平成１７年 ３月 定例会（第１回）平成17年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議 ３月11日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 宮本 哲 ２番 丹羽 実 ３番 大原一郎 ４番 高岡優子 ５番 岸本秀俊 ６番 國領博美 ７番 森 康亘 ８番 桂 聖 ９番 田中喜佳 10番 安田 剛 11番 竹田昌史 12番 浦尾雅文 13番 増田正博 14番 大北国栄 15番 南 晃 16番 吉田礼子 17番 角野雄一 18番 駄場中 光 19番 島田洋行 20番 柳田吉範 21番 池田達秋 22番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 新谷永治 次長兼課長 前 佳秀 課長補佐 溝畑敬治 主幹兼議事係長 奥野和子 主幹兼庶務係長 高木貞子 主幹兼調査係長 山田誠良 議事係
土橋弘忠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 橋上義孝 助役 藤 進 収入役 阪谷俊介 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田弘行 市民文化部長 峯垣内尊久 市民文化部理事兼人権推進室長兼人 権グループ長 久保 昭 保健福祉部長 向井一雄 保健福祉部理事兼次長兼福祉事務所 長 溝端秀幸 環境経済部長 尾北祥次 環境経済部理事兼次長 城 貞崇 環境経済部理事兼クリーンセンター 環境事業推進室長 西端章二 環境経済部理事 池西一郎 都市建設部長 山田彰男 都市建設部技監 山本純吉 三日市町駅前再開発事務局長 峯垣内 勇 三日市町駅前再開発事務局理事兼次 長兼再開発課長 塔本 貢 企画総務部長兼行財政改革推進室長 川口一憲 企画総務部理事兼総務室長 峯 正明 消防長 松井 均
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長 新谷裕司 監査委員事務局長 平野敬治 教育部長 角野隆昭 教育部理事 和田 栄
水道事業管理者職務代理者 水道局 長 宗野憲一 市民文化部次長 高瀬頼義 市民文化部生涯学習推進室長兼生涯 学習グループ長兼市民交流センター 長 和田全康 保健福祉部副理事兼福祉総務課長兼 福祉センター施設長 出木野康幸
環境経済部環境政策室長兼環境政策 グループ長 中尾寿男 環境経済部副理事兼農とみどりの整 備課長兼
企画総務部危機管理室参事 花房孝行 都市建設部次長 大谷 満
都市建設部都市計画室長兼都市計画 グループ長 西井基員 三日市町駅前再開発事務局副理事兼 施設課長 西本克次
企画総務部企画経営室長 大給孝明 企画総務部副理事兼企画経営室秘書 グループ長 山口健一
企画総務部市民参加推進室長兼広報 広聴グループ長 飯田 徹 企画総務部副理事兼総務室総務グル ープ長兼危機管理室参事 井筒和己
企画総務部危機管理室長兼危機管理 グループ長 森 久夫 収入役室長兼会計グループ長 木下 昇 消防署長 田中 博 消防本部次長兼消防総務課長兼企画
総務部危機管理室参事 高木清次 教育部次長 峰 智彦 教育部副理事兼青少年課長 簗瀬全良 水道局次長兼管理課長 南 志郎
市民文化部市民課長 浦田良伸 市民文化部税務課長 上田 收
市民文化部税務課参事 古川 正
保健福祉部福祉総務課参事 稲田勝亮
保健福祉部障害福祉課長 川岸康泰
保健福祉部児童課長 林 秀治
保健福祉部児童課参事兼子育て支援 センターかわちながの所長兼子育て 支援センターちよだだい所長 久保陽子
保健福祉部介護高齢課長 池上陽三
保健福祉部健康推進課長 鳴川 修
保健福祉部健康推進課参事 福井千鶴子
保健福祉部保険年金課長 加藤忠則
環境経済部環境政策室参事 川西譲二
環境経済部環境政策室参事兼環境衛 生グループ長 藪本源悟 環境経済部農とみどりの整備課参事 兼
寺ケ池公園管理事務所長 上野精三 環境経済部農とみどりの整備課参事 大宮礼治 環境経済部農とみどりの整備課参事 田中武次
環境経済部商工観光課長 赤坂和己
環境経済部クリーンセンター環境事 業推進室参事兼環境事業グループ長 山際勝彦
都市建設部都市計画室参事兼建築グ ループ長 金岡光重
都市建設部道路管理交通課長兼企画
総務部危機管理室参事 田和 裕
都市建設部道路管理交通課参事 大門忠明
都市建設部道路建設課長 北川秀三
都市建設部下水道管理課長 中野栄二
都市建設部下水道管理課参事 井ノ原佳夫
都市建設部下水道工務課長兼企画総
務部危機管理室参事 松安永善
企画総務部企画経営室参事兼企画グ ループ長兼
行財政改革推進室参事 土井信雄
企画総務部企画経営室参事兼人事グ ループ長兼
行財政改革推進室参事 加藤博章
企画総務部企画経営室参事兼財政グ ループ長兼
行財政改革推進室参事 中村善文
企画総務部市民参加推進室参事兼市 民参加グループ長 中谷眞久
企画総務部市民参加推進室参事兼河 内長野駅前市民センター所長兼ノバ ティホール長兼消費生活センター長 濱田宗良
企画総務部総務室参事兼情報センタ ー所長 壷井義弘
企画総務部総務室参事兼契約検査グ ループ長 谷 義隆
企画総務部総務室参事兼用地管財グ ループ長 新谷修二
企画総務部行財政改革推進室参事兼
行財政改革グループ長 向井弘暢 消防本部予防課長 戸川 滋 消防本部警防課長 上野智宏 消防本部警防課参事 名古曽 操
選挙管理委員会事務局課長兼農業委 員会事務局課長兼公平委員会事務局 課長兼
固定資産評価審査委員会事務 局課長兼監査委員事務局課長 大谷博一
教育部教育総務課長兼企画総務部企 画経営室参事兼危機管理室参事 辻野修司
教育部学校教育課長兼人権教育指導 室長 中谷和生
教育部学校教育課参事兼学校給食セ ンター所長 中谷信秋
教育部学校教育課参事 宮嶋良通
教育部社会教育課長 内見宏昭
教育部社会教育課参事 尾谷雅彦
教育部市民スポーツ課長 峯 克美 図書館長 大北 潔 水道局水道総務課長兼企画総務部危 機管理室参事 大谷信夫 水道局浄水課長 田中俊夫 水道局浄水課参事 中谷明廣
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第２号 河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について 日程３．議案第３号 河内長野市
法定外公共物管理条例の制定について 日程４．議案第４号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について 日程５．議案第５号 河内長野市職員の特殊勤務手当条例の改正について 日程６．議案第６号 職員の退職手当に関する条例等の改正について 日程７．議案第７号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について 日程８．議案第８号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程９．議案第９号 河内長野市市税条例の改正について 日程10．議案第10号 河内長野市文化財保護条例の改正について 日程11．議案第11号 河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について 日程12．議案第12号 河内長野市国民健康保険条例の改正について 日程13．議案第13号 河内長野市
準用河川占用料徴収条例の改正について 日程14．議案第14号 河内長野市都市公園条例の改正について 日程15．議案第15号
河内長野都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の改正について 日程16．議案第18号 財産の減額貸付について 日程17．議案第19号 市道路線の認定及び変更について 日程18．議案第27号 平成17年度河内長野市一般会計予算 日程19．議案第28号 平成17年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程20．議案第29号 平成17年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程21．議案第30号 平成17年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程22．議案第31号 平成17年度河内長野市
公共下水道事業特別会計予算 日程23．議案第32号 平成17年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算 日程24．議案第33号 平成17年度河内長野市三日市町駅前市街地再
開発事業特別会計予算 日程25．議案第34号 平成17年度河内長野市
介護保険特別会計予算 日程26．議案第35号 平成17年度河内長野市水道事業会計予算 日程27．一般質問 日程28．請願第１号 清水谷農地一時転用に関する請願書 日程29．請願第２号 清水谷農地一時転用に関する請願書
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第２号～議案第15号、議案第18号及び議案第19号、議案第27号～議案第35号 ３．一般質問 ４．請願第１号及び請願第２号
△個人質問 安田 剛議員件名１ 人口減少（流出）について 要旨１ 第三次総合計画での将来目標である人口１５万人への見通しが立たないどころか、ここ数年当市の人口は減少傾向であるが、その原因はどこにあると考えているのか？当市に魅力がないのか、それとも転入を阻害する要因があるのか。 要旨２ 市街化調整区域内の集落には農・林業を前提とした地域運営が色濃く残っているところが少なくないが、そのこと自体に無理はないのか、調整区域内の自然環境の保全という目的に合致する形で、地域の活力を失わない程度の人口の流入を進める方法はないのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇島田洋行議員件名１ 天野小・西中学校に隣接する残土・産業廃棄物の埋め立てに関して 要旨１ 違法な残土の廃棄・埋め立て行為に対する刑事告発に向けた今後の取り組みについて 要旨２ 産業廃棄物の野積みへの対応について件名２ 新興住宅地における諸問題解決に向けて 要旨１ 商店活性化策 民間デベロッパーが開発した新興住宅地においては、商店の廃業・撤退が相次いでいる。車が運転できない方やお年よりなどは、住んでおられる地域で日常の買い物が出来なければ死活問題となる。市は現状をどのように把握しているか。 税制上の優遇措置などで積極的に市が商店を誘致すべき。 要旨２ 道路の改修・舗装のやりかえ整備 開発後３０年以上経過した新興住宅地では、道路の劣化が著しく、改修・舗装のやりかえが急務となっている。 道路整備においては、新しい道路を作るより、まず既存の道路の改修こそ優先すべきではないか。 改修が必要な既存道路の総延長距離と改修工事の進捗状況、今後の見通しを示せ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇丹羽 実議員件名１ 安全で安心な街づくりについて 要旨１ 長らく待っている中高向バス停の信号機はいつごろ設置になるのか。 要旨２ 市道高向小山田線、大阪外環状線から高向小学校までの道路拡幅工事の進捗状況はどうなっているか。着工はいつ頃になるのか。 要旨３
府道河内長野かつらぎ線、古保バス停付近の道路のり面、違法造成工事への指導は、どうなっているか。市は府と連携し、宅地造成等規制法を遵守するよう指導すべきでないか。件名２ 情報化推進事業をするに当たって 要旨１ 全国の自治体で、役所の情報流出をどう防ぐか課題になっている。その対策は講じているか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇國領博美議員件名１ 上田町、喜多町、楠ケ丘に係る「かぶと山」開発－その二件名２ 下里「産業廃棄物」と「残土の山」検討－その四答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇増田正博議員件名１ 介護保険制度の中で狙われる高齢者対策、不正請求防止の取り組みについて 要旨１ 保険者（介護高齢課など）の機能強化策、当局によるケアプランの把握で国保連合会情報（疑い情報）の有効活用によるケアプランと請求書の突合など不正請求・受給の未然防止策を問う。 要旨２ 介護保険の要であるケアマネージャーのスキルアップビジョンはどうなっているか、また介護サービスの行き過ぎによる廃用症候群対策の取り組みを問う。 要旨３ 群馬県草津町などで既に利用され、大幅な財政効果の期待できる『
介護保険サービスモニタリングシステム』の導入の取り組みを問う。件名２ 河内長野市の公教育改革の取り組みについて 要旨１ 教育指導主事の府内平均人口約１万人に１人の配置への本市の取り組み状況及び教員配置基準の平均１０年間勤務をまずは民間並みの平均５年以下へと期間短縮の取り組みによる教職員職場環境の活性化の取り組み、また不適格教師の早期是正策など本市公教育改革の取り組みについて問う。 要旨２ メディアセンターの機能強化・機能拡大で市行政との一体化策及びメディア教育の学校間格差の是正の取り組み、インターネットによる未成年禁止サイトや過激チャット・メールに対する利用時間の制限などメディア教育のモラル向上対策の現状を問う。件名３ マンション行政の取り組みについて 要旨１ 市行政へのマンション関連の相談窓口(マンションの管理組合と町会を同じようなものとして町会に対する予算を様々な形で利用できる検討)の設置及びマンション管理組合の積立資金（全国で約６０兆円あるといわれている。本市ではどのくらいか）のペイオフ対策も含め市事業での有効活用策の検討を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇浦尾雅文議員件名１ 道路安全対策について 要旨１ 市道市町向野線と市道千代田南向野３号線の交差部分における歩行者安全対策について 要旨２ 市道汐の宮滝谷１号線における歩行者安全対策について件名２ ＩＴ化推進について 要旨１ ホームページのリニューアルにおけるＩＴ化推進事業について 要旨２ 本市において民間事業者によるケーブルテレビ網が整備されつつある状況で、将来、市勢情報や議会等の放映を行う行政チャンネルということも市民サービスの手段の一つとして考えることができるが、今後の研究の在り方について市の見解を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇角野雄一議員件名１ 千代田駅東側広場への店舗建設計画について 要旨１ 駅前広場の中心への店舗建設は交通面、千代田駅前交通広場線整備など今後の街づくりに影響を与えるのではないか。 要旨２ 以前にも同じ場所に店舗計画があったがとんざした。その理由は。件名２ 高齢者、要介護認定者に関して 要旨１ 「広報かわちながの」２月号に掲載された要介護認定者の
所得税障害者控除対象者認定書の交付状況はどのようになっているか。また、この制度をもっと多くの市民に知ってもらうようにさらに努力すべきではないか。 要旨２ 高齢者、要介護認定者の住宅リフォームに対してアドバイスできる専門家や資格者などを知らせ、市民がこの制度を利用しやすくせよ。 他の市では介護の担当課が住宅リフォームができる事業者の登録を受け付け、この制度の活用を図っている。当市ではどのようなことを考えているのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇吉田礼子議員件名１ 若者が住み続けられるまちづくりを 少子化対策の充実を 要旨１ 不妊治療制度の充実を国・府に要請せよ。 要旨２ 妊産婦検診への補助の充実を 要旨３ 保育料の減免制度の充実を急げ。 要旨４ 予防接種制度の改善を 要旨５ 新婚家庭への家賃補助の早期実施を件名２ 安心・安全・便利なまちづくりを 要旨１ 住宅街の四つ角など危険な所から市民に大変喜ばれているナイトフラッシュの増設を 要旨２ 傷みの激しい道路整備の実施を 要旨３ 市民が、気軽に市内を移動できるようにかねてから取り上げている
福祉バス・モックルバスなどの充実を第４次総合計画に盛り込み、具体的実施計画の見通しをもて答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇宮本 哲議員件名１ 国道３７１号 橋本への天見バイパス工事について 要旨１ 進捗状況並びに今後の見通しを聞く。 要旨２ 協力を求めたり、また影響を及ぼす地元への説明は十分に実施されているか。 要旨３ 供用開始されたエリアで側道や待避所へのごみ投棄問題の解決に向けて件名２ 市民の生活交通の確保について 要旨１ 具体的実施計画の見通しを持って取り組め。 要旨２ 三日市町駅前市街地再開発にともなうバスターミナルの新設を機会に、バスルート（南海バス・モックルバス）の拡充見直しは市民の声をよく聴き積極的に進めよ。件名３ 三日市町駅前市街地再開発内「健康支援センター」の協定書の締結については利用料金を安くするなど市民が安心して利用しやすい施設となるよう努めよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇木ノ本 寛議員件名１ 各種審議会並びに各種施策のプラン策定（素案・条例等）など、大学の先生や学識経験者の選定について 要旨１ これまで（過去１０年間）における学識経験者として招へいした審議会の種類はどれくらいありますか。また、対応については担当部局独自か、又は庁内で調整されているのかお尋ねします。 要旨２ 目的別に何を基準（専門分野の論文等・出版書籍や具体の実績）にされて、ふさわしいか否かを決定していますか。また、同じ分野における学識経験者については、どのような事柄（報酬・専門的研究内容・誰かの推薦等）を、優先されて決定し、依頼されているのか。 要旨３ 報酬等も含め、その契約内容は、随時か期間限定か、またその他どのような種別になっているか。最も多い依頼（契約）方法はどんな形をとっていますか。件名２ 「
次世代育成支援対策行動計画」の素案について 要旨１ アンケートの設問について 要旨２
次世代育成支援対策行動計画の理念と方向について（目的と手段を見誤ってはいないか） 要旨３ 子どもは誰が責任をもって育てるのか。 要旨４ なぜ家庭内の男女共同参画なのか。 要旨５ 虐待の真の原因をどう推察するか、また子どもに対する「虐待問題」を誇張するあまり「しつけ」をちゅうちょしてしまう父母が多いと聞くが。 要旨６ 次代のために、行動は今…、を合い言葉に東京都民上げての取り組みを進めている、「心の東京革命行動プラン」を見習うべきではないか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇岸本秀俊議員件名１ 寺ケ池公園野球場改修についてお聞きします。 要旨１ 寺ケ池公園野球場は河内長野市で唯一の専用野球場ですが、現在は軟式野球専用グラウンドです。平成３年に防球ネットの全面改修、平成１１年にグラウンド内野部分の排水施設の改良工事をしておられますが、その排水施設の改良工事も多額の予算を使用したにもかかわらず改善されなかったようです。私が聞くところによると工事に不備があり、集中豪雨の時にはダッグアウトに水たまりができたり、市道にまで赤土を含んだ雨水が流れていると聞いています。最後まできちんと工事のチェックができていなかったのではないでしょうか。この点などを踏まえ、今予定している改修計画につきまして今後どう考えていくのかお聞きする。 要旨２ 現在の球場のままでは硬式野球はできないが、今後の計画予定など市の考えを問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇南 晃議員件名１ 三日市町駅前再開発にかかわって 要旨１ 三日市町駅東側の旧市営住宅跡地利用計画を早く立てよ。 (1) 再開発と連動し活気がでる施策を考えてはどうか。 (2) 跡地内の道路を通行する住民から夜は暗くて危険だと言っている。どう対策をとるのか。 要旨２ 駅東側、府道東阪三日市線と楠公通学橋との接続部分の工事が長らく続いているが、朝夕の通勤通学者にとって送迎の車や工事車両等の混雑で道路の横断や端を歩いていても危険である。車にあてられかけたとの声もある。 (1) 特に、朝夕の通行の多い時間帯に、歩行者安全対策のガードマンを配置せよ。 (2) 駅東側、東阪三日市線の歩道のない部分までの間に歩行者専用通路を設けて、安全確保を (3) 東阪三日市線沿いにあった、旧市営住宅前は歩道がない。府と協議して設置を図れ。件名２ 現在、受託している社会福祉協議会、事業団、公社・公団などが、指定管理者に移行されると、労働者の賃金等の「公務員に準ずる」との規定が破棄される危険性が強く、大幅な労働条件の切り下げと「指定」を受けなかった場合は即、「解雇」に直面する。これでは、ここで働く労働者の身分は保障されない。働く人達の身分を守れ。件名３ 「かぶと山」の木が伐採され赤土の山に変わり、土砂が搬出されているので、豪雨時、土砂が流出するおそれがある。「土どめ」などを山すそや仮設進入路に施工するのか。指導せよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大北国栄議員件名１ 河内長野工業団地及び上原工業団地内の雨水対策について 要旨１ 河内長野工業団地は昭和４８年７月３日、上原工業団地は昭和５１年９月８日にそれぞれ認可を受けられ、その後、稼働開始され現在に至っている。 その後周辺地域の環境変化に伴いまとまった雨が降れば道路が冠水する状態になっている。ここ数年の降雨状況は短時間にまとまった雨が降る状況にある。 現状の設備状況では限界があると考えるが当局の取り組みについて伺う。 また、このような状況は他地域にもあると思われるが併せて伺う。件名２ 都市計画道路大阪河内長野線について 要旨１ 本道路はとりあえずは上原西町から小山田町までの区間を平成２２年度を目途に開通させるために関係者が鋭意努力されている。 この区間の開通に合わせ防災センターも完成する計画にもなっている。 本道路は野作赤峯下里線の交通渋滞緩和も期待されている道路でもあるため、計画どおりに開通できるのか伺う。件名３ 通学路、教育現場の安全対策について 昨年秋の奈良市における下校時での小学生誘拐殺人事件、２月１４日の寝屋川市での教職員への殺人及び殺人未遂事件等が発生している。寝屋川市の事件発生後、大阪府教育委員会は大阪府内全小学校に警備員を４月から配備すると新聞報道されたがどのような体制を組まれるのか問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇竹田昌史議員件名１ 河内長野市社会福祉協議会の事業と組織の今後の在り方について 平成１２年４月の介護保険制度や平成１５年４月の支援費制度の導入以降は多くの民間事業者が介護サービスに参入し、当市社協（社会福祉協議会）も自らが事業者となってホームヘルプサービスを実施しておりますが、その実態はどのようなものでしょうか？ 要旨１ 当市社協の派遣体制は人的・効率的・機動的な事業運営に努めるとともに、サービス受給者からの評判も良いものですが、現行の支援費単価の収入のみで、常勤・非常勤のホームヘルパー体制による運営はなりたっているのですか？また、人員構成は、登録要員は、どのようなものですか？ 要旨２ 社協が担ってきた在宅介護サービス提供基盤の整備は現状において、数量的に当市社協が占めるサービス提供量は市内全域でどの程度なのか？また将来的推移はどのようなものか？件名２ 市立（幼稚園・保育所一元化）の促進 要旨１ 市立天見保育所と三日市幼稚園は、創立当初から定員割れを続けており、保育所・幼稚園に対しての幼児を取り巻く環境なり望ましい幼児教育像の役割については一定終えたものと判断されることと理解します。また、今年度の橋上市長が施政方針で述べられておりますように、厳しい中での自己改革の上に立ってのスクラップアンドビルドを推し進めると決意されています。公私格差が叫ばれている現状で、新しい幼児保育なり園児教育の一貫性を通して、改革に踏み出すべきではありませんか？答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（柳田吉範） ただいまから平成１７年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目を開会いたします。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、３番 大原一郎議員及び１５番 南晃議員を指名いたします。 次、日程２ 議案第２号 河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてから、日程２６ 議案第３５号 平成１７年度河内長野市水道事業会計予算までの２５件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号 河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について外２４件を一括議題といたします。 これより昨日に引き続き、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 順序につきましては、議長より指名いたします。 まず初めに、１０番 安田剛議員。
◆１０番（安田剛） おはようございます。１０番議員 安田でございます。事前に通告いたしました内容につきまして質問させていただきます。 件名１．人口減少（流出）について。 この件につきましては、昨日の当会派の代表質問でも取り上げておりますので、端的にお聞きしたいと思います。 市域の大半が市街化されていない当市において、都市基盤の整備は今後も継続的に進める必要があります。特に、幹線道路は現在の人口減少を理由に計画を凍結、または先延ばしにするようなことがあると、奈良、和歌山を含む近隣自治体との利便性においての格差を拡大させることとなり、地方分権の進む中での都市間競争では大きなハンデを背負うこととなります。一定の水準までは、人口の増加を担保とした都市基盤の整備を進めておくことが、将来の我が市の市民に対して我々が果たすべき最低限の仕事ではないでしょうか。 そこで、要旨１．第３次総合計画での将来目標として、人口１５万人という目標が掲げられておりましたが、見通しが立たないどころか、ここ数年当市の人口は減少傾向であります。その原因は一体どこにあると考えているのでしょうか。当市に魅力がないのでしょうか。それとも、外からの転入を阻害する要因があるのでしょうか。当局の見解をお聞きいたします。 多くの市街地在住の市民は、当市の持つのどかな田園風景や豊かな森林を評価しております。しかしながら、これらのいわゆる市街化調整区域の町並みを保全するためには、その土地の所有者だけの負担では限界があります。市や市民全体がこれらを保全するために何ができるかを考えるべきではないでしょうか。 そこで要旨２．市街化調整区域内の集落には、農林業を前提とした地域運営が色濃く残っているところが少なくありませんが、そのこと自体に無理はないのでしょうか。調整区域内の自然環境の保全という目的に合致する形で、地域の活力を失わない程度の人口の流入を進める方法はないものでしょうか。 以上２点、お聞きいたします。再質問は自席より行います。よろしくお願いします。
○副議長（田中喜佳） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） それでは、件名１．要旨１及び２につきましてあわせてお答え申し上げます。 本市の人口につきましては、平成１２年２月末の１２万３，６１７人をピークとして減少しておりまして、また、年度末ベースでも、平成１２年度末に市制施行以来初めての人口が減少する事態となり、以降減少傾向が続いております。 その内容を見てみますと、少子化の影響を受けて出生数が減少している一方で、死亡数は増加傾向にある中で、出生、死亡の自然動態につきましては、増加数は減っているものの増加は維持しております。 それ以上に、人口減少に大きな影響を及ぼしているのは、転入転出の社会動態での減少でございます。中でも、転出そのものは多少の上下がありつつも横ばいか、あるいは減少している傾向にある一方で、とりわけ転入の減少が顕著となっております。 この転入転出の動向を分析しましたところ、全国あるいは大阪府内の動向と一致する、いわゆる都心回帰の傾向が見られます。つまり転入者に占める大阪市、堺市からの転入者の割合が減少する一方、転出者に占める大阪市、堺市への転出は増加しているわけでございます。 要因といたしましては、バブル経済崩壊後の地価下落の中で、都心部において低廉な住宅が供給されることとなり、より利便性の高く、なおかつ安価な住居を求める傾向が強まっていったことが考えられます。 さらに、年齢層で見ますと、５歳から１９歳、３５歳から４９歳の子持ち、あるいは働き盛り世帯の転入が減少する一方、２５歳から３４歳の若年層の転出が増加する傾向にあります。 これらの人口動態を総じて見てみますと、就職や結婚などのライフステージの転換に伴う転出傾向は大きく変わらないものの、今まではそれを補ってきたいわゆるファミリー層の転入が減少しており、そのファミリー層は都心部にとどまっていると考えられます。 このように、社会全体の動きとして地価下落に伴う都心回帰の傾向がある中で、本市の転入減少という事態が、即本市に魅力がないからであるということに関しましては、一概に断定するといったことについては難しい点がございます。しかしながら、平成１５年夏に実施いたしました第４次総合計画の策定のための市民アンケート調査の結果を見ますと、河内長野市に対する好感度では、「好き」が４０．３％、「どちらかというと好き」が４２．０％、合計で８２．３％に達するとともに、今後の居住意向では、「ずっと今の場所で住み続けたい」の４７．２％を初め、何らかの居住意向は合計で８４．３％となるなど、市民の多くが本市に魅力を感じ、定住意向が強いことがうかがえます。 このことは、言いかえますと、自然や歴史・文化など本市の資源が高く評価され、一度住んでみれば、住み続けたいまちであるということが言えると考えております。 今後、今の減少傾向が続けば、１０年後には１１万人前後になることが推計されており、我が国全体が人口減少、少子高齢社会に向かっている中で、本市のみがそれに歯どめをかけることは現実的には非常に厳しい状況にあるといったことにつきましては事実でございます。そのことは、これまでの人口の増加を発展の原動力としてきた本市にとりまして、これまでのまちづくりの考え方を転換していくことを意味しておるというふうに考えております。 現在、総合計画審議会を初め、庁内の策定委員会などで人口の問題や土地利用のあり方が大きな論点の１つとして議論されております。 昨日の代表質問に対して市長がお答えいたしましたとおり、自然や歴史・文化、あるいは都市基盤・資産、そして豊富な人材といった地域資源がそれぞれの特性を引き出し、伸ばし、相互に結びついていくことによりまして、個性と魅力あふれるまちの活性化につながっていくという大いなる可能性が本市にはあるというふうに思っております。 ご質問の市街化調整区域のあり方につきましても、そういった地域資源が循環し、まちの活力の維持・充実が図り得るような機能を配置していく方向性の中で、第４次総合計画の基本構想の議論を深め、基本計画を具体化していく過程を通じまして、議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 安田剛議員。
◆１０番（安田剛） ご答弁ありがとうございます。 人口の減少問題ということで、ちょっとテーマは大きいかなとは思うんですけれども、実は大阪府内でも人口がふえている都心近郊都市というのがあります。具体的には名前挙げませんが、沿岸部に人口増加傾向を示しているまちが多いのは事実でありまして、実は東大阪以南、いわゆる中河内、南河内地区というのは、ここ二、三年減少傾向に歯どめがかかってないということでありまして、今の答弁にもありましたように、少なくともこの山間部というか内陸部の中・南河内地域においては、今の答弁どおり都心回帰という形で人口が減少しているという現状は否定できないんかなというふうに思います。 ただ、その中河内、南河内の中でも、既にこの問題を大きく取り上げてひそかに、ひそかにというとおかしいんですけれども、取り組みを始めている自治体がございます。質問の中にも言いましたように、近隣の自治体と競争、言えば人口の取り合いという形になる、この先なっていきますんで、いかにその流入を受け入れる体制をとっておくか。住みたいというその要望に対して、すぐさまこたえられるような体制がとれているかというのは、大きな格差となってここ数年先出てくるんではないかなというふうに思います。 言えば、中河内、南河内地域内でも勝ち組と負け組、きのうどなたかおっしゃいましたけれども、勝ち組、負け組の自治体というのが出てくるんではないかなというふうにも思っているところでありまして、そんな中で今のご答弁、ちょっと寂しい、いかにも寂しい内容かなというふうにも思います。第４次総合計画の審議会の議論の内容も聞かせていただいておりますけれども、どうもこの人口問題に関しては、現状追認といいますか、日本全体人口減少傾向、２００６年とも、本年度２００５年とも言われておりますピークを境に減少していくというこの流れには逆らえないというふうな認識をお持ちであるというふうにも聞いておりますけれども、それでは甚だ寂しい。１０年先の計画を今から立てておられる中で、減少はやむを得ないという前提のもとで計画を立てておられるわけでありまして、厳しい言い方をするようですけれども、そのような取り組みでは１０年先には河内長野市という行政区域はないというふうに思っていただいてもいいんかなというふうに思います。 きのう、どなたかおっしゃっておられました合併の話、財政上の理由で合併するというのはいかがなもんかいなというふうな内容であったというふうに思いますけれども、去年９月に個人質問でちょっとだけ言わせていただきましたけれども、今起こっているまちに降りかかっているいろいろな問題、人口問題も含めてですけれども、問題というのは何も国がとか、府がとか、社会情勢がとか、そういう問題だけではないんではないかなというふうに思います。国が公共事業を無理やり地方自治体にしなさいと、首根っこをつかまえて誘導したんでしょうか。その幾多あるメニューの中から、自治体が選んで施行、事業化していったはずでありまして、それを国の責任だと言うのは、国の政策自体にはいろいろ議論があっても構わないとは思うんですけれども、それを主体的に選び取っていったのは自治体でありますから、責任がないとは言えないんではないかというふうに思います。 そんな中で、人口減少の問題を取り上げていただきたい。ぜひ最優先課題として取り上げていただきたい。１０年後に河内長野市というのが存続するためには、別に財政問題であるとか、人口問題であるというのは結果論ではないかなというふうに思っておりまして、一番大事なことは現状、この流れというのを黙認というか追認してしまう、その行政の態度といいますか、心構えといいますか、取り組み姿勢といいますか、そのこと自体が大きな問題ではないかなというふうに思いますし、分権の中で行われる合併というのは、何も財政問題とか人口問題とかというのを解決するためにだけ行うんではなくて、それこそ建前論に聞こえるかもしれませんけれども、国や府などと対等に渡り合えるような市町村の体制をつくるという意味合いにおいて、一番大きい重要な意味を持ってくるはずであります。 私は、河内長野市が今抱えております七百数十人の職員体制で十分その独自性、当然、河内長野市域だけでありますけれども、国や府と互角に渡り合えるような政策なり計画なりを立てていけるものであるというふうに信じておりますけれども、先ほども申しましたように第４次総合計画の議論の内容、今の熱のなさというのを聞いておりますと、それもちょっと危ういなという気がします。 そんな理由で、１０年後にこのまちはありますかというような厳しい言い方をしてしまいましたけれども、ぜひ人口問題、減少傾向を黙認するんではなくて、あらゆる考えられる手を打っていただきたいと思います。 先ほどの質問内容にも言いましたように、まだまだ河内長野市はインフラ整備、都市基盤整備というのは周辺の自治体に比べて、その水準に達していないというふうにも思っております。人口増ということを担保にしながら、基盤整備を少なくとも近隣市に見劣りしないだけの基盤整備をつくっておかなければ、先ほど部長答弁いただいたように、その可能性、河内長野市が持つポテンシャルというのを生かす、生かそうにも基盤整備がなければそれも生かせれないというような状態にはなりはしないかなというおそれもあります。 そんな中で、今回の質問でも取り上げました有効に利用されていないいわゆる調整区域の中でも幹線道路、もしくは駅に面しているところというものの有効利用というのを考えてみてはどうですかというような内容でありました。 もう一度、以上の点を踏まえて、同じ内容で結構です。再答弁お願いできませんでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長（田中喜佳） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 人口問題を考えますときに、河内長野市としてはとりわけ市街化調整区域のあり方というものが、これは議論の対象になってくるわけなんですけれども、第３次総合計画におけます環境共生ゾーンをどう第４次総合計画に引き継いでいくのかというような点につきましては、総合計画審議会とか、あるいは策定委員会でも１つの大きな論点となっておるところでございます。 このことにつきまして、向こう１０年を見据えた場合に、やはりあくまで現実的な観点に立って物事を考えていきたい。そうした場合に、地域資源の循環を通じたまちの活力の維持とか、あるいは充実につながるような機能配置を図るといった方向で、総合計画審議会でご議論いただいているところでもございます。 このことにつきましては、開発そのものを一般的に否定するということでは決してありません。自然環境を保全活用しながら、地域活性化をさせ、まちの魅力が向上し、結果として人口流入につながる、いわば好ましい開発ならば、これはやはり市としても考えていかないといけないというふうに思っているところでございます。 一、二例を挙げさせてもらいますと、あくまでこれは例にしかすぎませんけれども、例えば尾根の団地居住者、居住されている人が谷の農村部と交流を図りながら、貸し農園などを通じまして農業振興を兼ねた活動の受け皿づくりがつくれるような居住空間の実現、こういったこととか、例えば人づくりとか、子育て支援とか、教育立市とか、次世代育成に資するような開発であるとか、こういったものであれば、やはり行政としても当然前向きに考えていくことになるだろうというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、総合計画審議会でのご審議を踏まえながら、基本計画とか、あるいは都市計画マスタープランなどを、計画を具体化していく過程の中で検討を深めていくことになるわけなんですけれども、以前地方分権を進めようとするときに、これからの行政というのは自治体にとって生き残りになる。いい商品、言いかえればいい施策をどういうふうに売っていくかということが問われてくる。そのことを、今度住民の方が選択して、いいと思われるところへ移り住んでいかれる。そういった点では、やはり河内長野市としても第４次総合計画の中でそういったことの議論を踏まえながら、実現を図っていきたいというふうに考えておりますので、以上答弁とさせていただきたいというふうに存じます。
○副議長（田中喜佳） 安田剛議員。
◆１０番（安田剛） 時間もないので、まとめに入りたいと思いますけれども、基本的には先ほどの部長の答弁にもありましたように、市としてのまちの魅力を高める。特に、次世代育成的な観点からというのがポイントではないかなというふうに思います。 我が会派自由市民では、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、教育立市というものを提案させていただいております。教育環境の充実、近隣市に比べ、大阪府内でも一番というような名目で掲げるということは、先ほども特に人口の流入が少ないという答弁があったいわゆる子育て世代、マイホーム購入を機に転入をされるであろう子育て世代に対して大いにアピールできる内容ではないかなというふうに思っております。 ぜひ、この教育立市という考え方を具体的に施策に反映して、先ほども申しました人口の増加というのを至上命題にするという形で、政策を立案、実行していただきたいなというのが要望であります。 以上です。
○副議長（田中喜佳） これにて、１０番 安田剛議員の質問が終わりました。 次、１９番 島田洋行議員。
◆１９番（島田洋行） ただいまご指名を受けました島田洋行です。通告しております順序に従い質問をいたします。 １件目は、天野小、西中学校に隣接する残土の埋め立て、野積みされた産業廃棄物への対応に関してであります。 要旨１の刑事告発に関してですが、市は昨年１１月１１日、河内長野警察署に対し、条例違反を理由として告発状を提出しました。しかし、警察署は証拠書類が不十分との理由で告発状を受理しませんでした。この現状をどう打開すればいいか。この際、市の条例違反だけでなく、森林法、農地法、国有財産法など、国の法律に違反していることなどを根拠として刑事告発をすべきと考えます。それらの法律違反であれば、市が証拠書類としてそろえられるものもあるでしょうし、条例違反だけでは動きの鈍い河内長野警察署も、国の法律違反ということで積極的に動かざるを得ない状況になり、警察への告発が可能になると思われますが、当局の見解を伺います。 ２つ目は、産業廃棄物の野積みへの対応についてです。 残土の山と西中学校の間に産業廃棄物が捨てられています。学校へ廃棄物が飛散しないか、またグラウンドに崩れてこないか大変危険な状況です。廃棄物処理法では、廃棄物を捨てた者がそれを撤去する義務と責任を負っています。今回、その義務を負っているのは土地の所有者でしょうか。廃棄物を積み上げた残土埋め立て業者にも責任があるのではないですか。また、産業廃棄物の監督官庁の大阪府に対して、廃棄物の撤去命令を出すよう強い要請を市からしていますか。見解を伺います。 ２件目は、新興住宅地における諸問題解決に向けて質問いたします。 民間デベロッパーが開発した新興住宅地において、ここ数年間でスーパーなど商業店舗の廃業、撤退が相次いでいます。車が運転できない方やお年寄りなどは、住んでおられる地域で日常の買い物ができなければ死活問題となります。河内長野は市域が広く坂が多いため、スーパーに近い地域は問題がなくても、例えばサニータウンのように車かバスでなければ買い物ができない地域、これらは生活に大きな支障を来します。これは、サニータウンだけの問題ではなく、ほかの地域でも起こっています。市は、現状を把握していますか。対策として税制上の優遇措置など、行政が主体となって商業店舗を誘致すべきと考えます。当局の見解をお聞きいたします。 次に、道路の改修、舗装のやりかえ整備について伺います。 開発後、３０年以上経過した新興住宅地では、道路の劣化が著しく、歩いておられる方やバイクを運転中の転倒事故が発生しています。道路改修、舗装のやりかえが急務となっております。優先順位としては、新しい道路をつくるより、まず既存の道路の改修にこそ力を入れるべきではないでしょうか。改修が必要な既存道路の総延長距離、改修工事の進捗状況、そして今後の見通しをお示しください。 質問は以上です。再質問は自席よりさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（田中喜佳） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、件名１．要旨１についてお答えを申し上げます。 天野小学校、西中学校に隣接する残土の山につきましては、去年５月中旬ごろから土砂の搬入が始まりまして、当市は行政指導をもって土砂の搬入を停止するよう求めましたが、事業者はこれを無視して土砂の搬入を続けましたので、立入検査を数回試みるとともに、去年８月３１日には航空測量を行ったところでございます。 そしてその結果に基づき、河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例第２条第２項の「特定事業」に該当すると判断いたしまして、昨年１１月１０日には同条例第３２条第２項の規定に基づきまして、河内長野警察に告発状を持参いたしましたが、補充していただきたい証拠資料等があるとの指摘をいただきまして、残念なことでございますが告発状は受理されませんでした。 警察から指摘のありました証拠資料等の中には、土砂発生元を特定するということなど、より明確な証拠をそろえることが現実的には非常に難しいものもございます。しかしながら、市といたしましては残土の山における事業者の行為について、今後も粘り強く証拠資料等の収集を継続し、ただいま議員さんの方からもご指摘をいただきました事項も含めまして、警察とも協議を行いながら証拠資料等の補充を進めつつ、委任をいたしております顧問弁護士とも十分に協議を行いながら、再度告発を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２についてお答えを申し上げます。 天野小学校の里道を挟んで東側に当たり、また、西中学校の北側に隣接する下里町３２２番１外の土地におきましては、去年３月初旬ごろから整地作業が始まり、また昨年５月中旬ごろからは、隣接地の境界確定などのために現場を掘り起こす作業が行われ、廃棄物らしきものがあらわれましたので、当初は大阪府が産業廃棄物として分別し、適正に処理するよう土地所有者に指導し、土地所有者もこれに従い処理をされてまいりました。しかしながら、土地の掘り返しが続けられるうちに、大阪府は総合的な判断を行うには廃棄物まじりの黒い土、それ自体が汚染されていないか確認する必要があると判断されまして、当市との協議で、当市が土地所有者の協力を得まして土壌検査を実施することとなったわけでございます。 そこで、当市は土地所有者に数回にわたり協力を求めましたが、残念ながら現在のところ協力が得られない状況にあり、調査は実施されておりません。 昨年１２月２７日には、地元下里町会から要請書が提出されまして、その内容の１つに当該土地に関しまして、下流地区での土壌汚染、水質汚染が懸念されるので、速やかに土壌と水質の検査を実施してほしい旨の要望がございました。 そこで、本年２月３日に残土の山の北側に当たります水路で、本市職員と下里町会の代表者の方々の立ち会いのもと、検査機関で取水をいたしまして、検査を実施いたしました。去る３月８日に提出されました検査結果では、環境基準に準ずる検査項目のすべてにわたり環境基準値を超えることはなく、ダイオキシン類につきましても心配がなく安全なものでございました。 参考のために、水質関係の専門家に聞きましたところ、この水質検査結果をもって、当該土地の土壌汚染がないとは断定できないとのことでございますので、土地所有者の理解と協力については現状では非常に難しいというふうに判断しておりますが、いま一度協力依頼を行い、ご理解が得られない場合には１つの方向づけを出すという意味でも、隣接します天野小学校、西中学校の運動場内の土壌検査を実施し、影響がないかどうかを確認して、その結果に基づきまして適正な処理方針について大阪府と協議をしてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。よろしくどうぞご理解のほどお願いを申し上げます。
○副議長（田中喜佳） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） それでは、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 最近の経済情勢や消費者ニーズの変化、また幹線道路沿いでの大規模小売店の出店により、市内小売店舗を取り巻く環境は大変厳しい状況下にあります。本市の商業の中心であります駅前商店街等におきましても、売り上げの減少や後継者不足から、空き店舗が増加しているのが現状でございます。 ご質問の新興住宅地における商業施設につきましては、入居される住民の方々の生活の利便性を確保するため、開発事業者により整備され、都市計画法に基づく近隣商業地域として用途指定されており、南花台や緑ケ丘、大矢船地区などの住宅地に存在しております。 このうち、南花台地区につきましては、比較的面積も広く駐車場を備えた施設であり、キーテナントであるスーパーと専門店が入居したショッピングセンターとして周辺住民の商業施設として活用されているところでございます。 緑ケ丘地区につきましては、平成１５年１２月に地区の中核であったスーパーが撤退し、商店会組織が解散をいたしました。現在は、電器店や薬局など３店舗が営業いたしておりますが、食料品を初め、日用品全般を扱う店舗がないのが現実でございます。 さらに、大矢船地区につきましては、１２店舗のうち新聞販売店や整骨院など９店舗が営業しておりますが、緑ケ丘地区と同様、食料品等全般を扱う店舗はございません。 このような状況の中で、市の空き店舗対策といたしまして、教養文化施設を整備する事業や商店街等の魅力を高める店舗を誘致する事業等に対して、賃借料や改装費の一部を補助する制度を平成１５年度に創設いたしております。現在、その利用実績でございますが、教養文化施設としての活用が千代田地区で１件ございます。 また、商店の誘致に関する税制優遇措置については、商業活動は自由競争を原則としていることや税の公平性の観点から、慎重にならざるを得ないと考えております。 しかしながら、高齢者など日常の買い物等に不便を生じておられる市民の方々の対応につきましては、これまで市商店街連合会によります宅配事業が検討されたことや、あるいは自治会が中心となって農家と連携をし、新鮮な野菜の販売を行う朝市を開催されている事例が見られますことから、市商工会や市商店街連合会等、関係団体と協議・連携を図りながら取り組みについて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 続きまして、件名２．要旨２についてお答えいたします。 市の管理する道路は、現在約４００キロメートルに達しており、うち新興住宅は２１０キロメートルとなっております。路面性状調査によりますと、新興住宅における道路延長の約２０％に当たる４０キロメートルが優先的に舗装の補修が必要というデータが出ております。 これに対する舗装補修工事の進捗につきましては、本調査以降５０％の約２０キロメートルを実施してまいりましたが、ご指摘の開発後３０年以上経過した団地内道路の劣化につきましては、近い将来一斉に更新時期を迎えようとしており、今後これに対処するためには急激な財政負担が予測されるところでございます。 このような一斉更新時代の到来や財政的制約という厳しい状況下の中での維持管理手法としては、現場状況に見合った工法を選定し、コスト縮減を図るとともに、日常のパトロールを強化し、適切な時期に施設の維持補修を行い、施設更新の平準化と延命化を図るなど、これまで以上に計画的な維持管理を行う必要があると考えております。 いずれにいたしましても、このような維持管理の取り組みを行う中で、市民生活に直結した指導であるため、場合によっては新設道路からのシフトも含め検討していく必要があると考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 島田洋行議員。
◆１９番（島田洋行） ご答弁いただきました。自席より再質問いたします。 まず、件名２ですけれども、新興住宅地の商業店舗、家賃を補助されているということですが、補助率大体どれぐらい補助なさっているのか、後で答弁をお願いします。 それと、税金の税制優遇措置はされてないということなんですけれども、やはりこの辺税制免除とか減免とか、あと広報活動、いろいろな分野でやはり行政が積極的に支援をしていくべきだと思うんです。例えば、例なんですが、市の土地開発公社が、例えば土地建物の所有者から一定期間店舗や建物を借り受けて、それで家賃補助とか税金減免、財政的に小売事業者を支援すると。それで、一定期間過ぎればもう後は新しい方に任せると、そういった支援の仕方もあるかと思うんですけれども、いずれにしろ、サニータウンにしろ大矢船にしろ、ほかの地域でもどんどん商業、生業店舗が撤退しているという大きな問題ですので、ぜひ積極的にやっていただきたい、後再答弁お願いします。 それと、道路整備についてですけれども、一斉にこれから更新時期を迎えるということで、財政的にもしんどいという話だったんですが、やはり車でしか通らない幹線道路を新しくつくることよりも、優先的に身近な家の周りの傷んだ道路をきれいに改修することの方が先決だと私は思っています。 昨年度も、道路維持補修費は７，５００万円、一般会計でたった０．２％というわずかなパーセントです。大きな事故が起きてからでは手おくれですので、改修や舗装のやりかえ、これは早急に取り組んでいただきたい。これは要望しておきます。 件名１なんですけれども、市は現在３つの対応をしているということで、昨日も答弁ありました。搬入停止命令書の送付、刑事告発手続、通行禁止の仮処分命令申し立て、この３つなんですけれども、最初のその搬入停止命令書送付と刑事告発というのはなかなかすぐに効果は出てこないということです。もし、３つ目のその仮処分の申し立てが裁判所に認められなかったら、残土の搬入はまだまだ続くということになるかと思います。それではどうすればいいか。私は合法的に市の判断で搬入道路を通行禁止にすべきだと思ってます。道路法４６条、４７条、車両制限令６条２項に、市街化区域外の狭い道路、例えば５メートル未満では、市の判断で大型トラックの通行を禁止できると思います。さらに、現在トラックが通行している天野小学校校門から北側への通路は、里道、いわゆる昔のあぜ道です。ここは、現在国の所有地で大阪府が管理をしておりますが、来月４月から河内長野市の所有になります。当然、管理も大阪府から河内長野市に移されるわけです。ここを大型トラックが通ることが、この里道の使用目的に合致をしているのか。道路の幅員が狭いなど構造に問題はないんか。そして、一番注目すべきは、このトラックが通ることで、天野小学校のフェンスが傾いてるんです。それを、つっかえ棒で支えてるんです。トラックを通すことによって、もう道路が傾いてきているんです。 そういう中で、そういうことを考えたら通行禁止を、所有者であり管理者である河内長野市が市の判断で通行禁止にしなければいけない。道路建設部長の見解を求めたいと思います。 再質問は以上です。
○副議長（田中喜佳） 環境経済部長。
◎環境経済部長（尾北祥次） 再質問にお答えいたします。 現在、空き店舗等の活用についての補助金制度があるということを申し上げまして、一例で申し上げた千代田商店街では、その文化教養事業としてということで申し上げたところですが、事業を大まかに申し上げますと、そういった取り組み、あるいはその商店街の魅力を高めるための事業とか、あるいはその子育て支援、あるいは高齢者の交流施設としてそういうところを活用して、人の誘導を図るということがございまして、大まか申し上げて２分の１から６分の１ということで、それぞれに対象経費の割合がございます。先ほど申し上げたところでは、文化教養ということで家賃の２分の１を助成している実績がございます。 それと、２点目の行政としてもっと積極的に取り組みできないのかということかと思いますが、税制優遇の問題につきましては、この地域のみならず、先ほども申し上げましたように、市域全般で商業活動については大変厳しい環境にもあります中で、全体的にどうとらえていくんかという大きな課題もあると思いますので、これ以外の行政の積極的な取り組みにつきまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、緑ケ丘のこのサニーエイトが１５年１２月倒産した。この建物につきましては、ご承知のとおり農協の所有でございます。農協さんの方にも、新たな貸し付け等にかかわる申し入れ等もしてまいった経過もありますが、建物が老朽化していることから、近く撤去されるというふうにも情報はつかんでおるわけですが、その後も含めまして、先ほど申し上げましたように、市の商工会や河内長野市商店街連合会等、そういうところと情報交換をしながら、求められているような商業展開ができないものかは、今後行政としても積極的にそういう立場で努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 道路法に基づく市の判断に基づきまして、通行の制限ができないだろうかというご質問についてお答え申し上げます。 道路の通行禁止、あるいは制限を行う行政処分には、道路管理者が道路管理権に基づきまして、通常道路は自由に通行することができるという、いわゆる道路の一般使用という道路の本来の目的を全うさせるために行うものと、それともう一つは公安委員会、あるいは警察が道路についての社会公共の秩序を維持するために行えるものがございます。 ご質問の道路法の第４６条第１項につきましては、市道などの道路法上の道路におきまして、道路管理者が行う一時的な通行の禁止、または制限に関する規定でございますが、次の２つの場合に一時的に通行禁止、または制限することができることとなっております。 その１つは、道路の破損、欠壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合でございます。この中のその他の事由というのがあるわけですけれども、その事由につきましては、道路冠水の場合や路面などが軟弱で交通が危険な場合と認められる場合など、客観的に交通の危険状態が明らかであることが必要となっております。もう一つは、道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合でございます。 なお、通行の禁止、または制限を行う際には、法令の根拠を要し、必要最小限のものにとどめるとともに、沿道居住者等に不当な損失を与えない方法で行うものとされております。したがいまして、市道天野下里１号線の現状におきましては、第４６条１項に基づく通行禁止、あるいは制限を行う要件には該当しないものと考えております。 次に、道路法第４７条についての問題でございますが、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両の制限に関する規定でありますが、その基準は車両制限令で定められており、道路の幅員と車両の幅の関係や車両重量、車両の高さ、車両の長さなど、通行できる車両について各要件の制限を超えてはならないこととなっております。 車両制限令第３条で、車両に関する一般的な制限が設けられておりますが、車両は幅２．５メートル、総重量２０トンなどが制限となっており、例えば大型重機などを運搬する車両や大型クレーン車はこの制限を超えるもので特殊車両となり、道路を通行する場合は道路管理者の許可が必要となります。ただ、１０トンダンプはこの制限下の一般車両でございまして、道路管理者の許可なく走行が可能な車両となっております。 また、個別的制限としまして、ご指摘の車両制限令６条にあるわけですけれども、市街地区域外の道路の道路幅と進行する車両の幅の関係を定めておるわけですけれども、第１項で一方通行、またはその道路におおむね３００メートル以内の区間ごとに待避所があるものを通行する車両の幅は、当該道路の幅員から０．５メートルを減じたものを超えてはならないものとされており、また同条第２項で、これ以外の道路にありましては、車両幅員の２分の１を超えないものでなければならないものとされております。 このことから、これらの道路法や車両制限令の規定に基づきまして、市道天野下里１号線での１０トンダンプの通行の阻止することはできないことにつきまして、当初から法律相談を行ってきたわけですけれども、当該市道につきましては、国道１７０号から天野小学校門前までの区間で、延長２４１．４メートル、幅員４メートルの道路で途中に６メートルの待避所が設けられた道路でございまして、これらの規程によりますと通行をとめることはできないものと、道路法に基づく通行禁止については難しいものと考えております。 なお、４月から里道等の法定外公共物を無償譲与受けるわけですけれども、この３月議会に法定外公共物の管理条例の制定についてという案件を提案させていただいてます。この中で、当然そこの占用の問題でございますとか、不法占用という問題につきましては、当然その新しい条例に基づいて一定の対応をしてまいるわけですけれども、今ご質問の道路の部分につきましては、まず里道という機能については、基本的には損なわれておらないと。むしろ里道、いわゆる今現在国有地と、それから市が持っている教育財産としての境界との関係の問題、使用の関係、そういうことでございますんで、ちょっと今おっしゃってる通行禁止がストレートに財産管理上の問題としてやれるかどうかについては、若干疑義のあるところでございますので、当然これは今現在府自体が管理している問題、今までの経過も踏まえまして、当然それを武器にしながら、できることについては当然市としても最大限そのことによって阻止できるものであればやっていきたいというふうに考えてます。 そういうことで、本来機能につきまして有無が明らかにならんものについては、譲り受けを拒否することはできるわけですけれども、今回特に清水谷の問題等につきまして、里道等かなりあります。そういうところについて、やはり市としては基本的には譲与を受けて、問題に対して少しでも武器として使える形として受けたいというふうに考えておりますので、今後は本来のそういう財産管理のあり方等も踏まえまして、十分研究をした上で毅然と対応するべきところについては、毅然と対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 島田洋行議員。
◆１９番（島田洋行） ご答弁をいただきました。件名２の商業店舗の件については、いろいろな形で今後も積極的に取り組んでほしいと思います。本当に、日常生活にすごく大きな支障を来しておりますので、その辺よろしくお願いして、これは要望といたします。 件名１なんですけれども、結局その４月から天野小学校の校門から後ろの部分については、所有者が河内長野市であり、管理者が河内長野市になると。河内長野市の独自の判断でやっていける部分が多いということなんですね。ですから、今議会に上程されてますけれども、管理のあり方、やはりその違法行為を続ける業者を通らせていいものかどうかという道義的なもの、そのあたりをもう一度法的な部分も含めて考えていかなければいけない。それとあわせて、やはりここまできたらもう実力行使をするしかないと思うんです。道路封鎖、これしてください。道路にくいを打ってトラックをとめてください。 一説には、道路封鎖をやれば営業妨害、損害賠償、業者から請求されるのではないか、憶測があります。しかし、私調べたところでは、佐賀県基山町、新潟県三和村、これらでは違法な残土、ないしは産業廃棄物搬入行為が行われ、それで行政が道路封鎖をしております。結果、業者は裁判を提起し、業者が敗訴しております。つまり、道路封鎖は合法的と裁判所が認めているわけです。道路封鎖をしてください。答弁お願いします。
○副議長（田中喜佳） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） 島田議員さんの再質問にお答えいたします。 道路封鎖をせよということで、事例もお話をいただきました。さきの代表質問でもお答えをさせていただいておるところでございますけれども、今、道路関係につきましては、通行禁止の仮処分の申請をさせていただいていると。そして、この３月２８日に基本的には結論が出るんではないかと、そういう状況もございます。それをまず見きわめていきたいと。そして、今ご指摘のございました件も一度視野に入れまして、そしてご指摘いただいた事例も勘案させていただいて、手法の１つとして加えてご検討させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（田中喜佳） 島田洋行議員。
◆１９番（島田洋行） 今、道路仮処分申請していると。３月末、もしくは４月中旬にはその結論が出るということですので、そのときに大きな決断をしなければいけないと思ってます。 ことし１月に天野小学校で学校教育診断という保護者あてのアンケート調査がありました。その中で、回収されたもののうち、約３割の方から残土の山に対して悲痛な叫びがありました。例えば、ごみ山に囲まれて教育を受けている状態、通学が心配です。ぜんそくを持っているので学校に行かせたくない。砂ぼこりがひどい。ダンプカーの通行に子どもがおびえている。市教育委員会も警察も子どもに何かあってからしか動いてくれないのか。保護者の悲痛な叫びです。 学校長もこのように言われてます。冬場は窓を閉めているため、教室での騒音の影響は少ない。しかし、これから暖かくなってくると、窓をあけて授業をするため、騒音の影響が大きくなります。また、振動や砂ぼこり等による影響も心配です。学校としても、市教育委員会に善処を求めてまいります。学校長も本当に心配をしておられます。一番大事なのは、この声を受けてどう判断するかということです。学校は、子どもたちに学問を教え、人間形成を行う大切な場所です。その教育環境を整えるのは、市教育委員会の努めであり市の責務です。子どもたちが一刻も早く、安心して学校生活が送れるよう、より一層の努力をしてください。 以上で質問を終わります。
○副議長（田中喜佳） これにて、１９番 島田洋行議員の質問が終わりました。 次、２番 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） ご指名いただきました会派日本共産党の丹羽実です。さきに提出しました発言通告に従い質問をいたします。 件名１．安全で安心なまちづくりについてであります。 要旨１．長らく待っている中高向バス停の信号機はいつごろ設置されるのか。 この設置要望は、２００１年１１月に高向小学校のＰＴＡや地元町会から翌２００２年２月にはＰＴＡと地元住民から２，２４３筆の要望署名が提出されたところです。この場所は、坂道のカーブ区間で見通しが悪く、高向小学校や西中学校へ通う児童・生徒が横断し、安全対策として重要なところであります。今まで児童・生徒の事故がなかったのが不思議なくらいです。 議会では、２００２年３月、２００３年３月、２００４年３月、そしてこの３月議会と毎年質問をさせていただいておりますが、大阪府の警察本部がやること、予算も大阪府警のことと言っているなどの答弁ばかりであります。大阪府警のことで、間接的で答えづらいでしょうが、いつごろになるのでしょうか。お聞きをいたします。 次に、要旨２．市道広野高向線、外環状線から高向小学校までの道路拡幅工事の進捗状況はどうなっているか、着工はいつごろになるのかであります。 市道広野高向線の道路拡幅工事は、広野から外環状線までは既に完了し、残り外環状線から高向小学校までが未完成部分です。現在、歩道は確保されているものの、軽四車両のすれ違いでも難しいところもあり、普通車同士のすれ違いはできません。また、旭ケ丘住宅団地にとっては、防災上外環状線側の２カ所が通れなくなれば、広野高向線しか残っておりません。１住宅団地２方向の出入り口を確保することは、防災上も重要なことではないでしょうか。 昨年３月議会での答弁では、地権者との立ち会いが７０％終了、１６年度から用地買収、またカーブ区間８０メートルの実施計画をつくる。順調に行けば、１８年度着工と答弁されておりますが、１８年度の着工、もしくはそれをもう少し早くし、１７年度の着工の見通しなどお聞きをいたします。 次に、要旨３．
府道河内長野かつらぎ線、古保バス停付近の道路のり面、違法造成工事への指導はどうなっているか。市は、大阪府と連携し宅地造成法を遵守するように指導すべきでないかであります。 この現場は、昨年１２月より古保バス停前の
府道河内長野かつらぎ線の道路ののり面を石川方向に向かって更地をつくるために、一辺１メートルから１メートル５０センチのコンクリートブロックをのり面の下方、下から７段垂直に積み上げていました。そして、ことしになり正月明け１月５日より、コンクリートブロックと道路のり面との間に土砂を搬入し、市の工事申請せよの指導も無視し、ついに１月７日の朝、上部３段から４段のコンクリートブロックが土砂の圧力に耐え切れず、土砂とコンクリートブロックとともに崩壊いたしました。この崩壊は、土木技術を知らない一般住民でも、崩れるのは当たり前と思えるぐらい無謀なものであります。崩れ飛んだ土砂とコンクリートブロックは、直下の田んぼに崩れ落ちうずたかく積まれました。それだけではなく、その中のコンクリートブロック５個が道路から５０メートル以上離れている高向中溝水路まで達し、水路の一部を壊しました。正月明け、休みの最中に、よくあの田んぼで子どもが遊んでいなくてよかった。運が悪ければ人身事故になるものでした。 この業者は、和泉市の業者と聞いておりますが、２月中に水路は修理をし、田んぼに落とした土砂とコンクリートブロックは引き上げたものの、宅地造成法に基づき申請をしないまま、違法にも反省することもなく、またコンクリートブロックを５段積み直し、工事を完了しようとしております。 昨日、水利組合の関係者は、直接の監督官庁である大阪府都市建設部監察室へ行き、違法なままでは再び崩壊をし水路を壊す可能性があるとして、違法状態でないようになるまで厳格な指導を大阪府は市とともにやってほしいと要望書を提出しております。これまでの指導の経過と今後どのようにするのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、件名２．情報化推進事業をするに当たって、要旨１．全国の自治体で、役所の情報流出をどう防ぐか課題になっています。その対策は講じているのかであります。 ２週間ほど前のニュースで、個人情報保護法が４月１日から実施されるに当たって、個人情報を扱う多くの企業が社員教育に力を入れていると報道されていました。その企業の営業に、直接関係をしない情報は聞かない、ためない、また関係者以外には見せない、見ないなど、基本的なことが問われるようになります。 当市においては、他市に先駆け１９９７年に情報公開条例を制定しており、直接適用されるものではありませんが、市民の関心は高まっています。 また、６年前の１９９９年５月、京都府宇治市の流出事件は、住民基本台帳と外国人登録名簿など、約２２万人分の個人情報を流出したものです。事件の概要は、市役所のアルバイトをしていた大学院生が、約２６万円のお金をもらい名簿販売業者に渡した。三重県四日市の場合は、２００３年５月に、ある職員が個人のパソコンを庁舎に持ち込んで仕事、業務に使っていた。この職員は、このパソコンを自宅に持ち帰り、ごみ出しの日に廃棄した。捨てるときに、奥さんがパソコンを地面にたたきつけて壊して捨てたということですが、ごみ置き場でこのパソコンを拾った住民が、庁舎で使っていた個人情報が入っているのを発見し、新聞社に通報したことにより発覚したものであります。 この２件とも共通しておりますのは外部からの不正侵入ではなく、市役所内部の人間によるものであることであります。こういう事件が過去に発生し、企業における個人情報保護法が４月から実施されるに当たり、市民の関心はますます高まっております。国は、平成１５年にセキュリティーポリシーを作成し、セキュリティー監査を実施せよと指針で言っております。総務省からは地方公共団体コンピューターセキュリティー対策基準、経済産業省からは情報システム安全対策基準、また、システム監査基準を出しています。 さて、当市の対策は国の指導どおりに進んでいるのかお聞きをいたします。 以上で質問を終わりますが、再質問並びに要望は自席からさせていただきます。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 私の方から、件名１の要旨１と要旨３についてお答え申し上げます。 まず、要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問の中高向バス停の信号機の設置につきましては、かねてより市議会を初め、各方面からご要望をいただいておりますことから、平成１６年度におきましても所轄警察署へ強く要望し、大阪府警本部へ上申していただいたところでございます。 しかしながら、ご承知のとおり厳しい財政状況の中で、大阪府警本部では年間に設置できる信号の箇所数は年々減少し、平成１６年度は新設された交差点への設置も含めて府内の所轄警察署数よりも少ない状況であり、各所轄警察署からの多くの上申箇所から、交通量や道路状況などを勘案して、より危険度が高く信号処理の必要な箇所から優先的に設置しており、平成１７年度はさらに設置できる箇所数は少なくなるものと伺っております。 このような中、本市におきましては、平成１６年度で国道１７０号と国道３１０号の菊水交差点に設置されましたが、信号機設置を前提として、大阪府警本部と協議し整備を進めております大阪南医療センター前の交差点につきましては、工事完成に合わせての信号機設置は困難とのことであり、明確な設置時期も現在示されていないのが現状でございます。 このように、新たな信号機の設置につきましては、非常に厳しい状況であり、ご質問の中高向バス停付近の横断歩道への信号機設置につきましても、所轄警察署としては必要性は認識していただいているものの、現時点では見通しを立てることは困難であると伺っております。 市といたしましても、多くの学童が横断する箇所であり、安全性の確保を図る必要性は十分認識しておりますことから、早期に設置を図るべく今後とも強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨３についてお答え申し上げます。 ご質問の
府道河内長野かつらぎ線沿いの埋め立て造成工事につきましては、市街化調整区域内で、かつ宅地造成工事規制区域内にある原野におきまして、所有者の１人でございます施工者が、関係法令の諸手続をすることなく埋め立て造成工事を行ったため、市と大阪府が密接に連携を取り合いつつ、現在、安全対策としての応急の防災工事の指導を行っているところでございます。 現場の経過につきましては、昨年の年末ごろより突然土砂の埋め立て工事が行われているという周辺住民からの通報により、１２月２８日に市が現場確認を行った結果、土砂を埋め立てつつ、およそ４０メートルにわたり１立方メートル程度大のコンクリートブロックを６段から７段程度積み上げている作業を確認いたしました。直ちに土地の所有者や施工者の確認、あわせて土地の履歴等の調査を開始し、ことし１月６日付で大阪府に現場状況の報告と調査内容についての連絡を行い、現場確認の要請を行いました。 これを受けまして、大阪府が調査報告内容についての確認作業を行いつつ、現場確認日の調整のさなか、同年１月１１日に隣接農地所有者等から土砂流入の被害を受けたとの通報がございました。直ちに、市は現場確認を行った結果、北側のおよそ１０メートル区間のコンクリートブロックが施工途中に転倒したため、およそ１２０から１３０立方メートル程度の内部の土砂が隣接農地に流入し、また、転倒したコンクリートブロックの一部が下方の農業用水路に墜落したため、同水路がおよそ３．６メートル、転落防止さくがおよそ６．５メートル程度の損傷を受けたものでございます。 翌１月１２日には、大阪府と市が合同で現場を確認し、土地所有者の１人でございます工事発注者から事情徴収を行いつつ、直ちに関係者以外の立入禁止を指示した上で、立入禁止標識の設置と降雨による崩壊のり面の増破防止用シートの設置とあわせて、工事停止と現場保存を指示いたしました。市と府は、その後も随時現場の状況把握と土地の履歴調査等を行い、同年１月３１日に所有者の１人である施工者を府が呼び出しております。この際、府は二次災害の防止のための埋め立て土砂の減少工事と応急復旧工事、さらには隣接農地と農業用水路の復旧工事の早期の着手と、防災計画書の提出を強く求めているところでございます。 現在、応急復旧工事と隣接農地並びに農業用水路の復旧工事につきましては、既に着手しほぼ完了しております。府は、本工事完了後の最終形の計画書の提出を早期に求め、その計画書に対し技術指導を行い、今後は、がけ崩れや土砂の流出、擁壁の転倒等がないよう、現場を安定した最終形にするよう指導することになります。 今後の防災工事の施工につきましても、周辺住民や隣接地所有者等のご理解とご協力を賜りつつ、施工者及び土地所有者に対しましては、工事中の周辺への影響を極力軽減し、トラブルの未然防止に最大限の努力を行いつつ、早期に実施するよう市と府が密接に連携を取り合い指導しているところでございます。 今後とも、違法なやり得行為を決して許すことなく、安全で安心なまちづくりを目指し、法令等にのっとり、大阪府と連携しながら適正かつ適切に継続指導してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 大阪外環状線から高向小学校までの市道広野高向線につきましては、市道幅員が狭く、特にカーブ部分では急な道路勾配と相まって、車両の対面通行に支障を来している状況でございます。また、高向小学校への通学路となっておりますが、歩道の幅員が狭く歩行者の安全確保が十分とは言えない状況でございます。 このような現状を改良すべく道路拡幅に取り組んでおりますが、現在の進捗状況につきましては、事業用地の境界確定に取り組んでおります。平成１６年度で土地所有者との立ち会いを完了し、現在、境界確定図を作成しております。 今後は、同地区は公図が混乱している箇所の地権整理等を行い、買収面積を確定する作業を行うこととしております。 これらが完了した後、平成１７年度から用地の先行取得に着手し、用地買収完了後に工事実施する計画でありますが、何分厳しい財政状況のもとでの事業となりますので、交通安全上の早期事業効果が見込まれるカーブ区間約８０メートルの拡幅整備を優先して実施し、その後逐次実施するよう計画しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 企画総務部峯理事。
◎企画総務部理事（峯正明） それでは、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 市が保有する情報のうち、保護すべき情報につきましては、電子計算組織に係る管理運営及びデータ保護に関する規定によりまして適正な管理運営及びデータの保護に図っております。また、特に個人情報につきましては、個人情報保護条例において、その重要性にかんがみまして、電磁データ以外のものを含め、適正な取り扱いや情報漏えいの場合の罰則などを定めて保護に努めているところでございます。 さらに、昨年２月には情報セキュリティーポリシーを策定いたしまして、これに基づきまして本市の情報資産へのさまざまな脅威に対する物理的、技術的及び人的セキュリティーを高めるための措置を進めているところでございます。 主な事項を申し上げますと、このうち物理的、技術的セキュリティーの項目では、ウイルス対策、不正アクセス対策、侵害発生時の対応、重要サーバーの構造、それから電算室の入退室管理方法、重要データのバックアップや、そのバックアップデータの遠隔地への保存などについて規定しております。 また、人的セキュリティーの項目では、業務目的以外の使用禁止、職員に対する教育でありますとか、事故、欠陥の報告義務、パスワードの適正管理、外部委託に関する管理など、職員の義務や注意事項を規定いたしております。 この規定に基づきまして、平成１６年度ではより実務的な情報セキュリティーポリシー実施手順の策定を進めるとともに、情報セキュリティーポリシーのうちの受託業者が遵守すべき事項を、これまでの個人情報保護条項に加えて契約条項に追加したほか、内部に対しましては、全職員を対象にした情報セキュリティーポリシーの周知を図るとともに、日々の具体の注意点などのセキュリティー研修というものを、昨年８月から９月にかけて実施いたしました。また、システム面では、有線ＬＡＮ化を進めるなど、システム全体のセキュリティーを高めるように努めてまいっております。 今後は、社会情勢や技術の進歩に対応するため、必要に応じて情報セキュリティーポリシーの見直しを行っていくとともに、職員一人一人が携わる業務や情報の重要性をより強く認識し、この情報セキュリティーポリシーに基づくセキュリティー対策を適正に進め、将来的なセキュリティー監査を視野に入れつつ、１７年度には監査する側に立った具体の監査基準や手順の研修を受けることといたしておりまして、監査する側からの視点での強化・充実を図り、より一層本市のセキュリティーが高まるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） 自席より要望並びに少し再質問をさせていただきます。 まず、要望なんですけれども、件名１の１番です。 今、部長お答えいただきましたけれども、今の独立法人医療センター前の信号機でさえ、当然ついて当たり前と思われるところでも、ちょっとつかないかもしれないということを聞きまして大変驚いております。大阪府の予算のことなので、この市議会でがたがた言ってもあれなんですけれども、引き続き危険度とか交通量から見ても優先度は高いと、中高向のところは思いますので、早期に設置されるよう引き続き強く要望するように、よろしくお願いしておきます。要望でございます。 それから、件名１の２なんですけれども、通称悦過坂のところの拡幅工事なんですけれども、昨年３月議会で建設部長がお答えいただきましたんですけれども、とりあえずはそのカーブ区間、大事な８０メートルのところを、去年は順調にいけば１８年度には工事を着工したいというようなこともたしか言っておったと思うんですけれども、そこのところ、先ほどの技監のお答えでは年度がはっきり言っておりませんでしたので、できましたら１７年度からでも８０メートルの区間だけでも着工することができないのかどうか、再質問でございます。 それから、件名１の３でございます。 これは、特にきょうはお忙しい中、高向の地元の方も来てくれております。きっちりと答えていただきたいわけですけれども、この違法造成工事の件、崩壊する前の去年の１２月より地元の方から聞きまして、市にやめさせるように言ってきました。しかし、とめることができずに結局崩壊すると。崩壊しても、いまだに今のところ是正されていない。わかっているのにできなくて、本当に歯がゆいわけなんですけれども、土砂とコンクリートブロックを本当に上からぶちまけられた直下の田んぼの持ち主さんにとっては、私以上に市民の命と財産を守る府と市の行政は、一体何をしてんやという怒り心頭だと思います。その方は、違法な形で残されたら、またいつ崩壊するか恐ろしくて、この耕作時期になります５月、６月、安心して田んぼになんて絶対行かれへんというふうに言っております。 ここで言いますと、また５段、６段積まれているといいますのは、そこの窓のちょっと直下ぐらいまでコンクリートブロックが積まれて、その裏には土砂が積まれているわけですね。その方が、田植えをする場所というのは、そこから今議長が座っておられるところぐらいが耕運機を動かすような場所ということで、とてもやないけれども恐ろしくて田んぼに近づかれへんというのが今の状態です。 本当に、財産や生命を守るということは、一体どないなってんやと。そして、最後にはそら民民で裁判でも起こす、それより前に絶対に行政の力でこういった違法なことはもう阻止してもらいたい。最後にやり得は許さないということで部長言っていただきましたけれども、本当にここのところ住民の生命と財産を守るというところで、もう一度かちっと答弁を、決意をいただきたいと思います。 件名２の再質問でありますけれども、平成１６年度に河内長野市の情報セキュリティーポリシーを作成しているというふうに聞いてますけれども、この平成１５年１２月に総務省から出されました地方公共団体のセキュリティー管理基準、これをもちろん参考にしてつくったと思うんですけれども、これは河内長野市の情報管理の憲法といいますか、かなめに当たると考えてよいのかというのが１つであります。 ２つ目は、この情報セキュリティーポリシーに書いてある実施項目が、すべてやったとしたら、これを１００としたら、今どれぐらいまでできているのか。１００のうち７０か８０なのか。当然、どこまで取り込まれているのかというのをお聞きいたします。 ３つ目は、未達成の部分、まだそこに達していない分は、いつまでにどのように実施していくのかというところ。 ４つ目には、その進捗状況をやはり市民に安心してもらうために、市民に知らせるべきだと思うんですけれども、そういったことを広報で知らせるようなことをするのかどうか、ぜひお聞きしたいと思うんけれども、その点でお願いをいたします。 以上です。再質問をお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 再質問にお答えいたします。 早ければ、１７年度からしてほしいということなんですけれども、さきの議会でも１８年度というふうな計画をしております。ただ、その中でもやはり用地買収をまず先行取得を行いまして、それを今度買い戻しいたしまして、それからの工事になりますので、とにかく用地買収ができれば、早ければ１８年度からかかれるということでご了解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 要旨３の再質問についてお答えいたします。 決意をということでございますが、先日にも大阪府の監察課及び本市の市長あてに対しまして、高向中溝水利組合の方から要望書をいただいております。これを受けまして、当然大阪府の直接の指導担当課である監察課と調整しておるわけですけれども、とりあえず３月７日に直接の施工者が出頭されたということで、一定の報告があったということは聞いております。 その中で、一番重要なのは今の形のままであれば、今後安心して隣接地に立ち入るとかそういう点についての不安というのは払拭できない。そういうところで、先ほども答弁申しましたように、最終形としてだれもが安心できるような形というのは一体どんな形になんか。そういう計画を出させて、そういう形の指導をやっていくという方向で、当面はとりあえず防災上の問題を第一義的に修正させる方向で指導を強めていくということを聞いておりますので、そういう歩調を合わせる形で、市としても対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中喜佳） 企画総務部峯理事。
◎企画総務部理事（峯正明） 再質問にお答えいたします。 この役所からの情報漏れというふうな問題につきましては、私どもは情報面における危機管理対策というふうに理解をしているわけでございます。特に便利と言われますＩＴ社会の陰の部分が出てきているのかな、こういうふうにも理解しております。 そこで、ご質問の件でございますが、この本市のセキュリティーポリシーを作成しているよって立つものは何なのか、ご指摘のとおり総務省のその指導管理基準でございます。そういうことでございます。 それから、２つ目のセキュリティーポリシーに書いております、なかなか詳しく説明するわけにはまいらないものでございますが、この実施項目について全般的には広くやっておることはやっておるわけでございますが、じゃどの程度やっているのかという水準の問題になってまいりますと、とてもなかなか１００点満点というふうなわけにはまいらないのが実情でございます。私の独断と偏見ではございますが、６０点から６５点ぐらいのところで頑張っているのではないかと、このように考えておりますが、これとて努力を怠りますと、たちまち失格してしまうと、こういうふうな状況ではないかと考えております。 それから、未達成の部分でございますが、これはその程度の水準を高めていくということが本当に必要なわけでございますが、新しいウイルスが１つ出ると、もうそれで大きく状況も変わってくるというふうな、こういう難しい問題がございますので、非常に判断、判定は難しいところでございますが、できることでしたら全体に対する目標管理というものを、本年４月から取り組むことにもなっておりますので、こういったことにつきましても一定の目標管理の対象に考えていってもいいんではないかなと、こういうことを現在視野に入れております。 それから、４番目のその進捗状況を市民に知らせるべきとのことでございますが、詳しくは微に入り細にわたりのお知らせはいたしかねるところでございますが、少なくともどういうふうな状態になっている、どの程度のものだと思われるという一定限度の部分につきましては、市の広報でありますとか、あるいは市のホームページなどを通じまして、お知らせしていくべきものであると、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 日ごろの対策を講ずることによりまして、大難を小難に、小難を無難にしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（田中喜佳） 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） 件名１のところでは、本当にやる得を許さない。そしてもうとことんやっていただきたい。 件名２のところでは、６０点、６５点をちょっとでも８０点、９０点に近づくよう、市民のためにもよろしくお願いして、要望して終わっておきます。 ありがとうございました。
○副議長（田中喜佳） これにて、２番 丹羽実議員の質問が終わりました。 次、６番 國領博美議員。
◆６番（國領博美） 自由市民の國領博美です。 １．上田町、喜多町、楠ケ丘に係る「かぶと山」開発その２。 ２番、下里「産業廃棄物」と「残土の山」検討その４ということで、昨年は日露開戦１００周年ということに当たっておりまして、時の明治天皇大元帥の命を受けて、日本海海戦におきまして東郷平八郎連合艦隊総司令官元帥が、「皇国の興廃此一戦にあり、各員一層奮励努力せよ」という言葉を残して、まさか勝てないロシアバルチック艦隊において大勝利をおさめました。 今、河内長野は平時ではなくて、十分山の問題で有事ということに私は認識しておりますが、有事におきまして難題を解決するためには、このぐらいの気概を持って当たっていってほしいと思っております。そういう意味も込めて、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） かぶと山開発その２についてお答え申し上げます。 ご質問の通称かぶと山開発につきましては、楠ケ丘団地の東側、およそ４．５ヘクタールにおきまして１９０戸の一戸建て専用住宅の分譲を目的とした開発行為でありますことは、既にご承知のとおりでございます。この開発行為につきましては、都市計画法と宅地造成等規制法による諸法令のみならず、河内長野市開発事業指導要綱に基づき審査した結果、技術基準や指示事項を満足しておりますことから、既に昨年８月３１日付で大阪府より開発許可及び宅地造成工事許可がおりております。 許可後の現在までの工事の進捗につきましては、平成１６年１０月より工事を着手し、工事区域の外周フェンスの設置や、工事用仮設道路の設置などの準備工事とともに、濁水抑制対策と区域外への土砂流出防止対策といたしまして、土留め柵の設置工、暗渠排水工、洪水調整型仮設沈砂池設置工などの防災工事を、平成１６年１１月より順次実施いたしております。また、本年１月からは、かねてより市と開発者とが協議しておりました市道三日市高向線庄代池付近の幅員狭隘部の拡幅工事の暫定施工を実施し、おおむね完了いたしましたので、２月中旬より計画土量１４万立方メートルの施工地内の掘削残土の場外処分を実施しております。同時に、許可を得るために法令等で定められた一次放流先より、さらに下流の水路管理者とも十分協議した上で、任意で水路の改修工事を行うよう、現在準備調整中でございます。 今回の開発における重要な課題の１つであります掘削残土の場外搬出に際しましては、沿道上での運搬車両の待機は避け、早朝、学童等の通学時間帯での運搬車両の運転は極力控え、また現場から国道３７１号までの間にガードマンを適正配置し、円滑な交通誘導を行い、かつ工事用車両の最徐行の励行など、交通安全対策や沿道住民への細心の注意と最大限の配慮を行いつつ、安全管理を徹底しているところでございます。 また、適切な処分場へ、現在１日当たりの平均運搬車両台数は延べ６０台から７０台のペースで残土処分を行っているとの報告を受けております。一方、未確認の情報ではございますが、少しでも残土処理の量を減らす工夫もしているようでございまして、工事期間が１８年３月までとのこともあり、従来より本開発工事により影響を受けることとなる周辺住民、土地所有者並びに自治会などに十分説明を行うよう指導しており、開発者みずからも地元対策に努めているところでございます。 今後とも、開発区域内外の利害関係者のご理解とご協力を賜りつつ、工事中の周辺への影響を少しでも軽減し、トラブルの未然防止につきましても継続して指導してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、下里「産業廃棄物」と「残土の山」その４ということのご質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。 先ほどのご質問にもお答えをいたしたところでございますが、天野小学校の里道を挟んで東側に当たり、また西中学校の北側に隣接する下里町３２２番１外の土地におきましては、昨年３月初旬ごろから整地作業が始まり、また昨年５月中旬ごろからは隣接地との境界確定などのために現場を掘り返す作業が行われ、廃棄物らしきものがあらわれましたので、当初は大阪府が産業廃棄物として分別し、適正に処理するよう土地所有者に指導され、土地所有者もこれに従い処理をされてまいりました。 しかしながら、土地の掘り返しが続けられるうちに、大阪府は総合的な判断を行うには廃棄物まじりの黒い土、それ自体が汚染されていないか確認する必要があると判断されまして、当市との協議で当市が土地所有者の協力を得て土壌検査を実施することとなったわけでございます。そこで、当市は土地所有者に数回にわたり協力を求めましたが、隣接の土地権利者との関係もあってか、残念ながら現在のところ協力が得られない状況にあり、土壌の検査は実行できておりません。 昨年１２月２７日には、地元下里町会から当該土地に関しまして下流地区での土壌汚染、水質汚濁が懸念されるとのことで、速やかに土壌と水質の検査を実施してほしい旨の要望書が提出されました。そこで、本年２月３日残土の山の北側に当たる水路で、本市職員と下里町会代表者の方々の立ち会いのもとに、検査機関で取水をいたしまして検査を実施いたしたところでございます。 ３月８日に提出されました検査結果は、環境基準に準ずる検査項目のすべてにわたりまして、環境基準を超えることはなく、ダイオキシン類につきましても心配がなく安全なものでございました。また、そこで参考のために水質関係の専門家に聞きましたところ、この水質検査結果をもって当該土地の土壌汚染がないとは断定できないとのことでございましたので、土地所有者の理解と協力については、現状では非常に難しいと判断しておるところでございますが、いま一度協力依頼を行い、ご理解が得られない場合には隣接する天野小学校、西中学校の運動場内の土壌検査を実施し、影響がないかどうかを確認いたしまして、その結果に基づき適正な対処方針について大阪府と協議をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、天野小学校、西中学校に隣接する残土の山につきましては、昨年５月中旬ごろから土砂の搬入が始まり、当市は行政指導をもって土砂の搬入を停止するよう求めましたが、事業者はこれを無視して土砂の搬入を続けましたので、立入検査を数回試みるとともに、昨年８月３１日は航空測量を行い、その結果に基づきまして、河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例第２条第２項の「特定事業」に該当すると判断し、昨年１１月１０日には同条例第３２条第２号の規定に基づきまして、河内長野警察署に告発状を持参いたしました。しかし、補充してほしい証拠資料等があるとのご指摘がございまして、受理には至りませんでした。 また、ここの告発と並行しまして、河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例第２３条第２項の規定に基づき、昨年１２月１０日に土砂搬入停止命令を発令いたしました。この命令により、土砂の搬入はとまっておりましたが、本年２月２６日ごろから再びこの命令を無視しまして、残土の山に土砂を搬入し始めました。大阪府におきましても、森林法に違反するとして直ちに土砂の搬入を中止し、盛り土の勾配や土砂流出防止対策等の是正を求める指導をされておりますので、大阪府とも歩調を合わせ、当市においても事業者に対し条例に基づく命令を行い、必要な措置をとるよう求めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 國領博美議員。
◆６番（國領博美） かぶと山の方ですけれども、６月議会のときにちょっと質問させてもらいまして、今順調にいわゆる皮をめくるという伐採工事が終わって防災工事に入っとるんやろうなというふうに思っとるんですけれども、順調に進んでいるように思うんですけれども、何点かちょっと再質問したいと思うんです。 ここに９月の工事説明資料というのがあるんですけれども、１つガードマン配置なんですけれども－－その前にすみません。土砂が６月の時点で１２万７，０００立方メートルと言うとったんが、今約１４万立方メートルということで聞いてます。仮に、この工事の工程表でいくと、ことしの１２月までが場外処分、残土の場合は廃棄ではなしに処分ですから、これでいくと１日平均２４０台、これは往復なんですけれども、これで計算しますと１２０台で９時間稼働としたら４分半に１台、往復でいうと２分１５秒に１台、これが上田町の交差点から回っていくということになると思うんです。それについて、上田町のところにも安全ガードマン必要ではないか。 それと、これは地元の中の不満というのが僕のところにちょっときてるというのは、特に沿道筋なんですけれども、一部では、町とはもう話つけたということで聞いておるんですけれども、町というのはもともと町という箱には迷惑は一切かかりません。町民に迷惑がかかるんであって、町民の集合体の箱が町である以上、町民が町なんですよね。だから、何を言いたいかというと、沿道筋とかこの辺の町としての３町にわたる本当に十分な地域対策ができておるのかどうか。 それと、残土に関しまして未確認情報といえ、今どういうふうな形になっておるのか、ちょっと具体的に教えてほしいと思います。 それと、最終的な建築を含めて、竣工予定、これもしわかったら教えてください。 それと、下里の方ですけれども、きのうからもういろいろ議論出尽くしてるんかなと思って聞いてました。結論としたら、なかなか違法状態であるとは言えないような状態というふうに、八方ふさがりのように私は聞こえてなりません。その中で、１つちょっとターゲット絞った話ししていきたいと思うんですけれども、産廃の方ですけれども、産廃の方はちょっと報告書という形で府のこれは緑整備室、いわゆる環境農林水産部、これ統括の部ですけれども、この中で出てきたこと、ちょっと重複もするけれども、ちょっと言うていきます。農地の一時転用手法により、違法状態を是正するという話があったことは承知している。これは過去ですね。行為者から是正計画書の提出はないものの、現地の防災措置を行うなど、一定指導に従っている面もあることから、すぐに中止命令を発するということは考えていない。今後、現地の状況、行為者の姿勢を踏まえ、必要と判断すれば中止勧告をし、弁明の機会を与えた上で、法の手順を踏んで中止命令に至る可能性はあるということです。 今、こういう形で府からもらってるんですけれども、いわゆる産業廃棄物に関しまして、３２２番１外１２筆、この辺の地権者も何で検体調査もさせてくれへんのかということもよう考えてほしいです。何か今事業者ばっかり１００％悪いという形で進んでますけれども、なぜこの地権者が検体をとらせてくれないのか、ＮＢを含めて。ここはいろいろな相関連する総合的な解決のもとにあるものがあるんではないか。そういうふうに私は考えてます。 それと、山の方はもういっぱいあるんであれなんですけれども、道路通行許可の件、これ警察署ですけれども、これはもう道路法に基づいて出てますから出ますでしょう。それと、搬入停止命令に関して、８月３１日の時点で１万３，９６０平方メートルが１メートル以上、１７年１月６日においては２万３，２４０立方メートルが１メートル以上、これをいつまでやっても何遍も言いますけれども、総面積の確定できない論拠のないものは受理はしてもらえないであろう。よって、刑事告発はまた不発になるであろうと僕は思っております。 それと森林法違反は４回指示書出てるんですね。当初は、森林法違反しているおそれということで２回あって、１１月１９日の時点で森林法違反という形できています。ただ、これに関しても府の回答書をちょっといただいてます。－さっき間違えたな。森林法と産廃と。 結論として、許可を受けていない。府も今現状は森林法違反であると言っております。許可を受けていない既着手行為をさかのぼって許可することはできない。ただし、行為者から隣地開発行為許可の基準を満たす是正計画の提出があり、その計画どおり施工が完了し確認できれば、手続及び行為内容両法の違法状態は解決したと判断できるということです。そこらを含めて、理事の方に私の言うてること間違ってるよということがあれば、ちょっと教えていただきたいと思うんです。 すみません。さっきちょっと産廃のこと言うたつもりが、森林法のことを言うてまして、産廃ちょっとさかのぼって言いますので。これはもう当たり前の話ですわ。土壌汚染対策法に準じた土壌の調査を行った結果、基準を超過し、人の健康被害のおそれがある場合は、適切な対策を実施することになります。なお、調査の結果にかかわらず、廃棄物の処理については廃棄物処理法に基づき適正に処理する必要があります。 これに対して、市と府の協議、河内長野市が周辺環境調査を行うと聞いております。その調査結果を踏まえ対応します。いわゆる市の回答待ちという形がかなり長く、もう半年以上続いていると思います。その辺も含めて、ちょっと再答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） ３点ほど再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の昨年の１回目の質問のときにお答えしている土量と若干違うんじゃないかということなんですけれども、土砂の搬出量の想定ということで、当初宅地造成規制法に基づく許可申請の中身といたしましては、切り土が１９万７，０００立方メートル、盛り土が７万立方メートル、単純にこれを差し引きしますと１２万７，０００立方メートル、これが場外搬出という理論上の数字となっております。 今回、事業者が地元に対して説明しております１４万程度というのは、恐らくその実際上の積み出す際のふえるというんですか、そういう部分も含めての量だと思います。それと、地元の不満ということで十分対応し切れてないんではないかということなんですけれども、当然ガードマン上の設置ということとか、そういうところで問題があれば、市としてもそういう問題のあるところについては、当然積極的に調整に入らさせてもらいますし、必要であれば当然ガードマン配置の指導もいたしたいと思います。 それと、若干非公式という表現使いましたか、理論上は、非常に１０何万立方メートルということで、ダンプの量で言うても非常に多いということで、ここの開発にとって一番大きな問題は周辺の交通対策が一番大きな懸念になるだろう、そういうことで、私どもにしましても、事業者に対してできるだけその区域周辺に対しての近隣での残土処分ができないだろうかということで、具体的に申し上げますと、いわゆる開発地の隣接指定、農地がかなりございます。生産緑地の指定を受けているところもかなりあるわけですけれども、当然一定の手続をとれば一時転用の手続もとれますんで、もしもそういう地権者の協力が得られるということであれば、できるだけその搬出量の少ない努力をしていただきたいということで、今その調整はされているということで、結構手続的には若干時間がかかると思いますけれども、将来的にはその辺あたりの処理が相当見込めますんで、結果的に搬出するダンプの量も相当減るだろうと。今のところ、どの程度減るかということは具体的数字で申し上げられないんですけれども、その辺あたりが一定期待できるだろうというふうに考えております。 そういうことで、今のところ期間としては来年の３月末までに一応粗造成というんですか、そういうところについては完了したいという計画でございます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、國領議員さんの方の再質問にお答えさせていただきます。 趣旨的には、大きく分けまして３つあったかなというふうに思っておりまして、まず下里町３２２番１外１１筆、ここにおけます産廃関係に対するご質問でございます。 総称的におっしゃいましたのは、市が基本的には検査するということを言って、６カ月以上も経過しておるやないかということでございますが、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、地元さんの方からもご要望がございまして、市の方としても懸案事項でございますので、天野小学校、西中学校というふうな学校が隣接しているという関係もございまして、いち早く検査を実施したいと、こういうふうには思っておるんですけれども、今現所有者の３２２番１を取り巻く土地の関係でございまして、それについてはやはりその隣で事業をやっておられます不二構装の方の動きもございまして、なかなか土地所有者の理解が得られないままに今現在に至っておると。したがって、もう一度３２２番１の土地の地権者を基本としまして、ひとつ土壌検査のご協力依頼をさせていただきたい。ただ、その見込みにつきましては、先ほど申し上げましたように取り巻くいろいろな状況がございまして、すんなりとはいかないだろうと。 したがって、いかない場合については隣接する天野小学校、西中学校、この運動場の土をとらせていただきまして、一定の指針づくりをして大阪府と協議を進めていきたい、このように考えております。 また、森林法の関係でございますけれども、大阪府の方はまず森林法の違反ということで、今業者に対しまして指導されております。ただ、それも先ほどご答弁申し上げたんですけれども、私が認識しておりますのは、大阪府の指導段階の部分につきましては、一時的にまず第一の大きい山の中には、いわゆる埋め立て行為が一たんとまったという経緯があると。その段階において、今議員さんの方からご質問されましたような状況ではないかなと。今現在、２月２６日以後、基本的には土砂がまた搬入されたと。こういう状況であれば、やはり状況が大阪府さんの方のご指導も状況が変わってくるのではないかなと、その辺を踏まえて、大阪府と今の現状をもって再度整理を図ってまいりたいと、このように考えてます。 それともう一点ですけれども、搬入停止命令にかかわる告発の考え方だと思うんですけれども、総面積確定されておらない限り、告発はあってもだめではないかというご質問でございます。確かに、残念なことに総面積を確定するという行為は、現場に入れておりませんし測量ができないと、こういう実態にあります。しかしながら、今考えておりますのは、一たんとまった行為が、また行為として土砂の搬入が始まったと。この行為をもって、停止命令をかけておる段階の中に、そしてまたなおかつ搬入が始まっていると。この自治体の行為をもって、基本的には最終的には告発の中まで持っていけないものかと、そういう対応を図れないかということで、今検討も加えておりますので、我々決して告発ができないという状況ではないというふうに認識をいたしておるところでございますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 國領博美議員。
◆６番（國領博美） かぶと山の方ですけれども、まさに流用土で隣接地にいくということであれば、農地の一時転用、そして土砂埋め立て規制条例の許可という形を踏むと思うんですけれども、とにかく工事の内容、概要よりは、私の望むべくは竣工まで地元住民の十分な理解を得られるような地域対策に対して、行政窓口としての市が最後まで見守っていただきたい、対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 下里の方ですけれども、きのうから聞いておって、いろいろ自分なりの感想ってあるんですけれども、１つはこの８日行われた通行禁止仮処分命令事件におきまして、ちょっと私の情報ですんで間違うとったら申しわけなんですけれども、また言うてくださいね。 裁判長が決めることで、私が判決どうのって何もそんなことできませんのであれですけれども、条例違反の停止命令に対しては裁判所の印象は余り実効性がないんではないかということを述べられたのではないか。そして、この通行禁止に関しまして、まずもって里道１５２センチの境界確定をせよではなかったのか。そして、その境界確定するためには、教育財産を含めたほか１２筆、１３筆を含めた対則地としての地権者の同意を得て明示をせざるを得ないのではないか。ここから入るべきではないか。この辺を加味していくと、この仮処分も全面勝訴とは果たしていくのかという僕は疑問を持っております。 そして、事業者が山の上を今暴れ回っておるけれども、その下の地権者がなぜそれに対して市に異議を申してこないかということもよく考えてほしい。産廃の場所も含めて、ということですね。やはり長年のいきさつの中で、市への不満があるんではないか。あつれきがあるんではないか。そういうふうに私は考えております。 そして、やはり過去の経緯を見ますと、昭和６１年９月、時の出向助役との要請があって、簡単に言います。清水谷の水路、これにかかわることを事業者と協議してやりたい。その中で、この処理を排水路の適正化を優先するから、農地法、森林法の手続は府の方と臨機応変に手続上対応していかざるを得ないということで進んでいたんではないのか。そして、平成５年ごろから市の５課長を初め、下里地権者の方に行ったときに、市は責任を持つのか、持ちます、こう言い切って進めた話ではないのか。これは事実ここの過去２０年見ていくと何回も出てきます。平成１３年におきましても、時の参与もそのようなことをおっしゃっています。市も市としての責任を持つ。これが基本で、農転の内示から現在に至っていたのではないか。ここを間違えてやるから、事業者だけではなくて下里、そして清水谷の地権者のあつれきを生む原因になっておるんではないんか。そのことを再度質問したいと思います。 よろしくお願いします。
○副議長（田中喜佳） 環境経済部池西理事。
◎環境経済部理事（池西一郎） それでは、國領議員さんの方の質問にお答えをさせていただきます。 まず１つ目の方でございますけれども、仮処分についてのお話がございまして、里道の境界をきちっとせよ、裁判官がそういうふうな指摘をされておるんではないかというご指摘がございました。 私、この３月８日、裁判所には行けなかったわけなんですけれども、報告を受けている内容からご報告をさせていただきたいと思います。 裁判官の方は、里道部分については我々が今仮処分申請をさせていただいている部分、これにつきましては天野小学校と西中学校の間に挟まった通路上のもの、その中に里道が１メートル５２あると。この里道の幅というのは、もう明示をされております。ただ、その里道の幅を今現行の通路に復元するということの行為がなされてないと、そういうことで、それはすべきやろうという裁判官の指摘があったのかと、こういうことだと思います。裁判所の方の判断としましては、私が聞いておりますのは、裁判所の方の裁判官の判断はもうその必要はないでしょうと。学校と学校との間の部分の中に、１メートル５２があるんだと。これは逆に左へ振ろうが右へ振ろうが、それは余り言い分では関係ないでしょうと、そういう指摘があったというふうに聞いておりますので、今議員がおっしゃった内容とはかなり逸脱しますので、ちょっと私の理解が間違うてるかわかりませんが、私はそういうふうに聞いております。 それと、もう一点大きい問題でございまして、下里の残土の山にかかわる問題についてお話をされました。これにつきましては、私ども今フジ谷の関係の裁判をしておりまして、その中でいろいろな準備書面を出させていただいております。整合的には準備書面９ということで、この部分的なものを触れさせていただいていると思っておりますし、もう少しそれを補完するような書類を、今出すべく顧問弁護士とも十分調整をしながら作業を進めておるところでございますので、その中で明らかにさせていただきたいと思いますので、そういうことでひとつご了承のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 國領博美議員。
◆６番（國領博美） 下里の方は、とにかく総合的な解決ということを、私も解決するべく動いていきたいと思っております。 先ほどの日露開戦やないですけれども、二百三高地の国と国との戦争、殺し合いの中でも、ロシアと日本は和睦、停戦をしました。今、座り込みよりも何よりも対話が必要ではないか、事業者だけでなく地権者と、この対話というのは一番このことを解決する対話、対談、何でしたら、第一の山のふもとでステッセルと乃木希典やないですけれども、そこで対談してください。そこで対談して、今後総括的に解決していってください。そう願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（田中喜佳） これにて、６番 國領博美議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後０時１３分 休憩） －－－－－－－－－－－－ （午後１時４５分 再開）
○副議長（田中喜佳） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次、１３番 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。 中学生の心の揺れについて、興味深い記事を見ましたのでご紹介いたします。 思春期について、子どもから大人への境目なんですね。それまでは、親にすべてを報告し、親に何かしてもらおうとしていた子どもの心に、これは自分の問題だ、これで処理しようとの心が芽生え始めるのです。個人差はありますが、一番多いのは中学１年の２学期ぐらいからその傾向が見られるようです。 具体的に変わる点について、１番目に顔が変わります。 ２番目に興味、関心の質が変わります。興味を持ったものに対し、エネルギーや時間をとことんつぎ込む傾向が強くなります。熱中するテーマはさまざまであり、まゆをひそめたくなることもあるかもしれません。しかし、こののめり込む作業は、大人になる段階において大切です。悪いことであれば別ですが、親は必要以上に抑制しない方がよいでしょう。 ３番目に、体つきが変わります。また、中学生自身が選んだ私をやる気にさせる言葉には、「やればできるじゃないか、その調子」、賛同、追認、「おっ、やってるな、頑張れよ」激励、共感、「急がなくてもいいよ、力も貸してあげるよ」、支援、伴走、「ありがとう、やってもらって助かったよ」、感謝、「大したもんだね、さすがだな」、賞賛、「やればできるよ、きっと」、確信、「君だったらできそうだ」、期待、「えっ、君がやったの、すごい」、驚嘆、「頼りにしてるよ」、信頼、「できないわけないよ」、希望などが挙げられます。非常に参考になる内容であります。 以上は、山田中学生問題研究所、山田暁生代表のインタビューの要旨であります。未来は、青年に託すしかありません。大切な青少年の健全育成を願い、インタビューの記事をご紹介いたしました。 それでは質問に入ります。 件名１．介護保険制度の中で狙われる高齢者対策、不正請求防止の取り組みについて。 要旨１について、介護保険の責任主体は保険者である本市であり、介護保険制度の見直しで強力なマネジメント体制の確立が求められています。一貫性、連続性のある介護予防マネジメント体制を確立し、具体的には地域包括センターの専門家による事業評価など、重要な役割を担うことが期待されています。 さて、問題は現在の介護給付費の本市支払いであります。ケアプランと介護給付費の突合をせずに、国保連合会へ支払うシステムになっています。一般的にいえば、請求書だけ見て見積書、サービスの中身をチェックせずに支払っていることになります。通常、考えられない話であります。ケアマネジャーの作成するケアプランを市で保管し、いつでもケアプランと介護給付費の調査ができるように、市でケアプランの保管をする管理体制を段階的にモデル整備より全体整備へ取り組んではいかがでしょうか。ケアプラン把握で、国保連合会情報、疑い情報の有効活用によるケアプランと介護給付費の突合が可能になります。不正請求・受給の未然防止に役立つものと思われます。保険者の機能強化策とあわせてご所見をお伺いいたします。 要旨２について、介護保険のかなめであるケアマネジャーの役割が、被保険者の介護に決定的な役割を担うことになります。ケアマネジャーのリーダー育成とスキルアップが必要になります。サロン設置による幅広い情報収集、意見交換の場の設置など、ケアマネジャーの育成計画も保険者の主体的取り組みとして必要ではないでしょうか。また、国保連合会などのアンケート調査によると、利用者の苦情相談ではケアマネジャーが月に１度も訪問してくれない。単価の安い生活援助は聞いてくれない。ヘルパーさんが、ケアマネジャーさんの仕事、役割までさせられているように思うなど、ケアマネジャーへの苦情も多数あります。単価の安い生活援助は聞いてくれないなどもってのほかであります。 介護相談員の話として、施設介護の実態に入居者が自分は囚人と一緒だと言われていたそうです。一生を過ごす場所として、居住者が卑屈にならず気持ちよく過ごせる場になれるよう、介護施設への配慮も必要だと思います。また、廃用症候群対策も大切であります。本人のできる能力を、過剰な介護サービスで殺してしまうようなケースをなくし、サービス利用者の保護見回り策のマニュアルを検討してはいかがでしょうか。あわせてご所見をお伺いいたします。 要旨３について。 群馬県草津町は、平成１５年介護給付費適正化対策事業として、介護保険サービスモニタリングサービスを導入いたしました。導入により、大幅な財政効果が期待されることも確認されています。導入されなかった通所介護費用は予想以上に増加し、導入した訪問介護給付費は増加を抑制する大幅な財政効果が確認されました。モデル事業として、居宅介護サービスへの導入に向け検討されてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 件名２．河内長野市の公教育改革の取り組みについて。 要旨１について、公平で良好な教育環境、学習環境の保障は公教育にとって不可欠であります。残念ながら、一部でその保障ができていない状況も見受けられます。その改革改善策として、河内長野教育の公教育改革の戦略ビジョン、能力開発プログラムなどの策定の取り組みを進めることが重要であると思います。本市独自の教育ビジョン策定のためには、指導主事の充実が欠かすことはできません。現在でも、かなりのハードワークになっているとお聞きしますが、その緩和策として指導主事の府内平均人口１万人に１人の配置への本市の取り組み状況をお伺いいたします。 大阪府内の教員配置基準は、平均１０年間勤務となっているようであります。その勤務を、まずは民間並みの平均５年以下へ期間短縮の取り組みによる教職員の職場環境の活性化への取り組みを、本市独自に取り組まれてはいかがでしょうか。また、不適格教師などに対する早期是正策など、生徒中心に判断する本市公教育改革の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 要旨２について、学校教育で情報教育を積極的に取り組まれているところであります。小中学校全校のホームページ作成や学校教育課、メディアセンターなどの充実した取り組みは目をみはるものがあります。そのような中、本市の全庁的な取り組みを見ますと、各課間の格差が生じていますし、また教育委員会の中でも格差が生じています。そうした格差解消の取り組みに、メディアセンターの機能強化、機能拡大で市行政全体の一体的なＩＴ推進に活用してはいかがでしょうか。また、情報教育の学校間格差の是正の現状の取り組みについてお伺いいたします。 また、インターネット未成年禁止サイトや、過激チャットメールに対する利用制限など、情報教育のモラル向上対策のマニュアル整備などの現状についてご所見をお伺いいたします。 件名３．マンション行政の取り組みについて。 要旨１について、マンション管理適正化法では、マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、管理組合による管理適正化を確保するための方策の１つに、市での情報提供などの措置が挙げられています。市行政へのマンション関連係の設置で、相談窓口による管理に関する苦情処理、情報提供、技術支援など、専門的な支援体制の整備はマンション管理組合を町会と同等なものとみなして、町会への予算をさまざまな形で利用できるように検討してはいかがでしょうか。 また、マンション管理組合の積立金は、全国で約６０兆円あると言われております。本市ではどのぐらいあるでしょうか。管理組合では、まさにペイオフ対策が迫られています。積立金を市債発行も含め、市事業での有効活用策など貴重なストックでありますマンション積立金の保全策を検討していただけませんでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 以上、３件６項目についてご質問いたします。誠意ある明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名１．要旨１、２、３については相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。 本市におきましては、介護保険制度発足当初より嘱託職員を雇用し、広く介護保険給付が適正に行われているかどうかにつきまして、介護保険請求に関して縦覧チェックなどを行うことにより、給付の適正化を積極的に進めてきたところであります。 さらに、平成１６年度より大阪府国民健康保険団体連合会の提供による介護給付適正化システムなどの活用により、居宅介護支援事業所を初め、介護サービス提供事業者などに対して実地調査を行い、事業の適正化に努めているところです。この実地調査については、この２月より開始いたしましたので、その効果を推しはかるまでには至っていませんが、さらに介護給付適正化の推進に努めてまいりたいと存じます。 一方、介護保険制度改正の中には、市町村の保険者機能の強化も盛り込まれており、現行では保険者である市町村には、介護事業者に文書の提出提示を求めることしかできませんが、改正により介護事業者への立入権限が与えられ、また住みなれた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることがよりよいサービスにつながるものとして地域密着型サービスが創設される予定です。その内容としまして、指定及び指導監督等も付与され、保険者としての役割が強化されることから、介護サービス事業者等への指導を積極的に推進してまいりたいと考えております。 さらに、軽度者（要支援、要介護１）の方が、介護保険サービスを利用しても、利用者の状態改善が見られず、廃用症候群になってしまうというご質問についてでございますが、ケアマネジャーのケアプランには、改善のための方策が考えられているのか、結果として利用者の状態の改善に向かっているのかなど、ケアプランの内容によって大きく左右されることから、ケアマネジャーのケアプランはサービスを利用されるご本人にとっては、特に重要であると存じます。 そこで、課題となってまいりますのが、ケアマネジャーの役割についてでございます。今回の介護保険制度改正の中にも、ケアマネジャー資格について５年の更新制を導入し、資格更新時には研修を義務づけることにより、ケアマネジャーの技術向上を目指すことも予定されているところでございます。 ご質問にありますように、ケアマネジャースキルアップにつきましては、今後さらに重要になってくるものと強く認識をいたしているところです。 次に、ご質問にございます群馬県草津町での
介護保険サービスモニタリングシステムでございますが、このシステムでは、機器を利用したサービス提供の開始時間から終了時間を正確に把握する管理システムとして、適正な給付の請求につながるということから、今注目されているところです。本市といたしましても、人口規模、認定者数、費用対効果、レセプト点検を主眼としたケアプランとの整合性など、さまざまな観点から給付の適正化に関する有効なシステムについて、先進事例などを参考に適正給付のあり方を模索してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 件名２の要旨１についてお答えいたします。 まず、指導主事の配置でございますが、ご承知のとおり、指導主事は教育に関する専門的な知識、事項について、卓越した教養や経験を持つ専門職でございます。本市の学校教育の進展にとって欠くことのできない存在でございます。特に、現在の大きな教育改革の節目に当たり、また、これまでなく多様な教育課題が山積する中で、その役割はますます重要になってきております。 ご指摘のように、府内の状況から見ればまだまだ少ないのが現状ですが、本市にとって重要な行財政改革の時期でもあり、現在、指導主事の抱える事務を軽減いただく臨時的任用職員２名を特別に配置していただく中で、指導主事５名が平均して夜９時前後まで連日業務を行い、他市に先駆けた教育を展開し続けているところでございます。 次に、教職員の人事異動についてでございますが、学校教育にとって最大の教育環境は教員でございます。教職員にとって異動というのが最大の研修であり、学校の活性化にとっても極めて重要なシステムでございます。そのため、教育委員会では人事基本方針を策定し、各学校長の校内人事計画と調整を図りながら、単に希望によるものではなく、計画的な異動を促進しているところでございます。 ご質問にあります異動時期につきましては、各校の教育課題、あるいは欠員状況、教科人員等の関係で、一部個人の意向により短期に異動する者もおりますが、基本的には各年度同一校で７年以上勤務する教員の異動を行い、全教職員の約１３％を目標に計画的な異動を行っているところでございます。 最後に、不適格教師の問題でございますが、私自身、本市の教職員の資質というのは、全体的に見て他市と比較しても非常に高く評価しているところでございますが、確かに個々人を見た場合には、その指導力や資質に違いがあることは確かでございます。 しかし、学校教育機能の是非を考える場合、教員個々の資質や能力によってとらえるのではなく、多様な教員の集合体としての学校組織のあり方で判断すべきというふうに考えております。当然、教職員の資質を向上するために、研修や指導主事による個別指導など支援を行っておりますが、同時に全教職員がそれぞれ持ち前の能力や資質を、学校長が示すビジョンに向かって一丸となって実践していく。そのために、全校に現在評価・育成システム、つまり目標管理制度を完全実施し、教職員の設定した目標をもとに、個人面談を通して教育活動の活性化、組織化を図っているところでございます。 先ほど、議員の方から思春期の自己責任の芽生えについての紹介がありましたが、教師が変われば子どもは変わるという言葉のとおり、今後とも本市の学校教育の進展に向けて、特に子どもとともに成長することに生きがいを持ち続けるような、教職員組織の育成に力を傾けてまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 件名２の要旨２について、続いてお答えいたします。 本市の情報教育を一層推進させるために、平成１４年に南花台東小学校の余裕教室を活用して、河内長野市の教育メディアセンターを設置いたしました。現在、研究協力員が、今後のインターネット利用拡大を見越して、教育効果を高めるための各種教材コンテンツの開発や、メディアを活用した教科等の授業づくりなど実践を行っておりまして、将来的には市の教育ネットワークセンターとして、その機能を果たせるように、データベースの構築など、順次研究・実践を進めているところでございます。 その取り組みの一例を紹介いたしますと、インターネットによる諸外国の子どもたちとのテレビ会議、また、河内長野市の子ども電子美術館に見られるような現場の先生方の提案を現実化した試み、さらには、テレビ会議システムを利用して、市内の学校間が交流授業を行うというインターネットフェスタなど、授業やコミュニケーションの道具として、年々研究実践が進み、全国の教育関係者からも高く評価をいただいているところでございます。 ご質問の学校間格差につきましては、例えば、本年度の教育の重点方針で、教育委員会の方からＩＴを活用した授業実践を各学級で１０時間以上は必ず行うことという数値目標を示してございます。その中で、指導助言を行う中で、結果として全学校、その目標は達成された状況がございます。 また、教育委員会といたしましては、メディアセンター機能の充実とあわせて、教員の技能を向上させるための研修はもとより、情報教育の専門アドバイザーを各校に派遣し、教職員の指導補助にも当たらせているところでございます。 しかし一方で、議員からご指摘がありましたように、情報化の陰と呼ばれる非常に危惧される事象もございます。教育委員会では、各校にガイドラインを示すとともに、プロバイダーによる有害情報をカットするなど、学校教育の中では一定情報環境の整備には力を注いでいるところでございますが、情報の負の側面に対する生徒指導、あるいは教育活動全体を通した言葉の重みとか、コミュニケーションのあり方などというものは、これまで以上に重要な教育課題でございまして、情報モラルの育成には今後一層の指導・助言に努めてまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 近年、分譲マンションストック管理対策の必要性が高まる中、平成１３年８月のマンション管理の適正化の推進に関する法律の施行、平成１４年６月のマンションの建替えの円滑化等に関する法律の公布など、マンション管理、建てかえ事業に係る法制度整備が進められております。 これらを受けまして、関係公益法人やＮＰＯとの連携・協働のもとに、大阪府、市町村レベルでの情報提供、相談体制の整備が必要になっております。 このような状況の中、大阪府や大阪府住宅供給公社を初めとする公的な団体が共同して、分譲マンションの管理や建てかえなどを中心とするさまざまな相談の受け付け、専門アドバイザーの紹介・派遣などを行う大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステムが平成１５年７月より運用されているところでございます。 したがいまして、現在分譲マンションの管理や建てかえに係る専門的な相談があれば、大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステムを紹介しておりますが、今後は需要に合わせ、分譲マンションの管理や建てかえに係る情報提供につきまして充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、ペイオフ対策も含め、市事業での有効活用につきましてお答え申し上げます。 マンションのペイオフ対策といたしましては、マンション管理組合が積み立てている修繕積立金で住宅金融公庫が発行する債券を定期的に購入するマンション修繕債権積立制度として、平成１２年度から始まった「すまいる債」、スマイという言葉にルをつけまして、すまいる債というふうに呼んでるんですけれども、このすまいる債の活用など、他の運用手段に資金を移したり、預金の分散を行うなど積立金の保全策などがあると聞き及んでおります。 なお、ご質問の本市のマンション管理組合の積立金の額につきましては、現状のところ把握いたしておりません。また、その資金の市事業への有効活用策のご提案につきましては、率直に申し上げてペイオフの趣旨にかんがみ、行政として取り組むべき内容とは考えがたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） 丁重なるご答弁ありがとうございました。１件、再質問をさせていただきます。 これは、教育委員会の関係の指導主事の内容が、平均して夜９時まで連日業務を行っておるということでございます。 それで、行政としては行政改革のときであるから、余りお金がないんではないかと、その辺配慮してるというような方向でお聞きしました。そういう中で、他市に先駆けた教育を展開してるということで、教育は人を育てる大切な百年の大計でございます。そういうところから、教育をきちんと指導していく指導主事の役割というのは大きいと思うわけです。それで、その決意をお聞きさせていただきたいなというふうに思っております。 あわせまして、７年以上の方ということでおっしゃっておりましたけれども、５年以下でいけるぐらいのもう少し大幅な交流ができるように、市独自で検討できるようであれば、考えてもらいたいということで、ちょっとそこを答弁お願いします。
○副議長（田中喜佳） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 再質問にお答えいたします。 指導主事の増員ということで、私の立場からすれば非常にありがたいお言葉なんですが、前回の議会のときにも申し上げましたように、本当に学校というところは生き物でございます。日々さまざまな問題が生起し、子どもたちがその問題の中でいろいろな取り組みの中で育っているというふうな状況の中で、そうした中で本市の指導主事も課題があれば各学校へすぐにでも飛び込んでいく。そういう中では、どうしてもその事務というものが夕方から夜にかけて行わざるを得ないという状況は確かにございます。 しかし、学校教育を支援していくそういう部分では、先ほど申し上げましたように、他市には引けをとらない取り組みをしているという自負がございます。そうした中で、十分満足し切れない状況ではございますが、ご理解いただいて教育としてこれからまだまだ推進していきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 再質問の漏れで申しわけございません。うれしい方を先に申し上げまして。 確かに、教職員の人事異動の場合の設定基準というものは、ちなみに府全体の中で非常に府費負担教職員ということで、昔から南河内地区というのが広域異動を中心にした人事異動を行っております。 そうした中で、従来からこの１０年というのが一定１つの異動目標という形で、異動基準として設けてきたわけですけれども、ここ近年１０年からやはりもう少し早い時期に変えていくべきやと。他府県の中では３年とか非常に短いスパンで変わっているところもございます。ただ、教育の継続性とかいろいろな面を考えて場合に、やはり５年から７年、議員がおっしゃるように５年というふうな部分も考えがありますけれども、現在のところでは１０年が今７年というあたりで、それを目標に異動を始めていくというふうな考え方で、人事基本方針というものを策定してますので、そのあたりご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） ご答弁ありがとうございました。 今、奥歯に物が挟まったようなご答弁だったんですけれども、ぜひ市としましても全体の予算の中でそういう指導主事の役割ということを考えまして、ご配慮いただければありがたいというふうに思います。 また、新年度でハートフルのアシスタント、またマイタウンティーチャーとか、そういう形で新しい事業をやっていただけるということも理解しておりますので、あわせまして、その全体的にうまくいけるように取り組みを進めていただきたいというふうに思います。人事の交流ということで、できましたらやはり５年ぐらいの周期で変われるように決め込んで、また考えていただくことを要望いたしたいと思います。 あと、件名１の関係ですけれども、介護保険制度の中のねらわれる高齢者対策、不正請求の防止の取り組みということでご質問させていただきましたけれども、要旨１の中で現行の体制で介護保険の責任主体は、保険の主体は当市でありますし、どこにベンチマークを打って取り組んでいくかということになると思います。ケアプランと介護給付の突合をする、そのシステムを早期に立ち上げていっていただきたいということを、先ほども答弁の中でもいただいてましたけれども、むだなところは省いていっていただきたいというふうに思います。モデル事業からでも取り組んでもらいたいと思います。 ケアマネジャーに関しては、その中で必要性ということで熱意を持って取り組んでいただけるということで聞いております。その取り組みを今後期待しております。
介護保険サービスモニタリングシステムの関係ですけれども、これは本当に有効な策だと思いますもので、早くその中身を確かめていただいて、できるだけ早くむだのない給付費の支給というふうにもっていっていただきたいというふうに思っております。 あと、マンションの関係ですけれども、先ほどのご答弁で中身がなかった部分があるんですけれども、これは、要は担当の部署をつくって、その中でやっていっていただくということでお願いしているわけですけれども、先ほどの話では中身としまして窓口を設けていくような方向に理解しております。その方向で、しっかり取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○副議長（田中喜佳） これにて、１３番 増田正博議員の質問が終わりました。 次、１２番 浦尾雅文議員。
◆１２番（浦尾雅文） １２番議員の浦尾雅文です。さきに通告いたしました順序に従いまして質問をいたします。 件名１．道路安全対策について。 要旨１．市道市町向野線と市道千代田南向野３号線の交差部分における歩行者安全対策についてお伺いいたします。 この交差地点の安全対策については、以前の本会議においても質問、要望させていただいておりますが、カーブに交差点が存在する危険な道路形状であります。つい最近も、子どもが自動車と接触事故を起こしたとの報告も聞いており、地域住民からも要望を多く聞きます。ぜひとも信号設置等の安全対策をお願いするものでありますが、見解をお伺いいたします。 要旨２．市道汐の宮滝谷１号線における歩行者安全対策についてお伺いいたします。 この件につきましても、以前の本会議において要望をさせていただいておりますが、この道路は小中高、南大阪医療センターへの通勤通学路となっている上に、旧国道１７０号線と大阪外環状線を短距離で結ぶアクセス道路として、非常に車の通行量が多く、歩行者の安全確保が求められる道路でありますが、安全対策についてご所見をお伺いいたします。 件名２．ＩＴ化推進について。 要旨１．ホームページリニューアルにおける今後のＩＴ化推進施策について、市の見解をお伺いいたします。 要旨２．本市における行政チャンネルの研究のあり方についてお伺いいたします。 ＩＴ化を取り巻く近年の社会的な流れを見ておりますと、インターネットによる情報化が急速に進む社会で、一番の課題となっているのが、情報化の恩恵を受けている人とそうでない人の格差が起こっているということであります。特に、高齢者層が取り残されているということが挙げられておりますが、そのような流れの中で、この格差の平準化に向けて進められているのが、身近な大衆情報機器であるテレビのインターネット端末化であります。既に、２０００年から始まった放送衛星デジタルによるデータ放送もその一種でありますが、テレビがインターネットの端末となって、テレビのリモコンでホームページに接続したり、メッセージを送ったりすることができるようになれば、情報格差が解消されることは確かであり、世代間を超えて情報化社会が浸透し、その結果、行政サービスにおける情報通信分野への依存度も今後高くなってくると思われます。 最近におきましては、日本最大のケーブルテレビ会社ジュピターテレコムが、河内長野市において６月からケーブルテレビのサービスを開始する予定になっており、最終目標として市内３万２，０００世帯を対象としたケーブル網を整備するようであります。また、既に市内に参入しているインターネット等の情報通信網を所有し、サービスを行っている企業におきましても、今後放送と通信の融合化による多チャンネル化を視野に入れているということも最近耳にしております。 今回、ケーブルテレビ網が整備されるというこの機会に、行政チャンネルのあり方の研究を進めていく必要もあるのではないかと考えますが、今後の市の見解をお伺いいたします。 以上、４点につきまして、質問をいたします。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 件名１．要旨１についてお答えいたします。 ご質問の交差部における歩行者安全対策でありますが、当箇所は、見通しの悪いカーブ間で交差し、歩行者の横断には大変危険な箇所であると認識いたしております。 そこで、現在の取り組み状況でありますが、昨年度地元説明会を開催したところ、現状の交差部では歩行者にとって大変危険であるという意見があり、早急な交差点改良に対するご要望と事業に協力する旨のご回答をいただいたところでございます。 そこで、信号設置を行うならばまず交差点改良が必要となり、市道市町向野線の一部拡幅が必要であるため、現在事業用地の確定及びその取得を行うために、法務局備えつけの公図及地籍測量図を調査しておりますが、何分この付近の地籍関係地図が錯綜しており、公図及び地籍測量図の訂正作業と、これらの地権者同意等に時間を要しているのが現状でございます。 また、信号の設置につきましては、所轄警察署と協議しておりますが、交差点改良に合わせての設置は優先順位からも困難ではございますが、また設置できる場合でも、歩行者用押しボタン信号機となる可能性が高いと伺っております。しかしながら、引き続き関係機関に強く要望してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、今後は本事業の必要性を十分認識し、関係地権者のご理解とご同意を早期に得られるよう努めてまいりますとともに、当面の安全対策としまして、路面表示など啓発も含め、ドライバーへの安全運転注意喚起を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 市道汐の宮滝谷１号線は、旧国道１７０号線を起点に、滝谷までの総延長１，８６９メートルあり、特に汐の宮から千代田小学校までの延長８００メートル区間は通学路の指定にもなっております。そのうち、約４００メートルは歩車分離されておりますが、残りの区間につきましては、現況幅員が狭いところで５．２メートルしかなく、また沿道両側には家屋が隣接し、既に土地利用が図られていることから、抜本的な早期歩道整備は困難でありますが、車両の速度抑制対策としての路面表示や交差点の強調、また路側グリーンの補修などにより、歩行者の安全対策を図ってまいりたいと考えております。 以上、事業についてなかなか厳しい状況ではございますけれども、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（田中喜佳） 企画総務部峯理事。
◎企画総務部理事（峯正明） 件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 今般のホームページのリニューアルにつきましては、河内長野市第２次ＩＴ化推進アクションプランにおきまして、電子総合窓口によるワンストップサービスの実現という分野に位置づけまして取り組みを進めてきたところでございます。 行政におけるホームページは、情報発信の一手段であるばかりではなく、インターネットによる行政サービスを集約するワンストップサービスの基盤としての役割が求められているところであり、機能の充実に加えまして、今回はそのための基盤整備を目的としたものでございます。 リニューアルの内容について申し上げますと、第１にすべての人々にとっての見やすさ、使いやすさに配慮するという、いわゆるユニバーサルデザインへの対応が挙げられます。機能といたしましては、市ホームページの音声読み上げ、色調の変更、文字拡大、ふりがな表示を行うことが可能となり、高齢者、視覚障害をお持ちの方、子どもたちにも利用しやすいホームページとなってまいります。 第２には、厳密な本人確認を要しない市への申請手続をホームページ上から可能にする電子申請の充実によりまして、来庁しなくても申し込み手続などが可能となります。また、市民参画や地域活性化の一助とするため、ホームページ上で利用者同士の情報交換が可能となる電子掲示板を設置するなど、新たな取り組みをいたしております。 第３には、携帯電話版ホームページの開設、また公民館やキックスなど１１施設に設置いたしております街頭端末へのホームページ情報の発信を行うことで、パソコンを余り利用しない方々、または外出先などからも一定の情報が得られるよう、パソコン以外の媒体に対する行政情報の発信が挙げられます。 最後に、こうした新たなサービスを支える職員の作業を効率化するため、すべての共用パソコンからホームページ作成業務が可能な環境を構築いたしており、事務環境の改善にも配慮いたしております。 以上のとおり、今回のホームページリニューアルは、電子市役所の基盤づくりを行ったものと考えておりまして、今後とも内容の充実を図りつつ、新たなサービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 続きまして、件名２の要旨２につきましてお答え申し上げます。 市政の動きや、市内での出来事を正確に伝え、市民と市政の間によりよい相互理解と信頼関係を築くための情報伝達手段といたしまして、市の広報紙やインターネットを活用いたしました市ホームページの充実に努めているところでございます。 また、各種報道機関を通じまして本市をＰＲするため、河南記者クラブに対し、予算の概要を初め、本市の重点施策や市議会へ提案させていただく議案の説明を行うとともに、市民の身近な話題なども提供しているところでございます。 ご質問のケーブルテレビでございますが、本市と近隣２市を営業エリアとするようですが、基本的には他の報道機関と同様に、市政情報を提供していきたいと考えております。 なお、ケーブルテレビの特徴は、多チャンネル、多機能に加えまして、地域に密着した情報の提供でございまして、本市を営業エリアとするケーブルテレビも独自のコミュニティチャンネルを持っているとも聞いておりますので、今後市域のどの程度までエリアが広がるのか、また、契約者数はどの程度まで伸びるのかといったことを確認しながら、事業者とも連絡を取り合っていきまして、市政情報等の積極的な発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 浦尾雅文議員。
◆１２番（浦尾雅文） 要望を申し上げさせていただきたいと思います。 まず、件名１の２点の安全対策につきましては、今後もまた努力をしていただくようによろしくお願いを申し上げます。 件名２のＩＴ化推進についてですけれども、これまでに整備されております、またこれからも整備される予定になっております情報通信網は、我々の生活をこれから少なくとも３０年から５０年にわたって変化させ続けるものであると言われております。特に、今後のＩＴ化につきまして、全体的な流れとしてはより生活に密着したものになってくるものと考えられます。 例えば、大阪府池田市が試験的に導入を初めております独居老人の生活をサポートするペットロボットや、あとつくば市における高齢者宅に設置した在宅健康管理端末から健康管理データによる健康の管理システムなどが挙げられます。特に、この大阪府池田市のペットロボットは、ケーブルテレビ網を利用した福祉サービスとなっておりまして、ぬいぐるみ型のペットロボットが話しかけて、独居老人の健康を読み取り、それが福祉サービス支援センターとつながって、その独居老人の様子がおかしければ、すぐに地域の方と連絡をとってそこへ行ってもらうという取り組みをしているようであります。 このようなことから考えますと、これから行政サービス現場の最先端にこの情報化が入ってくるということが考えられますし、このような分野への市民の期待はますますこれから高まってくると考えますけれども、あとこれを市としてどのように受けとめて進めていくかが、これからの課題であると考えます。今後におきましても、この情報化のあり方についての検討をぜひお願いいたすものであります。 以上を今後の取り組みの要望として申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（田中喜佳） これにて、１２番 浦尾雅文議員の質問が終わりました。 次、１７番 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。通告しました２点について質問します。 まず、件名１．千代田駅東側広場への店舗建設計画について質問します。 この計画は、南海不動産株式会社が、千代田駅東側広場に軽量鉄骨づくり平家建ての店舗を建設するものです。その場所は、現在さくで囲われているところで、千代田駅東側広場の中心部に当たり、乗客の通行路ともなっています。そして、踏切のすぐそばであり、側近の市道も狭く、交通安全上問題があると思われます。なぜこんなところに店舗が建設されるのか理解できません。また、この場所にはずっと以前に店舗建設計画がありました。しかし、基礎工事を始めようとした時点で中止に追い込まれております。ここにはこのような過去の経過があります。 そこで要旨１．駅前広場の中心への店舗建設は、交通面でも悪影響があると思われますし、さらに市が計画している市道千代田駅前広場線整備など、今後のまちづくりに大きな影響を与えるのではないかと思われます。これらの点についてお聞きします。 要旨２．以前にこの同じ場所に店舗計画がありました。そのときは、既に建築確認がおりていて、広場に印をつけ基礎工事を始めかけましたが、工事は中止されました。店舗建設計画は頓挫を来したのであります。その理由をどのように認識しているのかお聞きします。 次、件名２．高齢者、要介護者に関して質問します。 要旨１は、要介護認定者の所得税障害者控除の問題です。この件については、昨年の１２月市議会で、私がこの制度をもっと多くの市民が利用できるようにすべきではないかと質問しました。答弁は、要介護認定者すべてに障害者控除認定書を発行することはできないが、この制度の周知に努め、利用促進を図っていきたいとお答えました。具体には、市広報紙に掲載することです。そして実際には、先月の広報かわちながの２月号、これですけれども、この１２ページ、１３ページ、市・府民税の申告と所得税の確定申告のお知らせのページに、「高齢者の障害者控除対象者認定書の申請を」と掲載をされました。この点については大いに評価するものです。このことによって、要介護認定者の
所得税障害者控除対象者認定書の交付状況はどのようになっているのか示していただきたいと思います。 また、この制度をもっと多くの市民に知ってもらい、利用者がふえるようにさらに努力すべきではないかと思います。例えば、市広報に１度だけではなく、何回も掲載することなどあると思いますが、当局のお考えをお聞きします。 要旨２は、高齢者要介護者の住宅改修の問題です。 ふろや廊下に手すりをつけたり、トイレの改修など、高齢者、要介護者の住宅リフォーム、いわゆるバリアフリー化に対して、アドバイスできる専門家や資格者などを知らせ、市民がこの制度を利用しやすくすべきではないでしょうか。ほかの市では、介護の担当課が、住宅リフォームができる事業者の業者登録を受け付け、この制度の活用を図っています。当市では、どのようなことを考えているのかお聞きいたします。 以上です。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 件名１の要旨１、要旨２は相関連いたしますのであわせてお答え申し上げます。 今回の千代田駅東側での事務所新築計画につきましては、軽量鉄骨造平家建て約４０平方メートルの計画で、昨年１２月に市開発指導要綱に基づく事前協議が提出され、必要な意見を付して返却しております。 事業者におきましては、その市との事前協議の中で交通安全対策上の行政指導などを受け、当初の計画を修正した上セットバックを行い、交差点での見通しの確保や車の待避できるスペースを確保するなど可能な限り修正努力した上で、今回の計画についての工事の影響を受けることとなる周辺住民や地元自治会に対し説明を行い、ご理解をいただいた旨の報告を受けております。今後は、建築確認申請が出されて工事が着工されるものと思われます。 なお、計画位置につきましては千代田駅前交通広場整備などの都市計画区域には入っておりませんが、将来的にはまちづくりの観点から影響もあるものとも考えられ、その際には協力していただけるよう事業者に対し申し伝えております。 次に、以前に同じ場所での店舗計画についてでございますが、事業者に問い合わせたところ当時の詳細な記録もなく、本市におきましても建築確認申請まで至った経過もございません。したがいまして、計画の頓挫の理由については不明でございますが、確かに昭和五十七、八年ごろにそのような計画があったようでございます。 推測として、当市において土地利用を考え、地元説明をしたが、何らかの理由で理解を得ることができなかったこと等しか現在では考えられないわけですが、当時の所有者でございます鉄道事業者として、その立場で総合的に判断したものと考えられます。 いずれにしましても、今後のまちづくりに影響を与えないよう、また影響がある場合には事業者に協力を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（田中喜佳） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名２．要旨１についてご答弁申し上げます。 ６５歳以上の老齢者の所得税及び地方税上の障害者控除については、所得税法施行令及び地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳や知的障害者療育手帳などの交付を受けている者のほか、身体障害者、知的障害者に準ずる者などとして市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされているところでございます。 本市では、申請に基づき、医師の診断や職員による調査、また要介護認定に係る情報などにより、寝たきり老人等であることが確認できる場合に、所得税法及び地方税法の障害者控除対象者認定書を発行しているところでございます。 昨日現在の認定書の交付件数は１９件です。この障害者控除の制度の周知を図るため、本年２月の市広報紙に掲載し周知を行ったところでございますが、今後も本制度につきましては、広報紙を含め広く周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 件名２についてご答弁申し上げます。 高齢者が住みなれた地域で自立し安心して生活ができるように、日常生活の基礎となる住宅の改造に係る経費を助成する制度として、高齢者住宅改造助成事業及び介護保険制度における住宅改修費の支給制度がございます。 高齢者、要介護認定者の住宅改造に対する専門家等の周知については、現在、介護高齢課の窓口に、大阪府で実施されている建築技術者を対象とした高齢・障害者向け住宅改造研修会を修了された設計技術者及び施工技術者が登録された市民向けの名簿を設置し活用いただいているところです。なお、大阪府のホームページにも同様の名簿が掲載され、広く周知されているところです。また、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターで実施している研修会の修了者が登録された名簿も設置し、窓口での相談時に活用いただいています。 工事施工事業者については、介護保険制度でも利用者の意思で選択していただくことを重視し、登録制に至っていないところです。市といたしましては、住宅改造助成事業利用時には、専門家である作業療法士、市職員が家庭を訪問し、施工事業者に対し適切な改造となるよう指導・助言を行い、利用者にとって最も有効な住宅改造の実施に努めているところですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） まず、件名１の千代田駅東側広場への店舗建設計画について再質問させていただきます。 今答弁ありましたように、一定の当初よりの改善はしたというような報告でした。もう一つの問題で、以前この店舗計画があったということに対しての私の認識とちょっと違うところがあります。 以前ここに計画がありましたときは、先ほども質問で言いましたように、建築確認が既におりてたと思うんですよ。そうでなければ工事にかかれないはずなんです。そうでなかったら、無許可で工事にかかったということになると思うんです。既に基礎工事を始めようとしたと、その時点で市民も知り、私も知ったわけなんです。そのときは住民の反対の大きな運動もありました。だれもが常識外れのことをすると、そういうことで、ですからこのときには、何でこんなところに建てさすんやと、これはもう市に対してです。そういう市民の声を説得させるだけの当局のそういう理由というんか説明ができなかったと。これがやはり計画を中止せざるを得ないというところに追い込んだと思うんです。 この場所は、もう本当にだれでもが思っていると思うんですけれども、とても危険なところなんです。私が直接目撃した交通事故だけでも、この間２件見ております。１件は女性の方が車と当たって足の骨を折る大事故でした。そのとき救急車も呼んだんですけれども、こういうところに店舗ができますと、さらに見通しが悪くなって交通安全上も大問題だと思うんです。そういう点で、当局はここにこういう建設ができても問題ないと考えているんか、その点もう一度お聞きしたいと思います。 それと、今後の計画への影響なんですけれども、そのときに出た声は、駅広とはどういうことを市は考えているんかと。整備をし広げ、市民が利用しやすいようにしていくん違うんかと、そのために今の千代田駅交通広場線など整備していくん違うんかと、そう言われて当局の方はそのとき答えにも窮してたんです。今もそれと変わりないと思うんですけれども、その点についてどう思うのかお聞きをしたいと思います。 それから、高齢者の問題なんですけれども、要介護認定の問題ですけれども、１９件になったということで、たしか１６年度は１５件やということで聞いているんです。これだけふえたということは評価するわけなんですけれども、ただ、１７年度の時点で要介護認定者は３,３６８人おられるんです。要介護４の方は４７９、５の方が３８６人と。こういう数字から見ても、まだまだやはりまだ知らないという方がたくさんおられると思うんです。そういう点で、もっとさらにこういうことができるんやということを知らせていかなあかんなと思います。 そういう点で、今回は２月号という形で確定申告に間に合うように掲載されましたけれども、サラリーマンなどについては年末調整があります。やはりそれにもこういうことが利用できるわけで、それに間に合うようなそういうお知らせの仕方というのも大事やと思いますし、さらに広報だけでは不十分だと思いますので、その他あらゆる機会を生かしてこういう制度があるということを知らせていただきたいと思うんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。 それと、住宅リフォームの問題ですけれども、私がここで問題にしたいのは、こういう制度がありながら、知らぬ間に自分でつけてしまったという方があるんです。もうつけてしまったら後の祭りで、何ぼ申請してもこの介護保険の１割でというのが利用できなくなるんです。そういう点で、他市などでは、例えば大阪府内でいえば八尾市とか羽曳野市なんかは、先ほど言いましたように、業者の登録制度をやっていると。なぜこれが一ついいのかという点は、府の業者に頼めば受領委任払いというのができるわけです。本人が１割だけのお金を、例えば２０万円がかかるとすれば２万円だけの負担でいけると。それでなかったら全額払いで後で返ってくるということになれば、一旦２０万円のお金を用意しなければならないと。ところが、そういう受領委任払い制度が簡単にできると。 それでこの市に聞いてみますと、やはりこの業者なんかを呼んで研修会を年２回ぐらい開いて、こういう制度がちゃんとあるからということで相談を受けたときにそういう説明をするということで、そういう間違いなしに大体できると、それが一つよい点ではないかなと思うんです。ぜひそういう制度を利用してやっていただきたいと。 当市はこの間この住宅改修を行っていると思うんですけれども、受領委任払い制度の利用率というのがどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 以上。また、お願いします。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 件名１の再質問にお答え申し上げます。 昨年この計画が出てきましたときに、私ども開発指導をするところとしましても、今議員おっしゃったように、確かに非常に踏切に近い、道路が接近している、見通しが悪い。そういう中で、できるだけその道路の安全上の確保をするためにどういう形の指導をしたらいいんかということも含めて指導を行ってまいりました。その中では、例えばカーブミラーの設置でありますとか、一番いいのはやはりセットバックをしてもらってできるだけ見通しを確保してもらうということが、幾ら土地利用は個人の土地とはいえ、やはり公益性の問題で説明する中で、私的な権利もそこではできるだけ我慢してほしいという意味での指導をした結果、一定セットバックされたというふうに私どもとしては理解しております。 それともう一つは、抜本的にやはりあの駅東側の道路自体の改修の計画自体を持っております。貴望ケ丘病院住宅線がほぼ今年度終了しますし、次はいよいよあの路線を本格的に整備していくという意識もございます。そういう意味で、駅東側の直接今回計画している土地につきましては計画区域にはなってませんけれども、その東側の道路整備をするに当たって、その今計画されている土地自体がどういう形の、将来的に恒久的な土地利用を考えてみましたときにどういう形がいいんか、そういうこともあわせる中で、やはり今計画されているものも恒久的な形ではなしに、市としてその部分においてよりよい土地利用というんですか、当然そのときには市自体が買収するという前提でございますけれども、そういう計画も出てくる可能性がございます。そういうときにはひとつ協力してもらいたいということで、建物自体も非常に面積的に小さくて軽易な建物というふうに考えておりますんで、そのときには協力していただけるものだというふうに考えておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（田中喜佳） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） それでは、再質問にお答えいたします。 まず１件目の認定書の発行の件で、今、角野議員がおっしゃったように、確かにサラリーマンの方は年末調整がございまして、一番その時期がトピック的には大事だと思いますので、ことしは２月でしたけれども、１７年度は１０月か１１月の一番申請をする時期のちょっと手前ぐらいで出すような広報をしてまいりたいと思います。ほかにいろいろな紹介の方法があろうと思いますんで、それについては進めていきたいと思ってます。 ２点目の住宅改造に係ります受領委任払いの制度については本市も進めておりまして、先ほど角野議員がおっしゃったように、ケアマネジャー並びにその事業者につきましても、昨年の場合は２日間にわたりまして、みっちりと住宅改修についての基礎知識でありますとか住宅改造と福祉用具の研修会を行ってます。その中には事業者さんも来ていただいてますし、できるだけその受領委任、自分の自己負担が少なくて済む、１割負担なりで、一般の高齢者、一般施策についてもそういうふうな仕組みについてやっております。ただ、今ご質問のどのぐらいの率かというのは、数値は今手元には持ってませんけれども、大概の方は受領委任払いの制度を利用されてますので。 以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 申しわけございません。ちょっと入り口での認識の違いということで、議員、建築確認とられてやられたということでおっしゃっておったと思うんですけれども、私ども調べた限りでは、土地の地番等につきましては概要書という形でそこに建築確認の申請が出てきているかどうか、その建物の用途とか面積とかそういう部分の概要書というのがあるんですけれども、それがないということでございますので、途中で取り下げられたんか、ちょっと経過はわかりませんけれども、結果的に最終的には建築確認はとられてないということで認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 駅前の問題ですけれども、当時は何できるんやと、工事に来はった人に聞いたら、うどん屋できますんやというようなことやったんです。だから、今言われたように、建築確認を取り下げられたという可能性が一番あると思うんです。そうでなかったらそんな無許可で建てることはないと思うんです。 なぜ取り下げたかということ、ここが一番大事やと思うんやけれども、これはやはり当時住民の声の方が正しいということで、市が説得をして南海に取り下げさせたというのが私は正当なことやと思うんです。だから、今回の問題は当時と変わってないわけで、まだこれから市が整備を進めていかなあかんと。そういう点で、この整備ができれば今のところに建てたらまた変な状況やと思うんです、この店舗が仮にそこへあったら。利用者はもう向こうの方に行ってしまうわけですから。そういう点で、もうちょっと待ったらどうかというぐらいの指導をやはりやっていただきたいなということを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（田中喜佳） これにて１７番 角野雄一議員の質問が終わりました。 次、１６番 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） ご指名により、さきの通告順序に従い質問いたします。 件名１．若者が住み続けられるまちづくりを、少子化対策の充実をであります。 若い人たちが子育てをし、住み続けられるまちづくりを考えることは、今後の活力あるまちづくりをする上でとても大切になります。当市の平成１５年度特殊出生率は１．０８しかありません。国が１．２９、大阪府が１．２０であるのに対し、余りにも低過ぎるのではないでしょうか。少子化対策は差し迫った重要な課題です。その立場から大切な施策といえることについて質問をさせていただきます。 要旨１．不妊治療の制度の充実を国・府に要請せよであります。 昨年４月から国・府は特定不妊治療費の助成を実施しました。少子化が社会問題になっておりますが、子どもが欲しいと思っている女性はたくさんいます。なぜなら、統計で１０組のカップルのうち１組が不妊で悩んでいるからです。 先日お聞きした方は、２３歳で結婚し、１０年後３３歳でやっと子どもを授かったけれども流産し、悲しみの中で不妊治療を決意されました。まず検査に約１０万円、その後の治療に年間３７万円、２年間治療をされてかわいい赤ちゃんを授かり、今は子育てに一生懸命、しかし、こうになるまでには遠方の不妊治療専門病院に行ってホルモン治療などをし、体は太るしストレスもふえ、身体的にも精神的にもしんどくなる上、お金がかかり、蓄えていた貯金はみるみるなくなったそうです。 私はその方が通っておられた病院長に会い、お話をお聞きしました。子どもが欲しいと願っている女性はたくさんいるが、経済的に治療をあきらめる方がおられるということ、どうしても子どもが欲しいと数百万円をかけても治療を続ける方もおられることもお聞きしましたが、院長先生は不妊治療への公的助成は何よりの少子化対策だ、こうおっしゃっておられました。 このように、不妊治療には肉体的、精神的に大変負担がある上、たくさんのお金が必要になります。若いご夫婦にはとても負担です。その上、まだまだ不妊治療に対していろいろな偏見があります。今はやっと国・府が助成制度をするようになりましたが、この制度は１人につき２回まで、各１０万円補助することとなっておりますが、同じ年度内に２回治療を受けた場合には１回分しか補助されません。年度内ではせめて２回分ぐらいは補助できるようにするなど、補助制度の充実を国・府に対して要請してはどうでしょうか。当局の考えをお聞きします。 要旨２．妊産婦健診への補助の充実を。これについては妊婦健診に訂正して質問いたします。 妊婦健診は、体の異常の早期発見と適切な指導を行い安全な出産を迎えるために、妊娠初期から妊娠２３週までは４週間に１回、妊娠２４週から３５週までは２週間に１回、妊娠３６週以降分娩までは１週間に１回受診することが望ましいとされております。しかし、この健診には安くても１回で７，０００円から８，０００円かかり、健康保険はききません。無事出産するまでに健診だけで１０万円ほどの費用がかかります。そのほかにもお金は必要になりますが、子どもを産んでからお金がかかるだけでなく、健康に出産するためとはいえ、健診のための費用は若い夫婦には負担です。 当市では国の基準どおりに１回の健診の補助は行われておりますが、全国的には２回補助のところが多く、秋田県では７回、１０回行っているところもあります。ぜひ、松原市や富田林市、大阪狭山市などでも実施されているように、市の負担でせめてもう１回健診の補助をしてはどうでしょうか。ちなみに、松原市では出生率をふやすため平成３年から取り組まれております。当局の考えをお聞きします。 要旨３．保育料の減免制度の充実をであります。 この間不況が続いている上、小泉内閣による不安定雇用の拡大などで、ますます若者が働き続けられない状況になっております。このような若者の子育てを応援するために、リストラなどで急に収入が減った保護者に対しては、申請があればそのときの収入に見合った保育料にしてはどうでしょうか。さきの議会でも取り上げ検討するという前向きな答弁を聞きましたが、どう検討されましたか。当局の見解をお聞きします。 要旨４．予防接種制度の改善をであります。 子どもの健やかな成長のために、予防接種は極めて大切です。子育て中のお母さんにとって利用しやすい制度でなければなりません。しかし当市では、まずかかりつけのお医者さんにいついつ予防接種をしますのでよろしくお願いしますといって予約をし、その後に保健センターに電話し、この件について伝えて、受診票になるはがきを送ってもらうことになる。受診票がお母さんの手元に来たときには子どもが熱を出したりして結局なかなか予防接種ができなかったことや、手続が煩雑だ、こういう苦情をお聞きしております。市民からこのような苦情を聞いておられませんか。池田市や豊能町では予診票などを冊子にしたものを交付し、医療機関に直接予約をするだけで予防接種ができるようになっております。ぜひ安全に、適切に予防接種ができるように改善してはどうでしょうか。 要旨５．新婚家庭への家賃補助の早期実施をであります。 大阪市には平成３年から、新婚家庭には６年間という期限はあるものの家賃補助制度があります。この制度は人口がどんどん減ってきた中で、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して家賃の一部を補助することで若い人の市内定住を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的としてできたものです。平成１２年ごろから大阪市は人口がふえ続けているそうで、この施策は若い人の転出防止に大きな効果があったと担当課も判断しているそうです。 河内長野市も、今第４次総合計画案の資料に書かれてますように、転出者に２５歳から３４歳の層が増加していると指摘しております。この現象を食いとめ、まちの活力をつくるために、新婚家庭の家賃補助は大事な施策ではないでしょうか。 若者にお聞きしました。家賃補助があったらこのまちは緑が多くて環境もええし、少しぐらい通勤が遠くてもここで住みたくなる、こんなふうに言っておりました。ぜひ若者が住みたくなるように、具体的な援助が必要ではないでしょうか。これまでにも取り上げてきましたが、ますます緊迫している中で急がれる施策ではないでしょうか。当局の見解をお聞きします。 件名２．安心・安全なまちづくりを。 要旨１．住宅街の四つ角など危険なところから市民に大変喜ばれているナイトフラッシュの増設をであります。 南花台や大矢船など、住宅街で最近事故が多発した交差点などにナイトフラッシュが設置されて、市民からはわかりやすくてええなという声が寄せられています。今後の設置計画、どのようになっておられますでしょうかお聞きします。 要旨２．傷みの激しい道路整備の充実をであります。 南花台１丁目のバス停付近の道路のゆがみ、へこみについては大矢船の方から以前、妻がバイクで走っているときひっくり返ってけがをした、きちんと整備してほしい、こういう意見があり、そのときはすぐに応急処置がされました。またへこみがひどくなってきております。南花台一丁目南や三丁目北バス停付近などのように交通量の激しいところなどは本格的な道路整備が必要だと思いますが、整備の見通し、さきの朝の答弁でもありましたが、具体的な内容についてお聞きします。 要旨３は今回は省きます。 以上です。
○副議長（田中喜佳） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名１．要旨１についてお答えいたします。 国は少子化対策として平成１５年３月に次世代育成支援対策法を、また同年７月には児童福祉法の一部改正が行われました。 その中で、母子保健対策上、生涯を通じた女性の健康支援事業が重要視され、都道府県事業に位置づけられました。大阪府では、平成１４年６月よりドーンセンター（大阪府女性総合センター）において、医師や助産師などの専門職による不妊にまつわる悩みの相談が開設され、あわせて平成１６年８月からは特定不妊治療費助成事業も実施されました。 この内容の具体には、法律上の夫婦を対象とした生殖補助医療（体外受精または顕微授精）以外の治療によっては妊娠の見込みがないか、また極めて少ないと医師に診断されていることや、所得制限－６５０万円未満ですが－など、ほかにも４つの要件をすべて満たすものでなければ適応できません。 助成金は年間１０万円を限度とし、通算２年間を限度とされていますが、実際には特定不妊治療に要する費用として、先ほど議員もおっしゃいましたように３０万円から４０万円かかると聞いております。 平成１７年２月１６日現在、大阪府での承認件数は６１４件、うち河内長野市民は１１名の方が適応を受けておられます。 ご質問の不妊治療制度の充実を国・府に要望せよとのことですが、今後、本市といたしましては、真に子どもを望む人たちに経済的負担の軽減となりますよう、国や大阪府に対して機会あるごとに不妊治療の要件の緩和や拡大などより一層の充実を願い、要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 要旨２についてお答えいたします。 健やかに子どもを産み育てるためには、妊娠中毒症や糖尿病、貧血やその他の合併疾患のチェックを行い、流産、死産、未熟児出生などを予防するとともに、Ｂ型肝炎ウイルスの母子感染を予防するためにも、妊娠中に健康診査を行うことは非常に重要なことと考えております。 この健康診査は母子保健法第１３条に基づき、妊婦一般健康診査として本市におきましても健診項目を定め、委託医療機関において妊娠中１回無料で実施しております。平成１５年度は８５４人の妊婦が受診され、受診率９６．１％で、例年９０％前後で推移しております。受診率を１００％に近づけるため、保健師活動の中で妊娠届け出時の個別指導や両親教室などで受診勧奨しております。 ご質問の妊婦健診への補助の充実をでございますが、医学的見地から見ますと、妊婦一般健康診査を１回から２回へふやしたとしても、大阪府においても特段異常の発見などの格差はないものと考えておられます。したがいまして、本市では母子保健の水準や生活水準などからも勘案し、全妊娠期に１回の無料健康診査を実施しております。 なお、今後も医療機関との密接な連携を図るとともに、保健師による個別指導や保健センターでの妊娠届け出の面接相談、また妊婦が集まる両親教室での衛生教育の中で正しい知識の普及や情報の提供を行うなど母性保護の推進に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 要旨３につきましてお答えいたします。 保育所の保育料につきましては、前年分の所得税額などを基準に負担能力に応じた保育料設定を行っております。ちなみに、国基準保育料を基礎といたしますと、約４０％を軽減いたしております。 また、個別には全階層にわたり年齢の高い児童を１人目とし、２人目を半額、３人目以降１０分の１として算定すること、及び同一世帯から複数の児童が入所する場合は保育料の世帯上限を設けるなど、軽減措置を講じてまいっております。 年度途中での保育料の変更につきましては、児童が病気で長期欠席したとき、あるいは離婚等により保護者の前年の税額が変更された場合、生活保護を受給される場合、破産宣告を受けた場合など保育料を納付する資力がないことが明らかなときに保育料の変更をいたしております。 ご質問の減免制度につきましては、平成１８年度に向けて倒産・リストラによる退職、自己都合による退職、収入減のとらえ方、収入が減ったが預貯金を含め支払い能力はどうかなど個別事情によるものを整理いたしながら、今後も保育料変更の制度を研究してまいりますとともに、現行の保育料体系のあり方をいま一度見直し、各所得階層の負担の程度、負担の公平性等の視点に立って適正な保育料体系となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 要旨４についてお答えいたします。 予防接種は今日まで天然痘の根絶など、我が国の感染症対策上極めて重要な役割を果たしてきました。しかし、予防接種は感染症の病原体もしくはその毒素を少なくしたワクチンを注射または服用するため、受ける人の体質や体調などによって接種に伴う副反応があることも事実であります。また、予防接種には最も効果的に免疫を獲得できるよう、接種回数や対象年齢等が定められています。 このため、本市では三種混合や麻しんなどの予防接種につきましては、保健センター及び医療機関で接種年齢、接種の間隔、体質等について二重にチェックすることができる受診券方式により、個別接種を行ってまいりました。感染症を予防する一つの方法として予防接種がありますが、予防接種が原因で病気になっては意味がありません。このため、本市ではできるだけ安全に接種することができるというメリットがある受診券方式によりこれまで接種を行ってまいりました。 接種方式の変更につきましては医師会の協力なくしては実施できないことから、今後、医師会との協議を行い、安全面が確保でき、市民サービスの向上につながる接種方法を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 要旨５についてお答えいたします。 家賃補助制度につきましては、若者の定住策としての一つの手段ではあると考えますが、補助期間が過ぎた後の定住状況やその効果も不透明でありますことから、今日の非常に厳しい財政状況を考慮いたしますと家賃補助制度の実施は困難であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問にありますナイトフラッシュは、昼間の太陽エネルギーで充電し、主に夜間に自発光する埋め込み式交差点びょうのことと思いますが、これはご承知のように点滅によりドライバーの注意を呼び起こし交差点の存在を知らせるもので、夜間の信号機のない交差点等に特に威力を発揮するものでございます。 現在、本市の市道におきましては、夜間に交通事故が多く発生したところや、特に危険なところを優先的に、南花台、貴望ケ丘、野作町、西之山町など約２０基の自発光式の交差点びょうを設置しております。 ご質問のナイトフラッシュの増設につきましては、交差点が坂の頂上部にあるなど道路状況によりましては見がたいこともあり、すべての場合に効果的とは限らないことや、耐用年数が８年から１０年と短い割に１基約１５万円と高価でありますことから、反射材や看板等他の安全施設の設置など、その場所に適した経済的で効果的な方法を勘案しながら、特に必要な箇所につきましては予算の範囲内で自発光式交差点びょうの設置も含めて安全対策を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 続きまして、件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 ご指摘の南花台の件でございますけれども、当箇所につきましては車道部の舗装のクラック、また継ぎ目目地の一部欠損があることを確認しております。この改修につきましては工事で対応していく必要があると考えておりますが、まず緊急策として本日、応急処置を行ったところでございます。 いずれにいたしましても、道路構造物の耐久性や機能の低下を招かないよう現状の把握、また調査に努め、その中で工事の方法、時期等を調整してまいりたいと思っておりますので、今後ともパトロールの強化等で努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） ちょっと言葉足らなかったんですが、件名２の要旨３のカットの理由は、宮本議員と質問が重なるということでちょっとカットさせていただきましたことをつけ加えておきます。 忘れないように、後からの分から質問やまた要望をしていきたいな思いますが、件名２の要旨１と２については、お金がない中で努力しておられるということで、必要なところから経済面の範囲内でやってもらうということで、効果的なところ、南花台なんか特に皆さん言っておられるということでは、やあやあ言うもんと違いますけれども効果的なところについてはまたお願いしたいなと思っております。 それから、この２については応急処置、本当に交通対策のこと、維持の方は非常に対応いいし、窓口の対応もいいということで市民からも評判なんですわ。すぐやる課ではないけどすぐほんまに来てくれてはって、この本会議で取り上げなくてもきちっと応急処置をしはったんです。またこの間したということは、こんだけせなあかんぐらいにへこみ激しいし、交通事情厳しいということで、ぜひ大変ですけれども、そういう順位もあると思いますけれども対応してほしいし、全市的な考えもあるということでは、朝の質問の中でも感じたけれども、必要なときには予算もやはり膨らませていくということも全市的に考えてあげてほしいなと。何ぼ人的で頑張ってもハード面やから限界あると思いますので、そういう対応は全市的に判断してあげてほしいなと思いました。これはもう要望にしておきます。 家賃補助については、お金ないで一発で終わりましたけれども、そやなくて、本当に若者が住み続けたくなるようにするということでは、これはやはり重点的にとらえていくという視点が大事やいうことで、大阪市の姿勢なんかも一遍ちょっと聞いてほしいなと思います。やはり検討するという姿勢が欲しいなと。なかったら何もせんでいいんかというものでは違うでしょう。工夫が要るんですわ、やっぱり。その辺でまた後でちょっと姿勢聞きたいと思います。 それから、逆になってすみませんが、件名１の要旨４の予防接種については、いろいろ医師会との関係ということで言うてはりますけれども、この言うた豊能町とか池田市はタイアップして同じ、豊能町と池田市は医師会一緒なんです。同じ大阪府内の医師会がやっておられますから、ここでできたら、どこもできてへんでやれ言うてるのと違うから、できます。ぜひこれはやってください。医師会は必ず協力してくれはります。ここの河内長野の医師会はとても協力、小児夜間救急も体制も頑張りはったところなんで、こんなふうに言えばできると思いますので、市の姿勢が問題や思いますので、一遍調査行くかどうかだけ確認したいと思います。やる方向で頑張ってください、具体的に。その辺の姿勢をお聞きしたいと思います。 要旨３の保育料の減免については、これはもうやっていただけるということでありがたいな思います。１８年の条例に入れるということなんですけれども、１，５８７ページの保育料の徴収に関する規則、ここの第６条には、今でもほんまはできるんですわ、市長の判断で。そういうリストラであろうと何でもできるんです。だから、今の段階でもきちっとなるまでは、やはりそういう時々の事情について対応してあげてほしいなというのを思いますけれども、その辺については先ほどのここの第６条に載っている事情についての保育料の減免の申請書ぐらいはつくっておいてください。やはりできるようにしてほしいな思います。ぜひ、来年１８年度に向けての条例化ということではよろしくお願いします。 それから、要旨２の妊婦健診については、秋田県は７回している。これは何か新聞に載ってたということで、何でそうしたか。少子化対策で県が方針、妊婦健診７回分は無料化にする方針を決めました。経済的な負担の軽減と安産が目的である。今まで市町村で３回無料に。さらに県が上乗せして７回無料。国は１４回が望ましい受診回数としているということで、とりあえず半分を無料化していく。こんなふうに書いてはるんです。 ここで大事なのは、県が生まれてくる胎児の確実な成長、ここを図るために妊婦健診の促進によって母体と胎児の健康管理を推進する立場でされたということやね。ここが大事。一生懸命、子どもを産む経過でそういう事故が起こらないように、この妊婦健診はそういう意味で大事や思います。 母親学級に来られた方は、妊娠時から物すごい負担やと、今後の教育費考えるともう複数は考えられない、子どもよう産まんと言うんですよ、こんなときからお金かかってきたら。だからやはりここにフォローしてあげてほしいというのを、そういう思いで言うてます。その辺についての判断、あと不妊の問題もありますがどうでしょうか。ちょっと再質問お願いします。
○副議長（田中喜佳） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 再質問にお答えいたします。 今、最初の答弁では厳しいというお話がございましたけれども、基本的に私ども考えてますのは、吉田議員最初におっしゃいましたように、河内長野市の出生率が非常に府内よりも低いという中で、昨日もきょうも総合計画の議論の中で人口論も出てますけれども、基本的にこの辺のところをきっちり押さえていく必要があるんではないかなと。そういう意味では、若者が住み続けるというんか、やはり転入してきてのこの緑の環境の中で育っていくということが大事なように思います。 そういう中で、全般的にこの少子化対策の具体については私どもの部が基本になろうかと思いますけれども、基礎的なところから少しデータを分析して、どんなふうなことか、どういうふうな施策がいいんかというふうなことも研究し、対策を講じていきたいと思いますので、少し時間、余り長くは置けませんけれども分析をし、対策を講じていき、先進的な事例も学んでいきたいと思います。 家賃補助の件につきましては、これを先進的にされた市の実態を調べてみますと、大阪市は続けておられるようですが、ほかの市ではなかなか効果が見られないということで、厳しい状況にあるということで先ほどのような答弁になったんですが、予防接種の制度の改善につきましては、少し過去にどういうふうなことがあって河内長野市はこういうふうな形になっているんかわかりませんので、医師会とすぐに相談をしてまいって子どもさんが受診をしやすい形に進めていきたいと思っております。 その他、いろいろなもろもろのご提案いただいた分については、今前段で申し上げました内容について含めて十分研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） 以前にこの妊婦健診については他市の状況もかんがみて対応していきたいということで取り上げられた経過があるんですけれども、その辺については、他市は昨年４月からこの富田林市、大阪狭山市が直近でされているんです。松原市の場合は独自でずっとやられているんですけれども、この動きについてはどう考えておられるんでしょうか。ずっと前からではないんですわ。この辺はやはり動いてきているということと違うんでしょうか。だからその受けとめ方、どうしはるんかな思って。
○副議長（田中喜佳） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 再々質問にお答えいたします。 基本的には一部補助という給付的な考え方の中で、最初にご答弁させていただきましたように、医学的な見地からは最低１回そのことについてはしなければならないということで、２回、また中間的に、富田林市なり大阪狭山市は昨年度からされておりますけれども、その辺のところの経過も踏まえて私どもも研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） 医学的のであれば、平成８年１１月２０日付の厚生省児童家庭局長通知によって、１４回ぐらいの検診が必要だという立場になってるんですわ。その中でこういう通知があったと思います。その辺だけは確認したいと思いますが、少子化問題についてはもちろん国の制度、労働条件の改善も含めてイギリスみたいに国の制度挙げて対応していく、このことが出生率上げていくことはもちろん大切ですけれども、こんな国の悪い政治の中だからこそ、今河内長野市は特徴ある少子化に大切な若者にやさしいまちやいうたら、口コミで物すごく入ってくるんですわ。就学前の医療費無料化のときだって、河内長野市無料や言うてばーっと入ってきたんですわ。ぜひともそういう意味では対応してほしい。これはほかの施策と位置づける重みを持って対応してほしいということで、またこれは予算委員会にも連動させて追及してもらいますんで、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（田中喜佳） これにて１６番 吉田礼子議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後３時３２分 休憩） －－－－－－－－－－－－ （午後４時０分 再開）
○副議長（田中喜佳） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。 次、１番 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） 日本共産党宮本哲です。さきに通告した３件につき質問いたします。 件名１は、国道３７１号橋本への天見バイパス工事についてです。 要旨１、２関連いたしますのであわせて質問いたします。 国道３７１号線の交通量の増加に伴い、停滞や事故の解消として整備が進められているバイパス工事ですが、千早口までの第１工区は完成し、現在第２工区に入っています。しかし、いかんせん現状はまだ中途半端な状況で、本来の役割を果たしていません。地元の方からは、昔はよく状況説明があったが最近はよくわからないとの声も聞かされます。工事に当たり協力いただいた地元の方へも、工事時期が延びているならいるでその状況をよく説明していただく機会をつくることが大切ではないでしょうか。 進捗状況並びに現在時点での明らかになっている見通し、天見までの第２区間、和歌山までの第３区間のそれぞれの計画時期とその見通しをお示しください。府の工事とはいえ地域の協力を得る窓口は市です。市が責任を持って説明する機会をつくるべきと考えますが、ご所見お伺いいたします。 要旨３は、供用開始されたエリア－第１工区ですが－そこの側道や待避所へのごみ投棄問題です。改めて言うまでもありませんが、岩瀬第２トンネル、薬師トンネル間の車の待避所を中心にごみの投棄が広がっています。ごみ袋に入った生ごみから建設廃材、タイヤまで、ごみがごみを呼び、日ごとに広がっています。車の通りの少ない山の中の道路がこういった状況になるのはある程度予想されたことでもあります。待避所にすべての問題があるわけではありませんが、全線開通しない時期におけるこういったエリアの開放がどうなのか、処理の窓口は府か市か押しつけ合うのではなく、先を見通した対策を立てておく必要もあるのではないでしょうか。 今後の計画でごみを捨てにくい状況をつくることや、あとの対応策も視野に入れて府との協議を進めておくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 件名２．市民の生活交通の確保についてであります。 要旨１．具体的実施計画の見通しを持って取り組めであります。 １２月議会の中でもこの問題を取り上げ、そのご答弁の中で、交通不便地域の解消や公共公益施設へバス運行の市民要望が強いこと、高齢社会の進展なども相まって、さまざまな交通手段も含め生活交通の確保が今後のまちづくりの中で大きな課題の一つとして認識している。そのためにも、保健福祉部、都市建設部の２部局で勉強会や現状把握、その課題整理を行っているとその趣旨で答えていただいています。 河内長野市が起伏の多い箇所における団地の形成と、一方で大手スーパーや大型店舗の進出で団地内初めまちに点在していた小売店舗が維持できなくなり、買い物も守れなくなっています。そんな状況の中において、自家用車に頼らず市民の生活交通の確保という課題は避けられないことです。団地間また既存バス路線へのアクセスとして役割を果たす福祉バスやワンコインバスは今全国で取り組まれており、当市においても実現が急がれます。ぜひ具体化までの日程を明らかにして取り組みを促進する必要があるのではないでしょうか。 要旨２．三日市町駅前市街地再開発に伴うバスターミナルの新設を機会に、バスルート（南海バス・モックルバス）の拡充見通しは市民の声をよく聞き積極的に進めよであります。 駅前再開発に伴い、現在の三日市駅筋のバス停がなくなるのでしょうか。現状のバス停を残しつつ駅前まで入ってくるようになるのでしょうか。東ロータリーのバス停はどうなるのでしょうか。いずれにしても変更を伴います。今、美加の台循環バスが三日市町駅前を回ってほしい、南ケ丘から青葉台経由の路線が欲しい、モックルバスのルートの拡充や病院までの時間短縮が何とかならないのかなど、さまざまな要求があります。既成概念にとらわれることなく、要旨１とも関連しますが、三日市町駅前市街地再開発に伴うバスターミナルの新設が一つのきっかけとして見直しの検討を具体化させてはどうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 件名３．三日市町駅前市街地再開発内「健康支援センター」の協定書の締結については利用料金を安くするなど市民が安心して利用しやすい施設となるよう努めよであります。 健康支援センターの指定管理者が決まりました。初日の本会議で質疑させていただき、指定管理者との協定書の締結については利用料金が安くなるよう交渉を進めるとの約束をいただきました。 繰り返すようですが、改めて申し上げます。それは、この施設が公共公益施設としての役割や、三日市町駅前再開発に当たり地域の活性化も含め、非常に市民から期待されているからです。いずれにしても安くない税金を投資して整備するわけですから、求められる効果も当然大きなものとなります。「いつごろのオープンですか」、「公共施設だから安くしてください、でないと利用できません」、「家族で利用したいけれども１人１万円もしたら」などいっぱいご意見をいただきます。各団体から安くしてほしい、料金をプールとフィットネスを分けてほしいとの要望書も数多く出されています。市民がにぎわう拠点として成功させるためにも、ぜひ交渉を進めてください。その後の状況をお聞きします。 また、実質初めての制度で初めての施設です。利用料と同時に市民が安心して利用できることも最大条件です。近隣同既設の経験にも学びながら、市民の目線で協定書を結ぶことを求めるものですが、当局の見解をお伺いします。 質問は以上です。再質問並びに要望は自席より行います。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 件名１について、要旨１、２、３につきましては相関連いたしますのであわせてお答えいたします。 国道３７１号バイパスは、河内長野市石仏から和歌山県橋本市に至る幹線道路で、大阪府では府域の延長約６．１キロメートルを整備中でございます。 本線は、山間部を通過するトンネルや橋梁など大規模な構造物が多く、整備には時間を要するため、バイパスと現道の連絡道路により段階的な供用を図っているところでございます。平成１５年３月には１工区の石仏岩瀬地区間、約１．７キロメートルの供用を開始したところでございます。残る区間の約４．４キロメートルにつきましては用地買収もほぼ完了し、平成１４年度から本格的に着手しており、現在は２工区の下天見地区においてトンネル工事、橋梁工事及び道路改良工事を施工しております。今年度は３工区の現道との連絡道路の調査及び測量を行っておりまして、今後も部分供用などを行うなど整備効果の早期発揮を図りながら事業推進をしていただけるよう強く要望してまいります。 また、本事業の推進に当たりまして、その及ぼす影響などにつきまして予測可能な部分においては、地元町会の区長を通じ適宜説明を行っているほか、工事に係る沿線の土地所有者、農林業者及び水利組合等地権者の方々についても、その都度個別に説明、協議しているところでございます。 次に、本線の供用開始されている区間においてのごみ投棄につきましては、大阪府が行っている定期パトロール等の中で府、市連携のもと対応しておりますが、ご指摘の下岩瀬地区の連絡道路との交差部付近での悪質な不法投棄につきましては、今後部分供用区間における道路管理上の問題として、路側部の使用制限の検討も含め、ごみ投棄防止の啓発普及に努めていく考えであるとお聞きいたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 ご承知のとおり、バスなどの公共交通機関を取り巻く状況は、自家用自動車の普及や少子高齢化等により利用者数は減少しているのが現状でございます。一方、その反面、高齢者や身体障害者の方々などの移動制約者への対応や公共施設等へのアクセス性の向上、また交通不便地域の解消など、多様な交通サービスへのニーズが多くなってきております。 これらのニーズは、民間営利サービスとしての需要を満たすことは難しいのが現状であり、真に必要な市民の生活交通を確保していくための取り組みを行政が主体的に実施することが求められており、今後の大きな行政課題の一つであることは十分認識いたしております。 しかしながら、路線バスやタクシーなどの既存交通サービスとの競合や厳しい財政状況の中での財政負担など多くの課題もあり、ご質問の具体的実施計画を立てる前段として、多方面からの角度で利用ニーズなどを十分精査し、より効果的で効率的な交通体系のあり方を熟慮する必要があると考えております。 このことから、まずは関係部局で研究体制を整え、全庁的なオーソライズを図るべく現在取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 現在、三日市町駅前を起点として発着するバス路線は、３カ所のバスターミナルから５路線が運行されておりますが、三日市町駅前市街地再開発事業や関連道路整備の完了に伴い、東西の駅前広場から発着する方向でバス乗降場の調整が図られております。なお、三日市町駅筋を経由して河内長野駅前を結ぶ路線の新たな西側駅前広場への乗り入れにつきましては、複雑に他路線とも連動する運行ダイヤへの影響も考えられることから、現時点では結論が出ていないとバス事業者から伺っております。 一方、モックルコミュニティバスにつきましては、同様に１時間ごとの運行ダイヤへの影響も考えられますが、東側駅前広場に乗り入れるバス路線との接続性の向上を図るため、西側駅前広場へ乗り入れる方向で現在、調整を進めているところでございます。 また、路線の拡充見通しにつきましては、現状の利用状況の中では考えていないとバス事業者から伺っておりますが、バス路線の活性化を図る必要性は認識しているとのことでございます。 市といたしましても、再開発事業完成後の動向を見ながら、各方面からのご要望を踏まえ、バス路線の維持活性化が図られるよう、今後ともバス事業者と調整を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（田中喜佳） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 件名３についてお答えいたします。 市立健康支援センターは、市民みずからが基礎体力の向上、健康の保持・増進を図るなど、生活習慣を改善するための健康づくりを支援する拠点施設として健康支援センターを位置づけましたことから、本施設の利用料金につきましては市民が利用しやすいものとする考えでございます。 今後の対応といたしましては、今議会におきましてご承認をいただいた施設の指定管理者との協議を経て協定を締結する予定でございますが、利用料金に関する協議におきましては近隣施設の状況を踏まえ、例えば一時利用料金につきましてはプール料金とジムなどの料金を別料金とし、高齢者や障害者に対し料金面の配慮を行い、また定期利用料金につきましては、健康づくりという継続的な取り組みを促進するような料金体系のあり方を十分検討いたしております。 また、安全面の配慮など、協定書の締結に当たりましては慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） 自席より何点か質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず国道３７１号線ですが、もう少し具体的な日程でご説明いただけなかったものでしょうか。ですから、今後の進む中で当然計画変わっていく可能性というのは十分あると思いますが、現時点でいつごろをめどに第２工区、第３工区を完成させようとしているのか。それちょっとわかっているようでしたら少しお答えいただきたいなというふうに思います。 それから、ごみの投棄の問題ですが、非常に悩ましい問題です。でも、当初よりある意味では予想できた問題でもあるかと思うんです。やはり山間部においてなかなか車が走らない道路というのは、こういった状況になり得ると思うんです。であれば、やはり前もってやはりそういうことはどう対応するのか、またごみが出てきた場合にはそれをどう対応するのか。今やはりもう市に行けば府、府に行けば市やというような態度が僕はあると思うんです。今も結局は、あれは全部府が処理するんでしょうか。それともあれはなかなか税金で片づけるのはおかしいからということであのままほっとくんでしょうか。ちょっと、もう少し何かいろいろな工夫があってもいいんではないかというふうに思うんです。もう一度ちょっとそこを、ご意見をお聞かせいただければと思います。 それから、バスの件ですけれども、なかなかいろいろな課題があるので難しいかと思いますけれども、財政的な問題は別にしましても、既存バス路線とワンコインバスとか福祉バスを少し対立的に考え過ぎているところがあるんではないかと思うんです。そんなもんではないと思うんです。もうそれは昔の話で、今その既存ルートにも乗ってもらうようにも含めて、もっと身近なそういったバスルート路線というのを考えていけるんではないかと思うんです。だから、今自家用車でいろいろ走っているのを、もっと市民が公共
バス、公共交通を使うという、使えるというそういう状況をつくり上げていくことが大切だと思うんです。その中では、決して既存のバス路線と対立するような問題ではないと思うんです。そういう観点で進めていただきたいなというふうに思います。 ぜひ、すぐにいつまでにというのは難しいと思いますけれども、ある程度この時期までにはこれだけのことをしたいんだという具体的な計画を持って進めていただきたいなというふうに思います。これは要望にしときます。 それから、三日市駅前が今度再開発になります。それで、先ほどのご答弁の中でも現時点ではまだ結論は出ていないということで、南海バスさんに問い合わせしてそういう返事だったんだと思うんですけれども、ちょっとそれでは余りにも何か第三者的だと思うんです。そうではなしに、やはりまだ結論が出ていないから私も今ここで質問しているんです。結論が出てしまってから質問をしてたらこれはもう話になりませんので、これはやはりどうしていくべきかということを一緒に考えていかないかん問題なわけです。もう課題があるんだということは認識していただいているわけですから。 特に、この三日市の駅前がこういう開発、ビルが建って人の動きというのも変わってくるわけです。それに伴ってやはりそれをどうこたえるのかということを、ここでバス事業者任せにしてしまってはいかんというふうに思うんです。そういったことを絶えず考えていれば、こんな第三者的な返事は出てこないと思うんです。ちょっとそこの三日市駅前の開発に伴うバス路線のところで、もう少しちょっと具体的に考えていきたいというあれを聞かせてほしいなというふうに思うんです。 それから、健康支援センターです。 いろいろご努力していただいているのをよくわかります。ありがとうございます。ぜひとも利用しやすい料金にということで頑張ってほしいんですけれども、この間私幾つか事例で紹介させていただいた近隣の施設の中で、健康づくりセンターの奈良の大淀町、ここも行ってきてるんですけれども、ここが河内長野市とほぼ大きさ的に、図面上の面積だけの話ですけれども一緒だったんです。私が６カ所、７カ所行ってきた中で、ただこの大淀町は一番小さいんです。コンパクトなんです。大きければいいというわけでもないと思いますけれども、要するに特色あるものをつくっていかないといかんのではないかなというふうに思うんです。河内長野市らしいそういった施設にしていってほしいなというふうに思うんです。 比較的小さいということもありますし、できるだけ、朝何時からになるかわかりません、１０時からになるのか９時からになるのかわかりませんし、１日１１時間、１２時間の中をコンスタントにみんなが利用できるような、細かなことを決めていかないとなかなかしんどいような面も出てくるんではないかと思います。ぜひそういったことでは協定書を結ぶ中でそういった面も織り入れていってほしいなというふうに思うんです。 それで、協定書を結ばれる日程、今お返事ありませんでしたので、大体どれぐらいを目標に協定書が結ばれようとしているのか。ちょっとその辺もう一度お返事いただければと思います。 以上、お願いします。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えしていますように、何分２工区についてはトンネルや橋梁など大規模な構造物がある関係上、完了の予測というのは非常に難しいかと思うんですけれども、今の２工区の現状で言いますと、トンネル工事３本ございます。そのうちの２本は完成しております。あと橋梁、あとトンネルの１本、あと道路改良、そういうのが残っているわけなんですけれども、２工区の完了はおおむね平成２１年ごろになるんではないかということは聞いております。それから３工区につきましては、それからさらに５年後になるんではないかなというふうな、特に３工区については延長の長いトンネルがまだ残っておりますので、さらに５年後になるのではないかということで予測はしております。 それから、ごみの問題でございますけれども、先ほども言いましたように路側部等使用制限の検討を、その辺を府の方に申していきたいと思っております。 それと、今捨てられているごみがどちらで処分するのかというふうな話になると思うんですけれども、それにつきましても今後のこともございますので、大阪府ともちょっと調整を図ってまいりますのでよろしくご理解のほどをお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 三日市駅前の再開発に伴いますバスの件なんですが、今現在駅東に２バースございまして、新たに西側に３バースが設置されるということで、これを有機的に三日市の駅の乗り継ぎ機能というんですか、そういうところを含めて調整しているところなんですけれども、一つ一番大きな問題は、乗り継ぎに当たって、従来のコースより乗り入れることによって距離的に伸びる、そのことによって料金が変わる変わらない、そういう問題もございます。それと特に私どもが主体的にやっているモックルコミュニティバスにつきましては、特に駅筋からの連続性、乗り継ぎの時間の問題とかそういうご指摘もかなりございました。そういう意味も含めて、今回三日市の乗り継ぎ場所で、ゆとりも含めて、買い物も含めてそこで滞留できるスペースも考えながら乗り継げる機能をそこで確保したいと。そういう意味で、モックルコミュニティバスにつきましてはもう乗り入れる方向で調整しているわけですけれども、あと既存のバスにつきましては若干、今申し上げましたその料金との関係でどうなるんか、それとダイヤ自体がどの程度影響出るんか、その当たりが細かくまだ詰め切れてないところがあるということでございますんで、もちろんせっかくできます三日市駅前を、できるだけいろいろなバスを乗り入れてより滞留していただいて活用するという方向では検討する必要がございますんで、三日市駅前再開発事務局ともそのあたりを含めて、再度事業者も含めまして、よりよい方向を見出していきたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（向井一雄） 再質問にお答えいたします。 健康支援センターの協定の時期でありますが、今精力的に事業者と詰めておりまして、遅くとも４月の中旬ごろまでには協定書を結び、また準備の都合もありますので、そういうふうな時期を今考えております。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） ３７１号線の工事の日程の件なんですけれども、工事を予測しないでくださいよ。大体の計画って絶対あるはずでしょう。地権者との話し合いがほとんど土地の問題は済んだんだと、そしたらもうあとは工事の日程って絶対あるはずですよ。こんなもん、予測して工事なんかするはずないですから、そこのところちょっとちゃんとつかんでおいてほしいなというふうに思います。平成２１年ですか、それから５年後、余りにも長いんでよう答えなかったんかなというふうな気もいたしますけれども、そこはぴしっと答えていただきたかったなというふうに思います。 それから三日市のバスの件ですけれども、ぜひ事業者に任せきりになるんではなしに、ぜひこちらからの要望、市民からの声もどんどん届けていただいて、本当にいいルート、さらに拡充する必要があれば、やはりバスにもお客さんも乗ってもらえることに結果としてはなるわけですから、そういう立場でぜひ進めていってほしいなというふうに思います。 それから、今協定書頑張っていただいてるということですけれども、いずれにしましてもある意味では初めての施設ですし、初めてのこういった制度ですから、料金の問題もそうですけれども、本当に安心という意味においては絶対に抜けのないように、きちっとそういう意味では弁護士さんとも相談していただきながら協定を結んでいってほしいなというふうに思うんです。 そしてまた、協定結んだらもう５年間任せきりやとかいうんではなしに、やっぱりその中でいろいろと市の意見も十分に反映させながら、臨機応変に対応できるような仕組みもつくっといてほしいなというふうに思うんです。その中で、やっぱり市自身もこういったことに対してもノウハウつけていかなあかんと思うんです。そして、ある意味ではもっと主体的に取り組めるような状況もつくっていかないかんと思います。ぜひ市民の皆さん本当に期待してますんで、利用のしやすい料金となるよう、安心できる施設となるように努力していただきたいということを重ねてお願い申し上げまして質問を終わります。 以上です。
○副議長（田中喜佳） これにて１番 宮本哲議員の質問が終わりました。 次、２２番 木ノ本寛議員。
◆２２番（木ノ本寛） ご指名をいただきました会派自由市民の木ノ本寛でございます。通告に従いまして質問をいたします。 まず、行政運営の根幹をなします総合計画、あるいはまた基本計画、それらを初めといたしまして、さまざまな問題のそのほとんどが、それぞれの市町村におきましては審議会というところを経て、諮問を得て市政運営の基本的な方向づけをされておられます。その中には、公募の一般市民の代表、あるいはまた各種団体から、そしてまた議員を初め、特に各界をリードされ、学識経験者あるいはまた専門分野から大学の教授、時には弁護士等の参画を得て幅広い意見を集約し、施策の方向づけを行う上でこれは当然重要なことであると私も思っております。問題審議の上で専門的な立場から学識経験者のもたらす、あるいはまた大学教授の考え等につきましては、その発言は非常に重たく、特に市議会の方向に大きな影響力を持たされることがあると、このように認識をいたしております。 そこで件名１．各種審議会並びに各種施策のプラン策定（素案・条例等）など、大学の先生や学識経験者の選定について。 要旨１．これまで過去１０年間における学識経験者としてお願いした審議会の種類はどのくらいありますか。また、対応については担当部局独自なのか、または庁内で調整されているのかお尋ねいたします。 要旨２．目的別に何を基準に、例えば専門分野の論文あるいはまた出版書籍、また具体の実績等、そのことによってふさわしいかそうでないかそのような決定をされているのですか。また、同じ分野における学識経験者につきましては、どのような事柄、例えば報酬やとか専門研究内容とか、だれかの推薦とかということで、どういう観点を優先されて依頼されているのでしょうか、お尋ねします。 要旨３．報酬なども含めて、その契約内容は随時なのか、また期間限定なのか、その他どのような種別、どのような基準で、最も多い依頼方法についてお尋ねをしたいと思います。 次、件名２．「
次世代育成支援対策行動計画」の素案についてお尋ねいたします。 この件につきましては、昨年の私１２月議会にも質問をいたしておりますけれども、国の次世代育成支援対策推進法の中の基本理念として、この対策は、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。」と、このように規定をされております。 そういう推進法の中にあって、要旨１．今回当市のとられたアンケートの説明について市民の深層心理と申しますか、個々の理想像、本質を探り出すような設問にどのような形で工夫されたのか。私はあの設問をちらっと見させていただきましたけれども、どうも短絡的なとらまえ方をされて、そして行動計画を立てられているのではないかと危惧いたしましたので、質問をさせていただきます。 次、要旨２．行動計画の理念と方向につきまして、その目的と手段を見誤っていないか。当市の素案を見るところによりますと、すべての観点から理念の中に人権を損なうようなことがあってはならないと、これは私も理解をしておりますけれども、文中の頭からたった７行ぐらいの中に「人権」「権利」、そういう言葉が七、八カ所も非常に過剰に、私は違和感を感じたわけであります。むしろ両親による限りない愛情や夫婦の思いやり、そして家庭、家族の大切さをまずこの国の示す序列に従ってきっちりとうたい上げることが非常に重要ではないか。このような観点から当局のご意見をお伺いいたします。 次、要旨３．子どもはだれが責任を持って育てるのか。家庭なのか、保育所なのか、あるいは社会なのか。一部の特別な事象を基準とするのか、あるいはまた倫理観をわきまえた大多数の考えを基準とするのか。そして、行政の役割は一体何か、私は問われていると思います。その点の見解をお聞きしたいと思います。 次に、なぜ家庭内の男女共同参画なのか。私はさっぱりわかりません。家庭の中で男女共同参画、私が家でそんなことを家内に申し上げましたら、「あんた何言うてんの。水くさいな」ということで、きっと夫婦仲がおかしくなってしまうんではないか。これは私の考えが間違っているのかどうか。ただし、社会やあるいはまた職場においての男女差別はあってはならない。当然人権も守るべき。私はこのような観点に立って質問をさせていただいておりますので、誤解のないようによろしくお願い申し上げます。 次に、要旨５．虐待の真の原因をどう推察されていますか。また、子どもに対する虐待問題を誇張する余りしつけをちゅうちょしてしまうという父母も多いと伺っております。見解を伺います。 次に、要旨６．「次代のために、行動は今」を合い言葉に、東京都民挙げての取り組みを進めている心の東京革命行動プランを私はまず軸として見習うべきではないか、このように思っておりますので、見解をお伺いいたします。 再質問、意見は自席よりいたします。
○副議長（田中喜佳） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 件名１．要旨１から３につきまして、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 本市におきましては、市政に対する市民参加を促進するため、各種審議会等を設置し、また大所高所から政策等について意見をいただく目的で学識経験者に参画していただいております。 これまで過去１０年間に委員委嘱を行った審議会等は、延べ数といたしましておおむね１００の機関がございます。そのうち法令、条例、規則または要綱等の規定によりまして学識経験者に委員をお願いしている審議会等は、おおむね５０機関でございます。 各種審議会などへの学識経験者の選定につきましては、明確な基準は定めておりませんが、各担当部局によりまして審議会等が実質的かつ効果的な活動ができるよう、その設置目的や審議内容を踏まえ、専門分野における大学等での研究実績並びに大阪府または他市町村での活動実績等を十分勘案した上で、最もふさわしい方に決定しお願いしているところでございます。 委員の身分や任用方法につきましては、地方公務員法第３条第３項第２号の規定に基づく臨時または非常勤の特別職の地方公務員として委嘱しておりまして、委員の任期につきましてはおのおのの審議会等の条例、規則または要綱等の規定に基づいておりますが、１年や２年といった任期を定めているものもあれば、計画策定などその目的が達成するまでの期間としているものもございます。 また、委員報酬につきましては、河内長野市報酬及び費用弁償条例に基づき、支払いをしておるところでございます。 いずれにいたしましても、審議会等のより透明性の高い効率的な運営を目指す一定のルールづくりを検討してまいりたいと考えております。 そのためにも、庁内における審議会等委員の任用状況を把握し、各部局との調整を十分図りながら、公募枠の確保を初め委員の選任、在職期間、既設置の審議会等の見直しなどの研究を行い、審議会等の設置及び運営に関する指針の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（田中喜佳） 保健福祉部溝端理事。
◎保健福祉部理事（溝端秀幸） それでは、件名２につきまして、ご質問の要旨１から要旨６につきましては相関連いたしますので一括してお答えを申し上げます。 要旨１でございますが、今回の
次世代育成支援対策行動計画を策定するに当たりまして、各種保育ニーズに関するアンケート調査を、まず就学前児童及び小学生の保護者を対象に実施いたしました。この調査は、本市が必要として設定した追加項目も含まれますが、国並びに大阪府の指定項目が多く、主として国の新エンゼルプランに続く新たなプランの目標事業量を算定するためのものでございます。 次に、あと２つのアンケート調査を行っておりますが、これは河内長野市が行動計画を策定するために独自に行ったものでございます。 まず一つは、中学生及び高校生を対象に調査をいたしました。これは子ども本人の学校・家庭・地域における生活実態や思春期保健対策に関する項目を把握するためのものでございます。もう一つは、１８歳から４０歳までの大人を対象に、結婚や家族に関する意識及び少子化に対する意識について調査いたしました。これらのアンケート調査による実態及びニーズ把握の結果を分析いたしまして、行動計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、要旨２の理念の考え方でございますが、今日の生活の豊かさの裏に隠れている心の問題や大人優先の社会環境は、少なからず子どもに悪影響をもたらしていると思われます。このような社会環境の中で、子どもは大人に依存して生活していることから、大人に対しては大変弱い立場に置かれています。 したがいまして、市といたしましては行動計画の理念として、第一に子どもの権利擁護をうたい、虐待やいじめ、暴力のない社会を目指してまいりたいと考えております。 また、子どもたちの心身ともに健全な育成は親と大人の責務であることを認識し、家庭を中心に、子育て家庭への支援を地域社会や関係機関の相互の連携により推進してまいりたいと考えております。 次に、要旨３についてお答えいたします。 子どもは保護者や家族の限りない大きな愛情に包まれ、また、多くの人とのかかわりの中で、自身の感性や想像力、社会性などがはぐくまれ成長していきます。当然のことながら、保護者は子どもの養育及び発達について第一次的な責任を有しており、子育ての基盤は家庭にございます。 しかしながら、近年、核家族化、家庭と地域のつながりの希薄化などにより家庭における子育て力の機能低下が指摘されていることから、市といたしましては子育て家庭を対象として、育児不安の解消や子どもの成長とともに親が親として成長していく親の育ちを支援する機能の充実に努め、親が養育責任を十分に果たすことができるような施策の展開を目指してまいりたいと考えております。 次に、要旨４につきましてお答えいたします。 国が平成１４年９月に取りまとめた少子化対策プラスワンでは、基本的な考え方の中に男性を含めた働き方の見直しが一つの柱となっています。また、次世代育成支援対策推進法においても、従業員３０１人以上の事業所の事業主に行動計画の策定を義務づけているところでもございます。 これには、今の日本の社会が固定的な性別役割分担意識や職場優先の企業風土が依然として根強く、男性の長時間労働により子育て参加が少ないなどの問題が根底にあります。ともすれば母親だけに子育ての負担が集中している状況を改善し、家庭において夫婦がともに子育てに参加し、子育ての喜びを共有することが子どもの育ちに必要であるという意識を高める啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 次に、要旨５についてお答えいたします。 本市における虐待事案は、平成１６年度におきましては４８件の報告がございます。幸い、新聞・テレビ等で報道されるような凶悪・粗暴な事案はございません。 その特徴としては、母親の精神的な疾病によるもの、あるいは養育能力不足によるネグレクトケース－育児の放置と言っておりますが－がほとんどであります。本来、我が子をみずからの手で育てたいと思っているにもかかわらず、子どもとどのようにかかわってよいかわからない親も増加していることを考慮しますと、市の施策の方向としましては子育て家庭の不安感、負担感の解消、育児の孤立化の解消等を進めることにより、他人に迷惑をかけないなどしつけの考え方をしっかりと持って愛情を持ったしつけができる親の育ちを支援することが求められていると考えております。 次に、要旨６についてお答えいたします。 心の東京革命行動プランは、これまで我が国が物質的な豊かさの追求に目を奪われ心の問題がないがしろにされている現代社会を憂い、このような社会で育った青少年の基本的な心得が身についていないことを社会の危機としてとらえ、親や大人が責任を持って立ち向かおうという取り組みでございます。 戦後、我が国は生活の豊かさを求め、大きな経済的発展を遂げてきましたが、その一方で心の荒廃が進み、道徳観や倫理観の欠如が指摘されております。このことは、東京都だけに限らず本市におきましても同様のことかと言えます。
次世代育成支援対策行動計画の策定もいよいよ最終段階に入っておりますが、この行動プランをも参考に、本市における家庭児童育成支援のあり方を見きわめ、よりよい計画となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 木ノ本寛議員。
◆２２番（木ノ本寛） 自席より再質問いたします。 １件目の審議会の件でありますけれども、これは一つの事例といたしまして、男女共同参画法というのが国において示されて、そして各自治体において女性プラン、あるいはまた条例化が、もう済んでいるところもあれば当市も今審議中であります。 この問題につきまして、どこでどうゆがめられたのか、これは全国各市町村におきまして、例えばジェンダー、あるいはまたジェンダーフリー、あるいはまたジェンダーに敏感な視点とか、何やわけのわからんような言葉が非常に使われておる。この言葉については専門家の間でも全く合意形成のされていない言葉ということで、これは一昨年から昨年にかけましても国会で随分取り上げられまして、当時の担当大臣あるいはまた内閣府等から是正するようにという指導がありました。にもかかわらず、まだ各地の市町村で、自治体で末端まで行き届いておらない。そういうグロテスクな、また社会を破壊しようというふうな思想をはらんだジェンダーフリーというふうな言葉が私どもの女性プランの中にもうたわれているわけでございます。 そういう観点から、審議会のあり方というものも非常に重要である。当然その件に関しましては、当時そのメンバーであられたほとんどの皆さん方がそういうことを感じられてなかったんではないか。それからしますと、専門家あるいは大学の先生という専門家の選び方というんですか、非常に慎重を期さねばならない、このように思うわけでございます。 たまたま先日、３月４日の参議院予算委員会、山谷えり子参議院議員もこの問題、各地の詳細な事例を取り上げまして、この問題点を追及したわけでございますけれども、担当の大臣、小泉総理も全くひどいということで、教育現場におきましてもそういう男女共同参画の名のもとにおいてジェンダーフリー教育、あるいはまた男女ごちゃまぜの合宿でされたり、あるいはまた混合名簿を導入したりと、さまざまな混乱が起こっております。 そこでお尋ねいたしますけれども、当市としても担当部局、その国の指導というものを認識されているのかいないか、この辺をひとつ質問させていただきたい、このように思っております。 さらに、これまで審議会の先生方の決定につきましては基準を決めていないというご答弁でありましたけれども、ぜひともこの際きちっと基準を明確にして選出いただけるような方策を講じていただきたい、これも再度質問いたします。 そしてさらに、この決定に際してだれが決定し、だれが責任をとるのか、この辺も明確にお答えをいただきたい、このように思います。 まず、その辺から答弁よろしくお願いします。
○副議長（田中喜佳） 市民文化部久保理事。
◎市民文化部理事（久保昭） 木ノ本議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、男女共同参画社会におきます国の指導につきまして、徹底されておるのかという要旨だと思います。 そこで、男女共同参画社会に対する市の考え方と申しますか、そういったことを申し上げたいと思います。 （「徹底されているかだけで結構です」の声あり） 十分その国の指導につきましては徹底を受けて、基本法に基づいて、今後施策等も実施してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 各種審議会の学識経験者の選び方とかそういったことに関してなんですけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、学識経験として選ばせていただいている機関として何せ約５０ありますので、それを一括して１カ所の部署でというのはこれはちょっと物理的にもなかなか追いつきにくい、処理しがたい状況であるというふうに考えておりますので。 したがいまして、基本的にはそれぞれ審議会等で学識経験者を必要とされる部門において選んでいただくと。したがいまして、今までと同じやり方をベースにしながら、初めに答弁させていただきましたように、審議会等の設置とかあるいは運営に関する指針とか、こういったことに関する内容のまとめについての策定に取り組んでまいりたい、この中で指針をつくっていきたい、よりどころをつくっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 （「だれが決定してだれが責任をとる」の声あり）
○副議長（田中喜佳） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） ちょっとあいまいな言い方になってしまっていたかもわかりませんけれども、実務的に決定していただく機関というのは担当部局だというふうに考えております。責任というのは、その選ぶ責任というのは当然選ぶ人との裏腹なかかわりになってきますので、その責任とおっしゃる意味のその責任のとり方のその責任というのはよく私自身も理解のずれというのがあるかもわかりませんけれども、一義的にはやはり担当部局の方でやっていただくことになるだろうというふうには思います。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 木ノ本寛議員。
◆２２番（木ノ本寛） 本当に、私はほとんどの善良な、そしてそういう方々の審議会の権威を決して考えているという意味で言っているわけではありません。 特に、そういう皆さん方が本当に真剣に議論いただいて、そして公平な立場で答申を出していただきたい。そのようなことを十分わきまえた人選をぜひともしていただきたい、このように思うわけです。 これは当市ではそんなことないと思うんですけれども、例えばこの審議会のあり方一つによっては理不尽なことを正当化してしまうというふうなことになったら、一歩踏み出す方向が間違ったら市そのものがとんでもない方向に行ってしまうということもよくよくお考えいただいて、審議会のあり方、あるいはまたメンバーのそれぞれの選出の方法というのは非常に真剣に、いろいろな議論が十分尽くしていただけるような雰囲気づくりというのが非常に大事ではないかな、このように思います。そのことを強く要望申し上げます。 次に、次世代育成支援の問題でありますけれども、たくさん再質問をしたいところがあるわけですけれども、時間もないようですので、特に先ほどの設問の方法でも、本当にそれぞれの心の奥底には十分いい心を持っていただいているわけです。これだけ世の中がすさんでまいりましたら、やはり心を施策の中心にしていただきたい。 そして、今はほとんどが現状の対応に追われている。これではとんでもないこと。本当の行政改革そのものは、やはり予防策に大きく重心を置き直す必要があるんではないかと。第４次総合計画の中でもそのことを私は教育立市、強く申し上げておりますけれども、人づくり、家庭の強化、その辺に十分置くことがひいては行政改革と、一番遠回りであっても効果的な行政改革とこのように思っておりますので、このことを強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（田中喜佳） これにて２２番 木ノ本寛議員の質問が終わりました。 次、５番 岸本秀俊議員。
◆５番（岸本秀俊） ただいまご指名を受けました５番議員 岸本秀俊です。よろしくお願いいたします。 質問の前に一言申し上げます。ここ最近、毎日と言っていいほど公務員の厚遇問題の記事を見ない日はありません。先日の産経新聞の調査によると、職員の団体生命保険料の公費負担による加入をめぐり、全国市町村の７５％が、大阪府内の４４市町村のうちほぼ半数の２１市町村が公費で加入していました。その中に河内長野市の名前がなかったことにほっと胸をなでおろしました。我が市の公明正大さを誇りに思い、これからも何をつつかれてもやましいところはないと言えることを願っています。 ただ、大阪市の場合でも一職員からすると入職した日からそういう制度であれば、公費であるということが麻痺して当たり前のようになっていたのかもしれません。こういうことがマスコミでどんどん騒がれると、まじめに頑張っている公務員の努力ややる気をそいでしまうことにもなりかねません。 これから三位一体改革によって地方分権がますます進み、地方でできることは地方でするという流れの中で、自己決定・自己責任がもっと大切になってきます。行政と住民が力を出し合い、本当に住民の意向に沿った行政を行っていかなくてはなりません。 河内長野市が健全な自治体になっていくためにも、組織の再編、事業の重点化・効率化、予算の配分等をしっかり考えていかなくてはなりません。職員や議員がオンブズマンになったつもりで、お互い私たちのまちは私たちがよくしていくという気持ちが大切です。 少し前のことになりますが、滝畑温浴施設のことである議員が、市長を初め助役、議員全員が建設することに賛成したのだから何が何でも建設しなくてはいけないと言われたことを耳にしました。本当にそうでしょうか。約束を守るということは大切なことだと思います。けれども、政治は刻一刻と変わっていきます。時代やニーズに即した事業に変えていく勇気、決断も必要だと思います。これからも大きな事業がメジロ押しです。市民はもちろん、行政ももっと一緒にともに考えて、アイデアを出し合い、議員も市の職員も自分の市と運命共同体という気持ちでかかわっていかなければいけないと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 件名１．寺ケ池公園野球場改修についてお聞きいたします。 要旨１．寺ケ池公園野球場は河内長野市で唯一の専用野球場ですが、現在は軟式野球専用グラウンドです。平成３年に防球ネットの全面改修、平成１１年にグラウンド内野部分の排水施設の改良工事をしておられます。その排水施設の改良工事も多額の予算を使用したにもかかわらず、改善されなかったようです。私が聞くところによりますと、集中豪雨時にはダッグアウトに水がたまり、市道にまで赤土を含んだ雨水が流れていると聞いています。工事が最後まできちんと行われているのか、チェックができていなかったのではないでしょうか。 この点などを踏まえて、今予定している改修計画について、今後どうお考えなのかお聞きいたします。 要旨２．現在の球場のままでは硬式野球はできませんけれども、今後の計画予定もお聞きいたします。 どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 岸本議員のご質問にお答え申し上げます。 件名１．寺ケ池公園野球場改修につきまして、要旨１、要旨２は相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 寺ケ池公園野球場は、昭和３９年７月、都市公園法に基づく寺ケ池公園内施設としてオープンいたしました。オープン以来４０年以上経過し、施設は著しく老朽化してきております。これまでも利用される方々のご要望や施設の老朽化に対応して、平成３年度には防球ネットの全面改修、平成１１年度にはグラウンド内野部分の排水施設改良工事を行ってまいりました。このグラウンド内野部分の排水につきましては、ご質問のように、集中豪雨など急激に多量の雨が降った場合、ダッグアウト内の排水溝が利用者の持ち込みましたごみなどで詰まり、水たまりができるなどの事態になることもありましたが、これは利用される方々へのマナー向上をお願いすることにより対応してきているところでございます。 しかしながら、球場全体の老朽化は否めないものがございまして、また野球を愛されている方々からの強い要望もございますので、平成１７年度に寺ケ池公園野球場改修工事の基本・実施設計に取り組み、第４次総合計画におきまして改修工事を実施してまいりたいと考えております。 次に、本市スポーツ施設での硬式野球の利用につきましては、軟式野球に比べましてボールの飛距離が長いこと、またボールがかたくフェンスを越えた場合の危険度が高いことなどから、寺ケ池公園野球場、大師及び下里総合運動場におきまして高校生以上の方の練習には使用していただいておりますが、試合はお断りしております。 その一方、寺ケ池公園野球場におきましては、小学生、中学生の硬式野球の試合は許可しておりますので、改修後も同様に利用できるような整備をしたいと考えております。 しかしながら、この野球場は都市公園内にあることから大幅な拡張は難しく、また、日常不特定多数の方が利用される公園施設でございますので、高校生以上の試合に対応できる施設に改修することは困難であると考えております。 いずれにいたしましても、可能な限り利用される方々のご要望をお聞きした上で改修工事に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 岸本秀俊議員。
◆５番（岸本秀俊） ご答弁ありがとうございました。意見・要望をもって終わりたいと思います。 私がこの件で質問しましたのは、何が何でも全面改装をしろというわけではありません。ご答弁でもありましたように、寺ケ池公園内では広くするといっても満足できる野球場をつくるには少し無理があると思われます。同じ多額の予算を使うのであれば、もっとほかの広い場所を確保できればその方が効率がよいのではないでしょうか。そう思います。それができないのならば、答弁でもございましたように、関係者が十分に検討を重ね、納得のできる野球場をつくってもらいたいものです。 また、改修に当たり、改修中のグラウンドの確保も早急に考えていただきたいことを要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（田中喜佳） これにて５番 岸本秀俊議員の質問が終わりました。 次、１５番 南晃議員。
◆１５番（南晃） ただいまご指名を受けました日本共産党、１５番 南晃です。通告順に従い質問を行います。 件名１．三日市町駅前再開発にかかわって。 要旨１．三日市町駅東側の旧市営住宅跡地利用計画を早く立てよであります。 私は２年前の議会で、市営住宅の跡地利用について質問いたしました。このときはここの建物を撤去するときでしたが、当時の市答弁は、この土地は住宅用地としての用途廃止をする、基本的には公共公益施設を中心とした有効活用を図るためのものでございますが、具体的な事業主体や手法については未定であり、今後事業化を視野に入れ、さまざまな分野の施策と連携を図りながら進めていくとのことでございました。今の取り組み状況はどうか、お聞きいたします。 そして、（１）再開発と連動し活気が出る施策を早く立てて、市民に十分知ってもらって、そして市民の意見を聞いて見通しを持てるようにするべきでございますが、考えを聞くものであります。 （２）跡地内の道路を通行する住民から夜は暗くて危険だと言っている。どう対策をとるのか。大阪府はひったくり事件で全国ワーストワンと言われてきました。これを受けて、河内長野市生活安全条例を施行し、市長を初めとして行政、団体、関係機関に所属する１７名で組織する河内長野市生活安全推進協議会を発足させ、安全対策に取り組む体制を整えられたとのことでありますが、この場所でのその後の事件の発生状況はどうか。周辺住民に跡地利用計画が示されることで、通る人たちの認識も変わってくると思いますがどうかであります。通行者に危険が及ばないように、取り組みを進めていただきたいのであります。 要旨２．駅東側の府道東阪三日市線と楠公通学橋との接続部分の工事が長らく続いているが、朝夕の通勤・通学者にとって送迎の車や工事車両等の混雑で道路の横断や端を歩いていても危険である。車に当てられかけたとの声もある。三日市町駅東側の工事が長らく続いておりますが、これから駅舎工事、三日市青葉台線などの工事が始まります。一層混乱し危険になります。 （１）特に、朝夕の通行の多い時間帯に、歩行者安全対策のためのガードマンを配置せよであります。 （２）駅東側、東阪三日市線の歩道のない部分までの間に歩行者専用通路を設けて、安全確保を図ってもらいたいのであります。 （３）東阪三日市線沿いにあった旧市営住宅東住宅前は歩道がありません。府と協議をして設置を図れであります。清見台や日東町から駅へ来られる人たちは、市営住宅東住宅前の間だけ歩道がなく危険だと言ってこられました。市営住宅が更地になり、歩道設置しても何の支障もなくなりましたが、今もそのままであります。府道のことでもあり、府と協議をされて歩道設置を図るべきであります。考えをお聞きいたします。 件名２．現在、受託している社会福祉協議会や事業団、公社・公団などが指定管理者に移行されると、そこで働く労働者の賃金等の「公務員に準ずる」との規定が破棄される危険性が強く、大幅な労働条件の切り下げと指定を受けなかった場合には即解雇に直面する。これでは、ここで働く労働者の身分は保障されない。働く人たちの身分を守れであります。 政府総務省は地方自治法の一部改正を行い、公の施設の管理運営について、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を導入し、これまで直営か政令等で定める公共的団体に限定していたものを、株式会社など民間事業者が行うことを可能としました。この制度は地方独立行政法人制度とも連動しており、総務省は地方独立行政法人法等の公布についての通知の中で、あえて公の施設の指定管理者制度の活用等と比較検討し、どちらの手法がより適切か、よく検討して具体化を図るよう指示しています。厚生労働省の児童、保護、障害、高齢者分野の４課長連名の社会福祉施設における指定管理者制度の活用についてとの通達も出ています。 これらは９０年代の臨調行革による民営化、民間委託攻撃から、自治体丸ごと民営化、民間委託にするという今日の構造改革路線を具現化する究極の自治体リストラ、公務の外部委託化の徹底であり、地方自治体のあり方を変質、解体するもので、住民とそこで働く自治体関係労働者との激しい矛盾を引き起こすものであります。今想定される市から受託している社会福祉協議会、事業団、公社・公団などが指定管理者に移行されると、そこで働く労働者の身分はどうなるのか、お聞きをするものであります。 件名３．かぶと山の木が伐採され赤土の山に変わり、土砂が搬出されているが、豪雨時、土砂が流出するおそれがある。土どめなどを山すそや仮設進入路に施工するのか。指導せよであります。 住宅が建ち並ぶ楠ケ丘地域は山が接近し、高い方の山は赤土がむき出しになって土砂の流出するおそれが今出てきております。これについての対策はできているのかお聞きをするものであります。 以上です。再質問は自席から行います。以上です。
○副議長（田中喜佳） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） それでは、まず件名１の要旨１の（１）につきましてお答え申し上げます。 旧市営三日市住宅の跡地利用につきましては、まずは地域の特性を生かした公共公益的な施設としての利用を検討していくことが基本であるというふうに考えております。 ご質問のとおり、三日市町駅前再開発事業の完成、三日市青葉台線の完成など駅周辺整備の状況を踏まえながら、周辺住民のご要望も踏まえた地域のニーズに対応する利用のあり方を考えていく必要がございます。 しかしながら、今後も今以上に厳しい財政状況が続くようであれば、地域の活性化を前提としながらも、場合によっては売却という方向も選択肢の一つとしなければならない、こういうときも場合により迎えることになるかもわかりません。 しかしながら、現在のところ整備方針は未定ではございますが、今後この公共公益施設の利用ということを前提に置いた中での第４次総合計画における施策を具体化していく中で、利用の方向性をまずは見出してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨１の（２）についてお答え申し上げます。 夜間の通行の安全確保につきましては、本市では安心・安全のまちづくりの一環としまして、自治会等からの申請に基づき防犯灯の設置を行いますとともに、自治会等で管理をいただいている防犯灯につきましては、器具の種別と灯数に応じた維持管理補助金を交付させていただいているところでございます。 また、防犯パトロール等地域の自主防犯活動事業にかかる経費に対しまして助成を実施するとともに、各家庭の門灯や玄関灯を点灯していただき、暗がりをなくしまち全体を明るくすることで夜間の街頭犯罪などを防止するため、一戸一灯運動の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ご質問の旧市営住宅跡地の地域につきましては、ほとんどの電柱に防犯灯が設置されているところでございますが、建物が撤去されました現時点におきましては防犯灯を補完するような門灯など住居からの明かりを期待することはできないことから、防犯灯増設につきまして、地元自治会のご意見も伺いながら早期に対応させていただきたいと考えております。 また、防犯灯の設置の検討に加えまして、当該地域の夜間の安全をより確保するために、夜間パトロールの強化を警察に要請してまいりたいと考えております。 なお、ご質問中でございました当該場所での安全を脅かす事件発生等について、現在のところは私自身聞いておりません。そういうことだけちょっとお答えの中で申し上げさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、件名２の指定管理者の関係につきましてお答えさせていただきます。 これまで本市では、公の施設の中でも専門性の高いものについて、従来の地方自治法上の管理委託制度に基づき社会福祉協議会、公園緑化協会、文化振興財団といった外郭団体に管理運営を委託することにより、効率的な施設運営と施設管理の行政責任を果たしてまいりました。 しかし、平成１５年９月の地方自治法改正により、公の施設の指定管理者制度が創設されるとともに、従来の管理委託制度が廃止されたため、これらの団体に委託している施設については、直営によらない限り指定管理者制度への移行を行うことが必要となっております。 指定管理者の選定・指定を行うに際しましては、当該施設の管理運営に最も適した者を指定できるよう、施設の設置目的、利用形態等を踏まえまして、外郭団体設立の経緯やこれらの団体が果たしてきました役割、あるいはこれまでの実績の評価等をも考慮しつつ、施設ごとに選定方法等を検討してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 三日市町駅前再開発事務局長。
◎三日市町駅前再開発事務局長（峯垣内勇） 続きまして、件名１．要旨２．（１）（２）は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 現在、三日市町駅前再開発事業におきましては、７月末ごろの再開発ビルオープンに向け、建築工事や都市計画道路三日市東西線の道路改良として府道東阪三日市線の拡幅工事等を鋭意取り組んでいるところでございます。朝夕の駅への通勤・通学の皆様方には何かとご迷惑をおかけしておりますが、工事の実施に当たりましては北側に約１．５メートルの仮歩道と対向が可能な約４．５メートルの車道の確保を行いながら、歩行者の安全対策を最優先にて実施しているところでございます。 ご質問の府道東阪三日市線の楠公通学橋付近は、午前７時から８時３０分までの車両通行禁止の交通規制が行われておりますが、規制時間にかかわらず通行される車両が数多く見受けられることから、引き続きなお一層の取り締まりを河内長野警察署に要請してまいりたいと考えております。 また、規制解除後の午前８時３０分から工事が始まります９時までの時間帯につきましては、今後工事用ガードマンを事前配置して歩行者の安全確保に努めてまいります。 次に、駅東側直近の都市計画道路三日市東西線における歩道未整備箇所につきましては、既に道路の拡幅整備とあわせて歩道整備を行うべく工事発注を行っており、今後、北側の市道三日市住宅線かさ上げ工事の後、南側の仮設道路の確保を図りながら順次歩道整備に取り組み、早期に整備効果を上げるよう努めてまいります。 いずれにいたしましても、狭い範囲内での交通を開放した状況での工事となりますので、駅利用者の皆様にはいましばらくご迷惑をおかけいたしますが、歩行者への安全対策を十分に図りながら、遅くとも再開発ビルオープンまでには両側歩道のある安全・安心な歩行者空間の確保に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） 続きまして、要旨２の（３）についてお答えいたします。 ご質問の東阪三日市線沿い旧市営住宅前の区間約６０メートルにつきましては、ご指摘のとおり歩行者が安全に歩ける歩道がなく、かねてより周辺の皆様にご不自由をおかけしているところでございます。市といたしましても歩行者の安全対策として何らかの歩道機能が必要と考えており、大阪府に対し要望していたところでございます。 大阪府におきましてもこのことは十分認識しておりまして、現状の道路敷を明確にしていく中で、道路敷内に歩道が設置できる一定の用地があれば整備の可能性があるとのことで調整中でございます。 いずれにいたしましても、現状での交通安全対策や将来の歩車分離等の対策を引き続き大阪府へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 最後に、件名３についてお答え申し上げます。 市内上田町地内、通称かぶと山の住宅開発につきましては、平成１６年８月３１日に許可を受け、同年１０月ごろより準備工として境界確認、バリケード等々の仮設工に取りかかり、次に、防災工事として樹木の伐採や土工事に際し、開発区域外への土砂流出や濁水抑制対策として場内へ２カ所の仮設沈砂地を築造し、また区域外への土砂の流出が考えられる箇所につきましては、土砂流出防止さくを設置する計画でございまして、現在のところその工事につきましてはほぼ完了したところと聞いております。 今後も、土工事を中心とする本工事が１年近くかかることもございます。豪雨時や台風時には土砂の流出等がないよう大阪府とも連携し、現地パトロール等を随時行い、仮設沈砂地のしゅんせつ指導を初めとして災害防止に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（田中喜佳） 南晃議員。
◆１５番（南晃） 市営住宅の跡地利用について、ちょっと方向性としては土地を売るかもわからんというふうなことも言われたんですけれども、三日市の東側にこの三日市のちょうど市営住宅跡地と連動して農地などがたくさん調整区域の関係もありまして残っていて、一部では農地の耕作もやらずに草ぼうぼうというところもあります。そんなこともありまして、何かあの辺の農地も活用して、三日市の市営住宅の跡地も活用して何かできないかなという、そういうふうに思っておられる人が案外あの地域で多いんです。そういう意味もありまして、そういうことも再開発との絡みで大いににぎわいのある地域にしてほしいというのが要望でして、それをこの市営住宅跡地を利用できないものかというふうに思うんです。 そんなことを含めて、方向性を早く出していただきたい、これは要望にしておきますけれども、やはり土地活用を再開発との絡みで大いにする必要があるんではないかということで要望しておきたいと思います。 それから、跡地の道路の関係ですけれども、河内長野市生活安全推進協議会を使って安全パトロール等をやっていきたいというふうなことも前に示されたんですけれども、この生活安全条例というのがどれだけ機能を果たしているんかということもちょっとお聞きしたいんです。最近は事件がないというふうに答弁ありましたですけれども、これは何も三日市のこの地域だけではなしに、最近子どもの誘拐とか児童の通学時間帯の関係も、安全対策もありますんで、それでちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 それから、三日市駅東の東阪線との絡みの道路の安全対策ですけれども、特にこの４月以降、駅舎の改修とかいろいろ行われます。これから一層あの東側の工事が多くなるんで、先ほど工事用のガードマンを朝の８時半から９時ごろまで配置したいということですけれども、ガードマンの配置はやはり７時ごろから９時ごろまで朝一番通勤・通学者の多い時間帯、それから夕方６時、７時ごろ帰りの時間帯が多いんです。その時間帯が一番危険だというふうに言われてます。それで、工事用のガードマンというのはいてます。しかし、人を守る、通勤・通学者を守るというガードマンを配置してほしいというのが地域の人の声でもあります。その辺についてもう一度、どういうものかお答え願いたいなと思います。 それから、指定管理者制度についてはなかなか難しい点があります。こういう本会議場で議論というのはなかなかしにくい部分がありますんで、これは、きょうはおいておきたいと思います。 かぶと山の件ですけれども、これについて私も何回か取り上げてるんですけれども、このかぶと山の開発について、上田町地域の大学生の若い青年が来られて、このかぶと山の開発で赤土に今なったわけです。そのことによって、初めて知ったわけだと言うんです。木があったときにはわからんかったと。木がなくなって初めて知ったと。というのは、三日市小学校に通っておったときは裏山に緑、自然があって本当によかったし、その山の中でもよく友達と遊んできたという経過があったと。そういう学校と山とが自然の調和になってたと。だから、この山を本当にもとへ戻してほしいという、その方の発言はそういうふうに言うてるんです。今大学生やから、帰ってくるときには三日市の駅でおりると、駅から三和銀行の方に向かって、西側に向かってちょうどこのかぶと山が、自然があって、本当にいい緑の山として映った。それが今赤土になってしまったということで物すごく嘆いておられるわけですけれども、こういうやはり自然を、本当に住宅の中にある山でしたんで余計にショックというのが強いというのが地域の人の声、一部の人ですけれども、今は大体の思いになっているというふうに思うんです。 そういう意味で、今ごろ言っても仕方ないんですけれども、今後やっぱり安全対策、特に先ほど言いました土どめの関係ですね。楠ケ丘の住宅に接近してます。この山が接近してます。土どめあるように僕も見てきたんですけれども、そんなこともやっているように思えないんです。これからまた梅雨になってきますんで、大変ですんで、十分注意してほしいなということ、これは要望にしておきます。 ちょっと何点かお答え願いたいと思います。
○副議長（田中喜佳） 企画総務部長。
◎企画総務部長（川口一憲） 生活安全条例がどの程度機能を発揮しているかというご質問に対してお答えさせていただきます。 生活安全条例の制定そのものはもうご存じのとおりですけれども、平成１４年４月１日に施行しております。こういったことが影響しているんかどうかという内容的な分析まではちょっとわかりかねるところではあるんですけれども、河内長野市の街頭犯罪の認知件数を見てみますと、河内長野市の人口１，０００人当たりの認知件数が１６．７件ということになっております。大阪府内の総数でいきますと人口１，０００人当たりの認知件数といたしましては２８．９件というような状況が出ておりまして、町村はともかくといたしまして、市の中では最犯罪の認知件数としては最も低いランクになっております。 生活安全条例に基づきまして生活安全推進協議会がつくられ、そして平成１７年度予算にもお願いしておるんですけれども、地域自主防犯活動の充実を果たしていきたいということで、これは自治会を主体にいたしましていろいろな活動をやっていただくに当たりましての一定必要であろうというものに対する資金援助といいますか、それをさせていただきたいというようなことでご提案させていただいているわけなんですけれども、生活安全対策そのものは５項目に分けましてやっているんですけれども、１項目ずついかしていただくということになればどうかなというふうな気もしますので、一例だけ出させていただきますけれども、例えば自主的な地域安全活動の推進ということで、この中には、内容といたしまして挙げておりますのは、定期街頭補導の実施とか、あるいは防災訓練とか、講習会の実施とか、自主防災組織化の推進であるとか、それから青少年への街頭指導の実施であるとか、特にこれは期間限定ですけれども歳末の夜警の実施であるとか、これは自治会とかあるいは関係団体とかというようなところでやっていただいてまして、この市民の中でのこういった連携というものをより深くより広げて、防犯の一番の、例えば子どもに対する抑止力というのは、大人の目に子どもを触れさせておくというようなことがまず前提として、基本として私は考えておりますので、そういったことで市民の広がりと深みと、そして内容等充実させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 三日市町駅前再開発事務局長。
◎三日市町駅前再開発事務局長（峯垣内勇） 再質問にお答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたように、旧市営住宅入り口付近より西側、国道３７１号線までは、車両通行禁止の交通規制が午前７時から午前８時３０分まで行われておりまして、強く長野警察署に要請をしていきたいというように思ってます。 また、８時３０分から９時までにつきましては工事用のガードマンを事前配置する計画でございまして、通勤者あるいは通学者の安全確保にこのガードマンを配置していきたいというように思っております。 また、夕方でございますが、朝に比べまして混雑が少ないというように思っておりますので、工事中は仮設通路の確保や啓発看板の設置などによりまして安全の確保をしていきたいというように思っております。 再開発ビルのオープンまでには両側歩道で整備してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（田中喜佳） 南晃議員。
◆１５番（南晃） 今の三日市の再開発の絡みですけれども、要望になるんですけれども、楠公通学橋が今片側だけ通行できて片側ストップしてますけれども、これが３月末か、早々に、７月までにはオープンすると思うんです。そうすると、狭いから今は時間規制がかかってますけれども、それがオープンしたら時間規制の根拠がなくなるんです。そうなったらこの８時半までの時間規制というのがなくなると思うんですけれども、そんなこともありますんで、ちょっとまだこのガードマンの配置については時間帯も含めて、今後また協議をしてもらえんかなというふうに思いますんで、それだけ要望しておいときたいと思います。 以上です。
○副議長（田中喜佳） これにて１５番 南晃議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後５時４１分 休憩） －－－－－－－－－－－－ （午後６時０分 再開）
○副議長（田中喜佳） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次、１４番 大北国栄議員。
◆１４番（大北国栄） １４番議員の大北でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問をさせていただきます。 件名１．河内長野工業団地及び上原工業団地内の雨水対策についてであります。 要旨１．河内長野工業団地は昭和４８年７月３日、上原工業団地は昭和５１年９月８日にそれぞれ認可を受けられ、その後稼働開始され現在に至っております。その後、周辺地域の環境変化に伴い、一たびまとまった雨が降れば会所桝と言われているところから雨水が噴水のようにあふれ、工業団地内の道路が冠水する状態になっております。ここ数年の降雨状況は、地球温暖化の影響であるとも言われておりますが短時間にまとまった雨が降る傾向にあります。河内長野市内でも観測史上記録的な降雨も記録されているやに聞いております。 このようなことから、現在の設備状況では限界があると考えますが、当局の取り組み状況についてお伺いをいたします。また、このような状況はほかの地域にもあると思われますが、あわせてその取り組み状況についてお伺いをいたします。 件名２．都市計画道路大阪河内長野線についてであります。 要旨１．本道路は、とりあえずは上原西町から小山田町までの区間を平成２２年度を目途に開通させるべく、関係者が鋭意努力されておられるところであります。この区間の開通にあわせ、防災センターも完成させる計画にもなっております。 本道路は野作赤峯下里線の交通渋滞緩和も期待されている道路でもあり、一日も早い開通を市民の皆さんは期待をされております。計画どおり開通するのかお伺いをいたします。 件名３．通学路や教育現場の安全対策についてであります。 この問題は昨日の代表質問でも取り上げられておりますが、改めて質問をさせていただきます。 昨年秋の奈良市における下校時での小学生誘拐殺人事件、２月１４日の寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件など痛ましい事件が発生しております。寝屋川市の事件発生後、大阪府教育委員会は大阪市を除く府内全小学校に警備員を４月から配備すると発表されました。本市としてどのような体制を組まれようとされているのか問うものであります。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 都市建設部山本技監。
◎都市建設部技監（山本純吉） それでは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 本市の浸水対策につきましては、昭和４９年に公共下水道として事業認可を取得し、認可計画に沿った雨水事業として幹線整備を実施しております。そこで一定の成果を得ているところでございます。しかしながら、近年の局地的な集中豪雨やさらなる都市化の進展により土地の保水力の低下など、新たな浸水箇所が発生してきている状況でございます。 浸水対策の取り組みといたしましては、道路側溝、水路など既存排水施設を利用した効率的な整備を計画していますが、さらに既存施設の調査など浸水原因の究明に努めているところでございます。また、抜本的な改良につきましては、幹線管渠の築造など多額の費用を要するため、優先度の高い地域から順次整備を行っているところでございます。 ご指摘の工業団地周辺につきましては、当初、農地としての区画整理が行われたため、当地区は農業用排水路としての機能しかなく、過去から浸水を来しておりました。そこで昭栄町、西之山町の浸水対策事業として、平成１４年度から１５年度にかけまして谷川雨水幹線の管渠を新設し、既存施設の水を取り込むことにより下流地域の昭栄町、西之山町の浸水が解消している状況でございます。 しかしながら、その上流区域となります上原西町、寿町の工業団地周辺につきましては、地形上、風の湯がございます上原区画整理区域内の雨水が流入しているため、豪雨時には工業団地の一部の区域で道路冠水を来している状況でございます。 抜本的な対策といたしましては、上原区画整理内で雨水が集まる南鉄工所付近から上原区画整理内の幹線道路まで、すなわち石川につながる既設管渠まで延長約３００メートルの管渠の新設を行い、下流の工業団地区域への流入を分断するような計画の検討を行っております。 平成１７年度には管渠の実施設計を予定しておりまして、工事時期につきましては市の３カ年計画の中で他の整備工事との調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨１についてお答えいたします。 都市計画道路大阪河内長野線につきましては、上原西町から市道貴望ケ丘小山田線までの約２６０メートルの区間を、一般府道大野天野線道路改築事業として大阪府において取り組んでいただいております。また、本市において計画しております消防防災拠点施設整備事業も、本事業と一体的に整備するよう進めているところでございます。 この取り組み状況といたしましては、平成１４年度より鋭意土地の境界確定作業や用地買収を行ってまいりました。その結果、防災センターが建設される市道貴望ケ丘小山田線の西側につきましてはほぼ用地買収は完了いたしましたが、東側につきましては道路本線部分及び消防訓練計画用地を多く所有されている地権者の合意がいまだ得られず、用地買収が難航している状況でございます。 しかしながら、市防災センター開庁と府道整備とを合わせる必要があることから、工期が短縮でき、地権者の協力が得られる道路設計について、今現在本市、府及び関係機関で協議を整えることとなっております。 今後の協議の中で、防災センターの建設に著しい影響が出ないよう十分調整を行い、大阪府と連携を図りながら早期の完成を目指し事業に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 続きまして、件名３につきましてお答え申し上げます。 本市では、平成１３年６月の大阪教育大学附属池田小学校の事件後に、人的な対応といたしまして各学校ごとに学校危機管理マニュアルを作成し、学校内での粗暴行為が発覚した場合は携帯用警報ブザーと火災報知器で知らせ、現場対応班や警察等への連絡班など複数人での対応ができるように体制をとっており、これらを危機管理研修や不審者対応避難訓練で徹底してまいりました。 また、設備対応といたしまして、学校敷地への訪問者確認のためのセンサーつき防犯カメラとインターホンを校門に設置するとともに、訪問者を明確にするための立ち入り用名札の着用や教室出入り口のガラスの透明化、携帯用警報ブザーの整備など不審者の侵入を未然に防ぐ対策についても講じてきたところでございます。 さらに、通学路における安全対策といたしましては、河内長野警察署と大阪警備業協会の連携によるセーフティサポート隊による校区巡回を初め、保護者の皆さんや自治会などが中心となっての校区巡視活動、加えまして登下校時に危険を感じたら逃げ込むことのできるこども１１０番の家への加入も徐々に増加してきておりまして、登下校時の児童の安全を確保する活動の輪が広がりを見せているところでございます。 また、昨年４月には、緊急時における対応が困難であると予見される小学校低学年児童を対象に携帯用防犯ブザーの配布を行ったところでございまして、平成１７年度も小学校の新入学生を対象に配布を行う予定でございます。 このような中、大阪府では先般の寝屋川市立中央小学校の事件を受けまして、（仮称）学校安全緊急対策事業補助金を創設し、平成１７年度からの３年間の期限つきで、小学校に警備員を配置する市町村に対しまして、１校当たり８０万円を限度として警備費用の２分の１を補助する計画を検討されているところでございます。 ご質問の警備員の配備につきましては、昨日の会派代表質問でもお答え申し上げましたとおり、訪問者を特定の校門へ集中させることが前提となります。また、他の校門の施錠の徹底や侵入可能箇所の改善、あるいは来校者のチェックマニュアルの再検討、保護者や地域における協力体制など、学校における安全管理を総合的に勘案し検討する必要がございます。また、大阪府の補助事業が少額であるということ、あわせまして配備費用以外にも施設整備費を伴うことから市の経常経費が多額となるため、なお一層十分な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（田中喜佳） 大北国栄議員。
◆１４番（大北国栄） 要望なり再質問をさせていただきます。 まず、件名１の雨水対策なんですが、先ほど技監の方から答弁いただきましたのは、今現在のルートではもう限界が来ておるという印象を持ったわけですが、私もそう思っておるわけですが、それにかわるルート、上原から石川の方へ流れさすようなルートの答弁いただいたわけですが、ことしの４月から新年度変わるわけですが、その間実施設計をしていただいて、単純計算ですが１８年度からできる部分から、予算との関係もあるかと思いますんですが、１８年度から着工というこういう感じで理解をしたわけですが、そういう理解でよろしいんでしょうかね。結構ですんで、そういう理解で私は思ってます。 ただ、３年なら３年かけてとかいう話ではなしに、やはり雨水対策ですから早いことやっていかないとと思いますんで、可能な限り単年度の中で実施をして工事完了していただけるように、これは強く要望をさせていただいておきます。 件名２の大阪河内長野線の関係ですが、用地買収については、これは相手があるものですから、こちらの思いどおりにいけば一番理想的なんですが、道路というのは、土地買収というのはこちらの思いとは裏腹に予定どおりいかないというケースが一般的によくあるわけですけれども、この都市計画道路というふうな計画立てられたときからかなり年数もたっているわけですが、今現在上原町の中にミドリ電化、量販店がございます。そこから抜けていく、小山田町まで行く間、一時トンネル方式でやるとか、こういうことも議会へ報告の中ではありましたんですが、そういうことが工法的に変わるかもわからないというふうな、これはうわさでは聞いているわけですが、その辺のところもありますでしょうし、地権者の同意を得られるような道路設計というこういう答弁をいただいたわけなんですが、いずれにしても一日も早い開通を市民の皆さんは期待をされておられますので、その交渉窓口が府になるのか市が代行してやるのかこの辺はわかりませんけれども、いずれにしても地権者の方の理解を得られるように最大限努力をしていただき、一日でも早い開通にということで。 ただ、この計画、平成２２年ということで私質問させていただいているんですが、当初の計画はそのように伺っているわけですが、その計画どおりに可能な限りという、こういうふうに先ほど技監の方から答弁の中でありましたんですが、いずれにしましても計画どおりに進めていただきますように、関係者の最大限の努力をお願いすることを要望させていただきます。 件名３について、ちょっと先ほどの答弁の中ではちょっと私自身消化不良的な感じがするわけですが、私きょう朝６時５０分ごろにラジオつけて、ちょうど「おはようパーソナリティー」、道上洋三の番組が６時半から９時までやっているわけですけれども、ちょうどその時間帯、この問題を取り上げてやってはったわけです。道上洋三さんがコメントしてはったわけですが。 読売新聞にこのような内容が出てましたというコメントされてたわけですが、既に教育委員会の方もこの記事を読んでおられると思いますが、大阪府の教育委員会が独自で調査をしたら、市町村の７割が４月実施は困難であると、ちょっとメモしていて見にくいかと思うんですが、「７割が４月困難」と、こういうふうに見出しが出てますんですけれども、この中で、この３割のうちのお隣の大阪狭山市は４月実施可能であると、こういうふうにアンケートの中で答えられておられるわけですが、河内長野市としては先ほどの答弁の中で、今現在こういう対応をしておりますという答弁はあったんですが、この警備員を配備することについて、河内長野市としては今後検討をされていくという話も含めて、前提が警備員を配備するという前提で検討されるのかどうか。その辺の確認をさせていただきたいのと、きょう伝え聞いているところでは、この関係の大阪府議会での委員会が行われておると。もうこの時間ですから終わっているかなとは思うんですけれども、その結果をまた取り寄せてもらいたいなと思うんですけれども、河内長野市としてどうお考えなのか、再度ちょっと確認の意味で答弁いただきたいなと思います。
○副議長（田中喜佳） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 大北議員の再質問にお答え申し上げます。 経過的に再度申し上げさせていただきますと、２月１４日の寝屋川市の事件を受けまして、大阪府の知事が２月１９日の日に府内すべての小学校７３３校に警備員を配置するという方針を出されました。これを受けまして、それぞれの市町村に対して説明があったという経過はございます。 その中で、先ほどご答弁でもお答え申し上げましたとおり、一つには補助額が８０万円ということで、基本的には２分の１補助なんですが、８０万円という低額であること、それと、知事さんが実施するとおっしゃっているにもかかわらず市町村に負担を求めておられるという点、この点が市町村として大変困った内容になっております。 ただ、警備員を配備するということにつきましては、市町村としては本当に申し上げますと、過去の経緯からいきますとぜひともしたい施策であるというのには間違いがございません。ただ、これまでの経過では、警備員を配置することによりまして経常的な経費が多額にかかるということで、警備員にかわる施策はないだろうかということもありまして、それにかわる最もベターなもの、ベストまではいかないですが、ベターな方法として対応しておりますのが、校門を閉めた形の中でもインターホンを取りつけまして、あわせて監視カメラを設置した形で対応すると、そういう形をとってきておりました。それに加える形で今、知事さんが警備員配備をおっしゃいました。 そうなりますと、市町村でそれぞれの市がとっておりました対応と重なる形にもなりますので、それぞれがいろいろな形で検討しなければならない。かつまた、本市の例で申し上げますと学校の施設それぞれの形態がまた違いますので、警備員をどのように配備してどこにおっていただいて、またハード的な整備をどこに、例えば校門の中なのか外なのか、どういった対応をするのかといったいろいろな検討をしなければならない。 前提としてということでのご質問でございますが、本市といたしましてはぜひとも前提的には実施する方向で検討はしておりますし、そういう方向で取り組んでいることには間違いがございません。その中でどうしても懸念になりますのが、先ほども申し上げました経常経費が多額になるという点、恐らく試算で申し上げますと、府費を除きましても小学校だけで３，０００万円程度の額が要るだろうと。といいますのは、基本額を府がおっしゃっておりますが１６０万円ではとても府の言う形の警備員は雇用できないだろうと。そういったこともありまして、今府の方ともいろいろ話をさせていただく中で、府も検討していただいているんですが、いわゆるシルバー人材センターの方の雇用、それからボランティアの方の雇用というよりも有償ボランティアですね。そういった分についても補助対象としていただけないだろうかと、そういったこともお願いしているのが市長会を通じての状況でございます。 これを受けまして、恐らく今府の方で、先ほど議員もおっしゃいましたように検討されたそれなりの答えが出されるのではないかなと思っております。こういったことを踏まえて、本市としては積極的に取り組む方向で考えてまいりたいと思っておりますので、以上よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 大北国栄議員。
◆１４番（大北国栄） 先ほどの読売新聞に戻るんですが、この前段のところに、今回この結果を見てかどうかわからないんですが、今とにかく警備員を配備するということになればすぐにガードマン、要するに警備会社を採用すると、こういうふうなことに一般的にはなるわけですけれども、今回この各市町村とも市長会と町村会長が、１１日というたらきょうですね、府に割安なシルバー人材センターの利用を認めるなど事業の柔軟な運用を求めると、読売新聞にはこう書いてはるわけですね。 実際、きょう市長朝から、今も含めてですが、本会議中ですのでそんな時間あるかいなというような世界やろと思うんですけれども、実際にこういうふうな形で要望もされると私は思うんですが、そう願っているわけですけれども、実際年間１人の費用１６０万円の試算を大阪府はしていると、ガードマン雇った場合の話ですけど。しかし、これは豊中市をモデルにしてというふうにしてますから、実際は１６０万円では済まないという、こういうケースもあると、大手警備会社のコメントなんですけど。確かに費用がかかって財政の厳しい中ではあるわけですけれども、先ほど部長がおっしゃったような中で、可能な限り安価な形でできる方法も、大阪府へも柔軟な対応ができるようなことを要望もしていただいて、可能な限り早い時期に、河内長野市では４月は実際のところまだ検討という話ですから、もう４月もうすぐ来るわけですけれども、想定という中で申し上げましたら大体いつごろを想定されておられるんか、その辺のところをまだ検討の段階やからお答えできないということであればそれはそれで結構ですけれども、いつを想定しての検討なのか、その辺ちょっと、これで質問終わらせてもらいますけれども、答弁いただけませんでしょうか。
○副議長（田中喜佳） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 大北議員の再々質問にお答え申し上げます。 今現在の状況で申し上げますと、どうしても各学校ごとに状況が異なりますので、順次学校の管理職の方、いわゆる校長先生、教頭先生と順次ヒアリングを行って、あるいは現場を見てかぎの施錠をできる状況か、あるいは門の位置がどうなのか、あるいはフェンス等がどうなっているのか、いろいろな観点から検討しているという状況でございます。 時期ということで申し上げますれば、できるだけ早く実施をしたいという思いは十分持っておりますので、その点ご理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 大北国栄議員。
◆１４番（大北国栄） では、要望だけ申し上げておきます。 先ほど答弁もありましたように、各学校とも環境、設備状況も違いますから、それは十分承知をしているわけですけれども、一日も早く速やかに実施をしていただくよう強く要望させていただくとともに、公用車に防犯パトロール中というステッカーが今張られてある車両もあるやに聞いております。全車両をそのようにして、もしやっておられなければ公用車全車両にそういうステッカーも貼付していただいて、注意喚起をしてやっていただくように要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田中喜佳） これにて１４番 大北国栄議員の質問が終わりました。 次、１１番 竹田昌史議員。
◆１１番（竹田昌史） １１番議員の竹田昌史です。通告順序に従いまして質問させていただきます。 件名１．河内長野市社会福祉協議会の事業と組織の今後のあり方について。 平成１２年４月の介護保険制度や平成１５年４月の支援費制度の導入以降は、多くの民間事業者が介護サービスに参入し、当市社協（社会福祉協議会）もみずからが事業者となってホームヘルプサービスを実施しておりますが、その実態はどのようなものでしょうか。 要旨１．当市社協の派遣体制は、人的、効率的、機動的な事業運営に努めるとともに、サービス受給者からの評判もよいものと聞き及びますが、現行の利用料、支援費単価の収入のみで常勤・非常勤のホームヘルパー体制による運営は成り立っているのですか。また、人員構成は、登録要員は、どのようなものでしょうか。 要旨２．社協が担ってきた在宅介護サービス提供基盤の整備は、現状において数量的に当市社協が占めるサービス提供量は市内全域でどの程度なのか。また、将来的推移はどのようなものなのでしょうか。 件名２．市立（幼稚園・保育所一元化）の促進。 要旨１．市立天見保育所と三日市幼稚園は創立当初から定員割れを続けております。保育所・幼稚園に対しての幼児を取り巻く環境なり望ましい幼児教育像の役割については、一定の成果を終えたものと判断されることと理解します。 また、今年度の橋上市長が施政方針で述べておられますように、厳しい中での自己改革の上に立ってのスクラップ・アンド・ビルドを推し進めると決意されています。公私格差が叫ばれている現状で、新しい幼児教育なり園児教育の一貫性を通して、改革に踏み出すべきではありませんか。 再質問については自席より行います。以上です。
○副議長（田中喜佳） 保健福祉部溝端理事。
◎保健福祉部理事（溝端秀幸） それでは、件名１．要旨１及び要旨２につきまして、相関連いたしますので一括してお答えを申し上げます。 河内長野市社会福祉協議会の報告及び資料によりますと、当社会福祉協議会は昭和４４年より高齢者ヘルパー派遣事業を本市より受託しており、昭和４６年から重度障害者のホームヘルプサービス、その後ガイドヘルプサービスも受託しており、介護保険制度が施行されるまで３０年以上にわたりヘルパー派遣事業を推進してまいりました。 平成１４年度からは精神障害者に対するホームヘルプサービスが、また平成１５年度からは障害者支援費制度が開始となったことにも対応いたしまして事業展開を図ってきております。 この間、利用者の信頼を得るべく、従前より培ったノウハウの活用や高度な技術と能力を有したヘルパーを確保し、午前５時から午後１１時と利用時間を拡大し、早朝・夜間の巡回や翌日派遣要望にもこたえられる体制づくりなどを行い、他の事業所とは一線を画す運営努力をいたしております。 結果といたしまして、平成１５年度ではホームヘルプサービスについて、介護保険制度では市内において約３割、支援費制度では約８割のシェアを有する事業所となっております。これら事業運営の職員体制といたしましては、登録型ヘルパーを含め２４３名となっております。 今後も、介護保険制度など自由競争の中で、団塊の世代が前期高齢者になる時期にはこれまで以上のサービス需要が見込まれることから、職員体制の強化やサービスの向上に努めるとともに、近隣市町村エリアへの営業の強化なども含めまして安定経営を目指してまいりたいと当社会福祉協議会より聞いておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１の天見保育所の関連につきましてお答えを申し上げます。 少子化が進行する中で、本市の就学前児童数も平成１２年度をピークに減少してきており、今後もさらに減少していくことが予想されております。 しかし、保育のニーズは高く、千代田、長野地区の市北部については特に保育のニーズが高く待機児童が発生しております。この待機児童の解消を目指して保育所の受け入れ枠の拡大を図るなど努力をいたしているところでございます。 ご質問の天見保育所につきましては、市南部の端にあることから入所希望される方が少なく定員割れを続けておりますが、天見地区以外の方も入所しており、一部市の待機児童解消にも貢献しているところでございます。 天見保育所のあり方につきましては、重要なポイントといたしまして地域の保育ニーズが極端に低いこと、施設の老朽化が進んでいること、天見小学校は校区を全市域的に拡大していること、また財政健全化プログラム（案）に天見保育所のあり方も記載されていることなどが挙げられますことから、天見保育所につきましては地域の地理的な状況も踏まえまして、地域住民のコンセンサスを得ながら施設の維持保全、安全性の確保などあらゆる方向から検討いたしまして、平成１７年度によりよい方向性を導き出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 件名２の要旨１．幼保一元化の促進について、幼稚園教育の立場からお答えいたします。 一人一人に生きる力を伸ばし、社会性あるいは創造性をはぐくむことを重要なねらいといたします学校教育法に基づく幼稚園教育は、少子高齢化や都市化など子どもたちを取り巻く環境変化の中で、直接体験の不足やほかの人とのかかわりの芽生えが脆弱なまま育っている現在の子どもたちにとっては、一昔前以上にその就学前教育の重要性というものは高まっているものと考えております。 こうした中で、人間形成の基盤が培われるこの重要な時期に集団生活の中で遊びを通した総合的な指導を施すことは、小学校教育とのかかわりにおいても極めて重要な教育課題でございます。約７５％の園児を私学１０園に託した中で推進されている本市の就学前教育ですが、私立幼稚園の方は、少子化による苦しい経営の中でもそれぞれが特色ある取り組みをもとにすぐれた教育成果を出しております。一方で、三日市幼稚園も、わずか３％強と限られた園児数ではございますが、保護者と連携した多くの行事を教育課程に組み入れ、体験を通して自己形成に力を注いでいるところでございまして、多様な就学前教育を受けた子どもたちが一堂に会する小学校側の評価でも、また子どもたちの姿を見ても公私間に大きな格差はなく、本市の公私１１園でなされている幼児教育につきましては、教育委員会として高く評価しているところでございます。 ただ、ご質問にありますように幼保一元化の波は着実に進んでおりまして、子どもを主人公に考えた場合、保育と教育に垣根を設けること自体に矛盾があるということは教育委員会としても同様の考えを持っております。しかし、現時点では異論も多く、早期に結論づけることは時期尚早であるというふうに考えておりまして、本市の今後の就学前教育の方向につきましては、現在私立幼稚園１０園と三日市幼稚園、そして小学校の校長、園長、そして府の教育センターの幼児教育の担当者などで組織しております市内公私立幼小連絡会の重要な課題として議論を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、独特の就学前教育のシステムを持ちます本市としては、保育園も含め、園と家庭・地域との生活の連続性、そして就学前、幼稚園、小学校という発達の連続性、この２点を十分考慮した上で次の幼児教育の一歩を踏み出すことができればというふうに現時点では考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長（田中喜佳） 竹田昌史議員。
◆１１番（竹田昌史） それでは、今のお答えをお聞きしましてちょっと再質問させていただきます。 まず、件名１の社協のサービス内容で、居宅介護支援、訪問介護のサービス料収入の割合は、介護保険制度、支援費制度－介護保険制度の料金のシェアとしては３割、支援費制度では８割のシェアを占めているというふうにお答えになりました。ペイしているかどうかという話は別としまして、ただ、全体の流れからしまして、これがどういう方向性に持っていくんだろうかなと。 昨年度、大阪市は社会福祉協議会の事業から撤退しています。極端に言いますと、指定管理者制度というものも飛ばしています。つまり、その団体職員を首にしてるわけです。どうしてこういう結果になったかといいますと、大阪市も社会福祉協議会で介護支援制度、これをずっと継続してきましたけれども、民間事業とやり合いましてシェアが２．２６％、とても指定管理者制度に移行して事業そのものを存続することは不可能だと。もう少し近くで言いますと、大阪狭山市さんの社協さんは介護支援もやっておりますけれども赤字です。 何も脅しているわけではないんですけれども、社会福祉協議会としてやられる事業単体でやっていってペイができないという一つの例が出ているわけです。存続する、しないというもんではなしに、これがどういう結果を招いているかということをちょっとお聞きしたい。すなわち個体でも事業でも１０％のシェアを占めるのにこれが存続の最低の基準なんです。３％を割るような、これは個体としての存続価値がなくなるわけです。 ですから、私は別にこれをなくせとは言ってませんよ。今後どのように推移していくか、どのような形でやるか。まして、社会福祉協議会は当市の委託団体です。団体職員さんです。先ほど申されましたように、ヘルパーを含め２４３名の方が登録されている。大阪市みたいに世帯が大きければ、７００か８００か知りませんけれども、ヘルパーさんの行く先はどこでもあるかもしれません。当市にとってはこれはゆゆしき問題です。そういう将来的なものを踏まえて、先ほどのお答えでしたらこれまで以上のサービス需要を見込まれること、近隣他市町村にも打って出る。結構だと思いますよ。これによって事業計画が成るというのであれば私は何も申し上げません。しかし、そうは簡単なものではないでしょう。民間と伍してやるからにはそれなりのキャリアと運営計画があってしかるべきなんです。その辺の方向性は全然示していただいてない。ここにも一つの問題があります。 次に、件名２の幼保一貫をお願いしています三日市幼稚園と天見保育園、これも私は廃園しろとは一言も申してません。市長さんがおっしゃったようにスクラップ・アンド・ビルドしましょうよと。ただし、今までのお答えを聞いてますと時期的に難しい、地元の調整が要る。今まで何してたんです。 これも同じことです。幼稚園児２，４００名いるうちの３％弱の園児の、その存続にかけるんですか。それだったらもっと発展解消するために、幼保一貫を早急に心がけるべきではないですか。国の法律を待ってそれをするんですか。たった１園ですよ。どうなんでしょうね。 この２点について再度お答え願います。
○副議長（田中喜佳） 保健福祉部溝端理事。
◎保健福祉部理事（溝端秀幸） それでは、再質問にお答えいたします。 先ほどもちょっとお答えいたしておりますように、社会福祉協議会では本来、本体事業として福祉事業と、今ご質問にありました介護事業というのを現在やっております。 介護事業につきましては、本体事業と独立させて独立採算で今営業しております。この部分につきましては、先ほどもシェアの分をお答えいたしておりますけれども、今までホームヘルプサービスを一手に引き受けてきたというふうな状況の中で、人とのつながり、また対象者の方々とのつながりを有しながら、それを財産として今運営をしておるということでございます。しかしながら、ご指摘ありましたように今事業者の方々がいろいろ出てきておりますので、この事業者との競争もこれからは厳しくなるだろうと。そういうことの中で、先ほどお答えの中でもありましたように、社協としてはこの事業のできるだけの存続の中で競合を図りながらシェアを獲得していくというふうなことも踏まえて頑張りたいというふうなことを言っておりますので、私どもの方でも本体事業の方に影響が出るということがあればそれはそれでまた見定めていくということになると思いますけれども、今は介護事業の方で黒字が出ておるというふうなことでございますので、この事業の部分につきましても、また地域福祉活動に回していただけるというようなことも聞いておりますので、今後市とあわせて地域福祉活動を行っていく中での大きな力になるのではないかというふうなことも考えてます。 その中で、やはり福祉協議会の安定経営というのは、そういう意味では市といたしましても見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それと、天見保育所の件につきましては、ご指摘のとおりもう以前から人数が少ないということで、どうするというふうなこともありましたけれども、保育所が合併当時にできたということの中から、地域の中でもこの残す、残さないの賛否がかなりあるということで、なかなか地元の方に協議に入っていきにくいというふうなこともございました。そういうこともございますけれども、今後安定経営のことも踏まえまして、子育ての問題も含めますとなかなか子どもさんも少なくなってきている地域でもございますので、この点も踏まえまして地域と話をしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 竹田議員の再質問にお答えいたします。 幼保一元化にすぐに踏み出せというふうなご質問というふうにお受けするわけですけれども、現時点で踏み出すという方法は教育特区という申請でもって進める方法以外にございません。というのは、今国の方でも中教審の方で昨年度の１０月の末に中間報告がなされて、今議論しております幼保一元化の部分について話が出たわけでございます。 その後、幼保一元化の部分で、今国の方で非常に整理が進んでおる。その中で、さまざまな論点というのがございまして、例えば教育内容と保育内容をどういうふうに整合性を図っていくのか。あるいは教諭と保母の研修あるいは人事交流のシステムとか、また免許の問題、また市独自ではそれぞれの公的助成というんですか、その保護者負担のあり方、そのあたりの検討も十分していかなければならないということで、それを国制度での改革が必要のある課題が非常にたくさんある中で、今自治体が単独で特区を活用して一歩を踏み出すよりも、やはり国の動きというものを十分見きわめた中で施策を打ち出していくということの方が得策ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田中喜佳） 竹田昌史議員。
◆１１番（竹田昌史） まず、件名１の件なんですけれども、社協のあり方というもの、河内長野市の社協が本当に評判がいいというのは私もよく聞いております。しかし、評判のいいのと運営とはまた別個のものであります。行政が委託する以上は、責任は行政にあります。断行するにしても行政がやるわけです。ですから、その辺のことも踏まえたら安易に、当然指定管理制度には走れないし、そうかといってこのままの状態で未来永劫できるかというと、もう火のついたものがそのそばに来てるわけです。その辺の対応をきちっと説明していただかないと、我々も安心して社協に委託できないわけでしょう。その辺の説明がどうしてもきちっとされていない。老婆心ながら、こういう問題はおいおい当市に降りかかってきます。鋭意検討していただきたいと、これは希望しておきます。 次に、件名２の幼保一貫の促進なんですけれども、私はまだ特区なんていうようなことは言ってません。特区しないとできないような、そういう問題ではないでしょう。当市が管理運営している幼稚園であれば、おのずとその中の整合性を見つけ出すのが普通でしょう。幼稚園には幼稚園の壁がある、保育園には保育園の壁がある。そういう答えではどうしようもない。それじゃ市長さん、何のためのスクラップ・アンド・ビルドなんですか。その辺の整合性もちょっと図ってください。特区なんかするんだったらもうとっくに言ってますよ、私は。その辺のところも希望しておきます。 以上です。
○議長（柳田吉範） これにて１１番 竹田昌史議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程２ 議案第２号 河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてから日程１７ 議案第１９号 市道路線の認定及び変更についてまでの１６件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次、日程１８ 議案第２７号 平成１７年度河内長野市一般会計予算から日程２６ 議案第３５号 平成１７年度河内長野市水道事業会計予算までの９件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、さきに設置されました予算特別委員会に付託し、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本件については予算特別委員会に付託し、審査することに決しました。 次、本定例会において本日までに、請願第１号 清水谷農地一時転用に関する請願書及び請願第２号 清水谷農地一時転用に関する請願書の２件を受理しております。これを日程に追加し議題といたします。 なお、本請願についてはお手元に配付の請願文書表のとおり、都市環境・経済常任委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （午後６時５５分 散会） 議案付託表 平成17年３月河内長野市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第２号河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について総務常任委員会議案第３号河内長野市
法定外公共物管理条例の制定について都市環境・経済常任委員会議案第４号河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第５号河内長野市職員の特殊勤務手当条例の改正について総務常任委員会議案第６号職員の退職手当に関する条例等の改正について総務常任委員会議案第７号河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第８号河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第９号河内長野市市税条例の改正について総務常任委員会議案第10号河内長野市文化財保護条例の改正について福祉教育常任委員会議案第11号河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第12号河内長野市国民健康保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第13号河内長野市
準用河川占用料徴収条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第14号河内長野市都市公園条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第15号
河内長野都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第18号財産の減額貸付について都市環境・経済常任委員会議案第19号市道路線の認定及び変更について都市環境・経済常任委員会議案第27号平成17年度河内長野市一般会計予算予算特別委員会議案第28号平成17年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算予算特別委員会議案第29号平成17年度河内長野市
土地取得特別会計予算予算特別委員会議案第30号平成17年度河内長野市
部落有財産特別会計予算予算特別委員会議案第31号平成17年度河内長野市
公共下水道事業特別会計予算予算特別委員会議案第32号平成17年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算予算特別委員会議案第33号平成17年度河内長野市三日市町駅前市街地再
開発事業特別会計予算予算特別委員会議案第34号平成17年度河内長野市
介護保険特別会計予算予算特別委員会議案第35号平成17年度河内長野市水道事業会計予算予算特別委員会請願第１号 請願文書表 平成17年３月河内長野市議会第１回定例会受理番号１受理年月日平成17年２月22日件名清水谷農地一時転用に関する請願書請願者の住所
及び氏名大阪府河内長野市下里町９１９番地の１
下里区長
中島隆之他５人請願の要旨 （趣旨）
この度、当地区長年の懸案事項である清水谷上流域の残土の山周辺の環境整備が未解決であり、事業者による残土の搬入が継続し、更に山の拡大化に繋がっております。
よって、当地区の環境破壊が進行、住民及び農業従事者の不安が著しく増大し、大変憂慮する事態に至っております。
法令を遵守した埋立事業者に対する行政指導の強化及び土砂崩壊危険箇所の緊急防災対策の実施並びに第３次総合計画の複合機能地域としての、有効な土地利用による開発構想の早期推進を望む所存です。
以上の趣旨により、以下の項目を請願致します。
（項目）
１．産業廃棄物の違法投棄による是正措置の実施
下里町３２２番１他１２筆の土地に堆積された産業廃棄物により、下 流域地区の水田、果樹園、畑の土壌汚染、水質汚染が懸念されます。
水質検査は、２月３日に当該地域において、排水のサンプリングを行 い検査中であるが、土壌検査については未実施であります。一日も早 い安全確認と、是正対策を早急に実施して頂きたい。
２．残土の山の処理解決具体策の早期発効
市が長年推進してきた農地の一時転用手法による、農地従事者の効率 的な生産活動の実現化を図る。紹介議員の指名大北国栄、高岡優子、大原一郎、安田 剛、桂 聖、國領博美、浦尾雅文、木ノ本 寛、森 康亘、岸本秀俊、竹田昌史付託委員会都市環境・経済常任委員会請願第２号 請願文書表 平成17年３月河内長野市議会第１回定例会受理番号２受理年月日平成17年２月22日件名清水谷農地一時転用に関する請願書請願者の住所
及び氏名大阪府河内長野市天野町５９７番地
天野地区長
代表者 上野修二他３人請願の要旨 （現状）
①西中学校運動場北側（天野小学校運動場東側）敷地に堆積された産業廃棄物が風雨等による飛来で生徒達に健康被害が懸念されます。
②天野小学校からサニータウン南町間における山積された残土は自然環境破壊であり、次世代の子供達へ美しい美化意識の高揚が無くなります。
（趣旨）
上記二項目の早期解決には、農地一時転用を図れば、土壌検査と廃棄物の処理および山積残土の整地が可能となります。
子供達が安心して勉強できる環境造りを最優先に取り組み願います。
（事項）
産業廃棄物および清水谷農地一時転用の手法による山積残土を早期に処理し環境の正常化を請願致します。紹介議員の指名大北国栄、高岡優子、大原一郎、安田 剛、桂 聖、國領博美、浦尾雅文、木ノ本 寛、森 康亘、岸本秀俊、竹田昌史付託委員会都市環境・経済常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 柳田吉範 河内長野市議会副議長 田中喜佳 河内長野市議会議員 大原一郎 河内長野市議会議員 南 晃...