河内長野市議会 2007-03-15
03月15日－03号
平成１９年 ３月 定例会（第１回）平成19年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議 ３月15日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 駄場中大介 ２番 宮本 哲 ３番 岸本秀俊 ４番 國領博美 ５番 竹田昌史 ６番 森 康亘 ７番 桂 聖 ８番 島田洋行 ９番 大原一郎 10番 高岡優子 11番 丹羽 実 12番 吉田礼子 13番 南 晃 14番 角野雄一 15番 増田正博 16番 大北国栄 17番 柳田吉範 18番 池田達秋 19番 浦尾雅文 20番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 前 佳秀 課長 溝畑敬治 主幹 高木貞子 主幹 山田誠良 大谷茂美
塚谷泰和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 橋上義孝 助役 藤 進 助役 阪谷俊介 市民文化部長 峯垣内尊久 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田
弘行 保健福祉部長兼福祉事務所長 向井一雄 保健福祉部理事兼福祉政策室長兼危 機管理室副理事 溝端秀幸 環境経済部長 尾北祥次 環境経済部理事兼クリーンセンター
環境事業推進室長 西端章二 環境経済部理事 池西一郎 環境経済部理事兼産業政策室長兼危 機管理室副理事 花房孝行 都市建設部長 山田彰男 都市建設部技監 山本純吉 企画総務部長 川口一憲 企画総務部理事兼総務室長兼危機管 理室副理事 井筒和己 危機管理監 新谷永治
収入役職務代理者理事兼収入役室 長 出木野康幸 消防長 松井 均 消防本部理事兼消防総務室長兼危機 管理室副理事 高木清次
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長 峰 智彦
監査委員事務局長 平野敬治 教育部長 角野隆昭 教育部理事兼学校教育室長兼危機管 理室副理事 峯 正明 教育部理事 長谷雄二
水道事業管理者職務代理者 水道局 長 宗野憲一 政策監 塔本 貢 政策監 大給孝明
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第３号 河内長野の豊かな森林（もり）づくり基金条例の制定について 日程３．議案第４号
河内長野市立滝畑ふるさと文化財の
森センター設置条例の制定について 日程４．議案第５号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について 日程５．議案第６号 河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正について 日程６．議案第７号 一般職の職員の給与に関する条例の改正について 日程７．議案第８号 河内長野市手数料徴収条例の改正について 日程８．議案第９号 河内長野市
放課後児童会条例の改正について 日程９．議案第10号
河内長野市立資料館設置条例の改正について 日程10．議案第11号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について 日程11．議案第12号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について 日程12．議案第13号 河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について 日程13．議案第14号 河内長野市
水道事業基金条例の改正について 日程14．議案第15号 河内長野市
消防賞じゅつ金条例の改正について 日程15．議案第16号 河内長野市・富田林市
水道事業共同施設の管理運営に関する事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議について 日程16．議案第17号 市道路線の認定及び変更について 日程17．議案第24号 平成19年度河内長野市一般会計予算 日程18．議案第25号 平成19年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程19．議案第26号 平成19年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程20．議案第27号 平成19年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程21．議案第28号 平成19年度河内長野市
下水道事業特別会計予算 日程22．議案第29号 平成19年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算 日程23．議案第30号 平成19年度河内長野市
介護保険特別会計予算 日程24．議案第31号 平成19年度河内長野市
水道事業会計予算 日程25．一般質問 日程26．請願第１号の１ 国民健康保険料・介護保険料の負担増に対する独自軽減策を求める請願書 日程27．請願第１号の２ 住民税の負担増に対する独自軽減策を求める請願書
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第３号～議案第17号及び議案第24号～議案第31号 ３．一般質問 ４．請願第１号の１及び請願第１号の２
△個人質問 丹羽 実議員件名１ 安心して住める住宅に 大阪でも直下型地震（東南海地震など）の可能性が心配されています。 要旨１ 民間木造住宅の耐震診断は、年間何件くらい実施されているか。 ２ 耐震診断の促進にあたって、どのような施策をしているのか。 ３ 大阪府は、２００７年度から補助金を増やし自己負担額を３年間２５０００円を５０００円程度にして促進させるとの情報がある。これを機会に市としてキャンペーンを実施し、促進させるべきではないか。 ４ 診断後の耐震工事促進にあたっては、「
住宅リフォーム助成制度」などを創設して市内の業者に発注するよう診断から工事まで一貫性のある計画を立てるべきではないか。件名２ 安全で便利な河内長野駅に わが党は、今年に入り電車利用の市民にアンケートを実施し、要望をまとめ、去る２月６日、南海電気鉄道、本社に出向き「安全で便利な鉄道になってほしい」という要望を持っていきました。 要旨１ 市内の１日平均乗降客数が１番の河内長野駅ホームへのエレベーター（エスカレーター）がないのは、だれが見ても納得できない。市から強く要請し、いつ実現するか確認せよ。 ２ また、駅舎トイレにトイレットペーパーを置き、構内のごみ回収も市の分別に準ずるよう要請すべきではないか。件名３ 住みよい街づくりについて 要旨１ 日野谷埋立申請の不許可通知を昨年１２月１５日に出し、不
許可通知不服申し出期間６０日が過ぎた。今後、訴訟になる確立は極めて少ないといえる。水道水源保護地域としての日野谷を、二度と土砂埋立地とならないような対策を講ぜよ。 ２ 市道－小山田・高向線の外環状線から高向小学校までの通称「悦過坂」の拡幅工事の進捗状況は ３ 市道－三日市・高向線、通称「よしや峠」の拡幅工事の計画はどうなっているのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
竹田昌史議員件名１ 南海高野線千早口駅並びに天見駅周辺の都市計画区域のあり方について 要旨１ 旧天見村にある主要２駅の一日あたりの乗降客（４４９人、５４５人）『大阪府統計年鑑２００４年』で毎年旧天見地区では人口減少が続き、天見小学校の存続にも、大きな地域の社会問題として浮上して来ております。経済・環境・教育・老齢化現象が進む当地区への具体的対策は件名２ 複合機能地区（河合寺）への
総合的開発計画推進について 要旨１ 平成１３年の当市人口をピーク（１２２，７４０人）に平成１９年１月末では（１１８，４７１人）４，２６９人減、当然、河内長野駅での一日当たり乗降客は平成７年ピークの３９，２１１人から平成１６年度現在の統計３１，９９０人で７，２２１人減の結果が出ています。当市の財政的に厳しくなってくる時期と同一歩調で、主要３駅の一日あたりの乗降客はトータルで、平成７年に比べて平成１６年では一日当たり１８，５０３人減少しています。平成１８年度の統計は発表されておりませんが更に進んだ数字が出るものと思われます。河内長野駅裏（河合寺地区）の活性化と財政的潤いを図る施策を都市計画法を駆使して
マスタープラン提示が出来ませんか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄
場中大介議員件名１ 小山田小学校付近に子ども達が自由に遊べる広場を確保せよ。件名２ 寺ケ池公園野球場の改修を計画どおり進めよ。件名３ 再開した緑ケ丘からの通学路、１日も早く小学生にも再開せよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
角野雄一議員件名１ 学童保育の充実について 要旨１ 楠小学校の学童保育の施設を拡充せよ。 新年度、楠学童への入所希望者が８０数名になると聞いている。今の施設では放課後の子どもの居場所として、狭くて窮屈であるとともに安全面からも問題があると思う。一教室ふやすなど施設を拡充すべきではないか。件名２ 環境問題について 要旨１ 街路樹の植樹や剪定は二酸化炭素削減など地球温暖化対策を考えてすすめよ。 ２ 夜遅くまでこうこうと輝いている電飾の広告パネルは地球温暖化対策と住環境に問題があるのではないか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇桂 聖議員件名１ 駅舎改良工事を含む三日市町駅前再開発事業の早期完成と交通安全対策を 要旨１ 三日市青葉台線が供用開始され、三日市東西線との交差点に信号機が設置されました。地権者並びに地域の皆様の絶大なるご協力と、市長をはじめ関係各位のご努力のおかげで再開発事業も最終段階を迎えています。あとは
駅舎改良ホーム延伸工事を順調に進めていただくことを望みますが進捗状況と今後の予定をお尋ねします。 ２ 本年３月３１日には駅前交通広場の完成式典が予定されています。階段を上り下りしなくても電車に乗れる一階改札口を、同時に利用できるように整備してください。 ３ 楠公通学橋と三日市駅前筋までの間の三日市東西線は、急な坂とカーブと横断歩道が混在し、交通事故の発生が心配されます。歩行者の安全を確保するため、高野街道との交差点に信号機の設置などの対策が必要と思われます。当局の考えをお伺いします。 ４ 東側駅前広場に通じる都市計画道路三日市青葉台線への信号設置の状況など、その他周辺の交通安全対策としての取り組みをお示しください。件名２ 菊水町交差点改良事業にかかわる交通安全対策を万全に 要旨１ 一般国道１７０号・３１０号菊水町交差点改良事業は、平成１２年度より近鉄側の
鉄道ガード下拡幅改良工事から順次進められています。また、南海高野線側の
ガード下拡幅工事は現在南側にトンネル形式の歩道ボックスが設置されていますが、工事の進捗状況、また今後の予定をご説明ください。 ２ この菊水町交差点は河内長野市の中心部である河内長野駅の北側約２００ｍに位置し、車両と歩行者や自転車の通行が集中し、慢性的な交通渋滞と交通事故の危険性が課題にされてきた場所です。今月３月２３日には
南海ガード下歩道ボックスが供用開始されると聞いていますが、河内長野駅との間の国道の歩行者などの安全対策など、解決すべき様々な問題が残っている状態です。地元住民の要望をできるだけ聞き入れ、安全で円滑な道路交通整備を直ちに行うべきです。事業主体である大阪府との交渉の状況などはどうなっているのかお聞かせください。件名３ 障害者自立支援法を円滑に施行するために的確な支援と指導を 要旨１ 「こころっと」「フレッシュながの」「かすみ荘」「Ｌ＆Ｅ」「くすくす」などの福祉作業所、共働作業所は将来的に施設の運営が厳しくなると聞いています。訓練等給付事業や
地域生活支援事業に位置づけられた施設の移行に対し適切な指導が必要と思われます。当局の方針をお伺いします。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大北国栄議員件名１ 市営斎場建替計画の進捗状況について 要旨１ 昨年６月本会議において市営斎場建替え計画についての質問をさせていただいた。そのときの答弁は１８年度には斎場の建築基本設計まで進めるが、地元との協議を見定めながら取り組んで行くと答弁されている。平成１９年度の予算（案）の中に基本設計の予算が盛り込まれている。 地元との協議も整ったのか、また、整ったとすればいつごろから工事着工されいつごろ最終工事が終了するか問う。件名２ 「道の駅」構想の取組状況について 本件については過去何度か本会議等において議論されているが未だ実現されていない、取り組み状況について問う。件名３ ボランティア団体の活動拠点の取組状況について 要旨１ 法務局跡地を活用するために、その活用方法を自治会等へ意見等を聞かれていたように聞くがその後の取組状況について伺う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
吉田礼子議員件名１ 子どもの健やかな成長を保障するための条件整備を 要旨１ 子ども達の放課後を安全に保障する「
放課後子どもプラン」の見通しは ２ 学童保育の土曜日開設などで子どもの豊かな放課後の保障を ３ 学校図書室での学校図書館司書の拡充で豊かな感性を育てよ。 (1) 全小学校・中学校に配置してはどうか。 (2) 労働条件を改善して、長く仕事ができるようにせよ。件名２ ラブリーホールの若者の音楽家や芸術家を育てる運営は大きな期待が寄せられている。充実に向けての今後の見通しは件名３ 開発団地で傷んでいる歩道の改修計画はどうなっているのか。大矢船など痛みの激しい歩道整備の見通しは答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
國領博美議員件名１ 競技スポーツ等の先進その４ 要旨１ 東中学校区
総合型地域スポーツクラブの設立について ２
サッカー等人工芝球技場設置について件名２ 下里残土の山に係る総合的解決その１２ 要旨１ アスベスト検出の調査結果から今後の廃棄物処理責任について ２ いわゆる「通学路」再開に意義はあるのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
高岡優子議員件名１ 教育のための社会をめざして 要旨１ 子どもたちにとって最大の教育環境は教師自身である。教師が心にゆとりを持ち、１００％子どもたちに向き合えることが大切である。本市の先生方は大丈夫ですか。（現状と課題） ２ すべての子どもを対象とした「放課後子ども教室」が試行的段階として実施されることになり、感謝している。モデル校はどこですか。また今後の見通しと計画についてお聞かせください。 ３ 子どもたちが自由にボール遊びなどできる場を確保すべきである。件名２ 子育てしやすい街をめざして 要旨１ 『妊婦健康診査』の公費負担回数の全国平均は２．１４回であり、実施率は平成１６年度実績で９６．８％である。厚生労働省は、妊婦無料健診回数を現在の原則２回から５回以上に拡大することに決め、平成１９年度中の実施を目指している。本市は１回しか実施していない。大切な子育て支援の一環である『妊婦無料健診』を拡大すべきである。 ２ 児童虐待防止対策として、生後４ケ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てのアドバイスなどをする「こんにちは赤ちゃん事業」をするべきである。件名３ 水遊びのできる川をめざして 要旨１ 下水道に接続せず、生活排水垂れ流しの現状について (1) 何件くらいあるのか。 (2) 垂れ流しの水質検査はしているのか。 (3) 接続をしてもらう計画と方策は。 ２ 西除川の松ケ丘西町から天野橋にかけての護岸整備はいつおこなわれるのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇南 晃議員件名１ 市財政と運営について 要旨１ １９９０年代、市財政が豊かな時代に市庁舎、文化会館、市営住宅などの建設が進められた。今、借金（公債費）の返済ピーク時を迎えている。さらに政府の「三位一体の改革」押しつけが市財政圧迫の大きな原因になった。これまで地方の借金は国の「景気対策」への動員、同調による公共事業の集中と国の財政不足を補うものとして進められてきたものである。 その責任は、市民や市職員にはない。金がないから何もできないという責任転嫁を改めよ。 ２ 国の指導で市職員の給与削減が進められている。本市は、行革の先がけで職員数や給与の削減が早くから進められてきた。現在、府内の類似市と比べてどのような状況か。 ３ 国家公務員に比べて、市職員の給与はどうか。 ４ 職員採用をひかえて、派遣労働やアルバイトが増えている。その負担が職員にまわっていないのか。年休の消化日数はどうなっているのか。時間外労働の実態はどうか。件名２ 公共下水道の普及について 要旨１ 市街化区域の普及は、コミプラ分も含めてどこまで進んでいるのか。 ２ 市街化区域の普及は平成２２年に完了するとの見通しで、平成１８年度から下水道料金が２８％値上げされた。計画どおり進むのか。 ３ 工事困難な地域やトラブルで残っている戸数は何件か。その理由は何か。 ４ 受益者負担金を借地人で負担してでも工事をしてほしいという声の対策を考えよ。件名３ 地域の景観形成指定をすすめよ。 要旨１ 府道、千早城跡線（東片添地域から延命寺）に小川（水路）がある。散策やハイキングをする人達から、たいへん美しい水の流れと好評を得ている。この地域を景観形成の指定にせよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇森 康亘議員件名１ 家族・家庭の崩壊、人間関係の歪みに効果的な対策を 要旨１ 豊かで平和な社会は、自己中心的な生き方では実現できません。人と人、中でも特に祖父母・親と子・兄弟姉妹は互いに助け合い、支え合い共存共栄を図ることが必要 この根本的な問題解決を図り、さらなる家族の絆を大切にすることを望み、「孫の日」と「家族の日」を本市に於いて制定することを提案する。件名２ 交通安全対策について 要旨１ 三日市町駅
発着－美加の台循環バスの運行は、地域間の交流を深めるとともに再開発ビル（フォレスト三日市）の利用拡大にもつながるものと考えられ、双方の地域発展が効果的に推進されるよう、その対策を急げ。 ２ 市道三日市高向線（よしや峠）上田町側の拡幅整備は進んだが、高向側の整備が遅れている。 連続性の確保が必要、また非常に危険な箇所には、カーブミラーの設置も急げ。件名３ 農業の基盤整備について 要旨１
農村総合整備事業が川上地区で計画されている（平成１９年度で予算化された）。 事業内容とそのスケジュールについて問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
島田洋行議員件名１ 財政再建に関して 要旨１ (1) 市長は平成１９年度施政方針において「現状を放置すれば夕張市や熱海市のように財政再建団体に転落する」との見解を示した。 昨年８月時点における財政見通しにおいても、早ければ平成２１年度に財政再建団体転落の可能性があると予測されている。現実問題としてこのまま何も対策を打たなければいつ財政破綻すると市は考えているか。今後３年間の将来見通しを踏まえて見解を示せ。 (2) 財政破綻の原因がどこにあり、回避するための方策を市はどのように考えているか。 ２ 「かわちながの森林プラン」や「上水道事業にかかる集中改革プラン」においては、近い将来水道料金の値上げが実施されると示されている。 値上げの時期、値上げ幅について市の見解を示せ。件名２ 西中学校通学路におけるドラム缶放置に関して 要旨１ 通学路上にドラム缶が放置され生徒の通行に支障を来たしている。市は現在の状況に至った原因がどこにあると考えるか。またドラム缶撤去に向けてどのような取り組みを行なっているか。件名３
南海駅前ロータリーの美化清掃に関して 南海主要駅（千代田駅～三日市町駅）での清掃業務は平成１９年度に改善されるか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
柳田吉範議員件名１ 安心安全のまちづくりをめざす「
青色防犯パトロール」の取り組みについて 要旨１
青色防犯パトロールを市が直接実施する場合は、
教育委員会青少年課が、住民が主体で実施をする場合は自治協働課がそれぞれ管轄を行っているが問題はないのか、また、市としていずれを重点的に進めようと考えているのか。 ２ 府内でも先進的に取り組まれている市においては青パト購入費や自動車税の全額負担など積極的に取り組まれています。当市においても住民が主体となって一部地域ではすでに取り組みが進められているが、先進都市の事例を踏まえ明確な助成制度の確立をすべきではないか。 ３ 青パトのスピーカーによる防犯活動について、警察の許可申請について簡素化ができないものか。件名２ 通学路の安全確保をめざせ 要旨１ 通学路における子ども見守り活動について、今日まで自治会や老人会、ＰＴＡなどそれぞれが地域において積極的に取り組まれ、市としても青パトや自主防犯活動、子ども見守り活動に対し一定の助成を行っていますが、主体が地域の組織であったため帽子や腕章、さらにはジャンパーなど地域によって違っています。統一すべきではないか。 ２
寺ケ池公園西側通学路について、安全をまず確保せよ、寺ケ池公園西側の市道「松ケ丘・小山田・広野線」は道路幅員も狭く朝の通学時間帯でも車の通行も多いところであります。この市道と平行して寺ケ池公園内の通路があり保護者から公園内を通学路として利用できるようにすべきではないかとの声も上げられているが、市の考えは答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（浦尾雅文） ただいまから平成１９年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、５番 竹田昌史議員及び１４番 角野雄一議員を指名します。 お諮りします。日程２ 議案第３号 河内長野の豊かな森林づくり基金条例の制定についてから日程２４ 議案第３１号 平成１９年度河内長野市
水道事業会計予算までの２３件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３号 河内長野の豊かな森林づくり基金条例の制定について外２２件を一括議題とします。 これより、１３日に引き続き、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 順序については、議長が指名します。 まず初めに、１１番 丹羽実議員。
◆１１番（丹羽実） 皆さん、おはようございます。ご指名いただきました１１番議員、日本共産党、丹羽実でございます。さきに提出をしました発言通告に従い質問をいたします。 件名１．安心して住める住宅に。 大阪でも直下型地震（東南海地震など）の可能性が、最近特に心配をされております。 中央防災会議の東南海・南海地震に関する専門調査会は、平成１５年の９月に、東海・東南海・南海の３つの地震が同時に発生した場合、最悪２万４，７００人の死亡者、６１兆円の被害になると発表をしております。また、河内長野市議会でも、東南海地震に対する対策を強めるよう、国に対して意見書を上げたところでございます。最悪といいますのは、みんなが寝ております午前５時の想定で、２万４，７００人のうち半数近くの１万２，２００人が、建物の崩壊、つまりつぶれた家の下敷きになって死亡するという内容のものであります。 ここで、公共の建物や民間のビルは、市町村や、また企業が責任を持って耐震化をしていくことになっていきますけれども、私たちの住宅の耐震化が進むかどうかが、この半数近くに及ぶ死者を減らすかどうかのかぎとなるわけであります。現在、私たちの住宅の耐震化は、大阪府が昨年１２月につくりました住宅建築物耐震１０カ年戦略プランによりますと、府内で７３％の家が耐震性を満たし、残る２７％が満たしていないとしております。 そこでお聞きいたします。 要旨１．民間木造住宅の耐震診断は、今、河内長野で年間何件ぐらい実施されているか。 要旨２．耐震診断の促進に当たっては、どのような施策を考えているのか。 要旨３．大阪府は、２００７年度から補助金をふやして、耐震診断の自己負担額を３年間、今まで２万５，０００円を５分の１の５，０００円程度に減らして促進させていく、こんな情報がございます。これを機会に、市として耐震診断を促進するキャンペーンを実施し、促進させるべきではないかということです。 さて、幾ら耐震診断が完了いたしましても、その次の耐震工事をしなくては何もなりません。 要旨４．診断後の耐震工事の促進に当たっては、「
住宅リフォーム助成制度」などを創設して、市内の業者にきちっと発注できるよう、診断から工事まで一貫性のある計画を立てるべきではないでしょうか。 次に、件名２．安全で便利な河内長野の駅に。 我が党は、ことしに入り、電車利用の市民にアンケートを実施し、要望をまとめ、去る２月６日、南海電気鉄道本社に出向き、「安全で便利な鉄道になってほしい」という要望を持っていきました。南海電鉄は、それぞれ部門の課長クラスが出席をし、真摯にアンケートに寄せられた沿線住民の声を聞くという、こういう内容でございました。また、電鉄側も、乗降客数の減少などによる経営の厳しさも説明をされておりました。今回の懇談では、いろいろあるけれども、最近、鉄道に関する死亡事故もふえている、何よりも人命第一を考えてほしい、忘れないでほしいという、そういう結論でございました。 アンケートの内容は、運賃がほかの電鉄会社と比べても割高だ、また、それを安くしてほしい、エレベーターの設置など駅のバリアフリー関係、そして列車のダイヤ関係、また駅の安全対策やトイレやごみの回収箱など、多方面にわたり要望が寄せられました。中でも要望の強い項目をお聞きいたします。 要旨１．市内の１日乗降客数が一番の河内長野駅ホームのエレベーターがないのは、だれが見ても納得ができません。市から強く要請し、いつ実現するのか、ぜひ確認をしてほしい。 要旨２．また、駅舎トイレにトイレットペーパーが今置かれておりません。また、構内のごみの回収も、市の分別の状況に準ずるように要請すべきではないかということです。 次に、件名３．住みよいまちづくりについて。 要旨１．日野谷の埋め立て申請の不許可通知を昨年の１２月１５日に出し、不許可通知不服の申し出の期間６０日が過ぎました。今後、訴訟になる確率は極めて少ないと言えます。水道水源保護地域として、あの日野谷を二度と土砂埋立地の候補とならないような対策を講ずるべきではないでしょうか。 要旨２．市道小山田高向線の外環状線から高向小学校までの通称「悦過坂」の拡幅の工事の進捗状況はでございます。外環状線から高向小学校までの区間について、昨年３月議会では、１９年度から、に８０メーターのカーブ区間から着工していきたいと答えられておられますが、用地買収状況と着工予定を詳しくお聞きしたいと思います。 要旨３．市道三日市高向線、通称「よしや峠」の拡幅工事の計画でございます。この市道は、国道３７１号線から庄代池横を通過し、楠ケ丘団地入り口まで拡張が今行われております。しかし、峠から高向方面は、昨年度、溝ぶたが最後まできちっと設置され、脱輪して立ち往生する車はなくなったところでございます。昨年３月議会では、大型構造物の構築が必要、３カ年実施計画に計上しないとどうもいかないというふうな回答でございました。その後の状況をお聞きいたします。 以上で質問を終わります。再質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 私の方からは、件名１と件名２についてご答弁申し上げます。 まず、件名１．要旨１から要旨４までは相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 本市におきましては、「河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱」を平成１０年に制定し、民間建築物の耐震化を促進するため、新耐震基準の施行以前に建てられた建物を対象に耐震診断費用の補助制度を設けております。現行制度での補助額は、木造住宅の場合、耐震診断費用の２分の１の額または１戸当たり２万５，０００円のいずれか低い額でございます。 ご質問の年間の耐震診断件数でございますが、過去３カ年の平均で、年１２件でございます。 また、耐震診断を促進するため、市ホームページや広報紙に掲載するなどのＰＲに努めていますが、耐震件数が伸びないのが現状でございます。その原因の一つに、耐震診断の自己負担が費用の２分の１かかるということもあるものと考えております。 そこで、平成１９年度から、市民の負担を軽減し、木造住宅の耐震化を促進するため、国の地域住宅交付金制度を活用いたしまして、大阪府と共同で補助する新たな仕組みを創設する予定でございます。現時点では、補助要件等の詳細な点は確定しておりませんが、補助する額は、木造の一戸建て住宅の場合、耐震診断費用の１０分の９の額または４万５，０００円のいずれか低い額となる予定でございます。例えば、耐震診断費用に５万円かかった場合、今までは２万５，０００円を自己負担しなければなりませんでしたが、この制度では５，０００円の負担で耐震診断を受けるということが可能となります。大幅に市民の負担が軽減されますので、これを機会に耐震診断を促進するため、市ホームページに掲載するなど、ＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の「
住宅リフォーム助成制度」は、主に地域経済活性化を図ることを主眼とする施策でございますが、耐震改修工事の助成に関しましては、先日、大阪府が新たに木造住宅耐震改修補助制度を設けることを新聞発表いたしました。詳細な点は明らかにされていませんが、国・府・市町村がそれぞれ負担し合い、所有者へ改修工事費の１５．２％以内で最高６０万円を補助する内容となっております。仮に工事費が２００万円かかった場合、国はこの１５．２％、３０万４，０００円ですけども、このうちの４５％を負担しますので、１３万６，０００円を負担することとなります。また、府及び市町村は、それぞれ１５．２％のうちの２７．５％の負担ということで、それぞれ８万４，０００円ずつ負担することとなります。 制度の概要が以上のようなものでございますけども、この制度はあくまでも市町村が補助制度を設けた場合にのみ、建物の所有者が補助を受けることができるため、市町村に新たな財政負担が生じることとなります。このため、府内近隣市町村におきましても、この補助制度を直ちに創設する意向を表明しているところは現時点ではないということでございます。 本市の場合も、今のところ消極的に考えておりますけども、平成１９年度に耐震改修促進計画を作成する予定でございまして、その中で耐震改修を必要とする建物数の把握、本市の負担額や財政状況、各市の状況等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２、要旨２も相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の河内長野駅のエレベーター設置などのバリアフリー化につきましては、昨日の会派代表のご質問でもお答えしておりますが、交通バリアフリー法に基づき平成１３年度に策定しました基本構想に沿って、本市の中央駅として市内では利用が最も多い駅でもありますことから、できる限り早期に実施していただくよう、各鉄道事業者に要望してきたところでございます。 南海電鉄としましては、北野田駅や三日市町駅などの駅周辺での再開発事業との関連による整備が優先して進められてきたことや、河内長野駅は特に構造的な課題も多く、工事中の安全で円滑な利用を確保しながら、できる限り経費を少なくする工事方法をどのようにすればいいのか苦慮されているとのことで、バリアフリー整備の必要性は十分認識されているものの、現時点では具体的な実施時期が示されていないのが現状でございます。 なお、近鉄につきましては、整備計画案は示されておりますが、実施計画は南海電鉄の状況を見た上で検討するとのことでございます。 市といたしましては、国との協調補助による経費負担が必要となりますことから、できる限り経費のかからない工事方法で実施していただくことも必要と考えておりますが、早期実施を図ることも重要でございますので、市としてもできる限り協力するという姿勢を示しながら、今後とも早期実現に向けて強く要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 駅舎トイレのトイレットペーパーの設置、構内のごみ分別回収につきましては、駅を管理しております南海電鉄にお聞きしましたところ、トイレットペーパーの設置につきましては、利用者のサービスの一環として試行的になんば駅に設置しましたが、ペーパーの持ち去り、ホルダーが壊されるなどの問題も多いことから設置を見送り、順次トイレ入り口にティッシュペーパー自動販売機を設置し、現在に至っているとのことで、今後は、他の鉄道事業者の動向と利用者の意見を参考に、設置について調整を図っていくと伺っております。 また、構内のごみ分別回収につきましては、既に三日市町駅は、一般のごみ箱から分別タイプのごみ箱に置きかえを行っておりまして、他の駅につきましても、順次置きかえを実施してまいりたいとの回答をいただいております。 市といたしましても、引き続き分別タイプのごみ箱の置きかえの早期の実施の申し入れ等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、件名３．要旨１につきましてお答えを申し上げます。 通称日野谷における特定事業許可申請につきましては、平成１８年１２月１５日付で特定事業不許可書を、事業者であります株式会社岡三興業の破産管財人に送付したところでございます。 今後の市の対策でございますが、市といたしましては、土砂等の埋め立て等につきまして、現行の河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例では十分に対応し切れない事案も出てきていること、また埋立て規制条例施行後約８年以上が経過する中で、ダイオキシン類対策特別措置法、土壌汚染対策法などの法整備が進んだことなどの状況から、今後、埋立て規制条例による、より一層の規制強化が必要であると考えております。 そこで、埋立て規制条例による、より一層の規制強化に向けて条例の改正を図るべく、現在、条例の改正案づくりを鋭意進めているところでございまして、今後、庁内や事業評価審議会での議論、市民の皆様方からのご意見などをいただくためのパブリック・コメント手続を経て意見集約を図り、できるだけ早期に埋立て規制条例の一部を改正する条例を議会に上程してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 続きまして、件名３の要旨２についてお答えいたします。 市道広野高向線につきましては、車道幅員が狭く、特にカーブ部分では急な道路勾配と相まって、車両の対面通行に支障を来している状況でございます。また、高向小学校への通学路となっておりますが、歩道の幅員が狭く、歩行者の安全確保が十分とは言えない状況でございます。 そこで、平成１３年度より、１期工事として、市道グリーンヒルズ１６号線交差点付近より府道河内長野かつらぎ線までの間、約２５０メートルの道路拡幅工事に取り組んでおります。 現在の進捗状況といたしましては、昨年の１月に地権者の皆様に事業説明会を行い、平成１８年度から用地の先行取得に着手しております。買収予定面積の約６７％を取得しております。また、一部の地権者の方については、まだ協力が得られていない状況でございますが、地域のために道路拡幅が必要なことを理解していただき、協力が得られるよう対応していきたいと考えております。 また、工事につきましては、用地買収完了後に実施する計画でありますが、何分厳しい財政状況のもとでの事業となりますので、優先区間として、交通安全上の早期事業効果が見込まれるカーブ区間、約８０メートルの拡幅整備を完了後、残りの区間を実施するよう計画しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨３についてお答えいたします。 市道三日市高向線につきましては、朝夕の通勤時間帯に国道３７１号線の渋滞により抜け道として利用され、道路幅員も狭小のため、車両の対向が困難な状況でございます。 ご質問の市道三日市高向線、通称「よしや峠」につきましては、急峻な地形のため、大型構造物の築造が必要となり、また用地の取得等も必要なことから、現段階では道路拡幅は難しいものと考えております。 また、このようなことから、現状での歩行者の安全対策及び車両の対向が行いやすいように、暫定的ではありますが、道路側溝ぶたを平成１２年度より手がけ、平成１７年度でよしや峠間の側溝ぶたの設置は完了し、できる限り円滑な通行ができるよう幅員の確保をいたしましたので、当面は現状での様子を見回りながら見つめてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 丹羽実議員。
◆１１番（丹羽実） 幾つか再質問並びに要望もさせていただきます。 まず、件名１なんですけれども、年間、耐震診断の工事というのは年に１２件ということで、本当にほとんどやられていないというふうな状況やと思います。府の方で、４月１日以降の年度、２万５，０００円かかってたやつが５分の１の５，０００円程度でできるということで、非常にこれは促進するのに絶好の機会というふうに思います。 それで、再質問なんですけども、年間１２件程度では全然進まないということなんですけども、第４次総合計画の資料を見ますと、河内長野で、平成１５年度の国勢調査の資料やと思うんですけども、家屋数が４万９，３００ぐらいというふうに書いてありまして、当然、この中には民間事業所の建屋も入ってるかと思うんですけども、その件数を、大阪府の昨年１２月に制定されました計画に書いてあるパーセントを見ますと、２７％ぐらいがまだ満たしていない、昭和５６年より前に建てられた木造建築ということやと思うんですけども、４万９，３００に０．２７掛けますと１万３，０００ぐらいになるんですけども、そのあたりの数字というのが、きちっと市の方としては、幾らぐらい満たしていない、耐震性を満たしていない住宅がどれぐらい残っているのかとか、そのあたりをきちっとつかんでいるんでしょうか。 それで、府としては１０年後に、平成２７年ぐらいには２７％を１０％に何とかしたいとかいって、そんなふうに計画ではなってるんですけども、そういうところでいきますと、満たしていない戸数が４，９００戸ぐらいまで落ちていかないとこれには値しないんですけども、そのあたり、どれぐらいで進めていくかとか、そういうのは考えているんでしょうかね、そこのところ、そういう計画性というか、そういうのがありましたらぜひお聞かせ願いたいんです。 それから、耐震診断後の工事の話なんですけども、これは先ほど部長も言いました、そういった制度もぜひ使えということなんですけども、それもそうなんですけど、もちろんそういった工事を何とか河内長野の経済の活性化の方に向けるというのも、やっぱりこれに乗ったやり方ではないかなと思うんで、そのところもぜひ検討していってほしいというふうに要望しときます。 それと、件名２の方で、河内長野の駅のエレベーター設置なんですけども、２月に南海電鉄本社の方に行きますと、出席されてるのは課長クラスなんですけども、やっぱり次にエレベーターの工事に着手するのは河内長野になると考えるのはおかしくないというか、妥当なとこやと、そういうふうなことをちらっと発言をしておりました。 確かに、ホームの幅が非常に狭くて、あのホームの幅の狭いところにエレベーターを設置するのはなかなか難工事とか、そんなことも言っておりましたけども、ぜひそんな工法のことも含めて、早くなるように、市も積極的にまた呼びかけてほしいと思います。要望にしておきます。 あと、ごみ箱の件も、三日市だけということで、河内長野市が資源ごみ、それから燃えるごみ、瓶、缶、それからプラスチック類もしてますので、プラスチック類までごみ箱を設けるかどうかいうのはまた別なんですけども、これも全駅、河内長野にある駅全駅に早く設置するよう、要望を強めてほしいと思います。 トイレットペーパーも同じくです。トイレットペーパーは、やはり一応乗客、当然切符を買って中に入ってからのトイレですので、普通はトイレに入れば、トイレットペーパーいうのは、１００円でティッシュペーパーを買わなくても備えつけてあるというのが、これはちょっと常識的なことやと思いますので、その設置もぜひ強く言っていただきたいと思います。 件名３ですけれども、日野谷の話、条例改正案を考えてるということで、もちろんぜひその強化のところはよろしくお願いをしたいと思いますが、最終的に、永久的にやはりあの場所というのは残していかないと、水道水源地として用がなさないという意味では次の対策も必要ではないかな、もしそういうことも考えておれば、お願いをしたいと思います。 それから、悦過坂のこととよしや峠なんですけども、昨年３月に私聞いたんですけども、答弁の中身的には余り変わらないということで非常に残念に思うんですけども、悦過坂の方、まずカーブ区間８０メーターというのは、ことしの例えば何月ぐらいから着工できるかとか、そんなことがわかっておればお答え願いたいと思います。 それから、よしや峠の方、メッキ工場の前の土地、あそこをすぐに、やっぱり買収するしても、まずあのネックをちょっと広げるのが大事かなと思いますので、その点どうでしょうか。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 丹羽議員の件名１の再質問についてお答え申し上げます。 質問の中にもございましたように、今回、国が東南海・南海地震等を想定する中で、中央防災会議の中で、そういう被害状況を半減させるということの目標で、先ほど述べられておりました、いわゆる耐震化を、これは国全体ですけども７５％から９割に引き上げる目標が掲げられたと。それを受けて、昨年の１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、その耐震改修促進計画の作成を、都道府県は作成を義務づけされたと、市町村はとりあえず作成の努力義務が法的には課せられたというところでございます。 それを受けて、大阪府が１８年度中に鋭意作成されまして、計画としては昨年１２月に策定となっております。その中で、質問の中でありましたように、府としての目標が、先ほどと言われたように９０％に高めるための施策等をやっていくと。 それを受けて、本市は、今年度、１９年度に予算をとっておるわけですけれども、府と整合性を持った耐震改修促進計画をつくっていくと。その中で、耐震化の現状、耐震化の目標というのが当然ございます。目標は当然９０％になると思いますけれども、現状は、一応うちもざくっとした棟数はつかんでるんですけども、この計画の中で、前提として、まず耐震化の現状を把握するという作業がございますので、その中で目標を明らかにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 再質問にお答えいたします。 １番目の悦過坂の件ですけども、以前から８０メーターのカーブ区間、先行してやらせていただくということで説明させていただいておりますけども、肝心の８０メーター区間の買収が一部まだちょっとできておりませんので、その辺でよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 それから、２番目のよしや峠の件ですけれども、特にメッキ工場前のことでございますけれども、これにつきましても、あわせて様子を見てまいりたいと思いますので、その辺でご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 丹羽実議員。
◆１１番（丹羽実） 時間がないので、最後１個だけ。 耐震工事の制度を設けなければ、それは使えないいうことで、その制度を早急につくる気が今のところあるのかないのか、それだけよろしくお願いします。
○議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 基本的には、先ほど、診断補助そのものも、国自体の考え方としては、基本的には促進する意味でいえば、そういう計画を前提にして、要は国の負担額も上げていこうという考え方をとっておりますんで、そのために、まず第一にこの計画をつくろうというのは一義的な目標として掲げております。 ただ、その耐震改修に対する施策に関するということで、大阪府自体も、この計画の中では明確に今回発表された制度を打ち出しておるわけではございません。結果的に、目標を掲げる中で、１９年度から施策としてそういうことを取り入れていこうということで、必ずしも計画の中にその制度を取り入れなければいけないということではございません。 ただ、市として、どういう方向で耐震化が促進されるための施策を、課題とともに施策を講じる、目標というんですかね、それが当然出てきますので、そういう中で先ほど申しましたように総合的に勘案して、そういう制度の導入も含めて検討してまいりたいということでございますんで、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） これにて１１番 丹羽実議員の質問が終わりました。 次、５番 竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） ５番、竹田昌史です。質問通告に従いまして質問させていただきます。 件名１．南海高野線千早口駅並びに天見駅周辺の都市計画区域のあり方について。 要旨１．旧天見村にある主要２駅の１日当たりの乗降客、千早口が４４９名、天見が５４５人、これは大阪府の統計年間２００４年版で発表されております。毎年、旧天見地区では人口減少が続き、天見小学校の存続にも大きな地域の社会問題として浮上してきております。特に、天見地区におけます経済・環境・教育は、空洞化、高齢化、それと後継者難という現象が進む当地区への具体的な対策は、当市としては、どのようにお考えでしょうか。 件名２．複合機能地区（河合寺）への
総合的開発計画推進についてであります。 要旨１．平成１３年の当市人口をピークに、当時は１２万２，７４０人という統計でございましたけど、平成１９年１月末では１１万８，４７１人、４，３００名弱の減少でございます。当然、河内長野駅での１日当たりの乗降客は、平成７年をピークの３万９，２１１人から、平成１６年度現在の統計では３万１，９９０人で、７，２２１人の減少が起こっております。当市の財政的に厳しくなってくる時期と同一歩調で、主要３駅の千代田、河内長野、三日市の１日当たりの乗降客は、トータルで、平成７年に比べて平成１６年では１日当たり３駅合計で１万８，５０３人が減少しております。平成１８年度の統計は発表されておりませんが、さらに進んだ数字が出るものと思われます。河内長野駅裏と申しましても河合寺地区なんですけれども、これの活性化と財政的潤いを図る施策を、都市計画法を駆使してマスタープランを提示できませんでしょうか。 以上でございます。再質問は質問席より行います。
○副議長（増田正博） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問の南海電鉄高野線千早口駅及び天見駅周辺の都市計画区域につきましては、さきの会派代表のご質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、用途変更を行うことは難しいと考えております。 しかしながら、両駅は１日当たりの平均乗降客は多くないものの、高野街道沿いに位置することから、街道を歩くウオーキング客が利用するとともに、特に春や秋の行楽シーズンには、岩湧山や金剛山に通じる「ダイヤモンドトレール」や南海電鉄の廃線敷などを訪れる多くのハイカーやウオーキング客の拠点として利用されております。 本市が南海電鉄と共同で開催しておりますウオーキングイベントにおきましても、たびたびスタートあるいはゴール地点として利用しておりまして、毎回多数のご参加をいただいております。これらのイベントにおきましては、千早口駅及び天見駅におきまして、地元住民のご協力をいただき、農作物などの特産品販売や参加者への振る舞い等のもてなしを行っております。 平成１９年度におきましても、毎年数千人規模の参加者を集める関西５私鉄の合同ウオーキングイベントを誘致し、天見小学校を拠点として、もてなしを行う予定でございます。 また、昨年１１月には、文化財特別公開事業「ぐるっとまちじゅう博物館」において、地蔵寺、薬師寺など天見地区を取り上げ、地域の貴重な文化財を生かした取り組みも行っております。 さらに、天見地区には多くの農地が存在し、従来からの水稲・野菜や特産品であるナンテンの栽培のほか、新たな果樹等の栽培の取り組みも行われており、地域資源を生かした特産品の開発や農産物の販売等の地域活性化につながる取り組みが行われております。今後、ふるさと農道の供用開始により、さらなる効果が期待できるものと考えております。 一方、市といたしましては、高野街道を基軸とした観光産業振興策について、平成１８年度より調査研究を行っております。健康志向の高まりを受け、ウオーキング客の受け入れについて、今後、南海電鉄ともタイアップして取り組みを進めてまいりたいと考えております。 本市を縦に貫く高野街道の南の拠点として、地域における取り組みとも連携し、地域住民のホスピタリティーあるサービスを生かして活性化を図ってまいりたいとも考えております。 また、現在のところ、駅周辺には来訪者が利用できる休憩場所やトイレがないため、これらの施設整備の必要性につきましても、地元のご意向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 今後も、地域の活性化につながる取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名２の要旨１についてお答え申し上げます。 河内長野市の人口は、平成１２年２月末をピークに減少傾向をたどっておりまして、これに対応するかのように、各駅の乗降客数も、ご質問のとおり減少しておりまして、河内長野駅の乗降客数においても同様でございます。今後も、少子化及び団塊の世代の退職などにより、通勤・通学者の減少が見込まれている状況で、乗降客数の減少は、河内長野駅周辺の活性化にも大きな影響を与えるものと認識しております。 ご質問の河内長野駅裏の河合寺地区は、市街化調整区域ではございますが、本市における市街化調整区域の開発は、第４次総合計画におきましても、第３次総合計画の基本理念を引き継ぎ、市街化を抑制するという基本姿勢を踏襲することとなっている中で、第４次総合計画の土地利用で位置づけられています小山田、下里、日野・加賀田、清水・岩瀬、ご質問の河合寺の限定した５つの地域につきましては、条件が整えば例外的に一団のまとまった区域におきまして、民間活力を利用した計画的で質の高い秩序ある土地利用を目指すものとされており、河内長野市都市計画マスタープランにおきましても同様に位置づけをいたしたところでございます。 具体的には、良好な景観と環境を維持し、地域の合意に基づき、自然環境の調和や歴史・文化などの地域の特性を生かし、地域の身近なまちづくりの手法でございます地区計画制度を活用して、無秩序な乱開発を防止し、地域の特性に応じた良好な市街地の計画的な整備と保全を図り、都市活力と市民福祉の向上につながるよう、公共施設の整備とあわせて、特定機能を配置した魅力ある生活環境の形成を目指すものであれば認めていくものとされているところでございます。 以前にも同様のご質問をいただきました河合寺地区につきましては、権利者や民間ディベロッパーから新たな土地利用計画の提案等も、その後もない状況でございます。 しかしながら、これも既にご答弁したところでございますが、本地域は総合計画でいうところの市街地部と丘陵部に位置しまして、本市の中心駅であります河内長野駅の近接にあることから、立地上もほかの４エリアとは性格が異なり、有効な土地利用が図られることにより、さまざまな点で市へ寄与することは十分認識しておりますので、今後も権利者や民間ディベロッパーなどからの働きかけがあれば、地区計画制度等の手法で模索しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） それでは、再質問させていただきます。 実は、うちの会派代表の質問のときの天見地区の小学校の児童数とか存続の件につきましては、市長の方から前向きな答弁がいただけたと思っておりますけれど、実は、天見地区と申しましても、天見、岩瀬、清水、流谷のこの４地区を合わせて旧天見地区と言っとるんですけれど、ここの空洞・高齢化は、平成９年で４地区で１，４４１名の人口があったんですけれど、それが１８年、要するにちょうど１０年目になりますかね、これで１，１８４人に減少しております。そのうち６５歳以上が７割強を占めているんですね。 今回の千早口駅と天見駅の調整区域のあり方については、この地域の生活そのものに端を発しております。 まず、この４地区の象徴であります天見小学校です。この地域の天見小学校の各学年の児童数というのは、目に余る減少であります。ちなみに、平成８年、その地区では在校生、１年生から６年生まで８６名おったんです。それが、現在、平成１９年にはどうなるかといいますと、平成１９年の１年生の予定者はゼロです。２年生が９名おりますけど、このうち他地区から来てるのが２名、３年生が１１名おりますけど、他地区から来てるのが８名、４年生は１８名おりますけど１１名、５年生が１９名おりますけど、他地区から来てるのが１２名、６年生は１１名おりますけど、他地区から来てるのが７名。実際に天見小学校の４地区から通ってる児童は２９名しかいないんですよ。 これが、予測ですけど、平成２０年になると暫時減ってきます。全校生で６７名ですけど、この中で地元の生徒というのは３０名切ります。平均すると、１年生はもうゼロですから、それが２年生になってもゼロですよ。その地区にいないんですから。これは調整地域ということで、学校を残すための施策として他地区から来てるんですよね。これが正常かどうかというのは別問題としましょう、学校の存続そのものが歴史的なものもあるし。 ただし、集団教育や行動の是非が問われますよ。極端に言えば、運動会、学芸会、修学旅行、遠足、このそのもの自体が危ぶまれてきますよね。だから、この地区の活性化を実際考えてみると、やはりこの地区に、特に千早口駅と天見駅の調整区域を何とかしないと、コンビニ一つできないです。災害があったときには、食料品や水の確保もできない。こういう状態が果たして正常なのかどうか。 それと、先ほどお答えありましたように、用途変更は難しい、この一言で片づけたら、この地区はどんどん減少していきますよ。 今、南海電車は千早口駅と天見駅、朝夕のラッシュはとまってますけれど、昼間は無人駅ですよ、ノンストップなんですよ。こんなことがまかり通っていいんでしょうかと。何のために駅周辺があって、その用途変更ができない理由をまず聞かせていただきたいのと、これは都市計画課にお願いしたい。 それと、教育委員会にも申し上げたい。この学校どうするんですか、どういう方向で児童をふやしていくんですか、どういう形態で先に進むんでしょうか、このお答えをお願いします。 次に、件名２のことですけど、確かに河合寺地区、あのまま調整区域としてディベロッパーとか地権者から何ら依頼がないっていってほっといて、これ３０何年かかってるんですよ。あの自然破壊されたままで、削られた跡に雑草が植わってグリーンには見えますけれど、登っていかれたことある方はわかるんですけど、多くは赤土だらけでめちゃくちゃですよ。あのままほっといていいというのは、これ、行政の財産的なものから考えたら、まことに残念ですね。 これも、先日のリベラル河内長野の代表質問でこう言っていますよ。歳出削減だけでなく、歳入の確保を示せ。私、とらぬタヌキの皮算用とは申しませんけど、一山何ぼの税収よりも、市民税、固定資産税や都市計画税及びその経済波及効果を考えたら、一日でも早く行政の方からアプローチしてしかるべきで、いまだにディベロッパーが何も言ってこない、地権者が何も言ってこないからそのままほっとくんだという、こんな回答、いつまでも続けるんですか。 じゃ、逆に行政の方からアプローチしたことあるのかと。私は何度も申し上げてますよ。どうしてしないんですか。それだったら、あの地域を何のために、理由づけとして、調整区域で置いてる理由をはっきり市民に示しなさいよ。 過去のいきさつはありましたよ、それは。採石で鉄砲水が出て、でもそれはもう３０数年前の話でしょう。あれ以来、何もできてへん。事故が起こってるわけでもない。そういうところを、なぜしないんですか、なぜそんなにほっとくんですか。 過去には、南花台とか日東、大師町、山の中を全部開発して、当初は財政的に潤った時期もあったでしょう。もうその時期が来て、３０年後には、今、老齢化して、逆に税収の方にはちょっとブレーキになってるかもしれない。しかし、あの山のままでは一山何ぼの税収しかなかったんでしょう。 こんな税収の厳しいときに、何でその方にはアプローチもしないし、何の働きもしないということは考えられないです。何度も申し上げてますよ、このことを。用途変更はできない、地域活性化、調整区域だから、それを言ってこないとしない。もう歴代の答えであきれ返るんだけども、それも答えてほしい。 河内長野の駅は、確かに後ろに川が迫ってまして片肺なんですよ。片っぽが何ぼよくても、両方で発達するのが普通なんです。ましてや、手つかずでそのまま置いてある。こういうところを利用しないわけはない。行政が、少しは財政のことを考えて、営業マンになったらどうですか。他市の例は何ぼでもありますよ。それとも、仕事をしたくないのか、余計なことはしたくないのか、そのように受け取られますよ。そんなことは私はないと思っています。河内長野市の市の職員は、私は優秀だと思っていますよ。ただ、機会がないのか、それとも思い切りが悪いのか、そのとこなんですよね。だから、その辺の答えもちょっといただきたい。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 竹田議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、天見地区を、なぜその土地利用上、積極的な開発等できないのかということです。 まず、入り口論の話のご質問なんですけども、都市計画法という基本的な国の法律がございます。これは言うまでもない話ですけれども、その中で三大都市圏の、当然河内長野市を含めての話なんですけれども、市街化区域と市街化調整区域の線引きを義務づけられております。それを受けた形で、総合計画におきまして、土地利用を基本としてるという形で、これは答弁の中で申し上げておりますとおり、まず市街化調整区域の、とりわけ山林部、丘陵部につきましては、基本的には市街化区域内の、ストックということも考えてみたときに、基本的にそこを開発するという位置づけは、する必要がないというのがまず前提でございます。したがいまして、５つのエリアにつきまして、これは後の河合寺地区のことにも触れるわけですけれども、そういうところにつきましては、基本の土地利用の前提があるわけですから、その前提を覆すということの条件の中で、先ほど都市計画マスタープランの立場とか申し上げましたけども、そういう立場の中で一つは考えていくということです。 それと、小規模な中で－－とにかくそういうことで、天見地区につきましては、とりわけ山林部に位置づけられているという中におきましては、入り口論としては、まずそういう開発を想定してないという中で、先ほど企画総務部長がお答えしたようなスタンスの方向での対策で、基本的に活性化を図っていくということに、そういう答弁になったということでご理解いただきたい。 それと、河内長野の話なんですが、なるほどおっしゃるとおり、駅の東側につきましては、地権者自体が非常に少数という形で、その気になればその開発が非常に、調整そのもの自体が少ないということで、可能性の問題としては、おっしゃる意味はよくわかるんですけども、ただ、本来の中心市街地の活性化を考えてみましたときに、やはり駅西の現在の中心市街地をまずどう再生を図っていくんだと。そういう中での位置づけとして、東側も活用しなければ、その再生図られへんというような位置づけが出てくるんでしたら、当然そういう積極的なアプローチもあるんかもわかりませんけども、今のところ、まずは現在の中心市街地の再生についての方向づけを考えていくというのがやはり最優先課題ではないかというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（増田正博） 教育部長谷理事。
◎教育部理事（長谷雄二） それでは、竹田議員の再質問、天見小学校に関してのご質問にお答えします。 一昨日の会派代表の質問でもご答弁させていただきましたけれども、天見小学校につきましては、平成１２年度から、いわゆる小規模特認校として、市内全域から天見小学校へ入学を可能とする方法を取り入れております。 ご指摘のように、小規模校での児童にかかわっての教育活動上での課題につきましては、現在、天見小学校校長を中心に、児童の地域行事への積極的な参加あるいは学級、学年を超えた縦割り活動などを行いながら、適正な教育活動を行っておるものと認識はしております。昨年、２学期に国語力向上に関する研究発表会、天見小学校で催しておるところでございます。 特に本年度、議員ご指摘の天見小学校の今後の部分あるいは他校区からのいわゆる子どもの転入等々もいろいろ含めながら、学校も中心に、非常に危機感を抱いております。特に、夏季休業中には、天見小学校主催で、地元の協力を得ながら、河内長野市全域の小学校入学前の家庭に呼びかけまして、天見小学校のＰＲ目的に、教育活動の紹介あるいは出店、出し物等のイベント等を開催し、市内全域から多数の保護者、子どもさんの参加をいただいているところでございます。 今後の天見小学校の動向でございますが、昨年１１月に通学審議会でご審議いただいております。答申の部分では、今後もこの特認校制度を堅持し、特色ある学校づくりを推進すべき等の答申をいただいております。 教育委員会といたしましては、これからも天見小学校のいわゆる教育活動あるいは児童数の動向等には十分留意すべきと考えております。現段階においては、審議会の答申のとおり、現行制度を維持しつつ、教育推進を行っていくという所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 竹田昌史議員。
◆５番（竹田昌史） お答えいただいたんですけど、どうもかみ合わないですね。もちろん、難しい問題です。地域があって、地権者もおられますし。いろいろ、まして学校が絡む。 まず、天見地区なんですけれど、先ほどのご答弁をちょっと要約してみますと、いろいろ小学校の認知もされるようにイベントもやり、地元の協力もしてる。ただし、天見地区の一番の問題は人口減少なんですよ。これが、小学校の存続にも大いにかかわってきてるんです。 活性化といいましても、先ほど言いましたように、近鉄とか南海の５社のウオーキングラリーとか何か言ってますけれど、結局はそういうイベントをしたところで、これは一過性なんですけれど、地元にそんなに活性化される経済特徴もないんです。観光資源立国というテーマでやるんであれば、こんな中途半端なことをやっていたんでは、とてもやないけど財政的に潤わないし、市民も張りつかないし、そこの人口もふえない。極端に言うと、今やってることは、トイレとごみをほりにきて、トイレ使いにきてください、ごみほりにきてくださいと言っている施策と何ら変わらないですよ。 地元の人たちの利便性とか、やりがいとかいうものは、あの地区が活性化することでしょ。子どもたちが帰ってくる、孫が帰ってきて、ここで生活できる、そのぐらいの生活基盤がある。ましてや、農業でも成り立っていける、そういうことに助力するのに、規制かけたままではどうしようもないでしょう。少なくとも、駅周辺にはコンビニぐらい建てるぐらいのマンションぐらいは移り住んでくれる人たち、駅周辺だったら近いでしょう。南海電車があそこでとまるんだから、通勤・通学で。林間田園よりずっと近いはずですよ。なぜそれができないの、なぜがんじがらめに考えているの、その辺も発想の違いじゃないですか。 だから、学校だって、別に公立でなくてもいいでしょ。私学の有名校をもってきたら、彼らの経営で、橋本からでも堺からでも大阪市でもどんどん呼んでくれますよ。公で失敗している結果がここに出てるでしょう。失敗してるとは言いませんよ。努力されてます。地元に何ら反映されていない。その辺の答え、どなたでも結構ですから一遍答えていただきたい。 ちょっと答えづらかったかもしれません。とりあえず、じゃ、私の質問はこれで終わっときます。要望としておきます。
○副議長（増田正博） これにて５番 竹田昌史議員の質問が終わりました。 次、１番 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） １番、日本共産党の駄場中大介です。さきに通告した順序に従い質問いたします。 件名１．小山田小学校付近に子どもたちが自由に遊べる広場を確保せよです。 ある小学生から手紙をいただいておりますので、ご紹介させていただきます。 僕は小学生です。いつも赤峰グラウンドで、平日の放課後にクラスの友達と草野球を楽しんでいました。ところが、平成１８年に入ってからずっと、グラウンドを管理しているおじさんから、「お金を払わなければグラウンドを使ってはいけない」と言われ、野球をさせてもらえなくなりました。でも、トラックで陸上の練習をしている大人には何も言いません。僕たちは、「河内長野市のグラウンドだから、だれも使っていないときは遊ばしてください」と管理のおじさんにお願いをしましたが、聞き入れてもらえませんでした。仕方がないので、お母さんに頼んで１，０００円払ってもらってグラウンドをとってもらい、管理のおじさんに許可証を見せて野球をやりました。管理のおじさんは、一瞬驚いたようでしたが、「３時から５時までだけやぞ。ええか。」と捨てぜりふを吐かれてしまいました。大人たちは、「いじめを防げ、家の中でゲームをせずに外で遊べ」と言いながら、やることや言うことは反対のことをしていると思います。僕たちは、友達と仲よく遊びたいだけなのです。僕たちがまた嫌な目に遭わないようにしてください。 手紙は以上です。 １２月議会で、私は赤峰市民広場を市の事業で借りてはどうかと、お金もそんなにかからないのではないかと、こういう提案をさせていただきました。しかし、市は、赤峰はグラウンドの部分がスポーツ振興で、周りの部分が憩いの場と、こういうようなことを言われました。しかし、そんなことは一切条例には書いておりません。また、グラウンドは、条例上、スポーツ振興以外に使えないと、こういうふうにも言われました。しかし、赤峰では、過去に市民フェスティバルを、大師では出初め式をやっております。私は、決してできない条例解釈や、やらない理由を聞いているものではありません。 市の計画いたしましたこの次世代育成支援対策では、子どもの居場所づくりのために社会資源や施設を使うと、こういうふうにうたっております。市は、本当に住民の声をつかんでおられるのか、子どもたちが困っている、何とかしよう、どうにか打開しようと考えておられるのか、今後どうされるのかお聞かせください。 件名２．寺ヶ池公園野球場の改修を計画どおり進めよです。 これまで、市は、野球場の全面改修をすると、こういうふうに約束をしてきました。しかし、市民は、突然一時凍結の話を聞き、大変怒っております。昨年は、グラウンドの使用料が一気に２．７倍も値上がりいたしました。ある野球チームは、年間のグラウンド使用料が２０万円から５０万円へとはね上がりました。チームを維持していくため、ぎりぎりの額で子どもたちの会費を上げざるを得なかったそうです。それでもなお、全面改修がある、こう思って我慢してこられました。 今の野球場の現状は、これまで市が繰り返し根本的な改修が必要だと言ってきたように、レフト側フェンスの基礎はばらばらで、センターにはベニヤ板が張りつけられ、雨が降れば３塁側ベンチは三、四十センチもの水がたまって池になると、こういう状況になっております。野球の指導に当たっておられる方は、なぜ一方的に凍結なのか、お金がないならないで、お金がないんです、凍結します、なぜこういう相談がないのか、これまで黙ってはいたが言いたいことがたくさんあるんだと、本当に怒っておられました。 凍結を言うのであれば、当然、代替案がなければ市民は納得しないと思いますが、市の考えをお聞きします。 件名３．再開した緑ケ丘からの通学路、１日も早く小学生にも再開せよです。 １８年ぶりに通学路が再開されました。大変喜ばしいことです。しかし、中学生だけの再開となっております。 自治会が、昨年、子ども会のクリスマス会で、子どもたちにビッグプレゼントがあるんだと、こう言って通学路の再開を子どもたちに告げると、子どもたちから大きな歓声が上がったと、こういうふうに聞いております。しかし、結果として、子どもたちを裏切ったこととなっております。 住民からは、なぜ昔通っていた道が今通れないのか、こういった疑問がたくさん上がっております。今もなお、小学生は車の通る狭い道へと遠回りを余儀なくされております。小学生も通学路の再開をすべきだと思いますが、市の考えをお聞きいたします。 再質問は質問席より行います。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） それでは、駄場中議員のご質問にお答え申し上げます。私の方からは、件名１と件名２につきましてお答え申し上げます。 まず、件名１でございますが、広場につきましては、人々が自由に出入りができ、かつ自由に利用できる空間であり、市民の生活に潤いと憩いを与える場として、またレクリエーションの場として、幼児から高齢の方までが幅広く利用できる施設でございます。 さきの１２月議会におきましてもご答弁申し上げましたところでございますが、小山田小学校付近の広場につきましては、近くに寺ヶ池公園がございまして、この公園エリアの中には、野球やテニス、プールなどのスポーツ施設のほか、メーンエリアには四季の広場やベンチ、あずまやなどの施設があり、ご質問の子どもたちが自由に遊べるスペースといたしまして、弁天山地区、千代田台保育所付近の子どもエリア及び寺ヶ池プール横の３カ所に多目的広場が確保されております。また、寺ヶ池公園の反対方向に赤峰市民広場がございまして、多目的スポーツ広場やキャンプ場、野外ステージなどを備えており、子どもたちが自由に遊べるスペースといたしまして、コミュニケーション広場に加え、ジョギングコースを含めた周辺部が整備されております。 どちらの広場におきましても、スポーツの振興に寄与する場の提供である施設につきましては、教育委員会が管理し、その利用につきましては、条例に基づく使用料の負担をお願いしているところでございます。これら有料のスポーツ施設は、条例により使用規定を設けており、これらを無料で自由にお使いいただくということにつきましては、条例により設置された他の施設も含めまして、条例設置の意義を失うことにもつながるものと考えております。 なお、現在、教育委員会が進めようとしております放課後子ども教室推進事業におきましては、子どもたちが自由に遊べる広場であり、安全で安心な子どもの居場所でもある場として、校庭を初めとする学校施設の活用が最も適しているものと考えており、その取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２につきましてお答え申し上げます。 寺ヶ池公園野球場は、昭和３９年３月にオープンして以来４３年、野球を愛好される方々に利用していただいているところでございます。 ところが、施設全体に老朽化が進む中、部分的に改修してまいりましたが、雨天時のグラウンドの水はけやベンチの排水機能の低下が著しいなど、全面改修が必要であると考えまして、第４次総合計画の第１期実施計画期間であります平成１８年度から２０年度までの３カ年で全面的な改修計画を計上し、平成１８年度には基本設計を行ってまいりました。 しかしながら、これまで積極的な財政健全化の取り組みを行ってきたにもかかわりませず、三位一体改革の影響や人口の減少などによりまして収入減に、そういった形で減少しておることに加えまして、歳出面におきましても、扶助的経費や公債費の増加等によりまして、本市の財政状況は著しく悪化してきております。 このような状況の中で、平成１９年度からの第２期実施計画の見直しにおきまして、ハード事業全般が大幅な縮減とならざるを得ず、寺ヶ池公園野球場の改修計画も凍結せざるを得ないこととなりました。 なお、今後の改修計画につきましては、平成１９年度におきまして、財政状況を見きわめながら、市全体の公共施設改修のあり方につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 続きまして、件名３につきましてお答えいたします。 天野小学校、西中学校への緑ケ丘からの通学路の再開につきましては、市教育委員会といたしましても、サニータウン地区の保護者を含め、自治会挙げての懸案の課題でありましたことから、当初の計画では、小学生の児童も中学生と同様に通学を再開すべく、昨年１２月から本年１月にかけまして、通学路両側の老朽フェンスの修繕や草刈りなどを精力的に進めてきたところでありました。 しかし、民有地地権者間の境界確定に問題が生じたことによりまして、一方の地権者が自分の所有地と主張する境界に大型建設機械（ユンボ）のバケットを１月２２日に置いたことによりまして、フェンス修繕が一部分完了できませんでした。また、この通学路となる一部分の通路に個人の所有地があるとの主張で、緑ケ丘南町の水道配水池施設の西側にドラム缶４個が置かれたことによりまして、万一の事態を避けるため、中学生のみの再開という判断を行ったものでございます。本年２月１３日から、中学生に限りまして、希望の生徒の通学を再開したところでございます。 ご質問の小学生の再開ということになりますと、計画いたしておりました老朽フェンスの修繕部分が一部完了しておらず、加えまして、２月１３日の再開初日には、修繕計画以外の既存フェンスが一部撤去されたこと、さらにはドラム缶が置かれた状態であることが再開の判断をする上で問題となると考えておりまして、ここは慎重に判断していく必要があると考えております。 市教育委員会といたしましては、まずはドラム缶のない状態にすることが先決課題であると考えております。 このドラム缶は、市教育委員会では１月２１日に初めて確認をし、現在、約６０メートルの区間に大型のもの３個、小型のもの１個が置かれており、通路幅員が約１メートルに狭められた状態でございます。ご承知のとおり、この区間には里道がございますが、里道東側（緑ケ丘配水池側）は明示され、明示くいが現存しておりますが、里道西側、民有地側でございますが、里道西側は明示されておりません。 この通路は、いわゆる盛り土の山の崩落により指定通学路から外した平成６年まで、何ら異議もなく、長年にわたって通学路として通っていた経過は客観的な事実であります。ドラム缶は、中学生の通行だけでなく、現実の問題として一般の通行上の支障も来す状態であることなどから、関係部署と連携いたしまして、市として、設置した者に対して除去するように手続をとったところでございます。 まずは、ドラム缶の排除に向けまして取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（増田正博） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） ありがとうございます。 まず、最初の小山田小学校付近に子どもの遊びの広場をということですけども、前回も言いましたように、土の広場がないんです。寺ヶ池公園はあるんですけども、あの付近はほとんどブロック張りです。言われた千代田台まで小学生が遊びに行くというのは、もうすごい遠いです、そんなん。高学年の一部の子、そら６年生ぐらいになったら行けるかもしれないですけど、３年生ぐらいやったら、あんなとこまで遊びにいけません。 それと同時に、赤峰のグラウンドをただで使わせろと、こういうことを言ってるわけじゃないんです。市の事業で、市が借りたらいいんだと。ほんなら、市の施設を市が借りるんだから、減免制度もあります、お金もかからない、こういうことを提案させてもらってるんです。ぜひやったらいいと思うんです。 それから、もう一つ言われておりました
放課後子どもプラン、これは別に学童保育の事業と区別してやってもらえれば、大いにやったらいいと思うんです。この事業は、国の指導ですから、当然補助金も３分の２出るわけです。しかし、今回、河内長野市の１９年度予算では、たった１校しか予算がついておりません。大阪府のプランでは、元気広場推進事業、こういうことで、政令都市、また中核都市を除いて４００も枠を用意してあるんです。河内長野市の、今、元気創造都市ですか、つくっておられますけど、そのトップに来てる割には、この４００ある枠から河内長野は１個しかとってこないというのは、余りにも消極的ではないかというふうに思うんです。 それはそれで進めてもらうとして、子どもたちが、大人は言ってることとやってることが逆じゃないかと、こういうふうに言ってるんです。小山田小学校でプランが始まるのは、いつになるかわかるんですかね。もしくは、そのプランが始まるまでの間、子どもたちはどうしたらいいのか、その点についてお聞かせください。 それから、野球場の方ですけれども、ご理解くださいということですけども、市民は突然凍結ということを頭ごなしに言われて怒ってるんです。そんなん理解できるはずがないんですよ。 野球やってる方は、こういうふうにも言われてました。少しでも子どもたちに野球をさせてあげたい、こういう思いで、今、雨降ってもう全然使えないグラウンドですけども、雨が降った後は、みんなでバケツやひしゃくで水をかき出して、スポンジで土の水をとって、そしてグラウンドを使っているんやと。しかも、２．７倍も値上げされた利用料を払った上で、こんなことをやって子どもたちに使わせてるんやと。これも、市の職員見て、もうこんなことも知ってるはずやと。こんなん嫌なら使うなということかと言われております。もう今後、市との約束は書面で行っていくと言っているんです。 サニータウンの自治会もやっておられるようですけども、もう今、市への信用というのは地に落ちた状態になってる。一方的にやるからですよ。こんな現実で、今、幾ら市が、信頼だとか協働とか協力とか、こんな言葉並べても、ほんまに市民は鼻で笑うだけです。ぜひ、代替案を持って市民と話し合いにいく、それが一番大事やと思うんですよ。これをやるのかどうか、お聞かせください。 通学路ですけども、鋭意努力するというのはわかるんですけども、具体的にどういうことをするのかと。ドラム缶をどける手続をしたというふうにさっき言われたと思うんですけども、それは一体どんな手続をしたのか。テレビでは、法に訴えるとかいうふうなことも言われていましたけども、通学路の管理者として、こういうふうにやりますと、もっと具体的に、市民が納得するように見通しを示してください。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 駄場中議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、小山田小学校の
放課後子どもプランの中の放課後子ども教室の関係でございますが、いつできるのかという、まず１点目のご質問ですが、放課後子ども教室につきましては、平成１９年度におきまして、運営委員会を設置いたしまして、その中でご議論いただく中で、実施校につきましても１校という予算計上でございますが、それにつきましては、その中で決めていくということで、具体的には地域特性とか学校ごとの特性がありまして、どういった形で、どういったところで実施するのが最もいいのだろうかという部分が、なかなか今段階ではまだ確定しておりません。そういった状況の中ですので、小山田小学校につきまして、いつできるのかということにつきましては、具体的なお答えは現時点では申し上げることはできないという状況でございます。 それと、それまでどうするのかということでございますが、絡めまして、少なくとも子どもさん方が、いわゆる次世代育成支援対策行動計画の中にも載せておりますように、居場所づくりが市としての大きな課題になっております。ですから、議員が今ご提案いただいております内容というのは、市全体として考える問題であろうと思っております。ですから、小山田地区という限定ではなく、市全体として考える中で、まず教育委員会として手がけておりますのが
放課後子どもプランという形で実施していこうというふうに考えている分でございます。 それから、寺ヶ池公園野球場の関係の質問でございますが、担当部局といたしましても大変残念なところでございます。ただ、市全体として考えなければならない問題でございまして、財政状況が厳しい中で、どの施策を選択するのかというのが大きな課題でございます。 実施計画を策定する段におきましても、先ほどご答弁でも申し上げましたように、建設事業は大幅に縮減いたしております。ですから、ぜひともやらなければならない事業をまず優先してやると。それ以外の部分につきましては、決してしないわけじゃないんですが、凍結等の延ばす形あるいは縮減等をせざるを得ない今の財政状況でございますので、そういった状況はまずご理解いただきたいと思っております。 それと、関係の方々に説明をするのかということでございますが、おとつい、代表のご質問でもございましたが、予算等の確定を待って、関係の方々へはご説明させていただくつもりではおります。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 駄場中議員の再質問にお答えいたします。 テレビの放映もございまして、その中でるる報道があったわけでございますが、私どもといたしましては、法的な対応も考えていかなければならないと、こういうことを認識いたしておりまして、ただいま市の顧問弁護士とも相談しているところでございます。 そして、具体的にどういうふうなことをしたのかという部分でございますが、それにつきましては、いわゆる設置した方に対してドラム缶の撤去の要求書を、昨日、送付の手続をとったと、こういうことでございますので、ひとつよろしく。おっつけ届くのではないかと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） 小山田小学校近くの広場ですけども、いつになるかわからへんと、
放課後子どもプランもいつになるかわからへんということですから、その間、何とかせなあかんと思うんです。あそこだけやったらできへんというけど、別に下里のグラウンドも大師のグラウンドも、みんなやったらいいんですよ。別にここだけやってくれと言ってるわけじゃないんです。お金のかからないように、何とか子どもたちのためになるように市の財産を使ってくれと、そういうことを言っているんです。もうこれ、要望にしときます。 それから、野球場の方ですけども、お金がない、お金がないって言ってるのは、ここにおられる方はもう嫌というほど聞かされてるからわかってますけども、実際、市民の方、そこまでお金がないというのを知らんわけですよ。だから、先に言って、お金がないんやと、凍結しようかというふうに考えてるんやという話をすれば、そうかと、ほんならちょっと先、ここだけはどうしても直してほしいんやとか、そういう話になって、そこでやっぱり理解を得ないと、こんなん信用が本当になくなりますよ。 そら当然、全面改修もせなあかんから、いろんな知恵出して、基金つくるとかも考えなあかんと思います。とにかく、もう一回話し合いにいくんかどうか。トップダウンで、もう凍結、予算で決まりましたと、これでいくんか、それをもう一回聞かせてください。 通学路ですけども、きのう送付したということですけども、もっと積極的に取り組んでほしいんです。住民にやれやれ言われて、やっていると、こんなことではもう遅いと思うんです。子どものことを考えて、もっと積極的に取り組んでください。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 駄場中議員の再々質問にお答え申し上げます。 寺ヶ池野球場の改修計画につきましての話し合いにいくのかということでございますが、市としての政策決定につきまして、話し合うという形にはちょっと至らないと思っております。 ただ、これから、先ほども申し上げましたように、これからの利用につきまして、いろんな形でのご協力はいただかなければならない。当然、これまでもお聞きしておりますように、いろんな改修要望につきましてもお聞きしております。そういった点につきましてのお話はさせていただくつもりではおります。 ただ、先ほど答弁でも申し上げましたように、市としての公共施設の改修のあり方全般につきまして、平成１９年度でもう一度検討するという前提でございますので、そのこともご了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） ご支援といいますか、積極的に取り組みをというお話でございまして、私どもといたしましては、当然のことながら、当初の計画どおりに進めていって、いわゆる通学できるように進めてまいりたい、この基本方針は変わっておりませんので、引き続き積極的に取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） 野球場ですけれども、市の政策決定に、話を聞けへんと、そういうことを言ってるのちゃうんですよ。市民が何を望んでるかというのをわからへんかったら、政策決めようがないでしょう、予算も決めようがないでしょう。野球場を凍結するんやったら、もうとにかく直さなあかんところがある、どこなんかとか聞きにいかんとわからないでしょう。そういう姿勢が、僕はあかんと思うんです。 もう最後、これは私、３つすべてにかかわることやと思うんですけども、この少年野球の指導者の方とお話ししてるときに、こういうふうに少年野球の指導者の方は言っておられたんです。わしはもう死ぬだけやと。そやけど、子どもには未来があるんやと。子どもは宝やと。そやから、わし、こんなことやってるんやでと。少年野球の指導者やってるんやでと、こういうふうに言っておられました。私は、この心やと思うんです。本当にもう一人一人の成長を願う、こういった心が教育委員会の組織そのものに欠けているんじゃないかと、そういうふうに思うんです。 我が党のさきの代表質問でも、福祉の心を取り戻せと、こういうふうに言いましたが、市役所はお上じゃありません、何でもトップダウンじゃありません。再度、福祉の心を取り戻すよう強く申し入れまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（増田正博） これにて１番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 次、１４番 角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。通告した２点について質問します。 件名１は、学童保育の充実についてです。 子どもたちの安全・安心を守り、そして働く親の子育てを支援し、子どもたちの生活と遊び場として豊かな放課後を保障する学童保育の役割はますます大きくなっています。 このように、学童保育は、共働き、ひとり親家庭の子育てにはなくてはならない施設として今は法制化されています。法制化を実現させた力は、親たちの学童保育を求める切実な願いと、一人一人の子どもたちに思いを寄せながら学童保育の実践をつくり上げてきた指導員たちの努力、親と指導員を中心とした粘り強い運動でした。そして、法制化以降、学童保育数と入所児童数はふえており、学童保育への必要性と期待はますます高まっています。 このような中で、新年度、楠小学校の学童保育への入所希望者が８０数名になると聞いています。現在、楠学童保育は２教室ありますが、そのうち１教室は倉庫を改築したもので、ここが定員４０人では狭過ぎます。このままでは、放課後子どもの生活の場としては狭くて窮屈であるとともに、安全面からも問題があると思われます。１教室ふやすなど、施設を拡充すべきではないか、この点についてお聞きします。 件名２は、環境問題についてです。 今日の環境問題の中でも、世界的な規模で進行し、人類共通の課題となっている地球の温暖化防止対策の的確な対応が求められています。このような中で、二酸化炭素削減など、当市が貢献できる取り組みについてお尋ねします。 要旨１．街路樹の植樹や剪定は二酸化炭素削減など地球温暖化防止対策を考えて進めよについてです。 森林を初め緑化の推進が二酸化炭素削減に効力があることは、京都議定書でも森林吸収源の確保として取り上げられております。当市の街路樹の植樹や剪定は、ＣＯ２削減を考慮されて行われているのかお聞きします。 要旨２．夜遅くまでこうこうと輝いている電飾の広告パネルは地球温暖化防止対策と住環境に問題があるのではないか。 パチンコ店の電飾の広告パネルは、夜遅くまでこうこうと輝いております。青色発光ダイオードが発明され、色彩がとてもあでやかになりました。私の住んでいる近所にパチンコ店がありますが、夜の１１時過ぎでもその付近は異常な明るさです。これだけの電力の消費は、地球温暖化防止の面から考えて問題があると思うが、どのように考えているのか。 また、付近住民の方からは、明る過ぎて寝つきが悪いなどの苦情を聞いておりますが、一定の規制などが必要ではないか、この点についてはどのように考えているのかお聞きいたします。 以上です。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） それでは、角野議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市の放課後児童会は、１児童会定員４０名に対しまして２名の指導員を配置し、平成１８年５月１日現在、６６３名の児童に対し、１３児童会、２２クラス、指導員６６名の体制で運営を行ってきているところでございます。 新年度であります平成１９年度の入会予定児童数は、全体で６５１名と若干の減少見込みであり、千代田児童会及び美加の台児童会では、入会予定児童数の減少により、各１クラス減少し、２０クラスでの開設を予定しております。 ご質問の楠児童会の入会児童数でございますが、各年度５月１日現在の入会児童数は、平成１０年度から平成１４年度まではおおむね６０名台で推移しておりました。その後、平成１５年度は５１名と減少し、平成１６年度が６３名、平成１７年度が７９名、平成１８年度では７１名と推移し、新年度は８３名の入会予定となっております。また、今後の入会予定児童数につきましては、新年度であります平成１９年度がピークであり、その後、減少するものと推計しているところでございます。 この楠児童会の新年度の運営でございますが、従来からの待機児童を出さないという方針も踏まえる中で、
放課後児童会条例施行規則の規定に基づく臨時定員での開設を行ってまいりたいと考えております。 この臨時定員での開設に当たりましては、安全面も考慮する中で、現施設の改善を行うとともに、指導員の加配も行ってまいりたいと考えております。また、指導につきましても、指導員が創意工夫を凝らす中で、児童に創造性と協調性をはぐくむ指導はもとより、児童の健康、安全面の配慮など、細心の注意を払いながら児童会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名２の要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問の街路樹につきましては、地球規模での環境劣化が問題視され、また身近な緑の安らぎを求められる現在におきまして、街路樹は公園の緑とともに町の中で貴重な存在でもございます。 一般に、街路樹による緑化は、道路景観の向上、沿道の生活環境保全、交通安全対策、自然環境保全、防災効果などの機能があると言われますが、最近では温室効果ガスの原因となる自動車からの排気ガスに含まれます二酸化炭素や二酸化窒素などを吸収し、大気を浄化させる自動車の排気ガスによる大気汚染の影響を緩和する働きがあると言われております。また、樹木の枝葉が上空を覆うことで、夏場の直射日光による路面温度の上昇や照り返しを防ぎ、歩道に日陰をつくり出すとともに、葉からの水分蒸発により気温の上昇を抑えるなど、気象緩和効果などがあるとも言われております。 これら街路樹の管理に当たりましては、その場所、条件に適した樹種の植栽、捕植を行う必要があり、剪定もその樹木に合った適切な剪定を行い、街路樹の機能を十分発揮できるよう管理が必要となりますが、現状では沿道の住宅等の枝や落ち葉、根の張り出しによる舗装の損傷や日陰などによる被害もあり、道路を利用する方と沿道で樹木の影響を受ける方など、それぞれの立場で街路樹に対する考え方の違いもあり、管理に当たっては、双方の思いと、その場所、その樹木の性質に合ったバランスのとれた管理が重要であると考えております。 これら街路樹の機能を十分に発揮させるには、ただ緑の枝葉が多ければよいというものでもなく、周辺状況も考慮した上で、樹木の健康維持のためにも適度の剪定が必要であり、また、老木の場合は二酸化炭素の吸収機能の低下も言われており、その状況に応じた捕植などの手だても考えなければなりません。 今後とも、多彩な機能を持つ街路樹の管理方法や管理上支障となる樹木の植えかえ等につきまして、地球温暖化対策車などによる消費燃料の削減などの対応策ともあわせまして、関係部署との連携を図り、公益機能の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 件名２．要旨２についてお答えいたします。 地球温暖化問題につきましては、昨今、マスコミ等でも大きく取り上げられているところでございます。「地球温暖化は確実に進み、その原因は人間活動と見てまず間違いない。今後も気温上昇は続き、実害に直結する」と、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書が出されたところでございます。 このような状況の中、平成１７年２月１６日、京都議定書が発効され、日本は、温室効果ガスの６％削減を国際的に約束し、その達成に向け、取り組みが始まっていますが、京都議定書だけでは不十分とも言われております。 一方、大阪府におきましても、大阪府温暖化の防止等に関する条例を平成１８年４月に施行し、温暖化防止の観点から、まずは大規模な事業者を対象として、エネルギーを多量に使う事業者や自動車１００台以上所有する事業者に対し、温暖化防止の対策計画書の提出、公表等を定め、この取り組みを通して温室効果ガス排出量の抑制を進めております。 当市も、エネルギーを大量に使用する事業者であるという側面もございますことから、昨年１１月に河内長野市環境率先行動計画～かわちながの市役所エコアクションプラン～を改訂し、市が率先して地球温暖化防止問題に取り組んでいるところでございます。 そこで、お尋ねの電飾の広告パネルでございますが、電飾自体を温暖化防止の観点から見ますと、従来の電球から省エネ型の照明（ＬＥＤ）への移行により、電気使用量が削減をされると言われています。例えば、信号機におきましても、ＬＥＤ標示に切りかえられております中で言われておりますのは、従来の電球式に比べて、消費電力が約６分の１であるとのことで、そういった意味では温室効果ガスの排出量抑制につながるものであると思います。 このように、ＬＥＤによる照明が従来の電球等に対しては、切りかえについては効果は見込めるところでございますが、新たに必要以上に広告パネル等を設置するということは電力消費につながりますことから、地球温暖化にもつながるいうことから見て、決して好ましいこととは考えていないところでございます。 また一方、都市化や交通網の発達等による屋外照明の増加、夜遅くまでこうこうと輝いている広告パネルや照明の過剰な使用等により、夜空の明るさが増大し、一例ですが、天体観測等への障害になることが「光（ひかり）害」として指摘をされておるところでございます。このことから、少数ではありますが、光害に対する規制の条例を制定し、光害防止対策に取り組んでいるところもあると聞き及んでおります。 また、環境省におきましても、照明の不適切または過剰な使用によるまぶしさといった不快感、交通信号などの重要情報の認知力の低下、野生動物や農作物等への悪影響が懸念されるということから、良好な光環境の形成を図り、地球温暖化防止に資することを目的として、光害対策ガイドラインを策定されたところであります。 また、住環境への影響でございますが、大阪府におきましては、まだこの光害に関する具体的な法規制は定まっておらず、また本市における先ほどご質問の場所につきましての電飾の広告パネルを設置された場所につきましては、大阪府屋外広告物条例の規制の面からも検討しましたが、対象外となっているところでございます。 いずれにいたしましても、光害による住環境等に与える影響等を検証することを含め、先進市での取り組みを参考に、環境問題に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（増田正博） 角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） まず、学童保育の問題で再質問させていただきます。 １９年度が８３名ということで希望者があるということで、それで臨時定員で対応するというような答弁でした。一つは、現室の改善ということを答弁で言われておりましたけれども、どういう改善をされるのか、お聞きをしたいと思います。 それと、今後、入所希望者数いうんですか、これが１９年度が一番ピークでというようなことを言われましたけども、そういう保証があるのかどうか、私はちょっとそういう点では疑問に思うんです。児童数がふえて、楠小学校の児童数なんですけども、この８３名にふえたという時点での楠小学校の児童数、それと１６、１７、１８年度の児童数をちょっと教えていただけたらと思います。 私は、今後も、今の社会の状況からすれば、それが今がピークで今後減るとかいう形ではないと思うんですね。そういう点、私は思いが違いますので、ちょっとお聞きをしたいと思います。 それと、環境問題についてですけども、街路樹とか公園の緑、これが地球温暖化防止対策から必要だということは認められました。特に私、今回は街路樹の問題を取り上げました。これは、ある市民からの声なんですけども、一定、先ほども適度の剪定いうんですか、適当な剪定が必要だと、これは私も認めるところなんですけども、いたずらに木を切り過ぎるのではないかと、それから毎年、必要でもないのに毎年繰り返し剪定されてると。先ほどからお話もありましたように、河内長野市、お金がないないと言いながら、そういうことだけは、こういう地球温暖化防止、そんなことも考えずにやっているんではないかという、こういう市民の率直な疑問というんですか、それはどう考えているのか、そういう市民の声に対してどう考えているのか。 河内長野市は、環境基本計画いうんですか、基本条例に基づいて、そういう基本計画を策定されております。この中には、街路樹の問題とか、そういうこともずっと取り上げられてるんです。 ただ、これは先ほどもありました京都議定書が、国としては１９９７年に議定書が採択されて、日本は２００２年の５月３１日に国会で採択されて、２００４年の６月１４日に国際連合に受託書を送っているわけなんですけども、この計画の中でも、この計画は平成２７年度を目標年度とするという形になってまして、後７年をめどに、必要に応じ見直しを行うというようなことも書かれているわけなんですけども、そういうことからも考えて、剪定のマニュアルというのもあると思うんですけども、そういう点、今言ったことから考えてどう思うのか、どう今後対応されようとしているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。 それと、パチンコ店の電飾の広告パネルの問題ですけども、私は今回、電飾の広告パネルを取り上げましたけども、同時にオレンジ色のナトリウム灯というんですかね、トンネルの中になんかについている電気らしいですけども、これも一緒になって、もう本当に遠くから見れば火事ちゃうかなと思うぐらい明るいんですよ。 先ほどの答弁の中では、近所の苦情の問題での対応の仕方というのがちょっとなかったように思うんですけども、河内長野市は、ご存じのようにパチンコ店が無数にというんですか、規制がありませんから、幾らでも建てようと思ったら建てられるような状況で、特にやっぱりパチンコ店のこの明るさが大きな問題になってるんですけども、この規制が今のところないというようなことがありましたけども、当市として今後どうされようとするのか、規制が必要と思うのか。お隣の大阪狭山市は、パチンコ店が一つもありませんから、こういう問題はないと思うんですけども、河内長野市はパチンコ店、大分たくさんあると思うんですよ。そういう点で、地域地域のそういう声を聞いております。その点、どうされるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 角野議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、楠放課後児童会の施設改善の内容でございますが、一つといたしましては、室内にありますげた箱を外に出す予定をしております。それと、固定式の畳を可動式にという形を対応しております。大きくはその２点で空間を広げようとしてる考え方でございます。 それと、２点目の見込み児童数でございますが、１６、１７、１８年と１９年もあわせて申し上げますと、楠小学校につきましては、小学校１年、２年、３年で１６年度が４１８名の在籍児童数でございます。それに対しまして、放課後児童会の在籍児童数は６３名でございます。同様に、１７年度は、楠小学校全体の小学校１年から３年までで４００名でございます。それに対しまして、在籍児童数が７９名でございます。１８年度は、１年から３年まで全体で３９７名でございます。それに対しまして、在籍児童数が７１名でございます。１９年度は、予定ですが、１年から３年まで３８０名でございます。それで、１年から３年までの放課後児童会の児童数としては８２名で、４年生が１名入っておりますので８３名。 数としては以上でございます。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 件名２の要旨１の街路樹に関する再質問にお答え申し上げます。 再質問の内容は、適度な剪定であるのかどうか、場合によっては、やる必要のない剪定をやってるんじゃないかというふうなご質問のように賜ったわけですけれども、答弁の中にもありましたように、基本的に剪定をすることによってその樹木の機能を再生させるというんですか、それを基本に置いておりますので、基本的には適度な剪定は必要ということでまず認識しております。 もちろん、予算上の話で、今現下の状況でいえば、できるだけそういう剪定の必要がなければ、私どももそういう予算はできるだけカットしたいと思ってますけれども、基本的には必要だからやってるということで、まずご認識いただきたいと思います。 ただ、先ほどの答弁の中にもありましたように、むしろ剪定の時期に問題があるんかなと。というのは、その沿道の方が、景観機能と、それからいろんな機能があるわけですけれども、恐らく言われてる方は、見ごろになる前に、剪定の時期が早いん違うかとか、あるいは、片やその沿道の方にしてみたら非常に落葉が、道路上の機能も含めまして、沿道そのものの環境から見ても、ちょっと剪定が遅過ぎるん違うかとか、そういう２つ問題の中で、適度な剪定の時期を、そういう場所、条件に合った中で、基本的にはそれぞれの意見を聞きながら、調和した剪定時期というんですか、そういうところを調整していくのがとりあえずのお答えかなというふうには思ってるんですけども。 それともう１点、環境基本計画等に基づく見直し等につきましては、環境担当部局と調整してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（増田正博） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 角野議員の再質問にお答えいたします。 近隣の方からの、照明が明るいことから、室内にその光が入って、夜が安眠できないといったような苦情にはどうするんかということでございますが、今回ご質問いただきました機会に光害に関して、ちょっとネット等も含めまして、あるいは大阪府にも問い合わせをしながら知識を蓄えておるような状況でございまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、まだ大阪府においてはございませんが、例えば答弁の中でもお答えしましたように、岡山県の美星町あたりは、天文台をお持ちの自治体、そういうところとか、例えば群馬県の高山村でしたか、ここも同じようにそういう天文台を持った特色ある町として早くから独自の規制条例を設けておるというふうな状況でございますが、昨日でしたか、京都市においては、京都市の景観を保全するために建築物の高さ制限や、あるいはその中で屋上看板や点滅電飾広告の全面禁止というふうにニュースではあったと思うんですが、こうした新たな景観政策を盛り込んだ関係条例が議会全会一致で可決したというふうにも報じられております。 こうした状況の中で、今後、例えばそういう苦情に対して、どのようにその照明灯を持っておられる事業者に対して指導できるのか、研究してまいりたいというふうに思っております。 それと、パチンコ店等が非常に多いとかいう中で、非常に電力が使われてるやないかと、そういった意味では地球温暖化防止の観点からどうなのか、パチンコ店だけではなしに、市内でのエネルギーを多量に使用する事業所等、今後いろいろ意見交換をしながら、電力エネルギー使用の削減抑制にどのように努めていただけるのか、これからの課題かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（増田正博） 角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） 学童保育の問題で再質問させていただきます。 先ほど答弁ありましたけども、もともとこの学童保育の施設というのは、第１というんですか、上のもともとあった部分と、それから第２の教室の大きさが大分違うと思うんです。そういう点で改善策を示されましたけども、これだけで本当に対応できるのかという疑問があります。 お母さん方から、いろんな声もいただいておりますけども、いただいてる声は、ほとんどがやっぱり下の方が狭過ぎると。定員数は４０人やけども、３０人ぐらいでもうほんまにいっぱいちゃうかというような声なんですね。そんな中で、この対応策としては、特に夏休みなどは朝の９時から夕方５時１５分かまで子どもがおられると。そういうことで、教室を、そういう期間、いわゆる長期の学校の休みの間の教室を借りるとか、そういう対応なんかできないのかという、そういう声もたくさんあるんです。そういう点はどう考えておられるのか、お聞きしたいと思うんです。 今、この学童保育に対しては、国の考え方も大きく変わっておりますし、それから、そういう点では学童保育、子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願書、これは国の１２月に通っているんですね。これで、国の方もまた対応が迫られるというようなことも聞いておりますし、ことしの１月２２日に全国厚生労働関係部局長会が開催されましたと、そこで学童保育の実施要綱などが示されているわけなんですけども、いわゆる学童保育に対する、やっぱり必要やということで、予算上の措置なんかもやってるんです。 それで、施設をふやすときには、特に河内長野市は独自の施設を持っておりますけども、そういう施設をふやすときに、児童館で今まで使われたこういう予算なんかも使われるというようなこともこの会議の中で示されてるわけなんです。そういう点で、先ほど質問しました点についてお答えいただきたいと思います。 それから、電飾パネルの問題は、本当にもう異常と言っていいと思うんです。河内長野市独自でどうしても考えなあかんようなこともあると思うんですわ。大阪狭山市では、これ必要ない条例やと、規制が必要ないと思うんですけども、その点、もう一度、今後本当にどうしていくんかという点をもうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 角野議員の再々質問にお答え申し上げます。 まず、放課後児童会の施設改善をして対応していく中で、上と下が大変大きさが違うという部分も十分承知しております。そういったこともありますので、下を中心に施設改造をして対応していきたいと。 臨時定員につきましても、当然、上の方で臨時定員を取り扱う形になるんですが、指導員の加配については、下も対応してまいりたいというふうには考えております。 あわせてご質問いただきました長期休業中の教室等の活用でございますが、この件につきましては、学校開放という、また別の考え方の中での整理になろうかと思っております。いわゆる今現在、教育委員会で取り組んでおります学校開放につきましては、主には休日、土日での校庭等の開放をやっており、あわせまして平日の夜間等についても、開放できる部屋から開放してるという状況でございます。 そういった中で、実際に子どもたちが使っている部屋を本当に開放できるのかどうか、あるいは特別教室も含めまして、そういった部分を開放していけるのかどうかというのは、これからの大きな課題でありますし、今言われております生涯学習の推進でありますとか、教育コミュニティの形成でありますとか、そういった観点からいいますと、学校を中心にコミュニティを構成していく考え方からいくと、広く学校を使っていただくという形が将来の姿ではないかなとは思っております。 ただ、今ご質問のように、すぐにできるのかどうかという点につきましては、今の時点では、申しわけないですが、それはちょっと現時点では無理であろうと思っております。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 角野議員の再々質問にお答え申し上げます。 パチンコ店の電飾広告パネルに対して、今後どう対応するのかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、大阪府において、あるいは当市においても、特段規制をする根拠がございませんが、大阪府ともよく調整をしながらでありますが、当面は地球温暖化防止、多量のエネルギー消費者としての事業所として、そういう観点から抑制のお願いをしていくなり、そうした取り組みも必要かとは思っておりますが、そうしたことも含めて、今後の課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（増田正博） 角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） もう時間がありません。楠小学校の学童の問題については、先ほども答弁がありましたように、児童数が減ってきても、やっぱり利用者がふえてるいうことで、私は今後も余り減らないと思うんですね。そういう点で、ぜひ改善については今後よく検討していただいて、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（増田正博） これにて１４番 角野雄一議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後０時１６分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時１５分 再開）
○副議長（増田正博） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次、７番 桂聖議員。
◆７番（桂聖） ご指名をいただきました７番、桂聖でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問させていただきます。 まず初めは、三日市町駅前再開発事業に関することでございます。 この件に関しましては、昨年の９月議会での代表質問、１２月の個人質問におきましても連続して触れさせていただきましたが、今回は、件名１．駅舎改良工事を含む三日市町駅前再開発事業の早期完成と交通安全対策について質問させていただきます。 さて、この再開発事業も、いよいよ完成間近となってまいりました。平成１０年８月に都市計画決定が打たれ、翌平成１１年１２月２８日には、三日市町駅前西地区第２種市街地再開発事業として事業計画の認可を取得、足かけ１０年を迎えています。その間、埋蔵文化財の調査や土地買収あるいは移転の交渉、市営三日市西住宅の建設、仮設駐輪場、公共公益施設を含む再開発ビル・フォレスト三日市の建設、関連街路事業、周辺対策、商店街対策などなど、さまざまな課題に直面し、当初の予定を大幅におくれたとはいえ、ここまで進めてこられましたことは、地元地権者並びに地域の皆さまの絶大なるご協力と、市長を初め、あのプレハブでの三日市町駅前再開発事務局のスタッフ並びに関係各位のご努力のおかげと、改めて敬意を表する次第でございます。 要旨１．三日市青葉台線が暫定的に供用開始され、三日市東西線との交差点に信号機が設置されました。再開発事業が最終段階を迎えた現在、あとは駅舎改良・ホーム延伸工事を順調に進めていただくことを望むところでございますが、進捗状況と今後の予定をお尋ねいたします。 また、再開発ビル北側の都市計画駐輪場もでき上がったように見受けられ、現在、急ピッチで駅前ロータリー付近の工事が進められています。先日、我々議員にも案内をいただきましたとおり、要旨２．本年３月３１日には、駅前交通広場の完成式典が予定されています。このときには、駅前広場の供用開始のみならず、階段を上りおりしなくても、なんば方面行き電車に乗れる１階改札口を同時に利用できるように整備してほしいと思います。整備状況をご説明ください。 一方、以前より、最も大きな問題の一つであると思われますのが、周辺の交通安全対策ではないでしょうか。駅舎とフォレスト三日市を結ぶ歩行者デッキの供用開始を昨年暮れに早めていただいたおかげで、工事中の駅前広場部分を歩かれていた方々にとって、一定の安全確保ができたと思いますが、まだまだ危険で不安な部分があるように見受けられます。特に平成１７年９月議会で私が指摘し、質問いたしましたところのフォレスト三日市の北側部分に当たる道路、つまり要旨３．楠公通学橋と三日市駅前筋までの間の三日市東西線は、急な坂とカーブと横断歩道が混在し、非常に危険で交通事故の発生が心配されます。歩行者の安全を確保するため、高野街道との交差点に信号機の設置などの対策が必要と思われます。また、下り坂、上り坂途中の三差路であるため、車同士の出会い頭の事故の発生も懸念され、何らかの対応がぜひ必要です。当局の考えをお伺いいたします。 また、東片添町方面と駅の西側部分を結んでいました踏切が閉鎖され、一部供用開始されています三日市青葉台線のこの部分が、上がったり下がったり、大変複雑で危ない状況です。要旨４．東側駅前広場に通じる都市計画道路三日市青葉台線への信号設置の状況など、その他周辺の交通安全対策としての取り組みをお示しください。 続きまして、件名２は、河内長野駅の北側に当たります菊水町交差点改良事業にかかわる交通安全対策についての質問でございます。 私の手元に１枚のパンフレットがございます。平成１２年１月に作成されました大阪府の菊水町の交差点改良事業のパンフレットです。表紙のパースには、本当に広々とした近鉄と南海のガード下の交差点の模様が描かれています。どこにもトンネルなどございません。また、サブタイトルには「より安全で快適な道！」、「お年寄りから子どもまで安心して通行できる歩道を設置します」、「安全でスムーズな通行が目的です」、こういうサブタイトルまでつけられております。 南海高野線の線路下は、現在の７．４メーターの幅員を、約倍の１４．５メーターに拡幅し、歩道を設置するとあります。社会情勢、経済情勢、その他のさまざまな状況により、形を変え、計画を変更されることに今さらとやかく言いませんが、事業目的であります安全でスムーズな通行、それだけは達成させる必要があるのではないでしょうか。 そこで、要旨１．一般国道１７０号・３１０号菊水町交差点改良事業は、平成１２年度より近鉄側の
鉄道ガード下拡幅改良工事から順次進められています。また、南海高野線側の
ガード下拡幅工事は、現在、南側にトンネル形式の歩道ボックスが設置されていますが、工事の進捗状況、また今後の予定をご説明ください。市の事業ではなく、大阪府がやるべきことではありますが、本市で行われている大切な事業ですので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 また、要旨２．この菊水町交差点は、河内長野市の中心部である河内長野駅の北側約２００メートルに位置し、車両と歩行者や自転車の通行が集中し、慢性的な交通渋滞と交通事故の危険性が課題にされてきた場所です。今月３月２３日には、
南海ガード下歩道ボックスが供用開始されると聞いていますが、河内長野駅との間の国道の歩行者などの安全対策など、解決すべきさまざまな問題が残っている状態です。地元住民の要望をできるだけ聞き入れ、安全で円滑な道路交通整備を直ちに行うべきです。事業主体である大阪府との交渉の状況などはどうなっているのかお聞かせください。 地域のことは地域の人が一番よく知っています。何が問題で、どこが危険であるのか、毎日この場所を通り、毎日この交差点を見ている人々、自分の子どもが、またおばあちゃんがいつも歩いている。地域の住民、つまり地元の要望を十分に把握していただきたいと思います。 最後は、件名３．障害者自立支援法を円滑に施行するために的確な支援と指導をについてのことでございます。 平成１８年４月１日に障害者自立支援法が制定され、１０月１日から施行されています。この法律は、障害者が健常者と同じように暮らせる社会を目指し、その究極の目的が「障害者の自立」でありますが、それまでの支援費制度と考え方が大きく違うため、障害者関係の団体は、補助金の獲得などに大きな不安を抱いているようです。 要旨１．「こころっと」「フレッシュながの」「かすみ荘」「Ｌ＆Ｅ」「くすくす」などの福祉作業所、共同作業所は、将来的に施設の運営が大変厳しくなると聞いています。訓練等給付事業や
地域生活支援事業に位置づけられた施設の移行に対し、適切な指導が必要と思われます。当局の方針をお伺いいたします。 質問は以上です。再質問、要望は質問席より行います。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） それでは、件名１．要旨１から要旨４につきましては、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 平成１７年７月の再開発ビル「フォレスト三日市」のオープン以来、新たなターミナルとなる西側の駅前交通広場や東西方向の交通ネットワークとなる都市計画道路三日市青葉台線等の整備に鋭意取り組んでまいりました。おかげをもちまして、去る２月１５日に楠公通学橋東交差点の信号設置とあわせて、三日市青葉台線の仮供用並びに三日市町１号踏切の閉鎖を行うことができました。これもひとえに、権利者を初め地域住民の皆様や関係機関のご協力があればこそと深く感謝いたしております。 さて、ご質問の駅舎改良におけるホームの延伸工事につきましては、既に踏切道や電気信号関係の撤去作業が行われており、４月からはいよいよホーム自体の工事に取りかかられる予定とお聞きいたしております。 工事内容といたしましては、上りのなんば方ホームを幅４メートル、上屋つきで延長４０メートル整備され、下りの高野方につきましては、幅２．５メートルで延長４０メートルにて延伸されます。また、工事の完成時期でございますが、三日市青葉台線の道路整備や既存の地下埋設物移設工事等との工程調整によりまして、おおむね９月を予定いたしております。 次に、要旨２の三日市町駅１階改札口の整備につきましては、既におおむね完了いたしておりまして、西側駅前交通広場の歩道整備完了待ちの状況となっております。なお、歩道整備の状況でございますが、現在、バス停上屋等の整備とあわせて歩道路盤をつくっておりまして、工事進捗が順調に推移いたしますと、今月の２５日ごろには歩道整備が完了する予定となっております。したがいまして、１階改札口の供用開始につきましては、３月３１日のオープンセレモニー時を予定いたしております。 続きまして、要旨３の高野街道との交差点における信号機の設置の件でございますが、河内長野警察署及び大阪府警本部との事前協議によりまして、主道路であります三日市東西線の交通量に比べて高野街道、市道三日市喜多線でございますが、高野街道の交通量が少なく、また駅前交通広場にも直接乗り入れができないため、信号機による制御が必要ではない交差点と判断されたものでございます。 一方、歩行者の安全確保につきましては、ご質問のとおり、道路線形がカーブ状となっており、清見台方面からの急な道路勾配と相まって、車のスピードが出やすく、横断歩行者にとっては危険な状況も想定されることから、横断歩道の設置が認められたものでございます。現状では、運転者に対して、スピードの抑制標示や横断歩道への注意喚起などの路面標示も行っておりますが、交通モラルの問題もあって、歩行者が安全に渡れる横断歩道となっていないことも十分認識いたしております。 今後、押しボタン信号機の設置も視野に入れて、河内長野警察署と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、要旨４の三日市青葉台線における三日市東交差点の信号機設置など、周辺の交通安全対策の取り組み状況でございますが、まず三日市東交差点の信号機設置につきましては、さきの市議会本会議におきましてもご答弁申し上げましたように、第三セクターにて施工されておりますホーム延伸工事との工程調整によりまして、三日市青葉台線の全面供用が６月ごろになる見込みでおります。したがいまして、信号機の設置につきましても、平成１９年度となるため、現時点では設置時期につきましては明確になっておりませんので、引き続き河内長野警察署と協議を重ねてまいりたいと考えております。 また、信号機設置までの通学路の安全確保につきましては、朝の通学時間帯である午前７時から９時までを、ガードマンの誘導によります安全の確保を検討いたしておりまして、平成１９年度予算に上程いたしております。 また、周辺の交通安全対策につきましては、４月１日より供用開始となります西側駅前交通広場の利用促進によりまして、東側交通広場の利用状況もある程度変わるものと考えておりますが、三日市青葉台線の信号設置までの当面の間は、注意喚起や交通安全誘導などの啓発看板の設置はもちろん、駅への利用形態や利用状況などを注視しながら、大阪府や河内長野警察署などと連携を図り、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 続きまして、件名２．要旨１、要旨２は相関連しますので一括してお答えいたします。 菊水町の近鉄、南海ガード下交差点は、これまで道路幅が狭く、自転車・歩行者が安心して通行できないなど、円滑な交通の妨げとなっておりました。このため、大阪府においては、平成１２年度から交差点改良事業により、近鉄側の道路拡幅工事を進め、平成１５年度に完成いたしております。引き続き、南海側の道路拡幅を行う予定でありましたが、本事業も大規模な工事となり、長期的な取り組みになる上、一部拡幅のための重要な用地の取得が困難と判断されたことにより、歩行者の安全確保のため、急遽、南海ガード下南側に新たなボックス形式の歩行者横断通路を整備することとし、平成１６年度より事業に着手し、本体工事は平成１８年１２月に完了したところでございます。 この歩行者横断通路の供用に当たり、地元の方々より多くの要望や意見があることから、今年度は大阪府とともに安全対策について５回の地元説明会を、また意見交換会を実施してきました。 その結果、１つとして、南海ガードの難行している用地交渉を平成１９年度より再開する、２つ目として、駅と通じる旧国道１７０号の東側の路肩改修に努める、３つ目として、ガード下北側の側溝改修を行う、４つ目として、供用開始後、交通量調査を行うなど、これらのことを前提の上、南海ガード東側に新たな横断歩道及び歩行者信号の設置にあわせ、平成１９年３月２３日に供用を開始することになりました。 市においては、今後とも地元住民の意見を聞き、大阪府に対し、菊水交差点の安全対策と南海ガード下の拡幅事業をさらに進めていただくよう強く要望してまいりますので、よろしくご理解のほどいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名３．要旨１につきましてお答えいたします。 現在、ご質問のとおり、市内には福祉作業所として、かすみ荘、Ｌ＆Ｅ、くすくすの３カ所と、小規模通所授産施設として、こころっと、フレッシュながのの２カ所の施設がございます。 平成１８年４月から施行された障害者自立支援法では、障害種別ごとに分立していた３３種類の既存施設、事業体系を解体し、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターの６つの日中活動に再編されました。この中で、福祉作業所は地域活動支援センターへ、小規模通所授産施設については訓練等給付の就労継続支援等への移行が想定され、今後、平成２３年度までの５年間の間に新体系へ移行することになります。 しかし、新体系へ移行する課題としては、福祉作業所が地域活動支援センターへ移行するには、利用人数、１０人以上でありますけれども－－の確保と法人格を取得する必要があることや、小規模通所授産施設が移行するには、訓練等給付事業の人員配置、設備等の要件を満たすなどのいろいろな課題がございます。このことから、各施設が想定された新体系に移行しない場合も考えられ、その場合、小規模通所授産施設については地域活動支援センター事業への移行や、福祉作業所については引き続き現状の施設として継続していくことも考えられるところです。 いずれにいたしましても、それぞれの施設の意向を十分踏まえた中で、安定的に運営できるよう適切な支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 桂聖議員。
◆７番（桂聖） ご答弁ありがとうございます。 再質問を何点か、させていただきます。 まず、件名１の三日市町駅前再開発事業のことでございますが、ご答弁の中に、新しい改札を３月３１日のオープン式典には利用できるようにするということ、また東西線と高野街道の交差点には押しボタン信号を、警察と十分協議して要望していくというご答弁をいただき、ありがとうございます。 さて、質問なんですけども、駅前広場が供用開始になりますと、たくさんの方が利用され、交通整理や治安などの面から、新しい駅前交番もできれば同時に開設してほしいと思いますが、いつできるのでしょうか。 さらには、この駅前広場へのバスの乗り入れ、発着、いつからどうなるのでしょうか。現在の西側の国道沿いの元三和銀行の近くにありますバスの発着所や東側の変更も含めて、新路線の概要を説明していただきたいと存じます。 加えて、バス停や乗り場の変更によりますと、急に変更しますと、利用者が戸惑う、またトラブルが起こるなどのことも考えられます。告知の方法はどのようにされているのか、お示しいただきたいと思います。 さらに、三日市町駅前再開発地区は、まさに高野街道上にあると言えるのですが、本市の歴史を語る上で、この高野街道は大変重要であります。再開発に当たり、高野街道の保全と文化資源としての取り組みはどのようにされているのかお答えください。 件名２の菊水町交差点の部分ですが、この交差点改良事業は、交差点という点、一点だけにとどまらず、車両や歩行者などの人の流れを考えて行われるのが当然だと思います。向野町方面を結ぶ国道１７０号についても、歩道設置などの歩行者の安全確保を行う必要があると思われますが、当局の考えをお聞かせください。駅の方に対する１７０号の路肩改修は行うというご答弁をいただきましたが、この向野町方面についてもお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、件名３の障害者自立支援法に関してですが、この制度には新しい障害区分の認定法が盛り込まれているようですが、それによりますと、例えば現在の金剛コロニーの入所者の約半数が退所しなければならないということも聞きます。そこには、この障害者自立支援法の考え方の大きな柱に、介護保険の制度と同様に、施設福祉から地域へという方針があるからだと思われますが、もちろん障害を持っていても健常者と同じ社会で自立を目指すことは必要であると思いますけども、施設から退所を余儀なくされた障害者、中でも精神障害をお持ちの方などは、すべての人が地域に帰ってうまく溶け込むことができるのか心配でなりません。障害者が地域へ、家庭へ帰る、その受け皿が地域に備わっているのでしょうか、十分な受け皿が整備されているのでしょうか、その点についてお考えをお聞かせください。 再質問は以上です。よろしくお願いします。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 私の方からは、件名１の再質問についてお答え申し上げます。 ３点の質問があったと思うんですけれども、まず１点目の駅前交番の開設の時期ですけども、既に建物自体はおおむねできておるということで聞いておりまして、３月２２日より開設されるというふうにお聞きしております。 それから、２点目の駅前広場へのバスの乗り入れについての新路線の概要等でございますけども、まず４月１日に予定しております駅前広場の供用開始に伴いまして、現在、三日市町駅筋発着の南花台南ケ丘線、南花台大矢船西町線、加塩南ケ丘線、この３バス路線が西側交通広場での三日市町駅前発着となります。また、河内長野駅発着の南青葉台線、岩湧線、南花台南ケ丘線の３バス路線及びモックルコミュニティバスにつきましては、今までどおり三日市町駅筋にもとまりますが、三日市町駅前広場経由となります。それから、三日市町駅前発着となっております清見台団地線の１バス路線につきましては、路線を延長して東側の駅前交通広場に乗り入れる予定となっておりまして、先ほどご答弁申し上げましたように、青葉台線の全面供用が６月ごろとなる見込みでございますので、今のところ７月１日からの運行変更を予定しております。 それから、バス利用者への周知の件でございますが、市といたしましては、既に市広報紙かわちながの３月号に掲載いたしましたが、バス事業者であります南海バスにおかれましては、供用開始のちょうど１週間前の３月２５日の日曜日に、変更地域への新聞折り込みを行う予定とお聞きいたしております。あわせて、バス発着所への張り紙による案内などによって周知に努めるものと伺っております。 それから、３点目の高野街道としての保全等についての取り組みでございますけども、まず高野街道そのもののイメージとしての、この周辺地区をあわせました道路の舗装のカラー化、あわせてあんどん風の照明灯の設置に取り組んでおりまして、既に一部区間、市道三日市西片添線ですけれども、ここの部分については完了いたしております。 それから、建物でございます再開発ビル・フォレスト三日市におきましても、軒のそろった町並みをイメージしたかわら色の金属板ぶきを３階デッキ部分の大屋根に設けております。また、駐車場のスロープ横の開口部を町家の虫籠窓のイメージで整備をいたしておるところでございます。 それと駅前広場、４月から供用開始する駅前交通広場内では、切り妻と白壁土蔵をモデルにしたエレベーター棟を設けて、かつて街道沿いにあった常夜灯をイメージした、これは寄附いただいた時計つきモニュメントですけども、そういう設置も行って、高野街道の町並みの再現を図ることといたしております。 あわせて、駅周辺に散在しておりました道標を駅前広場にまとめて移築しまして、これらの説明板を設置すると、あわせまして、三日市北遺跡の説明板も駅前広場に設けるという予定でございます。 なお、市全体の高野街道を基軸とした観光振興事業等につきましては、今現在、市内部において研究中でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（増田正博） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） それでは、件名２の再質問にお答えいたします。 向野町方面への歩道設置などについてでございますけども、菊水町交差点から向野町方面につきましては、歩行者の流れから歩道が必要なことは国道１７０号の管理者である大阪府においても十分認識されております。しかしながら、当該区間は家屋が連檐しており、また歩道を設けるためには沿道の方々に大きな犠牲を強いること、また、その設置には用地費、補償費が多大となり、現在の状況におきましては、その設置は困難であるとの大阪府の見解でございます。 しかしながら、その安全対策につきまして、今後とも南海ガード下の拡幅とあわせまして、大阪府の方には強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名３の再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたように、今後５年間に施設体系が大きく変わりまして、地域移行が進められます。今までの様子と違いまして、日中活動の場と生活の場とが分離再編されまして、今までは同じ施設で３６５日、２４時間、何年もそこで暮らしておられたわけですが、日中は他の施設を利用して、住まいはその他の施設を利用することも可能になります。 地域移行の基本といたしましては、本人の意思、家族の意思を尊重するということでありますし、公営住宅でありますとか、グループホームとか、多様な暮らしを支援していきたいと思っております。 施設整備につきましては、今年度、新年度に、障害者の就労に向けた訓練の場として作業所を１カ所増設すべく予算計上いたしておりますし、地域移行に伴う受け皿については、今後、府に要望していきたいと思います。 また、富田林保健所の河内長野支所がございましたけども、元支所のところに、金剛コロニーでは地域移行の受け皿として、平成２０年度におきまして、日中活動の場が整備される予定になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 桂聖議員。
◆７番（桂聖） 再質問のご答弁ありがとうございました。 実は、私、きのうの夜、河内長野駅から電車に乗って三日市に行ってまいりました。利用者の目から、どんなふうかなと思ったら、新しくいろいろな出入り口ができ上がりかけておりまして、大変感動した次第です。 専門の担当課であります三日市町の駅前整備課が解散されるようですけども、開発計画事業がすべて完了した後でも、広い範囲で三日市町駅周辺を見渡していただいて、事業の成果を研究し、改良点があれば、その都度対処していただきますようお願いいたします。 それから、菊水町交差点の方ですが、河内長野市は、大阪市などと奈良県、和歌山県とを結ぶ交通のかなめと言える場所にございます。そのため、外環状線を初め、３１０号線、１７０号線、３７１号線などという国道が混在しており、当然この菊水の交差点も本市にとって本当に道路交通の集中点であります。地域住民の意見をよく聞いて、本市発展のため、大阪府に対し強く要望するとともに、十分に協議をして事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、福祉ですけども、福祉には、高齢者に対する福祉とか、子どもに対する福祉、障害者に対する福祉、いろいろございますが、民間の力が現時点でなかなか介入されていない、また介入しにくい障害者に対する福祉こそ、行政が、政治が救いの手を差し伸べて、健常者と同じ道を歩けるようにすべきであると考えます。 障害者自立支援法は、大変複雑で多くの制度が盛り込まれています。一人一人、また一つ一つの施設に対して、細かい指導をお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（増田正博） これにて７番 桂聖議員の質問が終わりました。 次、１６番 大北国栄議員。
◆１６番（大北国栄） ご指名をいただきました、１６番議員の大北です。さきに通告いたしました順序に従い質問をさせていただきます。 件名１．市営斎場建替計画の進捗状況についてであります。 要旨１．昨年６月本会議におきまして、本件についての質問をさせていただきました。そのときの答弁では、市営斎場建てかえ事業の今年度の取り組みといたしましては、昨年より検討を行ってまいりました火葬炉につきまして、本年度において、本市が導入する火葬炉を具体に決め、そして斎場の建築基本設計まで進めたいと考えております。また、スケジュールにおいて、今のスケジュール的に、地元のお話を何とかこの年度である程度のめどがつけられるという基本的な形の中でスケジュールを申し上げると、基本的にでき上がって斎場を稼動させていただくのは２３年度の４月にオープン、こういう形で今スケジュールどおり進めばそういうふうに考えております。また、この中でお通夜ができる斎場ということで計画を進めておりますということもあわせて答弁の中でおっしゃっておられます。 昨年６月の答弁の内容を今申し上げまして、その中で、最後に、地元との協議を見定めながら取り組んでいくと最後くくっておられます。平成１９年度の予算書を見てみますと、造成・建築の基本設計の予算が計上されております。昨年６月の本会議での答弁から判断しますと、地元との協議が整ったものと思われますが、実際のところ、協議が整ったのか、整ったとすれば、いつごろから着工され、最終工事がいつごろ終了するのか問うものであります。 件名２．「道の駅」構想の取り組みについてであります。 本件については、過去、何度も本会議等で議論されております。実施するための課題、関係団体等との協議も多くあることも十分承知しておりますが、いまだ残念ながら実現されておりません。 障害者の自立生活を促す障害者自立支援法と改正障害者雇用促進法の施行から１年であります。働きたいと願う障害者の方がますます増加してきている状況にありまして、道の駅構想が実現されれば、障害者の方たちへの就労支援にも役立つものと考えます。現に、他市でも既に実行されていることも伺っておりますが、本市の取り組み状況について問うものであります。 件名３．ボランティア団体の活動拠点の取組状況についてであります。 本件については、会派要望、本会議でも取り上げ、要望してまいりました。活動拠点として活用するため、法務局跡地を市が買い上げ、自治会等へその活用方法の意見を集約されたと聞いております。その後の具体的なスケジュールも含めて、取り組み状況についてお伺いをいたします。 以上であります。
○副議長（増田正博） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 市営斎場の建てかえにつきましては、事業の基本的な取り組み方といたしまして、地元の理解と協力を得て進めることを最優先の課題といたしまして取り組んでおります。 そこで、本事業におきましては、天野地区の西高町会、門前町会、中尾町会の３町会に対しまして、地元協議を進めながら斎場建てかえ事業の計画づくりを進めることを目的として、それぞれ町会ごとに地元説明会を実施してまいったところでございます。 この天野地区との協議におきまして、西高町会の高瀬地区より、これまでに実施された整備の内容が不十分であるとして、高瀬農道の一部区間の拡幅整備を初め、地区の環境整備について強い要望がございました。また、天野地区としても、先に高瀬地区との協議を進めることを求められましたので、現在、高瀬地区との協議調整を優先しまして鋭意進めているものでございます。 これまで協議調整を重ねてまいりましたことによりまして、かなり整理が進んでまいりましたが、まだ一部、整理を要するものもございますので、引き続き協議を継続しておるものでございます。できる限り早期にこの協議が整いますよう努めまして、引き続いて天野地区全体との地元協議へと進めてまいりたいと考えております。 さて、現状を見据えた中での市営斎場建てかえ事業の今後のスケジュールでございますが、平成１９年度の早い時期に地元協議を整えまして、建築基本設計まで進めたいと考えております。そして、２０年度には建築実施設計、２１年度には造成工事、２２年から２４年度にかけまして建物本体の建設を予定いたしております。 そのためには、まず何よりも地元協議を整えることが肝要でありますので、引き続き地元のご理解とご協力がいただけるよう、全力を傾注し取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（増田正博） 環境経済部花房理事。
◎環境経済部理事（花房孝行） それでは、件名２についてお答え申し上げます。 道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者の地域のための情報発信機能、地域づくりのための連携機能を有する施設であり、その内容は、駐車場、トイレ、案内所などの基本的施設のほか、併設して地元農産物などの販売施設がございます。 大阪府における道の駅につきましては、太子町、河南町、千早赤阪村及び能勢町の４カ所に設置されております。また、羽曳野市では、本年６月に道の駅「しらとりの郷・羽曳野」の中にＪＡ大阪南が経営する農産物直売所のファーマーズマーケットがオープンすると聞いております。 本市におきましては、地産地消の推進、都市近郊の優位性を生かした新鮮で安全・安心な農産物の供給と都市農村の交流による地域の活性化を図るためには、本市内においても道の駅に併設した農産物直売所を開設することは必要であると認識いたしております。 しかし、道の駅に併設した農産物直売所実現のためには、地域農家の積極的な参画のほかに、１年を通しての農作物の安定的な供給や出荷体制の確立及びその健全な運営の母体となる組織づくりなどの要件が整うことが必要であると考えております。 こうした条件整備の前提条件とも考えております農産物直売所が、平成１５年に石見川地区において、また平成１７年４月にはＪＡ大阪南河内長野支店内において常設されておりまして、利用者の方々には大変好評を得ております。 しかし、農産物の需要に対する生産が十分とは言えない状況にもあります。施設の整備充実も大事でありますが、先ほどご説明いたしましたように、今後は出荷体制の確立として、農産物の需要へのより計画的な供給や、健全な運営のために収益性の高い農産物の栽培を目指していくことが重要であると考えております。 そのため、市といたしましては、農地の利用集積の推進や地域の特性に応じた作物栽培などの営農指導、支援を図っていくとともに、道の駅に併設した農産物直売所開設に対しましては、地域農業者の意向や消費者の動向把握が必要であり、また組織づくりのためには関係農業団体との協議を考えております。 いずれにいたしましても、道の駅の設置につきましては、これらの条件が整えば実現していくものと考えております。また、そのことにより多様な機能の施設が整備されることによりまして、議員ご指摘の障害者の方の雇用も含め、就労の場の拡大にもつながるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問の施設整備につきましては、昨年１２月に策定いたしました市民広域活動支援及び協働促進に関する指針の中にもありますように、ソフト面、ハード面、また運営方法などにおいて、多くの市民の方の意見を取り入れながら検討していく必要があることから、市広報紙におきまして広く一般公募し、市民４３名とアドバイザー１名の計４４名で組織する（仮称）市民公益活動支援センター検討委員会を昨年６月に発足いたしました。 当委員会の検討会議につきましては、同年、すなわち昨年６月から１２月にかけまして計１１回開催し、また、より多くの意見を反映し、より使いやすい施設とするため、市内ボランティア団体、連合自治会、地区福祉委員会、その他市役所関係団体などにアンケート調査を行うとともに、河内長野ボランティア活動推進委員会や庁内職員及び市民公益活動支援・協働促進懇談会からセンター整備に係ります意見をいただき、昨年１２月に（仮称）市民公益活動支援センター整備に関する提言をいただきました。 この提言によりますセンターの概要といたしましては、まずハード面では、市民公益活動の協働に関するさまざまな情報を収集・提供するための情報スペース、そして利用者同士が自由に交流を行う交流スペース、また団体のチラシや資料などを作成するためのワークスペース、さらに急な打ち合わせや簡単なミーティング、また交流会など大きなスペースを確保できるミーティングスペース、市民公益活動や協働に関して相談を行う相談スペース、簡単な事務所として利用できる貸し事務所スペース及び貸しロッカーなどで、次にソフト面につきましては、情報の収集・提供機能、人材育成機能、相談あるいは助言機能、立ち上げ支援機能など、運営形態につきましては、ソフト面の運用や市民サービスの向上の観点から考慮いたしますと、指定管理者制度の活用による運営が最適であるとご提言いただいております。 さらに、並行いたしまして進めております改修設計につきましては、設計業務受託コンサルタントにハード面の検討会議にご参加いただき、市民のニーズを反映し、市民の皆様がより利用しやすい施設となるように努めてきたところでございます。 今後は、いただきましたご提言を十分尊重し、市として管理運営のあり方を整理しまして、平成１９年度の早い時期に改修工事を行い、市民公益活動の活性化、団体間のネットワークづくりの促進、さまざまな協働促進を進めていくとともに、市民の皆様のさまざまな公益活動の拠点として幅広く利用していただけるような施設にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（増田正博） 大北国栄議員。
◆１６番（大北国栄） 答弁ありがとうございました。ちょっと時間がございますので、順々に再質問させていただきたいと思います。 まず、斎場の建てかえ計画の問題ですけども、一昨日の代表質問の中で、助役さんなりが答弁の中でおっしゃっておられましたことをちょっと引用させていただきますと、平成２３年ごろには、余りええ話じゃないんですけども、三度目の財政再建団体に陥る可能性があるというふうな話をされてる中で、斎場については、その前に、斎場が完成された後、財政再建団体に陥る可能性が高いと、このような話をたしか答弁の中でおっしゃってるように記憶しているんです。私の記憶間違いやったら、おっしゃっていただいたら結構ですが。 今の、この完成時期の話、この問題とちょっと関連してくるのかなと思ったりして、２２年から２４年、建物の本体というのは、これは火葬炉とか、あるいは式場、お通夜のできる場所とか、こういうことも含めての話なのか。若干、細かい話になるかもわかりませんけど、２４年というから２３年ごろに近いんかなとか思ったりもするわけですけど、ちょっと話が食い違ってるなと思うんです、スケジュール的な問題として。その辺、ちゃんとした整合性がされてないんかなと。 これ、だんだんずれてきていますわね。地元協議という話をされてる中で、少なくとも４年はずれてきてるんちゃうかなと思うんです、当初予定、当初計画からですよ。いつになったらできるんやという保証も、今の段階では、まだはっきりと答えられないという状況であるわけですね。そしたら、地元協議というのは、どない協議されてはるんか、協議の中身は、昨年の６月でもおっしゃっておられましたし、今も答弁の中で言ってはいただいておりますけど、行政として、誠意を持って対応されてるんかどうか、その辺が非常に疑わしいかなと、私自身は今の答弁の中で伺いました。 １８年度の中で、どの建築の基本設計をする予定も視野に入れてるという話をされておったにもかかわらず、それもされてない、新年度の予算で初めて出てきたという、こういうふうな話なんですが、確かに協議というのは非常に難しい部分があるやろと思います。こちらサイドだけでは、相手の理解もなければという部分もあるわけですけど、もうちょっと誠意を持って対応していただきたいなと。 この焼却炉ということもありますけど、斎場自体の建てかえ問題については、いろんな市民の方から、いつごろになったら建てかえされるんやと、こんな話になって、また延びてまんねん、また延びてますんやと、こういうふうな話ばかりでしか我々としては説明できないわけですね。大体いつごろぐらいを目安にと考えてますと言うたって、またずれてきてるというふうな話ですわね、今の状況から見ましたらね。 そういう意味で、しっかりと協議も進めていただきたいわけですけど、絶対この時期までにおさめるんだというふうな気持ちがあるんでしたら、その考えをちょっと教えていただきたいなと、再度お伺いいたします。 ２点目の件名２の道の駅構想の問題なんですが、私が記憶し得る限りでは、少なくとも１０年以上ぐらい前からこの問題、本会議で取り上げられてるんです。委員会でもそうやと思います。予算委員会、決算委員会でも取り上げられてたわけですね。にもかかわらず、今の答弁では、何ら進んでないというのが現状やと思うんです。昨年もそうやったと思います、この問題を取り上げておられます。やけども、今の答弁を伺ってる中では、じゃ、何年ごろになったら、この構想自体が、もうやめるんやとか、あるいは、いやいや、進めていくんやとか、こんな話になるのか、全く今まで何のため、これ全然議論されてないに等しいと私は今思いました、答弁を伺ってる中ではね。 実際、やれるんか、やれないのかというふうな、いまだにまだその結論が出てないというのは非常に残念だと思います。そういう意味で、再度その取り組みの姿勢について、もう一回確認したいと思います。 件名３のボランティア団体の活動拠点、これ、今の部長さんの答弁は、法務局の跡地を視野に入れた、想定された分と理解してるんですが、そういうことでよろしいんですかということと、再度確認したいなというのと、一昨日の代表質問の答弁の中でも、阪谷助役がこの問題に対しても答弁されておられましたわね。ところが、具体性がなかったわけです。いつごろするんだとか、こういう部分、いつごろには使えるんやとか、ようよう１９年度から基本設計云々とかいう話しされてましたんですけど、いつごろまでに完成するんかという具体的なスケジュールの答弁が今なかったわけですけど、このこともあわせまして答弁お願いいたします。
○副議長（増田正博） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） 市営斎場にかかわる件につきます再質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。 まず、いわゆる建物本体というふうに私申し上げましたところ、具体的にということでございますので、もう少し具体的にご説明させていただきたいと思います。 まず、２２年度、２３年度で火葬棟、待合棟と、そして２４年度で、今のところ式場棟を建てたいと、こういう計画でございます。 また、議員の方から、基本的に地元に対しまして地元協議、もっと積極的に進めよと、今の答弁の内容からではそういう状況が見受けられないと、こういうご指摘も賜りました。我々といたしましては、河内長野市の大きな、いわゆるハード事業のものということの認識のもと、積極的に地元と協議を進めております。しかしながら、地元さんにつきましては、以前からの建設にかかわる関係もございまして、なかなか調整がうまく進んでおらないということでございましたけれども、かなり最近、協議を進めまして、先ほどもご答弁させていただきましたように、一定のめどがついてきたということでございます。 ただ、若干まだ少し残っておるものもございます。具体的に一、二例、事例を申し上げますと、答弁でも申し上げましたように、農道整備というのが、一番、高瀬地区としまして望んでおられることでございます。この関係については、基本的に高瀬さんのおっしゃってるような農道整備を積極的に市としても進めさせていただくというご答弁をさせていただきまして、おおむねご了解をいただいてる状況でございます。 ただ、もう１点、事例を挙げますと、高瀬地区としまして、合併浄化槽の設置ということを強く望んでおられます。市の方の施策としましては、市町村型の合併浄化槽の事業がございます。そういう形の中で、今、鋭意ご説明をし、ご協力をいただける、ご理解いただけるということの中で進めておるところなんですけど、地元さんのお考えと市の考え方の中には少し隔たりがあると、その辺について煮詰めていきたい、こういうような状況にございます。 何回も申し上げますようですけども、やはり地元のおっしゃってる内容については、十分、市の方としてもできるだけ吸い上げまして、極力ご協力をさせていただきたいという形の中で鋭意進めておるところでございますので、ひとつご了解いただきますようお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 環境経済部花房理事。
◎環境経済部理事（花房孝行） それでは、大北議員の再質問の道の駅の取り組みの姿勢についてにお答えさせていただきます。 道の駅につきましては、議員ご指摘のように、昨年度も会派からご質問いただいております。その中で、現状を申しますと、私どもといたしましては、先進の道の駅を開設されておる羽曳野、本年６月ですが仮オープンされてます。それと、河南町、太子町、そこにも、取り組みから現状の経営状況、課題等も伺っております。 その中で、私どもの方にも地元から道の駅の設置についてのご要望も直接聞いておりますが、その中で、まず道の駅、駐車場、トイレ、休憩施設、その中での併設して農産物の販売所についても必要ということの中で聞いておるんですが、その農産物の販売所についての地元生産者なり農家の方の計画いうんか、意向というのを聞いておるんですが、まだ、目立ってそういうふうな、どういうふうな取り組み方、組織を立ち上げてするとかいうことのビジョンを持っておられないという実情もございます。そういう中で、市といたしましては、現状では何かの仕掛けをしないといけないかなということも思っております。 道の駅につきましては、全国で大分開設されておりますが、場所によりましては、なかなか経営状況もよくないということも伺っておりますし、その辺含めまして、今後、関係農業者団体、生産者の意向が肝心と思いますので、これについての意向確認していきたいと、努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（増田正博） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 再質問にお答えいたします。 まず、第１点目の施設の整備関係でございますけども、これは元大阪法務局長野出張所の建物の跡地活用でございます。 第２点目の具体的なスケジュールでございますけども、このボランティアセンターにつきまして、ことし６月の議会におきまして、これの設置条例を提案させていただくということで考えております。そして、並行いたしまして工事に着工いたします。この工事につきましての期間は、約１００日間ということで予定しております。 ことしの９月議会におきまして、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、指定管理者ということで進めようとしておりますので、この指定管理者のご承認をいただくということで計画しております。 その上で、１０月に、この市と指定管理者、協定を結びますとともに、開設準備を行い、開設準備に入ります。同時に、工事はこの１０月に完了しておる予定でございますので、目標として持っておりますのは、１１月オープンということで考えております。 ただ、この間、特段隘路がなければ１１月オープン予定でまいりますので、もし事務手順上、何か整理しなければならないことがございましたら、その間の日数もまた考慮しなければならないということでございますので、その点、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 大北国栄議員。
◆１６番（大北国栄） 件名１の市営斎場の建てかえの問題ですけども、今の答弁を聞いてましても、もうひとつだと思うんですけども、くしくも両助役さんがこの問題の担当部長でおられたとき、一緒ではないですけど、時期はずれてますけど、この問題も検討されてたような時期もあったと思うんですね。 いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、市民の方、斎場の中に、式場はさることながら、お通夜も可能な式場をと、こういうことを願望されておられますので、一日も早い建てかえということを強く望んでおられますので、地元との協議、誠意を持って対応もしていただきたいですし、その後を受けての工事も速やかに進めていただきたいということを強く要望して、この件はそうさせていただきます。 件名２の道の駅の問題ですけども、これは、先ほど障害者の方の就労支援にも役立つということを私申し上げたわけですけども、関係というよりも、担当部門だけでは対応できないと思います。全庁的に取り組んでいただかないと、保健福祉部も、当然就労支援ということになれば直接関係してくるわけですし、答弁いただいた部門も、当然道の駅という部分では直接かかわってきますし、道路の問題も当然都市建設部もかかわってこようかと思います。そういう意味からいいますと、全庁的にこれからも－－この問題、先ほどの件名１の関係でも申し上げましたが、両助役さん、当時担当部長でおられたとき、全部これ、関係してきてはったわけですね、この問題。そうでしょう－－ですわな、この問題、関係してこられたわけでしょう。そのたびに答弁もされてたと思います。にもかかわらず、今日に至っても先ほどの答弁ということは、非常に私自身も姿勢の問題だなと思います。 そういう意味で、この道の駅構想については、全庁的に取り組んでいただくことを強く要望とさせてもらいます。 件名３の活動拠点の問題ですけれども、遅滞のないように、アバウトという言い方をすると失礼ではありますけども、先ほど答弁いただきましたスケジュールにのっとった形で遅滞のないように進めていただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（増田正博） これにて１６番 大北国栄議員の質問が終わりました。 次、１２番 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） ご指名を受けて、さきの通告順序に従って質問いたします。 件名１．子どもの健やかな成長を保障するための条件整備をであります。 さきの我が党の駄場中議員の質疑の中で答弁がありました。とにかく、子どもの放課後の安全を守るという立場で取り組んでいただきたい、このことを要望しておきます。 要旨２．学童保育の土曜日の開設などで子どもの豊かな放課後の保障をであります。 子どもの安全な放課後を保障するという点では、当市で実施している学童保育は、歯どめのかからない少子化のもとで、安心して子どもを産み育てることのできる環境を保障する大切な施策です。 毎年、保護者から出されている放課後児童会整備拡充等に関する要望書には、保護者の切実な願いが寄せられております。特に、土曜日の開設は切実です。これまでにこの問題を取り上げてきましたが、そのときには学童の土曜開設について、
放課後子どもプランを見て、こういうふうに言われてきましたが、内容を見ると、これらは何もリンクしておりません。１年間、何を内部検討していたのでしょうか。まだ審議会も開かれていません。全国の８割が土曜開設している中で、河内長野での学童の開設日数は府内ではワーストスリーであり、土曜日を開設しないと、今後３年後には国の方針で補助金が打ち切られてしまう、そのことは行政も知っているはずです。だからこそ、土曜日の開設は緊急の課題なんです。 この間、国や厚生労働省は予算を１．５倍にふやし、土曜開設するところには、開設日数に応じて補助金の大幅な増額を決めております。さらに、さっきの角野議員も取り上げましたが、保護者から約２５０万人の署名を添えた「保育・学童保育・子育て支援の拡充と予算の大幅増額を求める請願」が昨年の１２月の国会で衆参の両院で採決された。このことによって、ことし６月までに具体的な経済的な支援策、これを打ち出すことを決めております。 そのような国の動きに対して、市として、この１年、どういう前向きな検討をしてきましたか。土曜日開設は、保護者負担をふやさなくてもできます。見解をお聞きします。 要旨３．学校図書館での学校図書館司書の拡充で豊かな感性を育てよであります。 全国学力・学習状況調査、これが４月２４日実施されます。これは、安倍政権がこのテストを実施するに当たってモデルとしたイギリスでは既に破綻し、日本でも４０年前に国民的な批判を浴びて中止に追い込まれております。 このテストは、学力調査の回答用紙及び学習状況調査の回答用紙に、学校名や男女、組、出席番号、名前を書かせることで、個人を特定できる個人情報となっております。その情報が民間の受験産業に丸投げすることになり、個人情報保護法の趣旨にも違反しております。 また、何よりも全国学力テストは、子ども・学校間に過度の競争とふるい分けを強いることになります。そして、子どもの心を傷つけ、学校嫌いを広げ、すべての子どもに基礎学力を身につけられなくなります。日本共産党は、犬山市の教育委員会のように、学力テストを実施しないことを強く要求するものであります。 このような、子どもの豊かな成長を妨げることが、今、強行されようとしているときだからこそ、一人一人、創造力を身につけ、人生のいろいろな状態を考えることのできる力、これを養える読書は大切です。本の出会いをつくる学校図書館の充実、今こそ必要です。これまでも、学校図書館の充実のための図書館司書、この配置が欠かせないことを指摘してきました。現在、１４小学校、７中学校あります。図書館司書は１２人。早急に全校に配置してはどうでしょうか、見解をお聞きします。 （２）労働条件を改善して、長く仕事ができるようにせよであります。 これまでにも、学校図書館司書として頑張ってこられた方が羽曳野市にかわられました、こんなことをお聞きしております。羽曳野市は１校専任制です。子どもたちにとって大事な図書館の充実は、まさに人の確保と言えます。一人一人の子どもたちにとって、１回しかない小学校、中学校。よい生活で、よい環境で、いい本に出会って、読書習慣を子どもたちに身につけること、大切です。もっと研修もし、よい図書館にして、子どもたちに利用しやすいようにしたい、こう思っている司書の方が長く働き続けられるように、本来、正規職員にすべきですが、せめて今のようなアルバイトではなく、羽曳野市のような嘱託にするなど、労働条件を改善すべきではないでしょうか。 件名２．ラブリーホールの若者の音楽家や芸術家を育てる運営は大きな期待が寄せられております。充実に向けての今後の見通しはであります。 先日、私も大ホールのロビーコンサートですばらしい演奏を聞かせていただきました。このような、気軽にコンサートに行けるのはとてもいいと、参加された方は口々に話されておられました。何より、若い人たちが身近に発表できる機会をたくさんつくること、演奏者にとってもよいことだと思います。このような皆さんに好評の取り組み、今後の見通しをお聞きします。 件名３．開発団地で傷んでいる歩道の改修計画はどうなっているのか。大矢船など傷みの激しい歩道整備の見通しはであります。 先日来から、大矢船にお住まいの住民から、歩道がすり減ったためにざらざらしていて転びやすく危険や、こういうお声をお聞きしております。現場を見ますと、各家の車の進入路はきれいに舗装されているんですが、そのほかのところは舗装がはげてしまっています。特に、消火栓、水道の仕切り弁などのマンホール、舗装表面との段差ができているのがあちこちあります。 バリアフリー化が大きな課題になっている今、子どもや障害者や高齢者などが坂道でも歩くことができるよう、傷みの激しい歩道の整備、急がれます。見解をお聞きします。 以上です。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） それでは、吉田議員の質問にお答え申し上げます。 件名１の要旨１、要旨２は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 平成１８年５月に文部科学省と厚生労働省から、放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として「
放課後子どもプラン」が示されました。 本市におきましては、従来から楽習室事業や公民館事業、育成団体によります子ども事業、
総合型地域スポーツクラブなど、学校施設、社会教育施設を活用したさまざまな子どもの居場所づくりの事業を進めてまいりました。また、地域や企業活動の中でも、子どもたちの安全な放課後づくりにご協力をいただいているところでございます。 ご質問の
放課後子どもプランの柱の一つであります放課後子ども教室推進事業につきましては、子どもたちの多様な空間の場の提供として推進してまいりますが、これら従来の取り組みとも連携しながら、本市の目指す学校・家庭・地域による教育コミュニティづくりとして進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の運営につきましては、
放課後子どもプラン運営委員会を設置いたしまして、学校施設の活用や地域ボランティアとの連携など、その推進方法、内容等につきましてご意見をいただき、モデル校での事業実施を推進した上で、順次、実施校を拡大してまいりたいと考えております。 あわせまして、これらの取り組みや事業は、子どもの居場所づくりの中核としてだけではなく、地域社会の大人と子どもを結びつける機会となるかと考えております。 次に、放課後児童会でございますが、
放課後子どもプランの中では、放課後児童健全育成事業として、もう一つの柱に位置づけられております。ご質問の土曜日開設や開設時間の延長、それに伴います費用負担、子どもの安全確保などにつきましては、この３月下旬に第１回目の開催を予定いたしております放課後児童会運営審議会でご議論いただくことにいたしております。同審議会は、学識経験者、ＰＴＡなどの社会教育関係者、保護者代表などに委員となっていただきますので、それぞれの立場でご意見を賜ることができるものと考えております。 その後、
放課後子どもプラン運営委員会で、放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業の２つの事業の連携につきましてご意見をいただき、子どもたちの総合的な放課後対策として実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 教育部長谷理事。
◎教育部理事（長谷雄二） それでは、続きまして、件名１．要旨３、要旨３につきましては、（１）、（２）については相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 学校図書館司書の配置につきましては、子どもの国語力向上を目指し、子どもたちの心、感性にかかわる重要な施策と考えております。現在、小・中学校に配置いたしております１２名の学校図書館司書も、単に子どもたちの読書量をふやすということだけでなく、児童・生徒の問題行動の背景にありますコミュニケーション能力あるいは鋭い感性、豊かな心を質的に高めていくための手だてでもございます。現時点での実績を見ても、極めて高い教育的効果があらわれているところでございます。 今年度、このことを踏まえ、学校図書館司書の時間給単価の引き上げや交通費の支給、研修会への参加等の待遇改善を図ってきたところでございます。 今後の学校図書館司書配置の方向性でございますが、単にこうした人員を配置すれば教育課題が解消されるということではなく、重要なことは、その具体的な活動内容、その質、さらには一人一人の子どもの育ちにかかわる市民ボランティアや市立図書館との機能的な連携を今後図ることが重要でございます。こうした視点に立ち、学校図書館司書がその力を一段と発揮することができるシステムを充実していくことが重要でございます。 教育委員会といたしましては、今後、財政状況も踏まえ、増員という視点だけではなく、そのシステムや連携の現状に改善点はないのか、またこれらの機能を高めるための方策として、ほかに効率的な指標はないのかなど、現状の活動実態や課題を適宜評価しながら、総合的な中で、ねらいとする子どもたちの心の育ちをより豊かにする方向に教育を推し進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 市民文化部長。
◎市民文化部長（峯垣内尊久） 続きまして、件名２につきましてお答え申し上げます。 本市の文化振興施策は、主として河内長野市文化振興財団がラブリーホールを拠点として取り組んでいる事業を中心に進めているところでございます。また、文化振興財団は、平成１８年度からは指定管理者として、ラブリーホールの施設管理運営のみならず、文化振興事業も含めた指定管理者として、専門性を生かした柔軟な文化振興事業の推進を図っているところでございます。 この文化振興事業につきましては、ラブリーホールとしてのシンボル事業を初めとして、鑑賞型事業、市民参加型事業、文化普及型事業、芸術家育成型事業、主催・共催事業、文化情報発信事業に分類し、推進に努めているところでございます。 このうち、芸術家育成型事業といたしましては、やる気と熱意のある若手アーチストがチャレンジできる事業として、ロビーコンサートを平成１６年１月からスタートし、平成１９年２月までに６８公演を開催し、着実に成果を上げております。また、他の育成事業といたしましては、ソリストのためのオペラスクールを開催するなど、さまざまな支援事業を行っているところでございます。 次に、施設の利用に関する支援といたしまして、より安価に施設を利用していただく手段として、大ホールのホワイエだけの利用を可能とし、より気楽にコンサート等を開催していただきやすい環境づくりに努めているところでございます。 ご承知のとおり、芸術家の育成に関しましては、一朝一夕に実現できるものではなく、継続的かつ粘り強い支援が必要であり、こういう事業の中で少しでも若手音楽家や芸術家が活動の場を得て活躍していただければ実施していく価値があるものであり、また地域でアーチストを育成していくことが、結果的に地域文化の向上に寄与するものであると考えております。 このような観点から、文化振興事業のバランスに留意しながら、指定管理者である文化振興財団との協調関係の中で継続した育成事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 続きまして、件名３についてお答えいたします。 本市の歩道の現状でございますが、大規模団地内の歩道を含め、総延長が約８５キロメートルあります。特に、開発団地につきましては、開発後３０年以上経過している団地が多く、歩道施設の老朽化が進んでいるのが現状でございます。 そこで、開発団地内の歩道の改修計画につきましては、基本的には団地内の舗装改修計画にあわせて行う計画であります。しかし、街路樹の根による舗装の凹凸や亀甲状のクラック、また劣化による骨材の剥離など、小さな段差でも高齢者にとっては危険となることから、今年度実施しました路面調査に基づいた舗装改修計画にあわせて、損傷の激しい箇所より優先的に整備を行ってまいりたいと考えております。 ご質問の大矢船につきましては、南花台団地との連絡道であります市道小塩青葉台線から府道に至る市道イトーピア１号線のバス路線の整備改修にあわせて、歩道も順次整備する計画であります。 いずれにいたしましても、舗装面の凹凸や陥没、また鉄板との段差等、歩行者の事故を未然に防ぐために、パトロールの強化はもとより、地域の方々からの情報も含めまして、応急的な維持補修も随時行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） 件名３については、早急に応急的な措置はもちろんのこと、また全面的な舗装整備もお願いしたいことで、これは要望にしておきます。 件名２についても、今後もこういう、非常に継続的な時間のかかることですけれど、すばらしい事業だと思っておりますので、引き続き充実させる立場で頑張っていただきたい、これも要望にしておきます。 件名１です。これについて、確認と質問を再度させていただきます。 特に、要旨３の学校図書館司書ですが、これは、いろんなシステムを変えられる、もちろんそれも充実させるために必要ですけれど、その中心には人がいるんですわ。人は城です。だから、その学校図書館司書を充実させる中でシステムを広げていく、これは大事です。本末転倒ですよ、システムを充実させて、別に増員せんでもええじゃなくて、何ぼ財政事情の中でも、そこを考えていくと、捻出していって、人をしっかりと据えて、そして対応していく。やっぱり、図書館司書がいることで、子どもたちが読み聞かせをしてもらう、まず本になじんでいく、本当に努力されているんです。好評です。低学年ほど好評やし、それから中学校でも時々、２日ぐらい行ってもろてはる。そのとき、整理してもろてるから、先生方にとっても、ぱっと調査するものができるいうことで非常に好評なんです。人を確保するいう立場で対応してほしい。これは、もう要望にしときます。 きょうは、土曜日の開設について、重点的に再質問したいと思います。 これまでの学童保育の土曜日の開設は、平成１７年１２月に角野部長は言われました。厳しい財政状況のもとで、いろいろなことを考えなあかん、内部の調査もせなあかん、保護者の負担の軽減もせなあかんから、課題は多い、そやけど頑張っていきたい。１８年６月、
放課後子どもプランできた。保護者の負担についても課題が多いし、そのプランとの連携も考えなあかんと言いはった。 ずっとこの間、いろんなことを考える根底には、保護者の負担を前提にしながら、運営にはお金がかかる、このことばっかり言いはった。それほどお金かかる言いはったら、今、学童保育に補助金は幾らもろてはるんですか、そのことをお聞きします。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 吉田議員の再質問にお答え申し上げます。 今、手元に、ちょっと具体的な資料を持ち合わせておりませんが、３，０００万円程度の補助金が入っておると認識しております。総額として、そういう形で認識しております。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） 父母負担のことを言われましたけど、そしたら保護者の負担はそのうち幾らというふうに考えて、今、５，０００円取ってはるんですか。 これね、同じ状況の中で、今３，０００万円と言われました。河内長野の土曜日の開設しない場合は、天野から、今１４校ありますけれど、１４校の場合は、市は２，０００万円、障害児のを入れて３，０００万円弱ですね。だから、学童保育の土曜日の開設するかしないかでは、今、市は２，０００万の補助をもろてはるんですわ、石仏は１８人しかいてないから、障害児学童を入れても６８０万円。なしですわ、障害児学童を入れへんかったら。だから２，０００万円ですよ。まず、角野部長、間違うてはんねんけど、３，０００万、それ合うてまんの、確認したいと思います。 そんなええかげんなことばっかり言うんやったら、そのことを頭に入れて、ここへ出てきなさいよ。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 吉田議員の再々質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、総額として３，０００万の補助金であるというふうに認識いたしておりますが、手元に資料を持っておりませんので、具体的な数字につきましては明確には申し上げられませんが、おおむね先ほど申し上げましたように３，０００万ということでトータルでは認識しております。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） 非常に大ざっぱな話の中で、この１年間、ずるずる内部検討されて、何を審議会をここまでおくらせてきたのか。１７年の１２月に、また１８年の３月には審議会を開く、６月には確実に開くと言われて、この間ずっとずらして、内部検討、内部検討。放課後の子どもプランができたときには、それと考え合わせなあかん。何にもこれは２つの事業でリンクしませんよ。土曜日の開設には関係ありませんやないの。 そして、お金という面では、土曜日の開設をすれば、今、行政が取っておられる補助金、こちらの行政の状況では２，０００万ですよ、障害児学童の受け入れ加算。こんなんを、２４０日やから、もらえてないんですわ。 ところが、土曜日の開設をすれば、障害児学童の予算、６８７万円も２９０日、こんだけ開設すれば加入するんですわ。さらに、お金ばっかり言うたらあきませんけれど、お金のことを言いはるからあえて言うたんですよ。今の市の状況でいうたら、３，７９８万２，０００円、子どもの数でいうたら、土曜日を開設すれば、石仏小学校の、今やったらもらえませんよ、土曜日開設してないから。ところが、２９０日、土曜日を開設すれば、今２，０００万円ほどが３，７９８万２，０００円、こんだけふえるんです。 さらに、教育委員会は勉強不足じゃありませんか。土曜日を開設するとか、開設しない、こんだけの差があります、１，８００万から約２，５００万ぐらい。そのうち、１クラスに対して、厚生労働省は、基準に合えば補助金あげますよ、１クラスに１６１万、１９人あれば、２９０日、土曜日開設すれば１６１万、お金あげますよと言うてます。だから、保護者がこれ計算してるんですよ。実は、小山田でも先ほど言われました２教室、学童、千代田も４教室あります。長野、３教室、それから美加の台でも２教室、三日市も２教室あります。教室ごとに、その基準に合えば－－どれも基準に合うているんです、２０人とか、もう１８人、全部合ってます。土曜日開設すれば、５，０００万円以上のお金が入るんですよ。どない計算してるんですか。勉強不足も甚だしいですわ。なぜ、そんなふうになるのか。 私は、これは本当に、角野教育部長のこの間の答弁は、また同じこと言うやろなと思ったら、やっぱり同じことを言わはったし、今後、また６月やりますとか、何月やりますばっかりで、審議ばっかりして、一個も前に進んでへんがな。言いたいなと思ってます。さらに、３月末にある。もっと早うやらな、今、予算審議するときに。予算審議の、これ載ってませんやないの。このときに、この４月に、去年も言いましたが、その４月に子どもを入れられるようにしてほしいって、土曜日できるようにしてほしいと言うたのに、もう１年おくれた。また、このままいったら１年おくれるじゃありませんか。 私は、この間を見まして、ほんまに教育委員会の答弁では、保護者や児童の立場に立っているかどうか、これは疑わしいし、今、河内長野は男女共同参画推進条例出してます。ほんまに今、男性も女性も一緒になって仕事や子育てできる、これが社会の新たな発展に欠かせない課題やと今言われてるんです。だからこそ、国も１．５倍も予算をかけて学童保育にお金出してるわけです。何よりも、子どもの発達や権利保障、この視点から、子育ての視点、この立場から言えば、お金をどうして取ったらええんやと考えてやったらなあかんやないの、一日も早く。 この問題は、お金のことばっかり出てきましたので、予算委員会に引き続き取り上げて、そのときは、もう資料ないなんか言わせませんよ。ちゃんと資料も用意して、しっかりと回答するように、市長もそのこと聞いといてください。予算委員会で改善していくように、さらに答えていくようにしていただくことをお願い申し上げまして、本当に、時間足らんから、腹立たしいけれど、答弁も同じ答弁ばっかりされるから、質問を終わります。
○副議長（増田正博） １２番 吉田礼子議員の質問が終わりました。 次、４番 國領博美議員。
◆４番（國領博美） 國領博美です。 ようやく、この議場に－－私としては５年かかりましたけれども、日の丸、国旗と市旗が掲揚されました。ところが、ここに対して、どうも反対する党がある。その共産党も、新春には、党旗の集いというのをやっておる。 一昨日、河内長野市長である橋上市長の橋上談話の中に、「ただ一点の曇りもなく、国のために」と、これは本当に昭和５年生まれの橋上市長の偽らざる本心であろうと。「ただ国のために」、国とは國領の國という字もしくは郷土と書いて「くに」、この国のために純真な少年、青年が命をかけてさきの戦争を戦った。そして、「靖国で会おう」と言って亡くなっていった特攻隊初めこの英霊を礎に、我々はこの平和の中で生活をしておる、これは事実であります。 かく言う共産党は、「我が祖国を辱めよ、我が祖国を陥れよ、そこから革命は生まれる」、これはレーニンの言葉です。そういう共産党も、実は共産軍という軍隊を持っておる、これも事実。もうちょっと、小林よしのりの「戦争論」を読んでください。１、２、３とあります。これ、漫画ですけど、非常に詳しく歴史的事実書いています。歴史的事実、史実をもとにして、私もまだまだ勉強不足ですけれども、歴史的事実をもとに私はしゃべっておる。だから、大体合うとる。だから…… （「合うてないやないか」の声あり） やかましい。おとついは僕も我慢して聞いとったけど、ちょっとだまって聞いとき。 ほんで、要するに、その歴史的事実をもとにして大いに議論をしましょう、そういうことを、これからちょっと本題に入りますので、そのぐらい前置きしときます。 １．競技スポーツ等の先進その４、東中学校区
総合型地域スポーツクラブの設立について、そして
サッカー等人工芝球技場設置について。 ２．下里残土の山に係る総合的解決その１２、アスベスト検出の調査結果から今後の廃棄物処理責任について、そしていわゆる「通学路」再開に意義はあるのか。 これは、私は三木さんという地権者、先日、テレビにも出ましたので、これオープンにしますけれども、その本人の名誉のためにも言うときますよ。どこかの新聞には妨害しとると書いとる。ばかなこと言うてはいけない。地権を主張しとるだけであって、もともとここは通学路に指定することこそおかしいんです。 昭和５７年３月５日の境界確定ゾーンをもとにしておるけれども、そのもとにした図面によってでも、三木さんの土地と、もう一人の土地に対しては地権調整をしていない。ここに関しての里道明示はできていない。里道明示のしてないところに通学路指定をするということこそが間違いである。だから、まず「通学路を再開」という言葉が間違いである。このことを前提に答弁をお願いします。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） それでは、國領議員の質問にお答え申し上げます。 まず、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 国が平成１２年９月に示しましたスポーツ振興基本計画には、
総合型地域スポーツクラブ育成が最重要施策として位置づけられております。 本市におきましては、中学校区を最小単位として、
総合型地域スポーツクラブ設立に取り組み、平成１６年４月に長野中学校区に長野総合スポーツクラブが誕生いたしました。このクラブは、平成１８年５月現在、７５９名の会員を有し、スクール事業、短期教室、サークル事業やスポーツ講習会などの交流事業と多彩な事業を展開し、地域に密着した府内有数のクラブとなってまいりました。 この状況を踏まえまして、平成１８年度から、２つ目のクラブとして東中学校区での設立に向け、三日市小学校、川上小学校、天見小学校の３学校の学校開放運営委員会を中心に、学校開放登録団体、体育指導委員にもご参画いただき、設立に向けた会議と学校開放登録団体などへの
総合型地域スポーツクラブ説明会を開催してまいりました。その結果、地域の方々にもご理解をいただき、本年２月に東中学校区
総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会が設立されたところでございまして、平成１９年度は本格的な設立準備段階に入る予定でございます。 しかしながら、このスポーツクラブは、地域住民の方々による自主的・自立的運営が原則でございますので、引き続き総合型スポーツクラブの必要性やクラブ運営のあり方などにつきまして、地域の方々の理解を深めながら、市民との協働を基本に、設立に向けた準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。 大師総合運動場、赤峰市民広場、下里総合運動場の多目的グラウンドは、サッカーを初め野球、ソフトボール、ゲートボールやグラウンドゴルフなど、さまざまな種目のスポーツにご利用いただき、平成１７年度は３０万２，８１９人の方々に、年間４，８４７回のご利用をしていただいております。このうち、サッカーでのご利用は、年間１、４８４回、約３０．６％でございます。 従来、屋外スポーツ施設の整備につきましては、専用施設が必要なテニスや野球などを除きまして、限られたスポーツのための施設を整備するより、さまざまな利用形態に対応できる多目的な運動広場として整備することが費用対効果の面においても有効な方策と考えまして、今日まで整備してまいりました。 しかし一方では、近年、全国的に、けがの防止を目的に、体に優しい施設づくりが行われる傾向にあるようでございます。 ご質問の人工芝球技場の設置となりますと、利用種目によりましては利用を制限するなど、サッカー以外の利用の方々への影響も懸念されるところでございます。 スポーツ施設には、近隣市と比較いたしまして不足状態にある施設もございますことから、平成１９年度におきまして、これらスポーツ施設の適正配置や最近の施設づくりの傾向、さらには府内市町村の状況などを調査しながら、スポーツ施設全体の整備基本構想をまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） 引き続きまして、件名２．要旨１につきましてお答えを申し上げます。 西中学校の北側、天野小学校の東側に隣接いたします下里町３２２番１ほかの土地に堆積されています土砂にまじった廃棄物の対応につきまして、産業廃棄物の規制・指導の権限等、監督権限を有する大阪府は、昨年１２月２６日に地権者並びに関係者の立ち会いのもと、当該地の４地点で検体採取を実施されました。その分析結果につきましては、先月上旬に大阪府より資料の提供を受けました。 結果につきましては、いずれの地点におきましても、廃棄物混入土壌について、産業廃棄物の埋め立て処分に係る判定基準に適合しているとの報告でございます。 また、４地点のうち３地点で、アスベストを含有する廃棄物、これはスレート材の小さな塊であります、これが確認され、このスレート材の小さな塊から、アスベストがそれぞれ１．３％から４．０％含まれていることが認められたものの、いずれも、これらは非飛散性であり、破壊、粉砕等の行為をしない限り、周辺への飛散は考えられないとのことでございます。 なお、大阪府におきましては、これらの分析結果につきまして、既に関係地権者あてに郵送にて２月上旬ごろに通知をされていると伺っております。 さらに、この用地に関しましては、当市で実施いたしました過去４度の清水谷における水質検査並びに過去２度の大気中のアスベスト濃度調査において、いずれの場合も、その分析結果は環境基準を満たしているところでございます。 このようなことから、大阪府は処分の緊急性はないと判断されておられますが、再度、当市におきまして、環境への影響を確認するため、地元関係者の立ち会いのもとに、本年２月１５日には清水谷及びフジ谷におきまして水質検査のための採水を実施し、あわせて本年２月２１日、２２日、２６日の３日間、西中学校及び天野小学校並びにその周辺の３カ所におきまして、大気中のアスベスト濃度調査を実施いたしました。その検査結果につきましては、いずれの箇所におきましても基準値以下であり、地元関係者には既に今月上旬に結果を報告いたしているところでございます。 なお、水質検査の結果につきましては今月末ごろになる予定でありますので、結果が出た段階で地元関係者にお知らせするとともに、この時期に合わせまして、大阪府はその分析結果も踏まえて地元関係者の説明会を開催される予定でございます。この説明会に当市も出席し、住民の方々の環境上の懸念を払拭し、放置されている産業廃棄物等について、飛散、流出等により生活環境に支障を生じないよう、適正に管理・処理されるよう地権者にお願いしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も引き続き産業廃棄物の規制・指導の権限等、監督権限がございます大阪府と十分協議をいたしまして、大阪府の方針に沿って、関係者の方々に早期にご理解とご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（増田正博） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 続きまして、件名２．要旨２につきましてお答えいたします。 天野小学校、西中学校へのサニータウンからの通学路の再開につきましては、市教育委員会といたしましては、サニータウン地区の保護者を含め自治会挙げての強い要望を受けての懸案の課題であったことから、現在まで鋭意取り組んでまいったところでございます。 この通学路は、緑ケ丘南町から、いわゆる盛り土の山の東すそを通り、市道松ケ丘小山田広野線に至るルートであり、平成元年及び平成６年に盛り土の山の一部が崩落し、通学路の災害面での安全性が確認できないため、平成６年から、やむを得ず小・中学校とも全面的に指定通学路から外したものでございます。 その後、年月が経過し、平成１８年に入り、大阪府による盛り土の山の是正指導を受けた事業者による暫定是正工事の完了などの動きがございました。それと並行して、平成１８年３月には、サニータウン自治会から、通学路の再開に向けての施設整備などの具体的な要請書が市教育委員会に提出されました。 市教育委員会としましては、大阪府から、盛り土の山の暫定是正工事完了の確認を受け、小・中学生が通る通学路であることから、大雨時の確認や老朽フェンスの修繕などの施設整備面での課題とその解決手段など、再開につきまして慎重に考察を行い、その後、再開に向けての具体的な取り組みを行ってまいりました。 具体の作業及びその状態については、さきの個人質問でお答えしたとおりですが、結果として、個人の所有地があるとの主張でフェンス修理が部分的に完了できず、また通学路となる通路部分にドラム缶が置かれるなど、当初想定できなかった行為により、やむを得ず、本年２月１３日から、中学生に限りまして、希望の生徒の通学を再開しました。それ以後、３０人から４０人の生徒が毎日通学いたしておりまして、通学距離が短くなり、通学にかかる時間も短縮されるなど、極めて意義ある再開であったと認識いたしております。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 國領博美議員。
◆４番（國領博美） ありがとうございます。 総合型ですけれども、総合型の説明のプロセスというのがあるんですけど、今、部長がおっしゃったところでいくと、設立準備委員会、ステップ５というところで、これは東中のご協力も要りますし、また天見小学校、川上小学校、三日市小学校区のすべてのそういう競技団体、そして生涯スポーツに至る団体、このすべてのご理解をいただいていかなくてはならない。そういう意味では、ステップ５までいったら、最終、クラブ設立、ステップ６というところに向けて、できるならば平成１９年度に、これは確かに、市民スポーツ課長初め、この１８年度いっぱい、かなりのご尽力をいただいてここまで来たというふうに感謝もしておりますし、今後も、そのままうまく設立にいくまでのご努力をお願いしたいと思っております。 サッカーと人工芝球技場、これにつきましては、今回、１９年度の予算でスポーツ施設整備事業測量設計等委託料、今、部長がおっしゃったスポーツ施設適正配置に関する基本構想委託料、これは橋上市長の英断でもって予算を取っていただきました。そして、ここで一つだけ質問、確認します。 これは、一つは河内長野市サッカー連盟からの要望書、年末に出たものもありますし、また、日々、橋上市長がお考えになってた、またそこに広く市民から要望があったと、そういう意味で英断されたというふうに信じておりますけれども、このことが、具体的には夜間照明を含めて、大師町グラウンドの中にそういう構想をお持ちであるということを、この基本構想の中に人工芝球技場として入っていますねという確認をしたいと思います。 次に、アスベストですけれども、要は、今ちょっとよくわからんかったのは、平成１８年９月議会におきまして、これ助役がお答えやったと思うんですけど、不法投棄に関する結果責任については反省はしますということであった。その後、府と助役と確認の中で、善意の第三者である地権者には責任は求められないと、ここまでは確定しました。 今、アスベスト、非飛散性とはいえ、府が言うておるのは、緊急性はないよと、ただし、このまま放置もできないよと。だから、具体的には、だれの責任でどうするのか。最終的には行政代執行というところも含めて、その辺を明確にお答えいただきたいと思います。 通学路ですけど、これ、ちょっと一つ一つ言うていきますんで、確実に質問にお答えいただきたいと思います。 これ、１８年の１２月議会にこのことが質問上がって、教育委員会としては、２月再開に向けて頑張りますと。２月１３日に再開しました。 そこへ至るまで、これ、議会の答弁で答えた後に、実は三木さんの家へ行かれてます、教育委員会が１２月の末に、お願いしますと。実は、昭和５７年３月５日付の境界確定図によると、明らかに錯誤がある。これは、上流からいうと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４人の地権者があって、まず里道９１センチに対して１８２センチの使用保証料を払った使用というのは、実はＢという地権者だけのものであった。ところが、このＢという地権者が、実はＡとＣ－－Ｃが三木さんなんですけど、ここに越境しておる。このことを、私は峯理事に１月２２日、言いました。これ、もめますよと。フェンス、そこまでやらんといてくださいよ、協議して地権整理をしてからやったらどうですか、絶対トラブルありますよと。いや、教育委員会としてはそのまま続行します、そういうことでした。 そこから、２月１０日に個々の立ち会いをしました。その前に１月２８日にも立ち会いをしている。そして、２月１１日に、すべての地権者、そして市の里道明示担当の方の立ち会いを得て、実はこの辺やな、ここやなということをやりました。そして、１３日に再開はしたけれども、私は、２月１５日に福田教育長にフェンスを撤去してくれと言いました。そして、宗野局長にも、水道の本管、実はこの３００の本管が入っとるんです。これが、まさに緑ケ丘への水道の本管なんですね、これが越境しとる。だから、本管を取ってくれと言いました。 で、実は３月１２日に、この境界確定図、これに対して解約の申し出書が受理されました。ということは、地権は振り出しに戻った。こうなるよというのは、私は峯理事に再三言いました。 ここから質問です。フェンス工事、これを１月２２日の私の話を受けて、峯理事は強行したけれども、これに対して反省はあるかどうか。今こうなって、もめてる、反省はあるかどうか。 ２つ目、ドラム缶の排除に取り組むとおっしゃったけれども、いかなる法令論拠をもって排除するか。 ３つ目、実は地権が発生するＡとＤという地権者は、何も通学路をするのに反対はしておりません。実は三木さんも反対しておりません。地権整理をしてねと言ってるんです。ＡさんとＤさんは、買い取ってくださいと言ってます。このことは、具体的にどう解決しますか、買い取りますか。 ４、里道明示というのは、本来は地権者からやるべきもんですけど、今回の無理にやった通学路、これに関して、里道明示を地権者にお願いにいきますかどうか。 ５番目、先ほど言ったどなたが答えてもらっても結構です、３００の本管を撤去しますか。そして、フェンスは取れますか。テレビでも法的措置を講じるとおっしゃってたけれども、実は法的措置を講じられる違法、不法のおそれがあるのは市教育委員会ですよ、今のままいくと、そういうことですよ。 この５点、お答えください。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 國領議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、人工芝等の球技場設置の関係ですが、大師グラウンドに限定しているのかどうかということでございますが、前提としましては、サッカー連盟から要望いただいておることは十分わかっておりますし、その書類も見せていただいおります。その中で、限定的な要望もしていただいているという状況も知っております。 ただ、市として検討する場合に、限定した検討ではなく、広く全般的なスポーツ施設のあり方について検討するということでご認識をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） 再質問にお答えさせていただきます。 アスベストの対策について、具体的にどうするのかということでございます。 先ほど、ご答弁もさせていただきましたけれども、大阪府の方と十分協議をしまして、基本的にどういう対策が一番ベターなのか、そういうことを大阪府の方の指示に基づいて、市の方もそれに並行して動いていきたいというふうに考えておりますけれども、市の考え方には、答弁でも申し上げましたように、地権者の方々に対策をお願いしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 再質問にお答えいたします。 たくさん質問いただきまして、その中で、私で答えられない部分もございますので、それはそれぞれ担当の方からお答えいただくということでございます。 まず、議員の方から、るる流れについてご説明があったわけでございますが、その流れについて、私の方で解釈いたしておりますのは、３月１２日の時点で解約の申し出があったと、ここまでの話だと、こういうふうに理解いたしております。 その流れの中で、まず１月２２日の段階でのフェンス工事でございますが、これに対する反省があったのかどうかということでございます。教育委員会の方といたしましては、地域のディベロッパー、いわゆる三井不動産の方から承継を受けた部分につきまして、それに基づいて管理いたしているわけでございますので、その時点におきましては、何ら問題もなく、確実に適正に受け継いだものを対応しているわけでございますので、これに対して何ら間違ったことはしておりませんので、今、反省を求められても反省のしようがないという状況でございます。客観的に明らかになっていない状態の中で、それはちょっと不可能な話かなと、こういう理解をいたしております。 それから、ドラム缶の排除に向けての、どういうふうにしていくのかという問題でございますが、これにつきましては、私ども、今現在検討中でございますが、いわゆる地権問題というよりも、むしろ通行権の問題で対応してまいりたいなと、このような観点から考えられないのかどうかという点でございます。 それから、地権整理の問題として、買い取るのか否かと、これは私どもの担当の方ではございませんので、これは発言を差し控えさせてもらいます。 それから、里道明示のお願いにいくのかどうかということでございますが、これは教育委員会の方から里道明示のお願いにいくようなものでもございません。 それから、３番目のフェンスの撤去あるいは水道管の問題でございますが、水道管については私どもの方からお答えするものではございません。それから、フェンスについては、これもきちんと承継しているものでございますので、撤去していく必要はないと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 私の方から、若干、３月１２日に解約の申し入れが受理されたということでおっしゃっておるわけですけども、流れをもう一度、再度整理した上で申し上げますと、まず昭和５７年に、境界の里道明示によります所有権の境界の確定協議いうことが関係者においてやられております。これは、当時、国有財産を管理しております大阪府の富田林土木事務所がやったことでございまして、その後、平成１２年の地方分権一括法の施行によりまして、５年の経過措置の中で、平成１７年３月末をもちまして国有財産の無償譲渡を本市として受けました。 そういう中で、まず明示の性格の話なんですけれども、大阪府が明示をやっておったときにつきましては、財産管理という形で、国有財産法に基づく確定協議なり、あるいは一歩進んで、府自体が関係地権者と明示を要請していくというんですか、そういう行為も当時の法律上、可能であったようでございます。 ただ、今、私ども市で受けてから以降については、あくまでも境界確定明示につきましては、民法上の要は合意契約であると。これは、府がやっておった確定協議段階でもそういうことなんですけども、要は所有権界をお互い現場で立ち会うて、公図とか公路であるとか、そういう位置関係とか、そういうことを含めてお互い協議して、ここやなということで、ピンを打つというのが明示合意です。だから、これは、筆界の確定でもございませんし、お互い、所有権界をその時点において確認したということで、当然そのことが解約申し出されるまでは基本的には有効であるということで考えておりました。 ただ、解約を申し出られた分につきましては、当初の契約自体が合意契約ということでございますんで、私どもとしては、解約の申し入れをなされたという形で、それを受理したという意味ではございません。これから、十分、申し入れについて、要素の錯誤をということも主張されてるみたいですから、十分そのことについて受け入れるという必要があれば、それは承諾をしていくということでございますんで、若干その点については事実関係も含めて確認をしたいと。 なおかつ、関係する判例を見ましても、相反する判例もございますんで、十分そのあたりは精査した上で、市としての態度を決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（増田正博）
水道事業管理者職務代理者。
◎水道局長（宗野憲一） 私の方から、水道本管を取りますかという國領議員の再質問についてお答えをいたします。 水道局では、埋設している送水管につきましては、開発業者でございます三井不動産株式会社が明示等に基づき里道敷に水道管を埋設したものとして、昭和５８年４月に施設の移管を市が受け、緑ケ丘地区へ市水道水を供給しているものでございます。このため、水道局では、すべて里道敷に埋設されたものとして移管を受けたものとして理解を今でもしております。 なお、ご指摘のようなことで、送水管が個人の土地に入っているというようなことで確定したような場合は、その結果に応じまして適切な対応をしていきたいものと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（増田正博） 國領博美議員。
◆４番（國領博美） 人工芝球技場、よろしくお願いしたいと思います。 アスベストも、何かようわからんけども、２９日に府の説明会が地元であるとお聞きしてますんで、その日もまた楽しみにしときたいと思います。 通学路ですけど、反省はない、問題はない、頼まない、買わない、どけない、これはもうもめごと、ずっと永遠に続きますよ、この残土の山に係ること。実は、Ａ、Ｂ、Ｃさん、三木さんも含めて、実は山下地権者なんですよ。 今、適切に対応されると、例えば水道管、適切という言葉が、僕、土地を買い取るのか、どうすんのか、どけるのかというのがよくわからんのですけど、そこまでしか言えないんやろなと思っておりますけど、だからこれ、例えば生活道路、私も経験ありますけど、物すごい官としては慎重に慎重にやるんですよ、今、生活道路の舗装。関係地権者の判、皆とって、なおかつ町会、自治会の区長印とって、なおかつそこに書いてあること、「将来にわたって紛争が生じた場合は、すべて当自治会をもって解決をします」、これ里道明示できてる里道でもやるんですよ。そのぐらい、念には念を入れてやるべき官が、なぜか知らないけれども、ここの通学路だけは「いってまえ」言うてやっとるんですよ。 だから、理事に言いましたね、三日市にも同じ問題ありますよって。グリーンマンションからの通学路、同じように頑張ってくださいよ。このフェンス工事、もともとＮさんのもんですよ。１０１万１００円使っとるんですよ、この財政難のときに。 これね、ここに覚書あるんですよ、実はＮさんと三木さんの。もう所有権、三木さんなんですよ。これ、法律上そうなるんですよ。だから、取ってくださいと言ってるんですよ、教育長にも。これ、取らんと、違法、無法状態、不法状態になりますよ。法的措置を講じられますよ、教育委員会さんが。それを言ってるんですよ。 だから、地権者がドラム缶を置いて妨害してるんじゃないんですよ。地権整理をしなかった市の責任でしょう、これ。もともと通学路を指定した市の責任でしょう。なぜ、１８２というところをＮさんだけやったのか、これは、もともと通学路のためではないんです。本管３００に至る、ここのメンテも含めて、９１の里道では１，２００から１，５００の掘削の必要がある、この本管のメンテができないから三井不動産がやったんですよ。そのときの不備をそのまま受け入れたんですよ。そういうことでしょう。 だから、そればっかりをよりどころにしているから、今、こういう地権がトラブル出てきてるんですよ。何もできませんなら、永遠に通学路できませんよ、ここ。 もっと言いますけど、防災対応した言うけど、ちょっと一部崩落してますよ。これ、中学生、小学生、当たったらだれが責任とるんですか。だから、私は、あえてそこまでする必要があるのかと言ってるんですよ。 三日市もお願いしますよ、峯理事、別のところでやりますけど。このぐらいやってくれたら、すぐ通行できますよ。 もう一つ不思議なのは、南で訴訟をやってるダンプ通行、これは囲繞地に対する進入路なんですよ。もっと条件いいんですよ。市にとっては分の悪い話なんですよ。そこ通るな言うてるんですよ。片や、ここ通れと言うてるんですよ。何で、こんな整合性のない話しするんですか、同じ市で。 続きは予算委員会でやります。ありがとうございました。
○副議長（増田正博） これにて４番 國領博美議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後３時２９分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時０分 再開）
○副議長（増田正博） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１０番 高岡優子議員。
◆１０番（高岡優子） 公明党の高岡優子でございます。 去る２月２７日火曜日、私は南花台中学校で、法教育の一環として、卒業し行く３年生を対象に、裁判官、弁護士、検察官の助言のもと、教職員が被告人となり、生徒の代表が警察官や弁護人を演じ、傍聴役の生徒たちが裁判員として評議を行う模擬裁判の授業に参観させていただきました。もとより、この授業は、２年後の平成２１年５月までに始まる裁判員制度を見据えたものであります。 裁判員制度は、一般国民が刑事裁判に市民の良識を生かすために参加する制度で、公明党がマニフェストに掲げ、推進してきたものですが、当日の授業は実際の裁判の流れと同じように行われ、生徒たちが本物の弁護士さんや検事さんの助言を受けながら評議をし、有罪、無罪を確定するとうい本当にすばらしいものでした。 私は、この時期にこの授業が行われたことに当たり、子どもたちの将来にとっては何が大切かを見きわめた市教育委員会の英断に感謝いたします。そして、提案してくださった市教育委員の加藤弁護士に深く敬意を表するものであります。 件名１．教育のための社会をめざして。 要旨１．「子どもたちにとって最大の教育環境は教師自身である」とは、教育学者牧口常三郎先生の教育哲学でありますが、子どもたちの教育にとって、教師ほど大切な存在はないと思います。学校は、人と人とが触れ合う場、その中心ともいうべき教師が、明るく元気で、いつも一生懸命頑張っている、もうそれだけで子どもはうれしくなると思います。 ところが、現場では教師は雑務に追われ、日々の行事や授業をこなすので精いっぱいというのが現状ではないでしょうか。学級崩壊対策にしても、いじめ対策にしても、教師が心にゆとりを持ち、１００％子どもたちに向き合えることが大切です。本市の先生方は大丈夫でしょうか、どのような対策がなされているでしょうか、お尋ねいたします。 要旨２．昨年の６月議会で、私は、すべての子どもの放課後の安全のために、
放課後子どもプランを河内長野市でもこの４月から行うべきであると議会で訴えました。今回、市長の施政方針の中に、次世代育成の一環として放課後子ども教室の実施がうたわれ、予算を見ても、新規事業として、すべての子どもを対象とし、安全・安心な子どもの居場所を設けるとあり、将来的には各小学校の平日の放課後や土曜日に、校庭や空き教室を利用してさまざまな遊びや勉強のサポートを行うとあります。そして、１５４万２，０００円の少しの予算がついています。 すべての小学生に、安全で安心の放課後を提供するということは、保護者の願いであり、また、そこで子どもたちが自由に遊んだり、勉強したりできることは、子どもの成長にとってかけがえのないものであり、まさしく子育て支援としても重要なことであります。 モデル校は、今のところ決まってないと聞きましたが、今後の見通し、計画をお聞かせください。 要旨３．小学生も高学年になると、学校で習ったドッジボールやサッカー、バスケットなど、自分たちでルールをつくり、遊びたがります。また、少年野球やサッカークラブに入っていても、練習のない日に自分たちで練習をしたがります。ところが、今は勝手に入ってボール遊びができるような民間の土地はありません。市所有の土地は、高いフェンスをし、かぎがかけられています。
放課後子どもプランが全小学校で実施されれば、少しはましになると思いますが、私たち大人は、子どもたちに「校区外へ行ってはいけません」と言いながら、「ここでボール遊びをしてはいけません」と、子どもたちを遊びの場から締め出しているのです。そして、「最近の子どもはゲームばかりしている」と嘆いています。勝手なのは大人の方ではないでしょうか。 子どもたちの心身ともの成長のために、自由にボール遊びができる場が絶対に必要だと考えます。子どもたちの心身ともの成長を助けることは、子育て支援であり、不登校対策、ニート対策にもなると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 件名２．子育てしやすい街をめざして。 世界の多くの文明成熟、崩壊によって、少子化は大きな問題となっています。もちろん、結婚も出産も個人の意思で自由に選択され、当然ですが、働く環境や育児費用の増大などの理由でやむを得ずあきらめているというのは大きな政治課題です。 妊娠・出産に係る医療サービスについては、公明党としては、保険の適用に向け、早急に検討すべきと考えていますが、まず出産育児一時金の拡大を進めています。 そこで、昨年１２月議会で私は、３人目の子どもから出産祝い金を出してはどうかと提案いたしました。市だけでは財源の問題もあるので、１月２４日に公明党市議団として、河内長野市の皆様からいただいた２，３５２人の署名を携え、府議会公明党議員団とともに、太田知事にさらなる子育て支援策を強く要望いたしました。その結果、このたびの府議会で、府内すべての家庭を対象に、ことし１１月から第３子以降の出産に対して５万円を支給することが決定されました。本当にありがとうございました。 要旨１．妊娠や出産に伴う高額な負担感の一つに妊産婦健診があります。公明党としては、マニフェストにも掲げ、妊産婦健診の拡充を図ってきましたが、妊産婦健診については、母子保健法第１３条に「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」とあります。 平成８年に、受診することが望ましい健診回数は１４回と示されました。費用は、１回約５，０００円、血液検査を伴うと１万円から１万５，０００円かかります。 昭和４９年、国は、すべての妊婦について、妊娠前期と後期に各１回ずつ、計２回を公費負担と決め、平成９年からは実施主体は都道府県から市町村になりました。ところが、本市では、１回しか公費負担をしてきませんでした。平成１０年からは、２回の妊産婦健診費用が一般財源化され、現状では９６．８％の市町村がおおむね２回程度の公費負担を行っています。 そして、このたび国は、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生率の低下を招く一因となっているとの判断から、全額国の負担で賄う無料健診回数を、現在の原則２回から５回以上に拡大することを決めました。厚生労働省は、健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要としており、妊産婦健診５回無料を全国の基準とする方針です。 私は、平成１６年３月議会で公費負担をふやすべきだと訴えました。今こそ、全額国の負担で賄う妊産婦健診を５回に拡大すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 要旨２．児童虐待防止対策として、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てのアドバイスや情報を提供する「こんにちは赤ちゃん事業」をするべきであると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 件名３．水遊びのできる川をめざして。 ３月４日、河川一斉清掃がありました。私も、河内長野駅横の石川の清掃に参加いたしましたが、駅裏の何軒かの家から家庭排水が直接川に流されているのを見て愕然としました。その排水がたまって異臭を発しているところ、洗濯の泡が付着しているところ、どろどろになっているところにコバエが飛んでいるところ、まるで昭和３０年代のようです。 大和川では、水環境を再生するため、平成１８年９月に市プロジェクト計画２００６を策定し、夏場に水遊びができたり、水道水源として利用できるような水環境の確保を目標としています。本市は、川の上流に位置し、川の水を美しく保って下流に流す義務があります。 そこで、要旨１．下水道に接続せず、家庭排水垂れ流しの状況について、そういうところは何件くらいありますか、垂れ流しの水質検査はしているのですか、接続をしてもらう計画と方策はどうなっていますか、お尋ねいたします。 要旨２．西除川の松ケ丘西町から天野橋にかけての護岸整備はいつ行われますか、お尋ねいたします。 質問は以上でございます。よろしくご答弁お願いいたします。
○副議長（増田正博） 教育部長谷理事。
◎教育部理事（長谷雄二） それでは、私の方から、件名１．要旨１についてお答えいたします。 今、教育現場では、教育成果の見えにくさ、児童・生徒との関係の難しさ、保護者・地域との関係の複雑化など、子どものみならず、教職員にとっても厳しい環境にあることは事実でございます。 今年度、労働科学研究所が実施しました教職員の健康調査によりますと、教師の職業性ストレスが、ほかの職種に比べてかなり高いという報告がなされております。 本市につきましては、さまざまな教育課題に対峙し、よりよい教育成果の実現に向けて、多くの教職員たちが熱意を持って日々の教育活動に取り組んでいるところでございます。しかしながら、わずかではありますが、子どもの指導や保護者対応に苦慮する中で、心因性のストレスを抱え、休職している教員がおり、教職員の健康状態、特に職業性の強いストレスの改善を図ることは重要な課題であると考えております。 こうした中、教育委員会では、河内長野市独自のマイタウンティーチャーを配置し、生徒指導担当教員の負担を軽減させて、生徒指導の充実を図ることや、スクールカウンセラーによる教職員の心のケアも行ってまいったところでございます。また、各学校の労働安全衛生推進者を対象に、職員の健康管理や職場環境改善の適切な実施に向け、研修会を今年度開催しております。 このようにして、我々教育にかかわる者が、子どもに対し深い愛情と情熱を持って指導に当たるのを大前提といたしますが、いずれにしても、職場環境の整備や教職員が教育への社会ニーズに即した創意工夫のための時間的・精神的余裕を持つことが、多様な児童・生徒に個別に向き合い、きめ細かな対応ができることにつながっていくと考えるわけでございます。 今後も、教職員に対する支援を施策の中で展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 続きまして、件名１．要旨２、要旨３につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
放課後子どもプランの柱の一つであります放課後子ども教室は、放課後や週末等に、学校施設や社会教育施設を活用し、地域のボランティアの方々の参画・協力のもと、子どもたちの居場所づくりとともに、豊かな成長をはぐくむ活動を推進するものでございます。 現在、本市におきましては、各中学校区単位で土曜日に実施しております楽習室事業や公民館の子ども講座、また育成団体によるさまざまな事業が展開され、子どもの居場所づくりを中核とした教育コミュニティづくりを進めているところでございます。 放課後子ども教室につきましても、これらの事業と連携しながら、子どもたちにより多くの安全な居場所づくりを目標に取り組んでまいりたいと考えております。 今後の見通しでございますが、本事業の推進につきましては、関係者で組織しております
放課後子どもプラン運営委員会を平成１９年度に設置して、運営方法等を検討いたしますとともに、国及び大阪府の動向も踏まえながら、モデル校での事業を実施してまいりたいと考えております。さらに、その状況を検討しながら、本市の地域特性を生かし、順次実施校を拡大してまいりたいと考えております。 次に、子どもたちのボール遊びの場の確保でございますが、子どもたちにとりまして、身近に元気いっぱいに遊ぶ場を確保することは、青少年の健全育成の上でも重要な課題であります。子どもたちにとりましても、身近な地域が何よりも心地よい居場所ではないかと感じております。 しかしながら、地域に数多く見られました空き地や田んぼなど、自由な空間が今では減少し、子どもたちを取り巻く環境にも厳しいものがございます。かつて、どこでも見られましたご近所や地域での遊びの場が、より多く確保できればと考えておりますが、当面、学校が身近な遊びの場となるよう、放課後子ども教室を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名２の子育てしやすい街をめざしての要旨１につきましてお答えいたします。 妊婦健康診査は、母子保健法第１３条に基づき、妊娠中毒症や糖尿病、貧血やその他の合併疾患のチェックを行い、流産・死産・未熟児の出生等を予防するとともに、Ｂ型肝炎ウイルスの母子感染を予防することを目的としており、本市の妊婦に対しましては、医学的見地及び母子保健指標の観点から、１回を無料とし、診察、６種類の検査及び保健指導を社団法人大阪府医師会に委託し、実施してまいりました。 しかし、ご指摘のとおり、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められ、平成１９年１月１７日付で厚生労働省から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という通知が出されました。 本市といたしましては、少子化対策の趣旨にかんがみ、平成１９年度において、従来の妊婦一般健康診査に加え、超音波検査を含む妊婦後期健康診査を公費負担として位置づけて取り組むことといたしました。 今後、早急に委託先との協議、調整を整え、早期に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 要旨２につきまして、お答えいたします。 虐待予防につきましては、母子保健の中でも最も重視すべきものと位置づけて取り組み、これまで母子保健法第１１条に基づき、新生児訪問指導として、助産師または保健師により、生後２８日までの新生児と、保育上の必要に応じ、４カ月児の保護者に対し訪問し、必要な指導を行っております。本年度は、第１子に関しまして、全数訪問を目指して母子保健活動を行ってまいりました。 平成１９年度に創設されます「こんにちは赤ちゃん事業」では、ご指摘の児童虐待防止対策といたしまして、市町村が実施主体となり、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、支援が必要な家庭に対し、適切なサービスの提供につなげることが目的とされております。このことにより、乳児のいる家庭と地域社会をつなぎ、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものでございます。 本市といたしましては、こうした国の動きを背景に、従来の新生児訪問指導の事業において、４カ月健診までに第１子の全数把握を目指したものに「こんにちは赤ちゃん事業」を加え、母子保健事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名３の要旨１、（１）、（２）、（３）は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 平成１８年３月末現在、本市におけますコミュニティプラントを含む下水道人口普及率は８２．９％で、また公共下水道事業として整備した地域の人口普及率は４７．３％でございます。このうち、水洗化率は９２．８％で、大阪市を除きます大阪府内平均９０．８％を約２％上回っている状況でございます。 また、平成１８年６月１日付供用開始区域を含む未水洗化世帯は２，３７４世帯となっておりましたが、その後、昨年中に７０８世帯の方に下水道へ接続していただいたことから、昨年末までの未水洗化世帯は１，６６６世帯となっております。したがいまして、水洗化率も若干上がりまして、昨年末で約９３．４％となっております。 次に、下水道に接続していただくための推進対策といたしましては、現在、水洗化の普及促進を組織の目標管理項目として位置づけ、個別訪問等によるＰＲに努めているところでございます。 今後の方策といたしましては、さらなる快適な生活環境の確保、公共用水域の水質保全を図るため、現状の個別訪問による取り組みを初め、広報や地元説明会の開催等を通じまして水洗化の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水質検査の件でございますが、生活排水等に起因する汚濁状況調査といたしましては、市内主要河川であります石川・西除川の４地点におきまして、１地点当たり年６回の水質検査を実施し、水質の変化を確認しているところでございまして、特段の個別の検査は実施いたしておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名３の要旨２についてお答え申し上げます。 本市の西部地域を北上する一級河川西除川は、最上流の天野町金剛寺から松ケ丘西町や狭山池を通り、大和川に流入する河川であります。本市の天野町上条橋から上流を普通河川として本市が施工管理し、上条橋から下流は大阪府が施工管理しているところでございます。 ご質問の天野橋付近は、大阪府が施工管理を行っているところでございまして、狭山池から国道３１０号の天野大橋までは平成１７年度に整備を完了いたしておりまして、天野大橋の上流部から主要地方道富田林市泉大津線の天野橋までの間は、平成１８年度に境界確定明示を行い、平成１９年度以降に用地取得に向け準備を行っているところでございます。したがいまして、護岸工事施工予定は用地取得後になりますが、大阪府も財政難により事業採択に苦慮されていると聞き及んでおり、さらに上流部に当たる松ケ丘西町から天野橋までは、当面の護岸整備予定は計画されていないのが現状でございます。 しかしながら、本市としましても、住民の生命や財産を守る上で重要な事業と認識いたしており、今後も全面的改修を大阪府に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 高岡優子議員。
◆１０番（高岡優子） ありがとうございました。 さきの西除川の護岸整備、あそこ行かれたらわかると思うんですけど、あそこのところ、護岸整備してなくて、土がざあっと川に入ってきて、そこに竹が生えて、ですから川の水が来たときには、その竹にごみがたまって、水かさが増して、家の方に入る、住宅の方にね、すごいそれが危険ということのまま放置されてるんですね。護岸整備のあるところの上からも土がどさっと落ちてきて、川をすごく狭くしてるんです。そこにまた新しい住宅ができまして、いろいろ問題が多いので、これは、もし突発的な大雨が降ったら、本当にこれは府・市の対策が問われると思うんです。ぜひ、これは早くしてほしいなと思っております。 それから、下水道に関しまして、本当に戸別訪問して、これは川の横から駅の裏見ましたら、パーマ屋さんも、こちらの旅館というか、ところも垂れ流ししてるんですね。店をしながら垂れ流ししてるというのは、おじいさん、おばあさんのお金のない家やったらわかるんですけど、店もして、お金もうけているところが、そのシャンプーの水を垂れ流ししてるというのは許せないと思うんですよ。ごみ拾ったって意味ないと思うんです、もう垂れ流ししてるんやから、目の前でざあっとね。だから、これをあのまま放置しとくというのは、だからどれぐらい戸別訪問を、今まで何回ぐらいして説得しはったんかなと思うんですけど、本当にこれはやらないと、特にそこだけ言いましたけど、ほかもそうかもわかりません、この１，６６６世帯というところがね。でも、店をしながら、その店の排水を垂れ流ししてるというのは許せないと思うんですけど、いかがでしょうか。 そこをちょっと、厳重に、お考えをちょっとお聞かせ願いたいと思うんです、それに対する考えを。川に水を流してるということに対する、わかりますかね。私は、もう許せないと思うんです。本当にそれは対策をしないといけないと思っております。 続きまして、児童虐待の、その「こんにちは赤ちゃん事業」は、これが一番ね、生まれた家を全部訪問して、そして何の心配も要りませんよというのが一番の虐待防止と思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 健診なんですけど、全額国負担で５回と国は言ってるんですけど、全額負担しますと、５回程度は必要ですと。初め子どもを産んだときに、女性ならわかる、妊娠して健診にいったときの健診費、全部１００％自己負担、５，０００円、１万円、５，０００円、１万と、物すごく大変なんです。あれね、最後の方は毎週１回行くんですよ。それ、私のように働いていても高いなと思ったわけですから、働いていないお母さん、どんなに高いかなと思うんです。 それで、健診を、今は高齢出産が多いんですね、昔と違って。だから、高齢出産で危険率高いのに、お金も高いしというね。なら、１人目でやめとこかと、２人目、また、もう妊娠したら途端からお金がかかる、やめとこかとなるんですよね。 ですから、国がそれを思って、１．何ぼですからね、２人目産まない方が多いわけやから、２人目を産む人は３人も産もかと。２人目を産まないんだから、だからそのためにお金がかかるなというのがあるので、５回は行ってくださいね、５回は全額国が負担しますと言うてるんですからね、母子手帳の裏に無料券入ってるんですよね。そしたら、５回、見たら行きますやん。しかも、全額国が負担するんだから、市が何にもお金使わないわけだから。これは、１９年度に国がやると言って、市町村に指示出してるわけですからね。 ですから、これは絶対、今までも２回のとこ１回しかしてこなかったわけやから、これはしなかったら、やっぱり－－これは、平等に妊娠した方にそれだけ補助するわけですから、国が。だから、これは絶対に私は２回なんか言わんと５回。５回、皆、各市町村するわけですから。多いところは、今までも７回も８回も、秋田県なんか８．１６、
香川県４．１６、富山県４回という、大阪府は特に少ないんです。富田林市と大阪狭山市は２回でしたけど、大阪府がやっぱり少ないというのは、それだけ少子化が全体よりも率が高いわけですから、これは絶対に検討し直してほしいなと思っておりますので、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 放課後児童プランなんですけど、今は計画、ちょっとして、これ、ちょっと心配なのは、先ほどの方のがありまして、やっぱりのんびりしてるなと思うんですね。運営委員会を今年じゅうに立ち上げて、そこでモデル校を決めて、そしてどんなふうに、その中心者がだれで、どんなメンバーで、何月ぐらいから運営委員会を始めて、大体開くのは何年というふうに目標を持ってはるのかお尋ねしたいと思います。 教職員の方はよろしくお願いいたします。 以上です。お願いいたします。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 水洗化率の再質問についてお答え申し上げます。 私どもの方、先ほど組織目標ということで、目標管理で設定いたしております中で、とりあえず優先的に直近の３カ年を重点的に回ろうということで、戸別訪問を実施させていただきました。これは、法的に、供用開始から３年以内に接続を義務づけられている点と、それから、それに対応します市からの補助制度がございますので、そういう武器を活用に、できるだけ早く接続をお願いするという形で行ってるところでございます。 そこについては、全面的に、とりあえず全戸訪問しようと。ただ、それ以前の分につきましては、若干、その経過というんですか、逆にそういういろんな経過の中で固定的になってるということもありますけども、そこらあたりも押さえる必要はあるわけですけど、まずは効果的にできるところからやろうということでやっておるというのが現状でございます。 ただ、今おっしゃってる場所が、私もちょっと具体的な場所というのがイメージできないんですけども、供用開始からどれぐらいたってるんかいうことも踏まえた上で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（増田正博） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 再質問にお答えいたします。 妊婦の健康診査の公費負担のことでありますけども、この通知が来ましたのは、先ほど答弁申しましたように、ことしの１月の中旬ということで、もうほとんど予算編成も終わって、急遽こういうふうな通知が来たものですから、いろいろ予算の工面もいたしまして、１回ふやすことになりました。 ただ、国から言われてます内容は、交付税措置の中で、一昨日の議会でもありましたように、交付税自体も非常に減らされた中での措置の内容であります。 それと、国自身が５回と言ってます内容は、中には、本当に１回の診査費が９９０円の設定の、そういうふうな安いというか、本当に基本検査の分もその１回の中に入れてるんですね。今回、私ども、健康推進課が検討いたしました中には、その辺の検査の内容も、後期の分につきましては非常に充実した内容で入れてますので、今後、回数をふやすにつきましては、全体の経費の問題も含めまして検討し、子育てしやすいまちづくりに努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 高岡議員の再質問にお答え申し上げます。 放課後子ども教室ですが、まず運営委員会につきましては、新年度に入りまして早々に立ち上げてまいりたいと思っております。その後、検討していただく内容を踏まえまして、予定といたしましては、２学期程度からモデル校の実施をしてまいりたいというふうに思っております。それ以後の部分につきましては、そのモデル校のケースを参考にしながら、順次拡大してまいる予定ですし、ただ補助金上におきましては、３年という限度が今のところ設定されておるような状況です。 ただ、国・府の動向というのは、見えないところもございますので、市としましては、できるだけ早く実施する方向では努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 高岡優子議員。
◆１０番（高岡優子） 妊産婦健診に関しましては、よろしく、とにかくできる分になってますので、今、そういえばそうで、予算のなってからですもんね。 ５回ということで、例えば金額を設定して、それより上回った人は自分で払ってもいいし、とにかく５回あるというのが大分安心やと思うんです。工夫は、何ぼでもやり方ができると思うんですね。ですから、ちょっと工夫をしてもらって、やっぱり国の指導どおり、５回は無料になるというふうにしてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 放課後児童会に関しまして、とにかく早急にやっていただきますように、放課後児童クラブも粛々と、よろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（増田正博） これにて１０番 高岡優子議員の質問が終わりました。 次、１３番 南晃議員。
◆１３番（南晃） ご指名をいただきました１３番 日本共産党、南晃でございます。通告順に従い質問いたします。 件名１．市財政と運営について。 要旨１．１９９０年代、市財政が豊かな時代に、市庁舎や文化会館、市営住宅などの建設が進められた。今、借金（公債費）の返済ピーク時を迎えている。さらに、政府の「三位一体の改革」押しつけが市財政圧迫の大きな原因になった。これまで、地方の借金は、国の「景気対策」への動員、同調による公共事業の集中と国の財政不足を補うものとして進められてきたものである。その責任は、市民や市職員にはない。金がないから何もできないという責任転嫁を改めよであります。 本市は、昭和２９年に市制施行以来、２回、昭和３１年度から３６年度、６年間、昭和４２年度から４６年度、５年間、赤字再建団体に転落した。そのために、他市に先駆けて河内長野版地方行革が取り組まれてきた。公立の施設であるべき幼稚園や保育所は、１園とか４つの施設になり、他市では市直営であり、行政が行うべき仕事であるはずのし尿くみ取り、ごみ収集等は民間依存になったわけであります。さらに、職員の人数や給与も府内最低に抑えられてきたのではないでしょうか。 赤字再建団体以降、市職員や市民の協力と努力があったからこそ、本市は、昭和４５年度から平成１７年度まで黒字決算を続けてきたわけであります。今、財政危機になったと言われる根本は、安倍内閣が進める三位一体の改革という地方切り捨ての政策であります。特に、地方交付税の根幹である財源保障、調整機能の縮小・廃止を許さずに、充実を求めること、新型交付税や頑張る地方応援プログラムの活用が図られる特色あるまちづくりが求められるのではないでしょうか。 要旨２．国の指導で市職員の給与削減が進められている。本市は、行革の先駆けで職員数や給与の削減が早くから進められてきた。現在、府内の類似市と比べてどのような状況か。 要旨３．国家公務員に比べて、市職員の給与はどうか。 要旨４．職員採用を控えて、派遣労働やアルバイトがふえている。その負担が職員に回っていないのか、年休の消化日数はどうなっているのか、時間外労働の実態はどうか、聞くものであります。 件名２．公共下水道の普及について。 今まで取り組んできた公共下水道の建設経費は、国の補助金として、平成１６年度は３億９，０００万から平成１８年度には１億８，３００万円と減少し、年々減る傾向にあります。それに比べて、借金である市債発行が年々ふえ続けています。その残高は、平成１７年度で２８４億円にもなっております。下水道建設は、大半が市債の発行で進められている、そのために地方債返済による市財政圧迫にもなってきております。これでは、下水道の普及は困難になってくるのではないでしょうか。今後、どのように下水道の普及を進めていくのかお聞きいたします。 要旨１．市街化区域の普及は、コミプラ分も含めてどこまで進んでいるのか。 要旨２．市街化区域の普及は平成２２年に完了するとの見通しで、平成１８年度から下水道料金が２８％値上げされてきた。計画どおり進んでおるのか。 要旨３．工事困難な地域やトラブルで残っている戸数は何件か、その理由は何か。いろいろトラブル解決のための手法として、下水道法では、他人の土地との関係で排水設備工事ができないところへの対応として、「排水に関する受忍義務等」という法第１１条１で述べられております。その内容は、「前条第１項の規定により排水設備を設置しなければならない者は、他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができる。この場合においては、他人の土地又は排水設備にとつて最も損害の少ない場所又は箇所及び方法を選ばなければならない」、このように、他人の土地利用について受忍されているという解釈でございますが、これで市内での普及が進まないトラブル、それの解決になっているのかどうかお聞きいたします。 また、平成１５年７月１１日に、国土交通省都市地域整備局下水道部下水道管理指導室長から、大阪府土木部下水道課長に「排水設備の確認申請に伴う公共下水道管理者の確認範囲について」という回答が出されております。 その内容は、「排水設備の設置計画申請の確認は、下水道法第１０条第３項及び同法施行令第８条に基づく技術上の基準に適合するか否かについて行うものであり、排水設備の設置申請書類として下水道法第１０条に基づき同意書の添付を求めることは、下水道法規定していないので適切でない」と言われております。今の国土交通省下水道管理指導室長からの回答をどのように受けとめるのか、お聞きいたします。 要旨４．受益者負担金を借地人で負担してでも工事をしてほしいという声をどう考えるかであります。 最後であります。 件名３．地域の景観形成指定をすすめよ。 要旨１．府道、千早城跡線（東片添地域から延命寺）に小川（水路）がある。散策やハイキングをする人達から、たいへん美しい水の流れと好評を得ている。この地域を景観形成の指定にせよ。 三日市駅前整備や駅舎のエレベーター、エスカレーター設置などが進んで、三日市を訪れる人もふえているようになりました。春や秋にも、延命寺に向けて散策する人もさらにふえてくることと思います。府道千早城跡線、小川の流れる大変美しいこの地域に、多くの人が集まる魅力がここにあります。ここを景観形成に指定し、もっと多くの人が集まるようにしてはどうか聞くものであります。 以上です。質問席から再質問させていただきます。
○副議長（増田正博） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） まず、件名１の要旨１についてお答えいたします。 国が推し進めてまいりました三位一体改革は、地方財政計画の歳出規模を年々縮小し、その結果、本市では市税に次ぐ主要な財源である地方交付税等が、平成１６年度から平成１９年度の４年間の累積で約６４億円の影響を受けております。 また、市民交流センターや図書館などの財源として発行いたしました建設事業の地方債や、地方交付税の振りかえ策である臨時財政対策債、定率減税の実施に伴い発行しました減税補てん債などの償還金である公債費が、今後数年間は約４０億円規模となるものでございます。 確かに、現在の財政悪化は国の政策によるところが大きい、まずこういうふうに考えておりますが、このような中におきましても、現実的には、本市として持続可能な財政運営を行っていかなければならないということも一方ではまた事実でございます。 本市といたしまして、身の丈に合った行政水準を見定めていかなければ、三度目の財政再建団体への転落が想定されるものでございます。今までにも増して、事務事業の見直し、あるいは施策の選択、また歳入の充実確保など、さらなる健全化が必要な状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名１の要旨２から要旨４までにつきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 職員数及び給与の状況につきまして、人口と産業構造による直近の分類では、府内の類似市は池田市、泉佐野市、富田林市、箕面市の４市あるわけでございますが、これらの市と比較しますと、平成１８年４月１日現在の人口千人当たり職員数は、類似市平均が１１．７人に対しまして、本市が５．９人、平成１６年度決算における経常収支比率のうち、人件費分の割合は、類似市平均が３６．３％に対しまして、本市が２８．８％、歳出に占める人口１人当たりの人件費といたしまして、類似市平均が８万１，１９８円に対しまして、本市が５万６，７０５円となっておりまして、いずれも最も少ない状況となっております。 次に、国家公務員との給与の比較につきましては、平成１８年４月１日現在の国家公務員の一般行政職が、平均年齢４０．４歳で平均給料月額が３２万８，４７７円に対しまして、本市は平均年齢４４．４歳で平均給料月額が３６万５，９００円となっております。ラスパイレス指数につきましては９９．０でございます。 次に、本市におけます年次有給休暇の取得状況につきましては、平成１５年が歴年平均で－－すなわち１月から１２月まででございますが、この歴年の平均で９．１日、１人当たりの平均です。平成１６年が８．８日、平成１７年が９．１日の取得状況となっております。 さらに、時間外勤務の実態につきましては、平成１５年度の時間外勤務手当支給対象者の１人当たり平均時間数は１１８時間、平成１６年度につきましては１１５時間、平成１７年度につきましては１１７時間となっておりまして、年次有給休暇の取得状況及び時間外勤務の実態におきましても、ここ数年、大きな変動はございません。 本市におきましては、従来より、事務事業の精査を行いまして、民間委託や非常勤嘱託員あるいはアルバイト職員の積極的な活用などにより、職員定数の適正管理や職員給与の適正化に努めてきたわけでございますが、非常に厳しい財政状況にある中で、今後におきましても抜本的な事務事業の見直しを行うとともに、職員の勤務意欲の低下を招かないよう、職場の環境整備を図りながら、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名２の要旨１についてお答え申し上げます。 公共下水道汚水事業につきましては、昭和５６年度から整備を進めておりますが、平成１８年度末では、市街化区域１，５２７ヘクタールのうち、約１，０００ヘクタールが整備済みとなる見込みでございます。また、開発団地のコミプラの公共下水道への接続に関しましては、管渠の面整備の進捗に合わせ順次行っておりまして、平成１８年度末に南花台、大矢船の関連工事をほぼ完了し、平成１９年６月の供用開始に向け、接続部の切りかえ工事を残すのみとなっております。 このことによりまして、平成１８年度末の人口普及率は、流域関連公共下水道で約６１％、特定環境保全公共下水道と調整区域内の未接続のコミプラを含めまして約８５％となる見込みでございます。 今後のコミプラの接続につきましては、当初１７団地ございましたが、平成１８年度末で９団地の接続が完了し、残り８団地の接続が残っております。このうち、平成２７年度までに、残る市街化区域の６団地と市街化調整区域の緑ケ丘団地の接続を行い、平成２４年度以降に市街化調整区域の南ケ丘団地を接続することによりまして、すべての団地が公共下水道に切りかわることとなります。 ご承知のとおり、下水道整備につきましては多額の費用を要しますことから、本市の財政状況を勘案しながら計画を立てる必要があり、今後、整備時期など計画の見直しが必要となる場合もございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 下水道事業は、雨水処理公費、汚水処理私費の原則により実施されているところでございます。下水道使用料は、整備された下水道汚水施設の維持管理経費並びに下水道整備により生じた起債の償還に充当されるものでございます。また、下水道整備事業実施に伴う財源は、補助金、起債、受益者負担金などでありますことから、下水使用料の値上げによりまして下水道整備がより促進されるものというものではございません。 そのような情勢の中で、市街化区域の整備につきましては、平成２３年度までに完了するよう計画しておりましたが、ご質問の中にもありましたように、本市の財政は引き続き厳しい状況であって、市長の平成１９年度施政方針にもありますように、増加する公債費の対策としての公共下水道汚水施設整備を初めとした投資的経費の大幅な削減を図る必要が生じたため、今後の年間の整備量など、計画の見直しが必要となり、市街化区域の汚水整備完了見込みは現計画より相当程度おくれる見込みとなったものでございます。 したがいまして、少しでも早期に完了できるよう財源確保に努めますとともに、下水道事業のうち、優先度の高い浸水対策や、４０年近く経過し老朽化しておりますコミプラの公共下水道への接続を重点的に整備計画を行い、本市の総合計画と調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名２、要旨３、４につきましては相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 公共下水道汚水事業の整備につきましては、原則、本管を国道等の公道に、また汚水升は個人地に設置しておりますが、やむなく本管や汚水升を個人が有する私道等に布設しなければ整備できない地域もございます。 この場合は、複数の私道利用者が居住しておられることによりまして、公共性を有する観点から、当該利用者の下水道本管布設要望と地権者の土地使用承諾を条件に下水道整備を行っているところでございます。しかしながら、介在している問題が開発による土地利用体系に係りますものや、賃貸借等種々複雑で、承諾の障害となっているのが現状でございます。このような状況の整備困難区域は、市内で１２カ所、現在１１４戸となっております。 本市としましても、下水道事業の推進の立場から、解決に向ける努力は惜しみませんが、市管理物を個人が地権を有する土地に同意なしに設置はできないものであり、まずは民民の解決を待って、承諾をいただけたところから整備を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、要旨４の受益者負担金の件でございますが、受益者負担金は、汚水発生元の土地の所有者等に対する賦課を原則としております。賦課対象者は、家屋等のない土地及び家屋と土地所有者が同一の場合は土地所有者、家屋と土地所有者が異なる場合におきましては借地人である家屋所有者を受益者といたしております。ただし、土地所有者と借地人の関係につきましては、賃貸借契約内容等が種々要件により異なることから、借地人が受益者負担を行うためには、土地所有者との連署による申告が必要となっております。また、先ほども申し上げましたように、申告がなされても、土地所有者の承諾がいただけない限り、工事を実施することは困難でございます。 いずれにいたしましても、下水道施設（本管、取りつけ管、汚水升等）を布設する場合の土地承諾なしでは着工には至りませんので、市としましては、まずは民民での問題解決のための援助の努力を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、先ほどご指摘の下水道法の絡みでございます。今現在、議員おっしゃったように、平成１５年７月１日によりまして、排水設備の申請には、過去には同意を求めておりましたが、現在は通達どおり求めておらない状況でございます。 なお、ちょっと誤解があるんかもわかりませんけども、下水道法１１条の排水設備というのは、個人がみずからの宅地内に設置する、例えばトイレから公共升までの基幹の排水設備のことを申し上げておりますので、当然、公共升の適用等は１１条の適用はないということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３の要旨１についてお答え申し上げます。 本市では、第４次総合計画におきまして、画一的な市街地が進行している現在、地域らしさを見つけ出し、美しい景観を実現していくことが市民の暮らしに潤い、活力、誇りや愛着を与えるという大きな役割を担うと位置づけいたしております。その施策の実現方策といたしまして、市民、事業者、行政が地域の環境に関心を持ってもらう仕組みづくり、自然景観の保全、都市景観の保全、歴史景観の保全を掲げております。 ご質問の地域を初め、本市には美しい自然が数多く残っており、これらの地域の景観保全を図っていくことは、景観形成はもとより、観光振興の観点からも意義のあるものだと考えております。 また、ご質問の景観指定は、景観形成の５つの基本姿勢であります、守り、育てる、つくり出す、除く、改善するの方策の、特に守り、育てるに位置づけられますので、ご指摘の水路につきましても、今後の景観施策を推進する上での参考にはなるものと考えております。 景観に取り組む方向性としましては、都市計画マスタープランに掲げました景観形成の方針に基づきまして、地域特性に応じた河川、樹木、古い民家などを含めた景観を守り、育てるべく、短期的、中期的、長期的に取り組むべき施策体系を構築すべく、今現在取り組み中でございまして、今後は庁内での関係課の連絡調整体制を整備し、共通認識ができるようにしていくとともに、市民への普及啓発にも力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 南晃議員。
◆１３番（南晃） 市財政と運営についてというところですけども、これについては、市職員の給与も含めて、特に職員数は人口千人当たり５．９人という大変少ない職員で頑張っておられる、給与も他市に比べて相当低いということが出てきております。そういう中で、今、いろいろと公務員攻撃等がありますけれども、このような数字の中で、さらに人員削減をするという市当局の方向も出されてます。これは、聞いていて、職員さんも、ほんまに働く意欲がだんだんとなくなってくるんちゃうかというふうに思えるわけです。 それで、時間もありませんので、もう要望だけにしておきますけども、まずは今、日本経団連－－日経連の御手洗会長が、ことし正月に御手洗ビジョンというのを発表しております。この中では、社会保障の削減とか法人税減税、消費税の引き上げ、行財政の抜本的改革と憲法改正など、また道州制の導入や市町村合併、地方交付税削減などを打ち出してきているわけです。そしてそれを２０１５年、これから１０年ないわけですけども、平成の廃藩置県として道州制を導入するということです。それと、１，８００になりました市町村を、さらに半分程度まで統合ということなんです、合併じゃなしに、統合する、これをビジョンとして提出したわけです。 政府も、この財界の意向を十分考えて、今後進んでいくという方向が出されております。 今、本当に地方自治体は市民の暮らしや福祉を守るとりでであると思うんですけれども、それをなくしてしまおう、道州制で、地方財政大変やというふうなことよりか、もう地方自身がなくなってしまう、市町村自身がなくなってしまうというところに追い込んでしまおうという動きが今あります。 答弁できるんでしたら、こういうことに対して、ちょっとどないお考えか、お答え願いたいと思います。 それから、下水道の件ですけども、先ほど部長が答弁していただきましたけども、大阪府の土木部下水道課長から国土交通省都市地域整備局の下水道管理室長に問い合わせをしております、国の方にね。その中で、公共下水道の供用が開始された場合における排水設備の設置等について、下水道法第１０条に基づき、その事務の取り扱いをされているところでありますけれども、法第１０条第３項に定める基準の確認を行うに当たり、民事上の問題、特に借地や借家人が水洗化を行う際に、「所有権者、地主・家主の同意書添付を義務づける等申請条件とすることは、公共下水道管理者が行う確認申請の範疇としては、法第１１条の趣旨に基づき適切でないとの判断をしてよろしいか」ということを国の方に聞いております。 その中で、先ほど私、ちょっと質問のときに言いましたけども、国の方から府の方に返事が来まして、そして「下水道法第１０条に基づき同意書の添付を求めることは、下水道法上規定していないので適切でない」という回答が来とるんですけども、私は、そのことよりか、やはり下水の普及が、今も部長も話ありましたけども、財政が大変だということで、これからおくれていくということがあったんです。その具体的なことを、今、この場所で聞いても時間がありませんので。 しかし、府の土木部の課長の、国からの返事を受けて、これであれば、地主の同意なしに工事ができると、今、それでおくれているところもありますので、そのことについて、部長、先ほどちょっと触れられましたんで、答弁していただきたいというふうに思います。 それと、千早城跡線の景観がいいところ、これは景観形成がいいところとしてこの場所を指定していく、認知していこうということを今答弁されたんか、ちょっとわかりにくかったんですけど、どんなんか、ちょっともう一遍お答え願いたいと思います。
○副議長（増田正博） 阪谷助役。
◎助役（阪谷俊介） 南議員の再質問についてお答えいたします。 先ほどのご意見、かなり国側に立った立場でのご意見になってるかなと思います。 いつも市長が申し上げておりますように、地方が元気にならなくては国が元気になるはずがないということでございますが、私どもといたしましては、地方が元気になるために、地方財政対策の充実について、今後とも強く要請してまいりたいと考えております。 ただ、その中で、地方消費税の拡充が議論されるやにも聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 下水道法第１０条の取り扱いについて、再質問にお答え申し上げます。 ご指摘のとおり、第１０条の３項で、排水設備の設置構造についての規定がございます。その通達で言ってるのは、要は、通常の技術基準以外の判断で余計な合意を必要とすること自体問題がありますよという通達ということで認識しております。かつての水利組合に対する同意等と同種のものかなというふうに考えております。 それにつきましては、先ほどもお答えしましたように、現在は合意は求めていないということでございますので、建築基準法上に基づいて排水設備を設置することは可能でございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、公設管そのもの、これは市の財産ですが、これが個人の敷地内に設置するに当たっての、その了解なしでは設置できない、それが問題で、なかなか問題が起こってるということございますので、その点につきましては、それはそれとしての対策は講じていくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、景観の形ですけども、先ほども申し上げましたように、一つのご提言ということで、今、市内に観光上の河内長野八景とか、そういうものがありますけれども、府内的にも名木１００とか、そういうのがあると思うんですけども、そういう景観形成も観光の部分もあわせましてやる中で、そういう例えばきれいな水路の推奨すべき景観、守るべきところということが、具体的にそういう施策としてあるということであれば、その中には参考にさせていただくということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（増田正博） 南晃議員。
◆１３番（南晃） 今、阪谷助役が答弁されましたけども、私は何も国の立場を守るんじゃなしに、そういう道州制が大変だと、我々はそうじゃなしに、現在の地方自治体のあり方が一番いいというふうに思って言うたんです。 そういう意味で、この三位一体のことについても、強く地方自治体を傷めるやり方はやめてほしいということを国に要望してほしいということをまたお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○副議長（増田正博） これにて１３番 南晃議員の質問が終わりました。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。 次、６番 森康亘議員。
◆６番（森康亘） ご指名をいただきました、議席６番 森康亘でございます。 今、社会的に何かと話題となっております団塊の世代、その先頭集団をひたすら走っております。本日の個人質問の方も、残り、私を入れてわずか３名でございます。ひとつ最後までおつき合い、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告いたしております順序に従い質問させていただきます。 まず、件名１．家族・家庭の崩壊、人間関係の歪みに効果的な対策をについてお聞きするものです。 少子・高齢化、核家族化が進む現代社会、さまざまな事情で子どものいない人生を選ぶ人たちも少なくありません。一人一人の選択は大切にされる社会であってほしいと思う反面、多くの人が望まれているのは、親や祖父母、おじいちゃん、おばあちゃんが一緒に一つに集まって、泣いたり笑ったりしながら子どもを育てていく、ごく平凡な人生なのではないでしょうか。 ところが、どうでしょう。現代社会での子どもの置かれた環境は、親や祖父母の時代とはすっかり変わり、ゲーム機が広がり、外で体をぶつけ合うような遊びも見ることがなく、学校から帰れば塾、周りを見てみると同じ年齢の子どもばかり、そうしたさまざまな変化も、子どもにストレスを加え、自制する力を弱めてきたのではないかと考えます。 豊かで平和な社会は、自己中心的な生き方では実現できません。人と人、中でも特に祖父母、親と子、兄弟姉妹は互いに助け合い、支え合い、共存共栄を図ることが必要です。この根本的な問題解決を図り、社会の最小単位である家族のきずなを大切にすることを望み、孫の日を定める条例と家族の日を定める条例を本市において制定することをご提案するものでございます。 件名２では、交通安全対策を取り上げました。１つは循環バスの運行、そして２つ目は道路の拡幅整備です。 三日市町駅前再開発事業が最終段階を迎え、この２２日には駅前交番が、３１日は交通広場がオープン、４月１日供用開始となります。そして、駅舎、道路のバリアフリー化で、高齢者の方、障害者の方々にとって優しい町となります。 反面、美加の台駅は決して優しいとは言えません。美加の台駅のバリアフリー化については、地元から要望も強いものがあります。バリアフリー法に基づき整備されることはもちろんですが、三日市町駅発着、美加の台循環バスの運行は、地域間の交流を深めるとともに、美加の台駅の不便さを緩和させ、さらには再開発ビル（フォレスト三日市）の利用拡大にもつながるものと考えられます。双方の地域発展が効果的に推進されるよう、その対策を急ぐべきと思うが、取り組み状況をお聞きします。 次に、要旨２．道路の拡幅整備でございますが、市道三日市高向線、通称よしや峠の高向側の整備、特に３７１号バイパス高架下から上田町に至る間になりますが、既に上田町側の拡幅整備は進んでおります。高向側との連続性を確保することにより、より安全対策が図れるものと考えられます。危険な箇所へのカーブミラーの設置も含め、対策を急ぐべきと思うが、その考え方をお聞きします。 次に、件名３．農業の基盤整備についてであります。 農家戸数の減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、後継者の確保・育成、農地管理の問題等々、課題が山積みの農業経営であります。生産基盤の強化は必要不可欠と考えております。農道、ほ場、水路などの整備や農地開発の土地基盤整備事業をぜひ進めていただきたい。 そこで、平成１９年度で予算化された川上地区での
農村総合整備事業、その事業内容と経過、今後のスケジュールについてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（増田正博） 保健福祉部溝端理事。
◎保健福祉部理事（溝端秀幸） それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 近年の社会モラルの低下や子どもによる凶悪事件の多発、ニートやひきこもりといった問題は、家族の変化や崩壊が大きな要因であると言われております。また、親が子を虐待したり、育児を放棄したりする家族の崩壊を象徴する事件も相次いで起こっております。 そういった中で、国が少子化対策の一環として決定しました「新たな少子化対策」の施策の一つとして、平成１９年度から、家族・地域のきずなを再生する国民運動を展開するとして、「家族の日」や「家族の週間」などを設け、家族や地域の人々の相互のきずなの強化を打ち出しております。 その目的といたしましては、家族の子どもに対する責任感を高め、家族のきずなをより深めるとともに、子どもの健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくみ、家族を大切にする意識を高め、結婚や出産を自然な生き方と考える次世代を養成するとともに、家族を大切にすることを中心とする社会形成の意識を高めることとされております。家族のきずなは、社会生活の原点であり、家族のきずなを大切にすることは大変重要と考えております。 ご提案の孫の日と家族の日の制定につきましては、昭和３０年から４０年代にかけまして青少年の非行問題が増加したときに、家庭・家族のあり方を問い直すきっかけに、全国各地、主に都道府県で、毎月第３日曜日を家庭の日と制定された経過や、先ほどお話ししましたように国の動向もございますので、これらを十分に見定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 美加の台地域につきましては、美加の台駅を発着し、外周道路を循環する路線バスが平日で１時間に３便から５便程度運行されております。また、モックルコミュニティバスに乗り継いでいただくことで、三日市町駅を初め、市北部の公共施設等と結ばれており、バス交通網としては比較的充実しているものと考えております。 しかしながら、鉄道利用の面におきまして、美加の台駅発着の電車本数より三日市町駅発着の本数が多く、三日市町駅に直接連絡した方がより利便性の向上が図られることから、かねてより市議会を初め各方面から、三日市町駅発着の美加の台循環バスの運行のご要望をいただいているところでございます。 このことから、基本的には美加の台駅の駅勢圏ではありますが、三日市町駅を始発、終着とします電車のダイヤに合わせて美加の台循環バスを三日市町駅に乗り入れできないか、見直しの要望をしてきたところでございます。 バス事業者としましては、現在の美加の台線につきましては赤字路線であり、この路線を三日市町まで延伸した場合は、輸送効率が悪くなり、運行系統の増加分に見合った利用者の増加が見込めないことが予想され、さらに収支が悪化し、路線維持にも影響を与えることが懸念されるとのことで、美加の台循環バスの三日市町駅への乗り入れは、現時点では難しいものとの見解が示されております。 市といたしましても、ご質問にありますように、三日市町駅前再開発事業に伴い、市の南部の都市核としての三日市町駅周辺の整備がほぼ完了したことから、フォレスト三日市への利便性の向上を図ることも必要と考えておりますが、現状のバス路線を維持し、活性化することも重要なことと考えております。 したがいまして、今後は、地域の皆様にもバス利用の促進へのご協力をいただくことも必要と考えており、需要が拡大し、利便性の向上が図られるような美加の台と三日市町駅を結ぶバス路線の実現ができないか、バス事業者と十分、今後とも協議しながら働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２の要旨２についてお答えいたします。 市道三日市高向線につきましては、朝夕の通勤時間帯を中心に、国道３７１号の渋滞等により抜け道として利用されるなど、交通量が増加しておりますことは認識いたしております。このことから、楠ケ丘団地から国道３７１号までの上田町側の狭小区間につきましては、拡幅整備を進めてきたところでございます。 ご質問の高向側につきましては、道路幅員も狭小な区間が多く、車両の対向がしづらい状況でありますが、急峻な地形のため、大型構造物の築造が必要となり、また用地の取得等も必要なことから、現段階では道路拡幅は難しいものと考えております。 このような現状の中で、できる限り円滑な運行ができるよう、有効幅員の確保を図るべく、平成１２年度より側溝ぶたの設置を手がけ、平成１７年度で高向側の側溝ぶたの設置は完了いたしておりまして、一定の効果を上げているものと考えております。 また、カーブミラーの設置につきましては、道路形状のカーブが大きく、十分な見通しが確保されていない箇所に現在３基のカーブミラーが設置されておりますが、他の場所はカーブが浅く、カーブミラーを設置しましても、鏡に映された車両までの距離の判断が困難であり、視認できる面積が小さいなどの課題もあり、またカーブミラーを設置することにより、通過する車両スピードが上がることも懸念されるところでございますので、今後、現地を精査した上で、効果的な設置が可能で、その設置箇所が個人地の場合は無償使用ができるなど、一定の要件に適合する場合につきましては設置を進めてまいりたいと考えております。 また、基本的には、道路状況に応じて安全確認できるスピードで通行していただくことが交通事故防止を図る上で重要と考えておりますので、注意啓発看板の設置などの方策も含めた交通安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 環境経済部花房理事。
◎環境経済部理事（花房孝行） 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 本市の農業の現状といたしましては、兼業農家が大半を占めており、１戸当たりの平均耕作面積は３０アールと規模が小さく、また点在していることから、大型機械などによる農業の省力化が難しいことや、農家の高齢化、後継者不足などが農業経営に対しての課題となっているところでございます。 川上地区におきましては、山間部に位置しており、農地は小区画・不整形で営農上不利であるため、耕作機械などを導入し、農作物の軽減化を図りたいという地区からのほ場整備事業実施の要望があり、大阪府事業としての取り組みの中で地元説明会が行われてきております。 ご質問の事業内容といたしましては、農地の区画整理、耕作道・用排水路の新設整備を行うものでございます。また、事業スケジュールでございますが、川上地区は、大きくは太井工区・小深工区・鳩原工区に分かれ、予定されている事業区域面積、関係地権者数は各工区によって違いますので、今後のスケジュールに差が生じると思いますが、ここでは平均的な主な事業スケジュールをご説明いたします。 本年度、平成１８年度につきましては、事業計画書を作成し、関係地権者より事業計画書作成に伴います同意印を徴収され、事業採択申請を行われました。 平成１９年度では、事業区域及び事業参加者の確定、推進組織の立ち上げ、換地設計基準書の作成、また文化財調査の試掘の計画となっております。 平成２０年度は、農事組合法人の立ち上げ、換地設計書・換地原案の作成の上、権利者会議を行う予定でございます。 平成２１年度、２２年度は区画工事を、平成２３年度では補完工事・確定測量・換地処分登記の計画となっております。 先ほども説明いたしましたが、各工区事業規模が違いますので、地権者の合意を得られたところから工事着手になろうかと思っております。 いずれにいたしましても、事業主体でもあります大阪府と協議調整し、事業工期内の事業完了に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 森康亘議員。
◆６番（森康亘） 答弁ありがとうございます。 何点か、再質問とあわせて要望をと思っております。 件名１の方でご提案申し上げました孫の日、家族の日の条例制定、これは今の社会だからこそ、生活の原点をひとつ取り戻してほしい、こんな思いを持っております。できれば、河内長野の方から全国に発信してほしいなと、こういうふうなことも思っております。 答弁の中で、毎月第３日曜日を家族の日と制定しているということで、昭和３０年代、４０年代から全国各地でということなんですけれども、その内容をもう少し詳しく知りたいなと思っております。また、もう４０年から５０年たってるんですけども、今の現状もわかれば、ひとつ教えてください。 それから、国の動きとして、本年度から家族の日や家族の週間を設けていくということなんですけれども、新年度、平成１９年度はもう目の前です。具体的な内容を知りたいと思います。 それと、どうなんですかね、自治体で孫の日を定める条例の制定を行う、このことは可能なのか、もう一度、考え方を示していただきたいと思います。 ラブリーホールの方で講演のございました夜回り先生のお話、一部でございますが、ご紹介させてほしいなと思っております。 家族だけの休日を、あるいは永遠のきずな、憩いの家庭でさえもストレスの場にというような形で、ストレスから家族みんなが開放される日をつくりませんか。家のテレビや電話、携帯電話をすべて切り、ただ家族みんなが一緒に楽しい話をしたり、料理をつくったり、あるいは家族みんなでお弁当をつくり、近くの公園や野山、海辺で自然とつき合う日にしませんか。多分、子どもたちも皆さんも最初はつらいと思います、ストレスの中で生きることが習慣になっていますから。でも、我慢して繰り返してください。きっと家族の関係が変わりますし、特に子どもたちの顔に－－すみません、何も国民の祝日にしてはとか、予算的に確保してはとかというふうな考え方は持っておりません。その辺は、るる質問している内容です。すいません、ちょっと万感胸に迫る思いがございました。申しわけありません。 件名２の美加の台循環バスの運行は、三日市と美加の台、この両地域の発展に欠かすことのできない重要な役割を担ってきております。本当に早期実現、期待いたしております。 また、市道三日市高向線の整備、今、住宅開発が進んでおります、上田地区に。今後、車の通行増加は明らかです。いずれにしても、交通安全対策が必要です。 件名２の方は、一応、要望ということで結構でございます。よろしくお願いいたします。 件名３の
農村総合整備事業ですが、事業の内容、それとスケジュールについてはわかりました。 答弁の方、いただきました中で、質問の中には入ってないんですけれども、工事予定、年度では、平成２１、２２、２３の工期予定ということなんですけれども、どれぐらいの事業費用が必要なのか、負担割合等も含めてお聞かせいただければと、１点だけお願いを申し上げたいと思います。 以上、再質問の方は件名１と件名３になります。よろしくお願いいたします。
○副議長（増田正博） 保健福祉部溝端理事。
◎保健福祉部理事（溝端秀幸） それでは、森議員の再質問にお答えいたします。 まず最初の、全国の様子ということなんですが、こちらもインターネット等で調べたことしかわからないんですが、当時、４４都道府県で制定されてる。これも、条例なのかどうかもちょっと定かでない、申しわけないんですが、一応４４都道府県で、大阪府と兵庫県、福岡県だけは、まだ見当たらないというふうな状況でございます。 ちなみに、内容でございますが、知り合いのところにお聞きした段階の話なんですが、市の部分では、毎月第３日曜日をその日にして、市の行事をその日には入れない、その分を家で家族一緒に過ごしてくださいというふうなことで取り組みをやっておるというふうなことと、その県では、「家族ふれあいサンデー」というふうな名前をつけまして、その日、県立の施設を無料開放しておる、それで家族一緒に使ってくださいというふうなことでやっておるというふうなことでお聞きしておりますし、またラジオでそういうスポット啓発をしておるというふうな状況と聞いております。 それと、国の動きなんですが、これもちょっと、いろいろ調べる中で、今現在、１９年度予算の中でそういう経費を入れているということで、現在、国の方でも、今、審議中ということで、その後の動きについて、詳しくはちょっとわかっておりません。 それとあと、条例の制定が可能かどうかということでございますが、これにつきましても、本市でも交通安全都市宣言なり、健康都市宣言というふうなことで、宣言という形で市民の方々に広く動きを啓発しておるようなこともございますので、これが条例とどうかということにつきましては、今後、これも研究していかなければならないかというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 環境経済部花房理事。
◎環境経済部理事（花房孝行） それでは、再質問にお答えいたします。 川上地区のほ場整備の事業費と負担割合ということでございますが、川上地区の今回計画しておりますほ場整備の事業面積から、まず、これにつきましては、これはまだ図面上で測定したものでございまして、概算で約１６ヘクタールとなっております。これに対する負担割合ということなんでございますが、国の補助事業で府の方が取り組まれます。国の方の補助金が５０％、府が１５％、それと市が１５％、地元負担金が１０％となるわけでございますが、これにつきましては、事業費のうちの工事費に対して１０％が関係農家の方の負担になってくるということになります。 以上でございます。
○副議長（増田正博） 森康亘議員。
◆６番（森康亘） ありがとうございました。 子どもが減り続けているのに、逆に暴力事件がふえております。あってはならない、起こってはならない、およそ考えられない事件が多発しております。人、人、すべては人の質にあると申しますが、正法への想念転換、今こそ必要ではないかと思っております。国の動きもさることながら、ぜひ河内長野から全国へ発信してほしい、この思いをご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 件名３でございますが、ひとつ、工期内の事業完了への努力、お願いいたします。また、農家の意向に沿った整備を進めていただきたいと思います。 このことをお願い申し上げまして、私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（増田正博） これにて、６番 森康亘議員の質問が終わりました。 次、８番 島田洋行議員。
◆８番（島田洋行） ご指名をいただきました島田洋行です。さきに通告しております順序に従い質問をいたします。 まず、件名１．財政再建について伺います。 要旨１．平成１９年度施政方針において、市長は、現状を放置すれば夕張市や熱海市のように当市も財政再建団体に転落するおそれがあるとの見解を示しております。また、昨年の８月に財政見通し示されましたけれども、その中においても、財政再建団体転落への指標であります標準財政規模の２割、約４０億円の累積赤字が平成２１年度にはできるのではないか、こういう見解も示されております。 もし、財政再建団体に転落すれば、マスコミでもにぎわせておりますように、夕張市のように市税が大幅に値上げされる、あるいはまた市民サービスがカットされると、市民にとっては非常に大きな大変な事態になってしまうということでございますが、現実の問題として、河内長野が財政再建団体に転落するおそれが本当にあるのかというところを、今後３年間の財政将来見通しを踏まえた上で、市の見解を伺いたいと思います。 あわせて、なぜこのような財政危機に陥ったのか、そしてこの回避策をどのように市は考えているのか、見解を伺います。 要旨２は、水道料金の値上げに関してです。かわちながの森林プランが策定されました。そして、上水道事業にかかる集中改革プラン、これにおきましても、近い将来、水道料金が値上げされるという考え方が示されております。水道局として、本当に水道料金の値上げを実施するのかどうか、もし値上げをするんであれば、いつ、そしてその値上げ幅は、これについて見解を伺います。 次、件名２．西中学校通学路におけるドラム缶放置について伺います。 ２月１３日に西中学校への通学路が再開いたしました。しかし、現状、通路上に隣接地権者がドラム缶を数個放置しております。これにより、生徒が大きな支障を来しており、市はこの現状を見て、なぜこのような事態に陥ったのか、そして教育委員会として、この対策をどのようにとってこられたのか、そしてこれからどう考えていくのか、見解を伺います。 件名３．
南海駅前ロータリー美化清掃に関してです。 この件に関しては、かねてより私の考えを申し上げてきました。やはり、まちの玄関口である駅前、これをもっときれいにしなきゃいけない、清掃をしっかりと市の責任においてやっていく必要がある、このように申し上げてきました。平成１９年度予算案が発表されております。これにおいて、その改善がなされているのかどうか、見解を伺います。 質問は以上です。再質問は質問席より行います。
○議長（浦尾雅文） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） それでは、件名１．要旨１の（１）及び（２）につきまして、相関連いたしますので一括してお答えいたします。 平成１９年度当初予算におきましては、年度間の財政の不均衡を調整するための基金である財政調整基金を１８億２，０００万円取り崩しすることにより、平成１９年度末の財政調整基金残高は約４億３，０００万円となります。今後、現状のままの行政サービスを維持し続けるならば、毎年２０億円以上の資金不足が予想され、財政調整基金はもとより、普通建設事業基金、減債基金まで充当したと仮定した場合でさえ、平成２３年度には３度目の財政再建団体へ転落すると想定しております。 このような危機的な財政状況に陥るに至った理由は、さきの代表質問でもお答え申し上げておりますように、歳入面では、国の三位一体改革により、地方財政計画の歳出規模が抑制された結果、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が削減されてきたこと、市税が人口減少や地価下落などにより減少してきたこと、また、歳出面では、老人医療費や介護給付費などの社会保障関係経費や地方債の償還である公債費、退職手当など義務的な経費の増加が大きな要因でございます。 本市におきましては、以前より、第４次総合計画の財源を確保するため、平成１５年１２月に策定いたしました財政健全化プログラム（案）に基づき、人件費の抑制やサービスの見直し、あるいは使用料また手数料の適正化など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。しかしながら、今後もさらに不足する財源を確保するため、さらなる財政健全化方策が必要であり、現状の事務事業の分析を踏まえた河内長野としてのあるべき行政水準の見きわめと、ソフト面、ハード面両面におけます施策の選択と集中、また市税等の徴収確保を図るとともに、受益者負担の見直し等もさらに検討しながら、まちづくりのために効果的な財源を投入していかなければならないと考えております。 また一方で、流入人口の増加や地域経済の振興策を図り、それが税収増につながる河内長野の活性化施策を検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 水道局長。
◎水道局長（宗野憲一） 件名１．要旨２についてお答えいたします。 平成１８年２月２１日に、行財政改革特別委員協議会におきましてご報告いたしました河内長野市行財政改革「上水道事業にかかる集中改革プラン」の中で、給水人口の減少などにより水需要量が減少し、水道料金収入も減少の一途をたどっており、非常に厳しい経営環境にあることなどから、水道料金の改定が必要となっている旨を報告させていただいたところでございます。 このような状況の中、この３月補正でも、渇水のためとはいえ、府営水の増量に対する費用を前年度繰越利益剰余金で補てんせざるを得ない状況でございました。また、平成１９年度の予算編成におきましても、なお水道料金の大幅な減少が見込まれるため、委託の拡大を進めるとともに、職員の減員による経費の削減に努めたところでございますが、結果的には、前年度までの収支均衡予算を編成することができず、前年度繰越利益剰余金の取り崩しにより収益不足を補う単年度赤字の予算とならざるを得ませんでした。 このため、水道事業の経営のさらなる健全化を図るため、引き続き水道事業中期経営プラン２００３に掲げる施策の見直しを図り、健全化に向け努力してまいりたいと考えております。 ご質問の水道料金の値上げの時期や値上げ幅についてでございますが、集中改革プランを基本にいたしまして、平成１９年度に入りましたら、昨年９月１日に設置いたしました河内長野市水道事業経営懇談会、これは有識者及び水道利用者の６名に委嘱しているものでございますが、これを開催し、水道事業の経営健全化に向けての方策等をご説明し、ご意見をお聞きしながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答えいたします。 西中学校への通学路の再開につきましては、本年２月１３日に、中学生に限りまして、希望の生徒の通学を再開いたしましたところでございます。 ご質問にもあります、この通学路となる一部分の通路に、個人の所有地があるとの主張でドラム缶が置かれたことなどから、中学生のみの再開という、当初計画を変更する判断を行ったものでございます。 このドラム缶の設置につきましては、市教育委員会では、１月２１日に初めて確認し、現在、約６０メートルの区間に大型のもの３個、小型のもの１個が置かれておりまして、通路幅員が約１メートルに狭められた状態でございます。ご承知のとおり、この区間には里道がございますが、里道東側、すなわち緑ケ丘配水池側でございますが－－は明示され、明示くいが現存しておりますが、里道西側、民有地側でございますが－－は明示されておりません。 この通路は、指定通学路から解除した平成６年まで、長年にわたりまして、天野小学校、西中学校の児童・生徒の通学路として通っていた経過は客観的な事実でございまして、今回の事態に至るまで、いずれの地権者からも通行への異議がなかったものでございます。 市教育委員会といたしましては、今日になっての一方的に民有地があるとの主張など、当初に想定できなかった行為であると認識するとともに、ドラム缶は中学生の通行だけでなく、現実の問題として、一般の通行上の支障も来す状態であることなどから、ドラム缶を設置した者に対して、関係部署とも連携して、市として除去するように内容証明郵便を送付したところでございます。 今後、専門的な観点から、あらゆる角度から検討を加え、ドラム缶排除の実現に向けまして鋭意取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名３の駅前清掃の件でございますが、平成１９年度に予定しております改善点についてお答え申し上げます。 平成１９年度に予定しております清掃業務内容でございますが、河内長野駅前広場につきましては、基本は本年度と同様でございますが、実質の作業時間には変更なく、毎日清掃の対象時間について、現在、午前７時から午後４時までのところを、１時間延長いたしまして午前７時から午後５時までの間に変更いたします。 次に、千代田駅前広場につきましては、広場内のごみ箱及び灰皿を全部撤去いたしました結果、現状ではごみが散乱するというような状況にはなっておりませんが、これまでの週２日間から毎日清掃に切りかえて清掃を実施する予定でございまして、今後の状況をさらに観察してまいりたいと考えております。 次に、三日市町駅前でございますが、東側広場につきましては、現在のところ、さほど問題がございませんので、現行どおり週２日間で予定しておりますが、新しくできます西側広場につきましては、本年４月から新しく広場に生まれ変わりますことから、河内長野駅前広場と同様の時間帯での対応を行っていく予定でございます。 なお、これまでの千代田駅前周辺につきましては、月１回のアドプトロードプログラムによる清掃を１団体において実施していただいておりましたが、３月からは新たな団体にも参加していただくことになり、駅前広場も含めまして、貴望ケ丘入り口からの清掃を月１回実施いただけることになりましたので、ご報告させていただきます。 今後も、駅前美化に向けてのマナー啓発やアドプトロード制度を活用した市民参加による清掃活動のさらなる促進を図るなどの対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 島田洋行議員。
◆８番（島田洋行） ご答弁いただきました。では、再質問します。 順番、ちょっと前後しますけれども、まず駅前美化清掃、ようやく千代田が週２回から毎日になったと、河内長野も夕方１時間ですけれども延長された、三日市も週２回から毎日ということで、とりあえず改善はされると思います。現状を見てもらって、また４月以降、必要であれば、もっと充実もしていく必要があるんだろうなと思いますので、とりあえずよくなったということで。 それと、これ、要望でいいんですけれども、落書きが多いですよね、駅前の周りに。公共施設は、落書き、ある程度消してくれてるんですけども、民間所有物に対して、やはり美化という観点から、今後、市と民間と何か一緒になってきれいにしていく方法はないのかという検討を一回してほしいなと、これは要望で結構です。 通学路の件なんですけど、１２月議会で、たしか私の質問で理事が答えられたのが、ここにちょっと議事録があるんですけれども、「通学路再開を前提として最も基本的な課題となります隣接地権者の方への通学路再開に向けてのご協力につきましても、このほどご了承いただきました」というふうに述べられてますよね。ご了承いただいてるのに、なぜドラム缶を置かれるのか。ご了承いただいてたんか、本当にという部分が、非常に私、疑問を感じます。 そこで、隣接地権者は何名おられて、本当に全員の同意を得られたのかどうか、これ改めて確認したいと思います。 私が、ちょうど９月の時点で質問したときに、これからようやく前向きに取り組みますよと。そのときの条件として、やはり防災上の安全性、土砂崩れがあるのかどうか、ちゃんと確認してくださいよ。防犯上、不審者とか、そういう問題がありますので、草刈りもし、街路灯もつけ、安全対策してくださいよ。３つ目として、学校、あとは保護者、協議してくださいよと。その４番目の一番大事な地権者との協議、これは抜かりなくやってくださいよというふうに申し上げてきてました。 で、１２月議会にそういう答弁があって、ドラム缶が放置されたというこの現実を見て、本当にきっちりとした対応を教育委員会がしてきたのか、詰めが甘かったん違うかと、そのあたりの見解をお聞きしたいと思います。 あわせて、１月２１日にドラム缶が放置されて、約２カ月間、教育委員会は何をしてきたか。ドラム缶撤去に向けて、どう取り組んできたのか、これもあわせて、隣接地権者、ドラム缶を置いた方に対して、どういう撤去に向けての取り組み、確認したいと思います。 財政再建の件ですけれども、これも私、４年前から実は指摘をしてきております。平成２２年か２３年には、このままいくと破綻しますよと、この本会議場でも申し上げてきました、何度か。市も、その認識はあったはずです。それが証拠に、平成１５年度の１２月に、財政健全化プログラム（案）ということで、このままじゃだめだと、しっかりやっていこうということで策定をして取り組んできた。しかしながら、今の答弁では、平成２３年度に倒産すると。これも、取り組みが甘かったん違うか、見通しが甘かったん違うか、そう言われても仕方がないことです。 これ、大変なことです、まちが倒産するって。私が一番腹が立つのは－－再質問いきます。平成１６年は、実は実質赤字ですよね。貯金を食いつぶして、見かけ上は黒字にしてますけど、実は赤字です。ところが、市長が２，４００万、助役が１，１００万、教育長７７０万、退職金受け取ってますよね、赤字でありながら。退職金というか、これは特別ボーナスですね。次の任期が決まってるのに、４年ごとにこの特別ボーナスをもらっておられます。私は、このときに、「赤字だから、もらうべきじゃない」と指摘をしてきました。しかし、市政の最高幹部である方々が、そういう無責任なことをやってきた。これが、やはり一番改革の進まない原因ですよ。トップみずからが改革の姿勢を示さずに、何で改革できますか。 これについて、今後、この退職金、特別ボーナス、受け取るのかどうか、どなたか発言お願いします。 ２つ目、１８年、１９年も赤字と、実質赤字です。広報ではわかりません。市民にはわかりません。粉飾とまでは言いませんけれども、実質赤字なんですよね。ところが、貯金を食いつぶして、やっと見かけは黒字にしてるけども、この間の答弁にもありましたけれども、実質赤字ですよね。これを、やはりきちっと市民に知らせる必要があると思います。これも見解、聞きます。 ３つ目、なぜ議会に対して、この予算の前に財政見通しを示していないのか、これは大きな問題です。本来なら、年明けの１月か２月に、議会に対してきちっとした説明があってしかるべきです。なぜないのか。この辺も非常に無責任。 今回、施政方針で、いや、２３年度、もう財政再建団体に陥りますよと、そんなことで納得できないですよ。４月の早い段階で、議会に対して財政見通し、あるいはどうしていくんだと、この破綻の回避策ですね、示していただきたいと思います。これも見解をお願いします。 水道料金については、やはり滝畑ダムの管理の問題とか、府営水の問題、非常に利水のあり方、かんがい用水のあり方、これは協議が必要だと思うんですね。だから、市民の負担を求める前に、もっと大阪府に対して、しっかりと水道局長は協議をしてください。その上で、どうするのかというのを判断していただきたいと思います。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 再質問にお答えいたします。 まず、１２月議会での私の方の発言、これにつきましては、まさにおっしゃいましたように、２月には再開するということで申し上げまして、そのときのお話として、防災上の問題とか防犯上の問題、これは当然確認をしてきたわけでございます。 それから、隣接のいわゆる地権者の方の、このあたりの了解の問題についても、得てきましたというご答弁をさせていただきました。この場合の隣接地権者と申しますのは、通路幅１．８２メートルという形で、三井不動産が緑ケ丘の子どもたちが通学していくために拡幅した、その通学路でございまして、それの両側のフェンスを整備、昭和５８年の段階でしてるわけですけども、そのときの権利者、地権者、お二人の方、これの理解を得てきたわけでございます。 もう一つ、今問題になっております、いわゆるドラム缶が置かれているところにつきましては、これは午前中からのご答弁でも申し上げておりますように、学校ができて以来、今日まで、何ら異議なく通れてきていたものでございます。通行することが許されていた、そういうことでございます。そういうことで、私どもは昭和５８年２月８日時点で、三井不動産株式会社大阪支店の方から、サニータウン三井長野台住宅地の通学路の管理ということで文書をいただいているわけでございます。 この文書によりますと、「通学路の整備につきましては、貴委員会のご指導のもと、下記のとおり弊社にて整備いたしましたので、今後は貴委員会にて管理方よろしくお願い申し上げます」ということで、通学路としては、別添資料１という形で位置図がついてるわけでございますが、その位置図と、それと別添資料２として里道明示指令図、幅員１．８２メートルで明示いたしましたという、この部分がついているわけでございます。 特に、三井不動産の方から引き継ぎを受けましたのは、その両側フェンスをしたという部分について引き継ぎを受けているわけでございまして、それから北側へ伸びるところにつきましては、従前どおりの扱いということで引き継いでおるわけでございます。これが、いわゆる隣接地権者の了解を得たという、その部分でございます。 それから、いわゆる隣接、ドラム缶が置かれているところの部分については、先ほどから申し上げておりますように、もともとからそういうふうに通行路としての黙示の権利として認められていたものという解釈をいたしておりますので、そこについては、あえて了解を得ていく必要はないという判断をしているものでございます。 もう一つご質問がございました、１月２１日にドラム缶が置かれているということに気がついた、そのときに、今日まで何をしてきたのかという部分でございますが、まず、できるだけ早く対応できるようにということで、その隣接のドラム缶を置いているところの前面の所有者の方に対する説明を行い、通行するということについての理解を求めに、これは行ったわけでございます。ですから、了解をいただくとかいう問題やなしに、そこを通りますよというごあいさつとして、ご理解を求めにいく。それでご理解がいただければ、ドラム缶が４本置かれてるわけでございますが、そのうちの２本もしくは３本は撤去可能になると、こういう判断でございましたし、こういう問題について、私どもは警察の方とも相談いたしながら、一番いい、手っ取り早い方法は何かということも模索しながら、ただいま申しましたような対応をしてきたわけでございます。 一般的に通学路と申しますのは、通常、一般、人が通れるところを通学路として通していくという指定をしているだけのことでございますので、通常、通れているところについて、あえて理解を求めていくという、そういう問題ではないと、こういう理解でございます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 阪谷助役。
◎助役（阪谷俊介） 島田議員の再質問についてお答えいたします。 財政状況の基本につきましては、先ほど企画総務部長がお答えいたしましたとおりでございますが、現在、本市の財政は、およそ２０億円程度の赤字という状況にございます。先ほど答弁がありましたように、現状のまま放置しておきますと、数年後には財政再建団体の指定も想定される状況でございます。 この要因といたしましては、三位一体改革のもと、交付税改革が進められ、本来なら市税の減少を補ってもらえるであろう地方交付税が大幅に削減されたということが大きいわけでありますが、数々の健全化に一生懸命取り組んできたにもかかわらず、歳入の減少に追いつかないで、結果として健全化に向けた努力が足りなかったということが言えると思います。 これから取り組まなければいけないさらなる財政健全化への取り組みは、もう待ったなしだと認識しております。厳しい財政状況について、さまざまな角度からご質問をいただいているところでありますが、これから取り組みを進めようとしている財政健全化につきましては、さきにお答えいたしましたように、もう待ったなしの状況でございます。そして、１年で２０億円の削減を図らなければなりませんので、今年度の取り組みに比べましても、非常に厳しいものとなると思っておりますので、議員の皆様にも、ご理解、ご協力のほどをお願いいたします。 それから、退職金につきましては、そのときの状況を見て判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 水道局長。
◎水道局長（宗野憲一） 島田議員の再質問で、水道局は料金改定する前に、利水のあり方について、十分大阪府の方と協議してくださいというご質問に対してお答えを申し上げます。 自己水源を最大限に活用するという考え方は、水道局には強く意識をして運営に取り組んでいるところでございます。 そこで、一番大きな水源でございます滝畑ダムでございますけれども、昭和５７年度から運用いたしておりますが、自己規制等を行った場合もございますけれども、この１８年度までで１００％の利水といいますか、取水権を取ったという年は１年あったかどうかというぐらい、非常に厳しいものでございます。例えば、ダムの方から取水制限を－－ことしもそうなんですけれども、受けたのは９年ほどございまして、この間、このダムが非常に体質の弱いダムであるということがはっきりしてまいりまして、非常に水道局としては苦しんでおるわけでございます。 また、河川におけます取水についても、これも取水権の最大を利用いたしまして運用いたしておるところでございます。 そこで、府営水の受水実績が、徐々にではありますけれども減ってまいりまして、現在では３０％弱と、このようになっておるところでございます。やはり、府営水道の１トン当たりの単価が８８円１０銭ということで、非常に高いものでございますので、できるだけ利用しないで、自己水で賄っていくということを水道局としては考えております。 また、先ほど申し上げましたけれども、ダムのその体質が弱いというようなことにつきまして、ダムの事務所の所長に対しまして、柔軟な運用をしていただけるようにということで常に強く申し入れておるところでございます。なかなか、ダムの運用というのは保守的なものでございまして、私どもの方の意見をまだ聞いていただくというところではございませんけれども、今後もさらに強く申し入れて、大阪府と協議を続けていきたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 議会に対する財政状況の説明に関しましてのご質問にお答えさせていただきます。 財政状況だけ説明するといいますよりも、当然その財政状況をこれから改善していくために、じゃ、当局の方はどんな施策をとっていくんか、どんな改善策を考えているんだということをあわせてお示しさせてもらいながら、議員の皆様方のご意見をちょうだいするということに、当然のことながら、させていただかないといかんというふうに考えているわけなんです。 それで、今、どんなことをやっていってるかということなんですけど、全事務事業につきまして、本当の意味での棚卸しをしていかなければならない。そのために、例えば国・府の補助事業であれば、基本額から見まして、超過負担の状況がどうなってるかいうことを、まず材料として持ったり、あるいは府内都市、さらにはその類似団体との比較をどう見るか、こういったことを分析していく必要があるというふうに考えてるわけなんです。そのための、今、基礎資料をつくっているところであるわけなんですけども、そういったことをしながら、河内長野市としての行政水準の見きわめ、全事務事業を棚卸ししながら、河内長野市の今置かれてる状況、それから歳入に見合う歳出というものを基軸にしながら、そういったことを考えながら、健全化策を再度まとめなければならないというふうに考えております。 そういった点から、さらに健全化の中で、あわせて１８年度から始まっております第４次総合計画の各施策の実施との兼ね合いを見た中で、施策選択をしていき、それをトータルとしてまとめて議会の方にお示しし、ご報告させてもらうという手順を踏まなければならないと、こういうふうにして考えておりますので、それをしていくに当たっては、当然、全庁的に各セクションとのヒアリングなども行いながら、その上で整理して、まとめの段階に入って報告ということになってまいりますので、時期のめどとしては今夏ぐらいかなというふうに想定はしておりますので、ちょっと雑駁な説明でございますけども、以上よろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 島田洋行議員。
◆８番（島田洋行） 財政の件ですけども、この場に及んで状況を見ながらって、何の状況を見るんですか。はっきりと財政再建団体に陥ると言ってはるのに、まだ状況を見るって、これがやっぱり最大の原因なんですよ、財政難に陥った。はっきりしましたわ。市長、助役、教育長、改革の姿勢がないというの、はっきりしましたわ。ええかげんにしてくださいよ、本当に。前から言うてますよ、これ。市民や職員に責任ないですよ。トップのせいですよ。いいかげんにしてください。 通学路の件ですけども、法的対応ということで走られてます。それも一つの方法だと思いますし、ただ顧問弁護士、本当に大丈夫かなという気がしてるんですよね。ほかの弁護士にも、やはり見解も聞く必要があると思います。 ある弁護士の見解では、法的に市が撤去して、通行権云々という話ありましたけれども、そういう形でやっていけるんだという見解も出ておりますし、その辺も、再度、法的対応については要検討、前向きにやっていく必要があるなと。 というのとあわせて、やはり通学路を再開するときに、今回の事態は想定できたはずですよ。あのドラム缶が置かれている部分は、境界がはっきりしてない、三井不動産とも話が決着ついてない。そのままで、とりあえずは平穏無事にはきておりますけれども、再度声をかけるべきでしょう、隣接地権者みんなに。自分たちの都合だけで、そんな楽なとこだけいくからこういうふうになるの違いますか。 そこ、再質問、法的対応と、やはりドラム缶を設置した本人に会うことも必要と違いますか。汗かいて、足運んで、してないでしょう。見解。
○議長（浦尾雅文） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 私の方からは、弁護士さんの件は別にいたしまして、声をかけるべきだったのではないかと、この部分についてお答えさせていただきます。 実は今、ドラム缶を置かれた方といいますのは、昨年の１２月１８日の段階で申し出があった方でございまして、そのときには、「通学路を再開するとのことやけども、隣接する当方に何の話もない」という申し出がございました。里道と当方所有地との境界が明示されていない、あるいはフェンスは当方の了解なしで三井不動産の方が勝手に設置したもので、この際、里道に自由に出入りしたいのでフェンスを撤去してほしいんだと、あるいは中谷氏というんですか、フェンスの修理に関してご協力いただいお二人の地権者のうちの一人の方なんですけども、その方との境界も確定していないと、こういうふうなお話が年末にはございました。 そのときには、私どもが申し上げておりますのは、我々としては、三井不動産の方から教育委員会に引き継いでいるその部分でございますと、したがって、今お申し出の部分については、これは私どもではいかんともしがたいものでございますし、境界の部分につきましては、いわゆる民民で解決をしていただきたい旨、それを申し上げたと、こういうふうな状況でございます。 そういうふうに、当時の段階ではお話としてはでき上がってるわけでございますが、それ以後、そちらの方のおっしゃるには、「私の方はそういうことで理解はしていない。市の方で明示をすべきじゃないか」というふうなお話もございまして、それ以来、お話はその方とはできていないということでございます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 島田洋行議員。
◆８番（島田洋行） ４月から新入生が入ってくるんですよ。それまでに、教育委員会の責任において、教育長も一緒になって撤去してください、法的対応も含めて。子どもら、かわいそうですよ。やってください。 以上です。
○議長（浦尾雅文） これにて８番 島田洋行議員の質問が終わりました。 次、１７番 柳田吉範議員。
◆１７番（柳田吉範） 広報かわちながのの昨年５月号で、「子どもが危ない」をテーマにした特集記事が組まれて、「自分たちのまちの子どもは自分たちで守らねば」と自主的な防犯活動が展開されている地域やグループなどを紹介し、子どもを守るために私たちは何ができるのかを考えるとして、南花台防犯協力隊の青パトの取り組みと、サニータウン自主防犯委員会の子ども見守り隊の取り組みや、美加の台でのいぬのおまわりさんの取り組み、長野小学校区における通学路安全マップの取り組みなどが紹介されていました。 これらの取り組みは先進的事例であり、それぞれの地域で創意工夫され、安心・安全のまちづくりに積極的に取り組まれています。これらの取り組みを進める立場から、市としての取り組みについての考え方について質問を行います。 件名１．安心・安全のまちづくりを目指す「
青色防犯パトロール」の取り組みについて。 要旨１．
青色防犯パトロールを市が直接実施する場合は、
教育委員会青少年課が、住民が主体で実施をする場合は自治協働課がそれぞれ管轄を行っているが、問題はないのか、また、市としていずれを重点的に進めようと考えているのかについて申し上げます。 住民から青パトを見たとき、市主体か住民主体かのいずれかは関係なく、効率よく全地域に活動が展開されていることが望まれます。今後の充実策を考えたとき、市として一元管理をすべきではないでしょうか。さらに、市民との協働を推進していくとの立場を考えると、住民主体の取り組みを基本とし、市として支援をすることとすべきではないでしょうか、市の考え方をお聞かせ願います。 要旨２．府内でも先進的に取り組まれている市においては青パト購入費や自動車税の全額負担など積極的に取り組まれています。当市においても住民が主体となって一部地域ではすでに取り組みが進められているが、先進都市の事例を踏まえ明確な助成制度の確立をすべきかについて申し上げます。 市民の安心・安全を推し進める、とりわけ子どもたちの安全・安心確保の立場から、積極的助成制度確立を求めるものでありますが、お考えをお聞かせ願います。 要旨３．青パトのスピーカーによる防犯活動について、警察の許可申請について簡素化ができないものかについて申し上げます。 現在、１週間ごとに河内長野警察に許可申請を提出することになっていますが、活動の趣旨を踏まえ、せめて１カ月単位の許可申請とならないものか、市の対応をよろしくお願いするものであります。市の考え方をお聞かせ願います。 件名２．通学路の安全確保をめざせ。 要旨１．通学路における子ども見守り活動について、今日まで自治会や老人会、ＰＴＡなどそれぞれが地域において積極的に取り組まれ、市としても青パトや自主防犯活動、子ども見守り活動に対し一定の助成を行っていますが、主体が地域の組織であったため帽子や腕章、さらにはジャンパーなど地域によって違っています。統一すべきではないかについて申し上げます。 児童が、家から学校までの間、幾つもの自治会を通って通学するケースがあります。Ａ地区では黄色の蛍光灯のジャンパー、Ｂ地区では腕章だけ、Ｃ地区では帽子と、違った格好での取り組みが見られます。できれば統一を図る必要があるのではないでしょうか。市の考え方をお聞かせ願います。 要旨２．寺ヶ池公園西側通学路について、安全をまず確保せよ、寺ヶ池公園西側の市道「松ケ丘・小山田・広野線」は道路幅員も狭く朝の通勤時間帯でも車の通行も多いところであります。この市道と平行して寺ヶ池公園内の通路があり保護者から公園内を通学路として利用できるようにすべきではないかとの声も上げられているが、市の考え方はについて申し上げます。 この寺ヶ池公園と並行している通学路は、道路幅員も狭く、当然、歩道と車道の段差もありません。昨今、通学中の児童の列に車が突っ込み、悲惨な事故が発生しています。せっかく並行して自動車の通らない公園内の通路があるのですから、利用しないことの方が不自然だと思うのですが、なぜ実施できないのでしょうか、市の考え方をお聞かせ願います。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） ご質問の件名１の要旨１から３までにつきましては、相関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。 現在、都市化や情報化の進展などによる社会構造の変化に伴い、地域の連帯意識の希薄化が進み、地域社会が持っていた犯罪を抑える機能が低下してきておりまして、犯罪発生件数の増加や、これまで見られなかったような凶悪犯罪などが見られるようになりました。 こうしたことから、安全・安心のまちづくりを目指し、警察によるパトロールや市による防犯灯設置などの防犯環境の整備とあわせて、警察、市、防犯協議会を初めとする関係機関・団体などと連携して、犯罪のない地域づくりに取り組んているところでございます。 とりわけ、まちの安全、子どもの安全は、警察や行政、関係機関・団体だけではなく、地域におけます自主防災体制の充実や活動推進など、地域の防犯力を高めていくことが重要であると認識しております。 このようなことから、本市におきましては、犯罪のないまちづくりを目指し、安全・安心パトロール、一戸一灯運動などのさまざまな取り組みを展開し、さらに大阪府内では、いち早く、ご質問の
青色防犯パトロール活動を含む自主防犯活動や、それに必要な資機材購入費を助成する自主防犯活動推進事業助成金交付制度を平成１６年度に創設し、地域における自主防犯活動を積極的に支援してきたところでございます。 しかしながら、近年、全国的には、特に子どもが犠牲となる凶悪な犯罪が多発したことから、子どもの安全対策をより一層進めるため、市教育委員会では、「子どもの命を守る取り組みはすべてに優先すること」を第一の基本理念に、新たにさまざまな対策に取り組んでおり、公用車による
青色防犯パトロールにつきましても、このような取り組みの一つとして、子どもの安全を守るため、市内を巡回し、不審者の発見や、被害の未然防止策として、さらに各地域の
青色防犯パトロールの推進策として、市が直接実施しているところでございます。 今後におきましても、市といたしましては、自治協働課と、青少年課を初めとした教育委員会とが有機的に連携しながら、まちの安全、子どもの安全に努めてまいりたいと考えております。 この
青色防犯パトロールは、子どもの通学などの安全に効果的な取り組みであり、既に南花台防犯協力隊、加賀田中学校区
青色防犯パトロール隊による地域の
青色防犯パトロール活動を展開していただいておりますが、さらに地域における
青色防犯パトロール活動を一層推進するため、他市の支援策を参考にしながら、現行の自主防犯活動推進事業助成金交付制度を改正し、
青色防犯パトロール車に要する燃料につきましても、平成１９年度から助成対象とさせていただくよう準備を進めているところでございます。 今後におきましても、この制度を適宜見直し、
青色防犯パトロールも含め、地域の自主防犯活動を推進してまいりたいと考えております。 また、
青色防犯パトロール活動に際しての警察などへの申請手続に関しましては、警察に確認させていただきましたところ、従来は、パトロールを実施する全員が
青色防犯パトロール講習の受講が必要でありましたが、平成１８年７月から、運転者など主たる者以外の同乗者については講習の受講が不要となり、また
青色防犯パトロールに係る車両の使用などの変更手続も、運輸支局などで一度に終えることの手順が示されたところでございます。 ご質問の、スピーカーによる活動に関しましては、道路使用、放送宣伝の許可が必要で、現時点におきましては、１回の申請に対する許可期間は１週間とされているところでございます。しかしながら、
青色防犯パトロール活動は、公益的事業として本来必要な手数料が免除可能ということから、一定の配慮がなされており、また許可申請の簡素化につきましては、大阪府警本部並びに河内長野警察の両方におかれましても今後の検討事項と認識されていることから、本市といたしましても、
青色防犯パトロール活動に関します手続などについて、さらに簡素化できるよう関係機関に要望してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくお願いいたします。
○議長（浦尾雅文） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 通学路における子どもの見守り活動につきましては、従前は交通安全運動やＰＴＡ活動、健全育成活動の一環として実施されてまいりました。また、通学路も含めた地域での自主防犯活動につきましても、自治会を中心に地域の実情に合わせた形で行われてまいりました。しかしながら、子どもが被害者となる犯罪や事象が多発化する中、平成１７年度からは、特に下校時の子どもの安全・安心を確保するという観点から、子ども見守り隊として多くの地域の方々のご協力をいただいているところでございます。 このような経過の中で、活動に対する助成も行っておりますが、既に地域で使用している腕章や帽子と同じものを希望されていること、また自主防犯活動で使用されているジャンパーを着用して子ども見守り活動をされている地域もあることなどから、現時点では積極的には物品を統一してきていないのが実情でございます。しかしながら、ご質問のように、市域全体での統一を図ることは、全市的な犯罪や事象の抑止力につながるものであるということは十分認識いたしております。 ご承知のように、安全・安心パトロール車のステッカーにつきましては、子ども１１０番の家のデザインを使用し、統一感を持たせております。また、市民の皆さんには、新しくステッカーを必要とするときや、新しく活動いただく場合は、それを使用していただくということで、全市的な統一を図っております。 全市的な抑止力につなげていくためにも、過去からの市民の機運や地域性も尊重しながら、可能な範囲で仕様などの統一に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 続きまして、件名２．要旨２につきましてお答えいたします。 寺ヶ池公園西側の市道松ケ丘・小山田・広野線につきましては、市立小山田小学校の通学路として指定されておりまして、現在６１名の児童が通学しております。ご質問にありますように、道路幅員もそう広くなく、朝の通学時間帯における車両の通行も比較的多い箇所であると認識いたしております。 一方、市道と並行しております寺ヶ池公園内の通路につきましては、公園内の通路であるため、車両の通行はなく、交通面での安全性は高いと考えられます。しかしながら、同通路を市道と並行に北の松ケ丘方面に向かってまいりますと、通路が徐々に下がっていき、一部区間で周辺の住宅及び道路から死角となる場所があり、この通学路を通っている児童の保護者からも、昨今の連れ去り事件の影響から、防犯面の安全性に不安があるとの声があったと聞いております。 このような中、通学路指定を行う学校長といたしましては、保護者の意見を踏まえながら、交通面と防犯面の危険性を比較検討した上で、防犯面の安全性を優先させる方が妥当であると判断し、現在の市道を通学路に指定しているところでございます。 なお、この件につきましては、ＰＴＡの会合におきまして、地区委員の方には説明済みと聞き及んでおります。 教育委員会におきましても、学校長から、交通面での安全対策の要望を受け、車両運転者に対する注意喚起のための看板の設置を市道路担当部局に要請し、先日、設置いたしたところでございます。 今後とも、学校における通学時の安全指導とあわせまして、より一層の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 柳田吉範議員。
◆１７番（柳田吉範） まず、再質問をさせていただきたいというふうに思っています。 件名１の要旨１の関係で、考え方としては、地域で青パトがまだ２地区やということで、市主体としてやっていくという、これはよくわかるんです。しかし、現実的に、今後の問題を考えたときに、やはり市として、市民との協働という立場でいうと、もっともっと地域に青色パトロールのご協力をいただく、そのためにも、もっともっと、ガソリンだけと言わんと、先進都市という言い方をしてますけど、この近隣のところでも、車両の購入から維持費から全部見てるところもあるんですよね。そういう意味では、もっと補助というんですか、助成という意味での考え方を、まず市としては、今、２つやってまっせ、どちらに主体を置くんですかということでの、ちょっと考え方をもう一度お聞かせいただきたいというふうに思っています。 それから、同じく補助のあり方で、平成１９年度の予算を見てみますと、市実施分では６３１万３，０００円、住民主体分では２００万、これは自主防犯活動事業総体を指して２００万というふうになっとるんですね。したがって、丸々これが青パトに当たるとは思っていません。しかし、今後、地域からやるときに、どういう形で青パトに対する補助をきちっとしていくのかというのを、先ほど答弁でちょっと総務部長からありましたように、青パトに対する要綱なり規則というのを、きちっと僕はつくるべきやというふうに思うんです。それを、大体いつごろ、どういう形でという、つくり上げる基本的な立場に立つのかどうかということで、２点目、お答えをいただきたいというふうに思っています。 少し細かな話で申しわけないですけど、青パトを市が２台目購入したということで、これは去年の１０月号で掲載されてまして、白と水色に塗り分けたと。また、予算委員会でも言わせていただこうと思っとるんですけど、ちょっと明確にしておきたいというふうに思っとるんですが、富田林やったら、白と黒、遠くから見たら、パトカーが来てるようなイメージをぱっと見るんですね、当然、白と黒で塗り分けてますから、パトカー色に塗ってますからね。 我が当市、これ白と水色、青パトやから水色にしたんかなという思いがあるんですけど、何でパトカーに似せなかったんですか。ちょっとその点、教えてください。 それから、もう一つ、青パトの取り組みの関係で、大阪府が各小学校に１つ、パトライトを貸与するということで取り組みがされているというふうに聞いとるんですが、当市はどういう形で対応しとるんかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、件名２の関係ですが、件名２の２．通学路の安全確保をめざせという関係でございまして、道が下がっていて防犯面で不安だからということのご返事でございました。 私、聞いてるのは、当然、交通面か防犯面かどっちやねんという話があったというのも聞いています。結果的に聞くと、公園の中ですから樹木があると。したがって、あれを間を刈っていくことによって、道路側からもきちっと見られるようになるよと。ところが、現実的には、いやいや、公園の方では、それはまずいという返事があったというふうに聞いてるんです。今のままやったら、防犯面でも問題があるから、やむなしやという思いも立ったというふうに聞いとるんですが、その点の経過だけちょっと教えていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（浦尾雅文） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） ちょっと順逆するかもわかりませんけども、青パトに関します規則なり要綱で、これだけを対象にして制定できないかということでのご質問の関係ですけども、現在、自治協働課の管轄で行っております青パトの関係、すなわち対象は、今現在やっていただいてるところは、南花台と加賀田でございますけども、この自主防犯活動推進事業の一環として行っておりますので、平成１９年度から始めますガソリン代の補助につきまして、この自主防犯活動推進事業に関します助成金の交付要綱がありますけども、この要綱の中で青パト運行事業の助成に関します独立項目を設けて要綱改正すべく、現在手続中でございます。 それと、青パトの関係につきまして、
教育委員会青少年課と自治協働課、これは両方でやっているけども、どちらが主体かということでございますけども、もともと自治協働課で管轄してる分につきましては、地域の防犯は、できるだけやっぱり地域の関係の方々で見守っていただくことによって抑止力が非常に働く、効果があるというふうに考えておりますので、この青パトにつきましては、南花台にしろ加賀田にしろ、地域でやっていただいてるわけですけども、一方、教育委員会で取り組んでおります公用車による青パトの関係につきまして、これは、たしか大阪府とのかかわりもあって、市の方で取り組んでおりますので、これにつきましては、現在のところ、どちらが主体かというよりも、どちらもお互いにうまく連携を組めるように運行していくというような形でやっておるというようなことが現状でございます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 柳田議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、私からは、青パトの色でございますが、白と水色ですね。それに対して、富田林は白と黒ということで、内部でも色につきましてはいろいろ検討いたしました。白と黒という意見もあったのも事実でございます。ただ、夕方という時間帯を考えたときに、黒の方がいいのか、逆に青の方が目立つのかとかいうふうな議論もありまして、それと青パトということをやっぱり意識した点も含めて、最終的には今の色に決定したという状況でございます。 それから、大阪府が補助として貸与するという形で貸与されますパトライトの関係でございますが、これにつきましては、昨年の１１月ごろだったと思うんですが、大阪府が一斉に調査をされて希望をとられたということで、その前提としまして、本市におきましても、地域の見守り活動をしていただいておられる団体に対しまして、学校を通じてご紹介させていただきました。ただ、車の提供であるとか、そういった費用負担の問題がありますので、なかなか積極的な形でのご協力というのは難しいところがありまして、ただ、２つのところで希望がありましたので、その部分につきましては、大阪府に対して２つの希望を申し上げました。 ただ、府内全体の状況で申し上げますと、希望数はかなり出ております。府からいただいております資料では、全小学校区が６２８ありまして、回転灯を希望する数としては、１つの学校で重複も認めるという形の部分もありますので、４００余りの希望が出されております。 それに対して、私どもの方で、近隣、特に南河内に調査いたしましたところ、南河内の方では、すべての小学校で８４小学校があるんですが、希望されている数としまして総数６３ございます。そのうちの２つが私どもなんですが、それに対しまして、実際に使っておられるというんか、活用されたという例が松原市のみという実態でございまして、それで本当に、その後活用されるのか、これから活用されるのかという部分では、藤井寺市で１件予定があるという程度の状況でございます。 こういった状況で、どちらも、大阪府も、活用していただきたいという知事さんの思いもありますし、私どもも活用していただきたいんですが、どうしても、先ほどの補助要綱なんかの絡みもありまして、なかなか実際に活用していただくところまでには至っていないという状況でございます。 それと、先ほど、企画総務部長の方からご説明ありましたが、いわゆる青パトの主体についての考え方ですが、本来的には地域の自主的な形でやっていただきたいという思いが市としての思いではあるんですが、特にここ２年ぐらい、特にいいますと１７年度なんですが、子どもに対しての危険な事象が多発したということもありましたので、急遽、私どもの方で、特に行政が主体となって対応させていただいたという状況でございます。できれば、これが推進役となって広まっていただくことを願っておるような状況でございます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 再質問にお答えいたします。 樹木を刈ったらどうだ、今のままやったからだめやったんじゃないかと、こういうふうなお話やったわけで、このあたりにつきましては、詳細、私の方も調べてはおらないところでございますが、当該地域につきましては、私自身、昨年も秋のころでございましたが、一回、現場へ参りまして、それと木々の状況等、また最近の、多少日も長くなってきてる状況もございますので、昨日でございますが、現場の方へ行きまして、「現場に神宿る」という言葉もございますので、現場の方へ参りまして見てきたわけでございますが、感じましたことは、やっぱり道路から高低差が２メーター半近くあって見通しが悪いということも、これも事実でございます。 それから、ちょっと気になりましたのは、池側のフェンスの方も低くて、万一、転落とかの事故があった場合に、道路からの見通しが悪いために、人目につきにくい部分もあるのかなと、こういうことは感じました。そういうふうな部分、さらにトイレの部分でも、若干、遮へいができますので、そういう部分の心配もございました。 ただ、そういうふうな心配ばかり上げていきましてもどうかという面もございますので、今後、さらに安全な通学路を決定していく場合におきましては、当該通学路の関係者間でさらに議論を重ねるというんですか、もっと本論にまで突っ込んだ、そういうふうな議論を重ねていただきまして、導き出される一定の可能な程度の結論というようなことが出るのであれば、これは関係の機関等と教育委員会の方が協議を行う等、より安全度の高まるような通学路の通学の形態、通学の確保に努めてまいりたいなと、このように思う次第でございます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 柳田吉範議員。
◆１７番（柳田吉範） もう一つだけ聞かせていただきたいと思います。 今、峯理事からお答えいただきました件名２の要旨２の通学路の関係なんですね。 樹木について、詳細調べていないということで、それはそれで、また調べていただければいいというふうに思っとるんですね。 僕の、今、聞き及んでるのは、あそこをきれいに道路から見えるように間引いていくことによって、いけるんではなかろうかという声がまず出ましたよと。それは、どこへ言うたか、ちょっと僕もまだ詳細は聞いてないんですけど、基本的には公園担当の方が、「いやいや、それは切れない」という話があって、「今のままでは、ちょっと問題やな」ということで減ったという話も聞いとるんですね。 調べてないから、また調べていただければいいんですが、仮に保護者の全体の６０何名、周辺の住民から、「いや、間引いてくれたら、こっちへ通していただけるんですね」と問われたら、市は「それはいいです」というふうに受けとめていいんですか、その点だけ、一つだけ。
○議長（浦尾雅文） 教育部峯理事。
◎教育部理事（峯正明） 再々質問にお答えいたします。 非常にデリケートな部分でもございますので、一概にどうということは申し上げられないかとは思いますが、ただ、そのあたり十分に、先ほども申し上げましたように、実現の可能な程度といいますか、そういう部分もございますので、そのあたりは一定、ご意見いただいた中で、私ども判断をして、そして担当の部局の方と調整を図ってまいりたいと、このように思いますので、ひとつ、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 柳田吉範議員。
◆１７番（柳田吉範） 今の件ですけど、ここでどうこう言うても仕方がない話で、いずれにしても、当該の父兄の方、保護者の方の要請があったら、真摯に受けとめていただいて、やっていただくということだけ、まず申し上げておきたい。 特に、現場に行っていただいたということですから、よくわかっていただけるというふうに思いますけど、本当に危ないです。防犯面と、どっちてんびんにとんねやということで、また議論、ぜひしていただくようにお願いして、私も、この議論を返していきたいというふうに思っています。 あと、要望だけにして終わらせていただきたいというふうに思っています。 青パトの関係、何回も申し上げましたけど、要は住民が主体でやっていただけるように、総務の方になるんですね、ぜひ力点を置いていただきたい。 今まで、さっきのパトライトの件でも、希望はあるけど、いざ実施できないという大きな原因は、やっぱり、例えば車両の問題、個人の名前で今いってますよね。自分の車を提供してる。ガソリン代、保険代、すべて自分で持たないかん。運行も、極端に言うたら、車は出すけど、運転は別の方にお願いせざるを得ないと、ボランティアですからね、そういういろんな弊害があるということもようわかってます。現実、今、頑張っておられる南花台にしても、青葉台でもおられますから、これを広げていく立場で、ぜひ積極的な援助をぜひお願いしておきたいというふうに思っています。 それから、市がやってる、もう色を変えられませんよね。また検討していただいて、全体的にどういう形でやってるかいうのを見たらわかりますし、僕ら、たまにすれ違っても、上に青いのがあって初めてわかるという状況です。そういう意味では、ぜひ、もっと目立つように、特に本物のパトカーに似せるように、ぜひしていただきたいというふうに思っています。 以上で終わります。
○議長（浦尾雅文） これにて１７番 柳田吉範議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 ただいま議題となっています、日程２ 議案第３号 河内長野の豊かな森林づくり基金条例の制定についてから、日程１６ 議案第１７号 市道路線の認定及び変更についてまでの１５件は、お手元に配付しています議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。日程１７ 議案第２４号 平成１９年度河内長野市一般会計予算から、日程２４ 議案第３１号 平成１９年度河内長野市
水道事業会計予算までの８件は、お手元に配付しています議案付託表のとおり、さきに設置されました河内長野市議会予算特別委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２４号 平成１９年度河内長野市一般会計予算外７件は、河内長野市議会予算特別委員会に付託し審査することに決しました。 次、今定例会において、本日までに、住民税・国民健康保険料・介護保険料の負担増に対する独自軽減策を求める請願書を受理しています。本請願については、河内長野市議会会議規則第１３８条第３項の規定により、２つの請願が提出されたものとみなし、これを日程に追加し議題とします。 ただいま議題となっています日程２６ 請願第１号の１ 国民健康保険料・介護保険料の負担増に対する独自軽減策を求める請願書及び日程２７ 請願第１号の２ 住民税の負担増に対する独自軽減策を求める請願書の２件は、請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後７時３分 散会） 議案付託表 平成19年３月河内長野市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第３号河内長野の豊かな森林（もり）づくり基金条例の制定について都市環境・経済常任委員会議案第４号
河内長野市立滝畑ふるさと文化財の
森センター設置条例の制定について福祉教育常任委員会議案第５号特別職の職員の給与に関する条例の改正について総務常任委員会議案第６号河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正について総務常任委員会議案第７号一般職の職員の給与に関する条例の改正について総務常任委員会議案第８号河内長野市手数料徴収条例の改正について総務常任委員会議案第９号河内長野市
放課後児童会条例の改正について福祉教育常任委員会議案第10号
河内長野市立資料館設置条例の改正について福祉教育常任委員会議案第11号河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第12号河内長野市
国民健康保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第13号河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第14号河内長野市
水道事業基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第15号河内長野市
消防賞じゅつ金条例の改正について総務常任委員会議案第16号河内長野市・富田林市
水道事業共同施設の管理運営に関する事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議について都市環境・経済常任委員会議案第17号市道路線の認定及び変更について都市環境・経済常任委員会議案第24号平成19年度河内長野市一般会計予算予算特別委員会議案第25号平成19年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算予算特別委員会議案第26号平成19年度河内長野市
土地取得特別会計予算予算特別委員会議案第27号平成19年度河内長野市
部落有財産特別会計予算予算特別委員会議案第28号平成19年度河内長野市
下水道事業特別会計予算予算特別委員会議案第29号平成19年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算予算特別委員会議案第30号平成19年度河内長野市
介護保険特別会計予算予算特別委員会議案第31号平成19年度河内長野市
水道事業会計予算予算特別委員会請願第１号の１ 請願文書表 平成19年３月河内長野市議会第１回定例会受理番号１の１受理年月日平成19年２月21日件名国民健康保険料・介護保険料の負担増に対する独自軽減策を求める請願書請願者の住所及び氏名河内長野社会保障推進協議会
事務局長 太田襄治
河内長野市汐の宮町28－17請願の要旨［請願趣旨］
昨年６月、高齢者・年金生活者に対する税制改革により、住民税・国民健康保険料・介護保険料負担増の「三重苦」に対する怒りは全国で爆発し、各自治体の窓口には高齢者・住民が殺到しました。
しかし、こうした負担増は昨年だけで終わるのではなく、今年は、定率減税全廃と財源移譲による住民税増税、非課税から課税になった高齢者に対する激変緩和措置縮小により、国民健康保険料・介護保険料の値上げが待ち構えており、このままでは国の税制改悪により、住民は大変な負担を強いられます。
目前に迫った住民負担増に対して、自治体として放置するのでなく、住民を守る立場での対応策を求めます。
一方、自治体では住民税増税により増収になっています。これは、まさに住民の『血税』です。
こうした増収を原資として、自治体独自の負担軽減策を講じるよう以下のように強く請願いたします。
［請願項目］
１．６月からの国民健康保険料・介護保険料の大幅値上げに対して、負担軽減のための条例減免や特別な控除を設定するなど軽減策を図ること。
２．負担能力を超える国民健康保険料を引き下げること。
３．介護保険料を引き下げること。紹介議員の氏名角野雄一、丹羽 実、宮本 哲、吉田礼子、駄場中大介、南 晃付託委員会福祉教育常任委員会請願第１号の２ 請願文書表 平成19年３月河内長野市議会第１回定例会受理番号１の２受理年月日平成19年２月21日件名住民税の負担増に対する独自軽減策を求める請願書請願者の住所及び氏名河内長野社会保障推進協議会
事務局長 太田襄治
河内長野市汐の宮町28－17請願の要旨［請願趣旨］
昨年６月、高齢者・年金生活者に対する税制改革により、住民税・国民健康保険料・介護保険料負担増の「三重苦」に対する怒りは全国で爆発し、各自治体の窓口には高齢者・住民が殺到しました。
しかし、こうした負担増は昨年だけで終わるのではなく、今年は、定率減税全廃と財源移譲による住民税増税、非課税から課税になった高齢者に対する激変緩和措置縮小により、国民健康保険料・介護保険料の値上げが待ち構えており、このままでは国の税制改悪により、住民は大変な負担を強いられます。
目前に迫った住民負担増に対して、自治体として放置するのでなく、住民を守る立場での対応策を求めます。
一方、自治体では住民税増税により増収になっています。これは、まさに住民の『血税』です。
こうした増収を原資として、自治体独自の負担軽減策を講じるよう以下のように強く請願いたします。
［請願項目］
１．６月からの住民税の大幅値上げに対して、負担軽減のための条例減免や特別な控除を設定するなど軽減策を図ること。紹介議員の氏名角野雄一、丹羽 実、宮本 哲、吉田礼子、駄場中大介、南 晃付託委員会総務常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 浦尾雅文 河内長野市議会副議長 増田正博 河内長野市議会議員 竹田昌史 河内長野市議会議員 角野雄一...