平成17年 9月 定例会(第3回)平成17年9月市議会第3回定例会会議録(第3日)一、開議 9月13日(午前10時0分)
---------------------------------------出席議員 1番 宮本 哲 2番 丹羽 実 3番 大原一郎 4番 高岡優子 5番 岸本秀俊 6番 國領博美 7番 森 康亘 8番 桂 聖 9番 田中喜佳 10番 安田 剛 11番 竹田昌史 12番 浦尾雅文 13番 増田正博 14番 大北国栄 15番 南 晃 16番 吉田礼子 17番 角野雄一 18番 駄場中 光 19番 島田洋行 20番 柳田吉範 21番 池田達秋 22番 木ノ本
寛---------------------------------------本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 新谷永治 次長兼課長 前 佳秀 課長補佐 溝畑敬治 主幹兼議事係長 奥野和子 主幹兼庶務係長 高木貞子 主幹兼調査係長 山田誠良 議事係
塚谷泰和---------------------------------------法第121条の規定による出席者 市長 橋上義孝 助役 藤 進 収入役 阪谷俊介 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田
弘行 市民文化部長 峯垣内尊久 市民文化部理事兼人権推進室長兼人 権グループ長 和田全康 保健福祉部長 向井一雄 保健福祉部理事兼次長兼福祉事務所 長 溝端秀幸 環境経済部長 尾北祥次 環境経済部理事兼クリーンセンター 環境事業推進室長 西端章二 環境経済部理事 池西一郎 都市建設部長 山田彰男 都市建設部技監 山本純吉 三日市町駅前再開発事務局長 峯垣内 勇 三日市町駅前再開発事務局理事兼次 長兼再開発課長 塔本 貢 企画総務部長 川口一憲 企画総務部理事兼総務室長 峯 正明 消防長 松井 均
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長 新谷裕司 監査委員事務局長 平野敬治 教育部長 角野隆昭 教育部理事 和田 栄
水道事業管理者職務代理者 水道局 長 宗野憲一 市民文化部次長兼税務課長 上田 收 市民文化部税務課参事 古川 正 市民文化部生涯学習推進室長兼市民 交流センター長 川西康裕 市民文化部生涯学習推進室参事兼生 涯学習グループ長 徳田博久 市民文化部市民課長 赤坂和己
保健福祉部福祉総務課長兼福祉セン ター施設長 林 秀治
保健福祉部福祉総務課参事 稲田勝亮
保健福祉部障害福祉課長 川岸康泰 保健福祉部児童課長 大北 潔 保健福祉部児童課参事兼子育て支援 センターかわちながの所長兼子育て 支援センターちよだだい所長 久保陽子
保健福祉部介護高齢課長 池上陽三
保健福祉部健康推進課長 鳴川 修
保健福祉部健康推進課参事 福井千鶴子
保健福祉部保険年金課長 加藤忠則 環境経済部次長兼農とみどりの整備 課長兼
企画総務部危機管理室参事 花房孝行 環境経済部農とみどりの整備課参事 兼
寺ケ池公園管理事務所長 上野精三 環境経済部農とみどりの整備課参事 山口正人 環境経済部農とみどりの整備課参事 田中武次 環境経済部副理事 浦田良伸
環境経済部環境政策室長兼環境政策 グループ長 中尾寿男
環境経済部環境政策室参事 中谷信秋
環境経済部環境政策室参事兼環境衛 生グループ長 藪本源悟
環境経済部商工観光課長 大西 守
環境経済部クリーンセンター環境事 業推進室参事兼環境事業グループ長 山際勝彦 都市建設部次長 大谷 満
都市建設部都市計画室長兼都市計画 グループ長 西井基員
都市建設部都市計画室参事兼建築グ ループ長 金岡光重
都市建設部道路管理交通課長兼企画
総務部危機管理室参事 田和 裕
都市建設部道路管理交通課参事 大門忠明
都市建設部道路建設課長 北川秀三
都市建設部下水道管理課長 中野栄二
都市建設部下水道管理課参事 井ノ原佳夫
都市建設部下水道工務課長兼企画総 務部危機管理室参事 松安永善 三日市町駅前再開発事務局副理事兼 施設課長 西本克次 三日市町駅前再開発事務局副理事兼 施設課参事 宮川祐次郎
企画総務部企画経営室長 大給孝明
企画総務部企画経営室参事兼企画グ ループ長 土井信雄 企画総務部副理事兼企画経営室人事 グループ長 加藤博章 企画総務部副理事兼企画経営室秘書 グループ長 山口健一
企画総務部企画経営室参事 天野喜継 企画総務部副理事兼企画経営室財政 グループ長 中村善文
企画総務部企画経営室参事兼行革グ ループ長 向井弘暢
企画総務部市民参加推進室長兼広報 広聴グループ長 飯田 徹
企画総務部市民参加推進室参事 田中俊夫
企画総務部市民参加推進室参事兼市 民参加グループ長 中谷眞久 企画総務部副理事兼総務室総務グル ープ長兼危機管理室参事 井筒和己
企画総務部総務室参事兼情報センタ ー所長 壷井義弘
企画総務部総務室参事兼契約検査グ ループ長 谷 義隆
企画総務部総務室参事兼用地管財グ ループ長 新谷修二
企画総務部危機管理室長兼危機管理 グループ長 森 久夫 収入役室長兼会計グループ長 出木野康幸 消防署長 田中 博 消防本部次長兼消防総務課長兼企画
総務部危機管理室参事 高木清次 消防本部予防課長 戸川 滋 消防本部警防課長 上野智宏 消防本部警防課参事 名古曽 操
選挙管理委員会事務局課長兼農業委 員会事務局課長兼公平委員会事務局 課長兼
固定資産評価審査委員会事務 局課長兼監査委員事務局課長 大谷博一
選挙管理委員会事務局参事兼農業委 員会事務局参事兼公平委員会事務局 参事兼
固定資産評価審査委員会事務 局参事兼監査委員事務局参事 加藤裕史 教育部次長 峰 智彦 教育部教育総務課長兼企画総務部企 画経営室参事兼危機管理室参事 辻野修司 教育部副理事兼青少年課長 簗瀬全良 教育部学校教育課長兼人権教育指導 室長 宮嶋良通 教育部学校教育課参事兼学校給食セ ンター所長 西端正夫 教育部社会教育課長 内見宏昭 教育部社会教育課参事 尾谷雅彦
教育部市民スポーツ課長 峯 克美 図書館長 田中健一 水道局次長兼管理課長 南 志郎 水道局水道総務課長兼企画総務部危 機管理室参事 大谷信夫 水道局浄水課長 中谷明廣 水道局浄水課参事 濱田宗良
△議事日程 日程1.会議録署名議員の指名 日程2.認定第1号 平成16年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程3.認定第2号 平成16年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程4.認定第3号 平成16年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程5.認定第4号 平成16年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程6.認定第5号 平成16年度河内長野市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程7.認定第6号 平成16年度河内長野市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程8.認定第7号 平成16年度河内長野市三日市町駅前市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程9.認定第8号 平成16年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程10.認定第9号 平成16年度河内長野市水道事業決算認定について 日程11.議案第49号 河内長野市第4次総合計画の基本構想を定めることについて 日程12.議案第50号 使用料の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程13.議案第51号 河内長野市男女共同参画推進条例の制定について 日程14.議案第52号
河内長野市立文化会館条例の改正について 日程15.議案第53号 河内長野市敬老金給付条例の改正について 日程16.議案第54号
河内長野市立福祉センター条例の改正について 日程17.議案第55号
河内長野市立障害者福祉センター条例の改正について 日程18.議案第56号 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について 日程19.議案第57号
河内長野市立駐車場条例の改正について 日程20.議案第58号
河内長野市立林業総合センター条例の改正について 日程21.議案第59号 河内長野市都市公園条例の改正について 日程22.議案第60号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正について 日程23.議案第61号 河内長野市火災予防条例の改正について 日程24.議案第62号 河内長野市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の廃止について 日程25.議案第63号 河内長野市交通傷害補償条例の廃止について 日程26.議案第67号 平成17年度河内長野市一般会計補正予算 日程27.議案第68号 平成17年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程28.議案第69号 平成17年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程29.一般質問
△本日の会議に付した事件 1.会議録署名議員の指名 2.認定第1号~認定第9号、議案第49号~議案第63号、議案第67号~議案第69号 3.一般質問
△個人質問 宮本 哲議員件名1 市内の生活交通問題について 要旨1 地域の生活交通の確保(コミュニティバス、福祉バスや福祉タクシー)は今後のまちづくりで重要な課題の一つです。いま全庁的に取り組めるよう検討を進めていると思うがこれまで、どの部局で、どのように研究を進めているのか。その見通しと今後の計画を聞く。件名2 三日市町駅前市街地再開発にかかわって 要旨1 三日市町東側バス停・ロータリーと周辺の道路は安全に配慮した整備を 要旨2 情報コーナー内に図書返却ポストが整備され喜ばれている。情報コーナーの閉館時間帯でも利用できるように改善を件名3 安全なまちづくりへ 要旨1 AED(自動体外式除細動器)の効果が注目されています。公共施設や人がたくさん集まるところへの設置は進んでいるのか。また広く市民へのPRを積極的にすすめよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇島田洋行議員件名1 残土問題に関して 要旨1 市職員が残土の山に立ち入り、現地測量を実施すれば業者の逮捕(刑事告発)が可能になるとの見解が6月議会で示された。現地測量は実施されたか。 要旨2 天野小学校、西中学校の通学路が残土搬入路となっている。許しがたい行為である。教育委員会は子ども達の安全確保のために万全を尽くしているか。件名2 特別職の政治姿勢に関して 要旨1 特別職(市長、助役、教育長、収入役)に4年に一度退職金が支払われている。多額(市長2,400万円)なうえに8年勤務で2回、12年勤務で3回退職金が支払われるなど市民の理解が得られない制度となっている。私は3年前から廃止を訴えているがなぜ続けるのか。件名3 公園管理の外部委託に関して 要旨1 公園の管理業務は、市が出資した外郭団体(財団法人公園緑化協会)に一括委託されているが、外部委託を行なうメリットは無い。当該団体は緑化啓発などの自主事業に特化すべきであり、公園管理業務は市直営にすべきではないか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇竹田昌史議員件名1 第4次総合計画の複合機能地域のあり方について 第3次総合計画に引き続き第4次総合計画にも継続して、5つのエリアが開発計画に記載されることになりました。社会的・経済的・財政的な今日の情勢を反映される中で、また当市の人口減少、高齢化の加速を考えるならば、一律、総花的に開発構想を持つことに無理があります。そこで、優先順位と必要で効率的な的を絞った早急な推進計画を実行に移すべき時であります。 要旨1 河合寺地域における複合機能開発の優先的着手 昭和48年4月21日、当時阪下ハウス興産砕石場で防災工事の不備による鉄砲水が発生、ふもとの民家七戸が半壊した人災がおこりました。その後、砕石現場から水を石川へ流す水路と沈砂池二つも完成し、砕石採取そのものも中止となり現在に至っています。 (1) 行政側はこの広大な、河内長野駅直近の複合機能エリアをどのように考えているのか。 (2) 自然破壊されて早、30年以上放置の状態であるが、阪下ハウス興産より何らかのアプローチなり、行政側からのコンタクト(複合機能指定)がなされたのか。 (3) 当市の置かれている現状から考えて、人口増、経済活性化、財政的寄与、有効的土地利用、道路整備と連結道等を考えれば、誰の目から見ても最初に手をつけるべき複合機能エリアと思われるが。件名2 二政令指定都市(大阪市、堺市)の有益な後背地としての地政学的な処し方は 要旨1 現状で推移するとなれば、12万都市も10年後には10万を維持できない情勢となります。第4次総合計画も、12万都市としての計画であります、(第3次総合計画では15万都市)このことは、出生率の予想値がはずれ、長寿国となるに際して、年金会計を早急に見直しする結果と似ていませんか。 要旨2 財政健全化によって、人口増加、都市基盤整備、経済活性化を図れるとは思われません、もちろん健全化を否定するものではありませんが、当市が置かれている地政学的見地に立った考察が必要です。でなければ総合的都市間競争に置いてきぼりにされます。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇國領博美議員件名1 上田町、喜多町、楠ケ丘に係る「かぶと山」開発その3 要旨1 現状及び今後の動向 要旨2 暫定的防災対応件名2 下里残土の山に係る総合的解決その6 要旨1 対話なくして解決なし 訴訟から対話へ答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇南 晃議員件名1 「かぶと山」住宅開発計画はどうなっているのか。 要旨1 7月から土砂搬出が止まっている。2ケ月以上も、なぜ止まっているのか。 今まで、開発行為でこんな事例がなかったと思う。地域住民も戸惑っている。業者の資金面も含め、行政の指導はどうしていたのか。 要旨2 開発会社が「成旭」から他にうつったとのウワサもあるがどうか。 要旨3 最近、進入路部分で土砂くずれがあり庄代池に流入した。「はだか山」のままで工事が止まると台風シーズンでもあり、土砂流出や崩落が発生する。どう対応するのか。 要旨4 業者への指導、協議事項、地域、自治会や住民との約束事はどうなっていくのか。件名2 町づくりについて 要旨1 三日市町駅東側、調整区域内の下水道工事は再開発と連動するのか。 要旨2 駅東、府道東阪三日市線に朝夕の送迎車が止まり危険である。待機場所を作り、安全対策をはかれ。 要旨3 朝夕の通学、通勤時間帯に中学・高校生が府道東阪三日市線を横断する。横断歩道を設けよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇桂 聖議員件名1 市内にある大阪府の公共施設の今後を問う。 要旨1 元「大阪府
富田林保健所河内長野支所」である「大阪府
河内長野府民健康プラザ」や、本年度より河内長野市に譲渡され、経営を民間に委託している「勤労者憩の家河内長野荘」、さらに本年度中に統合されて無くなる「大阪法務局長野出張所」などと同様、本市にある「府立花の文化園」の将来を心配する。閉鎖されるようなことはないのか、今後どうなるのか?また、存続させるべきであると思うが市は何らかの対処をしているのか。 要旨2 同じく「大阪府営長野公園」についてはどうか。 要旨3 「府立花の文化園」、「大阪府営長野公園」の指定管理者制度との関係はどうなっているのか。件名2 三日市町駅前再開発事業の進捗状況と問題点 要旨1 去る7月29日、三日市町駅前再開発ビル「フォレスト三日市」が無事オープンいたしました。関係者のご努力に深く敬意を表します。残る、駅前広場や道路、並びに周辺整備は順調か、進捗状況と完成時期を問う。 要旨2 まだ整備途中であるとはいえ、駅を利用される通勤客から、「歩道及び横断歩道の位置が悪く、歩きにくい、危険である。」との苦情をよく耳にする。歩行者心理を理解した上で、適切な配慮をせよ。また、このような苦情は再開発事業完成時には解消されるのか。 要旨3 駅前広場及び周辺道路は交通量が多く、バスなどの大型車両や「だんじり」の通行も予想される。河内長野駅前や千代田駅前のある部分は舗装がよく剥離するが、すぐに傷まない舗装はできないのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇安田 剛議員件名1 大規模災害への対応策について 要旨1 最近、自治会単位での自主防災に対する関心が高まっておりますが、行政の支援策は 要旨2 現在、自治会に加入していない住民に対する対応はどうするのか。 要旨3 高齢者や障害者などのいわゆる社会的弱者への対応は件名2 資源ごみ回収への住民協力について 要旨1 住民が手間と時間をかけて分別した資源ごみを無許可で民間業者が回収しているという問題があると聞いているが、資源ごみは、市の財産であるという観点から所有権を明確にするような手立てを考えてはどうか。件名3 下里残土の山へのダンプの通行について 要旨1 行政は今すぐにできる行動をとるべきではないか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇角野雄一議員件名1 千代田駅東側広場の整備について 要旨1 千代田駅東側への店舗とコインパーキングの設置は、市民の通行や交通面に大きな影響を与えている。安全対策はどのようなことを考えているのか。 「店舗が角に建ち見えにくい」、「コインパーキングの地面から飛び出している車止めに足を引っかける」「店舗の横に置かれている看板が通行の邪魔になる」などの声を聞いている。 要旨2 先の3月市議会では、「店舗の建設については周辺住民や地元自治会などに説明を行い、理解を得た」と答弁したが、付近の商店の方は「そんなことはない」といっている。どのようになっているのか。 要旨3 千代田駅前交通広場整備はどのようになっているのか。件名2 楠町の第二楠東橋架け替え工事の進捗について 要旨1 橋の架け替え工事と付近道路整備の進捗について聞く。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇吉田礼子議員件名1 ごみ問題について 要旨1 プラスチックごみの回収日を増やしてはどうか。 要旨2 庭木の剪定ごみの市民負担を無くせ。 また、チップ化を考えてはどうか。件名2 三日市町駅前整備に関わって 要旨1 危険な交差点の対策を聞く。 段差解消を 要旨2 健康支援センター内にあるプールのジャグジーに手すりの設置を 要旨3 駅ビル地下駐輪場について、一時利用できるようにせよ。件名3 教科書採択について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇田中喜佳議員件名1 環境対策 要旨1 生ごみを荒らすカラス対策に有効といわれる、昨年開発された半透明の反射光をカットする素材が混ぜられている黄色いポリエチレン製ごみ袋を導入してはどうか。 人間より色覚が優れ視細胞の構造が異なるカラスには、黄色が強調されて袋の中身が見えないが、人間にはうっすらと中が見えるという。ごみの中身が分かるうえ、カラス対策ができてまさに一石二鳥。本市の被害の実状と現状課題、今後の対策について問う。件名2 市営斎場の整備 要旨1 天野町に位置する現在の市営斎場用地に、老朽化した施設を一新する新市営斎場計画の基本計画が発表され、市民の多くがこの計画に期待を寄せている。 先般、この計画の概要について地域の自治関係者らと説明会を持たれ意見を交わされたと聞くが、今後も引き続き地元関係地域の理解や協力は得られるのか。 要旨2 市営斎場創設以来今日まで周辺地域に、住環境面などに於いて迷惑をかけてきている。 市は、地元天野町地域の住民の声や意見に十分耳を傾け、地域の環境整備や要望、現在稼働中の火葬場建設時の約束事などがあればこれを欠くことなく応えてきたのか聞く。件名3 高齢社会への対応と施設の有効利用 要旨1 河内長野市ゲートボール連盟より、寺ケ池公園ゲートボール場に屋根の設置について陳情要望されている。 連盟によると、この寺ケ池公園施設を拠点とするチームが数団体あり、人数にすれば相当数の人達がここでプレーを楽しんでおり、この人数で十分なプレーをするには屋根を設置してもらって、雨天時の利用率を上げること。また、夏期の日除けにもなり、超高齢化の時代に向かうなか、毎日ゲートボール競技を行うことは健康増進にもつながり病院に行く回数もみなさん減ったと言う。 この施設に屋根の設置を施すことにより、地域のコミュニティの場、保育園や幼稚園児の各種行事にも大いに活用できる。また、大地震時などの災害避難場所としても使える。 高齢者の健康増進の場、市民の多目的広場としてもっと有効利用を考えるべきだと思うが、当局の見解は答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇木ノ本 寛議員件名1 小さな政府を目指して、行政の大改革が求められています。 要旨1 大阪市の職員厚遇問題の反省を踏まえ、当市の対応を問う。 財源難から、あらゆる補助金の見直しも、選択肢の一つではありますが、まず最優先すべきは「役所の内部改革」ではないか。民間とはあまりにもかけ離れていた大阪市に見られた様な「職員優遇」の反省に立ち、当市の現況と対応について問う。 要旨2 「役所」内部の意識改革と責任の明確化について 「日野谷問題」や「下里残土の山問題」に見られるように、長年の懸案事項対応経過の中で、果たしてその都度「担当職員の適切な対応」がなされて来たのか。行政職員は、確かに叡智・能力は豊かであっても、「コスト意識と責任の所在」が不明確で、むしろ「不明確」にすることが「役所の常識」とはなっていないか。 市民や民間の目線で見ると、「理解出来ない非常識」な部分や、いたずらに時間ばかりをついやし、判断を先送りしていないか。あらゆる行政職員組織の中で、その評価と「責任の明確化」について、根本的な見直しを迫られていると思うが見解を問う。件名2 昭和40年代から始まった住宅開発によるベッドタウン化は、これまで人口増加による財源の安定確保に貢献し、一定の成果を上げ、また生活基盤整備も充実し発展して参りました。反面、まちは一気に高齢化へと押し上げ、先行きに大きな問題を抱え込む結果にもなっています。 その主軸を成すべき産業振興策も、当市はこれまで比較的消極的であったのではないかと思います。 そこで、次年度からスタートする第四次総合計画策定を契機とし、当市の恵まれた環境や地理的な背景を考えると、快適で利便性に富んだ住環境と共に、身近でいつまでも働き続ける事の出来る「職場」の確保が不可欠であり、そのための当市独自の長期ビジョンを計画的施策として展開する必要があるのではないでしょうか。 要旨1 「大阪を耕そう」をキャッチフレーズに休耕田対策として、大阪府と府内市町村共同で申請した、農業特区に当市は参加していない。 農地をより積極活用しやすい施策展開を示す必要があり、近隣市の対応を踏まえ当市として今後の見通しと対応について問う。 要旨2 当市の地場産業とも言うべき、継ぎ手やベヤリングなど、利潤の大幅な確保までは行かない迄も、徐々に景気は上昇し、忙しく成ってきているとの事。 そんな折りから、市内で工場の拡大や建て替えを希望されている事業者が有るものの市内で用地確保が困難とも聞き及んでおり、仮に和泉市の企業団地にでも転出されると、河内長野市としての損失は計り知れぬどころか、当市の産業振興施策そのものが問われることになります。現工業団地は周辺に住宅がどんどん張り付くなど、企業団地としての体裁を成していない現状にあります。このこと一つをとっても、当市のこれまでの計画に問題が無かったのか、今後の企業集積等についてどのような計画を示して行くのかを、お尋ねします。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中 光議員件名1 緑ケ丘南町に隣接する残土の山への土砂搬入を停止し、教育と生活環境を守れ。 要旨1 6月市議会以降の土砂搬入の状況と市の取り組みについて 要旨2 ダンプカーの「通行禁止仮処分」の裁判所の決定が出たが、仮処分申し立ての意義と決定の評価、「即時抗告」の意味について聞く。また、「訴えの提起について」否決後の手だてはどうするのか。 要旨3 市「土砂埋立規制」条例第23条の「停止命令」に基づく「刑事告発」の件はどこまで進展しているか。件名2 スポーツ施設の拡充を 要旨1 寺ケ池公園野球場改修のプログラムについて聞く。 要旨2 スポーツパーク建設について聞く。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大原一郎議員件名1 本市の障害者就労促進の取り組みについて 要旨1 本市の障害者就労を牽引する目的で今後公募する指定管理業者の選考基準に障害者就労に対する取り組みを加えることを提案するが当局の見解を問う。 要旨2 市が実施する入札事業において参加事業者の落札条件に可能な限り障害者雇用に対する積極性も加えることを提案するが当局の見解を問う。件名2 『子どもの居場所づくり』の観点で放課後児童会の拡充を 要旨1 対象学年の引き上げ(特に障害児の対象学年の引き上げ)や母親の就労の有無に係わらず児童を受け入れる体制が必要と考えるが当局の見解を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇高岡優子議員件名1 住みよい街づくりを目指して 要旨1 高齢社会を迎え、バス停留所にベンチなど腰を下ろせるものが必要であると考えます。 法律上、難しいのは承知していますが、いい方法はないものでしょうか。 要旨2 寺ケ池公園にほっと一息つけるテーブル、いすなど配置すべきと考えますがお考えをお聞きいたします。 要旨3 昨年の、市役所ならびに関係所における「耳マーク」の設置また「要約筆記者の養成講座」の開設など当局のすばやい対応に感謝しています。今後なるべく早い時期に要約筆記者の方たちに活躍していただくための要綱作りが必要と考えます。 今後の計画をお聞かせください。件名2 府営貴望ケ丘住宅に隣接する市管理の貴望ケ丘地区ポンプ場を地域周辺の老人会の方たちより使わせてほしいとの声があがっています。行政財産とはいえ、介護予防の観点からもルール作りをしっかりしたうえで、開放していく方向で考えるべきと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 (午前10時0分 開議)
○議長(大北国栄) ただいまから平成17年9月河内長野市議会第3回定例会第3日目の会議を開きます。 日程1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条の規定により、6番 國領博美議員及び22番 木ノ本寛議員を指名いたします。 次、日程2 認定第1号 平成16年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程28 議案第69号 平成17年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算までの27件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、認定第1号 平成16年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について外26件を一括議題といたします。 これより昨日に引き続き、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 順序につきましては、議長から指名いたします。 まず初めに、1番 宮本哲議員。
◆1番(宮本哲) 皆さん、おはようございます。日本共産党・宮本哲です。さきに提出いたしました通告順に従い、質問いたします。 件名1.市内の生活交通問題についてです。 要旨1.地域の生活交通の確保、コミュニティバスや福祉バス、また福祉タクシーなどは、今後のまちづくりで重要な課題の一つとして、全庁的に取り組めるよう検討を進めていると思いますが、これまでどの部局でどのように研究を進めているのか。その見通しと今後の計画を聞くであります。 河内長野市の生活交通の充実への課題は、今改めてるる述べるまでもなく、いずれの形になるかは別にしても、今後のまちづくりにおいて重要な課題の一つであることは間違いありません。これまでも何度も議会で取り上げていますが、単に交通課、企画課、福祉課といったものではなく、全庁的な取り組みとして検討を進める必要があるという点では確認されていると思います。河内長野市の特徴的な地形、高低差の多い団地の形成、身近に買い物などできる店舗の廃業、高齢化、さまざまな難しい面もありますが、逆にそういった環境だからこそ余計に市民にとっては必要なことであります。全庁的に研究されているというその中身や進捗状況についてお聞かせください。 件名2.三日市町駅前市街地再開発にかかわっての質問です。 この質問は南議員、吉田議員からも関連質問がありますが、私の方からは次の2点について質問いたします。 要旨1.三日市町東側バス停ロータリーと周辺の道路は安全に配慮した整備をであります。 現在計画されている状況を見ると、今でも混雑するロータリーにもう1ルートバスが入ってくること、回り込みのカーブがきつ過ぎ、マイカーとのトラブルが予想されること、また朝の時間帯は、今のままですとバスからおりた人は駅に向かうのに信号を渡らなければならない計画になっていますが、これはどう考えても無理があります。陸橋をつくる余地は本当にないのか。また、駅前での下車については、青葉台線上での下車をさせ、信号を渡ることなく駅に入ることができるようにして、下車後ロータリー内にバスを進入させるようにしてはどうか。清見台からのバスの問題もあり、議論、検討する余地はまだまだあると思いますが、十分予想される今後の問題に対して事前に回避する方法を考えるべきです。今後の考え方をお聞きいたします。 要旨2.駅前ビル情報コーナー内に図書返却ポストが整備され、市民から喜ばれております。しかし、情報コーナーが9時から5時30分の開館時間で、その時間内にしか利用できません。せっかく設置してくれたのに、これでは喜びも半減、市民の方からもぜひビルがあいている時間帯は利用できるよう工夫をしてほしいとの声があります。情報コーナーの閉館後はドアの外にポストを置くなど、情報コーナーの前であればトラブルも少ないと思います。改善を求めるものであります。 件名3.安全なまちづくりへ。 要旨1.AED(自動体外式除細動器)の効果が注目されています。公共施設や人がたくさん集まるところへの設置は進んでいるのか。また広く市民へのPRを積極的に進めよであります。 AEDは、心臓が細かくけいれんし、うまく鼓動しなくなった状態の方に電気ショックを与え、心臓の動きを正常に戻そうというものですが、平成16年7月から医療関係者以外の人も使えるようになったこともあり、その効果が注目されています。関西空港でも、愛知万博でも、その成果が実際にあらわれていると聞きます。河内長野市では救急車には既に整備されており、9月の広報にも詳しく紹介されています。対応が早ければ早いほど効果もあり、大勢の人が集まる場所やスポーツ施設など身近な場所に整備されることが望まれます。もちろん設置されているだけでは役に立ちませんし、市民的なPR活動も必要なことは言うまでもありません。設置計画や市民への周知方法など、当局の考え方をお聞きします。 質問は以上でありますが、ご答弁によっては再質問を自席より行います。
○議長(大北国栄) 都市建設部長。
◎都市建設部長(山田彰男) おはようございます。それでは件名1.要旨1についてお答え申し上げます。 少子高齢化が進み、人口が減少傾向を示しておりますが、このような中でまちの活力を生み、まちの魅力を高めるまちづくりを進める上で人々が行き交い、活動するための環境整備が重要であると考えておりまして、第4次総合計画の基本構想(案)におきましても、まちづくりの目標としまして、高齢者、子ども、障害者などだれもが生き生きと活発に市民生活が送れるよう移動手段の確保に努めることとしており、ご質問の地域の生活交通の確保は、今後の大きな行政課題の一つであることは十分認識しているところでございます。 このことから、かねてよりモックルコミュニティバスの運行を初め公共交通サービスの維持、充実に努めてきたところでございます。 しかしながら、路線バスなど公共交通機関を取り巻く状況は、ご承知のとおり、全体としては利用者の減少傾向が続いておりますが、高齢化やライフスタイルの変化などに伴い移動ニーズは多様化しており、各方面から多くの交通サービスのご要望をいただいているところでございます。このことから、交通対策や福祉の観点など幅広い視野から、関係部局が合同でそれぞれの現状と課題を整理しながら、先進事例などを踏まえ、交通サービスのあり方について研究してきたところでございます。 現状といたしましては、費用対効果など課題も多く、本市の状況に合った交通サービスの具体的な計画作成までには至っておりませんが、今後は、第4次総合計画の中で横断的で総合的な取り組みができる体制整備を行いながら、さらに研究を進め、住民や利用者などとの役割分担や協働も視野に入れ、厳しい財政状況の中で持続可能な公共交通サービスの実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(大北国栄) 三日市町駅前再開発事務局長。
◎三日市町駅前再開発事務局長(峯垣内勇) 続きまして、件名2.要旨1についてお答え申し上げます。 今般、再開発事業に関連して、三日市町駅東側に予定しております都市計画道路三日市青葉台線の整備により、駅北側の府道東阪三日市線と駅南側の府道河内長野千早城跡線及び市道三日市青葉台線とを結び、駅を挟んだ東西交通のネットワーク化を図る計画となっております。 また、府道河内長野千早城跡線との交差部につきましては、大阪府警本部との協議によりまして、信号機のあるT型交差点とし、南側に右折レーンを設け、円滑な交通確保を図るとともに、東側及び南側に横断歩道を設け、歩行者の安全確保を図る計画となっています。この交差点から北側の府道東阪三日市線までの約160メートル区間につきましては、7メートルの2車線の車道と両側に有効幅員約3メートルの歩道を設ける予定となっております。 これら道路整備によりまして道路ネットワークの充実が図れるため、現在、駅から東側に約250メートル離れた仮設方転地バス停を利用されている清見台団地線の東側ロータリーへのバスの乗り入れを予定しており、三日市青葉台線の整備とあわせてロータリーの一部改修工事を行い、さらに利便性の高いロータリーに改修する予定でございます。 なお、三日市青葉台線の整備に伴いまして、道路の計画高が現況道路高に比べて約1.5メートル高くなることや、三日市町駅のホームの延伸計画のため、三日市1号踏切は廃止される予定となっておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(大北国栄) 教育部長。
◎教育部長(角野隆昭) 続きまして、件名2.要旨2につきましてお答え申し上げます。 図書館では、図書館サービスが市域全域に等しく行き渡るように、図書館を核として自動車文庫及び市内8公民館とネットワークを結ぶ図書館システムを構築し、運用してきております。 このような観点から三日市町駅勢圏内の図書館サービスポイントを考えてみますと、三日市公民館、南花台公民館と加賀田公民館がございます。しかしながら、三日市町駅前市街地再開発事業により、駅前という利便性の高い立地条件のビルの中に公共公益施設を設置することから、その中に図書館サービス機能の一部といたしまして、情報コーナーに返却ポストを設置してまいったところでございます。 情報コーナーに設置いたしましたのは容量に限りのある返却ポストでありますので、何らかの関係で詰まったり、また大量の返却本があったりした場合に対応する職員が必要となりますことから、情報コーナーの開館時間帯の中で職員による管理を行うことが適切であると判断したものでございます。返却ポストは本の返却サービスだけですので、返すと同時に新たな資料と出会いのある図書館へできる限り来館していただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(大北国栄) 消防長。
◎消防長(松井均) 続きまして、件名3.要旨1についてお答え申し上げます。 AED(自動体外式除細動器)は、心臓が細かくけいれんし鼓動しなくなった状態、いわゆる心室細動の傷病者に電気ショックを与え、心臓の動きを正常に戻す装置でございます。救急車が通報を受け、現場に到着するまでの約五、六分の間に、現場に居合わせた者が速やかに電気ショックを行うことがより効果があるとの観点から、厚生労働省の通知により、昨年7月から医療関係者以外の方でもAEDの使用が可能となったものでございます。 ご質問のAEDの設置につきましては、現在、大阪府医療対策課におきましてAED等普及促進検討会議が立ち上げられ、地域の保健や医療をつかさどる保健所や青少年期の命の教育といった意味で学校への配備、またスポーツ団体や交通機関などへも働きかけるべきであると考えられ、関西国際空港に25台、保健所に14台、府立高校に12台が設置されております。また、大阪ガスやみずほ銀行などの企業にも設置されていると聞き及んでおります。本市におきましては、ウェルネスフォレスト三日市に設置されております。 次に、市民へのPRについてでございますが、本年4月から始めましたAEDの使用を含めた救命講習の中で、また広報誌、消防のホームページ、市民まつりなどの行事において広報活動に努めております。 消防本部といたしましては、今後、救命講習を通じ、AEDの必要性、あわせて設置についても、本市の公共施設を管理する部局とも連携を図りながら、市内の不特定多数の者が集合される施設等への普及推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(大北国栄) 宮本哲議員。
◆1番(宮本哲) ありがとうございます。何点か自席より質問したいと思います。 少し順は逆になりますが、今のAED、自動体外式除細動器のことですが、府の方で府立高校の方にも既に整備もされつつあるというふうに聞いていますけれども、河内長野市ではどんな予定になっているのかということと、今後それ以外でも河内長野市としての設置計画の具体的なものが決まっているかどうか、ちょっとその辺のことをわかっていればお答えいただければと思います。 それから、件名2の三日市駅前のロータリーの件ですけれども、お聞きしたのはほぼ前に協議会でもいただいた図面の話の繰り返しだと思うんですが、まず1つは、清見台からのバスが入ってきます。あそこのロータリーに入るところというのは、この間いただいた図面を見る限りでは非常に無理があると思うんです、あの切り込みのところ。その辺、ちょっとどういうふうに設計変更がなされているのかどうかということをもう1回お尋ねしたい。 それから、信号をつければ、歩道をつければ、必ずしも安全だというふうに、それはそれでそうなんですけれども、ここで必ずしもそうじゃないと思うんです。ここの信号というのは、このTの字のところです。踏切がなくなって、そこのところTの字になります。そこのところの信号機というのは、非常に僕は危ないと思うんです。非常に朝の時間帯は皆さん急がれて、目の前に電車がとまっているところにバスがとまって、そこからその信号を本当に皆さん守って渡るかといったら、必ずしもそういう状況にならない。そこは前もって想定して、そうならないからどういうふうな安全対策をしておくかということが僕は必要だと思うんです。 清見台からのバスのこともありますし、いろいろ難しい面はあると思います。本当に陸橋で渡ることはできないのかどうか。再開発のこととか、手前の歩道上に、要するに駅と同じ側の歩道上にバスをとめるということができないのかどうか。乗車は、時間みんな余裕がありますから、信号を渡ってでもいいと思うんですよ。それをちょっと考えておかないと、何か方法を。僕、今これだというのはなかなか言えないですけれども、このままではちょっとしんどいと思います。 それで通学路ですよね、ここ。それは変わらないですよね。だから、ここはやはり通学の子どもも信号を渡って、自由歩道、あそこを通って、駅のところを通っていくことになりますよね。その動線というのは変わらないと思うんですけれども、もしも変わるんであれば、またちょっと教育長の方からも、部長の方からもちょっとお答えいただければと思うんですが、変わらないと思うんです。子どもたちには信号をやっぱり守れと、当然のことですやん。ちょうど同じ時間帯でしょう、通学時間と。 これ、ちょっともう一度、今でないと、もう済んでしまってからどうのこうの言うてもこれは始まりませんので、今考え直さないかんときだと思いますので、ぜひ再考していただきたい。ちょっともう一度そこを、何らかの、先ほどの清見台からのバスのルートのこともありますので、少しもう一度お考えをお聞きしたいと思います。 それから、図書の返却ポストですけれども、非常に喜んでくれているんです。いいところへ置いてくれて、ついついやはり時間を過ぎてしまったりするけれども、やっぱりあそこに行きやすいものですから、返却できるということで。ネックになっているのは、要するに詰まったりしたときにというような話なんですか。それとも、突然たくさん持ってきていっぱいになる。あれ、どれぐらいのキャパあるのか知りませんけれども、今、何日に1回、あそこにたまったやつをとりに行かれているのかどうか、ちょっとわかればお答えいただきたいんですけれども、もうちょっとこれがネックなんやということを。 というのは、あの情報センターの前にこのポストを置いたからといって新たな経費がかかるわけでもありませんし、駅前にということであれば、夜遅くであればいろいろな事故も考えられますけれども、あそこであれば特に大きな事故というのも想定しにくいと思うんです。ぜひ時間延長というんですか、せっかくああいうのをつくってくれたんですから、もっともっと利用しやすいようにしてほしいなというのが思いです。ちょっともう一度そこのところをお願いいたします。 それから、件名1の生活交通問題について、もうこれは何度も取り上げさせていただいていますので、必要だということは共通認識として確認できると思うんですが、今検討していただいているところというのはどの課とどの課か、それとも本当に全庁的にもうなっているのか。どの課で今やられているのか、どこが今イニシアチブをとってやっていただいているのか、ちょっともう一つご確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(大北国栄) 企画総務峯理事。
◎企画総務部理事(峯正明) 宮本議員の再質問にお答え申し上げます。 いわゆるAEDの件でございますが、事の重要性もございますので、市といたしましてどの程度まで調達できるかという具体的な計画は現在のところはございませんが、今後に向けまして、いわゆる庁舎を初めとして人の多いような施設、このあたりを見通しまして配備に向けて検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、現在はこれといった具体的な計画はございませんが、そうした計画もあわせて立ててまいりながら、導入の方も進めて、不幸なことにならないように努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(大北国栄) 三日市町駅前再開発事務局長。
○副議長(浦尾雅文) これにて8番 桂聖議員の質問が終わりました。 次、10番 安田剛議員。
◆10番(安田剛) さきの通告に従い質問させていただきます。 件名1.大規模災害への対応策について。 特に、昨年政府の地震調査委員会の予測では発生確率が30年以内に50%、50年以内に90%とされている南海・東南海地震への対応は急務であり、財政難の現状であっても、できることから始めておかなければ、行政の怠慢による人災となるおそれもあります。自主防災及び自治会活動に関しましてはこれまでも何度も取り上げてまいりましたけれども、実際活動を始めるに当たって幾つかの問題点が発生しているようですので、当局の見解を確認したいと思います。 要旨1.最近、自治会単位での自主防災に対する関心が高まっておりますが、行政の支援策は。 要旨2.現在自治会に加入していない住民に対する対応はどうするのか。 要旨3.高齢者や障害者などのいわゆる社会的弱者への対応はであります。 続きまして、件名2.資源ごみ回収への住民協力について。 要旨1.住民が手間と時間をかけて分別した資源ごみを無許可で民間業者が回収しているという問題があると聞いておりますけれども、資源ごみは市の財産であるという観点から、所有権を明確にするような手だてを考えてみてはどうですかということです。 この件に関しましてもことしの予算委員会で取り上げまして、今後検討するとの答弁でありましたが、その後の検討結果をお聞きしたいと思います。 続いて、件名3.下里残土の山へのダンプの通行について。 要旨1.行政は今すぐにできる行動をとるべきではないかであります。 我々自由市民は、この埋め立て業者が全面的に正しいとは一切考えておりません。しかしながら、今まさに目の前を大型ダンプカーが走り、不安を抱えている地元の方々に対して、これから裁判しますのであと2年は最低我慢してくださいなどと他人事のように答えるのではなく、今まさにこの段階で行政は問題解決のために何ができるかを考えるべきであり、我々は以前より市と地権者、地元自治会、事業者の間で建設的な話し合いをすることが重要であると提案してまいりました。よって、去る9月1日の本会議初日に提案されました市が当該業者を訴えるという裁判をすることは、その話し合いを先延ばしにするものであると考えております。 我々は、1、今回の仮処分の決定には市の主張が相当程度認められているにもかかわらず、結果は通学時間帯以外の通行規制はできないという全面通行禁止とはほど遠いものであり、今後、本裁判においてその状況が好転するとの予測が難しいこと。2、本裁判が行われた場合、仮に判決が市の望んでいる全面通行禁止を認めた場合であっても、その結果が出るまでには最低2年程度の期間がかかり、敗訴の場合はさらに長い年月がかかることとなり、その間ダンプの通行はとめることができないこと。3、裁判が唯一の解決策であるという硬直的な行政の対応。4、新たに設置された下里残土の山対策特別委員会での議論に対して、行政側が係争中であることを理由にさまざまな制限をかけるおそれのあること。5、以上のことを含めてこれまでの経過と今後の市の方針を周辺住民に説明し、理解を求めていないこと。以上の理由により、本裁判に反対しました。 また、我々は、裁判そのものを否定するものではなく、必要があれば周辺住民の理解のもと、特別委員会での議論の上で業者を訴えればよいと考えてはおりますが、司法に訴えることは行政がとり得るあらゆる努力をした末の最後の手法であり、今なすべきことは、すぐにでも業者を含む関係者との話し合いのテーブルに市が参加することであります。当局の見解をお聞きします。 また、この件に関しましては午前中にも同様の質問がありましたので、重複するような答弁は結構でございます。 再質問は自席から行います。
○副議長(浦尾雅文) 企画総務部長。
◎企画総務部長(川口一憲) それでは、件名1のまず要旨1についてお答えいたします。 さきの阪神・淡路大震災や昨年発生しました台風23号あるいは新潟県中越地震などにおいて、地震等の発生直後における救助・救出活動はその多くが住民みずからの手によるものであり、また震災後の避難所の運営や復旧活動に対しましても、自治会や住民みずからが組織する防災組織が主体となった意欲的な活動が、その後の行政の活動にとって大きな助力となったことはご承知のことと存じます。このような自治会や自主防災組織における震災直後から復旧までの活動は、行政との協働の意味において非常に重要な役割を担っております。 本市におきましてもその重要性にかんがみ、自主防災組織化の一層の推進を図るための取り組みといたしまして、河内長野市自主防災組織育成事業助成金交付要綱に基づく災害用資機材等の整備助成を行っているほか、自治会員の防災リーダー養成講習会への派遣、あるいは防災訓練への参加要請など、日常的な相互の連絡体制を整えるように努めているところでございます。また、より実効性を高めるため、避難所である各小学校への備蓄物品の分散配備化も進めるなど、万一に備えた対応にも努めているところでございます。 次に、要旨2についてお答え申し上げます。 自主防災組織はその活動の特性上、自治会や町内会などの地域における組織を母体として結成されることが一般的でありますが、近年の核家族化や都市型社会への移行に伴う地域住民間の連帯意識や相互扶助意識の希薄化により、自治会加入率の低下、低迷が、ひとえに地域ぐるみで行われるべき自助、共助による自主防災活動に少なからず影響があることから、今まで以上に自主防災活動の必要性の理解を得るための努力が必要であると考えております。 このような中において、現状といたしましては、その発生が危惧されております東南海・南海地震に備えるためにも、自主防災活動や災害時の相互扶助の重要性を市民に強くPRし、地域の安全は地域で守ることの必要性を講習会などを通じて粘り強く理解を求めていくことにより、自治会への加入促進も視野に入れた自主防災組織化に努めてまいりたいと考えております。 現在、各地域で自主防災に関する意識や関心が大きくなりつつありますので、この機会に組織結成に向けた積極的な呼びかけを行い、多くの地域、地区において自主防災組織が結成されるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、各地域で計画している防火・防災訓練などへも可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。 最後に、要旨3についてお答え申し上げます。 災害時における要介護高齢者や重度障害者などのいわゆる災害弱者の方々へは、災害発生直後の公的救援活動に限界があることから、地域の特性を生かした迅速な対応が可能となるよう、防災関係機関はもとより地区自治会や地区福祉委員会などの関係諸団体、民生委員、児童委員、郵便局などの関係公共機関等とも連絡をとりながら、より効果的な災害弱者の保護に努めてまいりたいと考えております。 具体的な取り組みといたしましては、重度障害者、要介護高齢者の方を対象に現在進めております地域福祉計画との整合を図りながら、今後、安否確認制度を創設し、災害発生時において速やかな安否確認や救出活動を行える体制の整備を図るべく、対応方法の検討を現在行っているところでございます。 さらに、災害弱者と言われる方が避難生活を強いられた場合、同じ生活エリアで暮らす地域住民によるケアにつきましては、行政では手の行き届かない繊細な部分にも及び、その様子がメディアでもさまざまな形で紹介されていることは記憶に新しいところでございます。このような行政と地域住民の協働によるきめ細かい防災復旧活動が当市におきましても円滑に行えるよう、平常時からの支援体制の維持、充実について関係団体との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 環境経済部長。
◎環境経済部長(尾北祥次) それでは、件名2.資源ごみ回収への住民協力についてご答弁申し上げます。 市民の皆さんから分別していただいた資源ごみがごみ置き場から市の回収前に収集されるいわゆる持ち去り行為につきましては、古紙やアルミ缶の取引価格の上昇に伴い、全国各地で問題になっていると聞き及んでおります。ただ、現在の法解釈では、ごみ置き場に出された資源物については所有権がない無主物となり、持ち去り行為の取り締まりが困難であるということから、各自治体においても苦慮しているところでございます。このことから、これらの対策といたしまして近年、関東地方を中心に、ごみ置き場に出された資源物の所有権が市にあることを明確にした条例を制定して、防止対策としている自治体も出てまいっております。 現在、本市におけます防止対策といたしましては、直接持ち去り行為の現場を発見したときには口頭で注意するなどの対応を行っているところですが、市内約2,000カ所の資源ごみ置き場をカバーすることは大変難しいところであります。このため、市民の方々からの情報提供をもとに、重点的なパトロールや所轄警察署との連携等を図りながら、防止策に努めているところであります。 いずれにいたしましても、徹底した取り締まり対策については、抜き取り業者を取り締まるため、条例措置とあわせ、各置き場の夜間等での巡回パトロールの徹底など考えられますが、そのためには十分な人員体制が必要となります。一方、こうした持ち去り業者は市域を超え広い範囲で活動していることから、南河内清掃施設組合管内自治体で統一した対応を実施することも必要であるものと考えております。 市といたしましては、今後もこうした持ち去り行為を放置することは資源ごみとして分別していただいている市民の皆さんのリサイクルへの意識低下につながる問題でもありますことから、防止対策としまして防止条例の制定を検討する必要があると考えておりまして、内部検討を行っておるところでございます。あわせて、今後、南河内清掃施設組合の部課長会等の中でも議論ができるよう提案してまいりたいと考えております。 なお、当面は、自治会、子ども会で行っております古紙や空き缶等の資源回収団体の取り組みを進めていただくとともに、地元住民の方々による資源物の管理が行われることにより持ち去り防止効果もありますことから、住民の皆さんと一体になった防止対策として引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(浦尾雅文) 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事(池西一郎) それでは、件名3.要旨1についてお答え申し上げます。 株式会社不二構装の従業員及び取引先の土砂等積載車両が、残土の山及びその周辺へ土砂を搬入するために、広野地区の重量規制がある狭隘な市道を通り、天野小学校と西中学校との間の市所有地を通行しているわけでございますが、このことにつきましては、「事業者は、自己の従業員又は第三者運転の土砂等積載車両をして、市所有地及び当該所有地に隣接する里道を通行させてはならない」との裁判を求めて、昨年12月28日に大阪地方裁判所堺支部に通行禁止仮処分命令の申し立てを行いました。 緊急性があるため仮処分命令の申し立てを行ったわけでございますが、本年8月5日に大阪地方裁判所堺支部から決定文書が送付されました。その決定の内容は、債務者株式会社不二構装には当該市所有地を通行する権利がないこと、市が債務者の通行を禁止することが権利の乱用に当たらないこと、また児童の安全を確保するという保全の必要性が存在することなど、市の主張をほとんどすべて認めていただいたわけでありますが、ただ、市が求めた全面的な土砂等積載車両の通行禁止ではなく、時間的に限定したものでありましたので、全面的な通行の禁止を求めて本年8月11日に即時抗告をいたしております。 また、即時抗告にあわせて本案訴訟を提起すべく、9月市議会の初日に議案を提案させていただきましたが、まことに残念ながら可決していただけなかったわけでございますが、今後の展開によりましては再び議案を提案させていただくことも検討してまいりたいと考えております。 次に、このような土地所有権に基づく法的措置以外の方法として、本案訴訟の提起の議案をご審議いただく際に議会からご意見のございました事業者との話し合いによる解決でございますが、その点につきましては、さきの個人質問でもご答弁を申し上げましたとおり、法令及び行政指導を無視し、土砂による埋め立て行為を繰り返す事業者と土砂による埋め立て行為を伴う残土の山の解消について話し合いのテーブルに着くことは、現状ではできないと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 安田剛議員。
◆10番(安田剛) 再質問と意見を含めて、まず件名1なんですけれども、何度もこの件に関しては質問させていただいております。ようやくといいますか、各自治会でも自主防災組織化に向けて動き出しているというふうにも聞いております。ここは間髪入れず、ぜひ行政のバックアップを行ってほしいなと思うんですけれども、具体的に既にそういう自主防災組織がある地域に対するこれまで市が行ってきた助成なりというのを、できたらこの場で説明していただけると、これからつくろうと思っていらっしゃる自治会の方もよくわかるんではないかなと思いますので、これまでの助成内容というのもぜひ教えていただきたい。具体的にですね、要旨1に関しては。 要旨2に関しては、これも前回の質問にもあったんですけれども、加入率向上というのが非常に大きい問題になります。引き続き取り組んでほしいという、これは要望にしておきます。 要旨3、いわゆる社会的弱者への対応はということで、これも具体的に組織化するときにそういう情報が欲しいと思っても、現在個人情報保護の観点から家族構成とかという情報は役所の方からいただけないということで、実際どこにそういう方がいらっしゃるのかというのを事前につかむことが難しいのかなというふうにも聞いております。ぜひ、大っぴらに公開というのも難しいでしょうけれども、例えば今答弁にもありましたように、民生委員の方が把握していらっしゃるんでしたら、きちんとその自主防災組織の中で組み込むというような指導もしてあげてほしいなというふうに思います。これも意見として。 件名2、資源ごみの件なんですけれども、対応策として、取り締まり、パトロールというところで手が回りません、これはよくわかるんですけれども、前向きなこれから対応をしていくという答弁もありましたけれども、まずは持ち去り業者に対する抑止力として、市が所有権を主張するというのは大事かなというふうに思います。パトロール等はその後でも大丈夫かなという気がしますので、早急に対応をお願いしたいと思います。これも意見としておきます。 続いて、件名3なんですけれども、午前中の当会派の國領議員に対する答えと一緒なんです。これも9月1日のときに私何回も確認した経緯もありますので、もう1点だけ再質問したいと思うんですけれども、市の方針が、決意がかたいというのはよくわかりました。 納得はしていませんけれども、よく理解しました。裁判をしますということですね。 であるならば、この時点で、市の方針の結果どうなるのかということを地元住民、周辺の方々にわかっていただいておく必要があるんではないかなと思います。具体的には、あの山は残るのか、なくなるのか。今の市の方針、行政が行おうとしている方針の結果、あの山は残るのか、なくなるのかということを明確に答弁いただきたいと思います。理事では答弁できるかどうかわかりませんので、あえて助役を指名したいと思います、この件に関しては。よろしくお願いします。
○副議長(浦尾雅文) 企画総務部長。
◎企画総務部長(川口一憲) 再質問にお答えいたします。 自主防災組織に対する支援の関係なんですけれども、助成金といたしまして2種類ございまして、一つは防災物資等でございます。いま一つが備蓄倉庫の関係経費でございます。 防災物資の対象としておりますのは、ヘルメットとか、ロープとか、ハンマーとか、のこぎりとか35種類ほどございまして、これに限らずその他市長が必要と認めた物資等ということでさせていただいておるわけなんですけれども、日常的なものを中心にして防災物資ということを対象にしているわけなんですが、助成金といたしましては購入費の2分の1の額としております。2分の1の額としている中で総額的には、40世帯未満の場合、1助成団体につき3万円を限度とし、40世帯以上の場合、その世帯で構成する助成団体につきましては1世帯当たり750円を限度とすると、こういうふうにさせていただいております。 それと、備蓄倉庫の助成金の額なんですけれども、これも基本的には事業費の2分の1の額でございますけれども、1平方メートル当たり2万円を限度としております。その備蓄倉庫の面積でございますけれども、100世帯未満の場合は10平方メートル以内、100世帯以上500世帯未満の場合は20平方メートル以内、500世帯以上1,000世帯未満の場合は30平方メートル以内ということで、まだほかにもあるんですけれども、6分割で助成をさせていただくという制度を設けております。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 助役。
◎助役(藤進) 安田議員の再質問にお答えしたいと思います。 件名3の下里残土の山のダンプの通行の問題でございまして、市の方針として、最終的に山が残るか、山がなくなるかということでございます。一挙にそこまで答えが出せるかどうかということでございますが、少し前置きとして申し上げておかなければいけないなと思います。 話し合いをすることによって早く解決する道であるということを申しておられます。平成8年5月、まさにそういう気持ちで事業者の話、地元の話、地主の話に入りました。そのときの話、私、何度も申し上げております。そのときに、地主のすべての方ではなかったですが、農地の一時転用としての話を進めさせていただきますということで地権者の方の声がございまして、そこに出席をされておられました方から、そういう方向で話を進めてまいりましょうということがございました。それから、具体的な条件に応じて、事業者が、その条件についてのお金の問題であるとか、代替地の問題であるとかということをすべてやりましょうと。市としては、清水谷のところでいかに学校排水路の整備の必要性があるかどうかということを説明していただいて、地権者や地域住民の方に理解をしていただいたら、あとは事業者が進めましょうというのが基本的なスタンスで入ったわけでございます。 それ以後、いろいろと事が起こりましたが、13年のときにも、最終決断として、地元の方に改めて市としてのできる限りのことをしますから、何とか協力をしていただきたいということで入りました。しかし、それにつきましても、事業者自身のやはり不二構装自身の信頼性というものがなくて、地元の方から、そして地権者の方から、事業の担保というものを要求されたわけでございます。それは地主の方が言われました。それについては、担保としては事業者としては協力できないと。しかし、行政としては、担保になるような開発事業者の出現を待って、それを担保にしていただくということで、その場をおさめたわけでございます。 しかし、それ以後、事業として当然必要な地主のすべての同意、100%の同意、そして開発をするための、地主が安心して参画してもらうための開発事業者の参加、そしてフジ谷の許可を与えたところでの計画どおりの実行、この3点が14年1月までにでき上がらなかったと。どれ一つできなかったと。 そこで、市として、13年9月に住民の方々から出された請願に基づいて、そして学校排水はやはり別にすべきだという請願がございましたので、そこで市として一つの決断を行い、この分については学校排水は別にやりますということで、学校排水を別にしたわけでございます。 ところが、フジ谷での許可を与えた分につきましても、事業者として、計画どおりの実行じゃなくて、行政が要らんことをしたからできなくなったんだということで、2年数カ月ですか、ずっとほったままなんですよ。14年2月のときに、あと半年間くれと。半年間あったらちゃんとやりますということだったんですが、その半年どころか、もう何年たってもやらない。今まだその上に土砂を置いているような状況にあるということです。 そしてその間、市の方も、指導書も出し、勧告も出して、命令も出しました。一切聞いておりません。あわせて、もうこれではいたし方ないということで、許可の取り消しを行いました。行ったところが、その許可の取り消しの取り消しをしなさいという裁判が始まった。 そして、盛土の山のところでは、反対に今度は許可をとってしなさいよと。どんな計画をするんですかと。条例の2条の特定事業としての許可を必要としますよと。その許可さえ持ってこない。ただ、条例違反はしていない、1メートルの高さは当然いっていないと。何を根拠に言うているんですかと。 根拠が必要であれば、あなたたちが計画書を持ってきなさいよと。その計画書を持ってこないのだから、それではとりあえず一遍やめなさいと。搬入土砂をやめなさいということで、土砂の搬入停止命令を与えたら、今度はその搬入停止命令に対して、その取り消しをしなさいということの裁判を起こしたと。 ということは、もう話し合いができないから、事業者として訴訟を起こした内容の事業者に対して話し合いをしたらどうですかということについてはできませんので、我々は、条例に対して違反をしていると。そして大阪府も、森林法に対する違反行為が行われていると。だから、これについては法でもって縛るしかないということで、我々は法のまず手続をして、その法のもとにその結果を出して、その後、そして事業者自身に防災上の安全対策の是正命令を履行していただきたいと。もしそれができなければ、当然、底地の地主の方にもその行為を求めていきます。それでできなければ、市として安全対策の分だけは、恐れ入るんですけれども、税金でもって安全対策だけはやらせていただこうと、こういうふうに考えております。 そして、その状況の後、山の下の地主、そして周辺住民、そしてこれからお願いしなければいけない清水谷の地権者の方や住民の方々と話し合いをした上で、この山の解決に向かって初めて話し合いのテーブルに着いていただけるんではないかなというふうに考えております。 その結果次第によって、安全対策上の山だけの箇所になるか、それとも全部の山の解消で、新しい地域の活性化のための事業の展開が図れるかということにつきましては、とりあえずこの裁判を終えて、そして結果を踏まえた中での地域住民や地主さんとの話し合いの結果になるというふうに今現在考えております。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 安田剛議員。
◆10番(安田剛) ありがとうございます、再答弁。 まず、件名1の自主防災なんですけれども、ぜひ具体的な例というか、出して、先ほども申し上げましたように、機運が高まっているこの時期を逃さず、啓発活動に全力を傾注していただきたいなというふうに思います。要望にしておきます。 件名3の再答弁、助役にお願いしたわけですけれども、市の方針というのは今、助役がまさにおっしゃったことであると思います。最終的にどうなりますかというのは、業者を外した上での話し合い、地元等の話し合いになるだろうということで、その先のことはわからない。当然話の中でどうなるかということになるんでしょうけれども、そこでもう1点だけ疑問点として、詳しい話は特別委員会の方に移るんですけれども、私の個人質問としてあと1点だけ確認しておきたいことがあります。 業者の件ですけれども、裁判が3件、これからやろうとしているのも含めれば3件の裁判、長期化することが予想されますけれども、すべてが終わった段階で先ほど助役がおっしゃられた話し合い、地元の自治会及び地権者との話し合いということになるんでしょうけれども、この西浦氏はここに土地を所有されております。そういう業者であるこの方を抜いて、どういうふうな解決策をとり得るのかというところが不明確、今の現状ではわからないというのはよくわかるんですけれども、であるならば、先ほど防災措置には税金を投入するとおっしゃいましたけれども、お聞きしたいのは、山の解決、本来の、今現状あるあの山の解決に税金を投入することは可能でしょうか。考えておられますでしょうか。現状、そういうことを考えておられますかということで結構ですので、もう一度助役に答弁していただきたいと思います。
○副議長(浦尾雅文) 助役。
◎助役(藤進) 安田議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。 私、先ほど災害防止のための安全対策と申し上げました。これはやはり条例を設置した、提案させていただいて、議会で議決をいただいて、条例を施行させていただいた中に、この条例としては土壌の安全とやっぱり災害防止を防ぐための条例なんです。そこで、そういう行為については、周囲の方々にご迷惑をかけたらだめですよと、その取り締まりでやりました。しかし、その市の指導も聞かなくて結果として山ができたわけですから、だから、申し上げたのは、条例の設置責任者としての安全対策の予算だけは税金でもってお願いしたい。それの残りの山については、当然問題があれば事業者として行うことであると。 まず第一義的には。そして、次に考えるのが地主なんです。無断で置かれておるのか、それとも借地をさせておるのかという、権利があるからこそ、今何もおっしゃっておられない。そういうことについて、もし事業者が置いた、そしてその事業者自身が置いた土に問題があるんでは事業者責任、そして続けてやはり山のそこの地主責任ということになってまいりますので、今現在、行政として税金を投下して山を撤去するということについては考えておりません。
○副議長(浦尾雅文) 安田剛議員。
◆10番(安田剛) ルール上もう再質問できませんので、意見だけ申し上げておきたいと思います。 先ほど質問の中でも申し上げましたように、裁判こそが唯一の方法だという、この方針というのは、非常に危ういというのは、これも以前にも言いました。そして、先ほども申し上げました。話し合いによる解決というのに期待できないからしないんだというのではなくて、今できること、質問の中でも申し上げましたように、今できることは裁判以外にもあるんじゃないですかという提案であります。会って、何もならなかったでもいいから、会ってみる必要があるのではぐらいに思っていただいても結構ですけれども、それをかたくなに拒否するというのがちょっと理解できないということであります。ましてや、先ほども申し上げましたように、この業者というのはここに地権を持っております。 最終的に業者が解決するのか、土地所有者が解決するのかという問題は残っておりますけれども、助役も明確にこの件の解決には税金を投入できないということもおっしゃっておられますので、いずれにしても地権者もしくは業者があの山を最終的には解決しますと言わない限り残るという結果になります。これは非常に憂うべく事態であって、あるよりはない方がましなどという問題ではなくて、ぜひとも解決しなくてはいけないというふうに思っておりますので、今後ともこの問題については追いかけていきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長(浦尾雅文) これにて10番 安田剛議員の質問が終わりました。 次、17番 角野雄一議員。
◆17番(角野雄一) 日本共産党の角野雄一です。通告した2点について質問します。 件名1は、千代田駅東側広場の整備についてです。 要旨1.千代田駅東側への店舗、南海不動産とコインパーキングタイムズの設置は、市民の通行や交通面に大きな影響を与えています。そして、それだけではなく、駅広にこんなもん建てて、南海は何を考えているんや、市も何しているんやなどと、南海電鉄と行政への怒りや不信の声が上がっています。私、メールで抗議したんやという市民もおられました。本来、駅前広場というものは駅の乗降客が安全に利用しやすいようにするのが当然なのに、今回の行為はそれと全く反対のことをしたのであり、市民のこれらの声はもっともだと思います。 また、店舗などが設置された後、店舗が角に建ち見えにくい、コインパーキングの地面から飛び出している車どめなどに足を引っかける、店舗東側の横に置かれている移動式の看板が通行などの邪魔になるなどの声を聞いております。実際、車が渋滞をしたり、足を引っかけ転げたりしています。安全対策はどのようなことを考えているのかお聞きします。 要旨2.さきの3月市議会では、南海不動産は店舗の建設については周辺住民や地元自治会などに説明を行い、理解を得たと当局は答弁しましたが、付近の商店の方々は、そんなことはない、ポストに名刺と簡単な説明書が入っていただけやと言っておられる方もおられます。これでは理解を得たとは言えないと思いますが、この点についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。 要旨3.千代田駅東側の交通安全対策などを抜本的に解決するためには、都市計画道路千代田駅前広場鳴尾線の整備が必要と思われますが、計画が進んでいないように思います。今後の計画はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 件名2は、楠町の第二楠東橋かけかえ工事の進捗についてです。 要旨1.第二橋楠東橋のかけかえ工事と付近道路整備がおくれていますが、どのようになっているのか、この計画の進捗についてお聞きいたします。 以上です。
○副議長(浦尾雅文) 都市建設部長。
◎都市建設部長(山田彰男) まず、私の方から件名1の要旨1、2についてお答え申し上げます。 千代田駅東側の事務所につきましては、軽量鉄骨造平屋建て約40平方メートルの床面積で昨年12月に市開発指導要綱に基づく事前協議が提出され、交通安全対策上の指導や、事業者により周辺住民、土地所有者等の関係者に対し当該開発事業について十分説明を行い、事前に必要な調整を図るとともに、その経過書を建築確認申請までに提出するよう指導を行ってまいりました。 事業者におきましては、事前協議の指導により、関係各課との調整及び地元自治会との協議の結果、当初計画を修正し、建物を後ろに下げることにより交差点での見通しの確保やコインパーキングの部分においても車の退避できるスペースを確保するなど、可能な限り努力した上で、今回の計画について工事の影響を受けることとなる周辺住民に対し、平成17年1月に個別に当該地での新築工事を予定していることと計画概要について説明を行い、またその後、2月に再度地元自治会と協議を行い、当該建築計画についての理解を得たという報告を受けております。その後、平成17年3月18日に建築確認申請が出され、工事着工し、4月に建物が完成されております。 一般的に、事前協議での近隣説明の中では、計画に対しての同意を求めるものではなく、事前に必要な調整を図ることを目的としておりますので、どうしても理解の得られないケースもございますが、十分誠意を持って協議をするように指導した上で、最終的には市の判断で取り扱っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 また、ご質問の建物の完成後におきまして、交差点付近において建物の下がった部分に不法駐車され、通行に障害を起こすとして苦情がありましたが、事業者、地元自治会、近隣住民、市道路管理者との4者で現地で話し合いを行い、事務所の部分についてはバリカーを撤去し車を通りやすくするよりも、不法駐車をなくす方がいいのではないかということで話し合われ、現在のような形で敷地内にポールを立て、駐車されないような対策をしているところでございます。 次に、コインパーキングの地面から飛び出している車どめに足を引っかける、あるいは店舗の横に置かれている看板が通行の邪魔になるなどにつきましては、会社敷地内にて設置されているものにつきましては市としても指導することはできませんが、現状をよく把握し、通行上支障となっておれば、敷地の境界を明確にするなど協力を事業者に求めたいと考えております。 いずれにしましても、安全対策につきましては、事業者並びに地元自治会初め近隣の方と十分話し合いながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○副議長(浦尾雅文) 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監(山本純吉) それでは、引き続き件名1.要旨3についてお答えいたします。 千代田駅前東側の駅前広場整備は、都市計画道路千代田駅前鳴尾線の整備の中で、面積約1,500平方メートルの広場として計画しております。本広場を整備するためには、都市計画道路千代田駅前鳴尾線の事業認可を得た上で事業化することとなり、国の補助採択を受け、国庫補助金の導入を図る予定で取り組んできたところでございます。 しかし、この都市計画道路の問題として、一部地権者の理解が得られていないことと、市道貴望ケ丘病院住宅線から駅東側交通広場への進入について、新たにできる交差点が踏切に近接しているため、警察本部より、新たにできる交差点から駅東側交通広場までを北向き一方通行にするよう指導されているところでございます。一方通行となれば駅周辺の交通のあり方や駅舎へのアクセスも大きく変わることから、地域の方々の理解も含めあらゆる方策を検討しているところでございます。 しかしながら、千代田駅へのバスやタクシーのアプローチについては駅西側の交通広場でおおむね機能していると考えておりますが、駅東側地区からの一般車両のアクセスや車いす利用者や高齢者等が自由に移動できる交通環境が整っていないのが実情でございます。 そこで、この駅東側交通広場につきましては、都市計画道路千代田鳴尾線の整備計画を進めながら、既に先行取得している用地を活用した駅舎等のバリアフリー化も含め、暫定的な広場整備などの補助事業の採択の可能性についても総合的に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名2.要旨1についてお答えいたします。 第二楠東橋は、昭和2年に築造された南海高野線との立体交差している跨線橋でございます。築造後70余年を経て老朽化が著しく、平成9年には一部補修工事も行いましたが、耐震対策も行われていないため、最優先にその対策を行うべき橋と位置づけております。また、本路線は通学路に指定されていることから、歩行者に対して安全な幅員を確保する必要があるため、本橋の拡幅を行い、新たな橋にかけかえる事業を計画しております。次に、橋のかけかえに伴い、第二楠東橋から鳴尾公園前の交差点付近までの道路整備についても、拡幅整備をあわせて行うこととしております。 整備に際しましては、既設道路幅員が約3メートルのため、橋のかけかえ及び市道の拡幅整備には新たな用地確保が必要となりますことから、地権者及び南海電鉄の協力が必要となります。現在、道路拡幅に伴う地権者との協議の中で、南海電鉄と地権者との境界確定の成立に時間を要しておりましたが、このほど南海電鉄と地権者側との過去の経緯に対して地権者が一定の理解をしていただきましたことから、筆界確認等の現地立ち会いができる運びとなりました。 今後、用地確保に向けて、地権者及び南海電鉄に橋の現状等を理解していただき、早急に用地取得に着手できるよう努めてまいりますとともに、用地確保ができ次第、一日でも早くかけかえ工事及び道路拡幅に着手できるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(浦尾雅文) 角野雄一議員。
◆17番(角野雄一) 自席から再質問させていただきます。 今回のこの東側広場への店舗の建設とコインパーキングについては、私も千代田駅で宣伝をしている中でも本当に多くの市民の皆さんから声を聞かせていただきましたし、それから周辺の商店の皆さん方からも声を聞かせていただきました。特に、何であんな広場にこういうものが建つんやと。それをなぜ市が許してしまったんやという、いろいろ市としての言い分というのはよくわかるわけなんですけれども、市民から見れば結果がどうも納得できないということなんです。南海に対しては、南海電鉄と南海不動産という関係もあると思うんですけれども、市民から見れば、あそこは南海の所有地やというような感じで思われておりまして、例えば南海電鉄、景気悪いと聞いておりますけれども、ああいうタイムズの設置など、こんなことまでやらな南海もあかんのかというような、そういう声も聞いているわけなんです。 もう建ててしまって、これからの改善策というのが必要やと思うんですけれども、先ほど言われた1点は、そういう市民からの声もあり、解決した問題もありますけれども、やっぱり一番の問題は、店舗が角地であって、貴望ケ丘病院住宅線から踏切を渡ってきた車と市道を駅の方から来た車が、見えにくくて、そこでガチンコするという形になって、あとから後ろからついてきた車が踏切を渡り切れずに、渋滞をしてしまうというようなことも、この間起こっているんです。ですから、あそこの見えにくい角地をどう解決していくのかというのが一つ問題あると思うんです。建てる前から、ああいうところに建てれば、あそこの見通しが悪くなるのはもうわかっているわけで、そういう点をどう改善をしていくのかというのが1点、答弁いただきたいと思います。 それから、コインパーキング、私もこれ何人も見ているんですわ。もうずっと今まで通ってきたあそこの駅への通路なんです。現在、パーキングの飛び出しているのに、慌てて朝来られますわ。そこに足を引っかけて、本当にひっくり返ってはるんですよ。ほんで、ひっくり返るまでも、つまずくという、そういう方もおられます。そういう点で、駅をおりて、それから帰るときには、一定何か今さくを1個されておりますけれども、乗客、乗るときには、どうしてもこれ、あそこにさくしてしまうと、今度はパーキングとしての役目ができなくなるというなかなか難しい問題もあると思うんですけれども、そういうことが本当に起こっておりまして、市民のこういう行政に対する不信感というのもここには出ていると思うんです。一つ一つ、これからいろいろな問題が起こってくると思うんですけれども、それらを解決していかなあかんと思うんです。 それから、看板の問題もそうなんです。一つさくをしてもらった、そこに看板が置かれておりまして、あそこはちょうど車が来たときに市民が車をよけるための通路みたいになっているんですけれども、そこに看板があるもんやから、急によけにくいという場合もあるんですよ。移動式のその看板は、そこに別に置かんでも、ほかに置いても十分役に立つと思うんです。何もああいう人が通るところに何も置かんでもいけると思うんですけれども、ぜひその点については南海不動産と市と話し合っていただいて、ぜひ早急に解決していただきたいと思います。 それと、要旨2の問題では、付近の商店の方の名誉回復のためにも言っておきたいと思うんですけれども、市議会だよりを見て、住民がお店の人なんかに、あんたら、こんなん許可したんかという形で、何人もの方にお店の方が言われておるんですよ。何も私たちはどうぞとも言っていないと。ここにも先ほど言いましたように名刺と説明書が入っていただけで、何のそういう話し合いもしていないのにもう店が建ってしまったという方もおられるわけで、そういう点での指導というのか、もうちょっとやっていただきたいと思います。 それから、千代田駅東側の抜本的な解決策ということで、今答弁ありましたけれども、すべてのこの計画を確かにやるというのは難しいと思うんです。それから、先ほど答弁ありましたけれども、北向き一方通行というんですか、こういうのはもうちょっとなかなか地元との話し合いというのか、そういうのはちょっとなかなかつきそうもないような、警察がこういうことを言っているということなんですけれども、それよりも一定、市が今既に用地買収した跡地もあって、すべてではなくて、今先ほどもちょっと言われたと思うんですけれども、当面の解決策というのか、当面駅前を利用するという、そういうのでぜひ力を入れていただきたいと。研究をしてというような形でありましたけれども、早急にぜひこれは実行に移していただきたいと思います。 件名2の方は、地主と南海との話し合いもついてということで、早急に用地買収をしていただいて、早く工事にかかっていただきたいと思います。
○副議長(浦尾雅文) 都市建設部長。
◎都市建設部長(山田彰男) 角野議員の再質問にお答え申し上げます。 個人の土地に対しての権利の問題とか、非常に悩ましい問題がございまして、以前にもお答えしましたとおり、基本的には調整法であります建築基準法あるいは都市計画法とか、そういう法律の調整で基本的にはあるわけですけれども、なおかつやはり交通安全対策の立場からどうなのか、また近隣に対する影響はどうなのか、そういうことも含めまして事前協議の中で、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ事前に必要な調整を行うという意味で、十分やろうとしていることの中身を近隣の方に理解をしていただくと。そこで出された問題点について、できるだけ問題のあるところについては行政としても指導していくという立場でやってきたつもりでございます。そういう意味で一定、冒頭、前回もお答えしましたように、当初の計画より若干は緩和させたというふうには思っております。 ただ、従来の土地利用そのものが道路との境界に線を引いていないものですから、要は道路的な利用形態としてあったところが、個人の土地として明確になることによって非常に不便になるというのが、気分感情からしてそういうことだろうと思います。そういうことでいえば、コインパーキングの出ているものも基本的にはその個人の土地の中に設置されたものでありますので、それにつまずくということ自体、逆に文句の言える立場であるのかどうかと。ただ、従来からそういう形で利用の形態としてなされているという意味でいえば、確かに邪魔なものができたという印象は否めないと思います。 何はともあれ、今の状況自体、あの道路の状況自体はもとの本来の形に戻ったと私は思っているわけですけれども、いわゆる本来の幅員の利用形態に戻ったと思っているわけです。ただそれがやはり駅前の利用形態としてこのままでいいのかということにつきましては、技監がお答えいたしましたとおり、やはり駅の東側の整備として、道路整備も含めた抜本的な整備を一日でも早くやる必要があるだろうと。 そういうことで、今問題になっている土地よりもさらに病院側に、進入路として駅広東に行く、いわゆる本来の都計道の線形のところであります、そこをやはり本来の形で拡幅して、駅前に本来の形でアプローチしていくと。これが一番今おっしゃっている問題も含めた形の中での解決できる方策だろうと思います。そういう意味で、そういう抜本的な解決をできるだけ早くできるように今後とも鋭意検討、努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 角野雄一議員。
◆17番(角野雄一) この千代田駅の本来あるべき姿に戻ったというようなことを言われましたけれども、市民の間では、こんなひどい駅ないでと。ほか探しても、ちょっとこんな駅ないでという、そういう声が私は多いと思うんです。本来は、駅に来ていただくお客さんに安全に通っていただくために、できるだけ安全、広くしていくというんか、それが本来の駅広やと思うんですよ。ところがそういう形になってしまったということで、そういう中で市民の大きな不満があると思うんです。 もう1点、この店舗とタイムズの駐車場の西側にブロックが積まれているんです。今ちょうど線路のさくとの間が通路という形になっているんですけれども、ブロックを積まれたという関係上、排水が悪くて、雨が降ったときなんかは水たまりが大きくできるんです。 多分ここは排水管がないと思うんです。その解決も必要やと思うんですけれども、そういうのは市の方はつかんでおられるのかどうかお聞きしたいと思います。ぜひそれについては改善も必要やと思うので。ですから、本当にああいうことをやった中で本当にいろいろなことが起こって、市民の不満のもとになっているということです。ぜひ一つ一つ、これからまたいろいろな声を私も聞くと思うんですけれども、ぜひ解決をしていただくということをよろしくお願いしたいと思います。最後にその点だけお聞きしたいと思います。
○副議長(浦尾雅文) 都市建設部長。
◎都市建設部長(山田彰男) コインパーキングの裏手側に確かに何段かのブロック積みがなされておると思います。 これは車自体の後ろに対する安全対策の問題とあわせて、駅を利用される歩行者のための一応通路的確保という意味で理解しております。 今おっしゃっています水たまりの問題については、ちょっと私、具体的に把握していないんですけれども、もしもそういう排水上の問題で歩行者等にご迷惑をかけておるということでございましたら、それは改善策等を、これは当然設置者の方の責任になると思いますので、そちらの方でできるだけやっていただくように調整はしてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長(浦尾雅文) これにて17番 角野雄一議員の質問が終わりました。 次、16番 吉田礼子議員。
◆16番(吉田礼子) ご指名を受け、さきの提出順序に従って質問いたします。 件名1.ごみ問題についてであります。 要旨1.プラスチックごみの回収日をふやしてはどうかであります。 2003年、ごみの再資源化でプラスチックごみの回収が取り組まれ、その後、プラスチックごみが予想よりふえているということで、我が党の宮本議員が新たに回収日をふやすように質問して、その後、機敏に16年度から回収日がふやされました。本当に市民の皆さんは喜んでおられます。市民のリサイクルの意識も高まってきている中、月に2回しか回収が今はないので、家庭にはどんどんプラスチックごみがたまってきております。特に団地やマンションに住んでおられる方は、置いておく場所がなくなって、困っておられます。せっかく2回にしていただきましたがまだ足らない、こういう状況の中では、リサイクルを進める上でもさらに回収日をふやすことを検討してはどうでしょうか。 要旨2.庭木の剪定ごみの市民負担をなくせであります。 市長は当市をよく緑の健康都市にとおっしゃっておられます。市街化地域において各家庭の庭に木を植樹するのは、緑をふやすという点でも大きな効果があります。しかし、庭木を維持するには小まめに剪定しなければいけません。安くて好評のシルバー人材センターに頼んだとしても費用がかかります。剪定の枝葉などのくずなどは、ごみ袋に入れるとすぐにいっぱいになります。家の木などでボランティア袋は使用できません。ごみシールを張って生ごみの日に出すことになりますが、この量がとても多くなり、市民にとっては剪定ごみのためにシールが無料配布だけでは足りなくなり、金銭的な負担になっているとお聞きしております。枝葉などのようなものだけしか入っていない、こういう袋には、ごみシールを張らなくてもよいようにしていただければどうでしょうか。 また、リサイクルを進めるという点でも、環境に優しい緑のまちづくりを進めるという点でも、これまでにも我が党も議会で取り上げておりますが、毎年市長に提出している予算要望書にも書いておりますチップ化の検討はどのようにされておられるでしょうか。当局の見解をお聞きします。 件名2.三日市町駅前整備にかかわって。 要旨1.危険な交差点の対策を聞く。段差解消をであります。 三日市町駅前再開発ビルが7月29日にできたことで、その周辺を通行する歩行者の動きに沿った道路の必要が出てきております。今まで先ほど代表質問、個人質問でも出されておりますが、この道路ですね。ここからバス停をおりて、ずっと歩いてこられる。ここはいがんでいる。北西へ行け、北西へ行けって、いがんで行かなあかんわけで、また渡らなあかん。こういうふうなことを前に言うてはるわけです。 私は、安心・安全なまちづくりという点では、この歩行者を無理やり北側に行ったらと、当たり前やと言われるようなこういう提案じゃなくて、警察にもっとやっぱりまちづくりという点で、道路は歩行者にとって優しいまちをつくらなあかんということでは、初めから横断歩道もできへんような道路やったら欠陥道路違いまっか。やっぱり車の速度ももっと提案して、そして停止線もかいて、横断歩道を設置する、その立場で対応してほしい、本当に心から思うんですわ。ぜひその点は、先ほど来の答弁では私は不十分だと思います、再考してほしいと思います。 また、駅前ビルの入り口付近についてですが、高さの違う段差があります。同じ高さであればよいのですが、少しずつ段差が高くなっていくんです、小さくなっていったり。つまずく方は小さい方でつまずくんですが、大勢おられます。私のところにもちょうど何とかしてほしい、こういうご意見を複数の方から相談がありました。バリアフリー化が求められている今、この段差の改善が必要ではないでしょうか。 要旨2.健康支援センター内にあるプールのジャグジーに手すりの設置をであります。 この点については、私もオープン前の見学会のときにジャグジーに手すりがないのに気づき、担当課に手すりつけるように言いました。これ、危ないでと思いました。その後、9月9日に私も登録に行きましたが、まだ手すりはつけられておりませんでした。私の知人の多くもプールを利用しております。ひざの悪い人が、怖くて、あのジャグジーよう行かんと言うて、ジャグジーを利用されませんでした。手すりの設置は考えておられないのでしょうか、当局の見解をお聞きします。 要旨3.駅ビル地下駐輪場について、一時利用できるようにせよであります。 一時利用については、さきの協議会などでもお聞きしましたが、あくまでも店などを利用するのが前提になっていると言っておられました。しかし、最近、ずっと駅を利用される方、市内に用事があって利用される方は、河内長野駅前の場合は駐輪場は一時利用できます。だのに、三日市町駅前ビルの利用はでけへん、何でやと。おじさんから注意されて、店利用せなあかんと言われたと。さらに、この間投票があったときに、多目的ホールでは投票所になったらしいですが、そのとき、投票だけ行くんやったら、こんなん駐輪場へ置いてもうたらあかんと、バイクで来られた方が言われたらしいです。ぜひこういう利用をする、そんな狭い範囲じゃなくて、大いに河内長野市の同じ駅であれば駅前のビルの中にある駐輪場は一時利用、店を利用しようとしまいと利用できるようにしてはどうでしょうか。ご意見をお聞きします。 件名3.教科書採択についてであります。 さきの6月議会で私は教科書採択について、一番大切な現場の教員の意見、子どもの立場に立った公正な選出がされるようにしてほしい、こういうふうに質問しました。このときの答弁は、採択については公正かつ適切に行われるよう調査委員や選定委員の氏名は一切公表せず、調査研究も教育委員会の管理下で進め、一方では開かれた採択の趣旨から、選定委員には学校関係者のほか保護者の方にもお願いし、7月の下旬、選定委員会の教職員、さらには図書館や公民館などでの展示を通して市民の意見も広く参考にして、臨時教育委員会で教科の図書を採択するという答弁をされました。 7月28日に私も傍聴させていただきました。議事進行された教育委員会の委員長は常に現場の声をまとめた報告をされ、各委員からも十分に意見が出ていました。さきの6月議会でも、事務局として、不当な圧力あるいは特定の勢力に左右されることのない静かな環境を確保する中で、教育委員さんがその権限と責任において本市に最も適切な教科書を子どもたちに届けることができるように採択業務を行う、このように答弁され、その姿勢を崩さない委員会でした。 今後もこのような姿勢を崩さずに教科書採択されることを望みますが、今後もこのような採択方法を維持されるのでしょうか、当局の見解をお聞きします。 以上です。
○副議長(浦尾雅文) 環境経済部長。
◎環境経済部長(尾北祥次) それでは、吉田議員の件名1.ごみ問題について、要旨1についてお答え申し上げます。 資源の有効利用を図るため、市民の皆さんのご協力を得まして、平成15年10月からプラスチック製容器包装やペットボトルなどの分別収集を実施し、リサイクルを推進しているところであります。実績といたしましては、平成16年度におきましてプラスチック製容器包装の回収量が724トン、ペットボトルの回収量は144トンとなっており、ごみの減量と資源の有効活用に効果を得ているところであります。 収集回数につきましては、プラスチック製容器包装が当初計画を大きく上回る回収実績となっていることから、分別収集開始当初、月1回収集であったところ、市民の皆さんの要望や回収実績を勘案して、平成14年4月より月2回収集に収集回数をふやしたところです。次に、ペットボトルの収集回数につきましては当初より月1回で取り組んでいるところでありますが、市内のスーパー等9施設でペットボトルの拠点回収を実施されており、身近に回収場所があることから、市の回収と拠点回収を併用して利用いただいているところです。 このようなことから、プラスチック製容器包装とペットボトルの収集回収につきましては、容器包装リサイクル法の改正が近く予定されているところでもありますことから、当面の間は現状の収集回数により資源化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 次に、件名1の要旨2につきましてご答弁申し上げます。 本市におきましては、豊かな緑に恵まれ、市民の良好な住環境に大きく寄与しているところでございます。一方、街路樹や庭木等の剪定枝や落ち葉等が廃棄物として発生し、これらの処理が課題ともなっております。 公共施設の街路樹の落ち葉等につきましては、市民の皆さん方がボランティアとして清掃していただいた場合は無料で回収していますが、個人が管理されている庭木の剪定ごみや落ち葉等につきましては、排出者責任のもと、ごみシールを使い、排出していただいております。 なお、家庭内でのごみの減量化、資源化対策の一つといたしまして、コンポスト容器の購入費用を助成し、家庭内の落ち葉や草類など堆肥化を図っていただいているところでもございます。 次に、剪定ごみのチップ化につきましては、本市の公園緑化協会におきまして、公園等の維持管理作業で発生した剪定枝や災害等により発生した倒木につきまして、平成12年度よりチップ化に取り組んでおり、それを堆肥としての再生利用に取り組んでいるところでございます。利用用途といたしましては、一部はマルチング材として公園の植樹帯へ敷き、残りは堆肥としてそれぞれ有効利用を図っているところでございます。 今後、資源の有効利用という観点から、家庭から排出される剪定ごみ等のリサイクル事業の推進につきましては、ごみ処理基本計画にも位置づけられているところでございますが、再生品の活用先の確保、府内での取り組み状況等を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長(浦尾雅文) 三日市町駅前再開発事務局長。
◎三日市町駅前再開発事務局長(峯垣内勇) 私の方から、件名2.要旨1、要旨3についてお答えいたします。 まず、要旨1についてお答えいたします。 ご質問の三日市東西線の再開発ビル北西の角につきましては、昨日からの会派代表質問及び個人質問でもお答えいたしましたとおり、三日市東西線は楠公通学橋から急な道路勾配になるとともに、S字状にカーブし、ビル北西の角は直角にクランクしているなど、注意が必要な道路形態となっています。 そこで、歩行者を通行車両から守るために、歩車分離を図り、車両防護さくを設置するとともに、歩行者の皆さんには道路北側の歩道利用をお願いしているところであり、また所轄警察の指導により、車道の歩行者横断を防止するため仮設のバリケードや横断禁止、北側歩道利用のお願いの看板を設置し、歩行者の安全対策を図っているところでございますが、旧道からの最短距離を直進的に通行されてきた習慣や歩行者心理から、ご指摘のビル北西の角では守っていただけないのが現状でございます。しかしながら、道路の形態上、横断歩道の設置や信号機の設置は困難であるとともに、縁石ブロック撤去による段差解消も、歩車分離の目的のため困難な状況でございます。 いずれにいたしましても、新しいバスターミナルとなる駅前交通広場の整備や三日市町駅舎の改良など事業全体の早期完成を急がなければならないと考えており、事業が完成するまでの間、いましばらくご不便をおかけいたしますが、工事期間中の歩行者の安全対策のため北側歩道を利用していただきますようご理解をよろしくお願い申し上げます。 なお、先ほどから吉田議員の方からご提案いただきました交通規制なども含めまして、また昨日の代表質問や本日の個人質問でもご質問、ご要望もいただいておりますので、再度警察署や道路管理者であります大阪府と交通安全対策について協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、再開発南側での段差の問題でございますが、再開発ビルの地形上のこともございまして、地形が北に高くて南に低いという地形でございまして、南側の歩道とビルに1メートル程度の段差があるわけでございますけれども、この南側の入り口につきましてはスロープをつけて対応しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨3についてお答えいたします。 三日市町駅前再開発ビルフォレスト三日市の地下駐輪場につきましては、収容台数が480台で、そのうち400台を月決め利用とし、残り80台分をフォレスト三日市利用のお客様用として一時利用していただけるよう、駐輪スペースを色分けした区画割りで確保しているところでございます。 しかしながら、フォレスト三日市のオープン後約1カ月半を経過しておりますが、ビル周辺、特に駅前交通広場側の歩道部にバイク、自転車を駐車される方が多く見られ、フォレスト三日市の利用者のみならず、通勤、通学の方も見受けられる状況でございます。 ご承知のとおり、駅周辺区域は放置自転車禁止区域であり、該当歩道部には禁止区域の路面表示を行うとともに、駐車禁止と地下駐輪場を利用するようにとの看板表示を行ってまいりましたが、依然として後を絶たない状況であり、9月より道路管理者の協力を得て警告の文書を貼付しているところでありますが、今後は強制撤去も念頭に置きながら対応せざるを得ないものと考えております。 現在、地下駐輪場につきましては、月決め利用のスペースも若干の余裕があるとともに、一時利用のスペースも平均して3分の1程度の利用となっており、十分な余裕がございますので、フォレスト三日市へバイク、自転車で来られる方には地下駐輪場を利用していただけるようPRしてまいりたいと考えており、看板表示につきましても、ビル南側の駐輪場入り口には「お客様自転車駐輪場入り口」の大きな表示を行っていますが、地下駐輪場の位置がわかりにくい方もおられることから、位置をあらわす看板表示などについて改善してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、駅前交通広場が完成した後もこうした状況とならないよう十分PRを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(向井一雄) 件名2.要旨2についてお答えいたします。 市立健康支援センターは、ご承知のとおり、去る7月29日にオープンし、8月1日から通常営業を開始したものでございます。8月の延べ利用者は月額利用者6,768名、一時利用者1,664名、各種スイミングスクール参加者891名で、合計9,323名に上っており、まずまずの滑り出しとなっております。 ご質問のジャグジーにつきましては、水泳で冷えた体を温め、体をリラックスさせるため設置しておりまして、水泳の合間等でご利用いただいております。既に利用者から手すりについてご意見をいただいているところでございます。 このため、利用者の方々に利用手順をお示しし利用いただいておりますが、現在、対策を講じるべく作業を進めております。今後とも、ハード、ソフト両面におきまして市民が安心して利用できる施設運営を指定管理者ともども行ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(浦尾雅文) 教育部和田理事。
◎教育部理事(和田栄) ただいまの議員のご質問の中で6月議会における教育委員会の答弁をすべてご紹介いただきましたので、この場で再度の重複は避けさせていただきます。今、紹介いただいたとおり、多くの現場の方々の意見を参考にして、公平で公正で開かれた採択事務を取り扱ってまいりました。その結果、本市の子どもたちにとって最も重要な教科書、16種類の教科書が採択されたところでございます。 教育委員会といたしましては、今後の採択におきましても、本年度以上に公平性、透明性を重視し、開かれた教科書採択に努めてまいりたいと考えております。よろしくご支援のほどお願い申し上げます。
○副議長(浦尾雅文) 吉田礼子議員。
◆16番(吉田礼子) 順不同になりますが、要望も含めて再質問をさせていただきます。 件名3については、引き続きの姿勢ということをよろしくお願いしたいと思います。 件名1、これについては、プラスチック、16年に始まってまだ1年ちょっと、2年目になりますけれども、ふえてくるというのは、結局協力すればふえてくるのであって、市民の意識が高くなってきていることはよいことなのに、これはよい意味でこの回収量をふやすというのはフォローという意味でもしてほしい。 そやけど、そもそも製造過程の責任も追及していくというのも、ぜひしていただきたいなと。プラスチックをふやすというのを、そもそもつくること自体も、国に対しての責任も一定追及していただきたいなと思っております。これはぜひまた今後の状況において検討していただくことをお願いしたいと思います。要望にしておきます。 次に、チップ化については、市民の剪定の枝葉のくずの負担をなくすという意味では、これは検討されて、なくしていただける方法になるということですかね。ちょっとそれだけ確認したいと思います。 それから、三日市町駅前整備にかかわっては、先ほど来言っておられるように、じゃ、この道については横断歩道も含めて検討していただけるということになるんですか。ここをちょっとお願いしたいなと思うんですけれども、先ほど来の回答では、一応まちづくりの視点から警察にも行くということですから、ぜひせめて駅広ができるまでという期間限定でもいいんです。というのは、さくは臨時ではやらざるを得ないんですわ。何でというと、ごみの収集があって、そこを絶対にさくをし切れないんですわ。それ知っているから、歩かれたらわかるでしょう。ぜひその点では、もう1年半、できるまででもいいから、道路規制もしながら、車の規制もしながら、対応してほしいと思います。早くしてあげてください。これ、どの議員さんも言いはるのは、ほんまに立ってたら全員が言うてきはるんですわ。お願いしたいと思います。北西で行くなんていう安易なやり方ではだめです。このことを強く要望したいと思います。 それから、ジャグジーの手すりはもうされるということで確認してよろしいですね。いつごろかという見通し、また教えていただければなと思います。ちょっと教えてください。 それから、駅前ビルの地下の駐輪場については、こんなせこいことを言わず、さっきから言うてはるのは、お客さん、利用者だけ行くでしょう。違うんや、河内長野駅は、市内に難波に行こうと、1回出たら私も利用してますねん。1回出たらその日帰ってきたら、それ1台1日分の利用でいけますんねん。何で三日市だけフォレストを利用せなあかんかということですねん。そんなふうにただにしてくれたら、また利用するんです、人間の心理として。ただというのは、1日利用でね、同じように、ついでに買い物して帰るから、なぜそんなふうにせえへんか。せやから周りにいっぱい放置もあるんですわ。 逆に、駅を利用する、難波に利用する人でも、これを利用できるようにしてほしいというのが私の質問なんですよ。朝早うで、7時ごろ行ったら、閉まっているねん、お店が。 お店利用できないんですわ。そんな人、たまに行く、利用がある、市内利用する人にこういうことをしてほしいということなんです。それぜひちょっと一遍考えてください。ほかの駅はできているのに、なぜできないのかと。ほんまにフォレストを利用せなできへんて言い切りはる、おっちゃんにもう制止されて帰りはるんです。だから放置もふえているん違いますか。ちょっとそれ確認してください。改善をお願いしたいと思います。それ、ちょっとどうなっているか、確認しているかどうか。
○副議長(浦尾雅文) 環境経済部長。
◎環境経済部長(尾北祥次) 吉田議員の再質問にお答えいたします。 庭木の剪定ごみの市民負担をなくすということを申し上げているのではなくて、現在、個人の庭木の処分については自己責任でお願いしたいということで、ただ市の廃棄物処理基本計画では、それを今、燃焼処分をしているわけですが、リサイクルの方向で検討を進めるということをうたっておりますという中で、そういう立場からチップ化については今後の検討課題ではあるというふうに認識をしておるということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○副議長(浦尾雅文) 三日市町駅前再開発事務局長。
◎三日市町駅前再開発事務局長(峯垣内勇) 駐輪場の問題についてお答えいたします。 再開発ビル地下駐輪場でございますけれども、フォレスト三日市を利用していただく方につきましては、利用者は無料で使ってもらっております。そのほかのことでございますが、有料も含めまして、河内長野駅前再開発事業あるいは都市計画駐輪場も含めまして勉強してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(浦尾雅文) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(向井一雄) 再質問にお答えいたします。 このジャグジーはユニット式になっていまして、いわゆる手すりの部分についてはオプションとして、ユニット型で手すりは仕様になっていないんです。そういうふうな状況ですから、特製の形でつけなければなりませんので、まだこれからどういうふうなところが安全性を確保できるかというふうなこともありまして、設置時期につきましては今のところ未定でございますが、整備する予定で進めております。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 吉田礼子議員。
◆16番(吉田礼子) ジャグジーの手すりについては、ぜひとも早いうちに対応して、それまでに事故が起こらないように私、思っております。よろしくお願いします。 それから、チップ化の検討はされるということで、一歩前進なんですけれども、私が言っているのは市民の負担は、そもそもそういうふうに緑の都市に対しても貢献して、庭に木をいっぱい植えて、それをきれいにする。きれいなまちですわ、まち並みはようなる。 そのことに貢献しているのに負担がふえるということで、せめて木だけの袋にはシール張らんでもええようにしたってほしいというのは、それは検討課題にはならないのでしょうか。そしたら、木はごみにならへんから減るやん。ごみも減るし、それがチップ化を検討するんやったらチップ化と対応していくし、全然矛盾せえへんことなんで、チップ化を検討されるんやったら、ごみのシールの無料も対応してほしいなと思うんですわ。シールをせないでもええように。ほな、別の日に置いておいたら、それはチップ化にも対応できる、また持っていってもいいということでも含めては対応できるん違いますか。 それから、先ほど駅前ビルの駐輪場については、これはただでいけるというふうに言うてるん違いますよ。お金払うたら、難波行こうと、そんなん行けるようにしてほしいということやから、こんなぐらいしてください。払えへんの違いますから。もう次からできるようにということでは市民にも言いますので、ぜひ市からはちゃんと対応してほしいということでお願いします。このことを強く要望して、質問を終わります。
○副議長(浦尾雅文) これにて16番 吉田礼子議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 (午後3時59分 休憩) --------------- (午後4時30分 再開)
○副議長(浦尾雅文) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ありませんか。 (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。 次、9番 田中喜佳議員。
◆9番(田中喜佳) ご指名を受けましたので、さきに通告いたしております3件についてこれより質問させていただきます。 件名1は、環境対策について問います。 要旨1.生ごみを荒らすカラス対策に、大分県臼杵市が、全国的にカラスの生態研究で知られる杉田昭栄宇都宮大学教授の協力で、本年3月よりごみ袋の有料化とともに、昨年香川県丸亀市の大倉工業など2社で共同開発した半透明の反射光をカットする素材がまぜられている黄色いポリエチレン製ごみ袋を導入したところ、半年過ぎた現在、被害はほとんどなく、担当者は以前のようにカラスが袋をつつかなくなったと話しており、市民からはまち並みがきれいになったと好評を得ているようでございます。人間より色覚がすぐれ、視細胞の構造が異なるカラスには、黄色が強調されて袋の中身が見えないが、人間にはうっすらと中が見えるようです。ごみの中身がわかる上、カラス対策ができて、まさに一石二鳥ではないですか。 そこで、今、全国各地の自治体で試行錯誤が続けられ、好結果も多く得られているこの黄色いカラス対策のごみ袋の導入を本市でも一度検討してみる価値はあると思いますが、どうでしょうか。本市の被害の実情と現状課題、今後の対策とあわせて見解をお聞かせください。 件名2.市営斎場の整備についてお聞きいたします。 要旨1は、市内天野町に位置する現在稼働中の市営斎場用地に、このほど老朽化した施設を一新する新市営斎場計画の基本計画が発表され、市民の多くがこの計画に期待を寄せておられます。先般この計画の概要について地元天野町会の地区役員関係者と説明会を持たれ、意見を交わされたとお聞きいたしておりますが、今後とも引き続いて関係する地域の人たちの理解や協力は得られるのでしょうか、お尋ねいたします。 要旨2.河内長野市の現在の市営斎場は、建設された昭和48年から30年以上経過し、かなり老朽化してきております。この火葬場建設当時の人口からすると現在は約2倍強にも増加しており、火葬炉の稼働率も大きく増し、このため炉の損傷が激しく、燃焼率が悪くなっています。時折地元町会からの苦情などがあり、その都度火葬炉の整備改修や取りかえ工事などに着手はされておりますが、多かれ少なかれ、火葬場周辺地域の住環境面などにおいて住民にご迷惑をかけてきているのが現状です。 そこでお尋ねいたします。市は、きょうまで斎場周辺地域の住民の声や意見などに十分耳を傾け、地域の環境整備や要望、現在稼働中の火葬場建設当時の約束事などがあれば、これを欠くとなく対応されてきたのでしょうかお答えください。また、あわせて、火葬場などに対して長年深いご理解とご協力を得ている天野町地区住民の方々への迷惑などに配慮した当地区への誠意あるこれからの取り組み方針など、前向きな考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。 最後、件名3は、高齢社会への対応と施設の有効利用でございます。 要旨1.河内長野市ゲートボール連盟より寺ケ池公園ゲートボール場の屋根の設置について強く陳情、要望されておられます。連盟によると、この寺ケ池公園を拠点とするチームが数団体あり、人数にすれば相当数の人たちがここでプレーを楽しんでおり、この人数で十分なプレーをするには、屋根を設置してもらって雨天時の利用率を上げること、また夏季の日よけにもなり、超高齢化の時代に向かう中、毎日ゲートボールを行うことは健康増進にもつながり、病院に行く回数も皆さん減ったと言っておられます。 お隣の富田林市ではこのような屋根つきのゲートボール競技場がこの春誕生し、多くの市民がこの施設を日々利用され、楽しんでおられます。ゲートボール場としてだけではなく、この施設に屋根の設置を施すことにより、地域のコミュニティの場、保育園や幼稚園児の各種行事にも大いに活用でき、また大地震が起こったときなどの災害避難場所としても利用できます。高齢者の健康増進の場所、介護予防の場、市民の多目的広場として、これからはもっと施設の有効利用を考えていく必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせください。 質問は以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長(浦尾雅文) 環境経済部長。
◎環境経済部長(尾北祥次) それでは、田中議員の件名1.環境対策について、要旨1についてご答弁申し上げます。 生ごみを荒らすカラス対策につきましては、特に都心部を中心に全国各地で問題となっており、マスコミなどでも報道され、取り上げられているところです。本市におきましても、試行的に平成11年度にごみ置き場を管理している市民の方々からの要望に基づきカラスネットを貸与し、被害防止に努めてきたところです。また、自治会や市民の皆様方からの問い合わせに対しましては、カラスネットの紹介やブルーシートでの対応をお願いしているところでございます。その結果、今日ではカラス関連の相談、問い合わせ件数は年間を通じて10件にも満たないところでございます。 ご提案の黄色いポリエチレン製のごみ袋でございますが、大分県臼杵市において、全国に先駆けまして、本年3月1日よりごみ有料化に伴いまして使用されているものであります。その効果につきましては、担当者に聞きましたところ、ほぼ100%、カラスに対する防止効果があるとのことでございます。しかしながら、犬や猫等その他の動物に対する効果は認められないとのことで、ブルーシートやネットで対策をしているとの話を伺いました。また、製造コストにつきましては、45リットルのごみ袋1枚につきまして約16円とのことであり、本市で使用しています推奨ごみ袋の販売価格約10円と比べまして高価なものとなっています。 いずれにいたしましても、本市のごみ対策につきましてはご承知のとおり南河内清掃施設組合統一で処理しておりますことから、今後におきましては、ご質問の趣旨を踏まえまして、先進市の取り組み状況や費用対効果を見きわめながら、さらなる効果的な対応策について調査研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 あわせまして、私の方から件名3.高齢化社会への対応と施設の有効利用、要旨1につきましてお答え申し上げます。 寺ケ池公園につきましては、当市唯一の総合公園であり、通常の広場、遊具広場や遊歩道以外にゲートボール場を初めとした野球場、テニスコート、プール等のスポーツ施設が設置され、幅広く利用されております。このたびの質問のゲートボール場につきましては、現在2コート設置され、市内老人会によく利用いただいており、ゲートボール大会も開催されているとお聞きしております。 当ゲートボール場の利用状況を見てまいりますと、夏季を除けば、2コートとも60から80%の非常に高い利用率となっております。一方、夏季の利用率が18%と他の月に比べて極端に少なく、日よけがないことが考えられるとともに、要望される理由の一つであると考えるところでございます。 今後さらなる高齢化の時代に向かう中、高齢者が健康で生き生きとした日常生活を送れるよう、この支援方策の一つとして屋根を設置するなどの対策も必要であると考えるところです。このように屋根の設置の必要性は十分に認識しておりますが、現在の財政状況の厳しい中、相当の費用もかかることから、早期の設置は難しいと存じます。 また、このような屋根の設置に当たりましては、建築確認法上の取り扱い等、解決すべき問題も多いと伺っておりますが、今後において問題解決に努め、経済的及び効率的な屋根の設置のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(浦尾雅文) 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事(池西一郎) それでは、市営斎場の整備につきまして、件名2.要旨1並びに要旨2につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 今回の市営斎場の整備に当たりましては、当然ながら地元天野地区住民の方々のご理解とご協力がなければ円滑な推進はできないものと認識いたしておるところでございます。 加えまして、議員のご質問にもございますように、市民の多くがこの計画に期待を寄せておられることも十分に承知いたしておるところでございます。 このようなことから、過日5月21日、そして5月28日、そして6月5日、この3日間にわたりまして、天野地区の西高町会、門前町会、中尾町会の各町会におきましてそれぞれ説明会を開催させていただき、町会の皆様に市営斎場建てかえ計画の概要についてご説明をさせていただいたところでございます。その後、7月16日には天野地区の区長様を初め各町会役員の方々にお集まりをいただき、今後の取り組みなどについてご相談並びにご協議をさせていただいたところでございます。 ちなみに、先般の3町会での説明会におきましては種々のご意見をいただいたところでございますが、その中でも、他の場所への移転を検討したのか、また町会のイメージとして喜べるものではない、建てかえを機会に他の場所へ持っていってもらいたいなど、厳しいご意見もいただきました。しかしながら、火葬炉を初め建物の老朽化、そして昨今問題になっておりますダイオキシン類などの排出ガス対策が求められていることから、建てかえが急務であると判断いたしておりますので、現在の場所でぜひ建てかえをさせていただきたい旨、説明会でお願いをしたところでございます。 市といたしましてはいただいたご意見を真摯に受けとめ、地元住民の方々のご理解とご協力が得られますよう引き続き精力的に地元協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 次に、市営斎場創設以来、地元天野地域の住民の声や要望に十分に耳を傾けてきたのかというご質問でございますが、昭和49年1月に市営斎場の開設をさせていただきまして30年余りが経過いたしましたが、当時地元の皆様方の全面的なご理解とご協力をいただき、市営斎場が開設できたわけでございます。 当時は現在の市道天野滝畑線が開通していない状況の中で、西高地域内の道路が斎場へのアクセスとして存在していたことなどから、地域住民の皆様への生活環境を整えるため、また特に斎場に近接いたします高瀬地区からの要望もありましたことから、市が環境整備に係る対策として覚書を交わした経緯がございます。そこで、覚書の内容について順次実施を図ってまいりましたが、その中で道路拡幅につきましては、市も努力を重ねましたけれども、結果的に地権者のご協力が得られなかった箇所については、一部ではございますが実現に至っていないものもございます。 その後、平成5年度から平成6年度にかけまして火葬炉の全面改修を行いました折にも、当初の覚書とは別に、新たにご要望をいただきました。このときにも、市ができ得る限りにおいてご要望にもおこたえし、一つ一つ実現を図ってまいりましたところでございます。 このような経緯を踏まえ、市といたしましては、このたびの市営斎場建てかえ計画を進めるに当たりましては、地元天野地区の皆様方のご理解とご協力が最優先でございますので、今後も地元の皆様の声に十分に耳を傾けながら、現在の場所での建てかえ計画を円滑に進めていただけるように地元の皆様方と鋭意協議を重ねてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 田中喜佳議員。
◆9番(田中喜佳) ご答弁いただきましてありがとうございます。 まず、件名1のカラス対策の件でございますけれども、これは、今全国でカラス対策に黄色のごみ袋が非常に効果があるというので、今回提案させていただきました。先ほどの質問の中で私が紹介させてもらいました大分県臼杵市だけではなく、東京都杉並区も同じ袋の有効性を現在検証中でありますが、今のところ7カ月ぐらいたっているということなんですけれども、好結果が得られているので、今後は東京都23区全域に広めていく考えがあるんやと言っておられるようですので、本市もぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それと、また先ほどの答弁の内容によりますと、先進市の取り組み状況を見きわめながら効果的な対応策について調査研究を重ねていくと言われたように受けとめましたんですけれども、私は先進市の動向をじっと見きわめてから行動するような消極的な市ではなく、カラス対策に限らずどんなことにも率先垂範して取り組んでいく行動力のある先進市になってほしいな、このことを強く望んでおりますので、よろしくお願いしておきます。 次に、件名2の市営斎場の件でございますけれども、3つほど意見を述べさせていただきたいなと思います。 まず1点目ですけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、建設当時の覚書があるのなら、それはそれできっちりと約束は果たしてあげてほしいなと、そういうふうに思いますし、2つ目は、またこの件に関してはいろいろな考え方の方がおられますが、一部声の大きい方に傾くようなことがあれば、全体的な事業の推進に見誤る可能性が大のように思いますので、地域に何回も何回も足を運んで十分な話し合い、協議、対話を重ねていただきたいと思います。 それと、3つ目ですけれども、この事業は当該地域の地元からの要望によって行う事業ではなく、市側から地元の協力のもとに推進する事業であるということをくれぐれも間違わないようにして交渉していただきたい。この3つの意見を述べておきますので、よろしくお願いしておきます。 それと、3つ目の件名3.ゲートボール場の屋根の件ですけれども、この件については先ほどのご答弁の中にもありました。設置の必要性は十分認識しておるということでございますので、私は期待いたしております。一日も早く屋根の設置整備ができるように鋭意努力してくださることを強く要望して、きょうは時間が遅いのでこれで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(浦尾雅文) これにて9番 田中喜佳議員の質問が終わりました。 次、22番 木ノ本寛議員。
◆22番(木ノ本寛) ご指名をいただきまして質問をさせていただきます。 戦後60年を経まして、教育を初めさまざまな分野で社会そのものが大きく変化をし、また行政のあらゆる面において、新たな時代への社会全般にわたる構造の改革を迫られています。今般の総選挙の結果を見ても、現存する障壁や抵抗を打ち破って大胆に前進すること、改革をとめるなとの小泉首相の決意に対して、国民の大きな賛同と期待が予想を上回る結果をもたらしたものと思われます。 そこで、件名1.小さな政府を目指して行政の大改革を求められています。 要旨1.大阪市の職員厚遇問題の反省を踏まえて、当市の対応についてお尋ねいたします。 財源難から、あらゆる補助金や、また公共料金の見直しも、このたびたくさん議案提出されており、それもまた選択肢の一つではあると思います。しかし、まず最優先すべきは役所内の内部の大改革ではないかと思われます。民間とは余りにもかけ離れていたあの大阪市に見られたような職員厚遇の反省に立って、当市の状況と対応についてお尋ねをするものであります。 要旨2.役所の内部の意識改革と責任の明確化についてお尋ねします。 いろいろと今問題になっておりますあの日野谷問題や、また下里残土の山問題に見られますように、長年の懸案事項対応経過の中で、果たしてその都度担当職員の方々の適切な対応がなされてきたのか。行政職員は、確かに能力は豊かであっても、コスト意識と責任の所在が不明確で、むしろ不明確にすることが役所の常識とはなっていないでしょうか。 市民や民間の目線で見ると理解できない非常識な部分や、いたずらに時間ばかりを費やし、判断を先送りしていないか。あらゆる行政職員組織の中でその評価と責任の明確化について根本的な見直しを迫られていると思いますが、見解をお伺いいたします。 件名2.昭和40年代から始まった住宅開発によるベッドタウン化は、これまで人口増加による財源の安定確保に貢献し、一定の成果を上げ、また生活基盤整備にも貢献し、充実を図ってくることができました。しかし、同時期に開発された住宅団地は、そのまち全体を同時期にまた高齢化へと押し上げ、福祉施策に対する先行きに大きな問題を抱え込む結果ともなっています。次年度からスタートする第4次総合計画策定を契機として、その主軸をなすべき産業振興策については、これまでことごとく消極的対応であったことは大いに反省すべきであると思います。 そこで、当市の恵まれた環境や地理的な背景を考えると、快適で利便性に富んだ住環境とともに、身近でいつまでも働き続けることのできる職場の確保ということが不可欠であると思います。そのための当市独自の長期ビジョンを計画的施策として展開する必要があると考えております。 要旨1.「大阪を耕そう」をキャッチフレーズに、休耕田対策として大阪府と府内市町村共同で申請した農業特区に当市は参加しておりません。当市としてもたくさんの農地、また休耕田を抱え、その農地をより積極活用しやすい施策展開を示す必要があります。近隣市の対応を踏まえ、また国の施策を踏まえて、当市として今後の見通しと対応についてお尋ねいたします。 要旨2.当市の地場産業とも言うべき継ぎ手やベアリングなど、利潤の大幅な確保まではいかないまでも、徐々に景気は上昇し、忙しくなってきているとのことでありますけれども、そんな折から市内で工場の拡大や建てかえを希望されている事業所もあるやに聞き及んでおります。ただし、市内で用地確保が非常に困難であるとも聞き及んでおり、仮に和泉市や他市への企業団地にでも転出されると、河内長野市としても損失ははかり知れぬどころか、当市の産業振興施策そのものが問われることになります。現工業団地は、周辺に住宅がどんどん張りつくなど企業団地としての体裁をなしていない現状にありますが、このこと一つをとっても、当市のこれまでの計画に問題がなかったのか、今後の企業集積等についてどのような計画を示していくのか、お尋ねいたします。 質問は以上です。
○副議長(浦尾雅文) 企画総務部長。
◎企画総務部長(川口一憲) 件名1のうち、まず要旨1についてお答え申し上げます。 カラ残業問題に端を発しました大阪市のいわゆる職員厚遇問題につきましては、自治体全体に対し、改めてその見直しが求められるという問題提起となりました。府内市町村等で組織する互助会や健康保険組合における掛金、負担金の問題や給付金等の問題につきましては、マスコミにも取り上げられましたが、互助会につきましては、改革のスピード化を図るため、全市町村長がみずから評議員となって事業の見直しを推進しており、職員掛金の1.5倍であった市負担金を4月にさかのぼって掛金と同額になるよう改正されました。さらに、給付金等の見直しにつきましても、民間有識者から意見をちょうだいし、速やかに実行するよう鋭意改革に取り組まれているところでございます。また、健康保険組合におきましても改革に向けて作業が進められています。 さらに、本市の職員厚生会事業が互助会事業と重複しているのではとの指摘もありましたが、本市職員厚生会への市からの支出250万円は府内で5番目に少なく、しかも嘱託職員を含む職員全体の親睦事業に充てていることなどから、互助会との区別化が一定できているものと考えております。 職員厚遇問題におけるもう一つの側面は、給与問題でございます。カラ残業や特殊勤務手当などの問題が大きく取り上げられましたが、本市においては従来からタイムカードによる出退勤管理を行っており、職員の時間外勤務につきましては適正に管理できているものと考えております。また、特殊勤務手当につきましても、平成12年度及び平成17年度の改正で、従来29種類あったものを9種類まで整理しております。 さらに、財政健全化プログラム(案)に基づく職員数の削減や給料カットを初め、退職手当の支給率引き下げや退職時特別昇給制度の廃止、管理職手当の引き下げ、事務服の廃止など、常にその時々の社会情勢に適応する情勢適応の原則の精神にのっとり、労使一致協力して定員、給与の適正化に取り組んできた姿勢が、人口1,000人当たりの職員数や人件費の市民1人当たりの負担額が府内32市で最も少ない数値になっていることに結びついているものと考えております。 今後ともこのような姿勢を維持し、内部改革に取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、要旨2についてお答え申し上げます。 地方分権の進展に伴い行政需要が増大する中で、みずからの判断と責任において複雑・多様化する行政課題に的確に対応していくことが求められております。また、今後も厳しい財政状況が続くと予測される中で、さらに効率的、効果的な行財政運営が求められており、本市におきましても、現在、財政健全化プログラム(案)に基づき財政の健全化に取り組むとともに、少数精鋭化の推進に当たりましては、行政サービスの担い手である職員の意識改革と能力の向上が必要であることから、研修を通じ政策形成能力や部下育成能力などのより一層の向上を図り、コスト意識や住民志向などの意識改革を行いながら、人材の育成に努めているところでございます。 また、事務事業の執行に当たりましては、常に職責における権限と責任の明確化を行いながら職務を遂行しておりますが、さらにその強化を図るため、本年度4月から課長級以上を対象として目標管理制度を試行的に導入したところでございます。その運用におきましては、組織目標を明確にし、その目標を効率的かつ効果的に、また計画性を持って確実に実現していくために、各職員がどのような職務課題を分担すべきか、その役割と責任の明確化を図るとともに、目標の達成度を評価し、その結果をフィードバックすることにより、職員一人一人の能力の向上と組織の活性化を図りながら組織力の強化に努めているところでございます。 今後におきましても、運用上の課題や改善点等の検証を行いながら、制度の充実及び定着化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 環境経済部長。
◎環境経済部長(尾北祥次) それでは、木ノ本議員の件名2.要旨1についてお答えいたします。 「大阪を耕そう特区」につきましては2つの特例措置がありまして、一つは特定農地貸付法及び市民農園整備促進法の特例で、もう一つは農地取得に際する下限面積要件の緩和でございます。 1つ目の特定農地貸付法及び市民農園整備促進法の特例でございますが、その内容を申し上げますと、担い手不足や農地の遊休化が深刻で、市民農園の開設により農地の有効活用を図ることが必要な地域において、市町村と協定を結ぶことによりだれでも市民農園の開設が可能となるものでございまして、ここでいう地域とは、遊休農地の効率的な利用を図る必要があるとして国の認定を受けた区域のことであります。府内では10市町が特区申請の認定を受けており、現在3市において市民農園の開設手続を行っていると聞いております。 また、2つ目の農地取得に際する下限面積要件の緩和でございますが、これは農業の担い手の減少等により農地の耕作放棄地化が進む地域で、都市出身者も含め新たな就農希望者を受け入れるため、新たに農業を始めるための農地の権利取得に際する下限面積が10アールとなるもので、府内では1自治体のみ取り組んでいると聞いております。 本市におきましては、これまで農地の有効活用を図るため、農家が農園利用方式により市民農園を開設し、現在14カ所、605区画、約1.9ヘクタール開園しており、ほぼ全区画を利用に供しているところでございます。市民農園として利用できる農地は比較的耕作条件のよい農地でございまして、これらの休耕農地の利用につきましては、特区の活用を利用することなく、従来の農園利用方式で有効な利活用を図ってきたところでございます。 こうした中において、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部改正が行われ、本年9月1日からは、1つ目の大阪を耕そう特区について特区申請を行わなくても申請内容と同様の市民農園整備が可能となったところでございます。今後につきましては、市民農園の開設についての申し出等があれば、その農地の利用の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 2つ目の農地取得に際する下限面積要件の緩和につきましても、面積要件について今後市町村の要望があれば特区申請を行わずに変更することが可能となったところでございます。今後につきましては、下限面積要件の緩和につきましては農業委員会や関係機関、団体等と連携、協議が必要でありますことから、今後の課題であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、件名2の要旨2につきましてお答え申し上げます。 我が国の景気動向は底打ちから緩やかな上昇傾向にありますが、これまでにない原油の高騰により原材料を初めあらゆる物価の上昇が懸念され、予断を許さない状況でございます。 本市の工業は可鍛鋳鉄、ステンレス、ベアリング、つまようじ、すだれなどを中心に発展し、市民の雇用確保にも貢献してまいりました。しかしながら、国内産業の空洞化などにより事業所数や売り上げが減少し、衰退化傾向が続いているのが現状でございます。この傾向に歯どめをかけ、工業の活性化を図ることは、税収や雇用の確保につながるだけではなく、まちの活性化にもつながるものと考えております。 工業の基盤整備につきまして、第3次総合計画では、既存工業の協業化、事業拡大に伴う事業所移転や新産業の導入の対応は、公園や緑のネットワークと共存するファクトリーパークなどによりその整備を図ることとなっておりますが、経済状況が好転せず、実現できていないのが実情でございます。 ご指摘いただきましたように、本市は恵まれた自然環境にあり、快適で利便性に富んだ住環境とともに、身近でいつまでも働き続けることができる職場の確保は不可欠であります。そのため、第4次総合計画では次の2点に重点を置いた施策を展開してまいりたいと考えております。 まず第1に、中小企業の経営者の意識高揚や人材確保、育成を図るとともに、経営の効率化や近代化への支援を図るなど、既存事業所を活性化することでございます。 2点目といたしましては、環境や福祉といった新しい事業分野の研究や新製品の開発に対する支援を行うとともに、伝統産業における技術の保持・継承の支援や、本市の持つ地域資源に目を向けた新たな商品を掘り起こし、観光や商業と連携するなど、新しい地場工業を創出することでございます。 ご質問の今後の企業集積につきましては、現在の経済情勢から新たに開発することは大変困難であると判断いたしておりますので、既存の集積地を活用し、さきに述べました重点施策を展開することにより、単に事業者だけでなく、地域全体で工業を活性化する意識と仕組みづくりを目指し、地域に根づいた工業の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(浦尾雅文) 木ノ本寛議員。
◆22番(木ノ本寛) 自席から何点か再質問と意見を述べさせていただきます。 まず、件名1の件でありますけれども、おおむね当市においてはまあまあ健全化を図っているということであります。安心はいたしておりますけれども、その中でさまざまな観点からやはりきちんと襟を正した対応をしていかないと、やはりああいう報道がありましたら、役所というのはみんなあんな対応をしておるんかと、我々もよく聞かれるわけであります。この辺をはっきりとやはり我々はこういう対応をしていますということをこれから明確にしていかなければならないのではないかなと。その中で、おおむね了解をいたしておりますけれども、特に1点だけお尋ねをいたしたいと思います。福利厚生費が給与とのかかわりについてどのような反映のされ方をしているのか、その辺について再度お尋ねいたしたいと思います。 さらに、件名1の要旨2でありますけれども、これは例えばの話で日野谷や、それから下里残土の問題を例に出しました。この問題が起こって、あそこに天野小学校が開校されて既に30年が経過します。そして、いろいろないきさつがあって、ああいう山積みがどんどんされてから、既に20年が経過します。しかし、本当にこの問題、そのときに、30年前あるいは20年前にきちっとした責任を持った対応を、最後の詰めをしておったのかどうか。朝からあるいは先ほど来からのいろいろな質問の中にも、歴史的な経緯というのはやはりこれは無視できないという発言もありました。私も同じような感覚を持っております。 これは例えばの話でありますけれども、ほかのあらゆる行政課題解決に向かっての問題の経過の中ででも、やはりその都度その都度きちっとした詰めを、最後の詰めをしてこそ、その問題が大きくならずに未然に防げるということが非常に大切かなと。そういうこれからはやはり行政職員としての自覚と責任の明確化ということが非常に大切でありますし、現状に至ってはそれぞれの立場で一つの、先ほども職員研修の中でとか、いろいろおっしゃっていただきました。これは大変結構なことですし、そういうことを一つの大きな反省材料として、やはりこれから二度とこういうことの起こらないような防止策というものを考えていかなければならないんじゃないかなと。そして、小さな政府を目指すということでありますから、小さな財源、しかしまたそういう最大の効果をこれから上げていくための努力をするということに対しては、それぞれが自覚と責任の所在を明確にしていただくための、もう一度その決意のほどを再度お尋ねいたしたいと、このように思っております。 あと、件名2の特区構想、農地休耕田の問題は、国の方でも一定要件緩和されて、特区構想というんですか、その中で特区の指定をしなくても対応はできる、あるいはまたこの9月1日からは企業による、株式会社によるいろいろ農業経営もできるようになったというふうに伺っております。当市においてはなかなかそこまではいかないと思いますけれども、とにかく有効活用あるいはまた気軽にそういうふうな農地が有効に活用できるような方策をこれからも積極的に展開を図っていただきたいなと思っております。 その次の企業団地の件でありますけれども、これは次のやはり第4次総合計画もありますし、3次総合計画の中で5つの複合機能の指定もされております。そういうことで大々的な企業集積というのは無理かもわかりませんけれども、もう少し小回りのきいたような、やはりせっかくこの地域の中で頑張っていただいている企業の方が、やれ、建てかえをしようと思うたときにその用地を確保できないというふうな情けない、こういう方々が他市へ移られてしまうと莫大な損失であります。そういうことも念頭に置いて、やはりきちっと対応していかないと、本当にまちそのものの活力を失ってしまうということにもなります。その点について再度ご答弁をいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○副議長(浦尾雅文) 企画総務部長。
◎企画総務部長(川口一憲) お答えいたします。 まず、第1点の福利厚生費と給与との関係でございますが、給与は給与として、当然これは職員に労働の対価として支払うべきものでございますけれども、それとはまた別に福利厚生事業というものを任命権者が職員に対して行わなければならないということで、これは地方公務員法の42条で規定されております。この福利厚生事業をやるとした場合には当然何がしかの金銭が必要となってくるわけなんですけれども、その内容が、初めにご答弁させていただきました厚生事業を、河内長野市の場合は職員厚生会にその事業を委託しておりますので、その経費として支出250万円をしているものでございます。これも初めに答弁させていただきましたが、これは嘱託職員も対象としておりますので、250万円を1人当たりに割りますと約2,500円、これでもって1年間の福利厚生事業をやっているということになります。 それと、権限と責任の明確化の関係で再度その決意をということでございましたけれども、職務遂行に当たりましては、改めてその職責におけます権限と責任の明確化、これは当然行っていかなければならないというふうに考えておりますし、職員がそれぞれの役割を十分に発揮できるようモチベーションを高め、組織力の強化、これを図ってまいりたいというふうに考えております。 特に、物事に対する、仕事に対する最後の詰めということに関しましては、これで恐らくいけるだろうとか、あるいはこれで相手方は--これは一般的なことでございますけれども、これでこちらの意思は通じているだろうとかというような推定じゃなしに、きちっとその辺の確認も踏まえながら職務遂行に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、以上よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 環境経済部長。
◎環境経済部長(尾北祥次) 木ノ本議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほどお話ありましたように、市内の企業者の中で工場の移転や拡大等の希望をなされておるということで、そのことに対してご支援できないと、当市以外のところに出ていくと、市内の企業の活性化あるいは市の活性化に支障があるのではないかということでご指摘をいただいたところでございますが、私を含め担当、商工観光課のところで、具体的にそういう市内企業の動向というのが十分掌握できているという状況ではないところが、今お聞きしていて問題かと思ったところでございます。 したがいまして、今後におきましては、市の商工会等関係団体ともより一層連携を図りながら、そのことを十分補い、ご意見を賜りながら対策等を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(浦尾雅文) 木ノ本寛議員。
◆22番(木ノ本寛) ありがとうございます。 行政職員の皆さん方におかれましては、やはり一般の方々からの目線からして非常識な、あるいはまた誤解を招かぬようなやはり対応について、これからもご努力をいただきたいなと、このように思っております。 特に管理職の方を初め特別職の皆さん方、やはり非常に責任が重いと、私はこのように思っておりますし、そのまた責任の重さによって当然それに対する対価、報酬も、私は何でもかんでも減らしてしまえという立場ではありません、当然のその責任の重さによって報酬も正々堂々といただいてください。私はそうあってほしいと思います。だからこそその責任を明確化していただきたいと、こういう意味でありますので、どうぞよろしくその辺をお願い申し上げ、強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長(浦尾雅文) これにて22番 木ノ本寛議員の質問が終わりました。 次、18番 駄場中光議員。
◆18番(駄場中光) 18番 日本共産党の駄場中光です。通告した2件について質問いたします。 件名1は、緑ケ丘南町、西中学校、天野小学校に隣接する残土の山への土砂搬入を一日も早く停止し、教育環境と周辺住民の生活環境を守れであります。 要旨1.9月5日午前、土砂搬入帰りのダンプカーが西中学校裏門の門扉に激突し、鉄柱が曲がり大破しました。幸い人身事故には至りませんでしたが、住民の怒りと不安はさらに高まっておりますけれども、6月市議会以降の土砂搬入の状況とこの間の市の取り組みについてお聞きいたします。 要旨2.8月5日、ダンプカーの通行禁止仮処分の裁判所の決定が出ましたけれども、仮処分申し立てを行ったその意義と決定の評価についてお聞かせ願いたいと思います。 裁判所の決定は市の申し立てを一部却下したものであり、当然のことながら市は8月11日、高裁に対して即時抗告しましたけれども、即時抗告とはどういうものか、その内容と意味についてお聞かせください。 市は即時抗告を行う一方、仮処分申し立ての決定を不服として、9月1日の市議会本会議にダンプカーの全面通行禁止を求める訴えの提起を議案として提案しましたけれども、市長の与党である自由市民と公明党議員の反対でこれを否決するという前代未聞の事態に至りました。 そこでお聞きいたしますが、仮処分命令に基づいて業者から本案申し立て請求が本日までに出されているのかどうか、この点についてまずお聞きしたいと思います。 業者側から本件申し立て請求があり、裁判所の本案起訴命令があった場合、14日をめどに市が起訴しなければ仮処分命令は失効する、こういうふうに聞いておりますけれども、失効することがあり得るのか。 9月1日の起訴議案否決によって今議会中は起訴できなくなったわけでありますけれども、もし起訴できない、こういうことになりますと、この議案否決によって仮処分命令の効力がなくなってしまうということでありますから、9月1日、訴えの提起を否決したことは重大な問題であり、市と市民に大きな損害を与えることになると思いますけれども、いかがでしょうか。本日13日までに本案起訴命令が出ていなければ、まだ14日をめどということですから間に合いますので、9月27日の市議会本会議閉会後、市長の権限で訴えの提起、すなわち本裁判を専決処分する、こういう道もあると思いますけれども、訴えの提起否決後の手だてをどうするのか、お聞かせ願いたいと思います。 要旨3.土砂埋立て規制条例第23条2によって、土砂搬入停止命令を行いました。これに基づく刑事告発の件はどこまで進展しているのか、お聞きいたします。 ダンプカーの通行禁止の裁判をやりながらも、同時に一日も早く搬入をストップさせるために刑事告発を行うということは、市の緊急重要課題となっております。私は6月市議会で、9月市議会までに刑事告発を必ず行うよう要求してまいりましたけれども、どうなっているのか、お聞かせください。 件名2.スポーツ施設の拡充についてお聞きいたします。 要旨1.本年度の当初予算に寺ケ池野球場の改修のための設計予算が計上されておりますけれども、野球場改修の今後のプログラムについてお聞かせください。 要旨2.スポーツパーク建設についてお聞きします。 青年の強い要望であるスケートボード、BMX、バスケットボールスリー・オン・スリーなどができるスポーツパークを設置するよう、我が党は平成14年3月議会、平成14年6月議会、平成14年9月議会、平成16年12月議会で取り上げました。これに対して市は、赤峰市民広場が適当であるが、府道大野天野線道路改修事業や小山田の防災センター建設事業、キャンプ場の利用などもあわせて第4次総合計画に向けて改修したいと答えております。道路の改修工事や防災センターの建設も計画が進みつつあります。早期にスポーツパーク建設についても具体化を図ってほしいと思います。市の取り組みをお聞かせください。 以上です。再質問は自席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長(浦尾雅文) 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事(池西一郎) それでは、ご質問をいただきました件名1.要旨1から要旨3につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 まずは6月市議会以後の土砂搬入の状況でございますが、6月15日から9月10日までの監視活動の中で現認をいたしておりますダンプカーの台数は1,108台でございます。また、監視活動を開始した昨年6月29日から本年9月10日までの現認台数を累計いたしますと1万369台となります。 次に、先月5日、通行禁止仮処分申し立て事件の決定文書が大阪地方裁判所堺支部から送付されました。仮処分申し立てにつきましては、小学校、中学校の児童・生徒の生命及び身体に重大な危険が生じており、教育環境と周辺住民の方々の安全・安心な生活を著しく阻害しておりますことから、本案訴訟に及ぶまでの実効性のある早急な手段といたしまして、申し立てを行ったものでございます。 その内容につきましては、事業者の主張はことごとく採用されず、市の主張に沿った判断が下ったもので、児童・生徒の安全の確保をとりわけ緊急課題として主張してきたことが実現でき、評価できる内容となっております。従来の警察が出した通行許可条件に加えて、児童の下校時間に配慮され、祝日を除く月曜日及び木曜日の午後1時から午後2時30分までの間、通行規制することが強化されたものでございます。この決定内容も考慮されたと思われますが、9月1日から12月末日までの期間で新たな警察の出されました通行許可も、同様の内容となっております。 しかしながら、市といたしましては全面的な通行禁止を求めてまいりましたので、通行禁止時間帯以外の時間についても、児童・生徒の安全と快適な教育環境及び周辺住民の方々の安全で安心な生活環境を求めて、さらに市の指導、命令を無視し、条例に基づく土砂等搬入停止命令に対しての取り消し請求訴訟まで提起する違法行為承知の事業者等のダンプカーでの土砂等搬入を全面的にとめるために、8月11日、大阪地方裁判所堺支部に通行禁止仮処分に対する即時抗告を行いました。 また、先日上程いたしましたこの決定に係る本案訴訟の提起について、市議会で可決いただけなかったことは大変残念に思っております。事業者から裁判所に対して、本案申し立て請求は現在のところ出ておりません。今後の展開によりましては、再び議案を提案させていただくことも検討してまいりたいと考えておるところでございます。 最後に、停止命令に基づく刑事告発につきましては、さきの個人質問でもお答えを申し上げましたが、昨年11月10日に事業者の行為が河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例第32条第2号の無許可で土砂埋め立て事業を行ったことに該当するものとして河内長野警察に告発状を持参いたしましたときと同じく、特定事業の認定が論点となります。 市といたしましてもみずから整えることができる資料は粘り強く収集を継続しておりますが、みずから収集が困難な証拠資料につきましては警察による収集などをお願いできないものか、顧問弁護士とも十分に協議を行いながら、資料の整理を図り、再度告発を行いたいと考えております。 また、これらの作業の一環といたしまして、盛土の山への立入検査につきましても、過去に拒否された経緯がございますが、現地測量を見据えた市職員による現況確認を目的とした立ち入りを先月の8日と26日に実施いたしました。8日につきましては、事業者が7月12日以降フジ谷の山に土砂等を搬入していることから、養鶏場の北側の特定事業区域として過去に許可を取り消ししたいわゆるフジ谷の山の頂上周辺を重点的に現況確認いたしました。26日には、フジ谷から清水谷につながる場所と盛土の山周辺を全般にわたり現況確認いたしました。 これらの状況を踏まえまして、本週末には現地の立ち入りを実施するため、事業者にも通知をいたしておりますので、測量業者を同行して現地測量と土壌検査をあわせて行い、それぞれの分析結果を整理し、埋立て規制条例に照らして違反する事実があるか、ないかを把握してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、立ち入りを拒否される場合も想定されます。この場合につきましては、土壌検査は現地へ入れませんのでできないということになりますが、現地測量につきましては、専門家に聞きますと現地に入らなくても測量する方法もあるとのことでございます。しかし、この場合は測量する範囲がかなり狭まると、こういう欠点がございます。しかし、この方法で今後対応を図ってまいりたいと、このようにも考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 教育部長。
◎教育部長(角野隆昭) 続きまして、件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。 寺ケ池公園野球場は、昭和39年7月にオープンして以来、41年の長きにわたり、野球の専用施設として本市の野球の普及、振興に寄与してきた施設でございます。しかし、長年にわたる使用により消耗と老朽化が進んでおりまして、これまでも利用される方々のご要望や施設の老朽化に対応いたしまして、平成3年度には防球ネットの全面改修を、また平成11年度にはグラウンド内野部分の排水施設改良工事を行ってまいりました。しかしながら、完全な問題解決には至っておらず、また野球を愛好される方々からの強い要望もございますことから、市といたしましても市民の皆様に楽しく、気持ちよく使っていただけるよう、根本的な改修工事に向け対応しているところでございます。 今年度におきましては、基本実施設計を当初予算に計上しておりまして、設計に際しましての用途地域内の建築制限への対応などの一定の条件整備などに鋭意取り組んでいるところでございます。工事につきましては、この実施設計完了後、速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、要旨2につきましてお答え申し上げます。 スポーツパークの設置につきましては、利用者の駐車場所の確保やスケートボードの騒音あるいは青少年の不健全な遊びの場とならないかなどを考慮いたしまして、赤峰市民広場が適切であるということ、また赤峰市民広場の経年によります施設の老朽化や利用者の減少による施設の用途変更を含めました赤峰市民広場改修事業の中で、あわせて取り組んでまいりたいとの考えをこれまでお示ししてきたところでございます。 一方、隣接いたします府道大野天野線道路改良事業及び消防防災拠点施設整備事業による影響の度合いから、これらの事業との整合性の必要性も申し上げてまいりましたが、この2つの事業は大幅な見直しが行われ、その結果、赤峰市民広場への影響は少なくなる予定でございます。しかしながら、赤峰市民広場に隣接して行われる事業でもあり、事業規模が大きく、土地の形状の変化も伴いますことから、やはり隣接事業との整合性及び進捗状況を見きわめながら、これらの事業の完成予定年度に合わせまして基本的な構想をまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 駄場中光議員。
◆18番(駄場中光) 自席から再質問いたします。 まだ本案申し立て請求が業者の側から出されていないということがはっきりしました。 私、随分司法用語を使いましたので、傍聴の方々も他の方もわかりにくいと思うんですけれども、もし業者側が本案申し立て請求を裁判所にしたとしたら、裁判所は市に対して起訴命令があるようになっています。このめどというのは14日と言われています。14日以内というふうに聞きましたけれども、よく調べれば14日をめどにということです。 ですから、この起訴命令が裁判所から出た場合に、市が起訴する、本裁判をやるということをしなければ、仮処分の決定命令というのは失効する、こういうふうに聞いているんですけれども、失効するのかしないのか、そのことに答弁がありませんでしたので、そのことをまず聞きたいと思うんです。私は、失効すると。だから市は9月1日の初日に何とか本訴に持ち込める、起訴する状態に持っていきたいということで提案したわけですけれども、これを与党は寄ってたかって否決したわけですよ。ですから、起訴する権利を放棄した場合、起訴できなかった場合にこの仮処分命令は失効するのかどうなのか、そのことをまず最初に答弁してください。
○副議長(浦尾雅文) 企画総務部峯理事。
◎企画総務部理事(峯正明) 駄場中議員の再質問にお答え申し上げます。 現在のところ、業者の方からの本案起訴申し立てはないわけでございますが、そして裁判所の方からも起訴命令がないわけでございますが、ご質問の事業者の方から本案申し立ての請求があり、裁判所の方から本案起訴命令が出た場合に、市の方といたしましてはいわゆる訴えの提起ということで起訴をしていかなければならないところでございますが、現在はできないような状況になっており、いわゆる起訴できない、不起訴であり、書類が不提出と、こういうふうなことになってまいりました場合に、債務者の方から仮処分の取り消し申し立てというものが民事保全法という法律の37条3項に基づきまして出されてまいりますと、裁判所の方といたしましては、口頭弁論もしくは審尋等、そういった過程を経ることは経ますが、保全命令を取り消さなければならないと。こういう状況に陥ってまいることがあると、こういうことでございます。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 駄場中光議員。
◆18番(駄場中光) 非常に裁判用語がたくさん出てわかりにくいと思いますけれども、要するに業者側から裁判所に申し出があれば、先ほど池西理事が、この仮処分の決定の中身には市の言い分を全面的に認めた非常にいい判決があると。ただ、この時間帯は通ってもいいですよというそこは認められなかったけれども、市民のために、子どもたちを守るために有効な決定がすべて失効するということなんですよ。 ですから9月1日に、この起訴をするための議案を市が出した。業者と闘うために、市民の暮らしや子どもたちの安全を守るために出した。それを、市長を助けるべき、支えるべき与党が否決するということは考えられんですよ。もしそうなったとしたら、市や市民に絶大な損害を与えたこの責任は、反対した議員が私は負わなければならん、こういう重要な問題だというふうに思うんです。 (「当然だ、しっかりしろ」の声あり)
○副議長(浦尾雅文) 静粛に願います。
◆18番(駄場中光) 訴訟から対話へと言っておりますけれども、訴訟をしかけてきているのはどちらですか。 フジ谷のあの違法な埋め立て、取り消しをしたら取り消し処分をしてきたのは業者じゃないですか。市が正規のルートで下水を流そうとしたら、損害賠償の請求をしてきたのは業者じゃないですか。それから、昨年12月10日に規制条例第23条2項に基づいて、土砂を持ち込んだらあかんと停止命令を出した。それを逆手にとって裁判に来たのは業者じゃないですか。業者が裁判に訴えてきているんですよ。 市は、どうしても子どもたちの安全を守るために、行政指導を言うても聞かん、停止命令を出しても聞かんから、やむを得ず仮処分で全面禁止をするための仮処分を出したんじゃないですか。その一定の裁判が出て、それまで闘えないようにするなんていうことは、良識ある議員であれば考えられんやないですか、あんた。 (「そうだ」の声あり) (「そのとおり」の声あり)
○副議長(浦尾雅文) 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
◆18番(駄場中光) 対話をといいますと、話し合いすればあしたにでもダンプカーがとまるようなことを言っておりますけれども、対話というのは、農地の一時転用を認める約束をすればあしたからでもダンプカーをとめるということじゃないですか。けさほどから池西理事、藤助役が明確な答弁をしましたけれども、農地の一時転用を平成6年、近畿農政局に仮申請をして、市は何とか農地の一時転用であの山を解決しよう、この問題を解決しようと7年努力したんですよ。しかし、できなかった。それはなぜか。全員の地権者の権利をもらうことができなかった。それから、フジ谷のMさん、峯さんの土地のトラブルを解決できなかった。事業完遂に向けての担保を確保することができなかった。だから、やむなく市は一時転用をあきらめて、別の方法をとったんじゃないですか、下水を正規のルートで流す。 このことをこの間反対した12名がおりますけれども、この決定は平成14年2月20日に出されているんです、全員協議会を開いて。このときに反対した11名の議員のうち5名の方々は議席を置いていなかった、議会に。だから、よく私、理解できてないんやないかというふうに思うんです。今でも、全員の権利者の合意が得られて、峯さんの土地の問題を、トラブルを解決し、担保を確保すれば、できるじゃないですか。市はそうした場合に市の権能に基づいて農地一時転用の手続をすることにやぶさかでないと思いますけれども、そのことについてどうですか。そこまで否定していないでしょう。そのことについて答弁してください、まず。
○副議長(浦尾雅文) 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事(池西一郎) 再質問にご答弁を申したいと思います。 今、議員のご質問ございました内容でございますけれども、いわゆる事業者については、先ほど峯理事の方からもお話がございました本案申し立て請求と、それ以外の方法としては異議申し立てができるということでございまして、今回、議員の方からご質問あります本案申し立て請求については、先ほどご答弁しましたように出ておらないと。したがって、いわゆる今の状況ではそういう状況が続いておるということでございます。 (「農地一時転用の権利まで市が阻んでいるということはないでしょうねと聞いているんです」の声あり) それと、農地一時転用につきましては、当然事業者の方と、そしていわゆる土地所有者の間で、それは当然行えることでございますから、市としまして基本的に農地の一時転用を市があえてやめておけとか、そういうようなことは一切申しておりません。それは以前からご答弁申し上げていますように、いわゆる事業者と土地所有者の間で行われる行為であると、こういうことでございますので、そういうご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 駄場中光議員。
◆18番(駄場中光) 時間がないので、結論から急いで先にすぱっと言います。市長は、業者から申し立てがあった場合も十分闘えるように、本会議が終わりましたら直ちに専決処分をやってください。やりますか。議会を開くというたら、また時間延びますよ。専決処分やる意思があるかどうか、これは市長から答えてください。 それからもう一つ、我々は、話し合いを全面的に共産党は否定していません。話し合いをすべきですよ。しかし、まずダンプカーをストップすること、これは条件つけたらいけません。違法な行為をしているわけですから、まずダンプカーをとめること、そして安全対策をして、通学路を再開する。それからテーブルに着くのであれば、我々はいいと思いますよ。まだ時間残して、先に答弁くれますか、市長。市長やがな、専決処分は市長にしか権限がないやないの。
○副議長(浦尾雅文) 市長。
◎市長(橋上義孝) 先ほどから法的手続のことをいろいろおっしゃっておられるわけでございますが、この本案申し立てが相手からあれば、これは当然そうするべきでありまして、そうでない中で専決処分ということまで、一遍否決したものを専決処分ということになることは、大変私は混乱することに考えておりますので、これはちょっと考えていかなければならないと、このように思っております。
○副議長(浦尾雅文) 駄場中光議員。
◆18番(駄場中光) 業者の中から訴えがあれば、専決処分でぜひ対抗してほしいと思います。 もう一つは、この仮処分の裁判の性質と本裁判の性質は全然違うんですよ。仮処分は、山と通行の問題は別やと。本裁判になれば、あの山の違法性そのものが争えるんですよ。 だから、勝つ可能性あるんですよ。それを、負けるものを裁判するのは反対やという意見には、我々は反対です。 そこでもう一つ、本裁判になったときに、仮処分の裁判とは違う、民事保全法とは違うわけですから、勝つ可能性は必ずあると思いますよ。それに答弁くださいよ、可能性について。
○副議長(浦尾雅文) 助役。
◎助役(藤進) 駄場中光議員の質問にお答えをしたいと思います。 通行禁止仮処分の決定につきましては、市からの申し立ては、当初はやはり効力を有するために、児童・生徒の安全をということで申し上げました。そして次に、やはりダンプカーが土砂を運んで入るということは、既に市の方が通行禁止の、山へダンプカーを持って入るなという搬入停止の命令をしたことに対して、相手の方が訴えてきたわけですけれども、これは条例違反をしているということで上げたわけです。 ところが、裁判所の方は、この仮処分というのは急を要することだから、生徒や子どもの安全を守るために、こういう大きなダンプカーが通ると非常に危険性があると。だから、その間だけは、その時間帯だけはダンプカーは通ってはだめですよと。この山の問題、条令違反の問題については、この仮処分についての重要性から少しちょっとやっぱり離れますから、それは別にしましょうということになりました。 そこで、やはり本訴というのはこの時間帯すべてダンプカーをとめるということで、子どものより安全性と住民の方々の環境に対する問題、あわせて条例違反をしているということに対する訴えをしていくと。こういうことで本訴の訴えの考え方を弁護士とも相談をいたしまして、こういう闘い方をしようということで決めておったわけでございますけれども、本訴が否決されたということでございますので、9月の議会中は、これは一事不再議という、地方自治法の問題じゃないですけれども、議会の運営原則として一事不再議ということがありますので、その点についてはできませんので、9月議会以降の問題になってくると思います。 以上でございます。 (「刑事告発を早くやってくださいよ、今週中にやってくださいよ。いつまで待たすんですか」の声あり)
○副議長(浦尾雅文) これにて18番 駄場中光議員の質問が終わりました。 次、3番 大原一郎議員。
◆3番(大原一郎) 3番議員 公明党の大原一郎でございます。 私も9月1日に本訴を否決した議員として、一言だけ言わせてもらいます。今でもその時点におきましては賢明な判断をしたと思っております。特別委員会がしっかりと設置されたわけですから、今の議論、その場で本訴をすることを含めて話し合いができると思っております。 それでは、通告に従いまして質問をしたいと思います。 件名1.本市の障害者就労促進の取り組みについて。 障害のある方が地域社会の一員として主体的に生きる力を高めるには、地域の中で何がしかの就労に携われるかどうかが一つのかぎを握っています。ところが、障害者の就労支援体制はお世辞にも進んでいるとは言いがたい実態であります。 そこで、要旨1.本市の障害者就労を牽引、下支えする目的で、今後本市の公共施設等の管理運営を委託する指定管理業者の選考基準に、障害者就労に対する取り組み姿勢を加えることを提案します。 要旨2.市が実施する入札事業において、参加事業者の落札条件に可能な限り障害者雇用に対する積極性も加えることを提案します。 件名2.子どもの居場所づくりの観点で放課後児童会の拡充をであります。 要旨1.社会環境の変化に伴い、住民の地域へのかかわりが希薄化し、地域住民との連帯感の欠如や青少年の問題行動が深刻化する中、国は昨年4月に、子どもたちにその地域に根差した多様な活動の場を提供するために、安全・安心して活動できる子どもの居場所づくりの支援や地域の特徴を生かしたボランティア活動、スポーツ及びさまざまな文化に親しむ体験活動の推進事業をスタートしました。これを受けて、各地で子どもの居場所づくりのモデル事業が既に始まっております。大阪市では、市立小学校において、平日の放課後、土曜日あるいは長期休業中などに児童の健全な成長、発達を図っていくための遊びやスポーツなどの活動を内容とする児童いきいき放課後事業を展開しております。 本市においては、ことし3月に策定した次世代育成支援対策行動計画の中にも、地域の子育て支援の場の充実等を目的とした子どもの居場所づくりの推進が明確にうたわれております。子どもの生きる力をはぐくむ上でも、そして地域の教育力を再生させる上でも、本市の子どもの居場所づくり推進事業に期待をしておりますが、現行の保護者の就労を条件としている放課後児童会の事業内容も、子どもの居場所づくり推進事業の観点から、さらに発展性を持たせ、受け入れ対象学年の引き上げ(特に障害児の対象学年の引き上げ)や保護者の就労の有無にかかわらず児童を受け入れる体制づくりが望ましいと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 質問は以上でございます。積極的な答弁を期待しております。
○副議長(浦尾雅文) 保健福祉部溝端理事。
◎保健福祉部理事(溝端秀幸) それでは、件名1.本市の障害者就労促進の取り組みについて、要旨1についてお答え申し上げます。 現在、障害者にとって雇用環境は大変厳しい状況にありますが、本市の公共施設における障害者の就労支援の状況につきましては、市民交流センター内の図書館でのエル・チャレンジの活用による就労訓練の場の提供や南河内南障害者就労・生活支援センターでの障害者に対する就業面と生活面の一体的な支援を行ったり、7月にオープンいたしました三日市町駅前再開発ビルの総合ビル管理業務における障害者の雇用、また同じく市立健康支援センター及び市民センターの指定管理者の公募におきまして、障害者や高齢者の雇用計画の提案を求め、審査の基準として、障害者、高齢者の雇用に取り組もうとしているかどうかもポイントとして実施したところでございます。 ご質問の指定管理者を公募にする場合でございますが、今後も公の施設の指定管理者を公募する場合には、施設の種類や機能にもよりますけれども、障害者の雇用が促進されるよう施設、関係部局に対しまして要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 企画総務部峯理事。
◎企画総務部理事(峯正明) 続きまして、件名1の要旨2についてお答えいたします。 障害者の雇用の促進等に関する法律では障害者雇用率制度が設けられておりまして、常用労働者数が56人以上の一般民間事業主は、その常用労働者の1.8%以上を雇用しなければならないこととされております。平成16年6月1日現在の厚生労働省の調査によりますと、全国の身体障害者及び知的障害者の実雇用率は1.46%となっており、約58.3%の企業が法定雇用率未達成の状況でございます。また、大阪の実雇用率は1.49%で、法定雇用率未達成企業の割合は59.2%、河内長野公共職業安定所管内におきましては、実雇用率は1.75%で、法定雇用率未達成企業の割合が45.5%となっています。障害者の雇用は、法的に義務づけられたとはいえ、現実的には困難な状況が続いております。 一方、本市の障害者に対する雇用、就労に関しましては、南河内南就業・生活支援センターの設置や小規模授産所、福祉作業所への運営補助による働く場の確保、エル・チャレンジへの取り組みなど必要な支援を行ってきておりますが、雇用情勢の厳しい中、とりわけ障害者をめぐる雇用環境はまだまだ厳しい状況にございます。 このような現状にかんがみまして、福祉施策の中でも障害者の雇用促進に向けた取り組みが重要な課題の一つであると考え、障害者や母子家庭の母など就職困難者の雇用の視点等の福祉的観点を取り入れた入札方式について、関係部局間で協議、調整を行いました結果、総合評価入札制度の導入が有効かつ現実的であると判断したところでございます。 この総合評価入札制度は、平成11年の地方自治法改正によりまして新たに創設されました入札方式であり、従来の価格だけでなく、自治体として有利な、また望ましい基準として、技術的評価や福祉への配慮、環境への配慮等を加えまして、総合的に有利な者を落札者とする入札制度であり、大阪府や大阪市で庁舎や公共施設の建物総合管理業務においてこの入札制度が実施されているところでございます。 そこで、当市におきましても、この総合評価入札制度を導入するに当たりまして、対象業務に関連する技術的評価基準、公共性評価基準を総合的に検討し、落札者の決定及び落札者決定基準を定めるための基準づくりや、地方自治法施行令の規定に基づき学識経験者の意見を聞くための評価委員会の審議を円滑に進めることを目的に、福祉担当部局、施設管理所管部局等の関連部局の職員で構成する総合評価入札制度連絡検討会議を設置し、具体的な議論に入ったところでございます。このような状況でございますので、以上よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 教育部長。
◎教育部長(角野隆昭) 続きまして、件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。 子どもの居場所づくり事業につきましては、小学校の施設である体育館、運動場、余裕教室や公民館などを活用し、放課後や土曜日、長期休業日などに、地域の方々の協力を得ながら、遊びやスポーツ、主体的な学習などの活動を学年を超えた集団活動の中で行い、地域児童の健全育成を図ることを目的としており、対象も、保護者の就労の有無にかかわらず、参加を希望する児童が活動時間内であれば自由に参加することができるというすべての児童を対象とした事業でございます。 一方、放課後児童会は、児童福祉法に基づく事業といたしまして、保護者が昼間仕事などで家庭にいない児童でおおむね10歳までの小学校3年生までを対象とし、集団による遊びなどの生活を通じ、一人一人の子どもの個性を大切にしながら、児童の健全な育成を図ることを目的として実施しているものでございます。障害児につきましては、当市では、障害の状況によりまして保護者などの方々とも十分協議を行い、必要に応じて指導員を加配し、4年生まで対象としているところでございます。 2つの事業の大きな違いは、子どもの居場所づくり事業は遊びの場の提供であり、放課後児童会は生活の場の提供であると考えております。 ご質問の子どもの居場所づくりの観点で対象学年の引き上げや保護者の就労の有無に関係なく受け入れるとなりますと、放課後児童会の趣旨や場所の問題、児童の日常の状況把握の問題など課題は多くあり、本事業の拡充を図ることは困難であると考えております。 しかしながら、子どもの居場所づくり事業の推進は必要であり、これまでも青少年のボランティア団体などの協力によるこまや巨大なかるたづくりなどの工作や伝承遊び、青少年健全育成3団体、社会教育団体を中心とした地域の教育関係団体との連携による学習室事業や子どもセンター事業、また子どもたちを対象とした公民館主催の教室や講演などを実施してきております。今後、さらに本事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長(浦尾雅文) 大原一郎議員。
◆3番(大原一郎) ご答弁ありがとうございました。ちょっと件名2の方から若干質問したいと思うんですが、要望もございます。 まず、放課後児童会と子どもの居場所づくり、これは違い、よくわかりました。子どもの居場所づくりというのはあくまでも遊びの場の提供、放課後児童会は生活の場の提供ということで、そのように立て分けられているということがよくわかりました。ただ、対象学年の拡大というのは難しいと思うんですが、障害をお持ちの保護者の方から言いますと、障害のお子さまというのは、5年生になっても6年生になっても留守を守るというわけにはいかないということで、またそして健常児のお子さんと障害の方が地域で交わるという中で非常に自立性が出てくるという、そういう結果も出ていますので、何とかその自立性を伸ばす芽を摘んでほしくないという希望も出ています。障害のお子さまに関してはそれが可能かどうか、ちょっとこれを再質問したいと思います。 それともう一つ、子どもの居場所づくり、これ非常に大事な事業だと思います。今の話だと、こちらの方を広く市も展開するというようなご答弁だったと思います。そうすると、同じ地域で同じ場所で、同一の場所で行われる場合は、子どもの居場所づくり、先ほど言われた地域の子ども教室みたいなものへ、そこに居合わせる放課後児童会の児童が参加できるというような、そういうことも考えてもらいたいなと思います。これについてもちょっとできるかどうか、お答えを願いたいと思います。 それと、件名1の方にいきます。 要旨1の方は、要するに就労者支援を促進できるように今後努力していきたいという前向きなご答弁だったと思います。今の本市の場合を言いますと、障害者支援というのは、本当に就労支援も含めてなんですが、意識ある市民の方がそれぞれの立場で身を挺して努力している実態があります。後継者の問題も含めて、このままでは本当に限界があると。 行政の方で下支えをしないと、持続可能な流れができてこないという現実がありますので、ぜひ前向きに取り組んでもらいたいなと思います。 ちょっと角度は変わるんですが、今回障害者の福祉金をカットするというような議案も出されているんですが、そういったもの、そういうところから出てくる財源をこういう障害者の就労支援なんかに使ってもらいたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。 それから、要旨2の方ですが、総合評価入札制度、これを今後は採用していきたいということですね。そのための連絡協議会も設置しましたということで、非常にありがたいと思っております。これは学識経験者とか、いろいろな方で組織されているというふうに聞いていますが、今後、簡単でいいんですが、どういう過程で、どういう日程でその総合評価入札制度を実際に実行されていくのかというのをお聞きして、終わりたいと思います。 以上です。
○副議長(浦尾雅文) 教育部長。
◎教育部長(角野隆昭) 大原議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、放課後児童会での障害児の受け入れについて、今現在4年生までをお預かりしているわけですけれども、それを引き上げることについてどうかということでございますが、現在、障害児の方を4年生まで引き上げるに当たりまして、もともとは3年生までということでしておりまして、その中で数年前に試行的に実施させていただいたということで、現在は本格実施をさせていただいておりますが、実施させていただいている中にも、先ほどもご答弁申し上げましたように、保護者の方の理解あるいは協力、またどうしても異年齢間の集団ということで、自分より年齢的には下でありますが、いろいろな態様の障害の方がおられますので、その中での生活が果たして可能かどうか、いろいろな問題点がございます。特に危惧しておりますのは、体が5年、6年となってまいりますと、徐々に大きくなってまいります。その中でも障害の態様がいろいろあるということで、果たしてそれだけの年齢差のある子どもと一緒に生活ができるのかどうかと。確かに逆の面で見ますと発達が助長されて障害がある程度ましになるとか、そういった点も多々あるということはお聞きしておるんですけれども、その点でかなりの検討を要するのではないかなと思っております。ですから、現時点でこれまで検討してまいった中では、年齢を引き上げるのはちょっとちゅうちょさせていただくことになるのではないかなと思っております。 子どもの居場所づくり事業とこの放課後児童会等を例えば合体させるようなことが可能かどうか。といいますのは、大阪市さんのような形でやることが可能かどうかというのは、これは子どもの居場所づくり事業を推進していく上で大いに検討していくことになろうかと思います。 それと、もう1点ご質問にございました居場所づくり事業をやっている事業に放課後児童会の子どもさんが参加することができるかどうかということですが、これはご自由に参加していただくことは当然できますし、ただ、放課後児童会の方も生活の場としての必要な施設でもありますので、単に興味とかということだけではなく、本当に子どもさんがどちらでどう活動されるのがいいのか、保護者の方とも十分相談していく中で、また保護者の方の主体的な考えの中で対応していただくことになろうかと思います。 ちょっとご答弁になったかどうかわかりませんが、以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) 企画総務部峯理事。
◎企画総務部理事(峯正明) お答えいたします。 先ほどからの答弁の中で、まだ始めたばかりということを申し上げておりまして、現在は職員組織によります研究検討を進めている、そういう状況でございまして、そしておおむね対象とする業務につきましては、当市におきましても建物の総合管理、これを念頭に置いてイメージしながら対応を進め、取り組んでいるところでございますが、実施に至りますのは、もう少し研究を進めまして、やはり現在考えておりますのは平成19年度の事業あたりから対応していくことが可能なのではないかなと、こういうふうに考えておりまして、それまでの間は研修を兼ねたような研究、そして外部の学識経験者等を入れましたいわゆる評価委員会の結成も行いながら、かっちりとした形で進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○副議長(浦尾雅文) 大原一郎議員。
◆3番(大原一郎) 再答弁ありがとうございました。 まず、子どもの居場所づくりの事業と、それから放課後児童会、同じ場所であれば自由に参加できるということで、本当にありがとうございます。放課後児童会そのものが、生活の場の提供ということでこの条件が違うということですから、制約もあるということで、それに漏れる方を子ども居場所づくりの事業の中で吸収してもらえればなというふうに希望をしております。本当にできるだけ多くの大人ができるだけ多くの子どもと交わることによって地域の教育力も高まっていくというふうに信じておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長(浦尾雅文) これにて3番 大原一郎議員の質問が終わりました。 次、4番 高岡優子議員。
◆4番(高岡優子) 4番 公明党の高岡優子でございます。 先ほどの駄場中議員の言葉の中に自由市民と公明党が反対したとありましたが、正確には、公明党、意見が分かれております。言葉は正確に使ってほしいと思っております。間違ったメッセージを皆様に与えると思います。 それでは質問に入らせていただきます。 件名1.住みよいまちづくりを目指して。 要旨1.高齢社会を迎え、バス停留所にベンチなど腰をおろせるものが必要であると考えます。ところどころどなたかが自主的にベンチを置いてくださっています。本当にありがたいです。でも、それらが急になくなっていたり、管理者が決まっていないために壊れかけているものもあります。ベンチも何もないところで高齢の方がつえをつきながらバスをじっと待っている姿は見るに忍びません。 道路法第2条に、「「道路」とは、一般交通の用に供する道で」云々とあり、「道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むものとする。」と定めてあります。また、どのようなものを道路の附属物とするかについては、道路法第2条第8項に「政令で定めるもの」という項目もあります。国土交通省に尋ねますと、市がベンチを道路の附属物とみなせば、ベンチを置くことができるということであります。 平成12年に公明党が力を入れてできた法律、交通バリアフリー法の正式名は、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」ですが、この法律の趣旨は、高齢者の方、身体障害者の方、そのほか妊産婦の方などの公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を促進するためとあります。その精神にのっとっても、高齢者などが公共交通機関を使って移動しやすいようにベンチを置くべきと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。 要旨2.寺ケ池公園にほっと一息つける--これもまたベンチなんですけれども、テーブル、いすなどを配置すべきと考えます。それらがあれば公園を訪れる皆様にお茶のサービスをしましょうというボランティアさんまでいます。景色を眺めた後、ちょっと腰をおろせるところは、高齢社会の今、本当に必要です。また、寺ケ池公園のために一生懸命尽くしてくださっているボランティアの方々のご意見を聞くことも必要です。当局のお考えをお聞きいたします。 要旨3.昨年の市役所並びに関係所における耳マークの設置、また要約筆記者の養成講座の開設など、市当局の素早い対応に感謝しています。今後なるべく早い時期に要約筆記者の方たちに活躍していただくための要綱づくりが必要と考えます。今後の計画をお聞かせください。 件名2.府営貴望ケ丘住宅に隣接する市管理の貴望ケ丘地区ポンプ場を地域周辺の老人クラブの方たちより使わせてほしいとの声が上がっています。地方自治法第238条の4に、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」とあります。地域の老人クラブの方たちは、介護高齢課が推奨するスカイクロスをするために使用したいということであります。このスカイクロスは健康づくりのためであり、介護予防にもなります。地方自治法にも目的外使用は可能とありますので、ルールづくりをした上でぜひ開放すべきであると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 以上でございます。
○議長(大北国栄) 都市建設部長。
◎都市建設部長(山田彰男) 私の方から、件名1の要旨1と、それから件名2についてお答え申し上げます。 まず、件名1.要旨1についてお答え申し上げます。 ご質問のバス停留所へのベンチの設置につきましては、交通バリアフリー法の観点からも、高齢者や身体障害者の方々はもちろん、すべての人にとって、バスの待ち時間や歩行中の休憩などに歩道にちょっと腰をおろせるものがあれば、大変喜ばれる施設であると考えております。 しかし、これら道路上でのベンチの設置につきましては、ご承知のように、道路構造令や交通バリアフリー法による設置基準が設けられており、ベンチの設置に必要な幅員として1メートルを確保し、それ以外に歩行者の交通量が多い歩道においては3.5メートル、その他の歩道においては2メートル以上の幅員を確保しなければならないとしており、最低でも3メートル以上の幅員の歩道が必要になり、基本的には歩行者や車いすが安全かつ円滑に通行できる歩行空間を確保した上でベンチを設ける必要がございます。また、歩道上のベンチは、これらの基準を満たしても、便利である反面、沿道利用への支障や夜間のたまり場など防犯上の問題や管理上の問題などもあり、たかがベンチを置くぐらいでと思われる方も多いかとは思いますが、設置についての課題もたくさんあるのが現状でございます。 なお、現在道路施設として設置されていますベンチにつきましては、交差点等のポケットパークや河内長野駅前広場のバス乗り場にありますが、通常のバス停留所に見かけます広告のついたベンチは、バス事業者や市が設置したものではなく、無許可で設置されたものであり、基準に適合するものはほとんどございませんが、歩行者通行に支障のない限り、それを厳しく取り締まるのも善意を逆なですることにもなり、黙認しているのが現状でございます。 今後、設置に当たりましては、バス利用者の利便性の向上、歩行中の休憩需要への対応など必要性を見ながら、道路の管理上支障ないと判断されるものについて、設置基準を満たした広告つきベンチの設置許可制度や歩道形状に応じたコンパクトなベンチや背もたれなどについても、設置できないものか研究を行ってまいりたいと考えております。また、歩道拡幅整備等の工事を実施する場合には、道路の利用状況によって、ベンチが設置できる歩道幅員の確保にもあわせて配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名2につきましてお答え申し上げます。 ご質問の貴望ケ丘中継ポンプ場用地につきましては、貴望ケ丘府営住宅に隣接する約600平方メートルのおおむね台形状の形をした用地でございまして、以前は汚水処理場がございましたが、現在はそれを廃止し、用地の一部に汚水を圧送するためのマンホールポンプとそれに附帯する機械設備が設置されております。用地の大部分は空き地のような状況となっておりますが、地下にはポンプ故障時等の予備の汚水タンクとして以前の汚水処理槽を残しているという状況の下水道管理課所管の行政財産でございます。 行政財産は直接公の目的に供するための財産でございますので、この目的に反する行政財産の管理等は地方自治法上禁止されていますが、財産の有効利用の観点から、例外としてその本来の用途または目的を妨げない限度において目的外の使用を許可することが認められております。これを根拠として関係条例のもとに現在行政財産の目的外使用を認めているわけでございますが、目的外の使用でございますので、本来の目的を妨げないことがまず大原則でございます。この点につきましては、使用に際して管理上の作業に支障が生じないこととするなど、一定条件がクリアされれば可能であると考えております。 しかしながら、この土地につきましては、市の管理自体には支障はないものの、地下構造物の関係から地表面に段差が存在していることや管理に係る附帯施設の存在が、老人会の方々に直接利用していただくとなると、けが等安全性の面から懸念されるところでございます。行政財産の使用許可に際しては現状のままの使用が原則となっておりますが、以上の安全性の面から、現状のままでは許可することは困難であると判断しているところであり、そのためには例外的に整地等の施設改善の面についても検討する必要がございます。 また、ある特定団体専用の使用ともなりますと、他の団体との公平さの面でも問題があるのではないかと考えられます。 以上のような状況を踏まえ、行政財産管理者といたしましては、目的外使用許可に際しましては、公有財産規則等に沿って、その使用目的を所管する担当部署において市の事務または事業の遂行上やむを得ないものとして認められた場合に許可しているのが現状でございまして、今回の件につきましても同様の方針のもとで担当部署との協議がまず必要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(大北国栄) 環境経済部長。
◎環境経済部長(尾北祥次) 高岡議員の質問にお答えいたします。 件名1.要旨2についてでございますが、寺ケ池公園につきましては、当市唯一の総合公園であり、現在、寺ケ池の水面を含めた都市計画決定を行い、また事業認可を得まして、鋭意整備に努めており、市民の憩いの場として利用されております。 このたび寺ケ池公園にほっと一息つけるテーブル、いすなどを設置すべきとのことでございますが、現在当公園にはテーブル、いすのついた四阿1基、ベンチつきの四阿5基とベンチが95基設置されており、公園利用者の休息等に利用していただいております。また、最近では、平成15年度に弁天山広場に木製の3人がけベンチを1基、16年度に四季の広場北側に車いすの方が花に親しんでいただけるよう福祉花壇を設置いたしました。その機会の鑑賞用として、周辺にも木製の3人がけのベンチ4基を設置したところでございます。 寺ケ池公園の周辺には千代田台住宅、貴望ケ丘住宅、寺ケ池住宅等大規模団地がございますことから、ふだんから年齢を問わず利用者も多く、特に高齢者の方には公園内の遊歩道をウオーキングや散歩を楽しまれるなどよく利用されておるところでございますが、今後も当公園は総合公園として多くの方が利用されるものと期待をいたしております。したがいまして、公園利用者、特に高齢者の方を初め利用者の意見を取り入れ、計画的にテーブルやいすの設置を初め公園の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(大北国栄) 保健福祉部溝端理事。
◎保健福祉部理事(溝端秀幸) それでは、件名1.住みよいまちづくりを目指して、要旨3につきましてお答え申し上げます。 平成16年度に中途失聴者、難聴者等のコミュニケーション援助となる要約筆記者を育成する養成講座の基礎課程を開催し、23名の参加をいただきました。これを受けまして、平成17年度には応用課程の養成講座を開催し、10名の方が修了されたところでございます。現在、その方々により本格的な活動を進めようとサークルを立ち上げるべく準備を進めておられます。 ご質問の今後の計画でございますが、引き続き18年度以降も養成講座を継続してまいりたいと考えております。また、派遣に係る要綱の制定につきましては、ご協力をいただく方々の準備状況もございますので、この状況を見させていただく中で整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(大北国栄) 高岡優子議員。
◆4番(高岡優子) ご答弁ありがとうございました。 最初のバス停のベンチなんですけれども、いろいろと条件を言われたんですけれども、一つ疑問なんですけれども、今自主的に置いてもらっているベンチに関しまして、何か今まで不都合なことが、事故があったとかございましたかということをお尋ねしたいと思います。 続きまして、公園の方は順次いろいろと工夫してもらっているようで、今後も引き続きまたよろしくお願いいたします。 件名1の要旨3の耳マークやら要約筆記者の派遣の件なんですけれども、これに関しましては、今のところは派遣が必要な場合は富田林市さんの方に要請しているということですので、河内長野市の方も早くきちんとした要綱をつくっていただきまして、すぐさま派遣していただけますように、あわせて皆さんにこういうことがありますよということを知っていただくように、また啓発の方もよろしくお願い申し上げます。 件名2のポンプ場の件なんですけれども、これは今のご答弁で、貸すことは、目的外使用として目的が妨げられない程度に貸すことはやぶさかではない、相手がどのような、今回ですと老人会ですので保健福祉部になると思うんですけれども、どれだけ必要かということによるというような感じに受け取ったんですけれども、ちょっと保健福祉部さんの方にお尋ねしたいんですけれども、老人クラブの方たちの要望はそちらにも行っていると思うんですが、この貴望ケ丘住宅の方たちの唯一の空き地であるそこのところでスカイクロスをしたいという、そのスカイクロスに対するお考えはいかがかなということを、どのように重要視、そんなのしてもと思うのか、やっぱり介護予防の面からも健康づくりの面からも、これは必要だと思われるのか、そこのちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長(大北国栄) 都市建設部長。
◎都市建設部長(山田彰男) 高岡議員の再質問にお答え申し上げます。 特に上屋のあるバス停につきましては、基本的に3.8メートル以上、府警協議との中で一定必要なところに設置しております。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、ベンチ設置に必要な幅員1メートル、最低2メートルということで3メートル、歩行者の少ないところにおいては、一応3メートルあればベンチ設置しても基本的に支障がないというふうに考えております。そういう意味で、上屋のあるバス停につきましては基本的に通行上支障がないだろうということで、確かに許可なく置かれているんですけれども、とりたてて、しようがないということで、先ほども申し上げましたように特段不都合も聞いておりませんし、苦情もありません。そういうことで、ある意味では喜ばれておる施設というふうに考えておりますので、黙認しておるところということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長(大北国栄) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(向井一雄) 高岡議員の質問にお答えいたします。 スカイクロスという限定のことだけじゃなくて、この場所の管理上の問題でありますとか、周辺環境という意味では、やはり老人クラブ限定ということじゃなくて、自治会との関係とか、そういうふうなことも整理していく必要があると思いますし、また介護予防に限定しませず、地域の方がいろいろな形で使われるというふうな方向もあろうと思われますので、そういうふうな観点からも整理をする必要があろうかと思います。 以上でございます。
○議長(大北国栄) 高岡優子議員。
◆4番(高岡優子) 今のご答弁ですと、先ほどの道路のベンチなんですけれども、黙認してもいいぐらい、別に事故も何も起こっていないしということですよね。それから、かなり狭い道でも、街路樹がありますし、花壇も置いていますし、そういうところでも、車いすの方ぎりぎりだと思うんですけれども、3メートルなくても、市が道路とみなした場合は花壇も木もあるわけですので、工夫をすればベンチも置けると思うんです。 私は管理者が問題じゃなかろうかと思うんです。市が管理者になれば、やっぱり市も相当のことも、いろいろとまたメンテのこともあるかもわかりません。南海バスさんの方に管理者をお願いするとか、南海バスの方から一応こちらに置かせてほしいというような形、形はどうでもいいんですけれども、とにかく南海バスの方もやっぱりお客さんがふえる方がいいわけですので。 高齢者の方にお聞きしますと、一回行ってうんざりすると。もうしんどくてということで、やっぱりベンチがあればいいし、一回行ったら二度とバスに乗りたくないわと。せっかく低床のバスも導入していますので、何とか南海バスさんとも協力してもらって、そしてできるだけベンチを置いていく方向で、工夫をすれば置けると思いますので、そのようにして、研究していくということですので、よろしくお願い申し上げます。これは要望にしたいと思います。 それから、ポンプ場の件なんですけれども、これは介護、高齢に絞らずに、自治会と相談してということです。大きくやってもちろんいいと思います。ですから、市の所管の部と話をしてもらって、整地をする必要があります。私も見学というか、見させてもらいましたけれども、一応その場の老人クラブの代表の方は十分使えると。ただし、整地だけ必要ですということでした。空き地のない狭いところでの老人の方たちもしくは一般の住民の方たちが、やはりその場所でコミュニティをつくることができて、まして老人の方のためには介護予防にもなるということですので、ぜひ話をしていただきまして、貸していただけますように、よろしくご配慮の方をお願いしたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長(大北国栄) これにて4番 高岡優子議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程2 認定第1号 平成16年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程10 認定第9号 平成16年度河内長野市水道事業決算認定についてまでの9件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、さきに設置されました河内長野市議会決算特別委員会に付託し、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、本件については河内長野市議会決算特別委員会に付託し、審査することに決しました。 次、日程11 議案第49号 河内長野市第4次総合計画の基本構想を定めることについてから日程28 議案第69号 平成17年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算までの18件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 (午後6時46分 散会) 議案付託表 平成17年9月河内長野市議会第3回定例会議案番号件名付託委員会認定第1号平成16年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について決算特別委員会認定第2号平成16年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について決算特別委員会認定第3号平成16年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について決算特別委員会認定第4号平成16年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について決算特別委員会認定第5号平成16年度河内長野市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について決算特別委員会認定第6号平成16年度河内長野市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について決算特別委員会認定第7号平成16年度河内長野市三日市町駅前市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算認定について決算特別委員会認定第8号平成16年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について決算特別委員会認定第9号平成16年度河内長野市水道事業決算認定について決算特別委員会議案第49号河内長野市第4次総合計画の基本構想を定めることについて総務常任委員会議案第50号使用料の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について中、第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第6条及び第7条福祉教育常任委員会議案第50号使用料の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について中、第8条都市環境・経済常任委員会議案第51号河内長野市男女共同参画推進条例の制定について総務常任委員会議案第52号
河内長野市立文化会館条例の改正について総務常任委員会議案第53号河内長野市敬老金給付条例の改正について福祉教育常任委員会議案第54号
河内長野市立福祉センター条例の改正について福祉教育常任委員会議案第55号
河内長野市立障害者福祉センター条例の改正について福祉教育常任委員会議案第56号河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第57号
河内長野市立駐車場条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第58号
河内長野市立林業総合センター条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第59号河内長野市都市公園条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第60号河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正について総務常任委員会議案第61号河内長野市火災予防条例の改正について総務常任委員会議案第62号河内長野市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の廃止について福祉教育常任委員会議案第63号河内長野市交通傷害補償条例の廃止について都市環境・経済常任委員会議案第67号平成17年度河内長野市一般会計補正予算のうち歳出中(目)4介護福祉費を除く(款)3民生費及び(款)10教育費福祉教育常任委員会議案第67号平成17年度河内長野市一般会計補正予算のうち歳出中(款)4衛生費及び(款)8土木費都市環境・経済常任委員会議案第67号平成17年度河内長野市一般会計補正予算のうち歳出中(款)3民生費(目)4介護福祉費、(款)9消防費、歳入全般、債務負担行為補正及び地方債補正総務常任委員会議案第68号平成17年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算福祉教育常任委員会議案第69号平成17年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算福祉教育常任委員会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 大北国栄 河内長野市議会副議長 浦尾雅文 河内長野市議会議員 國領博美 河内長野市議会議員 木ノ本 寛...