平成１９年 ３月 定例会（第１回）平成19年３月市議会第１回定例会会議録（第１日）一、招集 平成19年３月２日午後１時市議会第１回定例会を
河内長野市議会議場に招集した。一、開会 ３月２日（午後１時０分）一、開議 ３月２日（午後１時２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 駄場中大介 ２番 宮本 哲 ３番 岸本秀俊 ４番 國領博美 ５番 竹田昌史 ６番 森 康亘 ７番 桂 聖 ８番 島田洋行 ９番 大原一郎 10番 高岡優子 11番 丹羽 実 12番 吉田礼子 13番 南 晃 14番 角野雄一 15番 増田正博 16番 大北国栄 17番 柳田吉範 18番 池田達秋 19番 浦尾雅文 20番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 前 佳秀 課長 溝畑敬治 主幹 高木貞子 主幹 山田誠良 大谷茂美
塚谷泰和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 橋上義孝 助役 藤 進 助役 阪谷俊介 市民文化部長 峯垣内尊久
市民文化部理事兼人権推進室長 和田全康 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田弘行 保健福祉部長兼福祉事務所長 向井一雄
保健福祉部理事兼福祉政策室長兼危 機管理室副理事 溝端秀幸 環境経済部長 尾北祥次
環境経済部理事兼
クリーンセンター 環境事業推進室長 西端章二
環境経済部理事 池西一郎
環境経済部理事兼産業政策室長兼危 機管理室副理事 花房孝行 都市建設部長 山田彰男
都市建設部技監 山本純吉 企画総務部長 川口一憲
企画総務部理事兼総務室長兼危機管 理室副理事 井筒和己 危機管理監 新谷永治
収入役職務代理者理事兼収入役室 長 出木野康幸 消防長 松井 均 消防本部理事兼消防総務室長兼危機 管理室副理事 高木清次
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長 峰 智彦
監査委員事務局長 平野敬治 教育部長 角野隆昭 教育部理事兼学校教育室長兼危機管 理室副理事 峯 正明 教育部理事 長谷雄二
水道事業管理者職務代理者 水道局 長 宗野憲一 政策監 塔本 貢 政策監 大給孝明
△議事日程 日程１．
会議録署名議員の指名 日程２．会期の決定 日程３．発議案第１号
河内長野市議会予算特別委員会の設置及び委員の選任について 日程４．報告第１号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定） 日程５．報告第２号 河内長野市
国民保護計画の報告について 日程６．議案第１号 河内長野市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程７．議案第２号 河内長野市
教育委員会委員の任命について 日程８．議案第３号 河内長野の豊かな森林（もり）
づくり基金条例の制定について 日程９．議案第４号
河内長野市立滝畑ふるさと文化財の
森センター設置条例の制定について 日程10．議案第５号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について 日程11．議案第６号 河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正について 日程12．議案第７号 一般職の職員の給与に関する条例の改正について 日程13．議案第８号 河内長野市
手数料徴収条例の改正について 日程14．議案第９号 河内長野市
放課後児童会条例の改正について 日程15．議案第10号
河内長野市立資料館設置条例の改正について 日程16．議案第11号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について 日程17．議案第12号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について 日程18．議案第13号 河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について 日程19．議案第14号 河内長野市
水道事業基金条例の改正について 日程20．議案第15号 河内長野市
消防賞じゅつ金条例の改正について 日程21．議案第16号 河内長野市・富田林市
水道事業共同施設の管理運営に関する事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議について 日程22．議案第17号 市道路線の認定及び変更について 日程23．議案第18号 平成18年度河内長野市
一般会計補正予算 日程24．議案第19号 平成18年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算 日程25．議案第20号 平成18年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算 日程26．議案第21号 平成18年度河内長野市
老人保健医療特別会計補正予算 日程27．議案第22号 平成18年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程28．議案第23号 平成18年度河内長野市
水道事業会計補正予算 日程29．議案第24号 平成19年度河内長野市一般会計予算 日程30．議案第25号 平成19年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程31．議案第26号 平成19年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程32．議案第27号 平成19年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程33．議案第28号 平成19年度河内長野市
下水道事業特別会計予算 日程34．議案第29号 平成19年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算 日程35．議案第30号 平成19年度河内長野市
介護保険特別会計予算 日程36．議案第31号 平成19年度河内長野市
水道事業会計予算
△本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．会期の決定 ３．発議案第１号 ４．報告第１号 ５．報告第２号 ６．議案第１号 ７．議案第２号 ８．議案第３号～議案第17号 ９．議案第18号 10．議案第19号 11．議案第20号 12．議案第21号 13．議案第22号 14．議案第23号 15．議案第24号～議案第31号
△会議の顛末 （午後１時０分 開会）
○議長（浦尾雅文） ただいまから平成１９年３月
河内長野市議会第１回定例会を開会します。 開議に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許します。 市長。
◎市長（橋上義孝） 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本日、３月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には全員のご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。 今回提案をいたします議案は、報告案件が２件、人事案件が２件、条例案件が１３件、その他案件２件、予算案件１４件の合計３３議案でございます。 本日よりご審議をいただくわけでございますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） これより本日の会議を開きます。 日程１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、５番 竹田昌史議員及び１４番 角野雄一議員を指名します。 次、日程２ 会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、お手元に配付しています平成１９年３月
河内長野市議会第１回
定例会会期日程のとおり、本日から３月３０日までの２９日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は
会期日程どおり、本日から３月３０日までの２９日間と決定しました。 次、日程３ 発議案第１号
河内長野市議会予算特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題とします。 本案につきましては、さきに１６番 大北国栄議員外５議員から提出されていますので、
河内長野市議会会議規則第３７条第２項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第１号
河内長野市議会予算特別委員会の設置及び委員の選任については、提案理由の説明を省略することにします。 お諮りします。本案については、８名の委員をもって構成する
河内長野市議会予算特別委員会を設置することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本案については、８名の委員をもって構成する
河内長野市議会予算特別委員会を設置することにします。 ただいま設置されました
河内長野市議会予算特別委員会の委員の選任については、
河内長野市議会委員会条例第５条第１項の規定により、４番 國領博美議員、６番 森康亘議員、７番 桂聖議員、１０番 高岡優子議員、１３番 南晃議員、１４番 角野雄一議員、１６番 大北国栄議員、１７番 柳田吉範議員を指名します。 ただいま指名しました８名の議員を
河内長野市議会予算特別委員会委員に選任することに決しました。 次、日程４ 報告第１号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）を議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） 報告第１号 和解並びに損害賠償の額の決定の専決処分についてご報告を申し上げます。 平成１８年９月２９日、河内長野市南花台六丁目１５６９番の４６の南花台第１０公園で起きたノック遊びの際に除草した草が混在しマウンド状に隆起した地面につまづき、転倒し、負傷した事故について、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、和解の運びとなりました。 そこで、和解並びに損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る２月１４日に専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 報告が終わりました。 この際、質疑等がありましたらお受けします。－－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第１号 専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）はご了承願います。 次、日程５ 報告第２号 河内長野市
国民保護計画の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） 報告第２号 河内長野市
国民保護計画の報告についてご説明を申し上げます。 本件は、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３５条第１項の規定により、河内長野市
国民保護計画を作成しましたので、同条第６項の規定により報告するものでございます。 よろしくお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 報告が終わりました。 この際、質疑等がありましたらお受けします。 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） 数点にわたって、ちょっと質問したいと思っております。 １つは、このいただきました
国民保護計画ですね、この計画の策定に当たりまして、
コンサルタントに委託しているかどうか。もし委託したら、費用は幾らかかっているのか、確認したいと思います。 ２つ目には、平成１８年１１月１３日、私、総務常任委員ですので、このときにも危機管理室から案をいただきました。この１１月１３日に出された
国民保護計画案と、そして、１９年の１月に出されたこれと、何か内容で違っているところがあれば教えていただきたいと思っております。 ３点目は、武力攻撃の意味については、この
国民保護計画の３８ページですか、ここに書かれておりますけれども、この意味の中身、確認したいと思っております。武力攻撃は、「我が国に対する外部からの武力攻撃」こういうふうに書かれておりますが、同時にこれに関連する
武力攻撃事態法、これが３つの点で武力攻撃の意味を規定しておりますけれども、今言うた武力攻撃の意味と、同時に、武力攻撃事態「武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」、それと
武力攻撃予測事態「武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」、この３つの点が
武力攻撃事態法についての武力攻撃の意味だというふうに認識しておりますが、それでよかったかなという確認です。 それから４点目は、もう１ページ目からずっと武力攻撃が、しょっぱなから書かれておりますけれども、
国民保護計画のこの文書にはね。この武力攻撃、仮に武力攻撃が発生した場合、侵害排除のための米軍や自衛隊、この軍事行動が優先されるのか、それとも国民の避難や救助が優先されるのかどうか、どうなっているか、ちょっと教えていただきたいと思います、具体的に。 ５番目に、この計画というのは自然災害時の計画なのか、それとも、もう一度確認したいんですが、戦時のための計画なのか。 最後に、当市の
災害対策費－－復旧費じゃないですよ、対策費ね。予防やね。この予算はどのようになっておりますか、確認したいと思います。
○議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎危機管理監（新谷永治） 吉田議員のご質問にご答弁申し上げます。質問が複数でございますので、順次ご回答申し上げます。 まず最初に、
コンサルタント契約委託をしておりますかということでございます。 これは、いたしております。そして、費用につきましては１９９万５，０００円を執行いたしております。 ２つ目といたしまして、１８年１１月１３日の
国民保護計画案と、この１９年１月の
国民保護計画と、内容の点について違っているのかということでございますが、これについては、字句修正等はございますが、ほぼ同じでございます。 ただ、市長の権能と申しますか、保健衛生上の問題なんかの法律的変更が生じたものについては、修正させていただいております。 ３つ目といたしまして、武力攻撃の意味について、読み上げに際しまして、これでいいかということでございますが、そのとおりでございます。先ほど読み上げられたとおりでございます。 その次に、武力攻撃が発生した場合の、米軍であるとか自衛隊の軍事行動が優先されるのではないかというご質問でございますが、これにつきましては、端的に申しまして、武力攻撃が発生した場合においては、市町村の責務として国民の避難誘導等が定められております。このことが最優先対応事項になります。 また、国におきましては、同時並行いたしまして侵害排除行動をとることになっております。このように、各機関、レベルに応じて対応していくことによって国民の安全が確保されるものであり、どのことが優先事項というものではございません。役目に応じた行動をとると。一口で申しますと、時によってケース・バイ・ケースと。ただ、市といたしましては、市民、国民の安全確保を最優先として専念していきたいと、このように存じております。 その次に、この計画は自然災害時の計画なのか、それとも戦時の計画になるのかと。これにつきましては、
地域防災計画等、これはまず基本は自然災害、次に起こりますのは、河内長野にはございませんが、
コンビナート等の機能の低下によります事故というんですか、そういうものでございまして、国民保護はそれ以外の計画でございます。 続きまして、災害対策費の予算はどのようになっているかということでございます。 災害対策に関しまして、私ども防災費ということで、１７年では４，５９２万円、１８年度では７，２５４万円、１９年度では５，８１９万円、これは当初予算でございますが、１８年度が少し高目でございますが、全体としては右肩上がりでございます。ただ、１８年度は防災の屋外放送設備、無線の設備等の工事、また
ハザードマップ等の印刷費等がかさみましたので、ちょっと高目になっております。ただ、我々といたしましては、日々の活動以外にも、このたび
防災センター等の大きな予算も計上しておりますので、ひとつよろしくご理解お願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子）
コンサルタントに委託しているということで確認しましたが、どのようなことを委託されたのかいうのは、ちょっと確認したいなと思いますけれども、それに１９９万５，０００円かかったと。私は、この平成１８年１１月１３日のこれと、これを見比べて全部読ませて、目通させてもうたけれども、言われたように、ほぼ内容同じでした。 これまでにも私は、予算がない、お金がない、お金がない言いはるから、なるだけ
コンサルタントに頼まんと、自分たちで印刷もしということで、この間、行政は出されたいろんな計画に、こんなに分厚い、かちっとしたものじゃなくて、本当に自分たちで印刷した中身で対応されてきたというのを改善されてきた経過がありますが、なぜこんな同じようなものを、もうこれに表紙つけたらええだけと違うのかなと思うぐらいのものをこんなふうにしたのか。これ、
コンサルタント費用というのは印刷代のことですか、ちょっと確認したいんです。 それから、３番目は確認しましたけれども、４番目には、この武力攻撃が発生した場合の対応ですけれども、政府の対応というのは非常にケース・バイ・ケースということで、今担当課が言われたような内容で言うておられました。言うていたけれども、ケース・バイ・ケースで住民保護を優先するというような明確な回答はなかったんですけれども、政府はそんな明確な回答を言えなかったけれども、新谷さんは明確に、市としては優先する、避難を最優先したい、こんなふうに言われる気持ちはわかるんですが、具体的な事実としてそれが対応できるのか。一番イニシアチブをとっている政府が明確な回答をすることができなかったわけです。 実際に地方自治体がこの
国民保護計画や避難計画をつくろうにも、米軍はどのような軍事行動を行うのか、例えば自衛隊の支援行動はどう展開されるか、こんなことは全く明らかにはなされないわけです。だから、気持ちは受けとめますが、そんなふうにはできない。明確に市民を保護する、避難を優先するというふうには言えないという状況が確認されているんですが、そのことはご存じでしょうか。 それから、５つ目の地域の防災計画、自然災害時の計画というのは地域防災計画でなされている。私は、
国民保護計画というのは戦時のときの計画ですかと確認したんですが、それはしっかり答えておられません。それ以外というのは何のこっちゃわかりませんので、もう一度答えてください。それ確認します。
○議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎危機管理監（新谷永治） 吉田議員の再質問にお答え申し上げます。 まず１点目はコンサルに係る分でございますが、これにつきましては、逐次、会議のときにもご出席いただいたり、基本的なスタンスは我が河内長野市が中心となってやったものでございますが、やはり専門的な見地、そういう点からサポーター的な形でもって今回はコンサルをお願い申し上げました。 費用の中につきましては、印刷費も含まれております。ただ、この印刷につきましては庁内でと申されますが、やはりこれだけの分厚い、かなりの冊数が要りますので、費用的にはさほど庁内印刷と差がないと考えております。 それから、市民優先の態度ということで、米軍の支援ということに関しまして、国民保護法におきましては、やはりそれは自衛隊とか米軍とのそういう問題がございますと思います。我々は、国におきましては国民の保護ということと、さらにはそういう有事の事態に対してやはり対処していくというのが国の責務としてございます。そういう意味におきましてケース・バイ・ケースということで、我々、河内長野市
国民保護計画におきましては、やはり避難、誘導、これに誠心誠意取り組むということでございますので、全体といたしましては、やはり時には対抗的な形の措置もする方が被害が少ない、先に誘導、避難する方が早い、これはそのときのケース・バイ・ケースの形でやるということで、どちらが前後ろということは断言できないということでございます。 それから、防災計画におきまして戦時の計画かということから、私は自然災害だと、あとははっきりご答弁してませんということでございますけれども、我々、大きな防災の流れは、１つは自然災害等発生した場合には、それを未然防止、もしくは起こった場合には最小の被害にとどめていくということがございます。しかし、近時はいろんな形での、自然災害以外での大規模災害的な、工場災害であるとかそういうものも昨今言われておりますので、そういうものに対しても、やはり地域防災計画の範疇で対応していくというマニュアルになっております。 それから、戦時ということを申されておりますが、我々は、昨今のいろんな社会経済情勢から見まして、そういう万が一の起こる事態に対してやはり平素の備えということから、これらの計画をつくっております。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） 新谷さん、あいまいにしたらいけませんよ。市民の避難、これを最優先にするとは、これをつくってきている政府でさえも明確に言えないんだということを確認したんです。市の思いはそうであってもできない背景がある、これが
国民保護計画の根本にあるんだということを確認したかったんです。だから、政府は明確な回答を言うことができなかったんです。 なぜなら、ご存じのように、
武力攻撃事態法という法律は、確認したいと思いますが、国民の命や身体、財産の保護、国民生活、国民経済への影響を最小限にする措置、これが国民保護法ですね。 同時に、米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、米軍支援法、そして、自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための措置、自衛隊法改正、この３つが、
武力攻撃事態法の具体化を進める上での視点だというふうに言われていますね。その中で、私は国民保護法のもとでの書かれた、この国民保護法というのがどういうものかということを、それじゃ新谷さんは、５つ目で非常にあいまいにされました。 いろんな物事における有事の際における災害、この有事の災害というのは何や、有事って何やって聞きたいんです、原因は。自然の災害は台風や地震、人間の力ではとめることはできない災害が自然の災害ですね。有事の災害って何ですのん。そこを確認します。
○議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎危機管理監（新谷永治） 再々質問にご答弁申し上げます。 我々今、
国民保護計画をやっている中で、有事と申しますのは、国において武力攻撃事態の想定、大きく４つございます。地上部隊が上陸する攻撃、２つ目はゲリラ、特殊部隊による攻撃、３つ目は弾道ミサイルによる攻撃、４つ目は航空機による攻撃、こういうふうに示されております。 そして、緊急対処事態の想定といたしまして、また４点ほどございます。１つは、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、例えば
コンビナート等の破壊とかいうことでございます。２つ目は、多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、例えばターミナルであるとか、そういうところの爆破なにかをご想定いただいたら結構かと思います。３つ目は、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる場合、例えばサリン等による化学剤の大量散布なんかもこれに類するものでございます。４つ目は、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態、例えば航空機等による多数の死傷者を伴うような自爆テロ等を想定されております。 ただ、これは国の定めた中でございまして、我々大阪府の国民保護計画の中で、特に陸上部隊の上陸、そしてゲリラというものを、大阪府の計画の中にございますので、我々各市町村もその辺に大きなポイントを置いております。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） 非常に大事なところなので、確認を続けてさせていただきます。 今の４つの点とかいうことではどれも、４つともうひとつ、４つ言われましたね。有事というのは人為的に行われた災害だということですね、ひっくるめて言えば。まさに武力攻撃は戦争、これに類するものだと言えます。 自然の災害は人間の力では及ばないから、私たちは、なるだけ災害を小さくしようと思って防災の努力を事前にしていくわけです。人為的に行うこの災害というのは、まさに今、新谷さんが言われましたように、政府の段階の問題だと思うんです。 この戦争というのは、まさに政府の責任によって引き起こされる。だから今まで私たちはあの戦争、これの反省のもとで、日本国憲法には二度と戦火が起こらないようにしていく、その決意をして憲法第９条を掲げたわけです。そう私たちは認識しております。 だから、国民保護法というのは、まさに日本の有事の際に地方自治体や指定公共機関などに対する国民保護計画、これを策定するために義務づけたものだと認識しておりますが、これでよかったでしょうか。だからもう一度確認したんです。
国民保護計画、これは日本の有事の際に私たち河内長野市に国民の－－市民ですけれども、住民の避難計画や救援、復旧などの
国民保護計画を策定する、この国の義務づけのもとでつくられたものと認識してよろしいでしょうか。
○議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎危機管理監（新谷永治） 吉田議員の質問にお答え申し上げます。 確かに、我々の防災ということに関しましては、これは市長の自治事務ということで行っております。ただ、この国民保護法のことに関しまして、これは国からの委任事務でございます。 ただ、我々といたしましては、外国からの武力攻撃や大規模テロといった事態が発生した場合に、国民の生命、身体、財産を保護することをいいます。こうした国民の生活－－これは市民と言いかえてもいいんですけれども、国民の生活、国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的として、このたびの国民保護法に基づく
国民保護計画、そういうものを策定しております。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） これね、ことしの２月２１日の朝日新聞にも書かれているんですけれども、この保護計画の３３ページに、同様に外国からの攻撃を受けた、そのうちの核兵器を用いた攻撃、その避難のところです。避難のところのウです。「放射性降下物による外部被ばくを最小限に抑えるため、風下を避けて、できる限り、爆心地から遠くへ避難させるものとし、その際には、汚染されていないタオル等による口及び鼻の保護や、手袋、帽子、雨ガッパ等の着用により、放射性降下物による外部被ばくを抑制するほか、汚染された疑いのある水や食物の摂取を避ける。」こんなふうに書かれていますね。これ、案でも書いておりました。 この記述に対して、この朝日新聞の「視点」のところに書いてあるんですけれども、名古屋市で総務省の講師を招いて、この記述に対して市民が質問しました。この方法で核攻撃から身が守れるのですかという質問に対して、新谷さんは、これで留意点したら対応できるという視点でこれを書かれているんですかね。ちょっと確認したいと思います。
○議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎危機管理監（新谷永治） 再質問にご答弁申し上げます。 この３３ページに書かれてありますことは、
国民保護計画の中の大きな枠組みを書いております。実際問題といたしまして、我々もそうでございますが、防災に関しては手短なところのものを使って防いでいくという、これ基本的な作業がございます。 それともう１点は、この計画の中では大まかなことでございまして、今後、国は既にいろんな災害に対する防御方針、またはその手順書的な、例示的なものをいただいておりますが、ただいま大阪府の国民保護措置に関する実施マニュアルというものを作成中でございます。我々といたしましては、そういう例示的なもの、また府のマニュアル等作成いたしまして、できる限りの避難の形をマニュアルとして作成していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） 非常に苦しいわけです。 実はこの総務省の講師も、これ正直に、「できません。こんなやり方で核攻撃から身を守ることなんかできません」とはっきり言うてるんです。名古屋市のそこの講演のところで、市民は「そんなでけへんことを基本計画から外したらええねん」と言うたけれども、名古屋市は、これは国の基本指針に記載されているから削除もできへん、現実にはこんなこと、身を守ること核攻撃からでけへんけれど、書かざるを得ませんと答えてるんです。そして長崎市も、この計画から核攻撃の記述を削る方針を、同じこと書かれている、こんなことできるはずないということで長崎市は削ったんです。こんな非現実的なことに対して。 しかし、全く同じ文章が河内長野でも書かれている。なぜなら、先ほど一番初めに
コンサルタントのことを言いましたけれども、これ名古屋の見解をこの人言うてはるんですけれども、名古屋市の中心に約３００人の事務局長がいてはって、２つの国民保護計画、私はこの案を見て同じや言いました。この方は、２つの市の保護計画、ほとんど字句は、市の名前とかが違う限りは中身全く一緒。ほんで、ここは両市とも同じ業者に－－ここは２４９万９，０００円。ちょっと河内長野は安いです、１９９万５，０００円。 これはもうまさに全国こういう形で出されているんだ。全く同じ文章です。これ朝日新聞をそのまま読みました。これ中身、私、一遍見たら同じですわ。こういった状況だということ。こんな計画なんだな、１９９万５，０００円使っている。 最後にもう一度質問させてください。 平成１７年の予算執行実績、私、やっぱり平和のことが大事やいうことで出してもらって、９６ページに、河内長野は昭和５９年９月２８日に決議された非核平和都市宣言、これを踏まえて、戦争を知らない世代が大半を占める今、広く市民に戦争の悲惨さと平和のとうとさを訴えて、理解を深めてもらうための啓発事業を実施した。頑張ってきてはるんです。これに実は８４万２，０００円、これは平成１７年度の実績です。 ことしの予算、見させてもらいました。これが、わかれへんかったんです。担当課にお聞きしました。５１万７，０００円。というのは、これは人件啓発事業と一緒になってもうたんで、この言葉が出てこなかったんです、この予算にはね。そしたら、新年度予算は平和啓発事業は５１万７，０００円。減っているんです。平和が大事なとき、この時期にこうした予算が減らされているんですけれども、この状況を知っておられましたか。知っていたかどうかだけ確認したいと思います。担当課、知っておられますか。
○議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎危機管理監（新谷永治） 再質問にご答弁申し上げます。 平和都市宣言に関するこの予算につきましては、細かいところ、私、存じませんでした。 ただ、市といたしましては、非核平和都市宣言に関する決議、また人権擁護都市宣言に関する決議、こういうものを行いまして市の方針を明らかにするとともに、国際交流の推進についても国際化推進会議設置要綱を規定しており、国際化に関する施策を総合的に推進することに努めておりますと。武力に関しまして、我々はこの国民保護計画というものはつくりましたが、それ以前に、やはり国においても外交、市においてはこういう平和のための交流というものが大切だと思っております。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） もう最後にしますけれども、日本共産党として、これは討論じゃありませんので、見解、態度を示しておきたいと思いますが、これまでのこの間、総務常任委員会でも、そして本会議で同じものが出されたんで、何やあんまり意見が吸い上がってへんのかな思いましたんで、確認させてもうて質疑させていただきましたが、明らかになったように、この国民保護計画というのは、まさにこの国民保護法で、いわゆる日本の有事の際に、地方自治体や指定機関などに住民の避難計画や救援や復旧などの
国民保護計画を策定することを義務づけられたものですね。これが先ほどの答弁からも明らかになっておりますが、この有事というのは、いろんなことを言われましたが、まさに戦争。戦争は人間が人為的に引き起こしたものです。自然災害とは、まさに違います。 自然災害は、先ほど私も言いましたが、人間の力では避けられない地震や台風、水害もそうですけれども、そういうものですが、だからこそ、少しでも被害を少なくするために災害に備える必要があるんです。備えやなあかん。どうなるやわからんから一生懸命備えて、崩れそうやなと思ったら固める、ひどうならんように。そうでしょう。 しかし、ここで書かれている武力攻撃、これは人為的になされたものです。まさに、先ほど申しました日本国憲法前文での政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすること、これを決意して、この憲法を制定することを前文で明確にし、憲法第９条の中で戦争を放棄する、こうなっておりますが、当市ではお金がない、お金がないと言って、今でもなかなか危険な地域、建物、耐震工事に対しても順次ですけれども、この防災費、予算がついていません。一気にばっと直すようになりません。危ないからいかん言うてるけど順番になっている。この
国民保護計画書をつくるのに１９９万５，０００円使っておられます。 地方自治体の本来の仕事は、まさに住民の福祉の増進といえます。国民保護法は、自治体を戦争のもとで国の下請機関にしていくことになる、こういう危険性を持っているわけです。戦争は外交や政治の力で抑えることはできます。国民保護法のもとでの具体化ではなく、先ほど新谷さんも言われましたが、有事を起こさせない平和外交こそ今、国に求められているのではないでしょうか。これは国の次元ですよ。 また、今の国際社会に対しては、戦争をするのではなく、本当に平和外交の道へ、大きな流れが起こっております。非核平和都市宣言をしている当市としては、平和外交の国民的な世論、この河内長野から、そんな人為的なことに対応するんじゃなくて、本当に平和外交を、国民的な世論を起こしていく、これが必要ではないでしょうか。 しかし、平成１７年度の実績では、先ほど申しましたように、戦争を知らない世代が大半を占める、今広く市民に戦争の悲惨さと平和のとうとさを訴え、理解を深めてもらうための平和啓発事業には８４万２，０００円しか使っておりません。それが新年度は５１万７，０００円と減っている。 こんなことを見ても、本当に私たちはこの
国民保護計画が本当に市民の立場に立っていない、こういうものと言わざるを得ませんが、私たち日本共産党の見解を述べて、市長に対して、市長は自衛隊の要請も含めて最大の権限をここに持っておられますが、ここに入っていますが、市長は市民の本当に大切な命を守る立場ではどういうふうな思いを持っておられるか、そのことをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（浦尾雅文） 市長。
◎市長（橋上義孝） それでは、吉田議員の再々質問にお答えをいたします。 おっしゃるように、この有事というのは、確かに外から侵略を受けた、これ戦争、国民保護、今、東アジアでも世界じゅう、６カ国協議の中でも議論されておりますけれども、非常に国民も不安に陥れられております。そういった危機感が非常に強く持たれるような行動に及んできております。そういうことから踏まえまして、この国民保護法というのは、やはり私としましては国がする義務、役割、そして地方の役割がそれぞれあろうかと思うわけです。その中で、私はやはり地域住民の生命あるいは身体、財産、これをしっかりと守る責務があるわけでございます。 また、思いますのに、ご質問の趣旨から、こういう有事の事態にならないように、平和的に、外交的にも平和的に解決してほしいなというのは私の願いでございます。しかし、一たん、今の世界状況から見ましても、かなりそれが守られるかどうかという非常に危険性も伴っておるのも事実でございますので、そういった際の有事、こういうときにはやはり国民保護法、これにしっかりと、おっしゃるように備えあれば憂いなしということでございますので、これもやっておかなければならないんではないかなと、私はこのように思っておるわけです。 こういう自然災害、おっしゃる自然災害というのは、災害特別基本法というのがございまして、また国民保護法とは別の法律でもって、これもしっかりと－－災害というのは自然ですから、人為的なものではない。ですから、その法律は別の法律として保護されているわけでございますので、私はまたその方にもしっかりと市民の生命、財産を守っていくという一つのわきまえを持っておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） 市長の平和への願いは本当に私も一緒だと思っております。生命、財産を守るのは、本当に外交でも平和的にしてほしい、この願いというのは一致しますし、願いだけで終わらずにさせるのが政府の力だと思っております。 備えあれば憂いなしというのは、まさに人為的な対応での言葉ではないなと私は思っているんです。これは自然災害、まさに市長が言われた自然災害の対応のときに、備えあれば憂いなしやなという言葉、一致するなと思っております。 ぜひこの河内長野の非核平和都市宣言に見合った対応を今後していただくことをお願いして、予算でも５１万７，０００円が妥当かどうかも含めて、予算審議でも深めていく立場で、質疑、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（浦尾雅文） これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２号 河内長野市
国民保護計画の報告についてはご了承願います。 次、日程６ 議案第１号 河内長野市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 議会事務局長に議案の朗読をさせます。
◎議会事務局長（前佳秀） それでは、議案を朗読します。 議案書の３ページでございます。 議案書の中で住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっています。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしていますので、よろしくお願いします。 （議案朗読）
○議長（浦尾雅文） 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） 議案第１号 河内長野市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、本市
固定資産評価審査委員会委員の中谷勝義氏の任期が来る３月３１日をもちまして満了となることによります後任委員の選任でございます。 後任委員の選任につきまして十分検討いたしました結果、同氏の人格、識見、経験などからして最適任でございますので、引き続き就任を願うべくお願いいたしましたところ、快くご内諾を得ましたので、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき選任の同意を賜りたく提案するものでございます。 よろしくご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案に同意することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１号 河内長野市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決しました。 ただいま同意しました中谷勝義氏から発言を求められていますので、これを許します。 （中谷勝義氏入場）
◎（中谷勝義） 中谷勝義でございます。ただいま市議会本会議におきまして、議員皆様方の温かいご同意を得まして、固定資産評価審査委員会の委員といたしまして再任されましたこと、心から厚くお礼を申し上げます。 私は、過去６年間、固定審査評価審査委員会の委員としてその任務を果たすことができましたことは、ひとえに皆様方の温かいご指導、ご支援のたまものであると、深く感謝申し上げる次第でございます。 私自身、今後さらに研さんを重ねまして、
固定資産評価審査委員会委員としての職務を全うすべく努力いたしたいと存じます。 どうか今後とも変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単、措辞ではございますが、選任に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（浦尾雅文） 次、日程７ 議案第２号 河内長野市
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 議会事務局長に議案の朗読をさせます。
◎議会事務局長（前佳秀） それでは議案を朗読します。 議案書の４ページでございます。 議案書の中で住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっています。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしていますので、よろしくお願いいたします。 （議案朗読）
○議長（浦尾雅文） 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） 議案第２号 河内長野市
教育委員会委員の任命について、提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、本市
教育委員会委員の福田弘行氏の任期が来る３月３１日をもちまして満了となることによります後任委員の任命でございます。 後任委員の任命につきましては、慎重に検討いたしました結果、同氏の人格、識見、あるいは経験などからして最適任でございますので、引き続き就任を願うべくお願いいたしましたところ、快く内諾を得ましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、任命の同意を賜りたくご提案をするものでございます。 よろしくご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案に同意することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号 河内長野市
教育委員会委員の任命については、同意することに決しました。 ただいま同意しました福田弘行氏から発言を求められていますので、これを許します。 （福田弘行氏入場）
◎（福田弘行） 一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま私の教育委員任命に対しましてご同意を得ましたことを、心から厚くお礼を申し上げます。 さて、今後のまちづくりに教育行政の果たす役割がますます重要視されている今日、教育委員としての責務の重大さを改めまして今ひしひしと感じております。まちを担う人づくり、元気な地域づくりの実現に向けまして、次代を担う子どもたちが安全で安心して笑顔あふれる生活を送れるように、家庭、地域及び学校間のネットワークの構築を初め教育コミュニティの形成などのため、誠心誠意努力をいたしまして、教育委員としての責務を全うしてまいりたいと存じます。 市議会議員の皆様方並びに関係各位のご指導、ご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、ごあいさつとお礼にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（浦尾雅文） 次、日程８ 議案第３号 河内長野の豊かな森林
づくり基金条例の制定について、日程９ 議案第４号
河内長野市立滝畑ふるさと文化財の
森センター設置条例の制定について、日程１０ 議案第５号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について、日程１１ 議案第６号 河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正について、日程１２ 議案第７号 一般職の職員の給与に関する条例の改正について、日程１３ 議案第８号 河内長野市
手数料徴収条例の改正について、日程１４ 議案第９号 河内長野市
放課後児童会条例の改正について、日程１５ 議案第１０号
河内長野市立資料館設置条例の改正について、日程１６ 議案第１１号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について、日程１７ 議案第１２号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について、日程１８ 議案第１３号 河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について、日程１９ 議案第１４号 河内長野市
水道事業基金条例の改正について、日程２０ 議案第１５号 河内長野市
消防賞じゅつ金条例の改正について、日程２１ 議案第１６号 河内長野市・富田林市
水道事業共同施設の管理運営に関する事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議について及び日程２２ 議案第１７号 市道路線の認定及び変更についての１５件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） ただいま一括して提案となりました議案第３号から議案第１７号までの議案について、提案理由のご説明を申し上げます。 まず初めに、議案第３号 河内長野の豊かな森林
づくり基金条例の制定についてご説明を申し上げます。 本件は、森林が有するさまざまな公益的機能の維持増進を図り、将来にわたって豊かな森林を守り育てていくために必要な資金に充てるための基金を設置するため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第４号
河内長野市立滝畑ふるさと文化財の
森センター設置条例の制定についてご説明を申し上げます。 本件は、地域の文化遺産の保護とその必要性の啓発及び地域の活性化に資するため、市立滝畑民俗資料館を改修することによりまして本施設を整備し、そして新たにこの施設の公の施設としての設置条例を制定するものであります。 次に、議案第５号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について及び議案第６号 河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正について、まとめてご説明を申し上げます。 本件は、非常に厳しい財政事情を考慮しまして、平成１４年４月から、私を初め特別職の給料を減額しまして、平成１６年４月にはさらなる給料の減額をしてまいりましたが、依然として厳しい財政状況が続いております。 このような厳しい状況の中で、第４次総合計画を実現していくためには、財政構造を立て直し、さらなる財源確保を図っていく必要があることから、みずから率先をしまして特別職及び教育長の給与における地域手当を廃止する改正を行うものでございます。 次に、議案第７号 一般職の職員の給与に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。 まず、扶養手当につきましては、国家公務員の給与改定に準じまして改正するものでございます。内容は、３人目以降の子等に係る支給月額を１，０００円引き上げ、２人目までと同じ支給額の６，０００円とするものであります。 次に、地域手当につきましては、平成１８年４月に給与構造改革の一環として導入したもので、経過措置として当分の間、支給率を１０％と、このようにしておりましたが、ますます厳しくなる財政状況等を勘案いたしまして、経過措置を廃止し、６％とするものでございます。 次に、議案第８号 河内長野市
手数料徴収条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、大阪府より鳥獣の捕獲等の許可等に関する事務及び鳥獣の飼養の登録事務等に関し、権限移譲を受けることに伴いまして、登録票の交付に係る費用についての手数料を新設するものでございます。 次に、議案第９号 河内長野市
放課後児童会条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、児童福祉法の改正によりまして、本条例において引用している条に条ずれが生じたため、当該箇所を修正し、また、学校教育法の改正によりまして条例中の表記を改める必要が生じたため、本条例を改正するものでございます。 次に、議案第１０号
河内長野市立資料館設置条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、市立滝畑民俗資料館を改修し、市立滝畑ふるさと文化財の森センターを設置することとしたため、本条例中の市立滝畑民俗資料館に関する事項を削り、市立郷土資料館に関する事項の規定の整備などを行うため、本条例の全部改正をするものであります。 次に、議案第１１号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件医療助成制度における助成対象者の要件の一つとしまして、結核予防法に基づく通院医療の公費負担を受けていることと規定をしております。 しかし、このたび結核予防法が廃止をされまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、結核予防に関する規定が含まれることとなりましたので、法律改正後も引き続き医療助成制度の対象とするため、条例中の表記を改めるものでございます。 次に、議案第１２号 河内長野市
国民健康保険条例の改正についてご説明を申し上げます。 条例におけます精神・結核医療給付の対象となる要件の一つとしまして、結核予防法に規定する医療を受けていることとしています。 しかし、このたび結核予防法が廃止をされまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が改正をされ、結核予防に関する規定が含まれることとなりましたので、法改正後も引き続き当医療給付の対象とするため、条例中の表記を改めるものでございます。 次に、議案第１３号 河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、滝畑地区簡易水道の水源について、気象条件等によりまして水質が非常に悪化しまして、給水に支障を来すことが懸念されることから、安定給水の確保を目的としまして、当該簡易水道を上水道に事業統合をするため、本条例を改正するものでございます。 次に、議案第１４号 河内長野市
水道事業基金条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、将来にわたり安全で良質な水を安定して供給をするための水源保護施策の実施に必要な財源に充てる場合は、基金の処分ができるよう、条例を改正するものであります。 次に、議案第１５号 河内長野市
消防賞じゅつ金条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたこと、及び非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令が定められたことに伴い、条例に規定する文言の修正などを行うため、本条例を改正するものであります。 次に、議案第１６号 河内長野市・富田林市
水道事業共同施設の管理運営に関する事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議についてご説明を申し上げます。 本件は、河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正に伴い、平成１９年４月１日から水道事業管理者の権限を市長が行うこととなりましたことから、規約の変更について協議するため、地方自治法第２５２条の１４第３項の規定により、本市議会の議決をお願いするものでございます。 最後に、議案第１７号 市道路線の認定及び変更についてご説明を申し上げます。 本件は、都市計画法に基づく開発行為に係る道路などで、市に帰属する路線である木戸４号線を初めとする２１路線の認定及び都市計画法に基づく開発行為に係る道路などで当該道路を延伸することにより、起点または終点が変更となる木戸１号線を初めとする４路線の変更について、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、本市議会の議決を求めるものでございます。 以上、ご説明を申し上げました条例案件１３件、その他案件２件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 次、日程２３ 議案第１８号 平成１８年度河内長野市
一般会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） 議案第１８号 平成１８年度河内長野市
一般会計補正予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ４億６７０万７，０００円の減額でございます。これによりまして、予算総額は３３１億３，９９３万１，０００円となります。 歳出の主な内容といたしましては、総務費では、財政調整基金積立金及び減債基金積立金で３，４４４万２，０００円の増額でございます。これは、市有地の売り払いに伴う収入及び利子収入の増加分を積み立てるものでございます。 民生費では、老人保健医療特別会計及び介護保険特別会計の歳入歳出予算の補正に伴う一般会計負担相当分といたしまして、２，１６７万１，０００円及び５１５万３，０００円を、それぞれ計上いたしております。また、民間保育所に対する扶助費として３，６４０万円を、また、高向保育園に対しまして民間保育所整備費補助金として１，３９１万５，０００円を計上いたしております。 衛生費としましては、受診者数の増加によりまして、胃がん検診の委託料で１，７００万円増額をしております。また、救急医療事業では、広域小児急病診療で医師の調整がつかなかった時間帯がありましたが、このたび、その一部について医師が確保できましたので、３７０万４，０００円の増額でございます。 一方、日本脳炎の予防接種については、安全性の観点から国が積極的勧奨を中止しており、平成１８年度中の再開を見込んで当初予算を計上しておりましたが、依然として再開の見込みが立たないため、４，６５１万６，０００円減額するものでございます。 また農林業費では、農村総合整備事業が、事業主体である大阪府が地元調整に非常に時間を要しまして工事に着手することができなかったために、７，３５０万円減額をしております。 また土木費といたしましては、三日市町駅の踏切廃止及びホームの延伸工事に合わせまして、踏切付近の擁壁築造などの施工が必要となりましたので、工事委託料を７００万円増額をしております。 公債費としましては、長期債償還利子を１，８００万円減額しております。これは利率が想定よりも低下したことによるものでございます。 その他、工事での落札による減額相当分などを減額しております。 歳入の主なものといたしましては、普通地方交付税の額の確定によりまして、３，９６３万５，０００円を計上しております。 国庫支出金としましては、市街地再開発関連公共施設整備事業補助金などは、内示状況を踏まえまして減額し、また、保育所運営費負担金の増額など、合わせまして６，０３８万９，０００円を減額しております。 繰入金としまして、普通地方交付税の増加や落札による減額によりまして財政調整基金の取り崩し金３億８，３２７万６，０００円、対象事業の落札による減額によりまして消防防災拠点施設建設基金の取り崩し金１，２０５万円、そして子ども教育支援振興基金の取り崩し金１，３８９万８，０００円を、それぞれ減額をしております。 その他として、老人福祉に対する寄附金として、みのり会から、奨学基金に対しては匿名によりまして、それぞれご寄附をいただき、合計１１万円を寄附金として計上しております。 次に、繰越明許費につきましては、鉄道事業者との工程調整に時間を非常に要したために、三日市町駅前広場等整備事業外４件を平成１９年度へ繰り越しを行い、事業の完成を図るものでございます。 地方債の補正につきましては、農村総合整備事業債は、先ほども申し上げましたが、大阪府が工事に着手することができなかったため、１，８９０万円の減額、そして三日市地区整備事業債は、起債対象の拡大によりまして５，６４０万円の増額、その他、事業費の確定により４，４８０万円の減額でございます。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１８号 平成１８年度河内長野市
一般会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２４ 議案第１９号 平成１８年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） 議案第１９号 平成１８年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ８万４，０００円の補正でございまして、これによりまして、予算総額は５２万６，０００円となります。 歳出といたしましては、８万４，０００円の補正をするものでございまして、地元地区内の公共施設の維持管理などに要する経費としまして交付するものでございます。 歳入といたしましては、基金利子の上昇によります財産収入として８万４，０００円を計上しております。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１９号 平成１８年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２５ 議案第２０号 平成１８年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） 議案第２０号 平成１８年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、繰越明許費の補正でございまして、また債務負担行為の補正でもございます。 繰越明許費の補正につきましては、公共下水道整備事業において工事の着工がおくれまして、年度内での竣工が不可能となったために、１億４，８００万円を平成１９年度へ繰り越しを行うものでございます。 債務負担行為の補正につきましては、南花台処理場について、流域関連公共下水道に接続をするに当たりまして早期に着手する必要があることから、８００万円の債務負担行為の追加を行うものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２０号 平成１８年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２６ 議案第２１号 平成１８年度河内長野市
老人保健医療特別会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） 議案第２１号 平成１８年度河内長野市
老人保健医療特別会計補正予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ５億２，３０３万２，０００円の補正でございまして、これによりまして、予算総額は１００億７，９８１万円となります。 歳出といたしましては、医療費及び給付件数の伸びが当初見込みを上回るため、これに伴いまして医療給付費４億９，０２４万９，０００円、医療費支給費３，１２４万５，０００円、審査支払手数料１５３万８，０００円の補正をするものでございます。 歳入といたしましては、支払基金交付金３億８，１４４万７，０００円、国庫負担金８，６６７万円、府負担金が２，１６６万７，０００円、それから一般会計からの繰入金が２，１６７万１，０００円、また諸収入が１，１５７万７，０００円を計上しております。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２１号 平成１８年度河内長野市
老人保健医療特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２７ 議案第２２号 平成１８年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） 議案第２２号 平成１８年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正でございます。 歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ４，１３７万７，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は６０億１，８９８万９，０００円となります。 この歳出の主な内容といたしましては、今回の介護保険制度改正に伴い、新たに創設されました地域密着型サービスの基盤整備等に対する補助金としまして３，４８７万７，０００円、そして、医療保険制度の改革に伴いまして介護保険システム改修の電算処理業務委託料として６３０万円を計上し、介護給付費準備基金の預金利子収入の増加に伴います収入２０万円を介護給付費準備基金へ積み立てるものでございます。 歳入の主なものといたしましては、国からの地域介護・福祉空間整備等交付金としまして３，４８７万７，０００円、また介護保険事務処理システム改修に伴い国庫補助金として１１４万７，０００円を計上するとともに、一般会計から５１５万３，０００円を繰り入れるものでございます。また、介護給付費準備基金からの預金利子収入として２０万円をもって充当するものでございます。 次に、繰越明許費といたしましては、地域介護・福祉空間整備等補助金３，４８７万７，０００円につきましては施設の計画見直しや国の交付金内示等のおくれにより、また、電算処理業務委託料６３０万円につきましては医療保険制度改革のシステム仕様のおくれなどによりまして、翌年度に繰り越しをするものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 宮本哲議員。
◆２番（宮本哲） 何点か質問させていただきたいんですが、今の説明の中での補正予算額４，１３７万７，０００円のうち、いわゆる歳出の内容での地域介護・福祉空間整備事業、また一般管理業務、それぞれ３，４８７万７，０００円と６３０万円についてですが、もう少しその中身を、ちょっと具体的なところでご説明いただければと思います。
○議長（浦尾雅文） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 まず、第１点目の地域介護・福祉空間整備事業につきましてでありますが、この制度は、昨年４月の介護保険法の改正によりまして、高齢者が住みなれた地域で生活するということで地域密着型サービスというのが創設されました。今までは府が事業者となりまして、このグループホームとか認知デイとかいうふうな内容については大阪府が事業者指定を行っておったんですが、２９人以下の小規模特養などにつきましては市町村が指定を行うことになりました。それに伴いまして、今まで国、府を通じて市町村へ補助金がおりておったんですが、事業者が整備をいたします場合に補助金が国から直に市町村におりてまいります。それを事業者に、その必要相当額を１０分の１０交付するというのが地域介護・福祉空間整備等交付金となっています。 その中で、今回補正をしておりますのは小規模多機能介護事業所１カ所、それが１，５００万円、これは滝谷にラポール会が千代田圏域で小規模多機能事業を創設いたします。全体で７，４００万円の事業をされますけれども、２５人の定員ですが、そこに１，５００万円の補助金交付を行います。 それと、長野敬老院の養護老人ホームがございます。ここで、養護老人ホームの中で入所されていますと、どうしても特養化というんですか、介護が必要になってきます。そういうふうな人については介護施設へかわっていただく必要があるんですが、どうしても特養化が必要であるというんで特定施設化という制度が昨年１０月にできまして、今回、居室の改修とか食堂への渡り廊下の整備ということで、定員は６０人の養護老人ホームなんですが、２４人分を特養化ということで特定施設化になります。その整備補助金に１，９８７万７，０００円を補助金として交付いたします。 それが、地域介護・福祉空間整備事業の内容でございます。 ２点目のシステム改修の件でありますけれども、これは医療制度の改正に伴いまして、２点の大きなシステム改修がございます。 まず１点目は、既に介護保険制度では年金から特別徴収されておりますけれども、平成２０年４月から、国民健康保険料とか後期高齢者保険についても特徴する仕組みになります。それと、２点目には、介護保険、医療保険それぞれ自己負担の伴います、別々に上限額で償還払いをするようになっていますけれども、その辺を介護保険、医療保険合算して償還する、そういうふうな限度額を低く抑えてする仕組みもこのシステム化はするというふうな予算計上でございます。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） 宮本哲議員。
◆２番（宮本哲） 介護保険システムの改修事業の方なんですけれども、今、この医療制度の改革の中でのということで説明がありましたけれども、要するに、後期高齢者医療制度の中での保険年金からの天引きですね。その中での関係のシステムの改修がいろいろ出てくるから、平成２０年度から改修をしなければならないということだと思うんですけれども、これは今年度しかそういういった補助金がついてこないんですか。始まるのは２０年度ですけれども、１９年度にはそういうことができないのかどうか、お聞きします。
○議長（浦尾雅文） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 再質問にお答えいたします。 この介護保険に係ります事業補助の件につきまして、厚生労働省からＱ＆Ａということで、内示の中で、１８年度補正予算を組む必要があるのかというこちらからの問いに－－これは全国ベースでの問いに対しまして、この事業は、市町村は平成１８年度補正予算に計上しない場合は補助金を交付することはできないというふうな通知がございますので、実質的には繰り越しという形で計上させていただく形になっています。 ただ、少し厚労省の矛盾があるんですが、ほかの後期高齢者医療並びに国民健康保険のいわゆるシステム改修が伴いますので、１９年度の予算で後期高齢者分と国民健康保険分は予算計上させていただいています。今言いましたように、国の方から、介護分についてはもう１８年度でちゃんとしないと交付はできないよというＱ＆Ａがございますもんですから、やむを得ず計上し、繰り越しをしたという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（浦尾雅文） これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。 宮本哲議員。
◆２番（宮本哲） ただいま上程されました議案第２２号 平成１８年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算につきまして、日本共産党議員団を代表し、意見と態度を述べます。 本件の歳入歳出補正額４，１３７万７，０００円のうち約３，５００万円と多数を占める金額は、現状の養護施設の一部を特定施設に、また福祉空間整備事業として小規模多機能型施設の整備などへの交付金に関することなどで必要なことだと考えています。 しかし、今、説明の中でもありました介護保険システム改修事業につきましては、平成２０年度から始めようとしています後期高齢者医療制度にかかわる事業が含まれています。この後期高齢者医療制度の問題点として、後期高齢者の医療給付がふえれば後期高齢者の保険料の値上げにつながるという仕組みになっていることや、後期高齢者一人一人に対して保険料が徴収されることになり、月１万５，０００円以上の年金受給者、全体の約８割の方が介護保険料と同額の年金からの天引き方式で徴収されることにあります。 今、保険料は全国平均でも約６，２００円と言われていますが、その条件によっては庶民に大きな負担増となります。我が党は、これまでもこういった問題については指摘させていただきました。 本件、この年金からの天引きを介護保険料とともに実施するために、その周辺のシステムの改修を行うための補助金に関する内容であり、この点に関しては賛成できるものではありませんが、しかし、本議案の中で占める割合、その内容も本筋ではないことから、提案された本議案につきましては問題点の指摘にとどめ、賛成としたいと考えています。 以上です。
○議長（浦尾雅文） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２２号 平成１８年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２８ 議案第２３号 平成１８年度河内長野市
水道事業会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） 議案第２３号 平成１８年度河内長野市
水道事業会計補正予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の補正は、滝畑ダムの渇水による取水制限に対応するため、大阪府営水道の受水量を増量することに伴いまして、収益的支出を３，７００万２，０００円増額するものでございます。これによりまして、収益的支出の予算総額は２４億２，６８０万２，０００円となります。 なお、収益的支出の補正額に対し不足いたします収益的収入の予定額は、前年度繰越利益剰余金により補てんをする予定でございます。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２３号 平成１８年度河内長野市
水道事業会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２９ 議案第２４号 平成１９年度河内長野市一般会計予算、日程３０ 議案第２５号 平成１９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算、日程３１ 議案第２６号 平成１９年度河内長野市
土地取得特別会計予算、日程３２ 議案第２７号 平成１９年度河内長野市
部落有財産特別会計予算、日程３３ 議案第２８号 平成１９年度河内長野市
下水道事業特別会計予算、日程３４ 議案第２９号 平成１９年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算、日程３５ 議案第３０号 平成１９年度河内長野市
介護保険特別会計予算及び日程３６ 議案第３１号 平成１９年度河内長野市
水道事業会計予算の８件を議題とします。 お諮りします。日程２９ 議案第２４号 平成１９年度河内長野市一般会計予算から日程３６ 議案第３１号 平成１９年度河内長野市
水道事業会計予算までの８件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２４号 平成１９年度河内長野市一般会計予算外７件を一括議題とします。 市長に施政方針及び提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（橋上義孝） それでは、平成１９年度の当初予算案の説明に先立ちまして、今後の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げます。 我が国の経済は、長い停滞のトンネルをようやく抜け出したと言われております。 一方では、余りにも長過ぎた景気の低迷と、また急激な改革の取り組みによりまして、地方は疲弊し、またさまざまな側面でゆがみや格差を生み出してきておるわけでございまして、そのことが、少なからぬ国民に景気回復の実感を与えきれていない要因になっているとの指摘もあるわけでございます。 社会情勢を見ますと、先行きが不透明な北朝鮮問題や泥沼化するイラク問題、また自然災害や子どもを巻き込む犯罪、あるいはまた教育現場におけるいじめ問題など、閉塞感とともに心を締めつける出来事が相次いでおります。 さらには、公務員や、あるいはまた地方自治体トップに至るまで不祥事が噴出をいたしまして、行政に対する不信感は頂点に達しております。 そのような中、「美しい国づくり」を掲げる安倍内閣が打ち出す政策、とりわけ地方行財政施策の動向に注視するとともに、来る４月の統一地方選挙、さらには７月の参議院選挙を通じまして大いに議論をされるものと、このように期待をしております。 さて、平成１９年度予算は、極めて厳しい財政状況にある中で、さらなる財政健全化に向けました取り組みを最優先課題としながらも、市議会各会派からのご要望や、そして時代の要請、市民ニーズを踏まえ、第４次総合計画の重点施策の実現に向けて構築を行ったところであります。 そこで予算総額は、一般会計で３２３億５，０００万円、特別会計で４００億４，６３４万３，０００円、これを合計しますと７２３億９，６３４万３，０００円であります。これは平成１８年度の当初予算に比べてみますと、一般会計で３．２％の減少、特別会計では１５．１％の増加、総額で６．２％の増加となります。 当初予算案の要点につきましては、提案理由の中でご説明を申し上げますが、特に主要な施策につきまして、第４次総合計画の５つのまちづくり目標に沿って、その概要を申し上げます。 まずその１点目は、「環境調和都市」であります。 まず、昨年１２月に策定をいたしました「かわちながの森林プラン」に基づきまして、水源涵養、大気の浄化、災害防止、地球温暖化防止などの森林の公益的機能を維持し、多様な主体の参加による森林の保全・育成を実現してまいります。あわせて、滝畑地区の市所有森林の管理を適切に行い、公益性の高い森林づくりを推進してまいります。 次に、２点目は、「共生共感都市」であります。 まず、地域福祉計画に基づきまして、地域コミュニティソーシャルワーカーの配置や人材の育成、そしてワークショップの開催などにより、お互いが支え合い、そして助け合うことができるネットワークの構築を図ってまいります。 次に、介護保険制度における新予防給付事業の体制を充実するとともに、地域における介護・福祉基盤の整備を進めてまいります。 また、障害者自立支援法に対応をしながら、作業所・放課後活動へのきめ細かい支援を図るとともに、地域の実情や障害者のニーズに即した障害者長期基本計画の改訂を進めてまいります。 さらには、児童手当制度の拡充に適切に対応するとともに、男女共同参画条例の理念に基づく「かわちながの女性プラン」の見直しを図ってまいります。 次に、３点目としまして、「元気創造都市」であります。 まず、引き続き児童・生徒の安全安心対策に万全を期するとともに、小中学校における扇風機の設置や大規模改造、長野小学校校舎増築などの教育環境の整備、そして、不登校生への支援などの拠点となる子ども教育支援センター事業の実施などを進めてまいります。 加えまして、放課後子ども教室の実施や地域・家庭における子育て支援事業の充実など、次世代育成に努めてまいります。 また、本年５月にオープンする滝畑ふるさと文化財の森センターにおける岩湧山のカヤなどの普及・啓発活動を初め、本市が有する豊かな歴史遺産の保全・活用を推進してまいります。 一方、ふるさと農道やほ場など農業基盤の整備を進めるとともに、団塊の世代にも対応した新規就農者の育成支援や農作物の鳥獣被害対策を進めてまいります。 さらに、地域産業との連携や高野街道を基軸とした観光産業振興を推進するとともに、観光案内所機能の充実を図ってまいります。 ４点目としまして、「安全安心都市」であります。 まず、さきに申し上げました児童・生徒の安全安心対策を初め、引き続き地域における防犯活動への支援や防犯意識の高揚を図ります。 また、消防防災拠点施設の整備を初め消防施設・設備の整備や耐震改修促進計画の策定、自主防災活動の支援など、消防・防災の取り組みを進めるとともに、公共施設におけるＡＥＤ設置の充実やアスベスト対策などの危機管理に努めてまいります。 さらには、道路や上水道、あるいはまた下水道雨水施設の整備に努めるとともに、市営斎場の建てかえや市設置型合併浄化槽の整備、公共交通ネットワークの確立に向けた研究など、都市基盤の質的な充実を進めてまいります。 ５点目としまして、「自律協働都市」であります。 まず、昨年１２月に策定をした市民公益活動支援及び協働促進に関する指針に基づき、（仮称）市民公益活動支援センターの整備や市民との協働の仕組みづくりに向けた各種施策の充実を図ってまいります。加えて、アドプト制度の充実を図るとともに、校区内交流会などコミュニティ活動への支援にも努めてまいります。 また、ＩＴ基盤を活用しまして、市内貸し館施設予約システムの平成２０年度に向けた一元化を図ってまいります。 さらに、収納率の向上対策として、滞納整理体制の充実やコンビニ収納の拡大を進めてまいります。 一方、土地開発公社経営健全化計画に基づきまして、公社保有土地の計画的買い戻しを推進してまいります。 以上、第４次総合計画における５つのまちづくりの目標に沿って、主要施策の概要を申し上げました。 本市は、今、三位一体改革や人口の減少などによる収入の減、高齢化に伴う経費や借入金の返済増加などの支出増を主な要因として、非常に危機的な財政状況にあります。 これまでも、平成１５年に策定をした財政健全化プログラム（案）に基づき、人件費の抑制やサービスの見直し、あるいはまた使用料・手数料の適正化など、さまざまな取り組みを積み重ねてまいりました。その際には、市民の皆さんに大変ご協力をいただいたことはもちろんのこと、職員にも大変な苦労をかけたわけでございますが、それらの努力を上回る、極めて厳しい事態が生じていることも厳然たる事実であります。このまま現状を放置いたしますと、夕張市や熱海市の例を見るまでもなく、さらに深刻な事態に陥り、財政再建団体に転落すると言っても決して過言ではありません。 そのような状況においても、団塊の世代の大量退職が始まる、いわゆる２００７年問題が訪れる中で、地域資源の循環による活動人口の増加、まちの活力の維持・充実をいかにして図っていくのか、待ったなしの課題が山積をしております。 河内長野が河内長野であるために、すなわち、持続可能な行政を目指しまして、河内長野らしさを発揮するために今、何をしなければならないのか、熟慮に熟慮を重ね、私自身が大きな一つの決断をしなければなりません。 平成１９年度予算編成に当たりましては、地域手当の見直しによる職員人件費の抑制、増加する公債費の対策といたしましての公共下水道汚水施設整備を初めとした投資的経費の大幅な縮減、公共施設改修のあり方の見直しに伴うスポーツ施設リフレッシュ整備の凍結、そして、北部地域福祉センター整備の大幅な先送りなど、ひとつ私も断腸の思いで苦渋の選択を行い、さきに申し上げた事業の施策化を図ってまいったわけでございます。 今後も、さらなる決断が求められていることは言うまでもありません。 今大事にしなければならないのは、やはり信頼であります。本市の置かれている状況をつまびらかに公開をし、私を初め職員一人一人が説明責任を果たしていくことが、市民との信頼を築き上げる第一歩であると強く考えております。 その上に立って、行政の担うべき役割に責任を持ちつつも、市民と行政は何ができるのか、市民同士がどう支え合っていけるのか、真剣に議論を交わし、ともに考え、ともに汗を流すという、まさしく「市民と行政の協働のまちづくり」を推進していかなければなりません。 私にとりましても、第３期市政が中間点を越えまして総仕上げの時期を迎える中で、公約として掲げました「ふれあいと共生、安全・安心のまちづくり」「地域の特性を活かした定住と交流のまちづくり」「厳しい中での自己改革、自立と協働のまちづくり」の３つの政治理念が、いよいよその真価を問われてまいります。その理念の具現化こそが行政改革であり、財政健全化でもあります。そして、第４次総合計画のまちづくりに道筋をつけることでもあります。 言いかえれば、これらの実現に向けまして、私は政治生命をかけまして、不退転の決意で臨んできたわけであります。 本市はまさに正念場を迎えております。ふるさと河内長野の再生に向けて、市民との信頼関係を構築し、協働のまちづくりを進め、そして、さらなる勇気ある決断をしていく所存であります。 そして、私を先頭に職員が一丸となって英知を結集し、１２万市民の未来のため、河内長野の将来のため、全力を傾注して取り組んでまいります。 今後とも、議員並びに市民の皆様にはなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の所信の一端とさせていただきます。 それでは、次に、一括提案となりました議案第２４号から議案第３１号までの各議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第２４号 平成１９年度河内長野市一般会計予算について説明を申し上げます。 国の平成１９年度予算編成方針は、平成２３年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うなどの歳出改革路線を強化することを、閣議において決定をしております。 一方、平成１９年度の地方財政計画は、地方税収入が大幅に増加をするものの、公債費が非常に高い水準で推移することや、社会保障関係費の自然増などにより、依然として大幅な財源不足が生じることが見込まれたため、職員定員の約３万４，０００人もの純減や地方単独事業の大幅な削減などによりまして、歳出規模の抑制を６年連続で行ってもなお４兆４，０００億円もの大幅な財源不足が生じるという、非常に厳しい状況となっております。 また、地方財政計画の歳入につきましては、地方交付税、地方特例交付金、臨時財政対策債などの減少分を地方税の大幅な伸びでカバーする姿となっておりますが、この地方税の増加分には、交付税に依存しない不交付団体の増収分が相当含まれておりまして、本市のような交付税の交付団体にとっては一般財源が減少することとなる、極めて厳しい地方財政計画となっております。 さて、本市の財政状況につきましては、歳入面では、市税が税制改正によりまして前年度に比べ増加するものの、人口減少や地価下落などにより、ピークであった平成９年度に比べまして約２９億円減少しており、１６年前の平成３年度の税収入よりさらに少なくなる見込みとなっております。 また、標準財政規模も、地方財政計画の歳出規模の抑制や定率減税の廃止に伴う地方特例交付金の減少、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止などによりまして、前年度に比べ約６億円減少しております。そして、１１年前の平成８年度と同程度と見込まざるを得ず、国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」から見ても、今後もこれまで以上に財源の確保が困難な状況が続くものと考えております。 一方、歳出面では、高齢化の進行による老人医療費や介護給付費などの社会保障関係経費の増加、そして平成１５年度の臨時財政対策債の元金償還開始などによる公債費の増加、団塊世代の職員の大量退職に伴う退職手当の増加などにより、非常に厳しい財政状況の中での予算編成となりました。 このような中で、平成１９年度の当初予算編成に当たりましては、財政健全化プログラム（案）による徹底した改革を推進するとともに、市民の安全・安心対策を初め次世代育成、そして教育環境の整備、市民との協働のまちづくりといった新たな重要課題に対応していくための予算編成といたしました。 特に、本市の特色であります森林や文化財など、貴重な資源を有効活用した地域振興施策を推進する予算といたしました。 それでは、一般会計についてご説明を申し上げます。 予算総額は３２３億５，０００万円で、前年度当初予算額と比べてみますと１０億６，０００万円、その率は３．２％の減少となっております。 初めに、歳入予算の主な内容についてご説明を申し上げます。 まずは市税でございますが、１４３億１，９８７万８，０００円の計上でございまして、これは前年度と比べて１０億４，１２６万１，０００円の増加となっております。これは、市民税の定率減税の廃止及び三位一体改革による国から地方への税源移譲等により増加することが主な要因でございます。 一方、地方譲与税は３億２，８６０万円の計上で、前年度と比べまして、７億４１０万円の減少となっております。これは、三位一体改革による国から地方への税源移譲としての所得譲与税が廃止をされたことによるものでございます。 利子割交付金から交通安全対策特別交付金は、平成１８年度の決算見込みと平成１９年度の地方財政計画を考慮しての計上でございます。この中で、地方特例交付金につきましては、先ほども申し上げました市民税の定率減税の廃止などにより、前年度と比べまして４億２，０００万円の減少となっております。 また、府支出金は、本年が統一地方選挙の年であるために、選挙委託金が大幅に増加をしております。 繰入金につきましては２１億４，５４７万６，０００円でございまして、前年度に比べ９億６，８２８万６，０００円減少しております。これは普通建設事業基金の取り崩し金などで減少したものでございます。なお、収支不足を補うための財政調整基金の取り崩しは、先ほども申し上げました非常に厳しい財政状況により、１８億２，０００万円計上をしております。 市債につきましては１８億８，１９０万円でございまして、これは前年度に比べますと４億６，７５０万円減少しております。これは、三日市町駅前広場整備事業等の完了による都市計画債の減少や、本来、地方交付税として入るべき財源の振りかえ策としての臨時財政対策債及び市民税減税補てん債の減少が主な要因でございます。これによりまして、平成１９年度末の地方債の現在高は、３６８億４，７８２万２，０００円となる見込みでございます。 次に、歳出予算の主な内容についてご説明を申し上げます。 議会費は３億２，１６４万８，０００円で、議会活動に要します費用などを計上しております。 総務費は４５億７１２万２，０００円でございまして、旧法務局施設を利用した（仮称）市民公益活動支援センター整備費や男女共同参画計画推進事業、そして市民の皆様の安全・安心施策といたしまして、自主防犯活動推進事業、そして安全・安心パトロール推進事業、「一戸一灯運動」などを推進してまいります。さらに、高齢化の進行や生活スタイルの変化に伴う移動ニーズの多様化に対応する公共交通ネットワークのあり方等について、調査研究委託料などを計上しております。また、電子入札システムに係る経費や、税の収納率の向上のためのコンビニ収納に係る経費などを計上いたしております。 民生費は１０７億５，２８６万３，０００円でございまして、地域福祉のための施策として、南花台西小学校の余裕教室を活用した南花台ふれあいプラザの開設や、今後の地域福祉を推進するためにコミュニティソーシャルワーカーを配置する事業を促進してまいります。また、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、利用者負担のさらなる軽減をする特別対策事業、障害児クラブ活動支援事業や障害者長期計画の改訂など、障害者への支援施策を充実してまいります。さらに、行政の支援が行き届きにくい家庭へ保育士が訪問する子育て家庭ほっと支援事業、児童手当の乳幼児加算の創設、地域子育て支援事業などを実施してまいります。 衛生費は３７億５５９万５，０００円でございまして、各種健康診査事業、予防接種事業などの疾病予防事業を実施してまいります。また、市営斎場の造成基本設計・建築基本設計経費などを計上しております。 次に、労働費は５，７８７万３，０００円でございまして、就労支援パソコン講習会や医療事務講習会の開催など地域就労支援事業を計上しております。 農林業費では、６億９２３万１，０００円で、新たな農業の担い手の拡充、農業振興・遊休農地対策を図るための新規就農者育成支援事業、農村振興総合整備事業として高木・高向・宮の下地区や石見川地区のほ場整備事業や、森林の公益的機能を維持し、豊かな森林を守り育てていくための森林プラン推進事業、また千石谷地区の市所有森林の管理事業などを実施してまいります。 商工費としましては２億５，０５０万７，０００円で、若手事業者を中心に地域産業の総合的な振興策の調査研究等を行う地域産業振興研究事業、河内長野駅前観光案内所業務の充実、高野街道を基軸とした観光産業振興に係る計画策定など、地域産業・観光産業の振興方策を実施してまいります。 土木費としまして、３０億９，６００万２，０００円でございまして、大規模地震の切迫性がある中、耐震化の現状把握、耐震改修等の目標設定、「ゆれやすさマップ」の作成等を行う耐震改修促進計画の策定を実施してまいります。さらに、富田林市との共同事業である河合寺竜泉寺線の整備や三日市１号線整備事業、日野加賀田線整備事業などを実施してまいります。 消防費としましては１７億４，５９２万４，０００円でございまして、消防防災拠点施設の整備に係る実施設計や建設工事、消防自動車の購入や防火水槽の整備などを実施してまいります。さらに、安全・安心施策といたしまして、市民による防災訓練等に必要な経費の助成やＡＥＤ（自動体外式除細動器）を市の施設に設置する経費に加えまして、大阪府との共同事業といたしまして、防災ポータルサイトの開設や防災情報などの
メール配信事業も実施してまいります。 教育費としましては３１億８，４７４万７，０００円でございまして、安全・安心施策といたしまして、児童の安全確保のため、子どもたち自身の危機管理能力の向上を図る子ども安全対策事業や、小学校区の安全・安心マップ作成や地域の団体への見守り用品グッズの配布を実施してまいります。 また、インターネットや電子媒体などの情報機器を活用した支援体制を確立し、小中学校における不登校対策の一層の推進及び家庭と学校の連携を図る子ども教育支援センター事業、小山田小学校公舎及び長野・西中学校体育館で耐震補強改造工事などを実施してまいります。 次に、文化財建造物の保存のための木材・桧皮・カヤ・漆などの資材の安定的確保にかかわる技能者を育成し、文化財の保存と活用を図る滝畑ふるさと文化財の森センターの歴史遺産活用事業や、歴史的遺産の保全を図り、教育・観光資源として活用するための国指定史跡保存整備計画策定事業を実施してまいります。 公債費では４０億６，４９８万８，０００円で、長期債償還元金・利子に加えまして、今年度は財政融資資金などの補償金なしの繰上償還制度が創設されましたので、繰上償還元金といたしまして６，６３９万円を計上いたしております。 続きまして、継続費につきましては、消防防災拠点施設整備事業を平成１９年度から平成２０年度までの継続事業として実施するため、総額並びに各年度の年割額を定めたものでございます。 次に、債務負担行為につきましては、土地開発公社での公共用地先行取得資金について、市が金融機関に対して行う債務保証を初めとしまして、市の融資制度に基づき金融機関に損失が生じた場合に市が金融機関等に対して行う損失補償、指定管理で行う市民公益活動支援施設管理運営事業委託料などにつきましては、限度額と期間を定めております。 最後に地方債でございますが、建設事業の財源の一部などに充当するために、国の地方債計画に基づき、市債の借り入れ限度額、償還方法等を定めるものでございます。 次に、議案第２５号 平成１９年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１１３億６，９５５万６，０００円を計上いたしております。 歳出の主なものといたしましては、本会計の目的でもございます保険給付に必要な療養給付費などを一般被保険者と退職被保険者とに区分をし、合計で７５億６，５１３万２，０００円を計上いたしております。 さらに、老人保健法に係る拠出金につきましては、国が定める基準に基づき算出をいたしまして２０億５，４１８万９，０００円を、国民健康保険事業の円滑な運営に要する管理的経費といたしまして２億３，４３８万２，０００円を計上いたしております。 また、介護保険制度による各医療保険者が納付すべき介護納付金として、５億７，６６２万９，０００円を計上いたしております。 歳入の主なものといたしましては、療養給付費などに要する保険料として４０億６，０６０万６，０００円、国・府支出金として２６億６，９２１万８，０００円、そして退職者医療に係る支払基金からの療養給付費交付金として２９億４，９４６万７，０００円をそれぞれ計上いたしております。 次に、議案第２６号 平成１９年度河内長野市
土地取得特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ３７億３，９３４万７，０００円を計上いたしております。 歳出といたしましては、土地開発公社の経営の健全化を図るための公共用地取得費３７億３，９３４万７，０００円を計上いたしております。 歳入といたしましては、土地開発基金利子９，０００円、前年度からの繰越金３，５５３万９，０００円、市預金利子が５，０００円、土地開発基金借入金が９億４，３９９万４，０００円、市債が２７億５，９８０万円を計上いたしております。 次に、議案第２７号 平成１９年度河内長野市
部落有財産特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ９６万４，０００円を計上いたしております。 歳出といたしましては、部落有財産基金の運用から生じます利子相当額を地元地区への交付金として９６万４，０００円を計上いたしております。 歳入といたしましては、部落有財産基金の運用から生じます利子９６万４，０００円を計上いたしております。 次に、議案第２８号 平成１９年度河内長野市
下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ４５億２，７０７万９，０００円でございます。 歳出の主なものは、水洗化普及費に１，２３３万円、そして、公共下水道並びに終末処理場に係る維持管理費に４億２，８５６万３，０００円、下水道の建設のための下水道事業費に１３億３，０７２万６，０００円、そのうち大阪府が施行しております流域下水道事業に係る地元負担金として、１億５，３１２万８，０００円を計上いたしております。また、開発団地汚水処理施設の管理のための処理施設管理費に４億３，４９６万７，０００円を計上いたしております。さらに、公共下水道計画区域外において実施をいたしております市設置型の浄化槽整備事業として、浄化槽整備費に６，０４１万６，０００円、そして維持管理費に１，７７９万６，０００円を計上いたしております。 次に、歳入の主なものは、公共下水道事業に係る受益者負担金の６，４５９万５，０００円、浄化槽整備事業に係る浄化槽分担金の２７６万円、公共下水道、処理施設並びに浄化槽使用料の１１億９，７２５万２，０００円、公共下水道事業に係る国庫補助金３億２００万円、浄化槽整備事業に係る国庫交付金９５２万６，０００円、また一般会計からの繰入金が１４億８，７０３万４，０００円などでございます。 続きまして、債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金あっせん融資に伴う金融機関等に対する損失補償、及び公共下水道日東町汚水幹線築造工事の限度額と期間の設定をしております。 最後に地方債でございますが、平成１９年度の公共下水道整備事業、流域下水道整備事業並びに浄化槽整備事業等の財源としての限度額並びに償還方法等を定めるものでございます。 次に、議案第２９号 平成１９年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１００億４，７２０万４，０００円を計上いたしております。 歳出といたしましては、本会計の目的である医療給付費等老人保健法に基づく給付について、国が定める基準に基づいて算出した必要な見込み額９９億９，２６３万６，０００円及び医療事業の運営に要する管理的経費を計上しております。 次に、歳入といたしましては、医療費等に係る支払基金交付金５３億６，０５１万５，０００円、国庫及び府の負担金が３８億６，１８７万２，０００円、一般会計からの繰入金としては８億２，４８０万３，０００円を計上いたしております。 次に、議案第３０号 平成１９年度河内長野市
介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ６２億９，４３３万６，０００円を計上いたしております。 歳出の主なものといたしましては、保険給付費としまして、５８億２，３１５万３，０００円を計上しております。また、今回の介護保険法の改正に伴いまして、介護予防の推進や地域包括支援センターの運営などに係る地域支援事業費としまして１億４，２３５万５，０００円を計上いたしております。その他、要介護認定の調査や審査判定に係る介護認定審査会費といたしまして１億１，６１５万４，０００円を計上しております。 歳入の主なものといたしましては、保険給付費の国庫負担金としまして１０億４，６０４万５，０００円、府負担金としまして８億４，６４７万８，０００円、第１号被保険者の保険料としまして１２億５，９８８万６，０００円、第２号被保険者の保険料である社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費交付金で１８億２，３２４万４，０００円を計上いたしております。 次に、議案第３１号 平成１９年度河内長野市
水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。 まず、収益的収入及び支出につきまして申し上げます。 支出の予算総額は、２３億８，５００万円を計上いたしております。 支出の主なものといたしましては、水道施設の維持管理や、料金徴収のための営業費用として２１億８，１１０万５，０００円などでございます。 これらに対します収入の予算総額は、２３億５，７００万円を計上いたしております。 収入の主なものといたしましては、水道料金などの営業収益として２０億７，０３６万５，０００円などでございます。 なお、本年度は収益的収入及び支出の予算は２，８００万円の赤字予算でございまして、資本的収支に係る消費税の調整額を合わせました実質損益収支では、６，５００万円の欠損金が見込まれますが、前年度繰越利益剰余金により補てんする予定でございます。 次に、資本的収入及び支出につきまして申し上げます。 支出の予算総額は１６億８，２８５万７，０００円を計上いたしております。 支出の主なものといたしましては、水道施設の整備や改良工事を行うための建設改良費に１１億１，７１９万５，０００円、企業債償還金としましては５億６，４９６万２，０００円などでございます。 収入といたしましては、予算総額７億５，５１３万９，０００円を計上いたしております。 収入の主なものといたしましては、企業債として４億８，５００万円、水道管の移設などによる工事負担金に１億１，７０８万２，０００円などでございます。 なお、資本的収入額が支出額に対しまして不足する額９億２，７７１万８，０００円につきましては、損益勘定留保資金などで補てんする予定でございます。 続きまして、継続費につきまして、滝畑地区簡易水道統合整備事業を３カ年の継続事業として実施するための総額と、各年度の年割額を定めています。 最後に、企業債につきましては、水道施設整備事業などの財源といたしまして限度額及び償還方法等を定めるものでございます。 以上、平成１９年度各会計予算の８議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浦尾雅文） 提案理由の説明が終わりました。 以上で、本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後４時９分 散会）地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日
河内長野市議会議長 浦尾雅文
河内長野市議会議員 竹田昌史
河内長野市議会議員 角野雄一...