。トラバースというのは横に横断することなんですよね。ある地点からある地点まで行くのに、通常のルートじゃなしに横合いから行くと。まあ言うたら直滑降するばかりじゃなしに斜滑降するみたいなものです。これで、一つの道路が崩落したときに別のルートが使えるという、こういう防災面とか人道面で役に立つ道路であります。これは、経済効果を云々するよりも人命救助とか災害救助にはかなり効果を発揮するでしょう。ただし、なければだめなんです。だから、そういう意味では、あるんです。 この建設される経済効果というのは、以前にも私はお答えしました。まず、燃料費が減額できるとか、それから時間的なもの、例えば縦が混んでいますと、横にありますとそれだけでバイパス効果がありますから時間的経緯がある。これも金に換算すれば何億となるでしょう、年間を通じて。燃料費の節減にもなるでしょう、これも何億という話です。だから、経済効果はあるんです。それから地域の活性化にもなるんです。だから、不要不急とは何たるもんやと、こう思っておるんです。 以上、一度、この前、特にふるさと農道については、２年前に質問させていただいたのに何らお答えにならなかった。この点についてお答え願いたい。再度要求します。
○議長（浦尾雅文）
角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） まず、１つ目の野球場、テニス場などの使用料の問題ですけども、条例改正が必要ではないかというような質問でしたけども、我々は、この予算が通ればまた条例改正をぜひ提出したい。この件については、事務局とも打ち合わせの上で、どちらが先なのかというそういう問題もありましたけども、議員のそういう予算に対する修正案を出す権利もあると。それが通れば、またその条例改正が伴うてくるということで、ただ、実施時期とかそういうのが一部ずれるとか、そういうことになるかもわかりません。 それから、在宅介護、老人介護の件は、これは
介護保険料とは全然関係ない予算であると思います。これは一般会計、一般の施策として行っているもので、何ら
介護保険料とは関係ありません。これはおたくの認識違いではないかなと思います、質問者のね。 それから、ふるさと農道の回答してなかった点ということで、長野だけがこれをやめることができるのかという、そういう全体的には長野の責任の問題を取り上げられていたと思うんです。我々はむしろ、長野がこれをやめるということで国・府がこれから撤退をするということになれば、我々は一番望むところなんです。 それで、この農道がずっと各市をつないでというようなことを言われておりましたけども、例えば泉州基幹農道の和泉市が責任を持ってやると言っていたいわゆる南面利の部分ですけれども、この部分については大変な谷ですわね。それで、
施工費も大変かかるとか、それから用地買収も大変であるということで、和泉市の場合はここの用地買収をもうあきらめていると。それではどないつなぐんかということであれば、その部分については一般道路で通ってもらうというようなことを言っておられましたけども、河内長野についてもそういうことが考えられるのではないかなと思います。 それから、不要不急と我々が言っている部分で、そういう声があるのかどうか、それから区長のそういう判をもらっているのかどうかということでありましたけども、我々はそういう声を区長から特別聞いているわけではありませんけども、市民から多くの声を聞いております。そういう中で、言われておりましたけども、やっぱり毎日の生活を考えていくと、東西の道路よりも我々は南北の道路をもっと整備してほしいと。やっぱり毎日の生活から考えたら、こっちの方が我々は大事やと思ってるんやという、そういう声を聞いております。 それと、これが本当に住民すべての声であれば、もっと事業が進むと思うんです。既にこの事業は、平成６年度から始めた事業なんですけれども、いまだになかなか進まない。それで、先日の委員会での答弁では、まだ４９％しか事業が進んでいないのに既に５５億６，０００万円のお金を使ってしまっていると。今後、市の負担がどれだけふえるのかわかりませんし、関連的な市の負担、事業の負担も莫大な金になると思うんですよ。そういういろんなこともありまして、なかなかやっぱり今後の事業についてもまだ地権者の同意も得られていないような状況こそが、やっぱりこのふるさと農道が本当に必要であるのかどうかということを示しているのではないかと思います。
○議長（浦尾雅文）
竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） どうも歯切れが悪いですね。何か理事者の答弁みたいですな。 ぼかしてもらっても困るんだけども、いつも角野議員にはその程度のお答えしかしていただけないのかどうか、非常に残念なんですけども、私は何度も申し上げてるんですよ。こういう修正案を出される以上は、それの論理的なきちっとした説明をしてくださいと。それをもって出していただきたい。私は、修正案とか組み替え案を出されることに対しては、相当勉強されて、立派な共産党会派だと理解しとるんですよ。しかし、いざふたをあけてみるとそのような回答では納得いかないですね。ここは議論の場ですから、私、一々ここを詰め寄るようなことはしませんけれど、非常に私の質問に対してははぐらかしてますよ。 じゃ、まず一つ言いましょう。１点目のテニス場とか云々の問題ですけれど、これが認められてから、期間はわかりませんけれどこうしますと。そんな答えはないでしょうに。そんな答えをするから、またおかしくなるんですよ。 一つは、これは条例案にのっとって使用料金を決めてるんですよ。そしたら、減額するんであれば、その手法というものは当然あってしかるべきでしょう、数字的なものも出してるんですからね。数字は変わりますよ、その使用料の。経済的なものとか、そのときの人数とか、アバウトで出されているから、私、この数字に対しては何も文句を言いませんよ。ただし、こうして金額を出される以上は、それなりの条例案の改正案とかそういうのをもとへ戻すのであれば、また議会を開かなければならない。いつまでにやるんですか。そういうこともすべて言っていただいてその方向に持っていくんだったら結構ですけれども、ただただこの修正案を通していただいてから条例改正に向かいますというて、そういうお答えが普通できるものなんですかね。 いいですか、これ１７年９月の本会議で決定して、施行期日が１８年４月なんですよ。もう１年経過しています。わかりますよね。これだけ期間があるんですよ。それを、この修正案を通してから条例を改正して、いつ実施するんだ。この金額はどこで確保できるんですか。 次に、在宅老人介護の支援金を増額するという、これは介護保険料に何ら関係ありませんとおっしゃいましたね。本当に関係ないんですか。これ一般会計から全部出るんだと。一般会計から出るといっても、この金額を決めると、これどうなるんですか。 いいですか。平成１２年に介護保険制度が変わったんですよ。それから今日に至るまで、平成１５年にどういう結果が出ているかご存じですか。支援金の内容なんですけど、この支援金そのものは要介護４と５の方の世話をする人のための支援金なんですよ。そしてそれは、住民税が非課税だと。もともとこの人たち、そしたら住民税非課税であれば
介護保険料は最低のクラスですよ。そこになおかつこの金額を乗せるということです。そしたら、これをもとへ戻すとなればどういう結果があらわれるんですか。そこまで考えたことないんですか。 金の出どころが違うだけって、そんなことはありませんよ。
介護保険料ですべてを賄っていくというこれは大前提なんですよ。そうでないと、国保でもほかのも一緒ですよ、そこで大前提がなかったら、一般会計から何ぼでも項目つけて持っていけばいいんですよ。そんなばかなことをできるわけがない。それをのうのうと言ってるから不思議でしようがない。 次に、ふるさと農道の件なんですけど、これ、毎回出されるとき、私もお答え願いたいと思って誠心誠意私はお願いしてるんですよ。だから、先ほども言ったように、区長印なり、あなた方しょっちゅう署名運動したり何かするでしょうに。これ見よがしに持ってくるでしょう。それを一遍持ってきてくださいよ。都合の悪いことだけはほっておいて、そう言ってますと。だから、どこの村でも結構です。この５つの谷の区長さんの嘆願書なり署名書なり持ってきて、このとおり不要不急だ、地元が言ってると。地元民のためにやっているんでしょう、これ。 次に、まあ経済効果の方はよろしい。これはまだ通ってみないことにはわからないし、今後の問題だと。防災面では確かに有意義だと私は思っておりますけれど。 それともう一つは、負担金をやめた場合はどういう結果になるかお答えになってないね。これ、負担金をやめるとどういう結果になるのか、私たちはわかりますよ、すぐに。減額するという、しょっちゅうやめると言うんだったら、その手はずを整えて言ってくださいよ。毎回、いいですか、この問題が提起されてからずっと反対して、不要不急だ、やめろ、むだな金だと。これをやめたときの結果責任はおとりになるのか。それか、対策はこうでありますと代案を示してくださいよ。でないと地元民は納得しませんよ。もう一度お答え願います。
○議長（浦尾雅文）
角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） スポーツ施設の問題ですけども、我々は、この金額で示しておりますように、１，７７０万９，０００円というのはいわゆる値上げによってふえた分なんです。これを減額すると。ですから、この金額からいえば値上げ前の使用料に戻すという、そういう額なんです。 それで、条例の改正の問題がどうなのかという問題については、また事務局からも答えていただいたらと思うんです。 それから、在宅老人介護の問題なんですけども、質問者の方が言っておられることは、我々はもう全然間違った考え方やと思うんです。この老人介護支援制度ができたのは、介護保険制度ができる前からずっとある施策なんですよ。当初これが５，０００円あって、そして我々は条例改正により、この額では負担が大変やということで、いわゆるおむつ条例というんですか、こういうのも提案させていただいたこともあります。そして、最終的に議会でいろいろ議論をする中で当局の案が出してきたのが、この１万円に上げるという制度なんですね。そやから介護保険料とはもう全然別の施策なんです、これは。 それで、今問題になっているのは、こういう施策があるからこそ我々は、この介護保険を適用しやんと何とか家で頑張りたいと、介護保険の負担も大変やと、それで何とかこれで頑張っていきたいという、本当に市民から喜ばれている施策なんですよ。ところが、こういうことをなくしてしまうから介護保険を適用せざるを得なくなると。そやから何とか残してほしいというこういうお声が大変強い。ですから我々は、こういう形で修正案として出させていただいたんですよ。 そやから、これが
介護保険料と関係あると。
介護保険料から出ているとか、この問題については、もう当局の方に答えていただいたらと思います。 それから、ふるさと農道の負担金を払わなかったらどうなるのかということなんですけども、我々は、もうこれを払わなかったら、多分、先ほど質問者からも言われましたように、国・府は整備をやめてしまうと思います。 それから、区長から判をもらってこいとかそういうことを言われましたけども、我々は、こういういろんな署名を集めるときには市民一人一人のこういう声を大事にすると。何もその地域の一番偉いさんというか、この人の言うていることがすべて正しいとは思っておりませんし、やっぱり市民一人一人の声がどうなのかということを大事にしております。そういう点で、我々は、もしそしたら我々が１名でもそういう声を集めてきたら、そしたらこれがとまるんか、それはそういうことではないと思うんです、政治というのはそういういろんな判断をしてやっていくわけで。 それで、我々は特にこのふるさと農道については、いろいろな面から見て、本当にこれが今必要なのかということをやっぱり判断しなければならないと思うんです。農道と言いながら、この間も本当に農業振興による経済効果はどうなのかというきちっとした数字も出てきません。それから、森林プランという計画を立てて、もっともっと森林をふやしていこう、特に雑木林をふやしていこうとこうしている一方で、これからさらに雑木林をなくしていこうというのがこのふるさと農道ですし、それから基幹道路の問題は先ほども言いましたし、それからさらに我々は、この道路というのは、一たん農道としては認められないという形で、さらに復活をしてきた道路なんですね。これは、日本は土建国家とも言われておりますけども、そういうところから、いわゆる不況対策として一つは仕事をそういうところに回すために出てきた道路でもあるわけなんです。そしてもう一つは、我々は、今これから通る道路の計画地の中には、いわゆる銀行が押さえております元ゴルフ用地があります。このど真ん中を通る道路なんです、このふるさと農道というのは。いわゆるこの
不良債権、これをこういう政治の力でそこに道路を通すという、そういう意図もあると。そういういろんな判断をしまして、我々は不要不急ではないかというそういう考えで、この議会でこの間何回もそういうことを言わさせていただいております。
○議長（浦尾雅文）
竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） まだかみ合わないな。今のお答えは、本当にうちの市の理事者を相手にしているみたいな感じですな。どうしてこう似通ってくるんだろう。 まず、使用料の根本的な理解がされているのかどうかという、法解釈がどうなっているのかということも、やはり修正案といえどもこれは予算案なんですよ。予算案である以上は、その後ろにはたくさんの市民がいるんですよ。その人たちに納得してもらうような説明をしていただきたいと言っているだけなんですよ。何もあなた方を責めてはいませんよ。だから、出される以上はそれなりの対応をしてくださいよと。条例案を改正しないと、これ、できない話でしょうと。たとえ前で、減額は、この修正案が通るとは思ってませんけど、通ったとしても即座にやらなければいけない。それの対応をきちっとやっておられるんですね、出される以上はそれぐらいの説明責任はあるんでしょうねと言ってるんですよ。それが、いや通ってからだと、そんな説明を聞いたって意味がない。 次に、在宅介護の問題ですけど、これ、まだ理解されてない。本当言うと、これ平成５年に確かに在宅介護支援金として当市がやられましたよ、１人５，０００円で。それから、平成１０年には１人月１万円で、これもふやしました。増額されました。しかし、平成１２年度に介護保険法が導入になったと。この制度のおかしさというものが出てきたんですよ。ばらまきだったらいけないんですよ。だから、介護支援で要支援と要介護、これができたわけです。それから、平成１５年度にまた要支援が１と２に分かれまして、要介護１から５になった。新しい支援でやってるんですけど、それと同時にこの方法を、所得制限があるものだから、そちらの方をシビアにしたわけですよ。何も削っているわけじゃないんですよ、そこを。負担に応じての介護、全体で支えないとどっちもできないからやっているんですよ。それをもとへ戻せと言ったら、介護制度そのものを無視することになるでしょうに。そこを言ってるんですよ、だからその負担はどうなるんですかというて。 いつまでも一般会計から繰り入れられるもんじゃないでしょうということを言っているんです。それがあると言うんだったら、それはそれで、あるんだったらその財源をずっとキープしなければいけない。そしたらその財源をどこから持ってくるんだと言ったら、また何かの公共事業を削ってそこへ持っていくんですか。だから、その辺の話がまずかみ合わない。 ふるさと農道についても、１人でも反対して判とってきたらって、だれがそんなこと言ってるんですか。各区長さんの判をとってきなさいよと言ってるんですよ。これ、大きな問題なんですよ。あなた方、いつもやってるでしょう、街頭で。こんだけ署名が集まりました、なぜ逆をやれないんですか。おかしいじゃないですか。どうぞやってくださいよ。それで認めるんやったら我々も協議に乗りますよ。それもしないで何をせえと言うんですか。 もう回答は結構です、私ばっかりしゃべっていてもしようがないので。ほかの会派の方もあるでしょうし。 以上です。
○議長（浦尾雅文） ほかにございませんか。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。 高岡優子議員。
◆１０番（高岡優子） ただいま上程されました議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算に対する修正案に対し、公明党を代表し、反対の立場で討論を行います。 修正案の中に、ふるさと農道整備事業を凍結するとありました。ふるさと農道は未来への投資です。道というものは、初めに計画的につくっておかないと、後での修正にはさらに莫大な費用がかかるものです。市南部５つの谷を結ぶ広域基幹道路であるふるさと農道は、防災面、また経済性からいって必要と判断され、進められています。地元住民からは、ともすれば市の中心街ばかり便利になっている。同じ市民税を払っているのに郡部をほうっておくのか。ふるさと農道はどうなっているんだという声も多々寄せられています。それを凍結するというのには賛成できません。 また、凍結をしてつくった財源で、５項目にわたり実施すべき施策が提案されていますが、いずれも数ある市民サービス、また福祉施策の中で、なぜその５項目が必要なのかが説明されていません。漠然と、新年度の予算は市民の願いに反する予算と決めつけているだけです。 したがって、新年度の本予算に賛成する立場から、このような修正案に公明党としては反対をいたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文）
竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） 議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算に対する修正案に対しまして、自民党会派を代表しまして反対の討論を述べます。 ３月２６日より３日間に及ぶ予算審議を誠心誠意なされました予算委員の議員諸兄並びに各担当説明者、市長部局、理事者に感謝申し上げます。 さて、今回の修正案にも、毎年度、共産党が取り上げられておりますふるさと農道事業費の凍結と、昨年度から条例施行されておりますスポーツ施設使用料金に対する減額提案でありますが、提案理由に、不要な公共工事と使用料値上げ、補助金・助成金カットは、すべからく福祉の心を踏みにじり、委員会、議会議決をなじっております。 税、保険料、年金、その他公共使用料、手数料等は、当市共産党が唱える払える金額にするのであれば福祉の心が取り戻せるのでありましょうか。払える金額、すなわち限りなくゼロに近い数字が福祉の心への正当化される道と、市民が理解するわけがありません。 ポピュリズム、市民受けをねらっての、歳出歳入のバランスシートだけを単に合わせた修正案と見受けられますので、反対します。
○議長（浦尾雅文） 南晃議員。
◆１３番（南晃） 平成１９年度河内長野市
一般会計予算に対する修正案について、日本共産党市会議員団を代表して賛成討論を行います。 提案理由にもありますように、まだまだ景気回復の実感は市民には感じられません。「週刊東洋経済」という雑誌では「貧困の罠、あなたは無縁だといえますか」、医療を受けられない予備軍が４７０万世帯、障害者自立支援法施行後、福祉サービスの利用を中止した人１，６００人、母子家庭の１世帯年間平均所得２２４万円などを取り上げています。 実際に、当市でも自殺者が毎年のように出ています。また、この会社が本当に倒産したのかと驚いたり、商店の店じまいはひどくなる一方です。ある年金の方の家庭は、毎日、豆腐と漬物だけ、また、たまにはおかずを１品買うというものです。しかも夫は病弱で、しょっちゅう入院をするといいます。お金は全部、入院費といろんな雑費に消えていくのです。このように、貧困と格差の深刻さは当市でも感じられます。このように市民が苦しんでいる、こんなときこそ、市民の命や暮らし、営業を守るため、市が果たすべき役割を最大限発揮すべきです。 ところが、新年度予算では、ひとり親家庭等児童入学祝金が廃止されています。貧困と格差が深刻になる中で、そして子育て支援が叫ばれている中で、考えられないことです。また、１万５，０００筆もの署名が添えられた、障害者の切実な願いである市の
独自軽減策も取り上げられていません。福祉の心が見受けられません。 日本共産党河内長野市会議員団の修正案は、ふるさと農道など不要不急の予算を見直し、市民の暮らしを守ることを最優先にする、そして市民の切実な願いにわずかでもこたえるという中身で、福祉の心を取り戻す予算となっています。このように市民の声を聞き、市民を大切にする、このことが河内長野市に住み続けたいと望むこととなります。人口がどんどん減っている中で、このようなまちづくりが今求められているのではないでしょうか。 このことを考慮した我が党の修正案に、ぜひ皆さん方のご理解、ご賛同をいただきますようにお願いをして、修正案の賛成討論といたします。
○議長（浦尾雅文） 桂聖議員。
◆７番（桂聖） ただいま上程されました議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算に対する修正案に対しまして、自由民主党政新クラブを代表し、反対の討論をいたします。 今回、この修正案の内容を検討いたしますと、主たるものは、ふるさと農道整備事業を凍結させて、またその費用を削減し、差額を民生教育などの福祉的な予算に配分する、また体育施設の使用料減額に充てるという中身になっています。 我々自由民主党政新クラブとしましては、まず、将来の河内長野市にとって大きな課題の一つとして近年の人口の減少が挙げられますが、特に南部中山間地域の若い世代の人口の流出が激しくなってきており、過疎化が急速に進んでいます。市においてこうした現象が今後も続くならば、市税収入がますます減少するばかりか、本市の大きな特徴であり、大切な資源である自然、緑、山林を守る、あるいは管理する人がいなくなるというような事態にもなりかねません。 さらに、市南部の５つの谷を結ぶこのふるさと農道は、市域が広大な本市にとって、農産物や木材を初めとするあらゆる物資の円滑な輸送や人々の移動が望め、住環境が大幅に改善されることが予測されます。加えて、近い将来に起こるであろうとされています東南海地震を初め、あらゆる災害時での緊急車両の通行や避難経路としても重要であると考えられます。また一方で大きな経済効果も期待でき、このふるさと農道は、河内長野市が自然と共生していくための大切な投資であると考えます。 よって、平成１９年度河内長野市
一般会計予算に対する修正案には反対いたします。
○議長（浦尾雅文） 柳田吉範議員。
◆１７番（柳田吉範） ただいま上程されました議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算に対する修正案につきまして、リベラル河内長野を代表して反対の討論を行います。 私ども会派・リベラル河内長野として、原予算に対し検討を加えてきましたし、原予算に関して解明すべき点については、
予算特別委員会において慎重に審議をし、一定の解明を果たし得たと判断し、原案に賛成することの立場を確認するところであり、よって本修正案に賛同することはできません。 以上の立場から反対とします。
○議長（浦尾雅文） これにて討論を終結し、これより採決します。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数です。よって、議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算に対する修正案は否決しました。 これより議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算の原案について討論に入ります。
角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） 議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算について、日本共産党河内長野市会議員団を代表して反対討論を行います。 今日、市民の暮らしは貧困と格差が深刻になっています。このようなとき、我が党は、予算を組むに当たっては福祉、教育を優先し、市民の暮らしを応援することが大切であると考えます。そのため、１つ、福祉、教育など市民の暮らしを守る施策は、集中改革プランにおける削減の対象にしない。２つ、
国民健康保険料、
介護保険料、利用料など軽減制度を充実する。障害者福祉を充実し、お金のあるなしで福祉サービス利用の抑制にならないようにする。３つ目に、切実な住民要望を優先する。急ぐものと急がないものを区別し、予算化する。このことを予算を組むに当たっての基本にするよう訴え、予算審議に臨んできました。 ところが、新年度の予算は、一部、市民要求を実現する予算が含まれております。その一方で、昨年に引き続き、財政再建を理由に集中改革プランに基づき、市民の暮らしを守る施策を切り捨てています。具体には、ひとり親家庭等児童入学祝金廃止、学校給食費補助単価引き下げなどであります。また、障害者自立支援法のもとに、障害者にはこれまでより大幅な個人負担がふえました。障害者の家族の方たちは、市独自の軽減策を求めて、１万５，０００筆以上の署名を集めて市長に要請されました。しかし、障害者の切実、必死な願いであります市
独自軽減策が予算化されておりません。障害者の家族の方たちは非常に悲しまれております。そればかりか、不要不急な公共事業でありますふるさと農道整備の予算は組まれております。これでは、本来、地方自治体がやらなければならない市民の命と暮らしを守るという役割を果たしておりません。 そのため、日本共産党河内長野市会議員団は、先ほど
一般会計予算についての修正案を提出し、今こそ市民の立場に立って福祉の心を取り戻す予算にすべきだと修正を求めましたが、残念ながら採択されませんでした。よって、平成１９年度河内長野市
一般会計予算については反対いたします。
○議長（浦尾雅文）
竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） 議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算に対しまして、自民党会派を代表しまして討論します。 一般会計は、前年度比３．２％減の３２３億５，０００万円で、少し緊縮ぎみの構成となっています。歳入に占める自主財源は、税源移譲の結果、前年より４．６ポイントふえ、約１４３億２，０００万円となり、歳入全体の構成比で４４．３％を占めます。このことは、依存財源の大幅な減少の結果の数字であって、決して喜ばしいことではありません。 限られた歳入金額の中でかなり工夫された予算内容ではありますが、当市役所における団塊世代の大量退職者や勧奨者がここ四、五年続くに当たって、財政調整基金の取り崩しと市債発行による各基金への積み立てが繰り返されることとなります。議会、理事者、職員ともども、税源の先細りにあっては、人件費の抑制は市民に負担をこれ以上かけないためにも当然心がけるべきであります。 さて、歳出における衛生費、労働費、農林業費、土木費、教育費の減少は、とりもなおさず市民サービスの低下、市民に我慢を強いるものです。これに反して総務費、公債費の増加は、義務的経費、大半は人件費に当たるでしょうが、箱物建設による借金返済の負担のあらわれで、過去のツケが顕著にあらわれてきております。 これからは、歳入歳出のすべてを計上する総計予算主義の発想を捨て、事業期間を１年間と考えずに短期間で仕上げ、また、よいものは直ちに着手し、ほかは補正予算で対処するという優先着手期間短縮手法を取り入れ、予算執行に幅とコスト意識を持つべきであります。 以上、申し上げましても、行政は一日たりとも停滞はできません。ましてや日々の市民生活にかかわらざるを得ない立場において、限られた厳しい予算の中ではありますが、当市の宝であり環境保全そのものであります森林整備に２，７５０万円、高齢者地域介護等に４，０００万円、障害者自立特別対策事業費に２，９５０万円、特定健診・保健指導事業に３００万円、小中学校扇風機設置事業に１，４５３万円、子ども教育支援センターに４４１万円、アスベスト対策に４，６５７万円、市民公益活動支援センターに４，４８４万円等、大型継続事業を抱えながらもこれら新規事業に取り組んで頑張っていることを評価しまして、本予算に賛成します。
○議長（浦尾雅文） 高岡優子議員。
◆１０番（高岡優子） ただいま上程されました議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算につきまして、公明党を代表し、賛成の立場で討論を行います。 河内長野市の財政は今、大変な状況にあります。ここ数年、市には、入ってくるお金より出ていくお金の方が多くなり、不足分は貯金である基金を取り崩し、形だけは黒字としてきました。その基金もあとわずかしかありません。その上、今まで発行してきた借金である市債の本格的な返済が今これから始まります。 今回の議会におきまして、市長より、このままの現状を放置すると、平成２３年ごろには本市も三度目の赤字再建団体に陥るかもしれないと答弁がありました。私たち公明党は、この市長の言葉を重く重く受けとめました。赤字再建団体に陥るとはどういうことか。夕張の例を見てもわかりますように、一番被害をこうむるのは何といっても市民であります。借金を返すために、市独自の施策はすべてカット、全国で最低レベルの市民サービスとなり、住民税の値上げ、各手数料のさらなる値上げなど、全国で最高レベルの市民負担となります。 このようになってしまってからでは遅い。絶対にこの緑豊かなすばらしい河内長野市を夕張の二の舞にしてはなりません。赤字再建団体になってからではなく、なる前に、市の財政を私たちの手で立て直さなくてはならないのです。 何から始めるべきか。一番にするべきことは、市民の皆様に今、市が置かれている状況を誠意を持って正確にお伝えすることでしょう。その上で、不安ではなく危機感を共有するのです。そして、一人でも多くの市民の方に、観客としてプレーを見る人から、スタンドにおりてきてプレーをともにする人になってもらうのです。協働の社会、行政の行き届かないところを行政とともに、また時には行政にかわり、市民の皆様自身の手でサービスをしていただく、そのときがいよいよやってまいりました。ピンチはチャンス、考えようによれば、お金がないわけですから、今こそ本当の意味での市民とのパートナーシップ、協働の社会を築くことができるとも言えます。 市の置かれている現状を一番よく知っている私たちは、それぞれが先頭に立って、泥をかぶる勇気を今こそ持たなければなりません。職員の皆さん、現実を直視し、真実を語ることの勇気を持ち、市民の前では、今、自分は市を代表しているのだという気概を決して忘れず、だれに褒められなくても、市のピンチを救ったのは私たちだと胸を張って言えるときが必ず来ることを信じて、それぞれがそれぞれの立場で市の危機を救うために立ち上がろうではありませんか。「浅きを去って深きに就くは丈夫の心なり」という言葉がありますが、安穏なところより、むしろ困難なところにみずからが飛び込んで、自分の信念に従い、今、自分にできる最大のことをやっていこうではありませんか。 こうなってしまった原因を国に転嫁することは非常に簡単です。しかし、そうすることで、今、市の置かれている現状が少しでも変わりますか。やっと景気を持ち直したとはいえ、少子・高齢の波をまともに受けている今の国の状態では、無理な財源支出は借金である国債の発行となります。そして、それは私たちのところにはね返ってきて、これからの若い人たちにツケを回すことになります。それだけは絶対にしてはなりません。 市職員の皆様は、一律全員、給与を下げ、頑張っています。それぞれの家庭にはそれぞれの理由があり、どんなにかつらいでしょう。しかし、公務員になった以上、もとより承知の上と心を決め、市のために、ただ市民のためにというその一点で、市長を先頭に一致団結をして財政再建に取り組んでいただきたいと思います。 本当に厳しい苦しい財源の中ではありますが、今回の予算の中には市民に必要なさまざまな施策が盛り込まれています。公明党が国において進めた少子化対策の一環である、ゼロ歳、１歳、２歳の児童手当を５，０００円から１万円に増額する乳幼児加算が本市でもこの４月から始まります。また、障害者の利用者負担をさらに軽くするための特別対策事業、４０歳以上の生活習慣病の予防のため特定健診の計画づくりも予算化されました。さらに、土曜日も含めてすべての子どもを対象にした安心の放課後子ども教室事業のモデル実施や、突然の心臓の震えをとめ、だれにでも操作できる機器であるＡＥＤの全中学校への配置、コンビニ収納の拡大、市民公益活動支援センターの整備、文化施設の予約の一元化システムの構築準備など、公明党の要望も幾つか反映されています。 市当局としては、財政立て直しに向けて、職員の給料をさらに下げることになる地域手当の見直しや投資的経費の大幅な削減などにも踏み切られました。その努力には深く敬意を表します。しかし、事ここに至っては、河内長野市の将来を守るために、さらなる努力を絶対にしなければなりません。今しないと、かえって後で市民を苦しめることになります。全体的に見ると、平成１９年度の予算はまだまだ削減しなければならないのが実情です。 したがって、予算の執行に当たっては職員の一人一人が、これは市民の血税だと認識し直し、創意工夫をし、予算をできるだけ余らせることを努力されることを切望して、議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算に対する公明党の賛成討論といたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 森康亘議員。
◆６番（森康亘） ただいま上程されました議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算について、自由民主党政新クラブを代表し、賛成の立場で討論を行います。 本定例会初日の市長の施政方針にあるように、長い停滞のトンネルをようやく抜け出したと言われている。しかし、余りにも長い低迷期が続いたため、地方は疲弊し、ゆがみや格差を生み出し、そのことが少なからぬ国民に影響を及ぼしているのが実態であろうと推察するところであります。そんな中、本市を見たときに、平成１５年度に策定された財政健全化プログラムに基づき、さまざまな取り組みを積み重ねられてきたことに一定の評価をするところであります。しかし、まだまだ厳しい財政状況が続くとの方針を公表され、我々も重く深く受けとめなければならないと感じているものであります。 そこで、新年度予算を見ますと、本市の最大の資源である森林を守り育てる立場で、森林プラン推進事業の新規取り組みを初め、文化財など貴重な資源を有効活用する地域振興策の推進、また市道や生活道路に関する維持補修に対する予算の増額、地域福祉の充実に向けたさらなる取り組みや少子化対策としての児童手当の乳幼児加算の創設など将来に向かっての投資、そして安全・安心の対象とも言うべき消防防災拠点施設の整備に大きく動こうとしていること、また災害に強いまちづくりを目指し、耐震改修促進計画の策定を推し進められようとしていることなど、厳しい財政状況の中にあっても今しておかなければならない施策への努力に敬意を表すものであります。 しかし、最大でかつ喫緊の課題である財政の立て直しにはいまだ至らないと感じる次第であり、一日も早い克服を要望し、賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 柳田吉範議員。
◆１７番（柳田吉範） ただいま上程されました議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算について、会派・リベラル河内長野を代表し、賛成の討論を行います。 厳しい行財政状況の中、森林プラン推進事業や地域福祉の充実、高齢者や障害者福祉の充実、放課後子ども教室事業の実施、教育情報化推進事業、さらには安心・安全事業など、厳しい財政状況下における中にあって、福祉の充実を初め安心・安全のまちづくりを目指す予算であると判断いたします。 また、会派として、昨年末に提出いたしました平成１９年度予算編成における重点要望項目に沿った予算であると評価をいたしました。 さらに、代表質問において効率的・効果的な予算執行、各施策の優先順位、収入確保策など議論を行い、
予算特別委員会においても各項目の詳細について解明すべき点については、３日間にわたる慎重審議の中で一定の解明を果たし得たと判断いたしました。 これらを踏まえ、平成１９年度
一般会計予算について賛成といたします。今後ともさらなる健全財政確立に向けご努力をいただくことを願い、賛成討論とします。
○議長（浦尾雅文）
島田洋行議員。
◆８番（島田洋行） 議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算に関し、討論いたします。 ３月２６日から３日間の予算委員会の、そのほとんどを傍聴させていただきました。私には発言の機会はございませんので、じくじたる思いで聞かせていただいたわけですけれども、平成２３年度の財政破綻が現実味を帯びる中でどのような議論がされるのか、私としても非常に注目をしていたわけでございます。しかし、残念ながら、この町をどうやって立て直していくかというはっきりとしたビジョンが市当局の口から余り示されなかったことが、大変残念でなりません。 財政調整基金がなければ、平成１９年度は１６年、１８年に次いで三度目の赤字決算、累積赤字は来年３月末で４１億円、財政調整基金の残高もわずか数億円となり、まさに危機的な状況と言えます。そのような中にあって、今回の予算がどうであったか、私たちはいま一度、原点に立ち返って考えるべきだと思います。 確かに三位一体改革あるいは現役世代の減少など、過去４年間で６０億円の歳入がマイナスとなり、今後もこの流れは加速していきます。歳出についても、公債費の償還、社会保障費の増加など、財政を圧迫する要因が大きいのも事実です。しかし、だからといって、今までためてきた貯金を食いつぶし、赤字決算を何度も繰り返していて、本当にこのままでいいのか。少なくとも私たち市政に携わる者は、財政破綻を回避し、町を立て直す義務と責任があるはずです。 今必要なのは、まずは当市が財政破綻間近にあることをトップを初め私たち議会も含め、関係者が真摯に受けとめ、認めることだと思います。現行法上、黒字と言えたとしても、一般家庭で言えば、貯金を食いつぶし、実質は赤字なんだということを市民に広く知らせること、その上で、どうすれば破綻を回避できるかという議論を市民を交えオープンに、そしてスピーディーに今こそ進める必要があります。 私は、平成１４年４月に議員にさせていただいてからこの間、予算にはすべて賛成をしてきました。それは、予算を通さないと市民生活に大きな影響があるからです。しかしながら、今回の
一般会計予算は、財政破綻を回避するための事務事業あるいは外郭団体の見直し、今後最も進めるべき市民との協働のあり方、あるいは市が所有をする遊休地の将来見通しなど、重要案件に対する市の考え方、ビジョン、財政再建のための方策が十分示されているとは言えません。よって、非常に不本意ではありますが、今回は強く警鐘を促す意味で本予算に反対といたします。 なお、今後、あらゆる議論の場で財政再建策について徹底的に議論していくことを申し添え、反対といたします。 以上です。
○議長（浦尾雅文） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第２４号 平成１９年度河内長野市
一般会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程１８ 議案第２５号 平成１９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算について、討論に入ります。 南晃議員。
◆１３番（南晃） ただいま上程されました議案第２５号 平成１９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。 国民健康保険の加入者は、自営業・農林業を営む市民、年金生活・主婦の人たち、働いていても非正規雇用やアルバイト・派遣労働等の若い人、廃業・リストラ等の無職の人などで構成されています。平成１８年３月末では２万１，１２０世帯が加入し、人数では４万２２７人の市民です。毎年６００世帯以上の加入者がふえています。これは、大企業のリストラで健保に加入する正社員が激減する一方、派遣やパートなどの国保加入者が増加していること、年金生活者がふえていることです。 国保料金では、１世帯当たり平均で介護分を入れて１７万３，７７８円、１人当たりでは１０万２，７７８円になり、年々市民の負担がふえています。そのために、保険料の滞納によって短期被保険者証しかもらえない人がふえています。保険証扱いされない資格証明書の発行数はゼロでありますけれども、保険料を支払わない人には不動産や貯金、生命保険への差し押さえが増加してきています。 政府・自民党は、１９８４年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきています。１９８４年度から２００４年度の間に、市町村国保への国庫支出金が４９．８％から３４．５％に減る一方、住民１人当たり国保料は３万９，０００円台から７万８，０００円台と倍にふえ、市と住民への負担は本市では８億７，０００万円にもなっています。さらに昨年から、公的年金等控除の縮小などの税制改悪に連動した国保料の大幅値上げが高齢者に襲いかかっています。 国保行政は市の自治事務であり、個別の対応は市町村の裁量にゆだねられています。我が党は、次に述べる点の改善を強く求めます。１つは、一般財源の繰り入れを増額すること。２つには、国庫負担を１９８４年当時の水準に計画的に戻すよう国に働きかける。３つには、市町村として、社会保険庁の連携、監督、摘発の体制を強化し、従業員を健康保険に加入させ、労使で保険料を払う、当然の責任をとらせる働きかけを強めること。４つは、減免制度の充実を図り、市民みんなが安心して支払える国保会計にするよう強く要望し、反対討論といたします。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 高岡優子議員。
◆１０番（高岡優子） ただいま上程されました議案第２５号 平成１９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算に対しまして、公明党を代表し、賛成の立場で討論を行います。 私たちの国では、いつどのような病気になっても、病院窓口で支払う額はかかった医療の３割以内で済みます。がん治療などで医療費が高額になった場合でも、さらに低く負担限度額が設定されていますので、安心して治療を受けることができます。この医療制度を支えているのが、日本が世界に誇る国民皆保険制度でありますが、少子・高齢化、人口減少が進む中で、制度を将来にわたって維持していくことに国民の理解と非常な努力が必要です。 特に、国民健康保険は私たちが納める保険料と税金、そして窓口で払う実費で成り立っていますが、保険料と税金を納める人が減少する中で、急増する負担にどのように立ち向かうのか。不足分を一般会計から繰り入れるとするならば、それはそのまま借金である国債の発行となり、将来の若者にツケを回すことになります。少子化社会の中、それは絶対にしてはなりません。 そこで、公明党としては、国の方で、医療改革の中で窓口負担として、７０歳以上であっても現役並みに収入がある人は現役と同じように３割の負担をしていただくとしました。そして、逆に子育て支援として、３歳から小学校入学前までの幼児の窓口負担を３割から２割へと引き下げたのです。また出産育児一時金も、昨年１０月より３０万円から３５万円へとアップいたしました。さらに、これは国民の長年の要望だったものですが、入院したときに医療費が高額になった場合の支払い方法をこの４月からついに改善し、自己負担限度額を超える場合、窓口では限度額のみ支払えばいいとし、以前のように、高額な立てかえ、また払い戻しの手続を不要といたしました。 市当局は、従来からの徴収事務に加え、徴収委託員による訪問徴収を継続的に実施されていて、滞納整理体制の充実やコンビニ収納の拡大、口座振替の促進を図るなど、本当に頑張っています。３月８日付の地方ミニコミ紙でも、近隣市ではやる気がないのに、河内長野市は、１０月から５月までの毎月原則として最終日曜日に、国保の届け出や保険料の納付、また納付相談などを受け付ける日曜臨時窓口を開設していると、本市の払えない方は相談してほしいという姿勢、そしてその努力を褒めていました。払える方には払っていただきたい。そうでないと、頑張って一生懸命働き、少ない給料の中から保険料を払っている人たちに、さらに負担が回ってくるからです。 私たちのための医療制度です。私たちみんなで負担を分かち合わないと、このすばらしい安心の国民皆保険制度を将来まで受け継ぐことはできません。 今後においては、保険料の適正な賦課、さらなるレセプトチェック、収納並びに給付の抑制に、より一層のお願いをいたしまして、公明党の賛成討論といたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 柳田吉範議員。
◆１７番（柳田吉範） ただいま上程されました議案第２５号 平成１９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算につきまして、会派・リベラル河内長野を代表して賛成討論を行います。 制度そのものに財政基盤を含め大きな欠陥を持つ国民健康保険にあって、関係者の疾病予防対策の充実、収納率の向上、レセプトチェックの強化など、地道な取り組みをされてきていることに敬意を表するとともに、新年度からコンビニ収納の実施の取り組みなど新たな工夫もされようとしています。しかし、これらの努力にもかかわらず、制度そのものの欠陥から厳しい財政事情とならざるを得ません。そのため、毎年、一般会計などからの繰り入れを行ってきました。 本来、保険料により収支を合わすべきものですが、一般会計より平成１９年度も３億３，６２１万５，０００円の繰り入れを行い、さらに保険基盤安定繰入金４億４，２７４万８，０００円の繰り入れのうち、１億１，０６８万８，０００円が一般会計からであり、結果的に合計４億４，６９０万３，０００円もの金額が一般会計から繰り入れられています。特に一般会計からの繰り入れについては、一定の制限が求められることは言うまでもありません。 このような厳しい制度の中で、さらなるご努力をしていただくことを期待し、賛成討論とします。
○議長（浦尾雅文） 森康亘議員。
◆６番（森康亘） ただいま上程されました議案第２５号 平成１９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算について、会派・自由民主党政新クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。 我が国は、世界最長の平均寿命、そして健康である期間も極めて長い超高齢社会を達成しています。達成できた要因には、高度経済成長、医療技術の発達、公衆衛生の向上などなど考えられますが、国民皆保険制度の中核として国民健康保険が堅持してきたことも、その大きな要因の一つであると言えます。しかし、急激な少子・高齢化、疾病構造の変化、さらに今日の経済情勢に見る保険料の負担能力低下など、国民皆保険制度を取り巻く状況は年々厳しさが増しているのも事実であります。 そんな中、国においては、将来においても安定した制度運営が図れるように、医療保険制度の抜本的改革に着手されているところでもございます。 一方、本市にあっては、保険料軽減措置の充実、国・府からの交付金・補助金の確保、レセプトチェックの強化及び医療費の通知などによる医療費適正化対策、健康保持・疾病予防を目的とした保健事業にも力を入れるなど、保険者として制度の円滑な運営に努力されています。 今後においても、健全な国保財政を確立するために、保険料の適正な賦課、収納率の確保や医療費の抑制に努力されるとともに、国・府に対し制度の抜本的改善の早期実現と補助金、交付金の拡充を強く要請されることを要望し、賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（浦尾雅文）
竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） 議案第２５号 平成１９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算について、自民党会派を代表し、討論します。 国保の保険料は、どの自治体に住むかによって額が異なります。最大の要因は医療費格差で、医療費の高い自治体では保険料が高くなるのは必然であります。国保の保険料負担が重い原因は、加入者の高齢化で医療費が増加し、加えて国保に、保険料を課すことができない無職者、フリーター、親に巣くうパラサイトの層の増加や負担能力の弱い年金受給者がふえたからであります。 当市にあっては、国保の保険料は定額部分と資産・所得比例部分の合計で決まりますが、保険料確保のためには、資産割を採用せずに、つまり取れるところから取らざるを得ない方法を採用せずに、公平・平等性を守りながら国・府からの交付金、補助金の確保に努力しています。 特筆すべきは、滞納保険料に主眼を置いた収納対策であります。ちなみに過去５年間、大阪府内の市では収納率はトップで、９４％強以上を誇っています。 元来、保険は本来サービスを受ける人みんなが負担するものなのに、負担能力がなければ徴収できない徴収の仕方が本当に悩ましい中にあって、運営と財政の健全化に相当の努力の跡が見受けられます。 今後においても、保険料の適正な賦課、必要保険料の確保、診療報酬の点検と医療費の抑制、何よりもその給付と負担が公平な制度になるように今後も努力されんことを念願しつつ、賛成の討論といたします。
○議長（浦尾雅文） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第２５号 平成１９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程１９ 議案第２６号 平成１９年度河内長野市
土地取得特別会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２６号 平成１９年度河内長野市
土地取得特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２０ 議案第２７号 平成１９年度河内長野市
部落有財産特別会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２７号 平成１９年度河内長野市
部落有財産特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２１ 議案第２８号 平成１９年度河内長野市
下水道事業特別会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２８号 平成１９年度河内長野市
下水道事業特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２２ 議案第２９号 平成１９年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算について、討論に入ります。 南晃議員。
◆１３番（南晃） ただいま上程されました議案第２９号 平成１９年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。 老人医療の対象者は、戦中戦後の時代、苦労して日本を支えてきた人たちです。そのために、１９７０年代、大阪府、京都府、東京都などの地域で全国に先駆けて老人医療費無料化が行われ、国も無視できず、全国的に医療費の無料化がされて、喜ばれてきました。しかし自民党政府は、医療費に金がかかり過ぎるとして、次々と老人保健医療の有料化を進めてきています。 平成１４年度から、一部負担金を１割に、一定以上所得のある人は２割に、上限は外来で４万２００円、低所得者は８，０００円に、一般は１万２，０００円、さらに７０歳から７４歳の窓口での患者負担は１割、７０歳以上の現役並み所得者は２割から３割に引き上げられ、さらに７０歳以上の療養病床の患者には、食費は自己負担、居住費も光熱費も入れて今までより１万円自己負担をふやしました。 ２００８年４月から、６５歳から６９歳の人にも拡大されます。この年から、７５歳以上のすべての人に後期高齢者医療制度に加入してもらい、保険料が年金から天引きされる、また負担がふえることにもなります。保険証があればどんな医療も受けられたものを、今、高度な医療は保険外、全額患者負担が大幅に拡大する。これでは金がないと生きていけなくなります。 医療は本来、国・府・市が責任を持って進めるべきものです。老人医療制度をもとの無料化に戻して、人間が人間らしく最期まで人生を全うできるように強く要望して、反対討論といたします。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 森康亘議員。
◆６番（森康亘） ただいま上程されました議案第２９号 平成１９年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算につきまして、自由民主党政新クラブを代表し、賛成の立場で討論を行います。 我が国においては、急速な少子・高齢化のもとで老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されているところであります。そんな中、国におきましては、給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一元化を目指すとの基本的考え方を示され、新たな後期高齢者医療制度の創設など医療保険制度の抜本的改革が順次実施されているところであり、老人保健制度においても新たな制度、新保健運営に移行するための重要な過渡期を迎えております。 一方、本市にあっては、現行制度のもとで本事業の健全な運営の確保を図るため、レセプトチェック及び医療費通知、さらには訪問指導等による医療費適正化対策に取り組むなど、より充実した制度の運営に努力されているところであります。 なお、今後とも引き続き国や府に対し負担金や補助金の拡充を強く要請されることを要望し、賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 高岡優子議員。
◆１０番（高岡優子） ただいま上程されました議案第２９号 平成１９年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算に対しまして、公明党を代表し、賛成の立場で討論を行います。 平成１９年度の老人保健医療特別会計には、国が進めている、少子・高齢化社会に対応し、持続可能な医療制度を構築するための対応策が多く盛り込まれています。 世界に誇る日本の国民皆保険制度の安心と信頼を守るために、市当局におきましては、市民の皆様に不安を与えることがないよう説明責任を十分果たされることを強く要望して、当予算案に賛成といたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第２９号 平成１９年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２３ 議案第３０号 平成１９年度河内長野市
介護保険特別会計予算について、討論に入ります。 南晃議員。
◆１３番（南晃） ただいま上程されました議案第３０号 平成１９年度河内長野市
介護保険特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。 介護保険制度は、昨年４月から第３期の制度に改定されました。今回の制度で介護保険料は、基準額で月３，１２７円であったものが月４，２２７円に引き上げられ、１カ月で１，１００円の値上げ、年間では１万３，０００円値上げになりました。そのために高齢者は、年金は下がる、住民税は今まで非課税であったのに課税される、それに追い打ちをかけるように高い
介護保険料の支払いが来た、このままでは生きていけないと怒りの声が上がっています。 施設入所希望者は昨年よりさらに増加し、平成１８年４月では１９６人になっています。さらに、在宅介護の環境整備も充実されているわけではありません。
介護保険料の値上げだけが先行しているのではないでしょうか。 高齢者がふえ、介護サービスを受ける人もふえる状況の中で、国の負担をふやそうとしないところに最大の原因があります。サービスを利用したくても、利用料の１割負担は、低所得者には負担が重くのしかかっています。そのため、必要な介護サービスが受けられない状況になっています。その上、今まで利用が多かった家事援助のサービスが受けにくくなりました。現状に見合った介護サービスが求められます。 保険料を払いながら、必要な介護サービスが受けられない。せめて今ある基金を取り崩して高齢者の負担軽減をする施策をつくることを強く求めて、反対討論といたします。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 森康亘議員。
◆６番（森康亘） 議案第３０号 平成１９年度河内長野市
介護保険特別会計予算について、自由民主党政新クラブを代表いたしまして討論を行います。 介護保険制度も、平成１２年４月開始以来、はや７年目を迎えようとしております。この保険制度によって、従来の措置制度においては達成でき得なかった必要な介護サービス等についても達成されてきており、高く評価をするところでございます。 平成１９年度の
介護保険特別会計予算、対前年度比、金額にして約３億３，４００万円の増加となっており、新しい社会保険制度として広く市民に定着した反面、年々要介護認定者が増加し、それにあわせ介護給付費が大きく伸びております。 そういった中、一昨年の６月、介護保険法が改正され、予防重視型システムへの転換、地域包括支援センターの設置や高齢者の住みなれた地域での生活を支える地域密着型サービスの創設など、介護保険制度の大きな改革が行われたところです。 平成１９年度予算については、介護保険の制度改正を反映し作成された第３期介護保険事業計画の２年目の年に当たり、前年に引き続き地域包括支援センターを中心に積極的に介護予防に努めるとともに、地域密着型サービスを初め、介護保険サービスの充実や介護保険給付の適正化にも取り組んでおられます。 今後、団塊の世代が高齢期を迎える２０１５年、そして後期高齢期を迎える２０２５年にも対応できる持続可能な制度として、制度のより一層の定着化に努めていただくとともに、２１世紀の超高齢社会を展望し、介護保険事業のさらなる推進に積極的に取り組まれることを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 高岡優子議員。
◆１０番（高岡優子） ただいま上程されました議案第３０号 平成１９年度河内長野市
介護保険特別会計予算に対しまして、公明党を代表して賛成の立場で討論を行います。 介護保険の基本理念は、その人の人生、生活を尊重し、できる限り自立した生活が送れるように支援することにあります。平成１９年度予算には介護予防の施策が多く取り入れられています。具体的には、要支援、要介護状態になってしまうおそれのある方などを対象とした介護予防事業の展開や、要支援、要介護１の軽度者に対する給付内容に対し、介護することによって、かえって残された体の機能を奪ってしまうことがないように、予防の視点からの見直し事業が組み込まれております。さらに、地域包括支援センターの設置による一貫性、また連続性のある総合的介護予防システムの確立がされ、実施されています。 介護保険は、６５歳以上の高齢者が支払う第１号保険料について、負担能力を極めて細かく反映した設定が適用されています。その結果、年金が８０万円以下でほかに収入のない低所得者には、従来よりも低い保険料率となっています。また、介護施設入居者の食費、居住費の自己負担化では、国で公明党の強い主張で所得に応じた負担の上限の設定がなされました。特に、年金が８０万円以下でほかに収入がない利用者の負担総額は、改正前よりも軽減され、生活保護を受けることなく頑張っているものの生活が苦しい高齢者に光を当てました。 団塊の世代の定年退職を迎え、私たちの老後の安心の介護保険制度が持続可能で、みんなが安心してサービスを受けることができるよう、そして市民の皆様に不安を与えることがないよう、減免制度のさらなる拡充や説明責任を十分果たされることを強く要望いたしまして、公明党の賛成討論といたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文）
竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） 議案第３０号 平成１９年度河内長野市
介護保険特別会計予算につきまして、自民党会派を代表しまして討論します。 介護保険制度開始当初は３．２兆円だった介護給付費が、平成１８年には５．５兆円に膨らみ、給付の効率化を考えないと、国保会計同様に制度の維持が危ぶまれてくる背景であります。 昨年に導入になった予防サービスは、要支援、要介護１の軽度の要介護者向けのサービスが効果を上げていないことがその理由でありました。結果として、要支援１、２、要介護１から５と新区分され、要サービス対象１５０万人から１６０万人と、介護サービスとの新制度で、主にホームヘルパーが何でもやってしまう家事代行型の訪問介護サービスは原則廃止を前提に、予防重視、地域密着、地域包括支援システムで地域サービスを再スタートさせました。 本市の第３期の介護保険事業計画を見ますと、この介護保険法の改正方針の趣旨を十二分に酌み取り、作成しております。１９年度予算については、この３カ年の事業計画の２年目に当たり、認定者数や介護サービス量の見込みをもとに保険料を算出されております。地域包括支援センターを中心として、在宅介護の方が施設介護より自己負担が大きいという矛盾をなくし、介護度の低い、いわば軽い人たちに手を差し伸べ過ぎることによって、逆に老人の老化を早めているという傾向も見受けられます。 介護予防施策を推進するに当たっては、給付の適正化は言うに及ばず、健全運営にさらなる努力を傾注されんことを強く要望して、賛成の討論といたします。
○議長（浦尾雅文） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第３０号 平成１９年度河内長野市
介護保険特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２４ 議案第３１号 平成１９年度河内長野市
水道事業会計予算について、討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３１号 平成１９年度河内長野市
水道事業会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２５ 請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書について、討論に入ります。 森康亘議員。
◆６番（森康亘） ただいま上程されました請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願について、自由民主党政新クラブを代表し、討論を行います。 税制改正による公的年金等の控除見直しは、応分の負担を改正理念としており、これは国民健康保険でも堅持しつつも、急激な負担増を避けるため、２年間の激変緩和措置が講じられております。 そんな中、本市の国民健康保険を取り巻く環境を見てみますと、新年度予算でも明らかなように、歳出の主な内容である保険給付費など医療費の伸びが大きく、非常に厳しい状況にあると推察するところであります。一方、歳入の重要な項目の保険料については、大阪府内各自治体との比較では低い水準で推移していること、そして負担軽減のための条例減免が整備され、活用されていること、さらに中間所得層の方の保険料負担が過重とならないように配慮されていることなど、できる限りの方策がとられております。 また、介護保険においては、近年の高齢化が急速に進む中、高齢者の生活を支える制度として順調に定着しつつある一方、利用の伸びに伴い費用も急速に増大しており、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立等を内容とする改正法が平成１７年６月に成立したところであります。 本市では、第３期介護保険事業計画を策定し、法定負担割合により保険料を設定する中で、保険料の支払いが困難な方には独自の軽減を実施するなど生活困窮者への配慮もされておられます。徴収率についても平成１７年度は府内トップとも聞いております。 いずれにいたしましても、国民健康保険、介護保険の両制度におきましては、保険料の適正な賦課、収納並びに給付費の適正化に努めるとともに、歳入歳出両面にわたりさらなる適正な執行に努力していただくことをお願いし、この請願には反対するものです。 以上です。
○議長（浦尾雅文）
竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） 請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書につきまして、自民党会派を代表して反対の討論をします。 国民医療費は、高齢化の進展で増加傾向にあるが、２０００年度に介護保険法施行、２００２年度に診療報酬のマイナス改定で前年度に比べて減少しましたが、２００３年度は２年ぶりに増加し、この傾向は現在に至るまで上昇が顕著であります。 ２００３年度の国民１人当たりの医療費は２４万７，１００円で、前年度より１．８％増加しました。年代別に見ると、１５歳から４４歳が９万７，２００円、４５歳から６４歳は２４万７，４００円だったのに対し、６５歳以上６５万３，３００円、７５歳以上は８０万９，４００円の医療費となっております。 国民医療費は今後急増し、２０１０年には４１兆円、２０２５年度には６９兆円に達すると見込まれています。このうち医療費の高齢者分が５割強を占めます。同様に、介護給付費が、２０００年制度開始当初３．２兆円だったのが現在は６兆円強に膨らみ、制度の維持が危ぶまれています。 当市の場合は、４人家族の保険料算定は、前年度所得が２８０万円の５０歳の夫とその妻、子ども２人では、医療分が年間３６万８，７００円、介護分が７万７，２６０円の計４４万５，９６０円となります。
独自軽減策を現行以上に所得引き揚げすると、保険料を課せない層がふえた分、多少とも所得のある層に過重なしわ寄せがいくのが現状で、保険基盤、一般会計からの今以上の繰り入れは、税の公平性や負担の平等性から逸脱する違法性が生じます。今以上に中間所得層にしわ寄せが生じることは許されません。よって、反対いたします。
○議長（浦尾雅文） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） ただいま上程されました請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書について、相関連いたします請願第１号の２ 住民税の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書も踏まえ、日本共産党市会議員団を代表し、賛成の立場で討論をいたします。 昨年は庶民大増税が行われ、６月には多くの住民が市役所に詰めかけました。この庶民大増税に対し、税源移譲だけで、プラス・マイナスはゼロだ、増税にはなっていない、こう言われる方がおられます。またさらに、税源移譲、つまり所得税を減らし住民税をふやすことで、住民がより身近でよりよい行政サービスが受けられるようになるとも言われていますが、果たしてそうでしょうか。 実際には、昨年市民が受けた増税は、定率減税の半減分だけで住民税で３億９，０００万円、所得税で約１２億１，８００万円、合わせて１６億８００万円にも上ります。ことしは、さらに定率減税の全廃によって、住民税で４億１，０００万円、所得税で１２億６，７００万円、合わせて１６億７，７００万円の増税が見込まれております。来年までの３年間の庶民増税の累計総額は、定率減税廃止分だけでも８１億８，０００万円に上ります。 さらに、昨年は、老年者控除の廃止により１億４，２００万円、また公的年金控除の縮小により８，６００万円の増税も行われました。これらも合わせた河内長野市民への増額は、３年間で８８億６，５００万円です。まさに庶民大増税です。 同時に、この庶民大増税によって、
国民健康保険料、
介護保険料も雪だるま式に市民の負担がふえました。
国民健康保険料では、昨年の公的年金控除の縮小により、年金所得者の収入が実際にふえたわけではないのに、見かけ上の所得が１１億２，０００万円もふえたことになりました。このことによって、年金所得者の負担増は昨年で１億円、ことしはさらに３，８００万円、来年はさらに４，６００万円の負担増になります。
介護保険料では、１２５万円非課税枠廃止により、昨年は１，１００万円、ことしはさらに１，２００万円、来年はさらに１，２００万円の負担増であります。 これら庶民大増税に連動して増額となった
国民健康保険料、
介護保険料を合わせると、３年間で４億９，７００万円です。先ほどの税金と合わせますと、この３年間で河内長野市民が直接受ける負担増は何と９３億円を超えるものであります。市民の日々の暮らしに大きなダメージを与えていることは明らかであります。 当然、第一は国の責任であります。国は、税源移譲で住民がより身近でよりよい行政サービスが受けられるようになる、こう言っておりますが、三位一体の改革により市が国に削られた交付金などは６４億円と言われております。市民に直接９３億円、市に対して６４億円、合わせて１５７億円ものお金を河内長野市民から奪う三位一体の改革を、我が党は国会でも認めておりません。 一部に、共産党は定率減税導入時に反対したのではないか、こういう意見がございますが、１９９９年、定率減税が導入されるまでは、いわゆる頭割りの定額減税がありました。これが廃止され、定率減税に置きかえられることによって、当時、低所得者層には差し引き増税となりました。さらに、所得税の最高税率が５０％から３７％に、また法人税は３４．５％から３０％にという金持ち減税、大企業減税がセットになって行われました。ですから、日本共産党は当時、庶民増税、金持ち減税の定率減税の導入に反対いたしました。 さらに、定率減税の導入は、消費税導入で落ち込んだ景気を回復させるためのものでありました。それにもかかわらず今回、唯一、庶民減税であった定率減税だけを廃止し、同じ理由で行われた金持ち、大企業向けの最高税率引き下げには一切手をつけておりません。 今、大企業は史上空前の利益を上げています。一方で、市長も市民に景気回復の実感はないと言っているように、庶民の暮らしは一向によくなりません。それどころか貧困と格差は広がる一方です。そのような中、景気は回復したと言って、大企業、大金持ち減税には一切手をつけず、庶民のためにあった定率減税だけは廃止する。全く現実とは逆さまの税制改悪であります。したがいまして、我が党が今国会でも反対しているのは当然のことであります。 今回出された請願は、今ここで市が、国と一緒になって市民への痛み押しつけを進めるのか、それとも自治体本来の立場に立って、国の悪政から市民の暮らしを守るのかが問われていると思います。 我が党は、苦しんでいる市民を守るために何らかの軽減策をつくることを求め、賛成の討論といたします。
○議長（浦尾雅文） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書に対して、公明党を代表して反対の立場で討論いたします。 本市の平成１８年度一般会計の決算見込み額は、経常収支比率が１０２％を超える見通しなど、一般会計からの財源繰り入れが困難な状況にあります。また、本会議２日目の一般質問で、共産党代表質問へのこの請願項目内容に対する答弁で既に市当局の見解が明らかになっていますように、市単独事業として実施困難な状況であります。しかしながら、市民への負担増については一定の理解を示すところであります。 公明党は、この請願に関連する国会での取り組み実績として、①健康寿命を２年程度伸ばす健康フロンティア戦略（２００５年から１０カ年計画）で、医療・介護の費用軽減の取り組み、②本年４月より、高額医療費の医療機関窓口での支払いは、高額療養費制度における自己負担額までで済む制度創設による医療費負担軽減の取り組み、③平成１９年度より、医療・介護に係る自己負担額を家族で合算し、負担が高額の場合に軽減を図る新たな高額医療費制度創設の取り組み、④本年２月の衆議院予算委員会での、
介護保険料の急激な上昇となる住民税非課税世帯などの保険料の早急な見直しをする政府の検討委員会設置による保険料軽減の取り組みなど、公明党は、請願項目にも関連するさまざまな市民負担の軽減策を既に進めているところであります。 請願中の市民負担増と言われる所得税の定率減税廃止１兆７，０００億円、年金課税見直しなどを財源に、２００８年から基礎年金部分の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げる公明党マニフェスト実現の年金百年安心プランとして、市民負担増というよりは、市民が１００年間安心して各種年金を受けることのできる財源に充当されます。 個人住民税の引き上げ問題は、住民税と所得税がそれぞれ５％ずつ相殺され、特別に所得の多い方を除き、改正前と市民の税率負担は全く変わりません。今回、個人住民税が一律１０％になるため、今まで税率５％課税の所得１９５万円未満の方への配慮として、人的控除（扶養配偶者控除など）額の差に基づく個人住民税額の調整等の減額措置により、納付書送付当初より最終的に税率５％になり、市民負担は税率変更前と基本的に変動がありません。
国民健康保険料は、さきの
福祉教育常任委員会の理事者答弁で、平成１９年度の税率の値上げの予定はないとの答弁を確認済みであります。請願書の取り扱いとして、一般質問を提出前の議会運営委員会に提出された市民請願を、一般質問で先に市理事者の見解を求め、既に理事者の見解が示された後で再び請願を付託される各
常任委員会で理事者を含めて審議することの是非について、請願審査のあり方を改めて問題提起したいと思います。 今後、市当局として、持続可能な制度へ、若者に負担を先送りすることのない国民健康保険、介護保険になるように、国・府に対し引き続き財源の確保に積極的に取り組まれることを強く要望し、本請願に対する公明党の反対討論といたします。
○議長（浦尾雅文） 柳田吉範議員。
◆１７番（柳田吉範） ただいま上程されました請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書について、リベラル河内長野を代表して反対の討論を行います。 国の税制改正に伴う地方交付金などの大幅削減により、地方行政の財政が大変な状況となっています。市としても、さらに少子・高齢化や人口減などにより、厳しい財政事情が続いており、何としても財政健全化に向け大変な努力をしているところであります。 今回提案された請願趣旨そのものは否定するものではありませんが、国民健康保険、介護保険について、既に今日まで、市として国民健康保険や介護保険について、苦しい財政状況の中にあっても、
国民健康保険料、
介護保険料の負担軽減を含め、制度維持の立場から一般会計からの繰り入れも行っていますし、保険料徴収に当たっても減免も既に行われています。 市としての今日までの取り組みを踏まえ、請願については賛成できるものではありません。よって、反対の討論といたします。
○議長（浦尾雅文） これにて討論を終結し、これより採決します。 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数です。よって、請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書は、不採択とすることに決しました。 次、日程２６ 請願第１号の２ 住民税の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書について、討論に入ります。
竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） 請願第１号の２ 住民税の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書に対しまして、自民党会派を代表しまして反対の立場で討論します。 定率減税廃止分は確かに負担増になりますが、このことは平成１１年度から導入された暫定的な税負担の軽減措置であって、あくまでも期間限定の景気対策でもありました。経済状況の回復基調と三位一体における税源移譲での地方自治体における自律・自助の自覚、財政基盤の安定、地方分権確立の端緒となるスタートと位置づけるものです。 税法の取り扱いは大変難しい社会問題を引き起こしますが、公平・平等性と広く浅くの原則を崩すことはできません。国民は、すべてに納税の義務があります。えてして人というものは、借りるときのえびす顔、返すときの閻魔顔と申します。 今回の定率減税廃止に伴う住民税、所得税の増加分に対しましても、当市独自の減免や控除特例を別途設定することは、現状、減免制度の上に屋上屋を架すに等しく、中間所得層にこれ以上の負担を強いることはできません。よって、反対します。
○議長（浦尾雅文） 大北国栄議員。
◆１６番（大北国栄） ただいま上程されました請願第１号の２ 住民税の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書について、会派・公明党を代表して反対の立場で討論をいたします。 国における税制改正は、現下の経済財政状況などを踏まえ、持続的な社会経済の活性化を実現するため、あるべき税制の構築に向け、所得税から個人住民税への税源移譲なども踏まえた抜本的な改革を目標に取り組んできているものと考えられます。 一方、少子・高齢化社会に直面している現状など、本格的な人口減少社会が到来し、これらに対する社会保障に要する費用も増加してくるものと考えられます。このような状況にも対応しつつ、今後においては、いわゆる負の遺産を清算するという視点にとどまることなく、新しい時代を展望しながら、持続可能で活力のある安心・安全な社会を構築するといった視点を重視する必要があります。 このような状況は、本市におきましても同様であります。本市における財政状況については、財政健全化プログラム（案）の実行などにより一定の成果が上がったものの、地方交付税が大きく削減されたことなどにより、ますます厳しいものとなっており、今後においても予断を許さない状況が続くものと予測されます。その上、本市においても、人口減少や少子・高齢化問題は直面している大きな課題であります。 いざなぎ景気を超えたなどと報道されておりますが、一般住民には実感していないという声があることも事実でありますが、定率減税については、景気対策のための税負担の軽減措置として平成１１年度から導入されたものであり、経済状況の改善などを踏まえ、平成１９年度から廃止されるものであります。 この定率減税については、先ほどの請願の討論の中でも出ておりましたが、基礎年金、現行３分の１から２分の１に国の負担として引き上げられるための財源に充てられることも既に決まっております。この定率減税、先ほども話が出てましたが、ある党は導入時に反対をされていました。今回、廃止をされることについても反対をされておられます。 また、税源移譲については、地方分権を推進する中で、地方自治体が自主的に確保できる財源がふえることで、より身近な行政サービスがみずからの責任で行えるようになるものであります。 なお、この税源移譲については、国から地方に税源が移譲されるものであり、基本的には各個人の税負担の増減は生じないこととなっているものであり、増減とは異なるものと認識しております。 請願項目として条例減免や特別な控除の設定が盛り込まれておりますが、１つ目の減免措置については、基本的には担税力、税を負担する能力の意味ですが－－に着目し、納税の猶予、納付期限の延長などを用いても納付が困難であると認められるような場合に、やむを得ない救済措置として適用すべきであることが基本であると考えられます。 ２つ目の特別な控除については、地方税法という規範的な規定が存在することから、税については、市町村独自の特別な控除は一般的には認められないものと考えられます。 このようなことを考えますと、年齢などによる負担の相違を設けるものではなく、安心・安全な社会を構築することを目指し、世代間の公平負担と負の遺産を後の世代に極力残さないようにすることも重要であると考えます。 今後においても大変厳しい財政状況が続くと予測されますが、最少の経費で最大の効果を上げるべく取り組んでいくことを強く要望し、反対の討論といたします。
○議長（浦尾雅文） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） ただいま上程されました請願第１号の２ 住民税の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書について、日本共産党市会議員団を代表し、賛成の立場で討論をいたします。 先ほどの請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書の討論で述べたことと同じ理由により、我が党は苦しんでいる市民を守るために何らかの軽減策をつくることを求め、賛成の討論といたします。
○議長（浦尾雅文） 柳田吉範議員。
◆１７番（柳田吉範） ただいま上程されました請願第１号の２ 住民税の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書に対し、リベラル河内長野を代表して反対の討論を行います。 反対する基本的考え方については、先ほどの請願第１号の１で述べたとおりでありますが、請願項目にある、６月からの住民税の大幅値上げについてと、住民税増税により、増収になっているとのことについて申し上げます。 既に過去の総務常任委員協議会などで説明があったように、住民税は大幅に上がりますが、所得税との調整がなされ、定率減税分を除き、原則的には変わらない仕組みとなっています。さらに、住民税増税により増収になっているとのことですが、さきに述べたように、国の地方交付税の大幅削減など、市としての収入はむしろ減となっています。 したがって、今、特別の対策をすることよりも、現行制度の減免等の取り組みの中で対応できるものと判断し、反対の討論とします。
○議長（浦尾雅文） これにて討論を終結し、これより採決します。 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数です。よって、請願第１号の２ 住民税の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書は、不採択とすることに決しました。 お諮りします。ただいま市長から、議案第３２号 河内長野市
固定資産評価員の選任についてが提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２７ 議案第３２号 河内長野市
固定資産評価員の選任についてを議題とします。 議会事務局長に議案を朗読させます。 議会事務局長。
◎議会事務局長（前佳秀） 追加議案書の１ページをお開きいただきますようお願いいたします。 まことに申しわけございませんが、議案書の中で住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっております。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、朗読いたします。 （議案朗読）
○議長（浦尾雅文） 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） 議案第３２号 河内長野市
固定資産評価員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、本市
固定資産評価員である峯垣内尊久氏から本職を辞任する旨の申し出がありましたので、後任として、適任者であります和田全康氏を選任いたしたく、地方税法第４０４条第２項の規定により選任の同意を賜りたく提案をするものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を同意することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３２号 河内長野市
固定資産評価員の選任については同意しました。 お諮りします。推薦第１号 河内長野市
農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２８ 推薦第１号 河内長野市
農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、議題とします。 お諮りします。議会推薦の
農業委員会委員は４人とし、大江禧昭氏、山中源一郎氏、西野進也氏、川上保氏、以上の方を推薦したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議会推薦の
農業委員会委員は４人とし、大江禧昭氏、山中源一郎氏、西野進也氏、川上保氏、以上の方を推薦することに決しました。 ただいま推薦することに決しました４人の農業委員を代表して、山中源一郎氏から発言を求められていますので、これを許します。
◎（山中源一郎） このたび
河内長野市議会から河内長野市
農業委員会委員としてご推薦を賜りました私ども４名でございます。この４名の中で私、この山中が一番年長者やということで、まことに僣越ではございますけれども、一言お願いなりごあいさつを申し上げたいと思います。 まず、ご紹介をさせていただきます。先生方から向かっていただきまして右側、大江禧昭でございます。私を飛ばしていただきまして、次が西野進也でございます。それから、次に川上保でございます。私、山中源一郎でございます。この４名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、今後３年間、いろいろ先生方のご指導、ご鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。 さて、ご承知のとおりだと思いますが、本市はもとより、府内の農業・農村を取り巻きます情勢というものは、農産物の内外価格差や担い手の不足、また農地面積の減少や、逆に耕作放棄地の増加など、多くの課題が山積をいたしてございます。このような状況を少しでも打開しようと、１９年度、来年度から、今般構築いたしました河内長野市農用地利用集積支援制度の運用が始まります。つまり、優良農地の確保と有効活用、そしてまた担い手の確保と育成など、重要な課題を効率的かつ十分に果たさなければならない農業委員としての使命の重さを改めて痛感いたしておるところでございます。 また、我々農業委員は、法令業務を初めといたしまして任意業務、そしてまた意見の公表、建議・諮問に対します答申等、多岐にわたります業務を励行しなければなりませんが、今後とも議員先生方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、幅広く市議会と農業委員会との連携のもと、市内農業の振興と発展に寄与すべく日々努めてまいる所存でございます。市議会からご推薦をいただきました我々は、その職務の重要性というものを十二分に認識しながら、この３年間努めてまいりたいというふうに考えております。 ご推薦賜りましたことに対しましての我々の御礼のあいさつといたしましてはまことに簡単粗辞ではございますが、どうかよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（浦尾雅文） ただいま１８番 池田達秋議員外５議員から、発議案第２号
河内長野市議会委員会条例の改正についてが提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２９ 発議案第２号
河内長野市議会委員会条例の改正についてを日程に追加し、議題とします。 本件は、河内長野市事務分掌条例が改正され、平成１９年４月１日から収入役室が会計室に名称変更されるため、
常任委員会の所管について所要の改正を行うものでありますので、
河内長野市議会会議規則第３７条第２項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第２号
河内長野市議会委員会条例の改正については、提案理由を省略することにします。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第２号
河内長野市議会委員会条例の改正については、原案どおり可決しました。 お諮りします。ただいま４番
國領博美議員外２議員から、発議案第３号
政党新聞販売禁止条例の制定についてが提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程３０ 発議案第３号
政党新聞販売禁止条例の制定についてを日程に追加し、議題とします。 提出者に提案理由の説明を求めます。
國領博美議員。
◆４番（國領博美） ………………………………………………………………………………………… 発議案第３号
政党新聞販売禁止条例の制定について 別紙のとおり
河内長野市議会会議規則第１４条の規定により議案を提出します。 平成１９年３月３０日提出 自民党会派、提出者 國領博美、竹田昌史、木ノ本寛 提案理由 職員に対する、「一部の政党新聞」の押し売りが、市職員の経済的・精神的な苦痛や、市民から役所内の光景として職務中であろうが無かろうが、庁舎内で議員が職員に物を売る行為は不見識で、「職員に威圧を与える行為」ではないか、との多くの指摘が永年に亘って寄せられて来ている事実があります。そこで、請願により平成１７年６月本会議において、２千余の署名を添え「公共施設内で赤旗新聞のデスク配達中止を求める請願」が提出され、賛成多数により採択されました。 その後も、「議員が職員に物を売る行為」について、市理事者に対しても「疑惑を与える行為は自粛するように」と、再三にわたり申し入れをして参りましたが、いっこうに改善への行動等兆しは見られず、市民からの疑念を晴らす状況には至っていません。 そこで、一つ目に、役所内で政党機関誌の販売が「思想・信条の自由」のもと「内心の自由」イコール、ある政党の商行為が自由放任に許されるものではない筈です。 二つ目に、行政機関は請願採択された文面だけに囚われず、それが書かれた背景を十分に理解し、行間を読みとるべきである。 三つ目に、マナーを大切にし、モラル・マナーの悪い人や政党に対し厳しい庁舎内雰囲気をつくらねばならない。職員はコンプライアンスを守り、市民にその態度を示すことが必要です。 以上の観点から、ここに
政党新聞販売禁止条例の制定について提案致します。
政党新聞販売禁止条例の制定について
政党新聞販売禁止条例を次のように定める。河内長野市条例第 号
政党新聞販売禁止条例 政党その他の政治団体が発行する機関誌たる新聞の販売又は販売を目的とした配布並びにその受領は、市の事務又は事業の用に供する建物内において、これを禁止する。 附則 この条例は、平成１９年５月１日から施行する。 ………………………………………………………………………………………… 以上。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。 桂聖議員。
◆７番（桂聖） ただいま上程されました発議案第３号
政党新聞販売禁止条例の制定についてに対し、自由民主党政新クラブを代表し、討論を行います。 今回のこの発議案提案の背景には、平成１７年６月議会におきまして、公共施設内で赤旗新聞のデスク配達中止を求める請願が採択されたことがあります。この請願に対し、新聞などの販売は、執務室への立ち入りを禁止し、ファイルボックスを利用する、またほかにも、食事などは湯茶室へ配達するなどの対応をされ、一定の改善が行われたようです。 このような中、今回のこの
政党新聞販売禁止条例の制定の発議案については、我々自由民主党政新クラブとしては、条例という形で対処すべきたぐいのものではないと判断いたします。よって、発議案第３号には反対いたします。 ただし、職員の皆さんは、来庁される市民、１２万市民への対応と行政としての本来の仕事に没頭していただくべきであり、自主的に、人からこのような疑わしいと思われる行為、つまり政党新聞などを執務室で手にすること自体を控えていただくよう、また議員は議員で、市民サービスの向上と行政チェック、純粋な政治活動に傾注していただき、自主的にこれも政党にかかわる新聞の販売などをやめるよう心より強くお願い、要請、要望し、終わります。
○議長（浦尾雅文）
竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） 発議案第３号
政党新聞販売禁止条例の制定について、自民党会派を代表して討論します。 平成１７年６月２７日、本会議におきまして、河内長野市の将来を憂う市民の会代表者、森下倢亘氏、署名数２，０７２人をもって、件名、公共施設内で新聞赤旗のデスク配達中止を求める請願が採択されました。 請願項目には、「議会の共産党会派控え室が、長期にわたり赤旗新聞の営業拠点として使用されていることは、議会活動とは無縁の逸脱した使用であり、市民感情からも許すことはできません。また市民並びに行政の中立公平・不偏不党であるべき、河内長野市役所並びに、関係出先公共機関での、職員に威圧を与え購読の強要ともとられる『政党新聞』のデスク配達について早急に中止を求め、ここに請願致します」とありました。 しかしながら、今日に至るまで、庁舎内で、共産党議員による職員に対する新聞赤旗の配達、勧誘、集金等の商行為が、何ら変わることなく続けられております。これは請願採択に強制力が付与されないゆえでありましょうが、このたびの
政党新聞販売禁止条例は、４つの理由を述べることにより、適正、適法であると思われます。 第１に、庁舎内のルール整備が不十分であること。特に役所内で政党機関紙の販売が、思想信条の自由のもと、内心の自由を声高に主張することが、同時に共産党議員の職員に対する商行為を自由気ままに許されるものではないはずで、一定の合理的範囲内の制約を受けるものであります。 第２に、行政機関並びに職員は、請願採択された文面だけにとらわれずに、それが書かれた背景を十分に理解し、行間を読み取るべきであります。 第３に、マナーを大切にし、マナーの悪い人に対して厳しい庁舎内雰囲気をつくらなければなりません。職員はコンプライアンスを守り、市民にその態度を明確に示すことが責務であります。 第４に、十分な事後チェックが行われ、ルール違反に対しては適切なペナルティーが科せられて当然であります。今や事前チェックがおろそかになった分、これからは事後チェックが充実されるべきであり、もちろん事後チェックが恣意的なものであってはいけませんが、ルール違反には罰則をもって臨むことが必然であります。 地方公務員法第３６条の第２項に禁止行為が列挙され、同項第５号で禁止行為を条例で定めることができる由、規定されています。以上のことから、本条例は遅きに失した感をぬぐえませんが、悪慣行がいまだに続いていることに義憤を感じて発議されたことに意義があります。 過去の請願採択に賛同された議場内の議員諸兄に再度、本条例採択の賛同を願いながら、賛成の討論といたします。
○議長（浦尾雅文） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） ただいま上程されました発議案第３号
政党新聞販売禁止条例の制定について、日本共産党市会議員団を代表して反対討論をいたします。 まず第１に、憲法と民主主義に反する重大な内容があります。市の職員であっても、どういう新聞、書籍など読むのかは自由です。いかなる新聞であっても、薦める自由、講読する自由、また断る自由があります。政党機関紙だから庁舎内で講読してはだめなどというのは、思想・信条の自由からも認められるものではありません。職員がみずからの意思で講読する自由を侵そうとすることは、憲法と民主主義を脅かす行為であり、断じて認めるわけにはいきません。 同時に、政党がその機関紙の講読を広く薦めることは最も基本的な政治活動であり、その機関紙を講読するかどうかはそれぞれの人の自由意思の問題です。この政党活動の自由を議会の力を使って妨害することは、政治活動の自由を侵すものであり、まさに憲法違反です。憲法を守るべき議会や議員が行うものではありません。 また、政党が庁舎内で機関紙を配布することは、一般紙や業界紙同様、通常されていることです。法律上も何ら問題ではありません。 第２に、議員が議会の機能や権限を生かして住民の利益を守る役割を果たすように活動すること、これが住民代表としての議員の任務です。今、住民は、相次ぐ税負担増のもとで日々の暮らしは大変になっております。このようなときに住民の暮らしを守るために、議員として、議案提案権などを使って住民負担の軽減に努力することが求められます。しかし今、憲法違反と言える内容のこのような条例が提出されました。議会や議員のあり方が問われます。もっと議会は住民のためにこそ大切な時間を費やすべきではないでしょうか。 以上の理由により、本条例案には反対いたします。
○議長（浦尾雅文） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数です。よって、発議案第３号
政党新聞販売禁止条例の制定については、否決しました。 お諮りします。議会運営委員会の所管事項である臨時会を含む次期定例会の会期及び議事日程など議会運営に関する調査については、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認め、そのようにします。 以上で、本日の日程はすべて終了し、平成１９年３月第１回定例会に付議されました事件はすべて議了しました。 閉会に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許します。 市長。
◎市長（橋上義孝） 平成１９年３月定例市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本日で２９日間にわたります定例市議会の全日程が終了し、今議会に提案をさせていただきました平成１９年度当初予算を初め、河内長野市
教育委員会委員の選任など数々の重要議案につきまして慎重なご審議をいただきまして、議決を賜り、まことにありがとうございました。 平成１９年度当初予算におきましては、極めて厳しい財政状況にある中で、さらなる財政健全化に向けた取り組みを最優先課題としながら、安全・安心対策を初め、次世代育成あるいはまた教育環境の整備、協働のまちづくりなど、新たな重要課題に対応してまいります。 また、本市の特色であります森林や文化財など貴重な資源を有効活用した地域振興施策の推進など、今議会の中でいただきましたご意見、ご要望にも十分に留意をいたしまして、市政運営に努めてまいります。 後になりましたが、既にご案内をさせていただいておりますとおり、あす３１日には、待望の三日市町駅前西側交通広場がオープンすることに伴い、記念式典を予定いたしております。ご多忙とは存じますが、ご出席を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、簡単ではございますが、閉会に当たりましてのお礼の言葉を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（浦尾雅文） 平成１９年３月定例市議会の閉会を迎えるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、３月２日開会以来、本日まで２９日間にわたり開催されました。議員各位におかれましては、時節柄、何かとご多忙にもかかわらず、新年度予算を初めとする重要案件に熱心にご審議をいただき、議決を得ましたことは、議員の皆様、そして市長並びに理事者各位のご協力のたまものと感謝を申し上げる次第でございます。 市長並びに理事者各位におかれましては、深刻な財政危機の中、平成１９年度予算を初め、成立した各議案の執行に当たり、適切な運用に最善の努力を傾注され、市政の進展のために一層の努力を願うものであります。 さて、本年３月末をもって退職される職員の皆様方に、長きにわたるご苦労、そしてご奮闘に心から感謝を申し上げます。皆様方におかれましては、今後とも健康にご留意いただき、さらに市政に対する一層のご指導とご協力をお願い申し上げます。 終わりになりましたが、議員の皆様、そして市長を初め職員の皆様方には、今後とも市政発展のためにご努力、ご尽力いただきますようお願いを申し上げ、閉会に当たりましてのあいさつといたします。 これにて、平成１９年３月
河内長野市議会第１回定例会を閉会いたします。 （午後４時１１分 閉会） 平成19年３月19日
河内長野市議会議長 浦尾雅文様
福祉教育常任委員会委員長 木ノ本 寛
福祉教育常任委員会審査報告書 平成19年３月15日に本委員会に付託されました議案５件、請願１件について下記のとおり決定したので、結果を
河内長野市議会会議規則第103条及び第140条の規定により報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第４号
河内長野市立滝畑ふるさと文化財の
森センター設置条例の制定について原案可決H19.3.19
全会一致議案第９号河内長野市
放課後児童会条例の改正について原案可決H19.3.19
全会一致議案第10号
河内長野市立資料館設置条例の改正について原案可決H19.3.19
全会一致議案第11号河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について原案可決H19.3.19
全会一致議案第12号河内長野市
国民健康保険条例の改正について原案可決H19.3.19
全会一致請願第１号の１
国民健康保険料・
介護保険料の負担増に対する
独自軽減策を求める請願書不採択とすべきものH19.3.19
賛成少数 平成19年３月20日
河内長野市議会議長 浦尾雅文様 都市環境・
経済常任委員会委員長 國領博美 都市環境・
経済常任委員会審査報告書 平成19年３月15日に本委員会に付託されました議案５件について下記のとおり決定したので、結果を
河内長野市議会会議規則第103条の規定により報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第３号河内長野の豊かな森林（もり）
づくり基金条例の制定について原案可決H19.3.20
全会一致議案第13号河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について原案可決H19.3.20
全会一致議案第14号河内長野市
水道事業基金条例の改正について原案可決H19.3.20
全会一致議案第16号河内長野市・富田林市
水道事業共同施設の管理運営に関する事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議について原案可決H19.3.20
全会一致議案第17号市道路線の認定及び変更について原案可決H19.3.20
全会一致 平成19年３月22日
河内長野市議会議長 浦尾雅文様
総務常任委員会委員長 島田洋行
総務常任委員会審査報告書 平成19年３月15日に本委員会に付託されました議案５件、請願１件について下記のとおり決定したので、結果を
河内長野市議会会議規則第103条及び第140条の規定により報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第５号特別職の職員の給与に関する条例の改正について原案可決H19.3.22
全会一致議案第６号河内長野市
教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正について原案可決H19.3.22
全会一致議案第７号一般職の職員の給与に関する条例の改正について原案可決H19.3.22
全会一致議案第８号河内長野市
手数料徴収条例の改正について原案可決H19.3.22
全会一致議案第15号河内長野市
消防賞じゅつ金条例の改正について原案可決H19.3.22