河内長野市議会 2005-12-15
12月15日－03号
平成１７年 １２月 定例会（第４回）平成17年12月市議会第４回定例会会議録（第３日）一、開議 12月15日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 宮本 哲 ２番 丹羽 実 ３番 大原一郎 ４番 高岡優子 ５番 岸本秀俊 ６番 國領博美 ７番 森 康亘 ８番 桂 聖 ９番 田中喜佳 10番 安田 剛 11番 竹田昌史 12番 浦尾雅文 13番 増田正博 14番 大北国栄 15番 南 晃 16番 吉田礼子 17番 角野雄一 18番 駄場中 光 19番 島田洋行 20番 柳田吉範 21番 池田達秋 22番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長兼課長 前 佳秀 課長補佐 溝畑敬治 主幹兼議事係長 奥野和子 主幹兼庶務係長 高木貞子 主幹兼調査係長 山田誠良 議事係
塚谷泰和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 橋上義孝 助役 藤 進 収入役 阪谷俊介 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田弘行 市民文化部長 峯垣内尊久 市民文化部理事兼人権推進室長兼人 権グループ長 和田全康 保健福祉部長 向井一雄 保健福祉部理事兼次長兼福祉事務所 長 溝端秀幸 環境経済部長 尾北祥次 環境経済部理事兼クリーンセンター 環境事業推進室長 西端章二 環境経済部理事 池西一郎 都市建設部長 山田彰男 都市建設部技監 山本純吉 三日市町駅前再開発事務局長 峯垣内 勇 三日市町駅前再開発事務局理事兼次 長兼再開発課長 塔本 貢 企画総務部長 川口一憲
企画総務部危機管理監 新谷永治 企画総務部理事兼総務室長 峯 正明 消防長 松井 均
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長 新谷裕司 監査委員事務局長 平野敬治 教育部長 角野隆昭 教育部理事 和田 栄
水道事業管理者職務代理者 水道局 長 宗野憲一 市民文化部次長兼税務課長 上田 收 市民文化部税務課参事 古川 正 市民文化部生涯学習推進室長兼市民 交流センター長 川西康裕 市民文化部生涯学習推進室参事兼生 涯学習グループ長 徳田博久 市民文化部市民課長 赤坂和己
保健福祉部福祉総務課長兼福祉セン ター施設長 林 秀治
保健福祉部障害福祉課長 川岸康泰 保健福祉部児童課長 大北 潔 保健福祉部児童課参事兼子育て支援 センターかわちながの所長兼子育て 支援センターちよだだい所長 久保陽子
保健福祉部介護高齢課長 加藤忠則
保健福祉部健康推進課長 鳴川 修
保健福祉部健康推進課参事 福井千鶴子
保健福祉部保険年金課長 藪本源悟 環境経済部次長兼農とみどりの整備 課長兼
企画総務部危機管理室参事 花房孝行 環境経済部農とみどりの整備課参事 兼
寺ケ池公園管理事務所長 上野精三 環境経済部農とみどりの整備課参事 山口正人 環境経済部農とみどりの整備課参事 田中武次 環境経済部副理事 浦田良伸
環境経済部環境政策室長兼環境政策 グループ長 中尾寿男
環境経済部環境政策室参事 中谷信秋
環境経済部環境政策室参事兼衛生処 理場グループ長 池上陽三
環境経済部環境政策室参事兼環境衛 生グループ長 稲田勝亮
環境経済部商工観光課長 大西 守
環境経済部クリーンセンター環境事 業推進室参事兼環境事業グループ長 山際勝彦 都市建設部次長 大谷 満
都市建設部都市計画室長兼都市計画 グループ長 西井基員
都市建設部都市計画室参事兼建築グ ループ長 金岡光重
都市建設部道路管理交通課長兼企画
総務部危機管理室参事 田和 裕
都市建設部道路管理交通課参事 大門忠明
都市建設部道路建設課長 北川秀三
都市建設部下水道管理課長 中野栄二
都市建設部下水道管理課参事 井ノ原佳夫
都市建設部下水道工務課長兼企画総 務部危機管理室参事 松安永善 三日市町駅前再開発事務局副理事兼 施設課長 西本克次 三日市町駅前再開発事務局施設課参 事 宮川祐次郎
企画総務部企画経営室長 大給孝明
企画総務部企画経営室参事兼企画グ ループ長 土井信雄 企画総務部副理事兼企画経営室人事 グループ長 加藤博章
企画総務部企画経営室参事 川西譲二 企画総務部副理事兼企画経営室秘書 グループ長 山口健一
企画総務部企画経営室参事 天野喜継 企画総務部副理事兼企画経営室財政 グループ長 中村善文
企画総務部企画経営室参事兼行革グ ループ長 向井弘暢
企画総務部市民参加推進室長兼広報 広聴グループ長 飯田 徹
企画総務部市民参加推進室参事 田中俊夫
企画総務部市民参加推進室参事兼市 民参加グループ長 中谷眞久 企画総務部副理事兼総務室総務グル ープ長兼危機管理室参事 井筒和己
企画総務部総務室参事兼情報センタ ー所長 壷井義弘
企画総務部総務室参事兼契約検査グ ループ長 谷 義隆
企画総務部総務室参事兼用地管財グ ループ長 新谷修二
企画総務部危機管理室長兼危機管理 グループ長 森 久夫 収入役室長兼会計グループ長 出木野康幸 消防署長 田中 博 消防本部次長兼消防総務課長兼企画
総務部危機管理室参事 高木清次 消防本部予防課長 戸川 滋 消防本部警防課長 角 俊孝 消防本部警防課参事 名古曽 操
選挙管理委員会事務局課長兼農業委 員会事務局課長兼公平委員会事務局 課長兼
固定資産評価審査委員会事務 局課長兼監査委員事務局課長 大谷博一
選挙管理委員会事務局参事兼農業委 員会事務局参事兼公平委員会事務局 参事兼
固定資産評価審査委員会事務 局参事兼監査委員事務局参事 加藤裕史 教育部次長 峰 智彦 教育部教育総務課長兼企画総務部企 画経営室参事兼危機管理室参事 辻野修司 教育部副理事兼青少年課長 簗瀬全良 教育部学校教育課長兼人権教育指導 室長 宮嶋良通
教育部学校教育課参事兼学校給食セ ンター所長 西端正夫 教育部社会教育課長 内見宏昭 教育部社会教育課参事 尾谷雅彦
教育部市民スポーツ課長 峯 克美 図書館長 田中健一 水道局次長兼管理課長 南 志郎 水道局水道総務課長兼企画総務部危 機管理室参事 大谷信夫 水道局浄水課参事 濱田宗良
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第70号 河内長野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について 日程３．議案第71号 河内長野市
子ども教育支援振興基金条例の制定について 日程４．議案第72号 河内長野市浄化槽整備事業条例の制定について 日程５．議案第73号 河内長野市事務分掌条例の改正について 日程６．議案第74号 河内長野市下水道条例の改正について 日程７．議案第82号 平成17年度河内長野市一般会計補正予算 日程８．一般質問 日程９．発議案第５号
河内長野市議会議員定数条例の改正について 日程10．請願第５号 議員定数削減に関する請願 日程11．請願第６号 小中学校の教育環境に関する請願
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第70号～議案第74号及び議案第82号 ３．一般質問 ４．発議案第５号 ５．請願第５号及び請願第６号
△個人質問 國領博美議員件名１ 入札制度と随意契約再考その３ 要旨１ 随意契約と入札制度再考
ごみ収集運搬等業務委託件名２ 下里残土の山に係る総合的解決その７ 要旨１ アスベスト検出による西中学校、天野小学校隣接地 産業廃棄物その他の廃棄物の計画的撤去について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇池田達秋議員件名１ 南花台東・西小学校の余裕教室を活用した高齢者対策について 要旨１ 地域福祉、生涯学習など対策を講じよ。件名２ 寿町、昭栄町、西之山地区内の交通安全対策について 要旨１ 生活道路を「通り抜け」道路として利用する車両が急速に増している。 一旦停止線・優先道路標示・信号機の設置・一方通行など対策を講じよ。 要旨２ 旧国道１７０号と市道野作台３７号線との三叉路は日常的に渋滞している。 対策を講じよ。件名３ 災害時における地元企業の協力について 要旨１ 人命救助とライフライン（電気・水道・ガス等）の復旧は最も重要と認識しているが、地元企業・団体との協力関係はできているのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇田中喜佳議員件名１
モックルコミュニティバスの運行・拡充を 要旨１ 少子高齢化社会の到来にともない、自らの交通手段をもたない高齢者や子ども、障害のある人達など、交通弱者への日常生活の地域内移動の手段として、
モックルコミュニティバスによる交通移動支援が不可欠の状況にあると思う。市民の要望に添った期待に応えられるような、
モックルコミュニティバス運行路線計画の拡充方針を聞く。 要旨２
モックルコミュニティバス導入にあたっては、その地域の実状に見合った交通課題に柔軟に対応するとともに、実施の効果をより確実なものにするため、事前の試行事業を踏まえて本格的導入に取り組む必要もあると考えるが、当局の見解を聞く。件名２ 大雨洪水対策について 要旨１ 千代田地区周辺の低地域において、大雨集中時に浸水・洪水被害が多く見受けられる。このため浸水防止対策として、現在、特に被害の多い市町・汐の宮町に至るルートで雨水排水管の整備工事が行われている。この工事の進捗状況や完成計画について聞く。 要旨２ 市の管理下にある普通河川西除川において、集中豪雨時に農耕地の崩落が生じるため、護岸の補修整備工事が進められている。 現在、この西除川で未整備の状態にある箇所も一部他に見受けられるが、この工事の計画概要と合わせて、今後の取り組み方針や課題を尋ねる。件名３ 大規模な道の駅整備を 要旨１ 街に活力をあたえ市の経済効果を一層高めるためにも、市内の購買客筋だけでなく、近隣の市町村に訪れる観光客に対しても購買意欲を湧かせるような、大規模な道の駅を整備してはどうか、当局の所見を聞く。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇角野雄一議員件名１ アスベスト問題について 要旨１ アスベストに関する必要な情報を提供するなど、市民の相談窓口を設置せよ。 要旨２ 府立富田林保健所が実施したアスベストに関する検診には、河内長野市民は何人受診されたのか。 要旨３ 小・中学校など市の公共施設のアスベストの有無が調査されたが、調査漏れはないのか。また、市以外の大阪府などの公共施設のアスベストの有無の調査はどのようになっているのか。 要旨４ 駅やスーパーなど民間施設のアスベストの有無についてどこまで把握しているのか。民間施設に対して情報公開するよう指導せよ。件名２ 市立市民総合体育館に設置しているロッカーはほとんど利用されていないようだ、コインが返還されるようにするなどロッカーの改善が必要ではないか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇南 晃議員件名１ 上田町に位置する惣山（通称、かぶと山）の住宅開発について 要旨１ ７月から開発行為が止まった。７万５，０００立米の土砂搬出ができなくなったのが理由ときくが現在はすでに開発者は替わっているのか。 (1) 開発許可を受けた者から新たな開発者が工事施工に関する権限を取得できるのか。 (2) 当初許可した開発行為に対する許可権者（大阪府知事）にはどのような責任が伴うのか。 (3) 開発者の経験不足と資金力のなさが工事中止の最大要因と思うが、許可申請の際、チェックされるのか。 (4) 今後も長期にわたり放置され豪雨で雨水が周辺の池、田畑、民家へ流入した時に責任の所在はどうなるのか。 (5) 今回のような事態をさけるために開発許可にあたり、又、事業の進行状況確認上から常に留意すべき点は何か。 要旨２ 開発地域、南側に、墓地開発計画があるときくが、どうなっているのか。件名２ 雨水対策をすすめよ。 要旨１ 三日市町駅東側、旧市営住宅地域周辺の雨水が水利の水路で受けられている。その為にあふれて被害がでている。行政として、雨水管を設けるなど対策を考えよ。 要旨２ 末広町の市道は道路側溝のない所や狭い所などで雨水が道路にたれ流しになっている。今、急傾斜地防災工事が行われているが、山の雨水を市道側溝で受ける計画である。このままでは受けられない。雨水管を設けよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇木ノ本 寛議員件名１ 本市の人口減少を阻止し、子育て世代の転入等増加の見込める具体的施策について。特区申請など 少子化と出生率の低下が進み、本市も人口減少が顕著に現れ、核家族化や高齢世帯、独居老人の増加は、各自治会運営を始め、コミュニティの在り方そのものに大きな影響を与えようとしています。 要旨１ 核家族化の防止対策として、二世帯住宅への改造や新築、また大家族を推奨す るための補助制度や税制面での減免処置等、他に先駆けたあらゆる角度から優遇処置の検討等、効果的な対策を件名２ 激増する「少年犯罪」について 昨今の「幼児・子ども」に対する誘拐殺人や、青少年犯罪激増について、パトロール強化や当面の対症療法として表面的強化策が打ち出され一時的効果は期待出来ても、その根底に潜む社会病理の究明と長期の地道な取組が不可欠ではないか。要因は様々論議されるが、利己主義の蔓延と道徳心の低下、さらには社会全体が「ストレス化」してしまっていると推察され、我々の日常生活や身の回りにも種々危機的状況が伺え、今後の社会の在り方に大きな警鐘を打ちならしています。 要旨１ 学校での道徳教育の現況と、さらなる充実策について 要旨２ 当市の自然環境や立地を活かし「自然や農業・スポーツ・職場」等のあらゆる体験学習を中心とし、全国にもアピール出来るような「全人教育のメッカ」としていわゆる「教育立市」を目指して、全庁上げての取り組みについて答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇森 康亘議員件名１ 街をつなぎ人をつなぐ丘陵地ワゴンタクシーの導入を 要旨１ 市内の丘陵地にある住宅地の急激な高齢化やその地理的要因から、子ども・お年寄り・障害者の方が気軽に外出できる「いつでも・どこでも・だれでも」利用しやすい交通手段の確保を目指し、また、交通不便地域と駅や主要な公共施設を結ぶ市内連絡バス等を充実するためにもワゴンタイプの車両を利用した移動手段が最適と考えるが、市の見解を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇宮本 哲議員件名１ 障害者施策について 要旨１ 障害者自立支援法のもと定率・自己負担の増大で障害者サービスの利用抑制や後退につながらないように、国の軽減策以外にも関係者の声をよく聞き市独自の支援策を制定せよ。 要旨２ 現在行っている
重度障害者タクシー利用料助成はガソリン券との選択ができるようにせよ。 要旨３
富田林金剛コロニー敷地内で続けている障害児学童「たんぽぽ学童」は河内長野市民にも利用されている。当市としても補助金の負担を件名２ 「ふるさと農道」計画は見直しを 要旨１ ふるさと農道計画の後半ルートには今まで以上に農地も民家も少ない。全線に渡り植樹帯や歩道の整備は何のためか。市民には施設費用がかかるといって下水道料金の値上げを提案し、その一方で本道路整備を何一つ見直そうとしないのは理解できない。急いでほしい道路整備も他にたくさんあるはず。当局の考え方を聞く。件名３ 児童生徒の登下校時における安全対策について 要旨１ これまでも取り上げてきましたが石仏小学校、加賀田中学校の通学路の途中は民家がなく不安なところがあります。保護者の皆さんの不安も高まっています。学校、保護者、地域、市それぞれ情報交換を密にしながら継続できる様々な取り組みが求められます。現在の取り組み状況や課題を聞くと同時に当面の対策として巡回パトロールの実施を提案します。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中 光議員件名１ 違法な下里残土の山への土砂搬入を一日も早く停止し、安全対策を 要旨１ いまも違法な土砂搬入が行われているが、９月議会以降、何台搬入されたか。昨年５月以降の合計は何台か。 要旨２ 大阪府の勧告にもとづいて残土の山の安全対策の計画書は業者から出されているか。 要旨３ 業者の責任で安全対策を行い、通学路を再開せよ。 要旨４ 違法な残土搬入を停止させるための刑事告発はどうなっているか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇桂 聖議員件名１ 河内長野市の文化・芸術の振興策は？ 要旨１ 世知辛い世の中、河内長野らしい伝統や文化・芸術を伝承し育てることは、住民に「ふるさと河内長野」を愛する意識を高め、本市に定住する魅力の一つとして大きな価値があると思う。市の文化・芸術の振興策と展望を問う。 要旨２ 本市のラブリーホールは施設、設備などの音響の良さから、市内外から高い評価を得ている。特に文化振興財団のシンボル事業の一つである「マイタウンオペラ」は河内長野のシンボルとなり得ると思うが、コスト面、広報活動、など様々な苦労があるようだ。市としての支援策は？ 要旨３ ラブリーホールは河内長野駅の真正面に位置し、市民のみならず市外からのお客様も来場しやすい。駅とラブリーホールを結ぶ直線道路の拡幅、歩道整備を行い、「シンボルロード」を完成させるべきである。当局の見解をお尋ねする。件名２ 人口減少と少子化防止の対策を 要旨１ 平成１２年頃から本市の人口が減少し始めている。市の財政の健全化や活力増強のために人口の増加は必要不可欠な要素である。対策を考えているか。 要旨２ 出生率の低下が著しい。河内長野の将来を担う子どもたちを生み、育てやすい環境整備と支援策が急務である。方策をお尋ねする。 要旨３ 少子化の一因に、子どもを生み、育てることは経済的にも肉体的にも大きな負担となることがあげられる。児童手当の拡大、引き上げは直接的な支援として有効と考えるがどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（大北国栄） ただいまから平成１７年１２月河内長野市議会第４回定例会第３日目を開会いたします。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、７番 森康亘議員及び２１番 池田達秋議員を指名いたします。 次、日程２ 議案第７０号 河内長野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、日程３ 議案第７１号 河内長野市
子ども教育支援振興基金条例の制定について、日程４ 議案第７２号 河内長野市浄化槽整備事業条例の制定について、日程５ 議案第７３号 河内長野市事務分掌条例の改正について、日程６ 議案第７４号 河内長野市下水道条例の改正について及び日程７ 議案第８２号 平成１７年度河内長野市一般会計補正予算の６件を一括議題といたします。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第７０号 河内長野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について外５件を一括議題といたします。 これより、昨日に引き続き、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 それでは、議長から指名いたします。 まず初めに、６番 國領博美議員。
◆６番（國領博美） おはようございます。自由市民会派の國領博美でございます。 １．入札制度と随意契約再考その３、これちょっと間違うてるんですけどね、書いてんの。ごみ収集運搬業務委託等随意契約と入札制度再考ということです。 いわゆる地方自治法における契約検査グループを通す入札制度いうのは、公平性と競争性というのを重視されていると。片や、廃棄物処理法、私が問題にしております廃棄物処理法に基づくごみ収集運搬業務、これは随意契約でやられていると。昨日も議論のあったところですけれども、これを答弁としてお願いしたいと思います。 ２番、下里残土の山に係る総合的解決その７、アスベスト検出による西中学校、天野小学校隣接地産業廃棄物、その他の廃棄物の計画的撤去について。 これは特別委員会でもやりましたけれども、ここに分析結果報告書というのを持ってます。これは、ぶっちゃけて言いますけども、現認者は私でありますのでこれほど確かなことはございませんと私は思っております。 アスベストの分析の結果ですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、３つの検体に対して、試料Ａ、クリソタイル、いわゆる白石綿というアスベストですけれども、試料Ａが５．３％、試料Ｂが７．１％、試料Ｃが４．８％という検出がありました。 これを踏まえて、これはあくまで予備検体というふうに私は思ってますけれども、本格的な調査と、それに係る総合的な、山を含めた解決に対してどのようにお考えか、理事者の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大北国栄） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、國領議員の件名１．入札制度と随意契約について、まずお答え申し上げます。 地方公共団体の締結する契約につきましては、地方自治法第２３４条に規定されておりますが、売買、賃貸、請負、その他の契約は一般競争入札の法則を原則とし、随意契約等は政令に定める場合に限りできるとされております。 一方、ご質問のごみ収集等業務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２で市の固有事務でありまして、私人に委託することができ、その契約方法は市の裁量に提示し、できるものとされております。 そこで、本市では、ごみ収集運搬業務につきましては、昭和５２年度より全面委託を行っていますが、この収集運搬の委託業務につきましては、市内の２業者と随意契約を行っているところであります。 本業務につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく業務であり、市民生活に大きく影響を与える業務でもあることから、業務委託に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、受託者が「受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有するもの」と規定されていることから、本市におきましては、適正な業務の遂行が円滑に行われる必要性があることや、車両等の収集機材の償却に相当の年月を要するなどの問題があることなど、競争入札になじまないものと判断し、安定して収集業務が続行されるよう随意契約での契約を行っておるところであります。 また、委託金額につきましても、収集対象人口や世帯数並びに事業者の収集運搬能力や経費を検討評価し、金額の適正化に努めてきたところであります。 ご質問にあります競争入札制度については、大阪府内では数市で一定の条件をつけ導入されております。こうした市では、直営でのごみ収集業務を民間委託への変更される機会に導入が図られたと伺っております。 本市におきましては、一般廃棄物処理業務の中で、平成１５年度から導入いたしましたプラスチック製容器包装やペットボトル等の中間処理につきましては、経済性の向上を図りながらも業務に支障を生じることのない分野であることから、単価方式による見積もり競争を行ってきたところでございます。 いずれにいたしましても、今日の厳しい財政状況においては、業務執行に支障のない範囲において、経済性にも着目していなければならないことでございますが、そういった意味で、一定競争になじむ業務が生じると考えるところでもありますので、今後におきまして、一般廃棄物処理業務全般を検証することを通して、調査、研究課題であろうかと考えているところでございます。 しかしながら、特に市民生活に支障が生じないよう取り組めることが確認されなければならないことから、これらの取り組みが先決であると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（大北国栄） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、件名２についてお答えを申し上げます。 去る１２月２日に開催されました、下里残土の山対策特別委員会において、天野小学校の里道を挟んで東側に当たり、また西中学校の北側に隣接する下里町３２２番１ほかの土地で、アスベスト、これは白石綿というふうにお伺いしたんですけども、それが検出されたとお伺いいたしまして、産業廃棄物の処理等について権限を有する大阪府に連絡をさせていただきました。 大阪府では、事前にご連絡を受けておったというふうに推察をするんですけども、大阪府は前日の１２月１日に現地に赴き、堆積された廃棄物まじりの土壌中に非飛散性のアスベスト形成板、いわゆるスレートでございますが、こういうスレートらしきボードの小さな固まりを確認されました。 現状では土中に含まれている状態であるため、一定の湿度があり、しかも破片状で砕かれている様子も見られない状況でございますので、仮にアスベストが含まれているとしても飛散するおそれは極めて低いとのことでございますが、アスベストを含んだスレート板であるか否かは目視では何とも言えないとのことでございました。 先ほど、國領議員さんの方から測定をさせていただいたということで、実際の数値を提言いただいたんですけども、我々のこの状況でのご答弁については、仮にアスベストが含まれているということでお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 以上のことから、仮にアスベストを含んだスレート板であると仮定いたしましても、破砕状況にするなど、人的な処理を加えない限り、現状では周囲の環境に直接影響が及ぶとは考えにくいとの見解でございました。 また、その処理の方法といたしましては、アスベストを含んだスレート板であると確認された場合には、廃棄物処理法から判断すれば、現地にて掘り起こしたものをふるいにかけて、アスベスト形成板、いわゆるスレートでございますけども、それを取り出し、袋にこん包し、搬出の上、法律の規定に基づき許可された最終処分場にて処分することとなるとのことでございます。 また、当該地の将来的な土地利用の問題もございますが、仮に上部を緑地として利用するなど、上物を構築しない利用などで、下部に影響を与えない利用しかなされないのであれば、覆土等の方法で現地で封じ込む方法もあると大阪府からは伺っております。 市といたしましては、この土地の所有者あるいは当該所有者から依頼を受けて土地の改変を行う事業者が、大阪府の指導に従って適正に処理されるよう、大阪府と連携してまいりたいと考えております。 次に、この土地では、以前から議会でもご質問を受け、ご答弁を申し上げておりますように、整地作業や境界確定などのために現場を掘り返す作業が行なわれ、廃棄物が混入した土砂が表面にあらわれております。 当初は、大阪府がこの廃棄物を一般廃棄物、産業廃棄物に分別し、それぞれ適正に処理するよう土地所有者に指導され、土地所有者もこれに従い、処理をされてまいりました。 しかしながら、その後も土地の掘り返しが続けられるうちに、廃棄物まじりの黒い土砂があらわれ、このもの自体の対処が問題となり、そのことから、大阪府と市が協議を行い、環境問題をも考慮した中で適切な処理対応の判断を行うには、それ自体が汚染されていないか調査する必要があると判断をいたしました。 そこで、再度、大阪府と協議いたしまして、当市が土壌検査を実施することとなり、大阪府においても土地所有者に対し土壌検査の協力を求めていただきましたが、この検査は、当該土地が競売で取得された土地で、隣接地との境界の確定がなされていない状況で所有者が土地の造成作業を行った等の背景もございまして、現在のところ、土地所有者の理解と協力が得られず、実行できておりません。 この土壌検査によって土壌の安全性が確認されない限り、抜本的なこの土地の廃棄物の処理は進めることができないわけでございまして、まずは土地所有者のご理解とご協力を得ることが先決かと考えております。 ちなみに、本年２月３日には、地元、清水谷の地権者代表の立ち会いのもとに、当該土地の浸透水が流入すると予測される残土の山の北側に当たる水路で水を採取し、検査いたしましたところ、環境基準値を超えることはなく、ダイオキシン類につきましても心配がなく、安全なものでございました。 また、この土地に近接する天野小学校及び西中学校のグラウンドの土壌検査も本年３月１８日に行いましたが、いずれの地点でも環境基準を満たし、安全なものでございました。 ただ、検査機関によりますと、これらの検査結果をもってしても、当該土地の土壌汚染がないとは断定できないとのことでございますので、大阪府とも連携を図りながら、今後も土地所有者のご理解とご協力を得られるよう調整を進めまして、土壌検査の実施を図ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（大北国栄） 國領博美議員。
◆６番（國領博美） ごみの方ですけど、一般に、例えば建設業における入札制度、さまざまな細かい規定があって、要するに公平性と競争性というのを非常に重視している。 例えば、ＡＢＣＤＥというランク分け、これが経営審査事項決定通知書という形の中のポイント制によって細かく分けている。例えば、当市であれば、土木で１億５，０００万円以上、建築で２億円以上は希望型一般競争入札、それ以下の、うちは業者でいいましたらＢ以下しかありませんので、それにかかっては指名競争入札、そして１３０万円以下においては随意契約というふうな形がある。 ただ、今言うてるように廃棄物処理法、環境、これは昨日の答弁でもありました。長い歴史のあることであると、これは確かにわかります。この嫌悪作業をやっていただいている、作業している方、また、私もいろんな事業に対して、ごみを無理言うたこともあります。これに対しては大変感謝をしておりますし、何ら異議を唱えるものでもございません。いろんな貢献もされてきたというのも事実であると、それも認めます。 ただし、今、この行革の中で、片や、競争性と公平性と言いながら、１０社以上集めなければならない指名競争入札、Ｂランクの仕事であっても、Ｂランクで業者が足らんから、Ｃランク引っ張ってきてでも１０社合わしているという現状から見て、今、河内長野の現状で２社であると。 ２社が悪いとは言いません。いろんな貢献をされてきた中での２社であろう。ただ、私から言いますと、やっぱり、例えば大阪市は直営であるとしても、今、見直しを図ってます。軽トラによる戸別回収、これを見直して、ステーション回収にしたらどれだけのメリットが出るか、金額的にメリットや、こんな検討もされています。 だから、そういう中で、今、単価契約、おっしゃいましたけど、単価契約の単価がどうなんやというところもありますしね。それで、これに対しての設備投資というのもありますので、私は１つ提案するのは、２社で聖域とするのではなくて、例えば７億円あるこの業務委託、これを例えば新規参入したいとかいうところがあれば、例えばそのうちの１億円、２億円、例えば５，０００万円、試用期間いうたら悪いですけれども、一遍こういうふうな形の、ちょっと競争性を入れた、うちの見積もりはこんなんでできますよと、こういう形、いわゆるぶっちゃけて言いますけど、聖域に手をつける、競争性も持たす、こういうのはできないもんかなと、そういうふうな意味を含めて再答弁をお願いしたいと思います。 山の方ですけども、限られてますんで、特別委員会でもかなりやりましたんであれですけど、なんぼ時間あっても足りませんけども、いわゆる今ダンプ通行がいろいろ問題になってきのうも話ししてました。 ただし、これは、特別委員会でもやりましたが、グラフにすると何てことはありません。 朝の７時半から８時半が禁止、規制時間、これは同じであります。裁判の決定に対しても、警察許可に対しても一緒であります。 何が違うかというと、月曜日の１時から午後２時半、１時間半、木曜日の１時から２時半、これが決定分によってふえた、１週間によって３時間ふえたというだけの話でありまして、全面通行禁止を言われてますけれども、この全面通行禁止、何やったら、もしこれが間違うて出たとしても、私はこれは法律上あり得ないと思ってますよ。出る車もありますからね。公定力を持つということは、入るダンプが悪くて、出るダンプはよいという、こんなに勝手な理屈ないんで、例えば今この地権者の同意、私、とってくださいよって言いたいんですよ。 産業廃棄物で、これ１６年５月からずっと、とれません、できませんの一点張りで１年半きました。今、アスベストが出て、非飛散性ではあるけれども、これ、今月号の広報でも載ってますね。これ、危機管理グループが管轄になるんか知りませんけれども、大気中濃度の１以上に関しては、即対応して除去するということになっとる。それ以外の非飛散性であっても、計画的除去ということになっとんですね。いわゆるアスベストに関しましては、計画的除去せざるを得ない。スレート性、非飛散性であっても除去せざるを得ない、これはもうルールでございます。 ですんで、これ、どっから出しますか。それをやるのに、６万立米、半分で見積もっても３万立米、それ以上の土を、古墳作業やないですけど、皆掘り起こしていかなだめですよ。分別て簡単に言いますけど、本当に分別できますか。私、皆出した方がええと思ってますよ。そのダンプはどっから通りますか。きのう問題になりましたね、粉じん。粉じん出ますよ、出るダンプも。これ、出る車は役所のすることやから関係ないねんて言えますか。はっきり言いますけど、相手に打った矢は、今自分の胸に戻ってきてますよ。全面通行禁止してくださいよ。別ルート再開してください。それしかないですよ、これ、出すの。その辺含めて、再答弁お願いしたいと思います。
○議長（大北国栄） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 國領議員の再質問にお答え申し上げます。 昨日のご質問の中でもお答え申し上げてきたところでございますが、先ほど来の答弁の中でも申し上げておりますように、一般廃棄物の収集業務につきまして、民間委託を当市は行っておるわけでございますが、これは先ほども申し上げた廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく市町村の固有の業務としてでありますことから、その中で本業務の業務遂行が適正に確保されて行われることのために、経済性、先ほど言われた競争性を目的とした競争入札にはなじまないということで、随意契約を行っておるものでございまして、府内の多くもこういう実態でございます。 特に、そういった意味で、現受託事業者が、市内のごみ収集業務全体を万全の態勢で臨み、また長期的かつ安定的に業務が履行できるよう、本市の業務だけで事業所として成立されております。そういったことから、事業所が安定的かつ計画的に設備投資が図られることにより、安全・安心な市民サービスの継続が図られると考えているところでございます。 したがいまして、現状として、そういう契約を市として、裁量として行っておるところでございます。 また、経費面におきましては、例えば、河内長野市もステーション方式で２業者、隣の富田林市では、一部、ペットとかプラの収集については直営でやられておりますが、ここもステーション方式の中で２業者、そこで１世帯当たりの月額を見ましたときには、当市の方が富田林市よりも低い額で処理をお願いしておると、そういった現状の中で、先ほど答弁を申し上げましたように、今後におきましては、そういうことで市民生活に支障が生じない取り組みを確認をしていく中で、そういうことの検証が先決であるかなというふうに考えておるところでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大北国栄） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） 再質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。 基本的に議員さんのおっしゃるように、すべて出すというような前提で議員さんの方はおっしゃっていただいたというふうに理解しておるんですけども、我々、産業廃棄物の処理といいますと、まず業務を遂行する指針を持っておる、そしてリーダシップをとってやっていただくということについては、大阪府の権限範疇というふうに理解しております。 先ほどのご答弁でも申し上げましたように、大阪府の見解をもって、市はそれに従った対応をしてまいりたいと。 ただ、いわゆる現状で河内長野市の現場においてそういうことがなっておるということについては、議員さんの方のご提言の中で理解はいたしております。 したがって、大阪府の方も現場を見られていると、こういう状況もございますので、大阪府と十分協議をしまして、対応を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（大北国栄） 國領博美議員。
◆６番（國領博美） これ、大阪府内におきましても、まず、ごみの問題ですけど、大阪府内におきましてもこの問題提起をされているところがございます。世の流れというのもあると思うんです。 今まで、安定性というのを最重要視して、それなりに結果を残せたごみ収集、運搬ではあったと思います。それに対しては、私も何ら異論を唱えるものではないけれども、このご時世の中、今後、それに対して、やはり多少は公平性と競争性、これも検討していただきたい。きょう言うて、あしたにはならんと思いますけど、それを要望しますし、今後もそれをちょっと再検討していっていただきたいとお願いいたします。 今、下里ですけど、どっからダンプ出すんかというのをちょっと答えなかったと思うんですよ。それ、ちょっとあれなんですけど、どっから出そうと思ってるのか。 それと、これは係る総合的解決のたった１つなんですけれども、私が言いたいのは、大人のけんかを子どもに振るなということなんですよ。ここは、何ぼアスベストが府の管轄でございます、府の指導に従いますといっても、教育財産のある部分、境界確定のできてない教育財産のある部分、そしてグラウンドが横に隣接してますよ。その中には一般廃棄物も入ってますよ。市は関係ありませんとは言えませんよ。これを認識してもらいたいんですよ。これ、まず率先して市からやらなだめですよ。ここに載ってるでしょう。小学校、皆やって、早期除去、そして計画的除去、これと同じように扱ってくださいよ。 これね、だれそれに頭下げんの嫌やから、入るの頼むの嫌やからって１年半来ましたよ。 １回でもＮＢさんに頼みましたか。１回でも大谷さんに頼みましたか。頼んでないでしょう。そんなことしとったら、これ１０年たってもそのままですよ。そうは済まされないから、無理言うて検体とらしてもらったんですよ。その辺も認識してください。 これ、多分、ＰＴＡがわかったらどうなるんですか、アスベストの山が横にありますて。 非飛散性でございますから問題ございませんて言えますか。撤去計画はと言われますよ。 その辺、もうちょっと認識持ってやってください。 安全が優先するんであれば、火事、燃えとるときに水だれかけんねんて言うてる議論ですよ、今。もう議論する前にバケツ持って水かけてくださいよ。そういうふうに動かないとだめやと私は思いますよ。 それが行き着くところ、これもまた全然あれですけど、今、耐震強度偽装問題って問題になってます。昨日、証人喚問した姉歯元建築士、それのかかわったある和歌山のホテルを所有しているオーナーの土地が、この第１の山、第２の山、産廃の土地、これが約７，０００平米あるんですよ。これもご認識ありますか。まさか、うまくいけばいいと思いますけど、もし、ここに問題があったとき、またこれがややこしい話になるんですね、産廃も含めて。これも一遍確認してくださいよ。 詰まるところ、産廃の出すダンプというのが、どうして出すんかというのも、さっきの僕、再質問で言うたと思いますけど、これ平成５年から、川口部長が一番古くから携わっているんですよ。当時、かなりご努力されたと思います。平成７年から藤助役が携わった、聞いてます。そのとき、ご努力されたと思いますよ。何ら否定しません。そのときの担当部署の方、非常にご努力されて頑張ったと思います。悲しいかな、１３年９月の請願から方向転換した。どっちが乗ったんか、どっちが乗れへんだんかわかりませんけど、私はこれ行き切ってほしかったですね。今ごろ解決してます。 どこかが言うように、申しわけないですけど、何遍も言いますけど、業者に言いたい放題で、書きたい放題書いているとこの新聞、だれが書いとるんか、一部活動家、サニータウンが何か実を取ったんですか、この問題で。山の解消と通学路の安全確保を目的にしてきたサニータウンは、何ら排水別ルートということは、実は取らなかった、これは先日の大谷忠司参考人が的確におっしゃってました。別ルート工事はサニーに関係ないでしょうと。今、何か新聞でも、５枚前の新聞には、今後も山の解決に向けて頑張りますて書いてあった。今、山の解決はさておきになっとんですよ。さておくなっちゅうんですわ。 もともと目的は山の解決であって、通学路の安全確保なんですよ。 この理論がわかれば、農転なくして、総合的解決はなしなんですよ。それね、うちの決議、付帯決議の可決もありますけど、具体的に下里の地権者いってもこれ言われますよ。 農転するんか、せえへんのかと、この答え持っていかないとだらだらいくだけなんですよ。 これ明確に、私、藤助役にお答えいただきたい。その前に、ちょっとさっきの答えで、どこダンプ通りますかというのと、お願いします。
○議長（大北国栄） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。 まず、どこを通るのかということでございますが、先ほど私、最初のご答弁で申し上げましたように、まず出すという方法と、土地の改廃をしないということであれば、封じ込めてしまう方法があるというふうにお答えさせていただいたところでございます。 そしてまず、出すということの前提でのお答えとしましては、今の現状であれば、今現行の事業者が通っておるルート、いわゆる１本しかないルートでございますね、このルートで搬出をするということになろうかというふうに思っております。 それと、もう一つお答えをさせていただきたいんですけれども、土地所有者さんの方に対して、市はいっこもお願いにいったことはないだろうというふうに今、議員の方がおっしゃいました。これは否定をさせていただきたいと思います。いわゆる土地所有者につきましては、現行の一番大きい土地をお持ちの地権者、この方には何度かお会いしましたし、直接社長さん、そしてなお、そこの息子さんについてもお話をさせていただいて、ご協力を仰ぎました。 ただ、その方の言い分としては、私とこだけでは判断できない問題があるんだと。というのは、周りにやはり地権者がたくさんついておられると。そういう方々の整合性を図ることが、その土地所有者さんとしても非常に難しい問題があると。当然、もう議員もご存じだと思うんですけども、その周りには大きい第１の山が迫っておりますから、そこに関連する事業者さんの関連もあると、こういうふうに思っております。 そういうことで、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（大北国栄） 助役。
◎助役（藤進） 國領議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 今回の１２月の初めの本会議におきまして、特別委員会での審査の経過、結果が報告され、そして本会議での要望が採択され、そしてそこに付帯決議もついて、その付帯決議も採択されたと、このことにつきましては、河内長野市の議会が決定したということでございますので尊重しておりますし、また重く受けとめておるところでございます。 昨日も私、ご答弁を申し上げたんでございますけども、やはり今現在下里の山で行われております規制条例、また森林法に対する違反行為が続けられております。その違反してる行為をまずとめるということでございます。そして、とめた後、その行為を是正していただくということ。その行為をとめて、違法行為を是正した後につきましては、話し合いをさせていただきますということは申し上げておりますし、委員会でも申し上げました。 もう一つ申し上げたのは、ちょうど農地の一時転用ということでございますので、やはりこのことにつきましては、農地を持っておられます権利者の方々の全員の合意が、同意がなければやれないということも事実でございます。 その中におきまして、この前、参考人として来られました大谷健二さんを会長とします道路委員会の委員の方々と、そして地元の下里地区の役員さんと一度お話をさせていただきまして、そして経過、そしてまた今後の考え方についても聞かせていただき、対応をさせていただきますということも申し上げておりますし、そのことにつきましては、昨日申し上げましたとおりのことでございますので、すぐさま話し合いをするという状況にはないということだけは、ひとつご理解していただきたいというふうに思います。
○議長（大北国栄） 國領博美議員。
◆６番（國領博美） もう簡単に申し上げます。 一つ、条件の中ですべての訴訟を取り下げることというのが、もうきのうからなくなってますんで、多少譲歩してるんかなと。これはどういうわけかなと思っとんですけども、農転は地権者と事業者の問題であるよと言いながら、府の見解でもあるように、土砂埋立規制条例上の許可の問題もあり、そして６ヘク以上の農転の内示でございますから、市の関与がなければできませんというのも明らかになってます。 まず、もっというならば、大阪府自身が、なぜ河内長野市は農転に関与しないのかと言ってます。これも含めて今後も検討していってください。 そしてまず、安全のために、産廃の処理を、アスベストの処理を最優先してください。ここに大人のけんかを持ち込まないでください。意地を張らないでください。頭を下げて、取れるように頼んでください。 質問を終わります。
○議長（大北国栄） これにて６番 國領博美議員の質問が終わりました。 次、２１番 池田達秋議員。
◆２１番（池田達秋） おはようございます。２１番議員の池田でございます。さきに通告しております３件について質問を行いたいと思います。 件名１は、南花台東・西小学校の余裕教室を活用した高齢者対策についてでございます。 要旨１．地域福祉、生涯学習など対策を講じよについて質問を行いたいと思います。 ご案内のように、超高齢化社会を迎えつつあります。本市も例外ではございません。とりわけ、南花台の高齢化率は急速に高まっているのではないかと、このように思っております。データ的に紹介いたしますと、平成１４年度の南花台の人口は約１万４，６０８人、６５歳以上が１０．５％の１，５４１人、本年、平成１７年度では約１３．４％、１，３６５人となっています。 それから、団塊の世代が、あと数年で高齢化を迎えていきますので、ますますその率を上げる状況下にあるのではないかと、このように感じておるところでございます。 また、あわせて南花台の人口も、ここに来て急に人口も激減してきました。平成１４年度の人口は、先ほども申しましたように１万４，６０８人でありましたが、本年では１万１７６人であり、約４，０００人も減となってきております。あわせて、その数字に比例して子どもの数も激減してきていると、このようになっております。 その結果として、南花台東あるいは西小学校において余裕教室が発生してきたと。少子・高齢化、この縮図的な要素をこの地域では含んでいるのではないかと、このように思います。この際、福祉あるいは生涯学習、高齢者の自立支援など、小学校の余裕教室を活用した取り組みを考えてはどうかと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 件名２は、寿町、昭栄町、西之山地区内の交通安全対策についてでございます。 要旨１．生活道路を「通り抜け」道路として利用する車両が急速に増しております。一旦停止線・優先道路標示・信号機の設置・一方通行など対策を講じよ。 要旨２．旧国道１７０号と市道野作台３７号との三叉路が日常的に渋滞をしておると、対策を講じよでございます。 この問題は、過去の議会においても再三質問に立って取り上げてまいった経過もあります。交差点の事故防止のため、優先道路を明確にするための道路白線を引いていただいたり、カーブミラーの設置あるいはまた信号機の設置など、さまざまな対策を講じていただきました。 しかし、住宅内を通過する車両は一向に減りません。地元自治会からも、地区内の交通安全対策を求める声もあり、抜本的な交通安全対策が必要と考えておりますので、当局の考えを問うものでございます。 最後、件名３．災害時における地元企業の協力についてであります。 要旨１．人命救助とライフライン、電気・水道・ガスなどの復旧が最も重要と認識しているが、地元企業・団体との協力関係はできているのかについてでございます。 震災や台風などの災害は、いつ起こるかわかりません。十分な防災対策を講じて対処しなければならないと思います。 以前、この問題についても質問いたしました。答弁では、地元企業との連携を模索すると、こういった前向きな答弁もいただいておりますが、その後、具体的に地元企業との連携をどのように図っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 保健福祉部溝端理事。
◎保健福祉部理事（溝端秀幸） それでは件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 明るく活力に満ちた高齢社会を築くためには、高齢者がその人に合った生きがいをみずから発見し、地域の人と触れ合いながら、自分らしい生き生きとした生活を送ることが重要であります。 そのため、高齢者の価値観やライフスタイルが多様化、高度化する中で、個々の高齢者のニーズに応じた活動の場といたしまして、－－錦渓苑、老人福祉センターでございますが－－や小山田地域福祉センター、清見台地域福祉センターの整備を進めてまいりました。 今後は、身近な地域における高齢者の社会参加の場として、老人常設集会所や公共施設、空き店舗等、あらゆる社会資源の活用が必要であると考えております。 このようなことから、現在策定を進めております地域福祉計画におきましても、地域福祉の推進にとって重要な協働を進めるためには、すべての住民の身近な交わり合いや話し合い、あるいは活動を行ったりするための交流、活動拠点の確保が重要であると考えております。 このため、先ほど申し上げましたあらゆる社会資源を交流、活動の場として位置づけ、そこに行けば相談に乗ってくれる人がいる、重要な情報が得られるなどの仕掛けや機能があれば、高齢者を初め、地域の人々にとっては、地域での生活が豊かで安心できるものになると考えております。 ご質問の南花台地域におきましては、南花台西小学校の余裕教室を活用いたしまして、そのあり方等につきまして、地域の代表の方々と現在検討を重ねておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名２の交通安全対策についてお答え申し上げます。 要旨１と要旨２は相関連しますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の寿町、昭栄町、西之山地区の生活道路の交通対策でございますが、当地区の生活道路に幹線道路であります大阪外環状線からの通り抜け的に利用する自動車の抑制、交通安全対策につきましては、かねてより市議会を初め各方面からご要望をいただいており、市といたしましても、通過交通が増加しており、特に交差点での事故も多く、対策の必要性を十分認識しているところでございます。 また、近年の交通事故の傾向といたしまして、生活道路の事故率が幹線道路に比べ高くなっており、歩行者や自転車の関係する事故も生活道路に集中しているとのことでございます。市としましても、所轄警察署などの関係機関と協力、連携して、生活道路における安全対策に鋭意取り組んでいるところでございます。 主な、具体的な取り組みとしましては、道路管理者と交通管理者であります警察が連携して、安全対策に取り組む国の施策であります「あんしん歩行エリア」の形成を、アンケートや交通安全総点検などにより、地域住民の方々のコンセンサスを得ながら取り組んでいるところでございます。 この、あんしん歩行エリアは、歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するために対策を講ずる必要があると認められる住居系、商業系の地区において、道路管理者、公安委員会の申請に基づき、国土交通省、国家公安委員会が指定するもので、大阪府内では大阪市を含め５３カ所が指定されており、平成１９年度をめどにエリアの状況を把握し、対策を実施することとなっております。 本市におきましても、交通事故発生割合の高い河内長野駅周辺の約１５０ヘクタールをあんしん歩行エリアとして指定を受けており、ご質問の地区もこのエリアに含まれておりますことから、現在、地域の自治会及び所轄警察署と対策実施に向けた調整を図っているところでございます。 その対策の主なものといたしまして、交差点の明示化、信号機の高度改良化、交通規制の実施などとなっており、ご質問の一旦停止線、優先道路標示、信号機の設置、一方通行などにつきましても、適宜取り入れながら、地域としての面的な交通安全対策を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２の旧国道１７０号と市道野作台３７号線との三叉路の渋滞対策についてでございますが、この三叉路は、先ほどの寿町、昭栄町、西之山地区内を通り抜けする車両の出入り口の一つとなっており、特に大阪外環状線が渋滞したときなどは多くの車両が通行しますが、市道は道路幅が約５．７メートルとそれほど広くなく、また旧国道と市道との接続角度が直角ではなく、隅切りもないことなどから、三叉路での市道と国道を出入りする自動車のすれ違いを難しくしているのが渋滞を引き起こす原因となっていると考えられます。 その対策としましては、道路拡幅を行い、車の流れをスムーズにすることがまず考えられますが、用地取得等の問題点も多く、また車の流れがスムーズになることにより、通り抜け自動車の生活道路への流入増加を促す結果となることが考えられますので、生活道路の沿道地域としては、できる限り通り抜け車両の抑制を図りたいとの意向もありますことから、現状道路における三叉路の渋滞対策としまして、交差点での車両のすれ違いをなくすため、市道を西向きの一方通行とする交通規制を視野に入れた対策を、地域住民、工業団地各企業の意向を踏まえた上で、所轄警察署と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎
企画総務部危機管理監（新谷永治） 件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 大規模な災害時における人命救助、ライフライン、電気・水道・ガスなどでございますが、その復旧の重要性につきましては、１０年前の阪神・淡路大震災や昨年発生しました台風２３号、新潟県中越地震などで再認識されております。そのため、災害時の対応につきまして、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、河内長野市地域防災計画を作成し、市域の係る災害予防、災害応急対策、災害復旧、復興対策等に関しまして、関係機関が処理すべき事務または業務の大綱を定めております。 ご質問の地元企業・団体との協力関係につきましては、地域防災計画を作成し、かつその実施を推進するために河内長野市防災会議委員を設け、その組織の中に電気、ガス、電話、水道等の関係職員に防災委員になっていただき、災害時の対応等につきましてご意見をお伺いし、ともに考えております。 これらとはもちろん応援協定を結んでおりますが、また災害時の物資確保のため、地域防災計画では、応援関係で災害時における物資の供給協力に関する協定を地元企業と締結し、協定としては、河内長野市内に災害が発生し、また発生のおそれがある場合には、市民の生命を守る責務を果たすために行う災害対策業務に関し、企業が社会的使命に基づき実施する物資の供給協力について締結をしております。 ご指摘の点につきましては、近々に実施いたします地域防災計画の見直しに際しまして、関係機関、関係団体等との連携をより密にして図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 池田達秋議員。
◆２１番（池田達秋） 答弁ありがとうございます。 件名１の南花台地区の余裕教室の活用、南花台西小学校の余裕教室を活用して取り組んでいくということの答弁いただきました。地元からも要望が出ているようでありますので、やはり地元の要望に沿って実現を図っていただきたいと、このように思います。 それから、南花台だけではなく、あるいは他の地域も、清見台とかあるいは美加の台、新しい住宅地は、少なくとも、今、都心回帰でありまして、空き家も大分出てきているようであります。高齢率も高くなってきているということもありますので、ここを一つのモデルケースとして、他の小学校区域で実践していけばいいんじゃないかと、このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。これは要望にしておきます。 件名２の道路関係でありますけども、これも部長の答弁で具体的に地域事情もよく理解をされておりますし、私も日に何回も通って、渋滞も経験もしますし、危ない、事故寸前のこともありました。よって、つぶさに、やはり詳しく調査もしていただきながら、一方通行にするなり、優先道路標示を明確にするなり、各地域の交通安全対策に関係各機関と協力していただいて、交通事故防止に努めていただきたいと、このように思ってますので、これも要望にしておきたいと思います。 それから、件名３の災害復旧、もう一つ突っ込んで地元協定しているということでありますけども、例えば具体的に、地元であれば、このライフライン関係、電気は関電ですけども、その下には必ず電気の設備業者等、地元業者もおられますし、それから水道であれば水道の業者もおられるし、それからまた道路の災害復旧やったら土木の業者もおられると。それから、物資関係であれば、最近ではコンビニがたくさんできておりますし、各コンビニ店とどういう協力体制になっているのか、あるいは大型店もありますしね。それから、地元の小売業者もたくさん店舗も構えておると、それらすべて各地域におけるこの協力体制、綿密な計画を今度の新たな防災計画の中に組み入れていくという方向で確認していいのかどうか、その辺だけ、再答弁、一つお願いしたいと思います。
○副議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎
企画総務部危機管理監（新谷永治） 再質問にお答え申し上げます。 一例を挙げますと、災害時における水道施設復旧に関する応援協定書、こういうのも結んでおります。もちろん、ライフラインにつきましては協定書を結んでおります。 さらに、もう少し細かく申しますと、災害時における各種支援協定、ちょっと一例を申し上げますと、例えば一つは南河内９市２町１村による、これはちょっと時代が古いですけど、こういう協定書。さらには、近畿２府７県災害の総合応援協定。もう少しいきますと、災害、河内長野市・橋本・五條、こういう３市協定。もっと身近なものを申しますと、河内長野市の米友会であるとか、スーパーやまもととか、ちょっと時代が変わってますので、お店畳んでいるとこもございますけども、オオクワであったり、コーナンであったり、生協、サンプラザ、こういった、もちろんイズミヤさん、西友、関西スーパー、さらには災害時に関する設備に関して、テント屋さんというのか、業者さん、それからそれ以外に、これは民間の市内の方ですけど、アマチュア無線との協議会との締結、またそれ以外にも食料品関係で細かく協定書を結んでおりますが、これも細かく年次見直しております。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） これにて２１番 池田達秋議員の質問が終わりました。 次、９番 田中喜佳議員。
◆９番（田中喜佳） おはようございます。議席番号９番の田中です。ご指名を受けましたので、さきに通告いたしております３件について、これより質問いたします。 件名１は、
モックルコミュニティバスの運行・拡充をについてです。 要旨１．近年、少子・高齢化社会の到来に伴い、みずからの交通手段を持たない高齢者や子ども、障害のある人たちなど、交通弱者への日常生活の地域内移動の手段として、
モックルコミュニティバスによる交通移動支援が不可欠の状況にあると思います。地域で行われる各種行事や会合に出席させていただきますと、いつも話題に出てくるのが
モックルコミュニティバスや小型のバス運行の取り組みや要望でございます。加齢とともに足腰やひざの痛みが伴って、外出時に遠くのバス停まで歩く移動距離がもう大変だと嘆いておられる高齢者の皆さんも、かなり多くなってきているのも否めない事実でございます。 また、昨今、特に交通不便地域などでは、子どもや女性のひとり歩きの遠距離移動時における防犯上の観点からも安全対策を十分考えていかなければならない中で、
モックルコミュニティバスや小型のバスなどは、財政の苦しい折であっても、今後さらに運行を拡充する方向で実施計画に取り組まなければならない大きな行政課題の一つではないでしょうか。今、各地で熱望されている市民の要望に沿った期待にこたえられるような
モックルコミュニティバスの運行路線計画の拡充方針をお聞かせください。 要旨２は、これら
モックルコミュニティバスや小型のバス導入するに当たっては、その地域の実情に見合った交通課題に柔軟に対応するとともに、実施の効果をより確実なものにするため、事前の試行事業を踏まえて、地域の人たちやバス運行事業者とも十分協議を重ねながら本格的導入に取り組む必要もあると考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 件名２．大雨洪水対策についてお聞きします。この件につきましては、以前にも同質問をさせていただいておりますので、要旨のみ簡潔に質問いたします。 要旨１．毎年雨量の多い時期になりますと、決まって千代田地区周辺の低地域において、大雨集中時に浸水・洪水被害が多く見受けられます。このため、浸水防止対策として、平成１６年度より、特に被害の多く発生しております市町・汐の宮町に至るルートで雨水排水管の整備工事が行われております。この工事の進捗状況や完成時期、今後の計画についてお聞かせください。 要旨の２つ目、本市が管理されております普通河川西除川において、集中豪雨時に農耕地の崩落が起こるおそれがあるため、現在、護岸の補修整備工事が進められております。 この普通河川西除川下流で、護岸の未整備の状態にある箇所もほかに一部見受けられますが、この工事の計画概要とあわせて、今後の取り組み方針や課題などをお尋ねいたします。 件名３は、大規模な道の駅整備をについてお聞きするものでございます。 近年、各地に観光バスや車で出かけますと、必ずと言っていいほど、休憩を兼ねて一度立ち寄りたくなるのが大規模な道の駅でございます。そこで働いておられるご当地の皆さん方のご苦労も少々伺いますが、またそこには地域で楽しく協働しながら、仕事に精を出す、生き生きと活力に満ちた姿も十分に見てとることができます。 このような中、本市においても地産地消を推奨することから、市内のあちこちで朝市や直販所が開設され、日々皆さん頑張っておられます。地産地消の規模的なことから見ても、本市では今の状態でほぼ充足しているかのようにも見受けられますが、しかしながら市内で働きたいと希望する人たちの雇用の場所づくりや、地元の地域資源を生かして仲間同士でコミュニティビジネス、すなわち地域で仕事場を立ち上げたいと、これから経営に意欲を燃やす人たちの支援を考えていくとき、スケールの大きな道の駅などは本市の地形的なことから考えても魅力のある一つだと思います。 そこで、要旨１．町に活力を与え、市の経済効果を一層高めるためにも、市内の購買客筋だけでなく、近隣の市町村に訪れる観光客に対しても、購買意欲をわかせるような大規模な道の駅を整備してはどうでしょうか、当局の所見をお聞かせください。 質問は以上でございます。答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 件名１．要旨１と要旨２は相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 ご質問の
モックルコミュニティバスにつきましては、平成１４年７月に運行開始以来、ことしの１１月末までに延べで約１５万８，０００人のご利用をいただいており、本年度は、現時点では前年度に比べて若干減少しておりますが、路線バスの一つとして定着してきたものと考えております。 また、本年１０月１８日に利用状況調査を実施いたしました。 当日は晴天で、延べ１６４名のご利用をいただいておりますが、この聞き取りによります調査結果でございますが、利用される目的としましては、約６割の方が主に病院への利用で、続いて約２割の方が図書館などの公共施設のご利用のためとなっております。 利用の多いバス停といたしましては、乗車では、大阪南医療センター前が最も多く、全利用者のうち約２５％となっております。三日市町駅筋と美加の台が約１２％と続いております。降車では、千代田駅前が最も多く、約１５％で、病院を利用された後に電車で帰られるのではないかと考えております。続いて、大阪南医療センターと市民交流センター前がほぼ同じ１４％程度となっております。 これらの結果から、１日の調査ではございますが、平日の平均的な利用状況を示しているものと考えておりまして、当初の目的であります既存バス路線と接続しながら市の南北を結び、市役所、図書館などの公共施設や医療施設へのアクセスの向上を図り、バス交通ネットワークの整備を図るという点に関しまして一定の成果を上げているものと考えております。 一方、市民の皆様の移動のニーズの多様化から、路線の延伸や、交通空白地域などへの新たな路線の拡充について、かねてより市議会を初め各方面からご要望をいただいているところでございます。市といたしましては、現在の路線は１時間に１本というダイヤ設定であり、延伸した場合はダイヤヘの影響が心配なところでございますが、三日市町西側駅前交通広場が完成した際には、清見台線との接続性の改善やバスの乗り継ぎの際の待合環境の向上を図るためには駅前広場への乗り入れが必要であると判断しており、この点に関しましての路線の変更は行いたいと考えておりますが、厳しい財政状況の中での費用対効果の問題や既存路線との競合など課題も多く、これ以外の路線の延伸や新設につきましては、現時点では考えていないのが現状でございます。 しかしながら、ご質問にもありますように、みずからの交通手段を持たない高齢者や子ども、障害のある人たちなど、交通弱者への日常生活の地域内移動の手段確保は重要な課題の一つであると認識しておりまして、来年度から始まります第４次総合計画におきましても、だれもが生き生きと活発な市民生活が送れる移動手段の確保をまちづくりの目標に、公共交通ネットワークの確立を重点施策の一つとして位置づけているところでございます。 したがいまして、今後は第４次総合計画に基づき、
モックルコミュニティバスの実績も踏まえながら、バス以外の移動手段も含めて、行政、住民、バス事業者それぞれの役割分担など、多様な観点からこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、具体的な移動手段の方法は現時点では決まっておりませんが、アンケートなどでの利用者のニーズ把握と運行後の現実の利用実態とでは食い違う場合もあると考えられますことから、ご質問いただいておりますように、事前の試行事業を行い、その結果を踏まえ、改善できる点は改善しながら本格的導入に取り組むことも、費用対効果の評価や既存公共交通機関への影響などを見きわめる上で必要となってくるのではと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦尾雅文） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） それでは、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本市の浸水対策事業は、既存排水路を改修する排水路改修事業と公共下水道による雨水整備事業により、浸水被害の防止に努めているところでございます。 しかしながら、近年、土地利用の形態やそれに影響を受けた利水方法や、環境変化によるものなのか、降雨の状況が短時間にゲリラ的な豪雨が多くなり、雨水被害が断続的に発生するようになってきております。 特に、木戸町・千代田南町から市町及び汐の宮地区にかけてはこのような傾向が顕著であり、雨水被害が頻繁に出ているのが現状であります そこで、雨水排水を円滑・迅速に行い、地域的な浸水被害を防止するため、区域全体を集水する幹線的管渠として汐の宮雨水幹線を、平成１６年度から１７年度の２カ年で、放流口の石川から近鉄線汐ノ宮駅踏切付近までを、管径１．６５メートル、延長約３５０メートルを施工中でございます。その完成に伴い、現在、汐の宮の国道１７０号沿いに発生している浸水についても解消されるものと考えております。 さらに、平成１８年度から２カ年計画で、本年度施工箇所から大阪外環状線の市町交差点を超える間で、管径１．６５メートル、延長約４２０メートルの整備計画を実施するとともに、浸水地域の既存排水施設調査及び排水能力の検討を行い、順次、浸水地域から完成後の幹線管渠に放流する計画をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨２の西除川についてお答え申し上げます。 普通河川西除川につきましては、天野町の市道下里口上条線の上条橋から上流、金剛寺南側の観月橋付近の約２．７キロが市の管理河川となっております。 当該河川の整備につきましては、大雨時の洪水を迅速に流出させるための計画断面で全体改修計画の認可を受け、大阪府の補助を受けて、長期にわたり整備計画を立て取り組んできたところでございます。一定の整備といたしましては完了いたしましたが、その整備時期に事業地等の協力を得ることができなかった箇所については、未改修のままで進めてまいったところでございます。 最近の降雨状況は、集中豪雨型になってきておる関係で、一時の流量が急増し、護岸の整備がされていないところでの浸水が懸念されることは認識いたしております。護岸整備には、少なからず事業用地と相当の費用が必要となりますので、当該地権者や工事における周辺土地所有者の協力が必要となります。河川改修事業としての府補助金も、全体改修が済んだところでは採択が困難な状態であります。 今後の整備計画につきましては、昨今の厳しい財政状況の中ではありますが、一部当該事業箇所の地元協力が得られたところを平成１７年度から平成１８年度にかけて施工中であります。そこで、残区間につきましても、地元協力が得られましたなら、財政計画を含む年次計画を立て、整備を行ってゆく所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） それでは、田中議員の質問の件名３．大規模な道の駅の整備をについてお答え申し上げます。 道の駅は、ドライバーのための休憩施設と市町村の整備する各種の地域振興施設を一体的に整備するものでございまして、駐車場、トイレ、案内所などの基本的施設に加え、地域の歴史・文化等の情報や地元農産物等を提供し、個性豊かなにぎわいの場となるものでございます。 南河内地域における道の駅につきましては、河南町、太子町及び千早赤阪村に設置されております。また、和泉市仏並においても、現在建設中であり、平成２０年度の開設予定と聞いております。 そうした中で、本市は、世界遺産に登録された紀伊山地の霊場と参拝道のメーンの場所の一つである高野山を訪れる観光客の通過点に位置することから、道の駅が整備されれば、観光客の集客の場となり、観光振興策を推進する上で、本市の特性を生かした事業展開が行えるものと考えており、特に農業の振興を図る観点からは、交流型農業の推進策として取り組むことができ、農産物の直売所の整備・充実が考えられます。 例えば、国道３７１号バイパス付近で道の駅が開設された場合、観光バスや車での多くの観光客の方々の利用が見込めることから、直売所を設置することにより、本市で生産された農産物等の販売を促進することとなり、また生産者の生産意欲の向上にもつながり、本市の農業振興にもつながるものではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、道の駅の整備につきましては、観光と農業が一体となって取り組み、本市産業の活性化につなげるために、市内の各関係機関、団体等と連携し、協議を交わしながら、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浦尾雅文） 田中喜佳議員。
◆９番（田中喜佳） 答弁いただきましてありがとうございます。 まず、件名１の
モックルコミュニティバスの件でございますけれども、今の答弁によりますと、現在の路線については、三日市駅の西側駅前広場が完成した折には、駅前広場への乗り入れの必要があることから路線の変更もあり得るが、これ以外の
モックルコミュニティバスの路線の延伸や新設は現在の時点では考えておらないと、こういうことであったように思います。 しかしながら、答弁の中には、今後は来年から始まる第４次総合計画に基づき、バス以外の手段も含めて取り組んでいくと、こういうふうなことも今いただいたわけですけれども、ここで一つ再質問させていただきたいんですけども、バス以外の手段とはどのようなことを言っておられるのか、ひとつお聞きしたいと思いますので、お答え願いたいと思います。 それと、要旨２の件で、事前の試行事業については行っていくとおっしゃっていただいております。これは、
モックルコミュニティバス以外のことやと思うんですけども、その結果を踏まえ本格的導入に取り組む必要があると、このように答弁されたように受けとめましたが、この件につきましては以前にも質問させていただいております。前向きなことですので、ぜひとも一日も早く取り組んでいただくことを強く要望しておきます。 そして、件名２の件については、厳しい予算の中にあって、よく頑張っていただいているおかげをもちまして工事が進んでおります。当該地区の皆さん方も、大変感謝して喜んでおられます。残区間につきましても、予定どおり進めていただくことをよろしくお願いしておきます。 そして３つ目、件名３の道の駅についてですけれども、先ほどの答弁では、農業の振興を図る観点から見た答弁の内容であったかのように思います。農産物の直販所の整備や充実は農産物の販売促進にもなる、これには道の駅も必要で、関係機関とも協議を重ねながら今後取り組んでいくんだと、こういうことであったように思いますけど、これはこれでありがたく受けとめるわけでございますけれども、私の聞きたい件、大規模な道の駅の整備、この言葉が答弁には出てこなかったように受けとめたわけなんですけれども、これは私の説明不足もあったかと思うんで、なかなか答えていただけなかったかと思っております。 それと、私、先ほど質問させてもらった中で、大規模な道の駅をつくるに当たっては、雇用の場所づくりや、地元の地域資源を生かして仲間同士でコミュニティビジネスを立ち上げたいと、これからやっていきたいんやと、地元の食材とかそういったものを使ってやっていく、こういうことをちょっと答弁いただきたかったと思うんやけども、説明できなかったんでちょっと無理かと思うんで再質問はいたしませんけれども、この先、道の駅整備の折には、地元産の食材を加工する工場や、食事のできる店が何軒も入れるような大規模な道の駅を整備することも今後十分考えていっていただきたいと、このように要望しておきますので、次回、機会があればこの件もまた質問させていただきたいと思います。 一つだけ、先ほどのバスの件で一つ、ちょっとお答え願いたいと思います。
○副議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 再質問にお答え申し上げます。 具体的検討に当たりましては、この公共交通ネットワークについては全国的にさまざまな事例がございます。そういう中で、やはり地域に合った形でいけば、例えば非常に道路事情が悪いところ、あるいは需要が少ないところについては、いわゆる大型バス、中型バスでも非常に費用対効果が悪いという場合もございますので、そういう場合につきましては、例えばタクシー利用的なことも考えられるんじゃないかと、一つの方策としてですね。 それと、車両のハード的なもんは、そういうことも含めてやはり検討が必要かなと。それと、あとは行政、住民、バス事業者それぞれの役割分担ということで言ったわけですけれども、いわゆる事業主体としての、あるいはＮＰＯ方式いうんですか、そういうところも、手法としてはそういうことも視野に入れて一つの検討を重ねていくということは必要かなというふうに考えております。
○副議長（浦尾雅文） 田中喜佳議員。
◆９番（田中喜佳） ありがとうございます。 いずれにいたしましても、バス、またタクシーと、いろいろ手法はあると思いますけれども、あちこちの皆さん方、非常にこの件については熱望されておりますので、今後十分に、早急にというんですか、一日も早い取り組みをしていただくことを要望して質問を終わります。
○副議長（浦尾雅文） これにて９番 田中喜佳議員の質問が終わりました。 次、１７番 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。通告した２点について質問します。 件名１はアスベスト問題についてです。 既に、新聞、テレビで報道されたように、アスベストに関係する仕事に従事していた方などに、じん肺、肺がん、中皮腫で多くの方が亡くなっていることが明らかになっています。その健康被害は、家族、周辺住民にも及び、市民の不安は高まっています。 日本共産党市会議員団は、アスベスト問題については過去何度も議会で取り上げてきました。また、ことしの７月１５日には、市長にアスベストから住民の健康と安全を守るための申し入れを行いました。 その内容は、１、保健所と連絡をとり、住民からの相談窓口を設ける。そのことを広報などで案内する。 ２、アスベストを扱っていた栄町の工場周辺住民の健康調査を実施する。 ３、市当局は、みずからこの工場の現場を確認し、事業者の説明を聞く。 ４、同工場周辺の安全宣言が出せる状況であるならば、住民が納得のいくような根拠をはっきりと示す。 ５、公共施設でのアスベスト使用状況を改めて確認し、解体の折には十分な措置を施す。 ６、民間の施設においても、解体時にはアスベスト使用検出物には十分な対応をするように府との連携をとり、指導を強める。 以上の６項目でした。その後、市の対応や対策によって実現した項目があります。しかし、より市民の健康と安全を守る立場から、次の問題について質問をしたいと思います。 要旨１．アスベストに関する必要な情報を提供するなど、市民の相談窓口を設置せよについてです。 ご存じのように、アスベストは耐熱性、耐薬品性、絶縁性にすぐれ、加工しやすく、安価であることから、建設資材、電気製品、家庭用品など３，０００種を超える利用形態があると言われています。そして、サイディングボードなどまで含めれば、かなりの建物に使用されているといわれています。それだけに、市民の不安や心配はいろいろで、内容も多様であると思われます。これらに対応できる市民相談窓口を設置すべきではないでしょうか。 要旨２．富田林保健所が実施したアスベストに関する検診には、河内長野市民は何人受診されたのか。 広報かわちながの１１月号で、アスベスト緊急肺がん検診無料実施をと掲載されました。 １１月１６日と１２月１日に実施されたようですが、これに河内長野市民は何人受診されたのか、また栄町の工場関係者やその周辺住民が何人受診されたのかをお聞きいたします。 要旨３．小中学校など、市の公共施設のアスベストの有無が調査され、その結果、その対応策が発表されました。近隣市の中では早く実施されたと思います。この点については評価できるものです。しかし、市民の意見として、本当にこれだけなのかという疑問の声も聞いております。調査漏れはないのか、また河内長野市以外の大阪府などの公共施設のアスベストの有無の調査はどのようになっているのかお聞きいたします。 要旨４．駅やスーパーなど民間施設のアスベストの有無について、どこまで把握しているのか。民間施設、特に多くの市民が利用する施設については、情報を公開すべきであると思います。どのように指導されているのかお聞きいたします。 件名２．市立市民総合体育館に設置しているロッカーはほとんど利用されていないようです。コインが返還されるようにするなどロッカーの改善が必要ではないかについてです。 このロッカーは、更衣室などに４００台設置されていると聞いています。しかし、使用するには５０円玉を入れなくてはなりません。そして、その５０円は返却されないような仕組みになっています。１００円で５０円が返ってきませんし、１０円玉５枚では使用できず、必ず５０円玉が必要です。さらに、途中でロッカーをもう一度開けたいと思うときには、また５０円を投入しなければなりません。つまり、ロッカーを開ける毎に５０円玉が必要なのです。その不便さのために利用率が大変低いようです。私が現状を見に行ったときも、ほとんど利用されていませんでした。昨年１年間でロッカー使用料の収益金は幾らなのか教えていただきたいと思います。 また、ロッカーを使用しないので、荷物をどうされているのか見てみますと、卓球などスポーツをされている人は、皆さんが体育館の隅や卓球台の足元に着がえ袋などを置いておられました。これではお金や貴重品など心配ですし、不便であります。また、荷物に足をひっかけてけがをしたりするのではないでしょうか。盗難事件も実際に起きています。 コインが返ってくるようなシステムにしてはどうでしょうか。こうすれば、安心して皆さんがロッカーを使用されるのではないでしょうか。また、盗難事件もなくなるのではないでしょうか。この点についてお聞きいたします。 以上です。再質問は自席からさせていただきます。
○副議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎
企画総務部危機管理監（新谷永治） 角野雄一議員のご質問にお答え申し上げます。 件名１．アスベスト問題についてでございますが、この件につきましては、ことし７月２８日来、庁内の各部局で構成いたします連絡会の中で調整してまいりましたので、アスベスト関係といたしまして順次お答えいたします。 まず、要旨１でありますが、アスベストに関し、市広報紙では１１月・１２月の２回の掲載をいたしております。１２月前後から今日までの市民からの問い合わせは３件であります。電話によるものが２件、窓口に来られたものが１件で、また保健センターの方にも健康に絡む問題の問い合わせが数件ございました。 現在、アスベストに関する受付窓口は、まず危機管理室で行っておりますが、健康不安などの相談等、危機管理室では十分説明できない内容によりましては、市の関係部局と調整を図るとともに、富田林保健所、労働基準監督署などの専門部署を紹介したり、相談してまいりたいと思っております。 次に、要旨２につきましてお答えいたします。 このたび、府立富田林保健所が実施した緊急肺がん検診で受診した市民は、１１月１６日水曜日に１９名、１２月１日木曜日に２４名、さらに１２月１２日にも２名の、合計４５名が受診されております。内訳といたしまして、元従業員や出入り業者とその家族で２８名、アスベスト関係工場周辺居住者で１３名、そのほか４名でございます。なお、工場周辺居住者のうち、市内事業所の周辺住民が９名とのことでございました。 次に、要旨３につきましてお答えいたします。 市有建築物での今回の調査は、飛散のおそれのある吹きつけ材の使用状況について、図面審査、現場目視の上、吹きつけ材の採取・分析・浮遊量測定などを行ったものであります。その調査結果、調査対象施設は、２８０施設のうち４７施設に吹きつけがあり、１０施設においてアスベストを含んでいることが判明し、現在、その対応処理に取り組んでおります。 また、現在国の施設ではあります法務局では、吹きつけ材の使用がないことを確認しております。 大阪府の施設につきましては、市内の府営住宅では吹きつけ材の使用がないことを確認しており、府立高校２校のうち、長野高校では吹きつけ材の使用はされておりません。しかし、長野北高校は鉄骨づくりの校舎であることから、校舎天井裏の鉄骨はり・柱部、それから耐火被覆材として使用されております。現在、その一部に開閉可能な箇所、天井への点検口だと思いますけども、一部開閉可能な箇所があることから、完全な囲い込み状態になるよう、補修工事を年度内に行う予定と聞いております。 なお、これら以外の施設につきましては、現在調査中とのことでございます。 続きまして、要旨４にまいります。 民間建築物につきましては、本年８月に、国土交通省及び大阪府の依頼に基づき、建築物の所有者または管理者による自主点検及び必要な改善を促すことを目的に、昭和２９年から平成元年までに竣工された民間建築物のうち、１，０００平方メートル以上の大規模な建築物を対象にし、当該建築物の吹きつけアスベストの状況等について調査を行い、１０月に大阪府において調査結果について公表されたところでございます。その後、１１月にフォローアップ調査として、調査報告の提出されていない建築物に対して再依頼をしたところであります。 調査対象となる所有者に対しては、「建築物の吹付けアスベスト等の対策について」のリーフレットを配布し、吹きつけアスベスト等の適切な維持管理、適正な取り扱いについて啓発を行っております。 調査は、自主点検及び必要な改善を促すことを目的としており、法令に基づくものではなく、疑わしいだけで情報の公開はできないと大阪府より報告を受けております。 また、そのほかの民間建築物では、文部科学省及び厚生労働省の調査対象となっております私立の学校、医療法人等の病院、社会福祉法人等の福祉施設などの民間建築物や鉄道施設などにつきまして、別途調査された公共公益性の高い建築物としてインターネット等で公表されておると思われますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 続きまして、件名２につきましてご答弁申し上げます。 現在、市民総合体育館には、１階、２階の更衣室に男女合わせて４００個のロッカーを設置しており、１回５０円の有料となっております。利用者からも、使用の都度、５０円が必要であり、常に小銭を準備しておかなければならないなどの意見がございまして、ご質問のとおり、ほとんど利用されていないのが実態でございます。 教育委員会といたしましては、市の施設にあるロッカーの大半が無料あるいは１００円のリターン式になっていることから、利用される方々の利便性やサービスの向上を図る上において、改善する必要があることは十分認識しているところでございます。リターン式に変更するには相当な経費が必要でございますが、改善の方向で検討を進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 なお、先ほどご質問にございましたロッカーの利用料収入でございますが、手元に持っております資料では２年分の資料しか持っておらないんですが、平成１５年度のロッカーの利用料は、入として入っておりますのは３万２，６００円でございます。平成１６年度は３万１，２５０円でございます。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） アスベスト問題について、まず再質問させていただきます。 今、いろいろ答弁があったわけなんですけども、特にこの富田林保健所での検診の実施で、工場関係者が９名ということで報告がありました。 以前、私たちがこの問題で質問をしたときに、工場関係者でそういう被害者はないという答弁があったわけなんですけども、我々が独自に調査した中で、この栄町の工場に勤めてた方で１人が肺がんで亡くなっておりますし、現在１人が病院に通っているという、調査の中でわかってまいりました。 そういう点からしましても、９名というのが多いか少ないかという問題はあるわけなんですけども、市としては、もっとこの問題には真剣に取り組んでいただきまして、すべての従業員、それから周辺住民にこの検診を受けるように、受けられるようにすべきではないかなと思うんですけども、その点お聞きしたいと思います。 それと、相談窓口の問題なんですけども、このアスベストの問題というのは、今、新聞、テレビなどで取り上げられて、社会的な大きな問題になっているわけなんですけども、こういう問題が今後さらに続くやろうと。私も、いろいろ建築業者の方ともこの間話をしまして、アスベストの問題で聞きましたけども、以前は、鉄骨といえばほとんどアスベストの吹きつけ材を吹きつけていたと、だからそういう建物は河内長野市内にもたくさんありますよということで聞いているわけなんです。それらが、いずれそういう解体の時期が来るわけで、そのピークが、全国的には２０２０年から４０年がそのピークやろうと言われているわけなんです。 そういう点で、この問題は今の問題だけではなく、今後もやっぱり続く問題なんですね。 そういう点でいえば、やっぱりきちっと相談窓口なんかも設置をして、それを専門的に、この河内長野市ではどうするんかというところが必要やと思うんです。今は危機管理室が対応するという形でやっておりますけども、それだけで私は済む問題ではないと思うんですけども、その点の考え方、もう一度お聞きしたいと思います。 それから、体育館の、公共施設の問題で、きょうも議会事務局の方からもらった資料の中で、市立美加の台小学校の体育館のアスベストの除去の方法についていう形でありましたけども、児童がやっぱりこの体育館に近づかないようにとか、そういう手だてなんかも必要やと思うんですけども、そういう点はどないなってるんかお聞きしたいと思います。 それから、民間施設については情報公開なかなか難しいという答弁でした。インターネットで見ればわかるというようなことでしたけども、これインターネットで見れる方というのは限られていると思うんです。そういう点では、市の方でやっぱりつかんで、それを市民に知らせるというんですかね、そういうことが必要ではないかなと思うんですけども、この点お聞きしたいと思います。 それから、市民総合体育館の関係ですけども、使われていないということで、改善するということで示されましたので、ぜひそれは一日も早くしていただきたいと。 私も、調べた限りでは、このロッカーのコインがリターン制になっていないのはもうここだけではないかなと思うんです、市の施設の中でね。ぜひ、そういう点では早急に改善するようにしていただきたい。 先ほども金額的に報告がありましたけども、４００台あって、３万２，６００円と３万１，２５０円という収益金ということで、これ４００台もしあれば、１日１台を使用しても大体２万円なんですわ。だから、ほんまにいかに利用されていないかというのはこの数字を見てもわかると思います。ぜひ、早急に改善をされるように、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（浦尾雅文） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 角野議員の再質問にお答え申し上げます。 と申しますのは、株式会社東洋さんの件で、従業員に過去にそういう状況がないという答弁があったというお話の件と、関連いたしまして、周辺住民の検診が９名というのは、株式会社東洋の周辺の住民の方が９名やというふうにお聞きしてまして、何をご報告申し上げたいかと申しますと、周辺の大気中の測定を行うことをさきの議会でご答弁申し上げたことで、調査をいたしましたので、この再質問の機会に議会の皆さんにご報告させていただきたいと思います。 １１月２１日から２３日の３日間通して、栄町、株式会社東洋の周辺にございます栄町の連合自治会長さんと調整いたしまして、２カ所で測定をいたしました。その結果、基本的には３日間２カ所ですので、そして１日の調査時間が４時間という中で、延べ６回という中で、１回を除いてはすべてゼロで、結果はその１回だけが０．１１の濃度であったということでございます。 ちなみに、大阪市が平成１７年８月に大阪市内で測定された結果は０．３から０．４９、大阪府が平成１７年８月に泉南市、阪南市などで実施された内容は０．４６であったというふうに報告を受けております。大阪府も、当市内において、元保健所のところで現在測定をされ、その結果はまだ発表されておりません。 なお、先日も株式会社東洋の方から、引き続いて現在アスベストによる製品は製造されておりませんが、敷地の中で測定をされておりまして、その結果報告と合わせて、従業員の健康診査の結果も異常がないということで東洋の関係者から報告を受けておりますので、ご報告申し上げたいと思います。 よろしくお願いします。
○副議長（浦尾雅文） 危機管理監。
◎
企画総務部危機管理監（新谷永治） 再質問に関しまして何点かお答えさせていただきます。 まず、この健康診査、実際、富田林保健所がおやりになっていただいてますが、この中では、問診とか胸部の直接レントゲンとか、あとは喀たん検査いうんですか、健康相談、こういうプロセスがございますので、これの判明にはまだちょっと時間がかかるように、一月ぐらいの時間は明らかにかかるというふうに聞いております。 それで、まず専門的な窓口、絶対必要ではないかということでございますが、我々、今回やりましたのは、まず市の物件に関しまして、吹きつけアスベストというものに関しまして、これは急を要するということで立ち上げましたので、以後いろんな問題が惹起してくるだろうと思います。また、法律上の問題もございますので、それはまた今後庁内で検討していくということでご理解いただきたいと思います。 さらに、美加の台の体育館、このことに関しまして、私の方から、実は先日、美加の台の体育館の除去のことに関しまして、ＰＴＡの方とか周辺の方と説明会、お話し会やりましたので、その中で、先ほど角野議員もご心配されるようなことも、例えば細かいことを申し上げますと、車の何トンダンプが何台入るんやとか、いつ入るんやとか、それからその車にまたアスベストが付着してないんかとか、もう想像を絶するほど細かいご質問がありまして、それについては一応ご説明させていただいて、ご納得いっていただいたわけなんでございますけども、実際に除去するということになりましたら、そういう不安というんですか、そういうものもたくさんございます。 それから、インターネットで市の方でつかんで報告したらどうかということですけども、今のところ結論には至ってませんが、ただ、この我々の方に問い合わせの中に、ご相談の中に、自分の住んでいる建物、これは賃貸住宅の、集合住宅やったと思いますけども、どうなってるんか知りたいいうことで、それにつきましては、まだ数が少ないので、一々建築されているところへ我々問い合わせして、まず確実だなという情報でもって、また市民の方にお返ししているというのが実情でございます。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） アスベストの問題について、再質問します。 この工場の関係では、我々も聞いた人によると、せんど世話になったと、その会社を何か訴えるような形になってて、その人はもう随分年もいっておられまして、そういう認識がありますから、今こういうような状況になってますよと説明をしても、いや、もうお世話になったんやから今さらという、こういうような声なんですよ。 ですから、そういう我々がつかんでいる以外の方にも、やっぱりいろいろな人がおられると思うんです。そういう点を、ぜひやっぱり市の方もつかんでいただいて、このアスベスト、今答弁のあったのは、今は使っておりませんし、しかしずっとこの以前はアスベストを使ってきたのはもう確かなんですから、そういう点でぜひ再調査いうんですかね、ずっと以前、従業員の声なんかも聞くというんかね、そういうことをぜひしていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（浦尾雅文） これにて１７番 角野雄一議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午前１１時５７分 休憩） －－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○副議長（浦尾雅文） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次、１５番 南晃議員。
◆１５番（南晃） ご指名を受けました１５番・日本共産党 南晃です。通告順に従い質問いたします。 件名１．上田町に位置する惣山、通称かぶと山の住宅開発について。 小学校や田、畑などとマッチして自然の豊かさを保っていた惣山、かぶと山が、突然開発されると知って、私は議会で取り上げてから３回目になります。 初めは、山林の伐採や土砂の搬出により、１０トンダンプカーが通行し、児童が通う通学路の安全対策や工事中の防災対策等について質問しました。 ２回目は、７月から工事がストップしたことによる土砂流出や崩壊などの防災対策について聞いてきましたが、今回は開発者がかわることによる対応について、市・府との開発協議事項がどうなっていくのか、地元協議が成立した水路の整備が中断したまま放置されていることなどによる住民の不安も発生しており、開発行為が当初計画から変わっていくのではないかと危惧されることなどについて市の考えを聞くものであります。 要旨１．７月から開発行為が止まった。７万５，０００立米の土砂搬出ができなくなったのが理由と聞くが、現在は既に開発者はかわっているのか。 （１）開発許可を受けた者から、新たな開発者が工事施工に関する権限を取得できるのか。 （２）当初計画した開発行為に対する許可権者（大阪府知事）にはどのような責任が伴うのか。 （３）開発者の経験不足と資金力のなさが工事中止の最大要因と思うが、許可申請の際、チェックされるのか。 （４）今後も長期にわたり放置され、豪雨で雨水が周辺の池や田畑、民家へ流入したときに責任の所在はどうなるのか。 （５）今回のような事態を避けるために、開発許可に当たり、また事業の進行状況確認上から、常に留意すべき点は何か。 要旨２．開発地域南側に墓地開発計画があると聞くが、どうなっているのかをお聞きいたします。 件名２．雨水対策を進めよ。 要旨１．三日市町駅東側、旧市営住宅地域周辺の雨水が水利の水路で受けられている。行政として、雨水管を設けるなど対策を考えよ。 要旨２．末広町の市道は、道路側溝のないところや狭いところなどで雨水が道路にたれ流しになっている。今、急傾斜地防災工事が行われているが、山の雨水を市道側溝で受ける計画である。このままでは受けられない。雨水管を設けよ。 末広町地域は、阪下ハウス所有の山が接近し、２５年から３０年ぐらい前の豪雨のときに土石流が発生し、家が押し流される災害がありました。そのため、大雨のときはいつも災害の危険を感じて、地域住民は防災対策をしてほしいとの思いでありました。 私は、山の地権者である阪下ハウスの会長に、地域の人たちや役員の方と一緒になって急傾斜地防災工事への協力を求めて話し合い、協力を得て今工事が行われておりますが、防災用の擁壁の下に３００ミリの雨水溝が設置されて、この雨水を道路側溝に流すというものであります。地域住民からは、市道に雨水管を設けてほしいと強い要望が出ております。この対策を早急に図ってもらいたいのであります。 以上です。再質問は自席から行います。
○副議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 件名１の要旨１、要旨２は相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 ご質問の上田町２４１番地の一部ほか２８筆の宅地開発につきましては、楠ケ丘団地の東側、およそ４．５ヘクタールの施工規模で、１９０戸の一戸建て専用住宅の分譲を目的とした開発行為で、大阪府より開発許可と宅地造成工事許可を取得して、昨年１０月より現場着手いたしておりますことは既にご承知のとおりでございます。 着工後の工事の進捗につきましては、本年９月議会の際にもお答えいたしましたとおりでございます。 開発者から、７月下旬より、諸般の事情により掘削土工及び場外残土処分工を当面見合わせ、現場監理業務に専念することと工期変更を検討している旨の報告を受けましたので、市は開発者へ、変更事項が生じるものにつきましては必要な手続を行い、工事期間中の防災対策に万全を期すよう指導するとともに、地元自治会などの利害関係者への説明を適切に行うよう指導いたしました。 また、開発者からは、１０月下旬より、工事施行者の主体変更についての申し入れがあり、現在、都市計画法第３５条の２の工事施行者の変更を目的とした開発行為変更許可申請とあわせて、大阪府宅地造成等規制法施行細則第７条による工事施行者の主体変更届の手続途中でございます。市は、開発者へ、法に基づく手続が完了するまでの間は、許可を必要とする工事は行わず、現場監理業務に専念するよう指導しているところでございます。 開発許可を受けた者から、新たな開発者が工事施工に関する権限を取得できるかとのご質問でございますが、開発許可を受けた者から、開発区域の土地の所有権やその他の開発行為に関する工事を施工する権原を取得しました特定承継人が、その地位を承継しようとする場合につきましては、都市計画法第４５条の地位承継承認申請手続をとれば、許可に係ります権利と義務を包括的に承継されることになりますが、一昨日、その申請書が提出され、現在その審査中でございます。 次に、当初許可した開発行為に対する許可権者としての大阪府知事にはどのような責任が伴うかとのご質問でございますが、本来、開発許可におきましては、工事工程表の添付の義務づけはなく、工期が遅れたことによる道義的な責務は開発者に帰するものであり、ご質問の大阪府知事の責任の伴うような事項はないものと考えております。 また、工事中止の最大要因が開発者の経験不足と資金力のなさとのご指摘でございますが、許可を必要とする区域外への場外残土処分工を暫時休止し、現場監理業務に専念しつつ、事業を進めているとの報告を受けており、ご指摘の工事中止の認識はなく、したがいまして、その原因をあれこれと憶測することなく、現状を適切に見きわめ、今までと同様に粛々と、かつ適切に必要な指導をしてまいる所存でございます。 また、開発許可中請時には、都市計画法第３３条第１項第１２号に基づく開発行為を行うために必要な開発者の資力、信用と、同じく都市計画法第３３条第１項第１３号に基づく工事施行者の必要とされる能力についての審査が適切に行われ、その審査の結果、基準に適合したものについてのみ、適切に許可がおりるものであると認識しているものでございます。 さらに、豪雨時の雨水流出についてのご心配をいただいているところでございますが、現在、暫定的に最大貯水量がおよそ２，０００トンの仮設沈砂池型洪水調整池を含む排水施設を施工区域の随所に設けることにより、区域内の雨水流出を抑制し、かつ、ろ過層を設けた濁水沈殿池を設置することにより、整備済みではございますが、下流の水路等への影響を極力抑制するなど、防災対策には万全を期しているところでございます。 さらに、今回の事態を避けるための留意点についてのご質問でございますが、民間工事の一工程であります掘削土工や、残土処分工を暫時休止し、現場監理業務に専念することに何ら違法性はなく、また法に定められた工事施行者の変更許可申請手続途中でありますことから、このような事態を避けるための留意点を、一般的にとあらかじめお断り申し上げてお答えいたしますと、都市計画法や宅地造成等規正法を尊守し、あわせて河内長野市開発指導要綱の技術基準や指導事項を満足するよう指導し、さらに開発工事により影響を受けることとなる周辺住民等への適切な説明が挙げられます。また、事業進行状況を十分把握し、防災対策と安全管理を徹底し、地元自治会を初めとする利害関係者への説明と協議事項の遵守など、安全で、かつ安心のできる事業進捗が望まれるものでございます。 最後に、開発地南側に墓地計画があるとのご質問でございますが、市には現在まで開発者から墓地計画の通知や協議の申し入れなどの意思表示はありませんことを申し添えておきます。 今後とも本開発工事自体の社会的影饗をかんがみ、引き続き事業推移を注視いたしますとともに、開発者へは徹底した現場監理と防災対策を含めた安全管理に万全を期すよう継続指導してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦尾雅文） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 本市の雨水対策につきましては、昭和４９年に公共下水道の事業認可を取得し、市街化区域のうち、現在の認可区域でございます石川以北の住宅が密集した地域において、雨水排水施設の幹線などの整備を実施してまいりました。 しかし、一定の成果は得ているものの、都市化の進展と近年の局地的集中豪雨により、認可区域内で新たな浸水箇所が発生している状況でございます。 また、その整備につきましては、側溝、水路など既存排水施設も利用した効率的な整備を行いつつ、抜本的な改良が必要な地域につきましては、幹線管渠などの築造を行っております。しかしながら、その築造には多額の費用が要するため、緊急性の高い地域から順次整備を行っているところでございます。 ご質問の旧三日市市営住宅周辺につきましては、市街化調整区域でございまして、旧住宅地から北へ緩やかな農地が広がり、天見川へ排出されている地域でございます。既存の農業用水路を利用して雨水排水を行っております。 しかし、農繁期と重なる降雨時には、下流水路の一部で溢水やのり面等に漏水が見られるなどの被害が発生している状況でございますので、当地域の雨水対策につきましては、農業用水路の現況調査や能力検討を行うとともに、被害原因を究明し、農とみどりの整備課など関係部局と調整を図り、効率的な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 当末広地区は、石川と東側の丘陵地に挟まれた山側から石川に向かった斜面を持った地形となっており、南北に細長い住宅密集地の中央部を石川と並行して市道末広嬉線が走っている道路幅員の狭隘な地区であります。 当該地区の雨水排水につきましては、東側斜面からの雨水を、一部については市道道路側溝を通り既存排水路により石川に排除しておりますが、側溝の整備がなされていないところ、また断面不足のところもあるのが現状でございます。 一方、末広町会より、急傾斜地崩壊危険区域の指定並びに防災工事の要望書が提出されましたことにより、大阪府が平成１４年度より現地調査を行い、平成１５年度から平成２０年度にかけて、延長約３４０メートルの急傾斜地防災工事を施工及び計画しているところでございます。 その中で、急傾斜地防災工事の箇所の斜面からの雨水排水を、すべて公道などにより排出することができない箇所もありますので、当該事業箇所からの排水計画については、防災工事が継続中でもあり、地形の形状等、今後変化する可能性がありますので、急傾斜地防災工事の全体の排水計画が明確となった時点において、雨水対策については、大阪府並びに道路部局と調整の上、排水整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 南晃議員。
◆１５番（南晃） 件名１について、ちょっと再度質問をさせていただきます。 今回、開発行為が一時中断し、そして権原というふうに言われましたけども、譲り受けた業者がそのまま開発を引き継ぐということですけども、一昨日ということでしたですね、答弁は、申請が出たということですが、現在の状況では、そういう業者名という、開発者ですね、それと工事施行者という業者名というのは、まだ発表するということにはならないのかどうかですね。 今回、現在、今も工事が中止のようになっとるわけですけれども、こういうような行為が、新たに受ける開発者が、同じ行為が、中止するようなことがないという保証ですね、そういうのは、これ府と協議し、工事中止の場合も府と協議し、指示される措置を講じて必要な手続をとるということで中止の行為してきたと思うんですけども、次の業者はそのように中止するというようなことはないという保証はどのような形でつかもうとしておられるのか、ちょっとお聞きしたいんです。 ３つ目の墓地開発については、前の計画にも入ってなかったし、今回もないということであれば、別件扱いで地元に入っていて、まだ市に出すまでいってないということだと思うんですけども、何も反対とかそういうことじゃなしに、地域住民にとっては関心事になってます、墓地開発については。そういうことで、ちょっと質問をさせていただいたんです。 実際は、地元の墓地管理委員会とか、そういうところと協議してるというふうには聞いておるんですけども、これはまだ一応ないんだから置いておきます。 ちょっと、件名１について、２つのことをちょっとまずお聞きしたいんです。 それから、雨水問題ですね。 雨水については、これ三日市の駅東の件ですけども、なかなか現状で雨水の対策は大変だというふうに市の方は思っておられるのはよくわかるんですけども、しかし農業用水路で雨水をすべて受けて川に流しているという、この行為はやはり多いと思うんですけれども、河内長野の全体から見てもこういうところ多いと思うんですけれども、やはり農繁期というんですか、水田をする時期とか、雨の時期が重なったり、いろいろあって、水利が大変だと、困っているということを言っておられるんです。 それで、雨水の特別な対策をとる必要があると思うんですけども、この雨水を水利任せということで、行政がこれをやると思ってないと思うんですけども、能力を調査するということですけども、雨水ですべて受けるという方策やなしに、やはり雨水で受ける部分はありますけども、別に道路側溝なり何かの対策で、きちっと雨水は川に流すような方策をやっぱり考えるべきだと思うんですけれども、もう一度、この三日市の駅東の件についてお願いしたいんです。 末広町については、全体の排水が、工事終わってきた時点でもう一度検討したいということですけれども、それはそれでいいんですけども、雨水対策はこの末広についても地元要望も強いものがありますので、その時点でやはり前向きに－－大阪府も難儀している、実際いうて、その道路に掘れないということで難儀してる実態なんです、この急傾斜地の工事で。 だから、市は、雨水の管を入れるなり道路側溝ちゃんとするなりしてくれないから、どこ掘っていいかわからないというふうな感じなんですよね。府も、やはりそれ相応の対応もされてくれてはるわけですから、やはり末広については、全体の排水が明らかになった時点でということですけども、雨水管も含めて、もう一度それを入れていくという方向でなるんかどうかお聞きしたいんです。 再度、質問いたします。
○副議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 件名１のご質問、２点あったと思いますけども、１点目の工事主体の変更と、それから事業の承継ということなんですけれども、ちょっと私の方で、まだ総務局の方とで、個人情報のいろんな絡みの中で、正式に手続が出てまして、これについて名前を出していいものかどうか、今のこの場で出して問題になったらちょっと困りますので、その辺確認した上で、必要であれば申し上げたいと思いますけども。 それから、２点目の工事施行者変更された際の開発能力の問題、担保的なことおっしゃっておられるんだと思うんですけれども、もともと最初の答弁にも申し上げましたように、都市計画法の３３条の１項の中で、一定許可するに当たっての許可基準というのがございます。その許可基準の１つが、第１項第１２号に基づく開発行為を行うために必要な開発者の資力、信用というのがございます。これは、手続的に、文書審査いうんか、そういう形で、例えば現在ある預金残高が幾らであるとか、そういうところで一定審査はしているものと思っております。 それと、同じく１３号に、工事施行者の必要とされる能力というのがございます。だから、そういう一定の資力と、それから能力について、当然当初の開発許可の段階で、許可権者としては、その分についてはそれなりの資料に基づいて基準に適合しているということで許可がおりていると。 再度、今回、その地位の承継手続が出ているわけですけれども、同じように今度は地位の承継されるものについて同様の、当然チェックが入るものというふうに思っております。 ただ、実態的にそれが実質的に担保のあるものであるんかどうかというのは、形式的な審査という見方もできますんで、その辺あたりについては何とも申し上げかねるということでございます。
○副議長（浦尾雅文） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） それでは再質問にお答えいたします。 三日市の旧市営住宅周辺の雨水問題ですけども、現状は旧の三日市住宅の跡地から、先ほども申しましたように、地形的にその用水路を通り、天見川に排水、排除しているという地域でございますので、まず、やはりその農業用水路の機能が適正に機能を果たしているか、また管理されているか、そのような調査もした上で、能力検討を行いたいと思っております。 それで、なおかつ能力的に農繁期に降雨時が重なったときにそれで断面不足が生じているということであれば、やはり雨水管なり別の排水ルートも必要かというふうに考えておりますので、やはり何分にも現在の農業用水路の調査をまず行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、末広町につきましても、ご存じのように雨水対策について、山側から川まで急な傾斜地になっております。それを、民地を通り市道に雨水がおりてきてるというふうな状況でございますので、やはり公共用水域の水路のないところも多々ございます。ですから、そのあたり、急傾斜地の防災工事の計画、それの排水計画を見ないことには、そのような排水計画も立てられないので、その辺をよく見た上で、当地区は非常に道路狭隘な地区で、雨水管が一部入るかどうかも、そういうふうな地区でございますので、その辺十分また調査を行いまして、また適宜考えていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 南晃議員。
◆１５番（南晃） 件名１ですけども、一応業者名とかそういうのは、また別途で結構です。やはり、きょうはまだそこまで公表できないということですので。 今度、業者が、開発者がかわるということですけども、一つだけ聞いておきたいのは、これもわからんかもわからんのですけれども、当初の開発者が計画した広さ、面積とか土量、残土の問題とか、そういう計画が今度も同じように、それ自身も引き継いでやるということになるんかどうか。いろいろと、ちょっとしたことですけども、計画が変わってくるんちゃうかという危惧もあるんで、その辺はないんかどうか、再度ちょっとお聞きしたいんです。 それから、雨水問題ですけども、三日市の方は調査、一遍するいうことで、この水利にすべて、雨水まで任しているという現状をやっぱりよく認識していただいて、雨水は公費って言うてはったですから、雨水はやはり公で対応するというのが基本やから、三日市も雨水は公でやはり対応してもらいたいということは要望にしておきます。 それと、末広については、府が工事しておりますので、府・市と雨水の放流先を、お互い公同士ですから協議してくださいよ。大阪府は、いつも現場説明なり、それから説明会のときでも、雨水の対策については市に任せてお願いしたいというようなことを言うんです。市の方も、それわかりましたと答弁してないです、そのときもね、説明会のときでもですね。 だから、やはり府が、市は何もしとれへんちゃうかというような感じで今とっているように思うんです。私も、雨水対策どないするんやて、議員いてたらどない考えてんやいうことを言われたりしますんで、やはりこれは道路側溝で受けられなかったら、やっぱりそれ相応の対応をして、山水の排水も、道路排水もきちっとやってほしいというふうに思うんです。 だから、府と市でもう一遍協議、末広の方はしてもらえるかどうか、ちょっと言うてください。担当の職員さん、市の職員さんがやっぱり答弁できないんで、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。 件名１のこと、もう一つ、再度答弁お願いします。
○副議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 再質問にお答えいたします。 事業の承継というのは、あくまでも今現在受けてる開発許可に対する包括的承継でございます。したがいまして、中身の変更をするということであれば、一たん地位の承継をした後に計画変更いう手続があろうかと思いますけれども、ただ、今のところは、前事業者が取得した開発内容でもって地位の承継されるという手続を今とられたというところでございます。 それと、先ほど私お答えした中で、ちょっと１点、正確にお答えしてなかったので再度お答え申し上げます。 資力の問題については、事業者の資力の問題ですんで、今回地位の承継が出てきている新たな事業者に対する資力、信用の問題が再度チェックされるだろうと。 それと、今回、同時に施行者の変更という形で出ているわけですけども、その施工上の施工能力のあるかどうかという点については、その施行者の変更される相手方の、いわゆる施行業者にそういう施工能力があるかどうかというチェックがされるということで、先ほど、両方とも新たな事業者に対するチェックという形でちょっとお答えしたような気がしますので、正確にはそれぞれの点でチェックされるということで再度お答え申し上げておきます。
○副議長（浦尾雅文） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 防災工事の計画図面がある程度提示されましたら、大阪府の方と雨水排水について調整してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○副議長（浦尾雅文） 南晃議員。
◆１５番（南晃） 惣山、かぶと山の件については、順調に、やはり終わるんであれば早く終わってほしいという地域の要望もあります。そんなこともありまして、できたら市が自然のまま保存するという行為もしてほしいわけですけど、そこまでならんだろうと思うんですけども、早く終わるんであれば終わってほしいということで、指導をちゃんとしてほしいと思います。 それから、雨水排水については、今答弁ありましたように、雨水の排水経路が出たら、排水の計画が府からきちっと出されたら協議するいうことで、協議するいうのは端末処理もちゃんと含めてやってもらうように要望して、これで置いときたいと思います。 以上です。
○副議長（浦尾雅文） これにて１５番 南晃議員の質問が終わりました。 次、２２番 木ノ本寛議員。
◆２２番（木ノ本寛） ご指名をいただきました２２番議員の木ノ本寛でございます。さきに通告いたしました順に質問をいたします。 件名１．本市の人口減少を阻止し、子育て世代の転入など増加の見込める具体的施策について。 特区申請なども視野に入れながら、市としても戦略プランを立てる必要があると思います。少子化と出生率の低下が進み、本市も人口減少が顕著にあらわれ、核家族化や高齢世帯、独居老人の増加は、各自治会運営を初め、コミュニティのあり方そのものに大きな影響を与えようとしております。 ちなみに、当市の人口の推移を見てみますと、昭和２９年、市制施行時でありますけれども、人口が３万１，０５２人、世帯数が６，５０３世帯、そして１世帯当たりの人数が４．８人であったわけであります。ちょうど平成元年でありますけれども、１０万５，９５０人に対し、世帯数が３万１，６９５世帯、そして１世帯当たりの人数が３．３人。第３次総合計画の初年度に当たります平成８年が、１１万９，１９４人の３万８，７３９世帯。そのとき、１世帯当たりが３．１人であったわけですけれども、ちょうどそれから５年先の平成１２年に一番最多と申しますか、１２万３，４９２人を頂点として人口増が失速状態になってしまった。平成８年の第３次総合計画の立案時に、１７年度目標が１５万人であったはずが、たった５年で人口減少に転じてしまった。現実には１２万５４９名、平成１７年度ですね。そして、４万４，５５８世帯の２．７人と、非常に減少傾向にあります。 そこで、要旨１．核家族化の防止対策の一つとして、二世帯住宅への改造や新築、また大家族を推奨するための補助制度や税制面での減免処置等、他に先駆けたあらゆる角度から優遇処置の検討など、その歯どめの対策の一つの効果的な提案としてぜひともご検討いただきたい、このようにお願いいたします。 次、件名２でありますけれども、激増する「少年犯罪」について。 昨今の幼児・子どもに対する誘拐殺人や青少年犯罪激増について、パトロールの強化や当面の対症療法としての表面的な強化策が打ち出され、一時的効果は期待できても、その根底に潜む社会病理の究明と長期の地道な取り組みが不可欠ではないかと思います。 昨日来からも、各議員の方々からもさまざまな提案なり議論がなされておりますけれども、利己主義の蔓延と道徳心の低下、さらには社会全体がストレス化してしまっている、そのことが原因ではないかと推測され、我々の日常生活や身の回りにも種々危機的状況がうかがえ、今後の社会のあり方に大きな警鐘を打ちならしております。 そこで、要旨１．学校での道徳教育の現況と、さらなる充実策についてお伺いいたします。 そして、要旨２．当市の自然環境や立地を生かし、体験学習、自然や農業体験あるいはまたスポーツ、職場など、あらゆる体験学習を中心として、全国にアピールできるような全人教育のメッカとして、いわゆる教育立市を目指して、全庁挙げての取り組みが必要と思われますが、当局の見解をお尋ねいたします。 再質問は自席よりさせていただきます。
○副議長（浦尾雅文） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 件名１についてお答え申し上げます。 このたび策定いたしました第４次総合計画におきましては、人口減少社会の到来を「まちの活力」の低下に結びつけることなく、たとえ定住人口が減少していっても、地域資源の循環による「まちの活力」を維持・充実していかなければならないといたしております。 そのためには、地域、そしてまち全体を活性化させるため、「団塊の世代」を初め、若者や女性などがお互いに交流・連携するという、まちづくりの多様な担い手としての活動人口の増加を重視する施策がまずもって重要であると考えております。 さらに、人口増加を前提とした量的な拡大から、居住環境の魅力向上など、質的な充実にまちづくりの視点を転換しなければならないといたしてもおります。 そのためには、高齢者を初め、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、世代バランスを意識した「ファミリー層」の定着・転入促進に結びつく「教育・次世代育成」のまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。 これらの視点に立った施策展開を図ることによりまして、高齢者層や若年層の定着、「ファミリー層」を初めとした流入人口の増加も見込めますことから、結果として生産年齢人口と年少人口の減少を最小限に食いとめまして、平成２７年度末の人口を約１２万人に維持することを想定いたしているわけでございます。 その施策展開に当たりましては、厳しい財政状況にある中で、より効率的・効果的な事業への「選択と集中」が問われますとともに、従来のいわゆる「タテ割」の施策体系を超えて、ご提言の対策も含めまして、教育施策、福祉施策、産業施策、住宅施策など、横断的かつ複合的に検討していかなければならないと考えております。また、その実現のために必要であるならば、構造改革特区や地域再生、まちづくり交付金など、あらゆる手段、制度を駆使していくことも検討していかなければならないと考えております。 現時点におきまして、その具体的な施策内容をお示しすることはできませんが、基本構想における重点施策や横断的課題を推進する庁内の体制を整えますとともに、第４次総合計画の策定に伴い、改定作業を進めている都市計画マスタープランを初め、地域福祉計画や協働の指針などの関連計画も踏まえながら、効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（浦尾雅文） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 要旨１．学校における道徳教育の現状と、その充実策についてお答えいたします。 議員のご指摘のように、子どもへの残忍な殺人や青少年の非行、逸脱行為などは、先進諸国に共通して見られる社会病理でございまして、非常に根の深い間題がはらんでいるだけに、学校・家庭・地域、ひいては社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であるというふうに考えております。 とりわけ、学校教育においては、教育活動全体を通じて道徳的な心情や判断力、実践意欲、態度などの道徳性を養うことが重要でございます。中でも、道徳の時間をかなめとして、多様な資料を開発し、体験を生かした道徳授業の工夫などによって、一人一人の道徳性を高めることが重要でございます。 そのためには、開かれた道徳教育の推進が必須でございまして、先日も、これは全国でも余りケースのないことでございますが、小学校での道徳の授業に教育委員さんの方々が参加して、道徳教育のあり方について研修を深めたところでございます。 このように、あらゆる機会をとらえて、道徳の授業に保護者や地域の方々が参加したり、子どもに身につけさせたい道徳的価値についてアンケート調査をしたりなど、地域社会と一体となって子どもの道徳性を育てる取り組みを進めているところでございます。 また、道徳的価値を一方的に教え込むのではなく、教師みずからが子どもとともに悩み、考え、感動を共有しながら学んでいくという姿勢を大切に、管理職を中心に、教職員、保護者、また地域の人々の協働体制の中で、多様な指導の工夫にも努めているところでございます。 今後、このような動きを強めるために、本年度から、小山田小学校を文部科学省の委嘱校に位置づけ、「命を大切にする、心をはぐくむ教育」の実践研究を始めておりまして、この取り組みを発信源に、全小中学校に子どもの心に響く魅力のある道徳教育を浸透させてまいりたいというふうに考えております。 教育は、子ども個人と同時に、社会の現在と未来にかかわる営みでございまして、子どもの夢や希望を豊かに育てることが社会の未来にも通じるものでございます。 教育委員会といたしましては、道徳教育を重要な教育課題の一つとして、その取り組みを充実してまいりたいと考えておりますので、ぜひ議員の皆様にも道徳の授業にご参加いただき、より質の高い道徳教育の創造にご支援いただけたらと思う次第でございます。 続きまして、件名２の要旨２についてお答えいたします。 近年、子どもたちの現状を見ておりますと、都市化や少子化、地域社会における人間関係の希薄化などが進む中で、社会のルールを守る意識の低下や倫理観の欠如など、公民としての資質にかかわって、憂慮すべき課題が表面化し始めております。 こうした中で、ご質問にありますように、子どもたちが自然や社会に積極的にかかわり、夢中になって物事に取り組んだり、人と交わることで得られる感動体験というものは、命を大切にする心あるいは倫理観、規範意識、社会性などの資質を高めると同時に、みずから考え、行動する力の源となるものでございます。 現在、市内各学校では、例えば地域で農業を営む方々の指導を得ながら田植えや稲刈りなどの農業体験をしたり、野外活動センターや花の文化園など、市内の諸施設を利用した社会体験、また高齢者や障害者が利用する福祉施設における交流活動や、さらには保護者や地域の人たちと一緒に校区内の清掃活動を行うなど、子どもたちの自主的、自立的な活動が進められております。 その中で、例えば市内中学校が商工会議所などと連携して、将来の進路について学んでいる職場体験学習では、学校を休みがちな生徒が、この体験をきっかけとして登校できるようになるなどの成果も報告されております。また、小学生を対象にした交響楽団による音楽鑑賞会など、質の高い文化や芸術に触れる芸術文化体験も高い評価を得ているところでもございます。 本市の、こうした全人教育の取り組みは年々広がりを見せておりまして、教育委員会といたしましても、この取り組みを一層充実するために、さまざまな体験活動をコーディネートする人材の育成や、新たな体験活動の場の開拓など、学校支援を強め、教育文化都市として他市に誇れる実践をつくり上げてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、道徳教育あるいは体験学習という内容につきましては、教育内容、教育課程の編成にかかわるような事柄でございますので、議員のご意見を参考にして、各学校指導助言してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（浦尾雅文） 木ノ本寛議員。
◆２２番（木ノ本寛） それでは、自席より再質問させていただきます。 まず、件名１の人口減少対策でありますけれども、当然、この問題は一朝一夕に解決する問題ではありません。来年度からスタートいたします第４次総合計画、その中で、やはり先ほども戦略プランとしてきちっと立ててやっていくということでありますので、ぜひとも期待をしたいと、このように思っております。 ただ、この人口減少の原因をどんどん追及していきますと、これは質問２の方にもかかわってきます。やはり非常に戦後、裕福になり過ぎまして、なったことはいいわけでありますけれども、それと同時に社会全体が利己主義になったりとか、あるいはまたさまざまな問題、核家族化を結果的には促進してしまうような、あるいはまた家族崩壊を助長してしまうような施策というものが、今まで国もあるいは自治体も堂々とやってきたというところにやはり若干の問題があるんじゃないかな、こういうふうな危惧もいたしております。 そこで、同居について、いろんなさまざまな意見はあると思いますけれども、これからのやはり福祉対策、教育問題あるいは地域のコミュニティ考えた場合に、同居に対する、もっとメリットを前面に打ち出して、やはり行政がもっとアピールしていく必要があるんじゃないかな。 これは総合的に、これも戦略的にやはりやっていくことが、これに対する含み資産というのは物すごく大きなものになってくると思います。そしてまた、後継者を育成する上にとっても大変重要なことかな。教育の問題一つにとりましても、やはり家庭の中で同居することのメリットというのはたくさんあるんですよね、二世帯、３世代の中でね。しつけの問題もしかり、しつけというのは押しつけからきたようでありますけれども、年々に応じてきちっと押しつけるということが、やはり幼少のころにきちっとしたしつけを身につけるということが非常に大事だと思います。 そこで、まず一つ再質問したいんですけれども、同居のメリットをもっとアピールするような手だてというものをどのようにお考えになっているのか、ひとつ見解をお伺いしたいと思います。 次に、件名２のやはり少年犯罪の問題ですけれども、これは本当に、これは対症療法的なことはそれぞれの方々からいろいろおっしゃっておりますけれども、今起こっている現象は、何もきのう、きょう始まったわけではなくて、やはり戦後教育の大きな負の部分が一気に噴き出していると、このように私は思っております。 しかし、先ほど和田理事からご答弁いただきましたように、随分状況も変わってきました。これではいかんということで、あらゆる段階で皆さん方も一生懸命に力を入れていただいて、学校は学校なりの積極的な道徳教育の取り組みなり、さまざまな形で行っていただいているということは大きな評価をしたいと、私はこのように思っておりますけれども、さらにそのことを実体験として身につけるためにも、やはりこれも年齢に応じた体験学習しかないと思うんですね。 汗かいて、血みどろになって、泥だらけになって自然と触れ合ったりとか、いろんな自分なりの、家でいえばトイレ掃除したりとか、後片づけしたりとか、ふろ掃除するとか、身近にもいろんなことあるわけです。社会においても、さまざまな自然体験もあります。 それで、やはりそういうふうな総合的な相談の窓口なり、またそういうことを的確にアドバイスしていただくような、当然、今窓口が社会教育なり、さまざまなところであると思いますけれども、一元化した窓口の設置ということに対してどのようなお考えを持っておられるのか、一つお伺いをしたいと思います。 まず、この２点についてお伺いいたします。
○副議長（浦尾雅文） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 再質問にご答弁させていただきます。 同居に対するメリットを前に出して行政がどうアピールするか、その手だてはと、こういうことでございますけども、過去のいろんな状況を見てみますと、同居そのものに対するそれぞれの人のそれぞれの価値観というものがその根底に横たわっておりますので、これをどうとらえるかというのは、一くくりで考えるということが非常に難しいところはあるわけなんです。 ただ、同居してないことに対するデメリット、例えば社会現象で言われておりますような子育てノイローゼであるとか、経験者あるいは年長者から教えていただく部分を若い人たちがどう受け継いでいくかというようなことに関する、その欠けている部分といいますか、不足している部分といいますか、そういったことが、即同居でないことが原因であるかどうかということもこれは分析せんといかんとは思うんですけれども、ただ、同居をしていた場合に、親から子どもに引き継いでいく、生活上を含むいろんな社会現象も含めた体験なりを伝えていける場所としては確かに非常にメリットがあるというふうに思うわけなんです。 今後、これから第４次総合計画を進めるに当たりましては、当然、余り分散化された核家族ということになりましたら、横の人々とのつながりも希薄化している現在の中において、同居というものも十分これは考えていかなければならないというふうにも一つの手だてとしては思いますので、こういったことをさらに検討しながら、どう施策をまとめていくかいうことを考えてまいりたい。その上で、それに対する住民へのアピールも含めて、あわせて考えてまいりたいというふうに考えておりますので、以上よろしくお願いいたします。
○副議長（浦尾雅文） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、体験学習というのは非常に重要な視点でございます。 先ほど指摘がありましたように、よく花を育てるのに１年、木を育てるのに１０年、子どもを、人を育てるのには５０年かかるというふうなことがございます。今、かかわっていることが２０年、３０年先の子どもたちの生き方にかかわるということで、非常に今の取り組みというのは重視しているわけでございます。 先ほど答弁にも申し上げましたように、この体験学習を今後一層進めていくためには、そういうふうないろんな地域団体の開発をしていく必要がある、あるいはそのコーディネートするための役割を担う窓口という部分が重要になるわけでございます。 今、地域なり保護者なり、そうした連携を進めていく上での窓口というものは、平成１４年度に配置しました学社融合担当の社会教育課に今籍ありますけども、学校籍の指導主事がおります。そのあたりが今中心になっておるわけでございます。 今後、その流れの中でどういうふうな動きになるか、今の時点で言えることは、学社融合のそういう担当者が、社会、地域の方々との連携窓口という部分で学校との接点となっていただいて、そしてそういうふうな体験学習をさらに充実していくというふうな予定でおりますけど、今後の動きの中では、その担当が学校教育に持ってくるのか、そのあたりは若干不明なところありますけども、今の時点ではそういうふうな考えを持っております。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 木ノ本寛議員。
◆２２番（木ノ本寛） ありがとうございます。 四文字熟語の中に不易と流行という言葉があります。もちろん、不易というのは不易のりの不易、どう時代が変わろうとも変えてはならないもの、流行とは、当然その時代、潮流に合った事象をとらまえて柔軟に対応していくと、この２つが絶妙な形の中で、この日本の伝統文化というものが継承されてきた、その一番継承のかなめはやはり家庭、家族にあると思うんですね。その日本の背骨の部分が、今大きな音を立てて崩れている。にもかかわらず、それに対する対応が、やはりもう一つ毅然とできていないところに今のさまざまな事象の、やはり社会病理の一番根幹はそこにあるのではないかなと私はそう思っています。 いつも、私、水源地よくしなきゃ、今何ぼ起こっている事象ばかりに対応してもだめだと、私は事あるごとにこの場所で言い続けてきましたし、私自身もそういう思いで日常の活動をしているつもりでありますけれども、ここに高橋さんという東京の教職の履修生、たったまだ２７歳の青年でありますけれども、すばらしいことが書かれていますので、読んでみたいと思います。 「道徳こそが人間社会の秩序を保ち、社会の永続を可能とする唯一の原理だと思います。この道徳がないがしろにされて、社会が自己中心に基づいた知識や本能によって構成されたとき、その国は内部崩壊し始めるものだ。今、日本が直面している危機は、まさにこの道徳欠如に因するものではないでしょうか。 戦後日本が教育や政策の名のもとに行ってきたのは、人間の利己的本能をあおることばかりではなかっただろうか。家族を否定する社会保障制度や学校教育、人権や自由という万能語を武器とした道徳なき権利の闘争しかりである。特に、道徳の低下による世代間のきずなの断絶は大きく、多くの人たちが、今生きている我々のことだけしか考えなくなってしまったことは最大の戦後の損失だと言えよう。 また、現在、政府は人口減少社会に向けてさまざまな施策を練っておりますけれども、子育ての外注化や老後保障制度が整えば整うほど家族や子育ての意義が薄れ、それが教育力の低下につながり、道徳荒廃を来すことは、福祉先進国によって既に証明されています。 日本の人口が、いずれは６，０００万人になったとき、その８割は、５，０００万人は老人だと言われます。このときに、子どもを産み、働くことを強制している現在の少子化対策のように、闇雲に人口をふやせばそれでよいというものでもありません。 このところ、私たちが忘れてはならないのは、生活の基盤である家庭や国家の秩序を維持し、さらに永続を図るためにどのような国民を育てるかということであります。今、この国に求められているのは、家庭、国家、そして人類全体のために、多くの人の不徳、悪行、不足を補うことのできる高き道徳性を備えた国民を育成することではないでしょうか。 一見、道程は遠いようでありますが、利己心に基づいた知識や本能に偏っている社会構成を道徳によって再構成することが、人口減少に対する最も効果的な対処方法であり、この国難を乗り越える唯一の道なのであります。」と。 私も全く同感でありますし、また我々もそれに一歩でも近づきたいと思い、この言葉を引用して質問を終わります。
○副議長（浦尾雅文） これにて２２番 木ノ本寛議員の質問が終わりました。 次、７番 森康亘議員。
◆７番（森康亘） 指名いただきましたので、さきに通告いたしました質問１件、街をつなぎ人をつなぐ丘陵地ワゴンタクシーの導入について、その考え方をお聞きするものでございます。 二、三カ月前のことだったと記憶しております。こんな新聞記事を見ました。住民とバス会社が、力を合わせて地域と鉄道を結ぶ小型バスを通わせて８カ月、バスは快調に走り続けているという書き出しでした。 バスは、神戸市東灘区の高台にある住宅地で、団地内には大きなスーパーも病院もなく、また市バスも団地の入り口までしか来ない。町に出かけようにも、遠い人はバス停まで２０分、ところによっては３００もの階段を上がりおりしなくてはならない。年をとったら住めなくなる。そんなことから、市バスの路線変更を約１０年間、繰り返し市に陳情してきたが、現実には至らなかった。その理由は、道路が狭く、カーブが多いからということだった。 もう行政に陳情やお願いをする時代じゃない、本当に必要なら自分たちでバスを走らせよう、こういう発想から、自治会や老人クラブ、まちづくり協議会、地元のＮＰＯ法人も参加して話し合いが始まり、ＮＰＯが目につけた国の全国都市再生モデル調査事業に応募し、当選、そして実際にバスを走らせる実験にこぎつけた。 交通業界の規制の壁が幾重にも立ちはだかったが、障害を一つ一つ乗り越えた先に、ついに専用バスの運行を開始した。朝６時台から夜９時台まで、ほぼ１５分に１本の便利さ、気軽に外出ができる、友達にも会える、毎日生き生きと暮らせる。小さなバスが、住民を、地域を少しずつ変え始め、ばらばらだった１５ほどの自治会が１つになって活動することがふえてきた。バスが、人と町だけでなく、人と人とをつなぐ、このような内容でありました。 時を同じくして、東京日野市の丘陵地ワゴンタクシー運行について、先進地視察をいたしました。丘陵地域にある住宅地の急激な高齢化やその地形的要因から、高齢者や障害者等が気軽に外出できる交通手段を確保する目的で平成１３年度にスタートした事業で、特徴としては、９人乗りのワゴン車を採用することにより、交通不便地域の丘陵地の運行が可能となり、また市民が利用しやすいように公共施設間を均一運賃、大人２００円、子ども１００円で設定しており、現在、２路線で１日１５往復、延長３８キロで運行している。 この丘陵地ワゴンタクシーの運行は、道路運送法の乗合運送許可によるもので、乗合バスの運行が困難な場合の限定的な運行ということであります。 中山間地域や丘陵地の住宅団地の高齢化が進む本市においても、交通空白地域への対応も含め、いつでも・どこでも・だれでも利用しやすい交通手段の確保を目指し、また交通不便地域と駅や主要な公共施設を結ぶ市内連絡バスの見直し、改善、補完するためにも、ワゴンタイプの車両を利用した市民の足、移動手段の確保が必要ではないかと認識しているところでございます。 市の方の今後の取り組み、考え方をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（浦尾雅文） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） ご質問にお答え申し上げます。 現在、市内の公共交通機関といたしましては、市の中央部を南北に結び、主に都市間交通の役割を果たします南海、近鉄の鉄道線と、これらの鉄道線を軸として主に各ターミナル駅と住宅地を放射状に結ぶ民間バス事業者による路線バスが運行されております。 また、これらのバス路線と接続しながら市の南北を結び、市役所や図書館などの公共施設や医療施設などへのアクセスの向上を図る目的で
モックルコミュニティバスを運行し、バスからバスヘの乗り継ぎによるバス交通ネットワークの充実を図ってきたところでございます。 さらに、玄関先から玄関先を結ぶ移動手段としましては、各駅前を中心に営業しておりますタクシーがその役割を担っているのが現状でございます。 ご質問のワゴンタクシーにつきましては、これらの路線バスとタクシーの中間的な輸送手段であるといえますが、定員１０名以下の小型車両を使用して乗合営業を行うもので、タクシー事業者が貸し切り事業の乗合許可によって運営しており、いわゆる乗合タクシーとして、もともとはバスの営業ができない深夜などでの時間帯をカバーするために許可されていたものでございます。その後、次第に過疎地域での路線バスの廃止代替輸送手段として、さらに都市部等での道路幅員が狭い地域や需要規模の小さい地域での輸送手段として運行されている事例が見受けられるのが現状でございます。 本市の現在の公共交通の状況は先ほど申し上げたとおりでございますが、市議会を初め各方面から、交通空白地域の解消や公共施設等へのアクセス性の改善などのご要望もいただいております。 また、ご質問にもございます、子ども・お年寄り・障害者の方が気軽に外出できる、いつでも・どこでも・だれでも利用しやすい交通手段の確保は重要な施策であると認識しており、これらのことを踏まえ、第４次総合計画におきましては、公共交通ネットワークの確立を重点施策の一つに位置づけているところでございます。 このことから、本市の状況に適した公共交通のあり方の研究をさらに進めてまいりたいと考えておりますが、ご質問のワゴンタクシーにつきましては、利用者の乗車定員が最大で９名と少なく、場合によっては乗れない事態も発生するなどの課題もありますが、経費的にはバス運行よりも安価であり、需要の少ない地域での交通手段として考慮すべき選択肢の一つであると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、公共交通を取り巻く状況は、自家用自動車の普及や少子・高齢化により、通勤・通学を中心とした利用者数の減少傾向が続く反面、交通空白地域解消や移動制約者対策、公共施設等へのアクセス確保など、移動ニーズは多様化しており、これらのニーズに対して行政としての対応は必要であると考えておりますが、費用対効果や地域バランスなどを勘案しますと、行政が主体的にかかわる公共交通サービスにも一定限界もあることから、公共交通事業者、利用者とも、それぞれ役割を担いながら、ご質問いただいておりますような新たな移動手段も視野に入れて、持続できる公共交通サービスの実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（浦尾雅文） 森康亘議員。
◆７番（森康亘） ご答弁ありがとうございました。自席の方から要望と意見ということで申し上げたいと思います。 今、ここに河内長野駅前バスの発車時刻表、名刺サイズですけれども持ってきております。平日用と裏側には土日祝日用、皆さんもうよくご存じのことだと思いますけど、平日で、いわゆる月曜日から金曜日の時刻表を見てみますと、例えば川上地域、石見川行きを見ますと、朝６時台と７時台にそれぞれ１本ございます。以降、１３時までは全くありません。１３時台、１４時台にそれぞれ１本ずつ、それに１８時から２１時台に同じくそれぞれ１本ずつ、１時間に１本ですね、ございます。１５時台と１７時台になると、全く運行されていません。 このような状況の中で、地域にお住まいの学生、女子学生なんですけれども、学校が終わって、１５時台、１７時台のバスの運行がないので、１６時台、１８時台ですか、６時台以降のバスまで知人の家でバスを待っているというふうなことも話を聞いていました。 それに、高齢者の方も含めて地域の方たちにつきましては、この時間帯の増便というんですか、願っておられました。 川上地域の石見川の方だったわけなんですけれども、それ以外にも天野、下里地域もそうなんです。１日に３便しかないのが天野地区で、土曜日、日曜日、祝日になりますと１便もありません。また、下里の地域はバスの便は全くありません。それに、加賀田地域、奥の方、また楠ケ丘の地域、それ以外の地域も具体的には申しませんけれども、要望の方もございます。 今、これら地域では、いわゆる移動手段、市民の移動手段というものが本当に望まれている状況でございます。 社会経済情勢の変化、それに先ほどからお話、質問もさせていただきました子ども・お年寄り・障害者を取り巻く環境、これを考えた場合、最適な移動手段の確保は必要であると考えております。中山間地域、丘陵地域にお住まいの方からの声も、一段と叫ばれているような状況でございます。 東京の日野市の方の視察で、ワゴンタクシーの名前が、日野市の鳥の名前をとって「かわせみＧＯ」とつけておられました。河内長野でいいますと、ワゴンタクシー岩湧号、石川号、それに市の花でございますワゴンタクシーきくでもいいんじゃないかと思います。あえて名前の方、つけさせていただきました。より実現味を帯びてくるんじゃないかなということで、ぜひ知恵を絞っていただきまして、早期実現に向かってお願いをしたいということで、私の質問の方、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（浦尾雅文） これにて７番 森康亘議員の質問が終わりました。 次、１番 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） 日本共産党・宮本哲です。さきに提出しました通告順に従い質問いたします。 件名１．障害者施策についてであります。 要旨１．障害者の生存、生活を支えるサービスに１割の自己負担を導入する障害者自立支援法が可決され、来年４月より始まります。個々では前進面や部分的な軽減措置があっても、全体として利用者に大きな負担増になること、さらには２００を超える政省令委任事項があり、見えない部分が数多くあることが先般の協議会における説明の中でも明らかになりました。 そういったことが、多くの障害者や関係者の皆さんが不安の声を上げているゆえんではないでしょうか。応益定率負担は、１つには障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど負担金が多くなる、２つには、とりわけ幼いころからさまざまな障害を持った人においては、就労や財を形成する機会が十分に保障されていないため、定率負担になると出身家庭の所得状況がサービス利用の可能性を大きく左右することなど、障害がゆえの苦しみをさらに増幅させるものであります。 障害者にとって、介護や医療などにかかわる各種サービスは生きていくためになくてはならないものです。経済的な利益などとは全く次元が異なるのに、利益に見合った費用負担をという考え方をするのは間違っています。社会保障、社会福祉の名に値しません。 １カ月一生懸命働いて数千円にしかならない通所施設での工賃、これを大きく上回る施設利用負担は、働く権利を奪い、自立を妨げることにもなります。こういった自己負担の増大が、サービスの利用抑制や後退につながらないようにすることが求められます。 まだまだ自立支援法自体、不透明な面もあるわけですが、このような状況の中で障害者施策に市が果たす責任、役割も大きくなってくることにしっかり対応することが求められます。障害者施策の拡充について、当局のこれからの考え方をお聞きします。 要旨２．現在行っている
重度障害者タクシー利用料助成はガソリン券との選択ができるようにせよであります。 本事業は、重度障害者に対し、生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を目的に行われている事業です。重度知的障害者のご家庭の方からは、タクシーではなく、自家用車の利用の際にも使えるようにしてほしいとの要望があります。手続の煩雑さはあるでしょうが、新たな経費を求めているものではなく、早急な検討を求めます。 要旨３．障害児「たんぽぽ学童」の助成についてであります。 障害児たんぽぽ学童は、主に富田林養護学校の児童が利用している学童保育で、１２年前、富田林の金剛コロニー内で無認可の共同学童保育として発足し、運営されています。 河内長野市民からも、このたんぽぽ学童を利用しております。現在、１０人の学童が利用されておりますが、そのうち河内長野市民が３人です。富田林市市民が５人、大阪狭山市、羽曳野市がそれぞれ１名です。 富田林市が、今、年間６０万円の補助金を出していますが、年最低６００万円ほどかかる運営費は、自己負担やカンパ、バザー、物品販売など、やりくりをしています。入所を待たれている方もおられます。これ以上の負担は不可能と断っている状況が続いています。 保護者の方にとっては、学童を利用して、わずかな時間をつくろうと思いつつ、実態は学童の維持・管理のために時間と費用を費やさなければならなくなるなど、大変な状況の中で頑張っておられます。 ７年前にも我が党は同様の質問をさせていただいており、その際は、十分研究してまいりたいと回答をいただいておりました。既に十分な研究もされ尽くされたかと思われます。 支援の具体化を訴えるものですが、ご所見お伺いいたします。 件名２．「ふるさと農道」計画についてであります。 国道３７１号、清水から日野に向けて、山の中、全長５．７キロメートルにわたり進められている事業ですが、工事が始まって１１年になっています。道路ですから、できてしまえば起点から終点に行くのは便利になるのは当然のことですが、我が党は計画当初より、農業、農村事業の振興と定住環境改善、地域間交流、農産物輸送のための農道整備という目的を掲げスタートしたこの事業に、８０億円もの多額の資金を投入する順位性として問題があると投げかけてきました。 １０年を経過した事業の再評価審議では、府民の健康、レクリエーションの促進、豊かな自然資源を活用した体験活動による自然環境の維持活用と、具体性を欠く評価が加わり、効果、評価を引き上げています。 見逃せないのは、総費用は事務費を含めると８７億円を超えるものとの見通しです。当然、市の負担も増加するのではないでしょうか。 今、府道加賀田片添線の交差の付近まで進んでいますが、工事の進捗状況としては半分足らずのところでしょうか。しかし、後半のルートを見てみますと、そこには農地も民家も今まで以上にありません。しかし、この道路の計画は、幅２メートルの歩道整備と幅１メートルの植樹帯まで整備されています。後半も続く計画です。１メートルといえば、５．７キロメートルにわたれば千七、八百坪です。山の中に木を切り、植樹帯をつくり、管理は市に移管されることになるのでしょう。そして、テクルートを分断して、盛り土方式の２メートルの歩道をつくり、そこを歩けばレクリエーションの促進効果があると算出するのでしょうか。 市民には、施設費用がかかると言って下水道料金の値上げを提案し、その一方で本道の整備を何一つ見直そうとしないのは理解できません。急いでほしい道路整備はほかにもたくさんあります。今、あれもこれものときではない、あれかこれか、必要に応じた選択だと市長が言われております。加賀田片添線までできている今、計画を見直す判断をする時期ではないでしょうか、当局の考え方をお聞きいたします。 件名３．子どもの安全をめぐる論議が本格的に深まったのは、大阪教育大学附属小学校の児童殺傷事件がきっかけでありました。その後、各関係者や各団体で積極的な取り組みも始まりましたが、子どもをめぐる痛ましい事件が後を絶たないことに心を痛めるものであります。 昨日来の質問の中でも既にありましたが、学校、ＰＴＡ、地域、さまざまな取り組みを模索しているのが実情です。何としても子どもたちが安心して育つ社会をと、登下校時の通学路で毎朝声かけをしていただいている地域のボランティアの方や、ＰＴＡで巡回パトロールを始めていただいている方など、心より敬意を表するものであります。 さて、全体の校区にわたる問題でありますが、私からは石仏小学校や加賀田中学校への通学路について特に質問するものです。 団地から外れ、学校へ行くまでのルートは、民家からも死角になり、不安な箇所があります。先日の栃木での事件で映し出されるテレビの画面の見て、その情景を重ねてしまわれる方も多かったのではないでしょうか。保護者の皆さんからも同様の思いを語っておられます。もう少し明るくならないのか、防犯ベルを取りつけられないのか、見通しをよくしてほしい、さまざまな声が寄せられました。 これをすれば１００％安全だというようなものは、すぐにありません。しかし、ＰＴＡ、職員、地域、市、頭を突き合わせ、子どもたちを守るというさまざまな取り組みを目に見える形で進めることが、まちぐるみで子どもたちを守ろうという機運も高めるものだと思います。 市としても、こういった地域の取り組みに対し、さまざまな形でバックアップも必要です。積極的な取り組みも求められます。現状の取り組み状況と課題をお聞かせください。 また、当面の対策として、音を出しての巡回パトロールを実施することを提案いたしますが、当局のご所見をお伺いいたします。 質問は以上です。再質問は自席より行います。
○副議長（浦尾雅文） 保健福祉部溝端理事。
◎保健福祉部理事（溝端秀幸） それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 障害者自立支援法につきましては、支援費制度の自己決定と自己選択、利用者本位の理念を継承しながら障害者保健福祉施策を抜本的に見直すものであります。 具体的には、障害の種別にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを共通の制度により利用できることになります。また、福祉サービスの利用者も含め、みんなで支え合う仕組みとするため、サービスと所得に着目した費用負担の仕組みの導入や、障害者の在宅サービスに関する国・府の負担の義務化、各種のサービスメニューをどのように組み合わせるのかなど、サービスの客観性、透明性を図るケアマネジメントの制度化、精神障害者に対するサービスの充実、就労に関するサービス、施設の規制緩和など、障害者が地域で暮らせる社会に向け取り組んでいくものでございます。特に、利用者負担につきましては、これからもサービスの量、質を確保していくためにも、みんなで支え合うことが不可欠という考え方のもとに見直されるものであります。 ただ、定率負担と申し上げましても、一律に１割負担ということではなく、上限額の設定や個別減免など、低所得者への細やかな対策もとられる予定であります。 いずれにいたしましても、共通の福祉サービスを共通の制度により利用できる仕組みになり、制度が安定的に持続していくためにも、またみんなで支え合う観点からも、利用者負担の軽減については、現状では国の制度の範囲の中で配慮してまいりたいと考えております。 また、制度の内容につきまして、障害者や関係者の方々にご理解いただくため、説明会の開催も予定いたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。 重度障害者タクシー料金助成事業は、身体障害者１・２級の手帳所持者及び知的障害者で療育手帳Ａの所持者に対して、生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図る目的で実施いたしております。 また、重度障害者リフト付タクシー料金助成事業につきましても、通院療養等に際しリフト付福祉タクシーを利用する必要のある在宅の重度障害児（者）に対して、いずれの事業も、その運賃の初乗り料金を助成するもので、１人１カ月２枚の交付で、年間２４枚を限度としています。 平成１６年度の利用状況ですが、身体及び知的の重度障害者約１，６００名の中で、７００名の方が利用されております。 ご質問のガソリン券との選択でございますが、本制度は障害のある本人が生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図ることを目的に、外出手段として、自動車等の利用が難しい場合を勘案いたしましてタクシーをご利用いただく場合に助成することになっておりますので、ガソリン券の導入につきましては現在のところ考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、要旨３につきましてお答え申し上げます。 たんぽぽ学童は、府立富田林養護学校に通う児童・生徒を中心に、放課後の生活の場として広域的に行っている学童クラブで、親の就労を保障し、障害児の放課後を豊かに過ごすという趣旨で、保護者の方々等によって運営をされております。 この事業の運営費につきましては、利用者負担や富田林市からの補助金等により賄っていると伺っております。 現在、富田林市や本市などからの児童・生徒が利用されているようでございます。このように、この学童クラブは、本市児童・生徒以外の市の児童・生徒を含めた広域的な活動を行っておられる関係もございますので、関係機関並びに他市の状況も踏まえまして検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 宮本議員の件名２．「ふるさと農道」計画は見直しをについてご答弁申し上げます。 本市南部の山間部における道路整備状況は、東西方向につきましては、地形上５つの谷に遮られ、幹線ルートがないのが現状であります。 これら５つの谷を相互に結びつけることにより、農産物の輸送体制の強化による農業・農村地域の振興、また観光や産業振興が図られるなど、市域全体のまちづくりにも寄与する施設でございます。 現在取り組んでおりますふるさと農道は、河内長野市清水の国道３７１号を起点に、唐久谷・加賀田を経由し、日野地区の府道河内長野かつらぎ線に至る５．７キロメートルで東西につなぐ基幹的農道となるものであります。 ご質問の歩道の整備につきましては、地域住民の歩行者の安全確保を第一の目的としておりますが、この他にも農道の歩行で風景を楽しむことなど、二次的な農の多面的機能の効果をも期待するものであります。 また、植樹帯の整備についてでございますが、農業施設の整備におきましても環境との調和を図ることが求められていることから、ふるさと農道におきましても環境に配慮した施工を実施しているものであります。あわせて、植樹帯により景観が向上する効果も期待しております。 さらに、本農道は本市の農業振興を図る上で非常に重要な道路であるばかりでなく、災害時などには山沿いの基幹道路となるなど、緊急時や沿道地域のまちづくりに寄与するものと考えておりまして、現在、ふるさと農道の事業推進を図っているところでございます。 今後におきましても、事業の推進にご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（浦尾雅文） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 件名３．要旨１．登下校における安全対策についてお答えいたします。 広島、栃木と、近年、特に低学年の子どもが犠牲になる犯罪が発生し、人を疑うことを知らない幼い子どもの命を何のためらいもなく奪い取る卑劣きわまりない所業に、強い怒りと憤りを感じているところでございます。 子どもたちを守るためには、地域全体の大人の力が必要であり、子どもを見守る大人のスクラムが何よりも必要でございます。 各校区においては、それぞれ名称は異なりますが、子どもの安全見まもり隊、防犯協力隊、安全サポート隊等と、ＰＴＡを初め自治会、福祉委員会等各種団体が中心となって子どもの安全見守り活動が充実し始めているところでございます。例えば、南花台校区でも、教職員と地域の有志が大阪府警の研修を受講し、青パトの許可を受け、青色の回転灯を車につけて、現在も校区を巡回する取り組みも始まっております。 さて、ご質問の石仏、加賀田中学校校区は民家も少なく、安全面で死角の多い地域であり、教育委員会としても不安を抱いている地区の一つでございます。 こうした地域性の中で、石仏小学校では、登校時における集団登校あるいは下校時には北青葉台、石仏の進入路の入り口まで教職員が引率して複数下校を徹底させるとともに、関係機関と連携して、危険を感じたときの対応の仕方や防犯ブザーの使い方など、子ども自身の危険予測、危機回避能力を高める指導も続けております。 一方で、定期的に教職員やＰＴＡ、さらに先日は校区の福祉委員の方からの申し入れもあり、巡回パトロールも実施始めております。また、学校から保護者へ、不審者情報のメール配信も行っております。さらに、子ども１１０番の家協力者の拡大なり、校区の安全マップを作成して地域に配布するなど、地域全体で子どもを守る大人のスクラムが強まっておりまして、今、自治会への働きかけも始まっております。 こうした中で、こういうふうな状況の中では、広報による巡回パトロールを現時点で実施する予定はありませんけども、今重視していることは、こうした安全対策の課題として、地域の安全ネットワークの網の目をもっともっと細かくしていくということでございます。 安全確保に万全ということはございませんが、今後、教育委員会といたしましても、子どもたちにとって安全な町を取り戻すために頑張ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（浦尾雅文） 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） ご答弁ありがとうございます。 少し、順、逆になりますが、今の子どもの登下校時の安全の問題ですけども、今おっしゃっていただいたとおりだと思いますし、また本当にだれがどこでとかいうもんじゃなく、本当に地域、また職員、そして保護者の皆さんも、みんな一緒になって地域の中で子どもたちを守っていく、そしてそのことが、子どもが常に大人から見守られていると感じることができるような、そういったやっぱり社会をつくっていかないかんというふうに思うんです。 そのためには、我々も全力を尽くそうと思うんですが、広報で云々というのは、子どもたちの安全を守るというだけでなくて、やっぱりそこで地域の人たちやＰＴＡの人たち、みんなが頑張っている一つの励ましにもなるという意味からも、必ずしも定期的にという必要でもないと思うんです。むしろ不定期の方がいろんな効果もあるかもわからないですし、そういう形での、一緒になって頑張ってんのやという、そういう雰囲気づくりというのが僕は大切なんじゃないかと思うんです。 そういう意味で、ぜひ、毎日必ず何時から何時までというふうにかたく考えなくても、やはりちょっと不定期にでも、そういう巡回をするということもぜひちょっと検討していただきたいなと思いますので、少しその辺のご意見だけお伺いしたいなと思います。 それから、ふるさと農道の件なんですけども、この植樹帯、全部で千七、八百坪の木を切って、そこにまた植えて、これやっぱり市が管理するわけですよね、後で、多分できてしまえば。この経費もかかりますし、これ、景観と言われてましたけども、どうもそれ理解できないんですけどもね。環境の調和と景観のためですか。それで、その歩道のことも、今から後半の部分ですね、日野までのところ、これ本当に人通るようなところになりますか。それで、こういう道路で今までのところ、このふるさと農道以外のところ、いわゆるグリーンロードですね、そういうのでそういう箇所があったのかどうか、これもお聞きしたいなと。 それから、ちょっと進捗率なんですけども、これ先般、議論の中で５０数％、５７％くらいかと言うてたと思うんですけども、工事としては今どれぐらいまで進んでて、そして今、一番新しい費用の方ですね、これどれくらい進んでいるのか、ちょっとその辺、あわせてお聞きしたいなと思います。 それから、障害児の学童のたんぽぽの話なんですけども、今からもう７年前にまた質問させていただいたときに、やっぱり研究していかないかんということでお答えいただいてたんです。きょうは検討するというふうにお答えいただいたんですけども、この行政用語の研究と検討の違いですね、これ前進しているというふうに理解させていただいていいんでしょうか。検討の中でも、近いうちに具体化を検討していただいているのだろうか、ちょっともう少しお聞きさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（浦尾雅文） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 昨日の答弁から申し上げておりますように、地域の人たちによる大人のスクラム、ネットワークというのを充実するというのは非常に重要なことでございます。それをねらいに、今、地域の方々が非常な動きをしていただいている。 ただ、まだ教育行政なりが、すべて地域にお任せするという実態では当然ございません。 そういう、今充実している経緯の中で、今の時点では先ほど議員がおっしゃいましたように、行政も一緒に、教育委員会も一緒に子どもたちを守っているというふうなアピールというんですか、そういう部分も含めたパトロールというのは、非常に今、重要な段階、時期であろうとは私も思ってます。 当然、緊急度の高い事案とか、あるいは危機感が非常に募るような状況、また今のおっしゃったような目的の中で、パトロールというのは今までも少しずつやっているつもりですし、これからもそういうような形で実施は考えておるつもりでございます。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 宮本議員の再質問にお答え申し上げます。 植樹帯に含めてですが、この道路は、先ほどもご答弁申し上げましたように、清水地区から日野まで完成をさすことで、この山間地域におけるいろんな機能も、結果的には農道整備ですが、効果をもたらすものでございます。そこで、完成後につきましての管理につきましては、市の道路部局との調整で、市において管理することになってまいります。 植樹帯の件でございますが、こうした高規格の道路整備の中では、先ほども申し上げました観点が、国の補助、今は交付金制度に変わってまいっておりますが、財源活用の中での一つの必要な施策でございまして、当初計画の段階から盛り込まれてきたものでございます。 ただ、議員おっしゃられるように、たまたま今後施工する部分におきましては、山間地域が中心になりますことから、山の中に植樹帯というのはなじむんかというふうに受け取られておるところかと思いますが、そういった当初計画の中で全体事業が進められます中でのこととしてご理解を賜りたいというふうに思います。 それから、進捗状況でございますが、議員が言われた５０数％、これ事業費ベースで、１６年度末までの執行状況で約５７％ということでございますが、今お尋ねは工事の進捗率というふうに尋ねられたと思いますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、全長が５．７キロに対しまして、今、２．２９キロということでございますので、約４０％の進捗率という状況になっております。よろしくお願いします。 それと、他のこういう、清水までのところではグリーンロードとも言われておりますが、ここでは歩道の設置については、すべてではございませんが、新たに施工した部分については歩道の設置もございます。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 保健福祉部溝端理事。
◎保健福祉部理事（溝端秀幸） それでは、宮本議員の再質問、たんぽぽ学童の件につきましてお答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたとおり、広域にやっておられるということもございまして、他市の状況もございますので、今現在、関係市との方とも今連絡をとり合っているところということで、結果はちょっとどうなるかあれですけども、今そういうことで、できたら足並みを合わせるというようなことも念頭にも置いておるんですけども、そういうことで、これから調整をするというようなことでご理解をいただきたい。 ただ、結果としてどうなるかは、ちょっとまだそこまで言えないんですけども、とりあえずちょっと一歩進んで、各市の状況も踏まえながら研究をしたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（浦尾雅文） 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） 今のたんぽぽ学童の件ですけども、７年でようやく一歩進んだと。本当につらい思いです。 お母さん方、ほんまに、本当に苦労されているんですよ。それで、この状況、市長もよくご存じだと思いますんでね、ぜひとも、大きな金額でもありませんし、富田林以上に補助をというて言うてるわけでもありません。何とか形をつくっていただいて、やっぱりお母さん方、励ましてあげてほしいなというふうに思いますので、ぜひとも、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それから、ふるさと農道の方ですけども、進捗率の方で、工事でいえば４０％、金額ベースでいえば５７％。全体の費用が、僕、初め８０億円、８０億円と思ってましたら、いろいろ書類見てましたら、事務費含めたら８７億円超えているんですよね。これだったら、結果的にもっと金額がふえるんではないでしょうか。それで、当然それは市の負担割合も一緒になってふえてくる可能性というのがあるんではないでしょうか。 植樹帯や歩道も、たまたまじゃないですよね、あそこ。当初から計画されてるわけですよ。だから、それちょっとどう思われますか。担当課として、そら今はこんなもん、だから検討しますと、見直しますとは言われないでしょうけども、本当にちょっと首をかしげたくなると思いませんか。 ちょっと、事業費の膨らむんではないかというところをちょっとご答弁いただきたいんですが。
○副議長（浦尾雅文） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 宮本議員の再質問にお答え申し上げます。 計画につきましては、歩道及び植樹帯が当初からの計画で事業進んでおりまして、今、市としては、これらの事業については、繰り返すようでございますが、山間地域における大きな役割の中で、府と一体になって国の予算を活用しながら進めておりますので、そういう意味で、引き続き府の進捗に合わせて取り組んでまいりたいというふうに思っているところです。 予算の関係でございますが、ちょっと今、私の手持ちの資料で確認するところですが、この春に当初施工から１０年を経過したことによって、大阪府の建設事業評価委員会の再評価を受けておりまして、その中で引き続きの施工が確保されたところでございますが、その時点では、平成２０年度に向けて、完了点に向けて取り組みが進められるとの変更は今のところ聞いておりません。 そんな中で、国庫補助対象が約６１億円、府単独事業が２２億円、合わせて８３億円というのが予算計画でございまして、そういう中での負担割合というのは、国が３０億円、府が３１億円、市が２２億円、これで８３億円というふうになろうかと思います。そこで、１６年度まで市の負担してまいりましたのが約１３億７，０００万円ということですので、残り約８億円余りが完成までの負担というふうになろうかと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（浦尾雅文） 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） 複雑に考えないでください。今お答えいただいたのが、工事は４０％まで進んだんだと言われてるんです。お金は、もう５７％使ったんだと言われてるんです。結果として、最終の金額が膨らむんじゃないかという、これ、だれが考えてもそう思いますよね。そのことを、今予想されているかどうかということなんですよ。 普通に考えたら当然膨らみますよね。 それで、８３億円なんですが、やっぱり事務費含まれれば８７億２，０００万円だと、そのように再評価審議会の概数でも示されてるんです。もう幾らになるかわかりませんよ。 今後、後半の部分の方が工事費が少ないなんていう見通し、全然ないんです。まだ大きな橋もかけないけませんし、やっぱりトンネルも掘らないけませんし、そこにやっぱり２メートルの歩道と、だれも通らない２メートルの歩道と木を植える道を、１メートルの道つくるんでしょう。これ、だれが考えたってね、考え直さないかん。 国の補助がついたから、そして当初計画が決まっているからそうなっている、だから進んでいかないかんというんだったら、改革でも何でもありません、こんなもん。それこそ、本当の改革して、そこのところを変えていかないかんと思います。 ぜひとも、今、この加賀田片添線のところまで来てますから、本当に見直すことを前提に一度検討していただきたい。市長、ぜひともよろしくお願いいたします。 質問終わります。
○副議長（浦尾雅文） これにて、１番 宮本哲議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後２時５７分 休憩） －－－－－－－－－－－－ （午後３時３０分 再開）
○議長（大北国栄） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次、１８番 駄場中光議員。
◆１８番（駄場中光） １８番 日本共産党の駄場中光です。 私は、違法な下里残土の山への土砂搬入を一日も早く停止し、安全対策を行い、通学路を再開するよう訴えて質問します。 森林法に違反し、市土砂埋立て規制条例に違反して、今も連日違法な土砂搬入が行われております。この写真を見てください。いかなる理由があろうとも、子どもたちにとって大切な学校周辺をこのような状態に置いておくというのは余りにもひどいではありませんか。こんなことが許されていいでしょうか。私は、このような状況をつくっておる業者に対して激しい怒りを覚えるものであります。一刻も早く土砂搬入をストップさせなければなりません。 そこで、質問の要旨１．９月市議会以降、ダンプカーが何台搬入されたか、昨年５月以降の合計は何台になるのかお聞かせください。 要旨２．大阪府の勧告に基づいて、残土の山の安全対策の計画書は業者から出されているのかどうか。 要旨３．業者の責任で安全対策を行い、早期に通学路を再開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 要旨４．違法な残土搬入を停止させるための刑事告発はどうなっているか。 きのうの質問では、市は業者と話し合えから、自治会と話し合えに言い方が変わってきましたが、不思議なことに、この方たちは、違法行為を繰り返し、いまだに残土搬入を続けている業者に対してダンプカーをストップせよとは一言も言わないわけであります。まことに不思議なことであります。 我が党は、違法な土砂搬入は無条件に直ちにストップすべきだということを一貫して主張しております。大阪府と河内長野市の勧告、命令に従わず、土砂搬入を続ける業者に対して、市条例に基づいて一刻も早く刑事告発を行う必要があると思います。明確な答弁をお願いいたします。 第２問は自席からお願いいたします。
○議長（大北国栄） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、ご質問のございました件名１．要旨１から要旨４につきましては関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 まずは、９月市議会以後の土砂搬入の状況でございますが、９月１２日から１２月１４日までの監視活動の中で現認いたしましたダンプカーの台数は１，６７６台でございます。 また、監視活動を開始いたしました昨年６月２９日から本年１２月１４日までの現認台数を累計いたしますと１万２，０４５台となります。 次に、大阪府の森林法違反に基づく指導についてでございますが、指示書は事業者に対して平成１６年１０月から５回にわたり通告提示しておりますが、その後の指導経過につきましては、本年７月１日付で森林法違反行為の中止について勧告され、その内容については、直ちに行為を中止すること及び安定な盛り土勾配であること、場内排水路を設けること、沈砂池を設けること、洪水調整池を設けること、このような状況の項目の森林法許可基準を盛り込んだ是正計画書を提出することでありました。 さらに、８月１５日には、森林法に基づく中止命令のための弁明の機会の付与通知が送付されましたが、８月１５日以降は事業者は盛土の山への土砂等搬入を中止していることが確認され、８月３１日には事業者から大阪府の指導に従う旨の書類、これはすなわち弁明書でございますが、それが提出され、中止命令は発令されていないと伺っております。 現在の指導状況につきましては、事業者から是正計画書は提出されましたが、内容に不備があることから受理はしておらず、手直しし再提出するよう指導中であると伺っておりますが、大阪府の指導に従う旨の事業者への意思表示から３カ月以上が経過しようとしていますが、いまだに満足な是正計画書すら提出されておりませんし、場所は当該地とは異なりますが、フジ谷に７月１２日より今日に至るまで土砂を搬入し続けている状況にございます。 次に、通学路の再開の件でございますが、教育委員会によりますと、市の埋立て規制条例や大阪府の森林法に基づく指導により是正が行われた後に、盛土の山の崩落の危険性がなく、通学路際のフェンスが修復された状態になった時点で、学校と保護者が現場を確認した上で判断されると聞き及んでおりますが、先ほど述べましたとおり、大阪府に再提出されます予定の是正計画書内容の完全なる実施が行われ、埋立て規制条例等を遵守し、是正が行われた後に、大阪府と河内長野市とによる、いわゆる安全確認がなされて、その後、教育委員会の判断をもって初めて通学路は再開されるものであると考えております。 最後に、刑事告発についてでございますが、初めに事業者の盛土の山における埋め立て行為につきましては、去年１１月１０日に事業者の行為が河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例第３２条第２号の無許可で土砂埋め立て事業を行ったことに該当するものとして、河内長野警察に告発状を持参いたしましたときと同じく、特定事業の認定が論点となります。 市といたしましても、みずから整えることができる資料は粘り強く収集を継続しておりますが、みずから収集が困難な証拠資料につきましては警察による収集などをお願いできないものか、顧問弁護士とも十分に協議を行いながら資料の整理を図ってまいりましたが、土砂発生元を特定するということなど、証拠をそろえることが現実的に非常に難しいものもあり、現在のところ大変残念ではございますが、警察から求められている証拠資料については、いまだ十分に整っていないのが現状でございます。 ９月議会以降の状況でございますが、９月１６日には、現地の立ち入りを実施する旨、事業者に通知した上で、測量業者と土壌及び水質検査業者を同行して現場に赴きましたが、立ち入りを拒否され、立入検査は実施できず、それぞれの分析結果を整理し、埋立て規制条例に照らして違反する事実があるかないかの把握は残念ながらできませんでした。 なお、当日は、環境問題を考慮した上で、本年２月３日に清水谷地権者の代表者等の立ち会いのもとに取水をいたしました盛土の山の浸透水が流入すると予測される北側に当たる水路で再度採水をいたしまして、水質検査いたしましたところ、環境基準値を超えることなく、ダイオキシン類につきましても心配がなく、安全なものでございました。 また、事業者のフジ谷の山における埋め立て行為につきましては、現在、事業者が土砂等を、市が平成１４年３月２７日付で事業者の特定事業許可を取り消した区域、これはフジ谷でございますが、このフジ谷に搬入しており、市が監視活動におきまして現認いたしましたフジ谷の山へのダンプカーによる土砂等の搬入台数は、平成１７年７月１２日から今月１４日までの間で２，３４７台となっております。 市といたしましては、事業者が平成１７年７月１２日以降、フジ谷の山へ土砂等を搬入している行為が、河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例第２条第２項の特定事業に該当するかどうかの確認の方法として、次の２つがあると考えております 一つは、既に埋立て規制条例第２３条第２項に基づく土砂等搬入停止を命じた盛土の山と同様の手法で、具体的に申し上げますと、お正月の前後に市で航空測量を実施いたしまして、地形の経年変化による航空写真測量データに基づく変化図を作成し、その作成結果をもとに確認作業を行う方法でございます。日程どおり運びますと、変化図につきましては、その成果品が２月上旬にでき上がりますので、市としてその内容を十分検討してまいりたいと考えております。 もう一つは、過去に事業者が提出いたしておりますフジ谷の山にかかる図面から実測面積が把握でき、また市が監視活動により現認しているダンプカーの搬入台数から搬入土量を割り出せますので、面積と搬入土量の関係から特定事業に該当するかどうかの確認作業を行う方法でございます。 いずれの方法におきましても、顧問弁護士とも十分協議を重ねながら、特定事業であることが確認できました場合につきましては、土砂等搬入停止命令の手続に入りたいと考えております。 これらの対応と並行いたしまして、埋立て規制条例違反行為につきましては、今後、市として刑事告発に必要な証拠資料等の収集を行い、顧問弁護士を初め関係機関とも十分協議をし、連携を図った上で刑事告発の手続を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（大北国栄） 駄場中光議員。
◆１８番（駄場中光） 残土の問題につきましては、先日の特別委員会の審査を含めまして、この間の議論で論点ははっきりし、市の方針も改めて明確に示され、議論としては決着がついた、こういうふうに私思います。 あとは、ダンプカーの通行を停止させるための実効性のある方策をどうとるのかということが最大の問題になってくると思います。 この決着がついたという論点ですけれども、一つは、これまで違法ではないという議論が本会議でもありましたけれども、この間の議論で違法な土砂搬入であるということがはっきりしたということです。１つは、森林法第１０条２項違反で、大阪府から７回も勧告を受けていること、２つには農地法第５条に違反し、無許可であること、３つ目は市土砂埋立て規制条例に違反しているということであります。 次に、農地の一時転用は夢のような話で、以前よりも逆に状況は悪くなっていること。 地権者は、谷を埋め立てるだけの農地転用は望んでいないということを清水谷の地権者の代表である参考人が先日の特別委員会で述べたことであります。 ３つ目は、市の方針が改めて明確に示されたことです。その１つは、違法な土砂搬入は直ちにストップさせるということを最重点にして市が取り組んでいるということ。２つ目は、土砂搬入をストップした上で違法行為を是正させること。３つ目は、それまでは業者との話し合いの余地はないということ、４つ目は、付帯決議が可決されましたけれども、清水谷の一時転用については、地権者全員の合意と事業完遂のための担保を業者が確保するということが前提であるということ。５つ目に、以上のことを下里自治会に説明をするというものでございます。 このように、市の方針は非常にはっきりして、もうこの問題での議論の余地はない、あいまいな点は何一つ残されていない。 そこで、どういう方法で土砂搬入を停止させるかという問題ですけれども、市はダンプカーの全面通行禁止を求める仮処分申請を行いまして、現在、大阪高裁に提訴中であります。業者の出方によっては、本裁判を市長の専決処分で行うということも言っておりますし、今、係争中の幾つかの裁判の結果を見て、再度本裁判を議会に提出する、こういうことも言っております。そのことをぜひ確実に実行してほしいと思いますけれども、私はこれらの裁判と同時進行で刑事告発を早急に行うべきだと主張しております。 警察の方が、証拠が足りないということで刑事告発を受理しないようでありますけれども、昨年の５月からダンプカーが合計で１万２，０００台を超えております。先日の委員会で、市から出されましたこの航空写真、これは平成１５年１０月２９日の写真の上に、平成１７年１月６日の写真と比べますと、１メートル以上高くなっておる面積が２万３，２４０平米あります。市の特定事業は５００平米で１メートルです。これをはるかに超えておる。ダンプカーの台数とこの図面があれば、私は十分刑事告発は可能だというふうに思います。強力に進めてほしいと思うんです。 警察が、もしいろいろ言って受け付けないというのであれば、検察庁に直接直訴すると、告発をするという手もあるわけですから、強力に進めていただきたい、こういうふうに思います。これが一つです。どうするのか。９月議会で、もうすぐ刑事告発をすると言っておりますけれども、１２月議会までやってないでしょう。ぜひ、もう一度警察へ告発してください。河内長野警察があかんというのであれば、検察庁への告発も含めて検討していただきたいと思います。この件について再答弁をお願いしたいと思います。 それから次に、安全対策を行って通学路を再開させる問題ですけれども、この業者に対して、埋め立て行為を中止せよと、是正行為をとれということは、大阪府は７回にわたって勧告しております。もう時間がありませんので、繰り返しませんけれども、森林法違反の中止について、これは平成１７年７月１日に大阪府が出した７枚目の勧告書であります。 これは富田林事務所ではなくて、大阪府庁、本庁のみどりと都市環境の三宅英隆さんという室長名で出しておりますけれども、森林法違反行為の中止について勧告、あなたが別添図面に示す河内長野市下里町２９９番ほかで行っている残土の搬入による埋め立て行為は森林法第１０条の２の手続なく行われている無許可行為である。ついては、早期に下記の指示に従うよう勧告する。 １、直ちに行為を中止すること。速やかに森林法の許可基準に基づく次の内容を盛り込んだ是正計画書を提出すること。内容の１つは、安定な盛り土勾配であること、２つ目は場内排水路を設けること、３つ目は沈砂池を設けること、４つ目を洪水調整を設けること。 ３カ月もたって、まともな安全対策の計画書も出てない。いつまでたっても可能性はないですよ。大阪府に代執行できないのか、そのことも含めて、強力に安全対策を行って、通学路の再開を行うべきだと思いますけれども、いかがですか。もう一度答弁ください。
○議長（大北国栄） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、再質問に対しましてお答えを申し上げます。 まず、１点目の刑事告発を早くということでございます。 これは、先ほども申し上げましたけども、以前に一度、警察の方に告発手続をさせていただいていると、その中でいろんな警察の方からの指示もございました。今、駄場中議員さんがおっしゃったように、その書類とダンプの台数でいけるんではないかと、こういうこともご提案いただいております。 市の方としては、そういうご提案も含めた上で、もう一度きちっと整理をさせていただいて、その整理が十分であるという判断であれば、早い時期に対応を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、２点目の質問の中で、大阪府が森林法に基づくご指導をされています。私もご答弁の中で申し上げましたが、いまだに業者さんの方からは、その是正計画書というのが完全には出ておりません。府の方においても、それをできるだけ早く出すということについては鋭意指導していただいておるところなんですけれども、まだ業者さんはそれには従ってはおられないという状況がございます。 大阪府に対しましても、できるだけそれを早く指導していただきたい、また一定の時期までにそういうものが出ないのであれば、次の手段として何らかの対策をお願いしたいと、こういうことも申し上げているところでございますので、こちらにつきましては、もう一度大阪府さんの方と十分調整を図りながら、大阪府さんの方にそういう方の努め方ができないのかどうか、もう一度調整をさせていただきたい、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大北国栄） 駄場中光議員。
◆１８番（駄場中光） なぜ刑事告発のことをせかすかといいますと、やはり刑事告発の方が一番私は早く決着がつくというふうに思いますし、これは一定の強制力をもってやるわけですから、これが一番実効性があると、早くて一番実効性のある刑事告発を早くやってほしい、これが私の主張なんです。 ９月議会では、９月議会が終わればやるというふうにおっしゃってましたし、私は１２月議会までには２回目の刑事告発は当然やってもらっているものやと思っとったんですけど、これからさらに慎重にと言っておりますけれども、事態は一刻も猶予なりません。 ぜひ、政治判断で、この証拠でいくというふうな決断をしてほしいと思います。 ですから、この点については、市長なり助役から、政治決断をしてほしいということで、どちらかから答弁をお願いしたいと思います。 それから、この業者の今までの実態から見れば、府の言うとおりに安全対策の是正計画書出すということは到底考えられません。私は、教育環境を守り、通学の安全を守るためにも、大阪府に対して、代執行をもってでも安全対策をすべきだということを強く言いたいと思います。なかなか府は及び腰で、サニータウン自治会が何度も大阪府庁に交渉に行って、あやたホールでも何回も交渉を重ねて、やっと計画書を出せという指導をするというふうになってます。弱腰です。何としても府に対して、代執行をやってでも安全対策をやってほしいというふうに言ってほしいと。それからですよ、あの山をどうするかという問題は。是正して、迷惑かけんようにして、それから山をどうするかということになると思います。答弁お願いします。
○議長（大北国栄） 助役。
◎助役（藤進） 駄場中議員の再質問にお答えをいたします。 刑事告発の件でございます。 先ほど担当の理事から答弁をさせていただいたとおり、昨年の１１月に一度告発するということで行ったわけですけども、なかなか当局の求める資料どおりのものができていないために、おくれておることも事実でございます。 そこで、先ほどの理事の答弁の中に、２つのやり方があるということでおっしゃいました。そのことについて、弁護士の方に相談をかけまして、事務手続上完璧なものにさせていただくことには一番望んでおるわけですけども、しかし、おっしゃるとおり、事態自身が余り落ちついてやっているわけにはいきませんので、急を要するということで、合格点のいただけるような状況の中において判断をしなきゃいけないというふうには考えております。 ただ、きょうもご答弁申し上げて、昨日も申し上げたんですが、やはり、まず清水谷の農地の一時転用に協力をしようとおっしゃっている地権者と地域の方がございますので、まずその方に並行しながらお話しをさせていただいて、その状況を見まして一定の判断を下さなければいけないというふうに考えております。 それと、大阪府が森林法に基づきまして是正計画を求めている件でございます。 三月たってもまだ出てきておらないということで、私もこの間、府の方と２回お話しをしました。そして、この市の状況、そして河内長野市としての取り組み姿勢も、私、現実にお話しをいたしまして、そういう臨場感をもって大阪府の方も聞いていただいておるんではないかなと。そして、最終的にはやはりやるべきこと、次のもう一歩進む、今の是正計画がさらに進むということを踏まえた中で、府として検討をしますということを言っていただいておりますので、さらに大阪府の方と詰めをして、ともに歩んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（大北国栄） 駄場中光議員。
◆１８番（駄場中光） 助役さんの答弁、ちょっとおかしいんちゃいます。刑事告発するのに、なぜ清水谷の一時転用に地権者に話しせないかん。そのことと絡んでくるんですか。 刑事告発は、あくまでも違法な土砂搬入をしてるから、それはそのことで刑事告発して、ストップすべきじゃないですか。清水谷の一時転用の問題はまた別ですがな、あんたが今まで繰り返した、矛盾しませんか。 それから、大阪府の強力な指導するようにもう一度指導してください。もう一回、さっきの答弁おかしいですよ、矛盾してますよ。もう一回答弁してください。
○議長（大北国栄） 助役。
◎助役（藤進） 駄場中議員の再々質問にお答え申し上げます。 この９月の議会で広野から出てきた要望を採択いたしまして、特別委員会でそれが審議されております。その特別委員会におきまして審議されて、そしてその結果と経過をもちまして、この１２月の本会議にそれがかかりまして、本会議の方でそれが採択されまして、そこに付帯意見をつけて市の方に、市長の方に出てきております。 その採択されたことにつきましても、やはり我々、河内長野市の市議会が採択をしたということでの、これはやはり一つの尊重し、重きを受けとめなきゃいけないと。 その中で申し上げましたとおり、まず下里の地権者と地元の方に説明に上がりますということを申しました。下里の道路委員の方が、十分な、多分参考人として言われてない部分もあると思いますので、そのことをまず聞かせていただいた中でこれからの取り組み方を進めないと、山の解決をするときに、どうしても清水谷の方に協力のお願いをしなきゃいけないと。まず、それが先だということを前提に、山の解決をする、そして危険な状態である部分でも、おろすためには清水谷の地権者の方の協力なしにはできないと、そういう意味で、まず清水谷の地権者の方にお話しをさせていただいて、その意向をお聞きした上で、並行して刑事告発のことについても進めていくと、こう申し上げたわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大北国栄） 駄場中光議員。
◆１８番（駄場中光） 清水谷の一時転用の問題と刑事告発は別問題ですよ。それを絡めてやるというのは矛盾してますよ。しかし、並行して刑事告発をやると言いましたんで、一日も早く刑事告発してください。 我が党は、世論の力とあらゆる法的措置によって、一日も早く違法な土砂搬入が停止されること、大阪府の強力な指導によりまして、安全対策が行われ、通学路が再開されることを強く要望して、質問を終わります。
○議長（大北国栄） １８番 駄場中光議員の質問が終わりました。 次、８番 桂聖議員。
◆８番（桂聖） ご指名をいただきました議席番号８番 桂聖でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問をさせていただきます。 ことしも、ラブリーホールやキックス、ノバティーホールなどの会場で市民文化祭が開催されました。絵画や書道、詩吟にコーラス、お茶やお花などなど、さまざまな分野でたくさんの方が参加され、すばらしい盛り上がりを見せていました。 また、各公民館での活動展や、小中学生を対象としたＭＯＡ美術館、岡田茂吉アートミュージアム児童作品展なども活発に開催され、子どもたちからお年寄りまで多くの市民が、趣味として、生きがいとして、人と人とのコミュニケーションの媒体として芸術に、文化に触れられていることを改めて実感した次第でございます。 将来、これらの方の中から、有名なアーティスト、ミュージシャンが生まれる可能性も十分あるのではないでしょうか。自然が豊かで、水と空気のきれいなこの河内長野には、文化、芸術をはぐくむ上で非常に適した地理、地形的、環境的要素を内包しています。文化、芸術に思う存分浸れるようにする環境整備は、現在、本市の抱える大きな問題の一つである人口減少にも歯どめをかける対策として有効ではないでしょうか。 そこで、件名１．河内長野市の文化・芸術の振興策について質問をさせていただきます。 要旨１．世知辛い世の中、河内長野らしい伝統や文化・芸術を伝承し、育てることは、住民にふるさと河内長野を愛する意識を高め、本市に定住する魅力の一つとして大きな価値があると思います。市の文化・芸術の振興策とその展望を問うものであります。 要旨２．本市のラブリーホールは、文化・芸術の活動拠点として開館され、その名のとおり、親しみある、皆様に愛されるホールとして、さまざまな催しが行われています。特に、大ホールの音響効果は、クラシックやオペラ、コーラスなど、音楽全般に適し、市内外から高い評価を得、来場者に感動と心の安らぎを与え、楽しんでいただいているところでございます。 中でも、文化振興財団のシンボル事業の一つでありますマイタウンオペラは、専門分野のみならず、河内長野のシンボルともなり得ると考えられます。 ところが、現状は、コストが高くつく、チケットの販売方法やオペラのすばらしさの認識と認知度を高めるための広報活動など、さまざまな苦労があるようです。市として、もっとバックアップを強化し、オペラのまち河内長野として売り出そうではありませんか。 支援策をお伺いいたします。 クリスマスが近づき、夜になりますと、あちらこちらのお宅や会社でイルミネーションの飾りつけをされており、私たちの目を楽しませてくれています。ラブリーホールでも、広い壁面を利用して、一般住宅にはない壮大なスケールの装飾が施され、イメージアップに努められているようです。現在、市は、河内長野駅とこのラブリーホールを結ぶ歩行者に対するアクセス道路は、駅前から商店街へ入り、古野地区を抜けるカラー舗装、インターロッキング舗装をした道路をイメージされているようですが、要旨３．実際にはラブリーホールは駅の真正面に位置するため、直線的に国道を利用される方がほとんどのようです。特に、七つ辻とホールの間は歩道が未整備で、車の通行量が多く、道幅も余りないため、危険であるばかりか、文化・芸術の拠点施設との最短経路として余りにもふさわしくない状態であります。 慢性的な交通渋滞を解消し、歩行者を守るという意味でも、拡幅、歩道整備を行い、本市のシンボルロードとするべきであると思います。当局の見解をお尋ねいたします。 続きまして、件名２．人口減少と少子化防止の対策について質問をいたします。 議会でも、たびたび財政難、財政健全化の方策としていろいろな議論がされています。 補助金の減額、廃止や各種サービス、福祉の見直し、さらには我々議員や職員数の削減、減給などなど。 しかし、これら歳出での抑制には限りがあります。市役所不要、庁舎職員をゼロにしたところで、切り詰められる金額は、単純に人件費で見てますと、年間たしか約四、五十億円でございます。マイナス面の防止策ばかりでなく、プラス面での攻撃策を打って出る必要があります。 今、社会の中心で生活している私たちが、できるだけ平穏に一生を過ごせたらよしとする政策にとどまるのではなく、私たちが未来の河内長野を創造していくんだという決意を持って将来の発展へのシナリオを書き上げることが責務ではないでしょうか。 そういった意味で、人口が減少していく、次代を担う子どもたちが減っていく、このことが強烈なブレーキになることは間違いございません。お金をけちって仕入れを控え、店先に商品がなくなれば売り上げもなくなります。もうけはございません。利益など得られるはずがございません。今、投資を惜しまず、知恵を絞り、勝ち組となる、そんな意気込みが必要です。 聞くところによりますと、河内長野市の出生率は全国平均を大幅に下回っているそうです。人という在庫がなくなって、どうして商売を続けるつもりなのでしょうか。 要旨１．平成１２年ごろから本市の人口が減少し始めています。市の財政の健全化や活力増強のために人口の増加は必要不可欠な要素であります。宅地を購入して市外から新規に転入される方には固定資産税を特定期間減免あるいは免除するとか、二世代世帯への改築や新築に対する補助制度の確立とか、何か対策を考えているのかお尋ねいたします。 また、要旨２．出生率の低下が著しくなっています。河内長野の将来を担う子どもたちを産み、育てやすい環境整備と支援策が急務です。２人目以降の子どもを産めば、特別に出産の支援金を出すとか、義務教育費を減免、免除するとか、何か方策はないのかお尋ねいたします。 少子化の原因にはさまざまなことが考えられます。独身生活を楽しみ、晩婚化あるいは一生独身を楽しむ人がふえている。家庭崩壊、家族分裂で家族や家庭の意識が薄れ、子どもを育てることよりも夫婦２人が楽しむことに生きがいを感じる方が多いとか、女性も男性も働くようになり、仕事に熱中し、子育てをする時間も気持ちもないなど、さまざまな議論がされているようです。先日は、ある新聞紙面には、社内結婚の減少が少子化につながっているとも書いてありました。 要旨３．少子化の一因に、子どもを産み、育てることは、経済的にも肉体的にも大きな負担となることが上げられます。児童手当の拡大、引き上げは、直接的な支援として有効と考えますがいかがでしょうか。 質問は以上です。私が最後ですので、後味のよい答弁をお願いしたいです。
○議長（大北国栄） 市民文化部和田理事。
◎市民文化部理事（和田全康） 件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 生活に潤いや充実感をもたらすものとして、文化への関心の高まりと、郷土愛をはぐくむ豊かな市民文化の醸成が今日求められているところでございます。 ご承知のとおり、本市には多彩な社寺、民家などの歴史的建造物の数々が点在しているところから、伝統文化の保存・継承にも努めるとともに、小中学生を対象といたしまして、郷土・歴史学習事業などにも取り組んでいるところでございます。 市の文化・芸術振興策につきましては、平成１３年に制定されました文化芸術振興基本法におきまして、その地域の特性に応じた文化振興の策定が義務づけられたことを踏まえまして、現在、本市におきましても河内長野市文化振興計画の策定に取り組んでおります。 この計画では、本市の文化振興の目指すべき目標に関すること、２つ目としましては、文化振興の基本方向に関すること、３つ目としまして、行政の役割、市民との連携・協力のあり方を初めとする文化振興の進め方に関することなど、今後の方針を明らかにしてまいりたいと考えております。 なお、この計画の策定に当たりましては、市民、学識経験者などで構成する「文化振興計画策定委員会」におきまして議論をいただいており、河内長野らしさを生かすとともに、市民との協働による文化芸術の振興、行政への文化的視点の導入といったことを基本に、今年度末までに提言をまとめていただく予定としております。 文化は、人々の自主的、創造的な活動の積み重ねによりまして築き上げていくものであり、市民の積極的関与なくしては文化の振興はあり得ないものと考えておりますので、市民の交流を積極的に進め、市民や各種団体との連携、支援に努めるとともに、本市の文化、芸術、芸能、地域の特色ある文化、さらには若者文化など、文化資源と、これまで培いました文化的基盤を生かした活気あるまちづくり、第４次総合計画にも掲げております「元気創造都市」を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 芸術及び文化の創造と振興を図るため、活動拠点としての文化会館を整備し、推進母体といたしまして財団法人河内長野市文化振興財団を設立して、文化振興の推進に努めてまいりました。 このことから、市といたしましても、今日に至るまで当該財団の人件費や文化振興事業に係る補助を行っているところであり、文化振興財団におきましても、クラシック・民族音楽、またミュージカル・演劇など、あらゆるジャンルヘの取り組みを明確なビジョンのもとに企画・実施いたしております。 ご質問にございますマイタウンオペラ、また、かわちながの世界民族音楽祭は、河内長野からの文化発信として当市のシンボル事業と位置づけ、継続的に実施し、新聞などでも取り上げられ、高い評価を受けるとともに、またホールの存在価値も高めているところでございます。 これら、文化振興事業につきましては、財政的な支援だけではなく、市のホームページからのリンクやキックス等の公共施設におけるチラシの配布など、広報面におきましても連携を図っているところでございます。 近年の厳しい財政状況の中ではありますが、当該財団の持ちますノウハウと、これまで培いました蓄積を生かしながら、創意と工夫によりまして文化振興事業に係る公演数、また参加人数等の増加にも努めていただいております。 今後とも、財団の持つノウハウが生かし、また市民ニーズの反映にも努めながら、引き続き文化振興事業のための財源を一定確保し、各種文化振興事業の実施を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名１の要旨３についてお答え申し上げます。 本市が位置づけしました河内長野駅からラブリーホールを経て市役所周辺を結ぶシンボルロードにつきましては、魅力ある都市空間をつなぎ、商業、文化、教育、生活サービスなどの複合的な都市機能の集積を図るべく整備推進してまいりたい路線であり、特に河内長野駅からラブリーホールの間の国道周辺につきましては、本市の中心市街地と位置づけ、本市の顔にふさわしいまちづくりを進めるべく活性化に取り組んでいるところであります。 河内長野駅前を初めとする中心市街地の抜本的な整備を進めていくには、地域住民の整備に向けての気運の盛り上がりが必要条件となりますが、以前からまちづくり団体や地域の方々と協調しながら中心市街地活性化推進事業を展開しておりますが、なかなか中心市街地の活性化を図るための具体的な計画の策定までには至っていないのが現状でございます。 当面の取り組みといたしまして、現在改定中の都市計画マスタープランにも再度シンボルロードとして位置づけるとともに、国や大阪府にも整備について強く要望しながら、市としましても、中心市街地活性化推進事業の中で新たな事業を展開するなど、地域活性化のため、地域の方々の意見を十分取り入れながら、都市基盤整備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、本路線の都市計画道路としての本格的整備には時間を要すると考えられますことから、昨日の質問にもお答えしておりますが、交通バリアフリー法に基づく河内長野市移動円滑化基本構想で重点整備地区内の特定経路等として位置づけされており、現状幅員でのバリアフリー化について、現在、道路管理者である大阪府において取り組まれているところでございますが、ラブリーホールヘの安全な歩行者空間としては、先ほどご質問の中にもありましたように、駅前から商店街を通り、中村池公園前を経由してラブリーホールに至る経路、福祉のまちづくり重点整備地区としての整備事業として既に整備済みということでございますので、さらに案内板を設置するなどによりまして、あくまで暫定的な措置でございますが、当面のより安全・安心の歩行者空間として誘導してまいりたいと考えております。 なお、これはあくまでも裏道の安全対策としての整備された経路でございまして、本来の国道筋のシンボルロードの代替道路として機能しておるとは考えておりません。あくまでも、本来のシンボルロードとしての整備の必要性は認識しておりますので、引き続きそれに向け努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 まず、近年の人口減少の要因を整理いたしますと、少子化の影響はもちろんでございますが、大きく影響しているのは社会動態の減少でございます。すなわち、これまで若年層の転出を補ってきた３０から４０歳代のファミリー層の転入が著しく減少していることによるでございます。 また、地価の下落により、利便性の高い都心部に人口が集中する都心回帰の傾向も要因の一つであると言えます。 この減少傾向がそのまま続きますと、１０年後の平成２７年度末の人口は１１万人前後になるものと推計しておりますが、我が国全体が人口減少、少子・高齢化の流れにある中で、本市のみがそれに歯どめをかけ、再び人口を増加させることは極めて困難であると考えております。 そこで、このような人口減少が「まちの活力」の低下に結びつくことのないよう、第４次総合計画では、まちづくりの基本方向を量的拡大から質的充実へ転換し、地域資源の循環により「まちの活力」を維持・充実していくこととしております。 さらに、これまでの定住人口や交流人口といったものに、「活動人口」の考え方を加え、まちづくりのために活動する人々の数や時間を増加させることによって、実質的な「まちの活力」を維持・充実させることを目指しております。 このことに加えまして、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりや、教育、次世代のまちづくりといった世代バランスを意識した魅力的なまちづくりを行うことにより、「ファミリー層」を初めとした流入人口の増加も見込めるものと考えております。 この第４次総合計画の考え方に基づき、財政の健全化や「まちの活力」の維持・充実に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただけますようお願い申し上げます。
○議長（大北国栄） 保健福祉部溝端理事。
◎保健福祉部理事（溝端秀幸） 続きまして、件名２．要旨２、要旨３につきましては、相関連いたしますので一括してお答えを申し上げます。 河内長野市における合計特殊出生率の推移を見ますと、国、大阪府と同様に減少傾向を示しております。 この原因といたしましては、世代間や地域でのつながりの希薄化に伴う子育てへの不安感・負担感の増加や費用負担などがあると言われております。このような中、将来を担う子どもたちを産み、育てやすい環境を整備していくため、平成１７年３月に河内長野市次世代育成支援対策行動計画を策定いたしたところでございます。 この計画に基づきました新たな施策といたしまして、子どもたちが地域で安心して遊べる場の確保とともに、市民の自主的な子育て活動を支援するため、子育て中の親子が気軽に集い、一緒に遊び、情報交換等を行うつどいの広場事業の実施及び養育が不適切で支援が必要な家庭に対して家庭訪問支援員を派遣する育児支援家庭訪問事業を平成１８年度より実施の予定といたしております。 また、従来からの子育て支援事業を初め、家庭児童相談事業、幼児健全発達支援事業、ファミリー・サポート・センター事業の４事業を子育て支援センターかわちながので推進してまいりましたが、その他の施策につきましても、保育所の通常保育や延長保育など、１４種類の子育て支援施策の目標事業量を設定いたしております。 また、経済支援では、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭生活の安定に寄与するとともに、次代を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資する目的で児童手当制度がございます。 最近では平成１６年４月に改正され、支給対象年齢を小学校就学前から小学校第３学年修了までに延長され、手当額については据え置かれ、第１子、第２子は月額５，０００円、第３子以降は月額１万円となっております。 ご質問の児童手当の拡大、引き上げにつきましては、子育てへの経済的負担の軽減策の一つであると認識いたしておるところでございますが、本日の新聞報道で、国におきましても、支給対象児童を現行の小学校３年から６年生に拡大というふうな記事も報じられておりますことから、国等からの通知を受けまして事務処理を行うとともに、制度の広報・普及に努めてまいりたいと考えております。 今後も、平成１７年３月に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画の次代を担う子どもたちが健やかに育ち、だれもが安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現を目指し、これまでの保護者の仕事と子育ての両立支援中心から、すべての子育て家庭を支援するため、子どもの生きる力の育成、子どもの健やかな成長支援、家庭における子育ち・親育ちへの支援、地域の子育て環境づくりの４つの基本方向から、庁内関係部局間の相互の連携・調整のもとで総合的に各種施策を展開し、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（大北国栄） 桂聖議員。
◆８番（桂聖） 自席より何点か要望させていただきます。 ちょっと要旨、件名が前後しますが、まず駅前からラブリーホールに向かいますシンボルロードの件ですが、市としてもやっていかなければいけないという認識を十分していただいているようなご答弁をいただきました。 中心市街地活性化法にのっとりまして、要するに開発というような形で行うのがベストであろうというようなことでございます。どういう形でやっていくかというのは、地域住民並びに駅並びにラブリーホールなどを利用される方々のご意見を集約しまして、また竹田議員と一緒に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、件名１の文化振興、芸術の振興策につきまして、河内長野には市の内外に誇れる２つの大きな施設がございます。ラブリーホールとキックスがそれでありますが、もっともっとこの２つの施設を活用といいますか、利用すべきであると考えます。おかげさまで、市民の方々には本当にたくさんご利用いただいていますが、市外の方はいかがなものなのでしょうか。 両施設ともに、できましたら本市の特産品を展示するとか、市民まつりや秋まつりや観月祭や盆踊りなどのイベント案内をするとともに、住みよい環境、住環境、住宅地の紹介をする、市のよいところを紹介する、またお土産物屋さんも併設するなど、もっと市外の方を意識したそういう取り組みが必要であると考えます。 文化振興財団、ラブリーホールでは、アクションプランを策定して、市民とともにつくる文化・芸術の振興策を通じて、河内長野の活性化と生きがいのある町を目指されています。これまで、長年続けてこられましたオペラの火を消さないよう、より一層の金銭面、広報、啓発面、両面での支援をよろしくお願いいたします。 それから、件名２の人口減少と少子化防止の対策につきましてですが、今、細かいいろいろなつどいの広場事業ですとかいうような形で支援策をご提示いただいて、努力をしていただいているのはつくづく思うのですが、市独自の施策というものが、もっともっとはっきりとしたものが必要であると考えます。 少子化あるいは人口減少というのは全国的な傾向であって、それゆえに、政府に倣えで同じことをしていたのでは効果は余り期待できないものと思います。 夫婦２人で１人の子どもを育てる、そうしていたんではその子が確実に結婚するとしても１世代で確実にその同じ世代は半分になるわけです。２人の子どもを産んで初めて現状を維持できるんですから、ぜひとも２人以上の子どもを育てたくなるような本市独自の環境をつくっていただきたいと思います。 質問は以上です。よろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長（大北国栄） これにて８番 桂聖議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま発議案第５号
河内長野市議会議員定数条例の改正についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程９ 発議案第５号
河内長野市議会議員定数条例の改正についてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。 桂聖議員。
◆８番（桂聖） 提案理由を述べます。 河内長野市では市税収入並びに人口が減少し始めてきています。一方で、行政サービスに対する市民ニーズは多様化し、ここ数年極端な財政難に陥ってきています。 対策としては、市は財政健全化プログラムにのっとり、さまざまな見直しと改革が進められようとしています。敬老祝い金の見直しや障害者に対する福祉金の廃止、各種公共施設の使用料の値上げなど、財政健全化を推し進める上でどうしても市民に「痛み」を感じていただくこともあるようです。 このような状況の中、まず行財政改革を率先して行うべきは、職員並びに議員であることは言うまでもありません。みずから改革を実行し、議員定数を削減することは、社会情勢をかんがみますと、必要不可欠であると考えます。 以上の提案理由をもちまして、
河内長野市議会議員定数条例の一部を改正する条例。
河内長野市議会議員定数条例（昭和４２年河内長野市条例第１４号）の一部を次のように改正する。 本則中「２２名」を「２０名」に改める。
○議長（大北国栄） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております日程２ 議案第７０号 河内長野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてから日程９ 発議案第５号
河内長野市議会議員定数条例の改正についての７件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び議会運営委員会に付託し、審査することといたします。 次、本定例会において、本日までに請願第５号 議員定数削減に関する請願及び請願第６号 小中学校の教育環境に関する請願の２件を受理いたしております。 これを日程に追加し、議題といたします。 なお、本請願については、お手元に配付の請願文書表のとおり、議会運営委員会及び福祉教育常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時３７分 散会） 議案付託表 平成17年12月河内長野市議会第４回定例会議案番号件名付託委員会議案第70号河内長野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について総務常任委員会議案第71号河内長野市
子ども教育支援振興基金条例の制定について福祉教育常任委員会議案第72号河内長野市浄化槽整備事業条例の制定について都市環境・経済常任委員会議案第73号河内長野市事務分掌条例の改正について総務常任委員会議案第74号河内長野市下水道条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第82号平成17年度河内長野市一般会計補正予算歳出中の（款）３民生費及び（款）10教育費福祉教育常任委員会議案第82号平成17年度河内長野市一般会計補正予算歳出中の（款）８土木費都市環境・経済常任委員会議案第82号平成17年度河内長野市一般会計補正予算歳出中の（款）２総務費、（款）９消防費及び歳入全般総務常任委員会発議案第５号
河内長野市議会議員定数条例の改正について議会運営委員会請願第５号 請願文書表 平成17年12月河内長野市議会第４回定例会受理番号５受理年月日平成17年10月31日件名議員定数削減に関する請願請願者の住所及び氏名河内長野市喜多町51
生き生きとしたまちをつくる会
代表 西羅 健
署名数 3,145名請願の要旨 （請願趣旨）
河内長野市政の発展のため、ご尽力いただいていますことに、深く敬意を表します。
さて、国・地方を問わず、行政改革・財政改革が進められています。国では、「小さな政府」をはじめとする三位一体の改革が手懸けられ、地方では行政サービスにおけるナショナル・ミニマムの議論がなされ、各分野における改革の実現が待たれています。河内長野市におきましても、あらゆる所で話題となるのが「議員定数の削減」の要望であります。三年前に着手され二名の削減をみたものの十分とは言いがたく、このまま無為に放置できないものと考えます。
一方我々は、一時の補助と安住を求めた合併論には踊らされませんでした。賢明だったと自負しております。合併にくみしないのは自主自立の決意を固めたことになります。あくまで豊かな自然と共生し続けますけれども、あらためて将来を見据え、奮起せねばなりますまい。ご英断をお願いします。
その理由
（１）民間では少数精鋭が常識となっている。改革の率先垂範にこそ意義があります。
（２）市政の場における緊張感がみなぎり、無理のない効率向上が展開されるでしょう。
（３）市政に携わる方は、自らを律するに厳しく、合理に徹して判断されるはずです。市民は歳出の削減に期待しています。明白な事実です。
（４）情報の量と質が減退すると危む向きがあるようですが、それは先ず議員の熱意によるでしょうし、市民の関心度と成熟度に左右されるのではないですか。
（請願事項）
「議員定数について」来年の春の選挙より、現行22名から２名の削減をお願いする。紹介議員の氏名島田洋行付託委員会議会運営委員会請願第６号 請願文書表 成17年12月河内長野市議会第４回定例会受理番号６受理年月日平成17年11月25日件名小中学校の教育環境に関する請願請願者の住所及び氏名河内長野市旭ヶ丘38－17
河内長野の30人学級をすすめる会
代表者 海堀政広
署名数 7,031人請願の要旨 （請願趣旨）
今、少人数学級を実現し教育環境を整えることが急がれています。山形県教育委員会がおこなった少人数学級にかかわるアンケート調査では、「登校拒否が減った」「欠席日数が減った」「友達が増えた」などの成果が出ています。全国で少人数学級が実現するなか、大阪では、府の施策を上回る内容で、岸和田市・富由林市・柏原市で35人学級（２年生まで）が実現しています。
少人数学級は、本来、国の責任で、また府の施策として実施されるべきものです。しかし実現されていない現在、引き続き、国・府に対する要望をしていただくと同時に、市独自の少人数学級編成の具体化していただきますよう請願します。
また、夏場の室温が35℃をこえる教室もあり、能率的な学習ができまぜん。快適な学習環境を保障するために、せめて各教室に扇風機を設置してください。
（請願事項）
１．河内長野市の小学校２・３年生を35人学級にしてください。
２．小・中学校の各教室に扇風機を設置してください。紹介議員の氏名宮本 哲、吉田礼子、南 晃、角野雄一、丹羽 実、駄場中 光付託委員会福祉教育常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 大北国栄 河内長野市議会副議長 浦尾雅文 河内長野市議会議員 森 康亘 河内長野市議会議員 池田達秋...