平成１６年 ３月 定例会（第１回）平成16年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議 ３月11日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 宮本 哲 ２番 丹羽 実 ３番 大原一郎 ４番 高岡優子 ５番 島田洋行 ６番 國領博美 ７番 森 康亘 ８番 桂 聖 ９番 田中喜佳 10番 安田 剛 12番 浦尾雅文 13番 増田正博 14番 大北国栄 15番 南 晃 16番 吉田礼子 17番 角野雄一 18番 駄場中 光 20番 柳田吉範 21番 池田達秋 22番 木ノ本 寛欠席議員 11番
竹田昌史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 新谷永治 次長兼課長 前 佳秀 課長補佐 溝畑敬治 主幹兼議事係長 奥野和子 主幹兼庶務係長 高木貞子 主幹兼調査係長 山田誠良 議事係
土橋弘忠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第 121条の規定による出席者 市長 橋上義孝 助役 藤 進 収入役 大宅 好 参与 林 一夫 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田弘行 市民文化部長 塚本茂樹 市民文化部理事兼人権推進室長兼人 権グループ長 久保 昭 保健福祉部長 峯垣内尊久 保健福祉部理事兼福祉事務所長兼次 長 向井一雄 環境経済部長 平野敬治 環境経済部理事兼次長 城 貞崇 環境経済部理事兼クリーンセンター 環境事業推進室長 西端章二 都市建設部長 山田彰男 三日市町駅前再開発事務局長 峯垣内 勇 企画総務部長兼企画経営室長 阪谷俊介 企画総務部理事兼総務室長 宗野憲一 企画総務部理事兼行財政改革推進室 長兼行財政改革グループ長 角野隆昭 消防長 西野 守
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長 新谷裕司 監査委員事務局長 尾北祥次 教育部長 川口一憲 教育部理事 和田 栄
水道事業管理者職務代理者 水道局 長 南 敏治 市民文化部次長 高瀬頼義 市民文化部生涯学習推進室長兼生涯 学習グループ長兼市民交流センター 長 和田全康
環境経済部環境政策室長兼環境政策 グループ長 池西一郎 環境経済部副理事兼農とみどりの整 備課長兼
企画総務部危機管理室参事 花房孝行 都市建設部次長 濱田末雄
都市建設部都市計画室長兼都市計画 グループ長 西井基員 三日市町駅前再開発事務局次長兼再 開発課長 塔本 貢 三日市町駅前再開発事務局副理事兼 施設課長 西本克次 企画総務部副理事兼企画経営室企画 グループ長兼
行財政改革推進室参事 大給孝明
企画総務部市民参加推進室長兼広報 広聴グループ長兼市民参加グループ 長 溝端秀幸
企画総務部危機管理室長兼危機管理 グループ長 森 久夫 収入役室長兼会計グループ長 木下 昇 消防署長 中家征司 消防本部次長兼予防課長 松井 均 教育部次長 峰 智彦 教育部副理事兼教育総務課長兼企画 総務部副理事兼危機管理室参事 中尾寿男 水道局次長 峯 正明 市民文化部市民課長 浦田良伸 市民文化部税務課長 土井信雄
保健福祉部福祉総務課長兼福祉セン ター施設長 出木野康幸
保健福祉部障害福祉課長 簗瀬全良 保健福祉部児童課長 林 秀治
保健福祉部児童課参事兼子育て支援 センターかわちながの所長兼子育て 支援センターちよだだい所長 久保陽子
保健福祉部介護高齢課長 池上陽三
保健福祉部健康推進課長 新谷修二
保健福祉部保険年金課長 加藤忠則
環境経済部環境政策室参事兼衛生処 理場グループ長 横山 保
環境経済部環境政策室参事兼衛生処 理場長 安井恵一
環境経済部環境政策室参事兼環境衛 生グループ長 藪本源悟 環境経済部農とみどりの整備課参事 大宮礼治
環境経済部商工観光課長 鳴川 修
環境経済部クリーンセンター環境事 業推進室参事兼環境事業グループ長 上野精三
都市建設部都市計画室参事兼建築グ ループ長 金岡光重
都市建設部道路管理交通課長兼企画
総務部危機管理室参事 上田 收
都市建設部道路管理交通課参事 田和 裕
都市建設部道路建設課長 北川秀三
都市建設部下水道管理課長 中野栄二
都市建設部下水道管理課参事 井ノ原佳夫
都市建設部下水道工務課長兼企画総 務部危機管理室参事 大谷 満
都市建設部下水道工務課参事 松安永善 三日市町駅前再開発事務局施設課参 事 大門忠明 三日市町駅前再開発事務局施設課参 事 若狭博司 三日市町駅前再開発事務局施設課参 事 中野裕史
企画総務部企画経営室参事兼人事グ ループ長兼
行財政改革推進室参事 加藤博章
企画総務部企画経営室参事兼財政グ ループ長兼
行財政改革推進室参事 中村善文
企画総務部市民参加推進室参事兼河 内長野駅前市民センター所長兼消費 生活センター長兼ノバティホール長 濱田宗良
企画総務部総務室参事兼総務グルー プ長兼情報センター所長兼危機管理 室参事 井筒和己
企画総務部総務室参事兼契約検査グ ループ長 谷 義隆
企画総務部総務室参事兼用地管財グ ループ長 川岸康泰
消防本部消防総務課長兼企画総務部 危機管理室参事 田中 博 消防本部警防課長 野村 清 消防本部警防課参事 高木清次
選挙管理委員会事務局課長兼農業委 員会事務局課長兼公平委員会事務局 課長兼
固定資産評価審査委員会事務 局課長兼監査委員事務局課長 赤坂和己 教育部学校教育課長 長谷雄二
教育部学校教育課参事兼学校給食セ ンター所長 中谷信秋
教育部学校教育課参事兼人権教育指 導室長 宮嶋良通 教育部社会教育課長 飯田 徹
教育部社会教育課参事 内見宏昭
教育部市民スポーツ課長 峯 克美 教育部青少年課長 大谷博一 図書館長 大北 潔 水道局水道総務課長兼企画総務部危 機管理室参事 大谷信夫 水道局管理課長 南 志郎 水道局浄水課長 田中俊夫 水道局浄水課参事 山際勝彦
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第２号 河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について 日程３．議案第３号 河内長野市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について 日程４．議案第４号
地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 日程５．議案第７号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について 日程６．議案第８号 河内長野市水道事業給水条例の改正について 日程７．議案第９号 河内長野市火災予防条例の改正について 日程８．議案第16号 河内長野市土地改良事業の施行計画について 日程９．議案第17号 市道路線の認定について 日程10．議案第22号 平成16年度河内長野市一般会計予算 日程11．議案第23号 平成16年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程12．議案第24号 平成16年度河内長野市土地取得特別会計予算 日程13．議案第25号 平成16年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程14．議案第26号 平成16年度河内長野市
公共下水道事業特別会計予算 日程15．議案第27号 平成16年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算 日程16．議案第28号 平成16年度河内長野市三日市町駅前市街地再
開発事業特別会計予算 日程17．議案第29号 平成16年度河内長野市介護保険特別会計予算 日程18．議案第30号 平成16年度河内長野市水道事業会計予算 日程19．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第２号～議案第４号、議案第７号～議案第９号、議案第16号及び議案第17号、議案第22号～議案第30号 ３．一般質問
△個人質問 駄場中 光議員件名１ 寺ケ池市民球場の改修計画について聞く。 要旨１ これまで軟式野球連盟の方々が市民野球場の整備を要望してきたが改修計画の見通しについて聞く。件名２ 貴望ケ丘交差点改良、歩道整備事業等について聞く。 要旨１ 交差点改良の概要について聞く。 ２ 貴
望ケ丘病院住宅線歩道設置事業は平成１６年度予算で完了か。 ３ 貴
望ケ丘小山田線整備事業について聞く。（２，３００万円の予算と完成時期について）件名３ バス運行について。 要旨１
河内長野駅前発小山田南行きバスの昼間の時間帯が緑ケ丘循環、左回りになったため、荘園町、寺ケ池住宅などの人は小山田口下車の時間が倍以上になり、赤峰で降りて歩いている。改善の方策はないか聞く。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇森 康亘議員件名１ 都市基盤整備の基本ともいうべき道路整備について。 要旨１ 国道３７１号三日市町南交差点から平和橋に至る三日市１号線の整備に伴なう予備設計、関係地権者、地元自治会や所轄警察署などとの調整・協議、また道路設計や用地確定などその後の進捗状況と今後について問う。 ２ 市道小塩１号線の小塩町自治会館から市道小塩南花台線に至る生活道路（通称中道）約３００ｍの区間、この道、今では、南花台方面と楠ケ丘三日市町駅方面とのアクセス道路として通勤・通学は勿論日常生活の上でなくてはならない道路として機能している。その実態を踏まえ、交通安全対策を含めた道路整備について所見を問う。件名２ 魅力的で個性的な快適環境づくりについて。 要旨１ 屋外広告物法の改正の動きがあると聞いているが、無造作に取り付けられた「張り紙」「立看板」「のぼり旗」等の屋外違法広告物の無秩序な状態の解決策（撤去）と今後の取り組みについて問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇池田達秋議員件名１ 寺ケ池公園整備について。 要旨１ 平成１７年３月末をもって事業認可期間が終了するが進捗について示せ。寺ヶ池公園の事業認可面積は１７．７haで、開設面積は１２．６６haであり、差し引き５．０４haとなっている。残り２年間の計画を示し、事業を完成せよ。 ２
寺ヶ池公園都市計画決定エリアの土地買収（事業認可区域を含む。）について示せ。 ３ 大きく成長する樹木を増やし、憩える公園に再整備せよ。件名２ 青少年の雇用の確保を図れ。 要旨１ 青少年の雇用環境は非常に悪くなっている。２００３年版の青少年白書によると青少年の失業率は１５歳から１９歳では前年度比０．６ポイント上昇の１２．８％、２０歳から２４歳で同０．３ポイント上昇の９．３％、２５歳から２９歳では同０．４ポイント上昇で７．１％、となっている。これは全年齢平均の５．４％を大きく上回っている。公共職業安定所（ハローワーク）や商工会などと協議機関を設けて具体的対策を図れ。件名３ 図書館の全日開館について。 要旨１ 前回の質問で「研究する」と答弁があったが、その後どのような研究を重ねたのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇島田洋行議員件名１ 外郭団体の見直しに関して。 要旨１ 第２次河内長野市行政改革実施計画において市が出資する外郭団体の見直しは、平成１５年度に論点整理を行い平成１６年度から見直しを実施するとあります。 (1) 公園緑化協会の見直しは平成１６年度予算において反映されていますか。市当局は当該団体の問題点がどこにあり今後どのような見直しを進めるお考えでしょうか。 (2) 土地開発公社の見直しは平成１６年度予算に反映されていますか。市当局は当該団体の問題点がどこにあり今後どのような見直しを進めるお考えでしょうか。件名２ 学校給食に関して。 要旨１ 給食センター改修工事の期間中、給食業務委託先の丸玉給食にデリバリーサービス（弁当配送）をさせるべきと考えますが市当局の見解を伺います。件名３ 市民サービスの向上に関して。 要旨１ 「市民はお客様であり株主」という認識が欠如していませんか。市民への接遇態度や応対マナー向上のためのキャンペーンを全庁上げて実施すべきと考えますが市当局の見解を伺います。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇南 晃議員件名１ 最近の各種選挙の投票率は低くなってきているが、この中でも市内の投票所をみれば投票率にアンバランスがあり、どの選挙においても全体より低い投票所がある。投票率向上の対策を聞く。 要旨１ 常に低い投票所は何か所あるのか。投票に行くのに遠いのが原因ではないのか。 ２ 近い投票所に区域分割なども考えるべきではないのか。 ３ 急な階段の所や下足を脱いで投票する所がある。改善をすべきではないのか。件名２ 町なみ保存と観光行政について。 要旨１ 西高野街道と東高野街道の合流する長野町から烏帽子山の下を通り上田町から三日市町に至る町家の町並み保存を行い観光行政の充実で地域の活性化を図れ。 ２ 今ある町家の保存から始め、改築、改修時の指導、助言などについての条例化も視野に入れて取り組みを図れ。件名３ 関西電力長野営業所が廃止されたが、施設が残っている。今後この土地はどう活用されるのか。菊水町自治会では会合などの時に関電の事務所を借りていたそうですが、今は借れません。ノバティの会議室は、年度変わりの時期には全く空いていなくて困っている。対策はないのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇宮本 哲議員件名１ 数多い歴史・文化の財産、農林業、地場産業を観光産業に積極的に活かせ。 要旨１ 市内に点在する国・府・市の指定文化財の保存の見通しと計画について、カヤぶき住宅の保存を例に取ってみても急を要するものもあるのではないか。保存のための保存計画にするのではなく、観光イベント、学校教材などの利用も視野に入れ、街の活性化とあわせた積極的な利用を考えてはどうか。 ２ 河内長野市の食農を考えるフォーラムなどを実施し生産者と消費者の交流を図る機会をつくってはどうか。 ３ 我が党はこれまでにも三日市町駅前の高野街道、今回の開発による北遺跡の出土、高野街道の町並みの保存、また、地場産業や地元農林業を活かした河内長野駅や三日市町駅前での特産物の販売、さらには今回のような提案もしてきた。いずれにしても一部局だけで実施できない。商工観光課はもとより、企画経営室、都市計画室、社会教育課や、各業界の関係する市民も参加して、観光・
地域産業振興推進チームをつくり、その提案をまちづくりとまちの活性化に生かすべきではないか。件名２ 委託料の軽減について財政健全化プログラム（案）でも提案されているが、委託料そのものの考え方について以下の要旨について質問します。 要旨１ 事業を進める中で委託でする場合、委託せず自己運営で進める場合、いろいろなケースが考えられますが、経費・効果などその内容を吟味しバランスを持って進めていかなければならないと考えます。今まで進めてきている市としての考え方やその基準を説明してください。 ２ 委託費の見直しは財政健全化プログラム（案）として改めて提案されるまでもなくムダがないか常に個々においても追及されるべきです。特に毎年継続されている委託の中で見積や契約その必要性を検証する作業は進められているのかお伺いします。件名３ 三日市付近から石仏までの旧国道３７１号とその周辺の安全対策について。 要旨１ 新町橋付近の歩道、加賀田口バス停付近の狭あい、三日市駅前線との交差点付近、上田町付近の歩道の未設箇所など危険箇所があり市民からの指摘も多い。関係者や部署への粘り強い交渉も必要と考えるが、当面できることも選択しながら安全対策に努めよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇丹羽 実議員件名１ 不況が長引く中、市内の零細業者や中小業者への発注を増やし、中小業者を応援せよ。 要旨１ 市内の零細業者の入札参加資格審査申請について。 (1) 継続更新の場合は審査書類を簡素化し減らすか、２年期限を延長するかしてはどうか。 (2) 市内業者の育成の点から、増やしていく必要があると思うが、物品関係の登録数と金額ベースでは増えているのか。 ２ 市の発注する修繕・補修などの小口工事は、市内の零細業者に優先的にせよ。 市内零細業者への小口工事発注は実態はどうなっているか。件名２ 安全で住みやすい街づくりについて。 要旨１ 旭ケ丘住宅団地における宅地造成計画について聞く。 (1) 市や府への事前協議の状況は。 ２ 信号機の新設と右折信号などの追加について聞く。 (1) 中高向バス停の信号機設置はいつ頃になるのか。 (2) 国道３１０号本多町交差点は右折車線はあるが、時差信号か右折矢印信号になっていない。追加してはどうか。 ３ 市道及び生活道路の維持整備について。 (1) 住宅団地も含め全市的に舗装の損傷がひどい箇所がある。市民生活に身近な道路補修は市民サービスの重要な目に見える要素であり、市民の関心も高い。積極的に進めよ。 (2) 舗装予算はどのように推移しているか。町会や自治会からの要望・緊急の要望・市の調査など計画から実際の工事までどれくらいの期間を要しているか。 ４ 市道の拡幅工事の進捗を聞く。 (1) 市道三日市高向線拡幅工事の進捗状況は、烏帽子形公園前から高向までの区間はいつ頃になるか。 (2)
市道広野高向線拡幅工事の進捗状況は。（特に外環状線から高向までの区間）答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇吉田礼子議員件名１ 安心・安全住みよいまちづくりを。子どもからお年寄りまで安心して住み続けられるように。 要旨１ 子ども達や近隣住民がよく利用する公園で時計の設置要望の高い所から早急に設置を。 ２ 大矢船・南花台方面からの市役所やキックス、国立病院への直通バスの実現について。件名２ 障害者が安心して働ける場所の確保について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇桂 聖議員件名１ 勤労者憩の家の再利用を。 要旨１ ２月２６日の日経新聞に掲載されていた記事によると、大阪府は宿泊施設「勤労者憩の家」を運営する大阪府勤労者福祉協会を２００４年度に解散する方針を決めたようである。このことにより河内長野市にある「
エルサンティ河内長野荘」が２００４年度末までに閉鎖されるが、どういう理由で勤労者福祉協会が解散、同憩の家が閉鎖に至ったのかご説明をお願いする。 ２ 「
エルサンティ河内長野荘」は中小企業の勤労者の家族らが保養する施設として整備され、その目的のみならず、河内長野市へビジネスや観光、慶弔などで来られた方の宿泊施設として、あるいは、市民の方々の懇親の場、憩の場として広く利用されているようだ。施設の経営状況をお伺いする。 ３ 河内長野市内にはこのような施設が少ないように見受けられるので、できるならば大阪府から譲渡していただき、市又は民間で運営を続けるのが良いと思う。当局はどういう方針で調整を進め、どうするつもりなのか見解をお尋ねする。件名２ 心の通う教育体制の充実を。 要旨１ 人格の形成と知識の取得という点で、小中学校における教育は大変重要である。繊細で感じやすい年頃のこの時期の子どもが、何らかの理由で非行や自閉症、さらには学校へ行けなくなる、といった例が現実にあるが、学校教育のみならず、地域と連携した家庭教育の支援体制づくりと、児童・生徒の心の悩みや学校・家庭での不安に対し、それぞれの児童に適した、きめ細やかな対応が必要である。これらの問題を解決するための対策をお伺いする。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大原一郎議員件名１ 本市の顔をいかしたまちづくりについて。 要旨１ 大阪府の取り組む緑化樹配布事業に関し、本市は単に窓口業務を担うだけにとどまらず市の予算も使い出来るだけ計画的な市の植樹事業にまで拡大・発展させ、例えば地域別、苗木の種類別、高木・低木別に植樹を行い、市の将来にわたる顔としての景観形成に役立たせたいと考えるが当局の考えを問う。 ２ 国土交通省は市町村の裁量が拡大される［まちづくり交付金］を２００４年度から創設する。同交付金は従来の補助金とは違い、個々の施設ごとの用件や審査がなく、市町村の創意工夫、知恵や意欲によって大きく都市再生事業を展開できるチャンスになるといわれている。先に行われた河内長野市第４次総合計画策定のための市民アンケートでは本市の産業分野に対する満足度が著しく低い結果が出ている。低迷する景気と少子高齢化に歯止めをかけ、賑わいを取り戻すためにも同制度の活用は本市にとって重要な意義があると思われる。例えば河内長野駅構内を含む周辺地域のバリアフリー化の促進、駅ロータリー内及びロータリー出入り口付近の混雑解消、駅前商店街の活性化、市内主要駅を基点とする遊歩道の整備等々本市の活性化に向け本気で［まちづくり交付金］を勝ち取ってほしいと考えるが当局の見解はいかに。件名２ イノシシ被害に悩む農家に最大の配慮を。 要旨１ 市はイノシシ避けのトタン板を農事実行組合単位に配布しているが、不足分は必要に応じて各農家が個人負担でトタン板と止め具を購入している。個人購入の場合、市が一括購入する際の単価と比べ、割高になることや地域によっては相当枚数を個人負担で買いそろえなければならない実情があることから、せめて、市が購入する際の単価条件で各農家が個人でも購入できる手立てを構築してほしいという声が強まっている。当局の見解を問う。件名３ 車の流れを想定した交通安全の確保を。 要旨１ 新たに市道認定を受ける喜多町下水ポンプ場敷地内道路に絡む危険防止対策について当局の見解を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇國領博美議員件名１ 上田町グリーンマンション通学路等の確保について ２ 大矢船福祉コミュニティセンターの建設推進について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇安田 剛議員件名１ 学校現場における、国旗・国歌の指導について。 要旨１ 現在、教育委員会は具体的にどのような指導を行っているのか。（歌唱指導など） ２ 平成１５年１０月の東京都教育委員会の通達（「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」）の内容について当局の見解を聞く。 ３ 国旗・国歌の指導を通じて生徒に何を伝えるべきと考えるのか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇増田正博議員件名１ 明日の活力を生む行財政改革の推進について。 要旨１ ＩＴ革命に対応したＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）導入による抜本的な行政システムのスリム化・効率化の構造改革（機構改革）策を問う。 ２ 市ホームページ活用による電子申請・電子調達・電子入札など総合行政窓口（電子市役所）の早期導入策及びキッズページの導入を問う。 ３ 市長を本部長にした税金の無駄一掃対策推進本部設置及び市行政の増収対策推進本部の設置について問う。件名２ 魅力ある集客都市へ、観光振興の取り組みについて。 要旨１ 市民・行政・企業など一体となった全庁的な観光振興推進体制の強化策及び観光産業振興計画の実施計画策定による戦略的な取組みについて問う。 ２ 大阪ロケーション協議会への加入・歴史街道推進協議会への取組み強化による先進的な関西発の観光振興策への取組みを問う。 ３ 美しい景観づくり推進の取組み及びバーチャル観光案内所・メールマガジンの発行・魅力のおすすめモデルコース設定・河内長野ブランドの育成など観光立市河内長野の具体的な取り組みを問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇浦尾雅文議員件名１ 指定管理者制度における「公の施設」管理の考え方について。 要旨１ 管理経営の合理化について。 ２ 市民との協働やＮＰＯによる管理運営について。 ３ 新設における民間参入やＰＦＩ導入の検討、今後の外郭団体の在り方について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（木ノ本寛） ただいまから、平成１６年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目を開会いたします。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、１０番 安田剛議員及び２１番池田達秋議員を指名いたします。 次、日程２ 議案第２号 河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてから日程１８ 議案第３０号 平成１６年度河内長野市水道事業会計予算までの１７件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号 河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について外１６件を一括議題といたします。 これより市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 順序につきましては、議長から指名いたします。 まず初めに、１８番 駄場中 光議員。
◆１８番（駄場中光） 皆さんおはようございます。１８番 日本共産党の駄場中 光です。通告した３件について質問いたします。 件名１．寺ケ池市民球場の改修計画についてお聞きいたします。 要旨１．これまで軟式野球連盟の方々が市民野球場の整備を要望してきましたが、改修計画の見通しについてお聞きいたします。 寺ケ池野球場は、建設後３５年以上が過ぎ、老朽化してきたため、下里グラウンド北側の市有地に新しい野球場をつくるようこれまで要望してきましたが、面積が少し足りないということで、それでは現在の寺ケ池市民球場を改修してほしいという要望が出されておりました。この要望にこたえて少しずつ改修を重ねてきましたが、近年、他市のグラウンドも立派になったため、当市も早期に大規模の改修をやってほしいという要望が大変強くなっております。市の改修計画についてお聞かせください。 件名２．貴望ケ丘入り口交差点の改良、歩道整備事業等についてお聞きします。 要旨１．交差点改良の概要についてお聞きしたいと思いますが、貴望ケ丘住宅方面から千代田台保育所の方に右折れする車線の確保等などできるのか、交差点改良の概要についてお聞かせください。 要旨２．貴
望ケ丘病院住宅線歩道設置事業は平成１６年度予算で完了するのか、お聞きいたします。 新年度予算で、関連の予算が約１億９，２００万円ほど計上されております。貴望ケ丘入り口交差点を初め、千代田駅前の国道３１０号の交差点、また、国立病院前の交差点改良なども新年度予算で計画されているようでありますけれども、今回の予算で、この路線の整備はすべて完了するのかどうか、お聞きしたいと思います。 要旨３．貴
望ケ丘小山田線整備事業についてお聞きいたします。 市道整備のための予算として、この路線に２，３００万円の予算が新年度計上されております。先日の委員協議会で、大阪外環状線の上原町から小山田までの間、いわゆる防災センター建設予定地までの道路整備の計画案を報告されたようでありますけれども、この交差部分の整備はいつ完成するのかお聞かせください。 件名３．バス運行についてお聞きいたします。 要旨１．河内長野駅発小山田南行きのバスの昼間の時間帯が、緑ヶ丘循環の左回りになったために、荘園町や寺ケ池住宅の人々にとっては、小山田口下車までの時間が、遠回りしますので、これまでの倍以上もかかることになりまして、赤峰でバスをおりて荘園町や寺ケ池まで歩いて帰っている人がおります。改善の方策はないのか、お聞かせ願います。 再質問は自席からお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） それでは、件名１．要旨１の野球場の改修計画につきましてお答えいたします。 寺ケ池公園野球場は、都市公園法に基づく寺ケ池公園内の施設として、昭和３９年７月１日にオープンいたしました。 以来、市内唯一の専用野球場ということもあり、年々利用者の増加を見てまいりました。当野球場の平成１４年度利用状況も３万１，０００人を超え、休日の利用率は７５％にも達しておりますが、長年にわたる使用による消耗と老朽化によりまして、各部の傷みも激しく、特に防球ネットの基礎部分やグラウンド内排水の悪化に著しいものがございます。 これまでにも、平成３年度に防球ネットの全面改修や、平成１１年度にグラウンド内野部分の排水施設の改良工事も行ってまいりましたが、完全な問題解消にはなっていないのが現状でございます。 このような状況の中で、野球を愛好される方々からも改修工事の強い要望があり、改修工事の必要性を十分に感じているところでございます。 これらの状況を踏まえまして、第３次総合計画の最終年次でございます平成１７年度には基本設計に取り組み、また、第４次総合計画におきまして、できるだけ早い時期に改修に取り組みたいと考えております。 改修工事の概要につきましては、野球プレーヤーの技術の向上や用具の進歩によりましてボールがよく飛ぶようになり、これらに対処できる施設をつくる必要があることから、全面的な改修を行い、スコアボードや観覧席等の附帯設備の整備もあわせて行う予定でございますが、都市公園内の施設であるため、他の公園施設に支障のないよう、また、周辺の住宅環境に悪影響を与えない範囲内で改修を行いたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名２、件名３についてお答え申し上げます。 まず、件名２の要旨１、２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 市道貴望ケ丘病院住宅線の交差点改良や歩道整備につきましては、快適な歩行空間の確保を前提として、交差点における渋滞緩和対策や、交通バリアフリー法に基づく歩道の拡幅、歩車分離、段差解消、視覚障害者誘導ブロック設置等の整備など、平成８年度から千代田小学校前を皮切りに、貴望ケ丘交差点に向かって順次整備を進めております。 平成１５年度におきましては、国道３１０号の千代田駅前の交差点改良と、雇用促進住宅団地前の約１００メートル区間の歩道整備に取り組んでおりまして、平成１６年度には、未整備となっております国立大阪南病院前の拡幅整備と、貴望ケ丘交差点改良を実施する予定でございます。したがいまして、これらの整備によりまして、平成８年度から実施してまいりました貴望ケ丘病院住宅線歩道整備事業につきましては、一応の整備が完了するものと考えております。 次に、答弁が前後いたしましたが、貴望ケ丘交差点改良の概要でございますが、市道原町狭山線の大阪狭山市方面から千代田台町方面への右折レーンを設置し、時差式信号となることで交差点機能の充実を図り、あわせて歩道機能の拡充を行ってまいります。 なお、現況の幅員の狭い交差点南東側の市役所方面につながる歩道につきましては、拡幅を前提として地権者に事業用地の協力をお願いしてまいりましたが、土地利用上の問題もあって協力が得られませず、抜本的な拡幅整備は困難となっております。したがいまして、交差点部の人だまり部分の拡幅と、車いすの通行が可能となるよう歩道の改良を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、件名２．要旨３についてお答えいたします。 市道貴望ケ丘小山田線は、起点を貴望ケ丘交差点とし、赤峰交差点を経て小山田町の東峰交差点に至る、延長２，９７７．１メートルの主要な地域間連絡道路でございまして、人家が連檐する箇所には、おおむね歩道が設けられておりますが、赤峰市民広場第２駐車場から東峰口バス停までの約５００メートル区間には歩道がなく、かねてから市議会におきましてもご要望をいただいております。 この未整備となっております約５００メートル区間のうち、都市計画道路大阪河内長野線と立体交差する箇所から東峰口バス停付近までの約２８０メートル区間につきましては、現在、大阪府と一体となって取り組んでおります一般府道大野天野線道路改良事業並びに消防防災拠点施設整備事業の関連事業として歩道整備を計画いたしております。 この計画では、約８メートルの現況幅員を１２．５メートルまで拡幅して、９メートルの車道と片側に３．５メートルの歩道を設置すべく鋭意取り組んでいるところでございます。 ご質問の２，３００万円の予算でございますが、これらの拡幅整備を行うために、先行取得いたしました６０６．５７平方メートルの事業用地を買い戻すものでございます。 また、この工事の施工時期でございますが、現在、大阪府とともに本線の東側用地の取得に鋭意取り組んでおりまして、大阪府道路事業並びに消防防災拠点施設事業の進捗状況と関連いたしますが、今のところ計画では、平成１７年度の工事施工を予定しているところでございます。 また、残りの赤峰市民広場第２駐車場につながる約２２０メートル区間の歩道整備につきましては、大阪府道路事業との整合を図るため、平成１８年度に用地測量及び実施設計を行い、平成１９年度には歩道の設置工事を計画しております。したがいまして、ご質問の完成時期につきましては、平成１９年度を予定しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問の河内長野駅前から市役所経由の小山田線につきましては、平成１４年７月６日のモックルコミュニティバスの運行開始に合わせまして一部経路を変更したもので、「人に優しい交通・環境」をテーマとしました市民意識調査の結果を踏まえ、特に要望の多かった市役所や国立病院など主要な公共施設へのアクセスの向上を図ったものでございます。 このことによりまして、従来の小山田地区の千代田駅方面へのアクセスを中心とした路線体系に加えまして、市役所や市民交流センターなど公共施設の多い河内長野駅方面へは、小山田－河内長野駅間の小山田線のみであったものを、駅勢圏に影響の及ぼさない昼間時間帯の運行につきまして、より広範囲で多くの方々が市役所や市民交流センターへのアクセスとして利用できるよう、バス事業者と協議した結果、河内長野駅発市役所経由で、赤峰から東峰、緑ヶ丘を回り、小山田口から赤峰へと右回りに循環して、市役所経由で河内長野駅前に戻る運行ルートにしたものでございます。 結果的に、循環部分の最終バス停になります小山田口バス停への復路は、河内長野駅前から赤峰、緑ヶ丘を回ることに伴いまして、河内長野駅からの所要時間が約２６分となり、以前と比べますと、約１４分所要時間が長くなっているのが現状でございます。 このため、小山田口バス停周辺の利用者の方には不便を来していると存じますが、料金設定は従前と同様でございまして、このルート変更によりまして、利用者も増加しているとバス事業者から伺っておりまして、地域の総合的な利用性の向上が図れたものと考えているところでございます。 このようなことから、帰りの所要時間を短くするには、ルートを逆方向にしたり、また、右回りルートと左回りルートを交互に運行することも考えられますが、いずれの場合でも、乗降場所によりまして、現在と比較しますと乗車時間に有利、不利という問題が発生します。そういうことで、利用者の皆様方には、地域における主要な公共施設へのアクセスの一つという観点から、現状でのご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 駄場中 光議員。
◆１８番（駄場中光） 何点か再質問したいと思うんですけど、まず１点は、野球場の改修の件ですけど、ぜひ基本設計をする前に、野球愛好家の皆さんといいますか、連盟の役員の皆さん方の声をよく聞いて基本設計に生かしてほしいと思うんです。といいますのは、現在は西側にホームプレートがありますので、フライが上がったときに、レフトの守備とセンターの守備が、光がまともに入って、なかなかプレーしにくいというような点がありまして、今度改修するんやったら、ライト側、千代田台の府営住宅の側にホームプレート持っていったらどうやというような意見もありますので、実際に利用するというんですか、プレーする人の意見もぜひ聴いてほしいというふうに思います。これが一つ。 もう一つは、平成１７年に基本設計というふうにお答えがあったんですけど、そうしますと１８年実施計画、１９年着工というような見通しになるんですかね。 その点もう一度、答弁できるようでしたら、野球連盟の方々の意見をぜひ聴いてほしいというのと、いつぐらいの着工になるかという２点を答弁お願いしたいと思います。 それから、貴望ケ丘の交差点改良ですけれども、拡幅して右折れレーンをつくり、時差信号で右折れがスムーズにいくようにするというお話がありました。今の状態では、駅の方から来て貴望ケ丘に曲がるのが、矢印で、右側レーンが一つ、狭いですけどできているわけですけど、矢印のついている時間が、まだ短いように思うんです。初めはあのレーンがないとき、矢印がないときは、信号が変わるとき１台か２台ぐらいが飛び込んだという状況でしたんですけれども、あれができてからは３台か４台ぐらいは右折れできると思うんですけど、千代田の方から貴望ケ丘に回る車は多いので、もう少し長い時間をとってもらうということと。それから、貴望ケ丘の方から千代田台に上がるのも同じようなことで、右側レーンをぜひつくって、スムーズな車の運行ができるようにしていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。 それから、貴望ケ丘小山田線の改修ですけど、１９年度には完成するということで、あの近辺の人は随分待ち望んでいます。千代田短期大学もできましたし、寺元の介護保険の施設もできましたし、あやたホールもできたということで、これが開通すれば、赤峰を通らずに南方面の人は皆こういう公共施設に行ける。それから緑ヶ丘の人も直接、赤峰を通らずに外環状線に抜けるということで、随分交通の流れがよくなると思うんです。１９年完成ということで待ち望んでおりますけれども、ぜひ歩道を、今つけると言った。私、何回か取り上げたことがあるんですけど、歩道をつけるというふうに言っていただいたんですけど、今の学校給食センターのあるところで歩道が途切れています。あやたホールや千代田短期大学の方も歩道があるんですけど、あの区間だけが歩道がありませんので、公共施設もありますし、いろんな施設もありますので、散歩コースとしても使えますので、ぜひ学校給食センター、グラウンドのある駐車場から途切れている間を、このときにあわせてぜひ歩道を設置してほしいというふうに思うんですけど、それは全部完成してつながるようになるんですかね、歩道。それをもう一度お願いしたいと思います。 それから、バスの運行ですけど、千代田駅や貴望ケ丘から近大に行くというバスができまして、千代田駅や貴望ケ丘の方なんかは非常に喜んでいると思うんです。そんなことで、よくなった点もあります。サニータウンを左に回って回転するというのも一つの改善策で、いい方向でというふうにやったと思うんですけど、そのことによってしわ寄せを受ける地域がどうしてもできますので、ぜひ本数をふやして右回りができれば一番いいと思うんですけども、この左回りの循環のバスの時間帯が、朝の９時９分と、それから夕方の１６時９分までのバスが左回りしていますので、この間、右回りも何本かつくるというようなことも含めて、地域の住民の声も聴いて改善策を練ってほしいなというふうに思うんです。随分怒られているんです。「不便になったやないか、どういうこっちゃ」というて住民の方から怒られているんです。ぜひ、南海バスとの関係もありますので、難しい面もあると思いますけれども、不便になった人を救済する、そういう運行計画というのを、改善策というのを探ってほしいというふうに思います。これも要望にしておきたいと思います。 それなら、野球場と歩道設置の件お願いします。
○議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 再質問にお答えさせていただきます。 野球場の改修に当たりまして、今までも、その野球連盟の方々からもご意見をちょうだいしたりしているわけなんですけれども、ご質問にありましたように、どうしても時間帯によりましてボールが見にくいとかいうようなこともございますので、土地の形状などを勘案しながら、今の位置でやるということだけを考えるんではなしに、あの中での効果的な配置なんかも考えながら位置決めをし、そして改修に向かってやっていきたいなというふうに考えておりますし、そのために今までも、先ほど申しましたように、いただいているいろんなご意見なんかを参考にしながら、これからも、基本設計に向かうわけですから、さらにご意見をいただきながら、よりよい野球場の改修をするよう努めていきたいなというふうに考えております。 それと、実際、改修の実施の見通しなんですけれども、行政そのものはずうっと継続してやっていくわけなんですが、ただ、本市として、システム上、１０年を一つの単位とする総合計画がありまして、その総合計画の中で、それを実施するための事務事業ともに３カ年実施計画に掲上して、事業を進めていっているというようなやり方をとっているわけなんですね。そうした場合に、第３次総合計画の最終年次が、先ほど答弁させていただきましたように１７年度と。第４次総合計画が１８年度から始まろうとするわけなんですが、現在、これも策定中のことですので、今、公式に、じゃ、そしたら１８年度でこれします、１９年度でこれしますというのは、ちょっと答えさせていただきにくいところがございますので、この辺はご容赦いただきたい。そういった関係から、第４次総合計画のできるだけ早い時期に改修に取り組みたいというふうに答えさせていただいておるものですので、この点何とぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 貴望ケ丘小山田線の歩道設置の再質問についてお答えいたします。 議員おっしゃられましたとおり、現在、歩道のない区間が、赤峰市民広場の第２駐車場から東峰口バス停まで、この区間は約５００メートルございまして、一応今のところ考えておるのは、この区間を２期に分けてやりたいと。まず、１つは、東峰の交差点、東峰口バス停付近から、現在、大阪府の府道事業並びに防災拠点施設整備事業をやっております、ちょうど赤峰のキャンプ場の駐車場のところが立体交差の部分になるわけですけれども、その辺までの区間約２８０メートルあるわけですけれども、こちらを優先的に、今申し上げました府道事業並びに防災拠点事業と関連して、先行して一応やりたいと。計画では、この部分をまず平成１７年度までにはやるという、今のところそういう計画になっております。 残区間が、ちょうど残り２２０メートル、赤峰市民広場側で残るわけですけれども、この部分につきましては、その工事が終わった後に１８年度で用地測量、実施設計を行って、平成１９年度に歩道設置工事を計画しておるということで、府道そのものの工事自体が、最終的に、今のところ平成１９年度に完成ということを聞いておりますので、ここに合わせて一応歩道整備は最終的に完了させたいと、そういう計画になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 駄場中 光議員。
◆１８番（駄場中光） 要望して終わりたいと思いますけど、野球場の改修の件、基本設計は第３次総合計画で１７年にやると。基本設計やった以上、常識的にはそれを棚上げというふうにはならんと思いますので、棚上げせずに、続いて１８年度実施計画、１９年着工というような流れで、ぜひ完成していただけるように強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（木ノ本寛） これにて１８番 駄場中 光議員の質問が終わりました。 次、７番 森康亘議員。
◆７番（森康亘） おはようございます。ご指名をいただきました、議席７番 森康亘でございます。さきに通告いたしております順序に従い、質問させていただきます。 件名１．都市基盤整備の基本ともいうべき道路整備について。 要旨１．国道３７１号三日市町南交差点から平和橋に至る三日市１号線の整備に伴う予備設計を初め、関係地権者、地元自治会や関係機関などとの調整・協議、また、道路設計や用地確定など、その後の進捗状況と今後についてお聞きするものでございます。 本件につきましては、過去何度かご質問させていただきました。市当局としても、前向きで、あらゆる角度から種々検討を加えた結果、最重要課題として、３カ年実施計画の中で明確に位置づけされたところであります。自由・市民会派、会派としても、その意を酌み取った形で、平成１６年度施策と予算の重点要望事項の１項目として位置づけいたしております。そんな中、再三にわたり質問するのはまことに恐縮なんですが、地域にお住まいの方から、こういうことを言われました。「曇りガラスみたいなもので、前がぼやけて見えない。現実の姿として目に映ってこないのが不安なんです」ということで、「信号が、車の渋滞が、それに通勤・通学歩行者が国道を横断して危険。このままだと、いつか大変なことになりかねない」とたびたびお聞きするわけで、私も、そのたびに、市としての取り組み状況を説明いたしておりますが、地域住民の方々の不安はぬぐい取れないのが現実でございます。早期に実施していただくことを願うものであります。 次に、要旨２については、市道小塩１号線の小塩町自治会館前から市道小塩南花台線に至る生活道路－－通称中道と呼んでおるんですが－－の整備についてお聞きするものでございます。 一昨年、平成１４年１２月に、地元自治会から、関係地権者の同意書を添付の上、市道として整備を図ってほしい旨の要望書が提出されております。そもそも、この道、従前は里道・農道として機能していました。それゆえに幅員も狭く、昔でいうリヤカー道でありました。時は流れ、昭和３７年当時、ゴルフ場計画の進入道路として拡幅整備が行われようとしたところ、事業破綻。その後、別会社が宅地造成を目的に施工途中の道路を進入道路として整備することとなったのが昭和４０年代の初めであり、１０数年後の昭和５５年には南花台の第１期の開発が完了しました。いわゆるこの進入路となったのが、現在の市道南花台線であります。小塩地区は、昔から幹線となる道路が少なく、里道が中心の集落でありました。しかし、自動車の普及と相まって、道路の整備は地元としての悲願でもございました。南花台の開発を契機として、関係地主を中心に、町会挙げて道路の拡幅に努めてこられました。その象徴が中道－－町内会では、南花台進入路と結ぶことで、別名巡回道路とも呼んでおるんですが、この道の拡幅整備こそ、その象徴でありました。多くの地主が、自分の土地を無償で提供し、中には屋敷の一部を削り取ってまで協力いただいた方もおられます。町会挙げて道づくり、まちづくりに邁進してもらったその結晶、結果が現在の道の姿でございます。今では、南花台方面と楠ケ丘、三日市町駅方面とのアクセス道路として、通勤・通学はもちろん、日常生活の上で、なくてはならない道路として機能しています。一日も早く市道認定を望むものでございまして、同時に、交通安全対策も含めた道路整備を早期に進めていただくことを強く念願いたしております。当局の見解をお聞きいたします。 次に、件名２．魅力的で個性的な快適環境づくりについて、でございます。 この屋外違法広告物問題については、一昨年の個人質問でも取り上げさせていただいた経過がございます。また、昨日の代表質問の中でもございました。部分的に重複するところとなりますが、よろしくお願いいたします。 無造作に取りつけられた張り紙、立て看板、のぼり旗等の屋外広告物の無秩序な状態の解決策、その現状と今後の取り組みをお聞きするものでございまして、とにかく、今でも車で走っているときや、まちを歩いていると、やたらに目につきます。前回質問させていただいてから１年少しになるんですが、この間何も変わっていないような、そんな気がいたします。一部地域で取り組んでいただいていることは聞かせていただいておりますが、前回の質問から以降、法の改正効果、住民主体の簡易除去制度の動向など、申しわけございませんが、いま一度対策を問うものでございます。 以上よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） まず、件名１．要旨１についてお答えいたします。 平和橋から国道３７１号までの市道三日市１号線の道路拡幅につきましては、かねてから市議会におきましてもご要望をいただいているところでございますが、新たな歩道の設置や、国道３７１号との食い違い交差の解消、急な縦断勾配の緩和や右折レーンの設置などを行うことで、車両の円滑な運行と歩行者、特に通学路の安全確保を図るよう計画しております。 現在の進捗状況につきましては、事業用地の境界確定に鋭意取り組んでおりまして、昨年の１０月から、沿道の土地所有者と境界の立ち合いを始め、現在は立ち合いを完了しておりまして、図書の押印など境界確定手続を進めております。 道路実施設計につきましても、沿道の土地所有者の理解と協力を求めまして、計画道路の線形を決定しております。 また、国道との交差点改良につきましては、道路管理者であります大阪府や所轄警察と協議を進めておりますが、既存の南海バス停留所の土地利用や歩道橋の必要性などにつきましても詳細協議が必要で、地元地区を含め、関係機関とさらに協議を行ってまいります。 今後は、事業用地の境界確定が完了いたしましたら、家屋の物件補償や用地取得につきまして関係地権者と協議を行い、皆様のご理解とご協力を得て、用地の先行取得に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 ご質問の市道小塩１号線より南へ市道小塩南花台線に至る約３００メートル区間は、幅員がおおむね４メートル程度であり、公道から公道へ通じているため、あたかも市道のように利用されている状況下にございます。また、一部要件を欠くところはあるものの、市道認定要件には、おおむね適合しているものと考えております。 これらの道路は、三日市町駅からの徒歩圏内にあることから、通勤や通学など日常生活に不可欠な道路としての機能を果たしているだけではなく、南花台を初めとして、三日市町駅西側の大きな駅勢人口を後背地に有しており、道路ネット上、欠かすことのできない道路としての機能を有しております。 また、三日市町駅前再開発事業が最終段階を迎えた今、先ほどのご質問にもありました市道三日市１号線との連携、楠ケ丘方面へのアクセスの向上も視野に入れて整備を図る必要があると考えております。 しかしながら、付近一帯は一部地図が混乱している区域でありまして、道路と民地の境界も明確でないことなどから、公図訂正等土地登記上の問題を解決し、道路としての部分を明確にするとともに、市道路認定規程に適合するための交通安全対策も含め、一定のハード的な整備も必要と考えております。そういうことで平成１６年度より本区間の現況測量及び道路概略設計を行う予定をいたしております。 いずれにいたしましても、関係権利者はもとより、地元の皆様方の全面的な協力がなくては、この事業は成り立たないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 市道敷地内にある違法な張り紙などは、道路法第３２条第１項及び第４３条違反に対する道路管理者の監督処分として定期的に撤去を実施しているところでございまして、一定の効果は上げているものの、違法な広告物の設置は後を絶たないのが現状でございます。 このような中、大阪府は屋外広告物法に基づく大阪府屋外広告物法施行条例を制定しまして、屋外広告物の適正な設置、維持に取り組んできましたが、美観風致を害し、通行などの妨げとなっている違法広告物対策を推進するため、府独自の規制などを定める内容を有します大阪府屋外広告物条例と名称を変更しまして、一定の改正を行った上、平成１４年１２月１日に施行されたところでございます。 この改正は、今回、国で屋外広告物法の改正の動きがあるわけですけれども、その中身を先取りする内容を含んでおりまして、改正前の国の屋外広告物法では対処できない、のぼり旗や簡易広告板を簡易除却対象とするとともに、撤去事務を、市町村だけでなく、自治会などの地域団体に委任し、住民みずからが主体的に除却できる制度が設けられました。このことは、去る平成１４年１２月議会においてもお答えいたしましたとおりでございます。 これを受けまして、平成１５年３月１５日に、貴望ケ丘クリーンクラブが大阪府知事から府内第１号の違法簡易広告物追放推進団体の認定を受け、河内長野市アドプトロードプログラムによる清掃活動とあわせて取り組んでいただいているところでございます。 また、平成１５年４月１日現在、既に３２の市や町が違法屋外広告物の簡易除却事務の権限委譲を大阪府知事から受けているところでございます。 おくればせながら、さきの代表質問でもお答えいたしましたように、本市におきましても、本年４月１日から権限委譲を受けることとなっており、既に大阪府知事から内示を受けておりまして、３月府議会における条例改正を待って、４月１日から発効するところとなっております。 また、昨年１０月の機構改革に伴い、「不法屋外広告物の除却に関すること」が道路管理交通課の所管事務として位置づけられました。 これらを踏まえまして、違法な張り紙、張り札、立て看板、のぼり旗、簡易広告板のいわゆる簡易広告物は、国道、府道、市道敷を問わず、即時撤去できることとなりましたので、新年度から精力的に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 森康亘議員。
◆７番（森康亘） 答弁ありがとうございます。 件名１の要旨１．三日市１号線の整備でございますけれども、多くの課題解決に向け、年次的に計画を樹立いただいておるところでございまして、本当にありがたいなと思っているんですけれども、一日も早く進めてもらうことが、地域に住まいする皆さんの切なる願いかなと、つくづく感じているところでもございます。そこのところに目線を置いていただいた対応、そして配慮をお願い申し上げるものでございます。 要旨２についても、同じことが言えます。地元自治会からの要望書が出ているとおり、２０数年来の悲願でもございます。南花台方面、そして楠ケ丘、三日市町駅方面とのアクセス道路、欠かすことのできない、今ではなくてはならない道路としての位置づけとなっていることは動かない事実でもございます。地元の方々も全面的に協力させていただく旨確認されておりますので、ひとつ事業推進のほど、よろしくお願いいたします。 次に、件名２について、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、答弁にございましたが、１０月から所管事務の担当、これが道路管理交通課ということなんですけれども、道路ということであれば、なるほど担当の方は道路管理交通課ということでわかるわけなんですけれども、道路以外の公共施設、例えば公園、また遊水池のフェンスなんかもあるんじゃないかなと思います。さらに、より良い環境をつくる条例、これまではどうかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、言いたいのは、道路管理だけの問題でなく、全庁的な取り組みが問われるんじゃないかなと考えますが、この点について１点。 それと、市内を走っている国道、府道は特に違法広告物が多いように見受けられます。国道、府道、そして市道を含め道路すべてとなれば、これは大変な業務量になるんじゃないかなと思っているんですけれども、具体的な対応・対策はどうお考えになっているのか。 この２点、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 森議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目は、道路だけじゃなしに、幅広く公共施設等そういうところがあるということで、道路自体も市道だけじゃなしに国道、府道－－活動エリアとしては、確かに圧倒的に道路が多いというふうに考えておるわけですけれども、当然のことながら、それぞれの公共施設の管理者においても対応していってもらわなければならない問題であると考えております。 そういうことで、昨日の代表質問にもお答えさせていただきましたけれども、夏ごろから集中的にということなんですけれども、それまでの間、一定庁内的にも連絡協議会的な組織を立ち上げて、道路だけじゃなしに、公園等いろんな施設管理の問題も含めまして、全庁的に対応する体制をまずつくっていきたいと。 また、現在権限委譲を受けておられる市町村の多くのところで協議会を立ち上げておりますけれども、これは市だけじゃなしに、大口占用者である関西電力でありますとかＮＴＴとか、外部のそういう関係団体との連携、もちろん警察も含めてですけれども、そういう協議会的組織も必要ではないかと思っております。 そういうことで、非常に大変なことなんですけれども、さきの代表質問でもお答えしていましたとおり、平成１６年度は、とりあえず初年度ということで、集中的にかつ定期的にやりたいと。とりあえず半年間、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して、そういうところへ集中的にとりあえずやっていくと。そういう中で、一定の検証をした上で、体制的にどの程度必要なのか、本来は、今貴望ケ丘でやっていただいているように市民・住民と協働したようなそういう体制を、将来的には構築していきたいと考えておるわけですけれども、当面はそういう検証を踏まえた上で、全庁的にどんな形で遺漏のない体制がとれるか、そういうことを重点的に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 森康亘議員。
◆７番（森康亘） ありがとうございました。 この問題につきましては、庁内はもとより、外部の関係機関との連携をとっていただくというのが非常に大切じゃないかなと思います。また、広域的・組織的に取り組まれる、このことが必要ではないかなと考えております。 この点お願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大北国栄） これにて７番 森康亘議員の質問が終わりました。 次、２１番 池田達秋議員。
◆２１番（池田達秋） ご指名をいただきましたので、さきに通告をいたしております３件につきまして、質問を順次行いたいと思います。 まず、件名１であります。件名１は寺ケ池公園の整備についてでございます。 要旨１．平成１７年３月末をもって事業認可期間が終了するが、その進捗について示せ、でございます。 ご案内のように、寺ケ池公園は昭和３２年に都市計画決定を行った都市公園でございまして、事業計画は、昭和４２年３月から平成１２年３月の末となっておりましたが、変更いたして事業計画は４２年の３月末から平成１７年の３月末という形で変更されてきたわけでございます。 その事業認可面積というのが１７．７ヘクタールでありまして、そのうち開設面積は１２．６６ヘクタールであり、差引５．０４ヘクタールが残っております。事業期間としては平成１６年、１７年の２カ年しかございません。この２カ年でこの事業を完遂すると、その見通しについて具体的に示していただきたいというものでございます。 要旨２は、寺ケ池公園都市計画決定エリア、先ほど申しました昭和３２年に都市計画決定を打った面積が３６．７ヘクタールございます。その全体の土地買収の問題、それから、先ほど申しました事業認可区域内、これについての土地買収を含めてどのようになっているのか、示していただきたいというふうに思います。 要旨３は、メインエリア付近は大きな立ち木もございませんし、夏場になると、本当に散歩もできない状態でございます。何とか大きい樹木をふやして、市民の皆さんが憩えるような、そんな寺ケ池公園に整備をしていただきたいというものでございます。 件名２でございます。件名２は、青少年の雇用の確保を図れということでございます。 要旨１．青少年の雇用環境は非常に悪くなっております。２００３年版の青少年白書によりますと、青少年の失業率は１５歳から１９歳までが前年度比０．６ポイント上昇の１２．８％、２０歳から２４歳までが同０．３ポイント上昇の９．３％、２５歳から２９歳では同０．４ポイント上昇で７．１％となっております。これは完全失業率全年齢平均の５．４％を大きく上回っております。何とかこの青少年の雇用の対策について、本市が本腰を入れて取り組んでいただきたいと、このように思っているところでございます。当面、河内長野市には職業安定所（ハローワーク）もありますし、地元商工会もありますし、そういった機関と連絡・調整をしながら、青少年の雇用の安定を、具体的な対策として図っていってはどうか、このように思っているところでございます。本市当局の考えを問うものでございます。 件名３については、図書館の全日開館についてでございます。これは前回も質問をさせていただきました。 それで要旨１．前回の質問で、担当部長は「研究する」と、このように答弁がございました。その後、どのような研究を重ねていただいたのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 図書館の休日は年間７８日間ございます。毎週月曜日、あるいは第１火曜日、年末年始、メンテナンスを入れますと７８日間でございます。しかしながら、図書館を利用される市民からは、少なくとも休日を減らして、利用しやすい図書館にしていただきたいと、このような要望もございます。そういう意味で、この間、担当部としてどのような形で研究してきたのか、あるいはまた利用者のニーズをどのような形でとらまえてきたのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 環境経済部城理事。
◎環境経済部理事（城貞崇） 件名１．要旨１から３までにつきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 寺ケ池公園は、本市唯一の総合公園として、都市計画決定を行い、また事業認可を得まして鋭意整備に努めてまいりました。現在のところ、都市計画決定面積は、寺ケ池の水面１１．１ヘクタールを含めまして３６．７ヘクタールで、事業認可面積につきましては、ご質問のとおり１７．７ヘクタールとなっております。 このうち、現在開設している公園面積のうち、６．５ヘクタールにつきましては借地している状況でございます。 ご指摘のとおり、現在の事業認可期間の最終は平成１７年３月末となっておりまして、事業認可から申し上げまして、この期間内に残り５．０４ヘクタールの整備を実施していくことになるわけでございます。 この残っております区域の大半につきましては、メインエリアの北側の桃畑から雑木林にかけての区域でございまして、整備計画では、現況の雑木林を生かした樹林帯や芝生広場として整備する構想としております。 メインエリアの都市的な雰囲気と樹林帯の緑とを調和させ、利用者にはさまざまな景観を楽しんでいただき、もともとの成熟した雑木林の区域であるため、利用者への憩いの場を提供できるものとしております。 そこで、この区域の用地取得につきまして、過去何度も地権者の方にご協力をお願いしてきた経過はございますものの、現時点ではいまだにご理解をいただくには至っておりません。 寺ケ池公園は、本市唯一の総合公園であり、都市計画決定しております３６．７ヘクタールの区域全体は、将来的には完成を目指していくべきものであると考えております。また、本市のシンボル公園としてのその重要性は揺るぎないものであると認識はしております。 今後の本公園の整備につきまして、地権者の方に対して粘り強く協力を求めていくとともに、本市の財政状況を勘案しながら、事業認可期間の延長や再取得などにつきまして、大阪府とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 環境経済部長。
◎環境経済部長（平野敬治） 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 長引く経済の低迷により先行きの不透明感が強いものの、最悪の状況を脱し、少しは明るい兆しが見られる経済情勢の中、雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いております。 完全失業率を見ますと、大阪府におきまして、若年層の完全失業率が全国平均と比べて高水準で推移しており、特に学卒未就職者やフリーターなどの不安定就労若年者及び早期離・転職者の増加が懸念されているのが現状でございます。 求職者向けの就労支援事業につきましては、国におきまして、大阪ユースハローワークで若年者－－これは学生を除く３０歳までのハローワークでございますが－－の就職活動を総合的に支援する取り組みをされております。また、大阪府におきましては、キャリカフェＯＳＡＫＡ（若者しごと探し相談室）で、キャリアカウンセラーによる職業相談や職業に関する情報提供、実践的な就職支援セミナーを開催するなど、若い方の仕事探しに積極的に取り組まれているところでございます。 また、本市におきましては、昨年９月１日に地域就労支援センターを開設し、若年者、障害者、母子家庭の母親や中高年齢者の方も含めた就職困難者等を対象とした相談業務を実施しているところでございます。 特に青少年の中には、公共職業安定所に行ったことがない方もおられ、求職カードの書き方などの相談を初め、面接の受け方・ビジネスマナー・職務経歴書の書き方などの就労支援スクールも実施しているところでございます。 ご提案の、公共職業安定所や商工会などと協議機関を設けて具体的対策を図れ、についてでございますが、現在、本市におきましては、南河内地域における国、府、市町村の労働行政関係機関と労働団体、使用者団体、経済団体がそれぞれ役割を果たしつつ連携を図り、地域の労働にかかわる課題や問題を共通認識しながら、それらの解決に向けて相互に連携・協力を行う組織であります南河内地域労働ネットワークに参画し、数々の雇用推進事業に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、地域就労支援事業を中心に、市内での雇用・就労に関しまして、ハローワーク、商工会などの関係機関や庁内関係部局と連携を図りながら、一人でも多くの就職困難者の方が雇用・就労につながるよう事業の推進を図り、継続して支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 図書館は、オープン以来、幼児から高齢者まで、当初予測を上回る幅広い市民の方々の利用があり、施設を運営いたします教育委員会といたしましては、非常に喜ばしいことと感じております。 また、このように市民の利用が多い図書館につきましては、利用していただく機会を少しでも多くふやしていくことを基本的に考えていかなければならないものと思っております。 平成１５年の図書館の運営状況でございますが、まず、１年間のうち、開館日数が２８８日、休館日数が７８日となっております。 ご質問の中でもございましたように、休館している７８日についてでございますが、図書館を運営していく上でどうしても休館しなければならない業務などがございます。その内容といたしまして、年１０日以内の蔵書点検や月１回の館内図書の整理、それと施設を維持管理するためのメンテナンス点検など、年間で約４０日が必要となってまいります。 以上のことから見まして、残りの日数が開館可能ではないかと考えております。 そこで、開館していくためにはいろいろな研究課題を整理していく必要がございますが、例えば、図書館運営面におきましては、職員の体制の問題、施設面におきましては管理運営と関係経費の問題などがございます。こういったことにつきまして、民間活力を活用する関係も含めまして、現在検討を進めているところでございます。 今後、開館日数をふやしていくため、すなわち休館日の開館に向けまして、これらの課題解消にさらに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 池田達秋議員。
◆２１番（池田達秋） 答弁ありがとうございました。 若干再質問と要望とを申し上げたいと思います。 まず、寺ケ池公園でありますけれども、全体の面積が３６．７ヘクタールという広大な公園でありまして、事業認可区域エリアもそうですが、エリア外の計画敷地内のそういった買収、まだ入り口付近も民家もあるようですし、全く手つかずの状態になっているところがたくさん見受けられます。また、春になりますと多くの人が、寺ケ池は桜がきれいということで多く来られます。その他、非常に整備されていない状況が目立って、非常に残念でありまして、特にこの事業認可が平成１６年、１７年で終わってしまう。本年度も、１６年度予算についても、この寺ケ池については予算編成されていないということでありまして、府と協議して事業の認可を延長するということを言われていましたけれども、せめて平成１６年度、寺ケ池公園についてはこのような形でやっていくという姿勢が余りにも感じられない。今後、この公園をどうするのか。もう一度その整備についての決意というのか、そういうことをお聞きしたいというふうに思います。それ１点、よろしくお願いしたいと思います。 それから、青少年の雇用の問題でございます。担当部長の方から、南河内の地域労働ネットワークに参画して取り組んでいるということでございます。当市だけで取り組むというのは非常に難しい面もあろうかと思いますが、地域の地場産業に対する就職とか、いろんな形で、商工会の力をかりながら、青少年の雇用の安定を、今後引き続き取り組んでいただきたい。これは要望にしておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それから、最後の図書館の問題でございます。研究していただいた成果というものが、課題というものが見えてきました。フルオープンというのは、私も言いながら、非常につらい面があろうかなと思うので、実質３８日間は可能という数字がまず見えてきた。それを実施するには、体制、職員の配置、あるいはそういうものをどうするのか、管理面をどういう形でやっていくのか、こういう課題があるということで、今部長から答弁がありましたし、今後引き続き、体制の問題、管理面の問題、大いに再度研究をしていただいて、次には３８日間オープンしますという明快な答弁をいただきたいというふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。 寺ケ池だけ、ひとつよろしくお願いします。
○副議長（大北国栄） 環境経済部城理事。
◎環境経済部理事（城貞崇） 件名１．寺ケ池公園につきましての再質問にお答え申し上げます。 確かに、ご質問のとおり都市計画決定３６．７ヘクタール、広大な面積であり、寺ケ池公園は唯一の総合公園ですので、整備すべきものと考えております。 今後におきましては、事業認可区域の用地取得はもちろんのこと、都市計画決定区域内の事業につきましても、再構築いたしまして、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 池田達秋議員。
◆２１番（池田達秋） 寺ケ池公園については、多くの市民の皆さんが憩いの場として楽しみにされている公園でもありますし、せめて来年度あたりは、寺ケ池公園の予算が編成されて、事業が進んでいくと。それをもって、大阪府と協議しながら、この事業認可を延長していくという方向を見出していただきたいということを要望して終わります。 ありがとうございました。
○副議長（大北国栄） これにて２１番 池田達秋議員の質問が終わりました。 次、５番 島田洋行議員。
◆５番（島田洋行） ただいまご指名を受けました５番議員の島田洋行です。さきに通告しております順序に従い質問をいたします。 まず、件名１は、外郭団体の見直しに関して伺います。 河内長野市の公益法人、第三セクターなどの外郭団体の場合、そのほとんどが独自の財源を持っておらず、市が多額の人件費や事業費を補助しない限り、団体が成り立っていかないというのが実態です。また、それらが行う各事業は、市の施策との整合性が弱いことや、市が事業を外郭団体に委託することで、かえって市の財政を硬直させているという指摘もあり、団体の存在意義も含め、抜本的な見直しが必要になってきております。 そこで、要旨１．第２次河内長野市行政改革実施計画において、市が出資する外郭団体の見直しは、平成１５年度に論点整理を行い、平成１６年度からは見直しを実施するとありますが、（１）公園緑化協会の見直しは平成１６年度予算に反映されているのでしょうか。 また、市当局は、この団体の問題点はどこにあり、今後どのような見直しを進めるお考えでしょうか。 （２）同じく土地開発公社においても、その見直しが平成１６年度予算に反映されているのでしょうか。 また、市当局は、この団体の問題点はどこにあり、今後どのような見直しを進めるお考えなのでしょうか。それぞれの団体別に見解を伺います。 件名２は、学校給食に関して伺います。 本年７月から約５カ月の間、市立学校給食センターの大規模な改修工事が実施され、給食が７０日間停止されます。市教育委員会では、改修期間中の児童への対応を、全児童の弁当持参か牛乳とパンだけ提供する補食給食などを視野に入れ、検討を進めております。 私は、改修工事の期間中は、現在給食センター業務を委託している丸玉給食にデリバリーサービス（弁当配送）をさせるべきと考えます。この業者は、給食センター開設以来２０年間、市から給食業務を委託され、一定の信頼が置けます。また、１日あたり、会社全体で約１０万食のデリバリーサービスが実施可能とも聞いております。今回のように、施設の老朽化でやむを得ず改修工事をしなければならない今こそ、この業者が市と共同し、給食にかわる弁当配送をすべきと考えますが、市教育委員会の見解を伺います。 件名３は、市民サービスの向上に関して伺います。 「市の職員の対応が悪い」という声をよく耳にします。１階の窓口はそれほどでもありませんが、２階、３階と階数が上に上がれば上がるほど対応がよくない。また、一般職員より、課長や部長など、役職が上になればなるほど悪くなる。また、一部では、昔の村役場のように、庁内をサンダルで歩いたり、ポケットに手を突っ込んだまま市民に対応したりする職員も見受けられます。残念なことです。市当局はこの実態を把握されているのでしょうか。私は、「市民はお客様であり株主である」という意識が市役所内に欠如している気がしてなりません。 市では、定期的に職員研修を実施されていると聞いております。しかし、果たしてその成果が出ているのでしょうか。ぜひ、あすからでも、市民への接遇、応対マナー向上キャンペーンを全庁挙げて実施すべきと考えますが、市当局のやる気のある、前向きなご答弁をお願いしたいと思います。 再質問は自席からさせていただきます。
○副議長（大北国栄） 環境経済部城理事。
◎環境経済部理事（城貞崇） それでは、件名１．要旨１．（１）についてお答え申し上げます。 財団法人公園緑化協会につきましては、市街地の緑化を積極的に促進するとともに、都市公園等の円滑な運営及び健全な利用の増進を図り、もって市民の公園緑地等に対する愛護精神の啓発普及に寄与することを目的といたしまして、平成７年に設立いたしました。 この目的を達成するために本協会が行っている事業といたしましては、公園緑地などにおける愛護精神の啓発普及に関する事業、市街地の緑化推進及びその調査研究に関する事業、講演会、講習会、展示会その他催し物の開催に関する事業、都市公園などにおける維持管理の受託に関する事業などを行っております。したがいまして、本協会の財源につきましては、市からの補助と管理委託費がその収入源のほとんどを占めております。 本協会の見直しに際しましては、平成１２年に市が作成いたしました緑の基本計画による緑政策を展開する上で、市の施策と協会事業の整合性を図ること、協会が緑化、樹木、公園緑地の遊具等施設管理に関しまして専門的な知識と施策方針などを有する団体、すなわちプロ集団として緑の総合的一元管理を行っていくなど、今後、市と協会の役割分担を明確にしながら、協会が自主・独立の方向で事業展開ができ得る団体になることが必要であると考えております。 したがいまして、今後、行政改革や財政健全化プログラム（案）のもと、現行の事業とともに、新規施策といたしまして、現在市において検討しております公園管理のアドプト制度の導入、保存樹林樹木の指定事業、緑化教室、講演会の土・日曜日の開催、大阪府が平成１５年度から実施しております木になる夢銀行の受け付けなどの方策につきまして、協会事業の体系の中に組み込んでいくことの検討を行い、さらに、協会といたしまして市に対し新たな緑施策事業の提案を行うなど、協会としての独立化に向けた体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 続きまして、（２）土地開発公社の件について、お答えいたします。 土地開発公社は、都市の健全な秩序ある整備を促進するため、将来公有地となる必要な土地を市にかわり先行取得することを目的として、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき自治体が設立した団体であります。先行取得することのメリットとしては、将来値上がりする土地を先に取得することによって、事業費の健全な予算執行ができることや、民間から比較的低利率の資金を弾力的に調達することができることなど、右肩上がりでの経済成長を前提とした先行取得には大きなメリットがございました。 しかし、近年における地価の下落という土地をめぐる環境の大幅な変化により、資産価値の減少と、自治体財政の環境悪化による市の保有地の買い戻しの遅延等により、保有地長期化に伴う金利負担の増加による帳簿価格の上昇といったことなど、土地開発公社を取り巻く環境は一層深刻なものとなってきているのが現状でございます。 このような状況の中で、本市の土地開発公社の健全化への取り組みでございますが、ご質問にありますように、第２次河内長野市行政改革実施計画に基づく外郭団体の効率的・効果的な運営の推進の中の、土地開発公社における重点項目の３つの視点から、具体的な取り組みを進めているところでございます。 １点目の先行取得物件の整理を行う、につきましては、中間的な経過でございますが、さきに土地開発公社保有地の現状の調査整理を行い、買い戻しの予定時期や問題点などの整理をしたところでありますが、現実的には、事業年度のめどが未定となっている保有地もあるわけでございますが、総合計画との整合性を図りながら整理していく方針でございます。 また、２点目の先行取得物件の活用等により新規取得の抑制を図る、につきましては、新規事業においては、まず、その公社保有地の中から有効活用を図ることを前提とすることとしており、今後も、この方針に基づき、保有地の有効活用を図ってまいります。 また、３点目の借入金利の抑制や市からの無利子貸し付け・買い戻しなどを推進する、につきましては、土地開発公社が用地取得する場合は金融機関からの借入金で賄っているため、金利負担の累増が問題となりますので、早期に買い戻し、より低利の借り入れができるように努めなければなりません。そのため、新たな用地取得資金を金融機関から借り入れる場合、金利の見積もり競争を実施しているところでございます。また、市といたしましても、市が先行取得依頼する際には、長期保有地とならないように予算で債務負担行為を定め、５年以内に買い戻しを行うこととし、市と土地開発公社とで協定書を締結しているところでございます。また、金利負担をさらに軽減するために、土地開発基金を活用して、無利子による貸し付けを行い、また一方、厳しい財政状況の中から先行取得資金の貸し付けも行っており、平成１６年度も７億円の予算を計上させていただいたところでございます。 このように、第２次河内長野市行政改革実施計画に基づき土地開発公社の健全化に取り組んでいるところで、中間的な経過の中でお答えさせていただいたというのが現状でございます。 今後も、用地取得を伴います事業につきましては、事業の再検討を加えながら、土地開発公社によります先行取得の方法、あるいは一般会計によります直接買収の方法、または、土地開発基金を活用した取得の方法など、土地開発公社の健全性に資するよう、また、事業効率に見合った手法で用地取得するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 件名２．要旨１の給食センター改修工事期間中におけるデリバリーサービスについて、お答えいたします。 現在、給食センターでは、主に副食（おかず）を調理しておりまして、その食材の購入に当たりましては、各小学校長及びＰＴＡ代表者などで組織いたしました物資購入委員会において、鮮度、価格、食材に含まれる添加物などを吟味した上で食材を購入し、さらに、卵、牛乳等のアレルギー反応を引き起こす児童に対し、保護者に注意を促すために成分表を納入業者に添付させ、保護者にもお知らせしているところでございます。 また、調理作業中におきましては、栄養士が調理工程を確認するなど、特に衛生管理には細心の注意を払っているのが現状でございます。 ご質問にあります、給食停止期間中のデリバリーサービス（弁当配送）でございますが、一般的には、植物アレルギーがある児童への対応が難しく、また、調理工程を含め、食材の品質管理、納入業者や搬入の衛生管理状況等を確実に確認できないといったことから、デリバリーサービスについては、一定課題がございます。 現在、さまざまな対応策について運営委員会に諮問し、また、学校給食会理事会においても保護者などから意見を聴きながら慎重に検討し、少しでも保護者に負担のかからない、また給食の意義を生かせる方策を探っているところでございます。 その中で、一例として、ご質問にございます現在給食センターの委託業者でございます丸玉給食では、現時点で余力として対応できる能力としては、１日１，０００食の弁当提供が限度であるというふうなことも聞き及んでおります。 この改修期間中の給食の扱いにつきましては、弁当を持参する方法や、パンと牛乳などの補食給食を提供し、おかずを持参する方法、また、弁当持参を原則としながらも、持参できない児童にパン・弁当等をあっせんする方法など、さまざまな対応方法が、現在論議されているところでございます。 いずれにいたしましても、学校給食会理事会、また運営委員会などの意見を十分お聴きしながら、また議員のご意見も参考にしながら、早期に児童・保護者にとって最良の方法を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 続きまして、件名３．要旨１についてお答えいたします。 本格的な地方分権の時代を迎え、社会経済情勢の変化や環境の変化に的確に対応し、さらには高度・多様化する市民ニーズに適合した質の高い行政サービスを提供していくためには、行政の担い手である職員の一人ひとりが、それぞれの資質・能力を最大限に発揮し、意欲を持って仕事に取り組んでいく必要がございます。 また、行政はサービス業であるとの認識のもとで、常に市民の立場に立って考え、行動するとともに、コスト意識を持ちながら、より的確かつ迅速にサービスの提供を行っていかなければならないと考えております。 市民の視点に立ち、市民の満足度を高めるためには、職員の資質向上が重要であることから、本市におきましては、業務上必要な専門知識、技能の習得など実務能力の向上や政策形成能力、課題解決能力の向上を図るため、職階または職務に応じて職員研修を行っているところでございます。 これらの取り組みの中でも、市民の視点に立つという観点におきましては、業務遂行に当たり職員一人ひとりが、市民は顧客であり、顧客に対する接遇は、親切で丁寧なものでなければならないということを当然の責務として認識する必要があることから、職員の意識改革を図り、市民に対する接遇能力の向上に取り組んでいるところでございます。 具体的には、新規採用職員に対して接遇研修を行っているほか、中部都市研修協議会主催の接遇指導者養成研修に毎年職員を派遣し、接遇研修の指導技術を習得させることで、接遇リーダーの養成を行い、各職場における職員の接遇能力の向上に努めているところでございます。 今後におきましても、市民への接遇態度や応対マナーの向上のため、職場研修の充実など指導の徹底に努めるとともに、職員の資質向上を図りながら、市民の信頼にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 島田洋行議員。
◆５番（島田洋行） ご答弁ありがとうございます。 自席から再質問させていただきます。 残念ながら、改革元年であるはずの平成１６年度予算に、公園緑化協会の見直しはほとんど反映されておりません。市は現在、この１００％出資団体である公園緑化協会に、緑化推進や公園の清掃・管理など、いわゆる緑の一元管理を委託しています。 私は、緑を一元管理することそのものに異論を挟むものではありません。しかし、なぜそれを担うのが市役所ではなく外郭団体の公園緑化協会なのでしょうか。 現在、公園緑化協会の仕事は大きく分けて２つあり、緑化推進を中心とした自主事業と、都市公園の管理、街路樹の管理、公共施設の植栽管理など市から委託された事業、この２種類であります。しかし、市から委託された事業は、公園緑化協会が独自で行うのではなく、その大半を、公園緑化協会から市内の造園業者やシルバー人材センターに再委託されております。 また、造園業者へ再委託されるときの委託料は競争入札で決められているようですが、公園緑化協会が外郭団体であるため、市の情報公開制度は適用されず、再委託契約そのものが不透明な状態になっております。 また市は、公共施設の管理責任があるにもかかわらず、その協会から再委託される契約や仕事の中身について指導力を発揮できていない。緑化協会に任せっきりということも問題だと思います。 さらに、財団法人であるにもかかわらず、収益事業ができない決まりになっております。つまり、公園緑化協会を将来自立した専門集団にしようにも、収益事業ができないために、人も組織も育たない。市から職員を派遣し、職員の人件費をすべて市が支払い、そして市から仕事をもらわなければ財団法人の運営自体が成り立たないということが、平成７年の５月に協会を設立して以来、現在まで続いていること自体が、私は大きな問題だと思うわけであります。 そこで再質問ですが、このような現状を踏まえ、造園業者などに再委託されている都市公園・街路樹の管理など主要な事業を、公園緑化協会ではなく、市の直接の事業として、市が責任を持って管理監督すべきだと考えます。そして公園緑化協会の仕事は、自主事業である緑化啓発だけに縮小すべきではないでしょうか。市当局の見解を伺います。 次に、（２）の土地開発公社に関してですが、こちらも来年度予算に見直しがほとんど反映されておりません。問題点はどこにあるか。それは市が将来買い取ることを前提に土地開発公社が土地購入しながら活用のめどが立たず、公社が抱いたままになっている、いわゆる塩漬け土地をどうするか。財政が逼迫している中、多額の金利負担をどうするかというのが大きな問題なんですが、今回、それに関連して、土地開発公社の土地取得時点での仕事のあり方について再質問いたします。 先ほど、ほかの議員の質問にもありましたように、寺ケ池公園の土地買収が進んでいない件にしても、このたびの滝畑温浴施設の余りにも性急な土地買収にしても、どちらかといえば河内長野市あるいは土地開発公社は土地買収そのものが得意ではないと私は思います。河内長野市における公共施設の用地買収は、土地開発公社が購入する場合でも、学校関係なら教育委員会、水道関係は水道局というように、それぞれの担当課が土地開発公社の代理として買収交渉を行っています。担当課が買収交渉して、すべて話がまとまった後で公社が契約書の調印をするだけという仕事の流れになっていることから、担当部署が買収交渉にふなれで、一般の土地所有者との交渉が難航したときなどは、仕方なく市の幹部が、所有する土地をインサイダー取引のような形で購入している事例もあると私は思います。土地買収という仕事は、専門的な知識を必要とし、大変根気の要る難しい仕事だと思います。より適正な土地買収を行うためにも、プロ集団である土地開発公社が、先行買収時点で、もっと担当部署と一体となって買収交渉に汗をかくべきではないでしょうか。そうでなければ、土地開発公社に職員を配置する意味がなく、他の部署が土地開発公社の仕事を兼務しても支障はない、ということになってしまうのではないでしょうか。この土地開発公社の現在の仕事のあり方、今後の事業展開について、再度市当局の見解を伺いたいと思います。 件名２の学校給食に関してですが、現在、保護者の給食費負担は、児童１人当たり１カ月約３，８００円、仮に業者が弁当を１食４００円でつくるとすれば、１カ月のうち９日間は弁当のデリバリーサービスを受けることができる。そうすれば、市は献立のチェック、品質管理なり、アレルギーの対応とかいろいろありますけれども、財政負担はなく、保護者も１週間のうち弁当をつくる日が２回から３回ということで、負担も少なくて済むと。ぜひ実現に向け積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、同時に、業者との交渉と並行して、富田林市や大阪狭山市など近隣の自治体に対し、河内長野市の児童のために、７０日間の給食をつくってもらえないか、協力要請をしてはどうでしょうか。この件については、市教育委員会の見解を伺いたいと思います。 以上３点の再質問、ご答弁をお願いします。
○副議長（大北国栄） 環境経済部城理事。
◎環境経済部理事（城貞崇） 現在の都市公園等の管理業務につきましては、市直でやればどうかというご質問にお答え申し上げます。 現在、協会におきましては、造園施工管理技師等の資格－－国の資格ですけれども－－を持った専門家が３名おります。したがいまして、都市公園あるいは街路等の植栽につきましても専門家が協会にいるということと、それから業者管理等につきましても当然に専門家からの指摘、あるいは全体の年間通じましても、都市公園と街路も含めましての点検等も協会の方で専門的に行っておりますので、現在の方向には何ら支障はないと考えております。 今後におきましても、当然施工計画につきましても協会の方で出していただく形に変えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 島田議員の再質問にお答えいたします。 土地開発公社の現在の仕事のあり方についてのご質問でございます。 用地を取得するに当たりましては、事業計画に始まりまして、調査・測量、境界確定、買収面積の確定、補償金額の算定、税の協議、用地交渉、契約、登記、支払い、こういう手順を踏んで用地の取得を行っているわけでございますが、この事業に対しまして、事業課の方と一体となりまして仕事に取り組んでおります。 特に、一番大切な土地の価格につきましては、土地開発公社が中心となってその交渉に当たっておりまして、現在の取り組み状況から勘案いたしますと、やはり仕事のあり方を見直す機会はあろうかと思いますが、現状では一体となって取り組んでおるのが現状でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 再質問にお答えいたします。 隣接市町村に対する協力依頼につきましても、もう既に、実は市長の方からの助言もございまして、今ご質問にございましたデリバリーの方法も含めて選択肢の一つとして早急に検討を進めて、結果を出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 島田洋行議員。
◆５番（島田洋行） ご答弁ありがとうございます。 外郭団体については、市の職員を派遣することの是非、人件費や事業費をすべて市が負担するという業務委託のあり方など、今こそ再検証する必要があると思います。まだほかにも外郭団体はいろいろあるわけですけれども、今後、いろんな角度から議論をしていきたいと思っております。 また、学校給食については、業者との交渉、近隣自治体への協力要請、そして保護者への協力依頼など、市教育委員会が、さらに、あらゆる方法を検討して、最大限の努力をすべきだと思っております。 最後に、今回、行財政改革に向けての提案を幾つかいたしましたけれども、６年後に財政破綻するかもしれないという現実を、もっと真剣に受けとめ、もっと危機感を持って、さらなる抜本的な改革のスピードアップをしなければ、将来に禍根を残すということを肝に銘じて市政運営に当たっていただきたい。そう申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（大北国栄） これにて５番 島田洋行議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午前１１時４７分 休憩） －－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○副議長（大北国栄） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、１５番 南晃議員。
◆１５番（南晃） ご指名を受けました１５番 日本共産党・南晃です。さきの通告順に従い質問をいたします。 件名１．最近の各種選挙の投票率は低くなってきているが、この中でも、市内の投票所を見れば投票率にアンバランスがあり、どの選挙においても全体より低い投票所がある。投票率向上の対策を聞く。 要旨１．常に低い投票所は何カ所あるのか。投票に行くのに遠いのが原因ではないのか。 要旨２．近い投票所に区域分割なども考えるべきではないのか。 要旨３．急な階段のところや下足を脱いで投票するところがある。改善をするべきではないのか。 件名２．町並み保存と観光行政について。 要旨１．西高野街道と東高野街道の合流する長野町から烏帽子山の下を通り上田町から三日市町に至る町家の町並み保存を行い、観光行政の充実で地域の活性化を図れ。 最近、文化庁が発行した歴史と文化のまちづくりの冊子は、次のように述べています。「今、時代は、画一的な都市づくりから脱皮し、地域の活性化や地域での生きがいにつながる、新しい魅力を育てることを求めています。歴史的資産を核とした、地域の個性を追求するまちづくりはその重要なひとつとなるでしょう。」「時代が大きくかわりつつあります。人々の考え方や好みも多様になり、古いものにひかれる人も増えています。まちの魅力にも、近代的な賑わいだけでなく、地域の歴史や文化が求められるようになりました。歴史スポットや伝統的町並みに人気が集まり、商店街などでも、地域の歴史や文化をテーマとした活性化も見られます。人々の価値観が変わりつつあり、地域の歴史の再認識が若い人の定住促進に役立つようにもなってきています。」とのことです。 本市でも、早期に旧高野街道沿いでの町並み保存を図り、郷土への愛着をはぐくむ取り組みに生かすことが望まれます。 長野町は、西高野街道と東高野街道の合流地点で、長野の集落には、元質屋吉年や元醤油屋吉年、元鋳物師の吉年の住宅がつい最近まで、北から南へ３軒並んでいました。いずれも母屋は江戸末期の建築であるが、高野街道に沿って見事な町並みを見せ、長野神社に達しています。この家並みの西方には、酒づくり家の西条家住宅と関連する建物群があり、石川を渡り、街道を南進すると、西の丘が烏帽子山に至ります。また、山麓に街道が通り、喜多村や上田村がある。ここには谷家の住宅や、人形を商ったと伝えられている高田家の住宅があります。上田村では増福寺、通称観音さんと呼ばれる小堂が建ち、明治初期の金物商古川家住宅、ここは上田の辻とも呼ばれています。国道を横切るとすぐ月輪寺（がつりんじ）で、通称薬師さんと呼ばれ、がつりんじ月輪寺を南下すると三日市宿に至る。三日市宿は古代南海道の槻本駅の地とする説もあります。三日市の町家で最も古い家は八木家住宅で、元は酒づくり店で、母屋は１８世紀後半の建築であると言われています。その後ろにも奥山家や万代家、松川家など各住宅が街道に沿って見事に町並みを残していると、教育委員会が発行しております河内長野市の民家の一部を今読み上げました。本市の歴史と文化のまちづくりに生かす唯一の地域であり、取り組みが急がれますが、考えを聞くものであります。 要旨２．今ある町家の保存から始め、改築、改修時の指導、助言などについての条例化も視野に入れて取り組みを図れ、であります。 町家住宅に住んでおられる人たちは、建物の老朽化が進んできていることもあって、取り壊したり、建てかえ、屋根などの改修に取り組んでおられます。そのために、今風の建物にどんどん変わってきています。本市の歴史と文化を生かすためには、この町家の保存を図る取り組みが必要であります。行政から関係住民に働きかけ、住民の力をかりて、新築、改築、改修等について相談にも乗り、その対策を考える必要があります。そのためにも、関係機関と協議をし、町並み保存整備事業を立ち上げ、関係する地域の人たちに協力を得るために説明会なども開き、協議をして、都市景観条例を制定し、景観形成地区指定をする。この間３、４年はかかるとも言われておりますけれども、努力をし、そして実現を図っていただきたい、このように思います。考えをお聞きいたします。 件名３．関西電力長野営業所が廃止されたが、施設が残っている。今後この土地はどう活用されるのか。菊水町自治会では、会合などのときに関西電力の事務所を借りていたそうですが、今は借れません。「ノバティの会議室は、年度がわりの時期には全くあいていなくて困っている」と自治会役員さんが言われている声でありますが、その対策をお聞きするものであります。 以上です。再質問は自席から行います。
○副議長（大北国栄）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（新谷裕司） それでは、件名１．最近の各種選挙の投票率については、のご質問でございますけれども、要旨１、要旨２については、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 各種選挙での投票率についてでございますが、まず、常に投票率の高い投票所は川上地区や天見地区など旧村の投票所で、南花台や美加の台など新興住宅地の投票所につきましては、衆議院選挙や参議院選挙といった国政選挙のときには投票率が高く、市長選挙や市議会議員選挙など市政選挙のときには投票率が低くなる傾向にあるようでございます。 これらの投票率につきましては、その地域の特性といったことや、その時々の天候といったこと、また、選挙の種別あるいは政策論争といったことの盛り上がりがあるなしといったことなどによりまして、その都度変動するものでございますので、常に低いところはないというふうな認識を持っております。こういったことから、効果的な投票率向上策については、選挙管理委員会事務局として、常日ごろから苦慮しているところでございます。 一方、本市における投票環境の改善策として、平成１３年の参議院選挙時には三日市小学校体育館、平成１５年の府議会議員選挙時にはアメニティ長野自治会集会所、同じく平成１５年の衆議院選挙時には鳴尾自治会館を、財政状況厳しい折ではございますが、新たな投票所として増設し、それぞれ隣接する投票区から分割することによって、有権者の分散を図り、投票所の混雑緩和に努めてまいりました。このことは、議会からご選出をいただいた選挙管理委員の皆様の強い指揮・管理執行のもとに実現したものでございます。 その結果、平成１６年３月２日現在の定時登録時では、名簿登録者数の多い投票所は南花台中学校体育館の４，５３５人、川上小学校体育館の４，３７７人、長野中学校体育館の４，３７６人、また、名簿登録者数の少ない投票所は石見川集会所の８５人、神納集会所の２７３人、滝畑コミュニティセンターの２７５人などとなっております。 これを近隣各市の状況を見ました場合、選挙人名簿登録者数が５，０００人以上の投票所を抱える市が幾つもある中で、本市においては、ここ数年の投票所の増設により、投票環境が大きく改善されたものではないかと思っているところでございます。 そして、このことは、有権者の方々からも、「投票区の分割によって投票所が近くなった」というご意見が数多く寄せられるとともに、２月１日執行の大阪府知事選挙におきましては、前回の投票率を大きく下回る府内各市町村のうち、市では上位から４番目という比較的高い数値でございました。 また、指定された投票所以外で比較的近くにある隣接投票所での投票についてでございますが、現行の公職選挙法では、あらかじめ選挙人名簿抄本を当該投票所に備えつけておきまして、選挙人がそれぞれ指定された投票所で名簿照合の上投票していただくという方法が必要不可欠でございまして、そのため、選挙人の間で投票所までの距離に若干の差異が生じることは、制度上やむを得ないものと考えております。 先ほども申し上げましたとおり、投票率向上策につきましては、全国的な凋落傾向の中で各市が抱えている課題でございまして、本市においては数カ所の投票所を増設するなど投票環境の充実に努めることによって、わずかながら、その成果があらわれているものと認識いたしております。 今後も、投票環境の整備のほか、ボランティア団体であります明るい選挙推進協議会と一体となって、選挙時の投票啓発や常時啓発など各種啓発事業に重点を置き、さらなる投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 本市の投票所のうち、学校など公共施設につきましては、常設スロープの設置や土足化の推進により、ほぼ１００％近い状態でバリアフリー化が図られております。しかしながら、自治会集会所などの民間施設におきましては、本市特有の地理的条件のもと、急な坂道や段差のある投票所が多いことも、事実ご指摘のとおりでございます。 その結果、選挙管理委員会事務局といたしましては、選挙のたびごとに管理執行経費で仮設スロープを順次購入し、投票所の段差解消を図るとともに、自治会のご理解、ご協力を得て、高齢者や障害者の方々のために、さらなる投票所の土足化を推進し、車いす専用記載台、点字器、筆談用ホワイトボードなど諸物品の整備を進めてまいりました。 また、さきの大阪府知事選挙におきましては、雨の降る寒い時期ということもあり、急な坂道のある投票所付近には、道路管理担当部局の協力によりまして道路凍結防止剤を配置するなど、投票所付近の交通安全対策についても配慮してまいりました。 しかしながら、投票所の段差解消や土足化などの抜本的対策は、当該施設を管理されている自治会のご協力と施設の改修に頼らざるを得ないのが実情でございます。 いずれにしましても、施設改修の折には、自治会に対し常設スロープの設置をお願いするとともに、今後は、ハード面だけでなく、投票に来られた高齢者や障害者の方々が気軽に快く投票していただけるよう、投票事務従事者が笑顔で迅速に対応するなどソフト面でのバリアフリー化についても積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、投票機会の拡充という面では、公職選挙法の郵便等投票制度が改正されまして、介護保険法に基づく要介護者で、要介護度の区分５の方々を対象とした拡大が図られるとともに、郵便投票対象者で、これまで自書できないために事実上投票ができなかった方のうち、障害者手帳をお持ちの方で、上肢または視覚障害の程度が１級の方等を対象としまして、あらかじめ届け出た代理記載人に投票を記載させることができる代理記載制度が新たに創設され、本年３月１日から施行されております。 本市といたしましては、こうした選挙制度改革の流れを十分見きわめ、自治会とも連携しながら、投票環境の整備・投票機会の拡充等に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。どうかご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 件名２の町並み保存と観光行政について、私の方からお答え申し上げます。 件名２．要旨１、要旨２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の、長野町から烏帽子形神社の付近を経て上田町・三日市町に至る旧高野街道沿いには、文化財として登録可能な建造物や、趣のある風情が現存しているところが多数あり、これらを町並み保存地区と指定し、整備していくことは、観光振興の観点からも大変意義があるものと考えているところでございます。 町並み保存に関しまして、先進地でございます奈良市のならまちを例にとりますと、景観条例の制定やまちづくりの基本方針となるまちづくり構想の策定を経て、景観形成地区の指定を行うものがございます。この事例におきます指定地区内の建築につきましては、景観形成基準を定め、建築物の新築、改築、色彩の変更についての届け出義務があり、基準により助言・指導を行い、地区の景観保存を図っておるものでございます。 また、本市の景観形成計画におきましては、高野街道沿いは旧街道軸と位置づけ、その景観形成の基本目標は「歴史を感じさせる景観を保全・活用し、歴史的道筋を後世に伝える」としております。この目標を達成するための基本方針としまして、１点目としまして、歴史的道筋の持つ空間を保全するとともに、歩きながら身近な歴史を肌で感じられる景観づくりを進める。２点目としまして、道しるべや常夜灯など旧街道沿いに残された歴史的遺物を保全し、歴史的道筋を知る手がかりとして生かす。３点目としまして、神社や仏閣、歴史的遺産など市域に分布する文化財をめぐるネットワークとして活用する。最後に４点目としまして、屋外広告物や電柱電線類の整理統合などにより、沿道の歴史的景観の質的向上を図ることとしております。 しかしながら、これらを実現させるためには、市民や事業者が地域の環境に関心を持ち、日常それらに親しむことによって、旧高野街道の歴史的な景観の価値を共通認識し、よりよい町並みを形成していくことが望まれるところでございます。 このため、景観形成の取り組みに当たりましては、長い年月とともに地道な取り組みが求められ、統合的かつ長期的な視点が必要になってきます。 そこで、現在、本市におきましては、単にまちの外観の美化や保存を進めるだけではなく、まずは歴史や文化、伝統の継承に向け、市民に対して、その意義の高揚や啓発に向けた活動を河内長野市観光協会や、まちづくり組織でありますにぎわい河内長野２１と協働して、郷土の歴史的・文化的遺産を広く市民や観光客に知っていただくため、文化財や観光のボランティア養成講座の開催、史跡ハイキングなどを実施しているところでございます。 あわせまして、庁内における連絡調整体制を整備するなど、景観形成に向けた庁内体制の確立を早急に進める必要があるものと思っております。 今後は、周辺環境に調和した適切な開発や、建築物の規制・誘導などが必然的に伴うものであることを含めまして、市民、事業者、行政の共通認識ができるよう、啓発活動をさらに進めた上で、条例化などを視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、ご質問の観光行政の充実につきましては、町並み保存に関する景観形成の推進活動と大変関連の深いものでございます。町並みの整備が進めば進むほど価値が高まり、それ自体が地域資源として観光に活用されることとなり、ひいては、本市地域経済基盤の主要となる可能性があることから、庁内の関係部局とさらに連携を強化しながら、充実に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 続きまして、件名３についてお答え申し上げます。 集会所につきましては、地域の方々の自主的な活動推進、コミュニティづくりや自治会活動の拠点として、用地の確保も含めて、地域の方々の自主的な努力の中でその整備に努められているところであります。市といたしましても、集会所の整備は地域活性化のための重要な活動拠点として認識しており、自治会等からの申請に基づきまして補助金を交付することにより、自治会の財政負担を軽減し、その活動支援を行っているところでございます。 しかしながら、自治会によりましては、個々の事情によりまして集会所の確保が難しく、会合等の場所に苦慮されているのも現状でございます。 ご質問の菊水町自治会のノバティ会議室の利用についてでございますが、河内長野駅前再開発事業に関連いたしまして、長野地区町会連合会と市との申し合わせにより、所属町会の集会施設の代替利用としてノバティ会議室を一般貸し出しに優先いたしましてご利用いただくようになっております。現在のところ、特に問題なくご利用いただいていると聞いております。 市といたしましても、地域の活性化、自治会活動の推進は大きな課題でありますことから、集会所のない地域の考え方も含めまして、今後の地域における活動拠点のあり方につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 南晃議員。
◆１５番（南晃） 自席から再質問させていただきます。 投票率の向上に向けた取り組みについてですけれども、先ほどお答え願ったのと、ちょっと食い違っている部分があります。私は、今まで市議会議員選挙から、最近は知事選挙まで、この間の河内長野市で投票のあった－－４回あるわけですけれども、その間、投票率の平均－－今までやられた中で出ておる総投票率の中で特に低いところを拾いましたんですけれども、直近の知事選挙では、河内長野市４５．３８％でした。千代田小学校体育館が３４．６９％、三日市幼稚園が３０．９６％だったんです。昨年１１月の衆議院選挙は投票率が５７．７５％で、千代田小学校体育館が４７．６０％、三日市幼稚園が５２．３４％、昨年の府議会議員選挙で投票率が５７．３９％で、千代田小学校体育館が３７．８１％、三日市幼稚園が４３．９４％なんですね。市議会議員選挙では、全体が５５．０９％で、千代田小学校体育館が４６．１８％、三日市幼稚園が５４．１５％ということで、大体投票率が、ほかの選挙で、４つ選挙ある中で、全体の投票率より上がっているところも、時によっては下がっているときもあるんですけれども、総じて投票率が低いということについて、この低いというのは何が原因になっておるのか。特に千代田小学校体育館は、投票者数が６，３２１人、男女ともですね。三日市幼稚園は２，６５２人です。千代田小学校は途中で分離されているんですけれども、投票率が相対的に低いということなんですが、この原因について、もう一度お聞きしたいというふうに思います。 次は、町並み保存についてですけれども、市長のお考えをお聞きしたいんですが、先ほども言いましたけれども、今、旧高野街道の地域にあるお家、どんどんと建てかえ、つぶして新しくしたり、いろいろと工事されてきております。減ってきているのが実際なんです。 そうなりますと、この旧高野街道沿いの町並みがどんどんとなくなっていくというのがありまして、これについて、やっぱり行政として対策を講じる必要があると思うんですよ。そのために町並み保存の整備事業というんですか、そういうのを早期に立ち上げて、これを保存していくということが大事だというふうに思うんですが、市長はどのようにお考えか、お聞きしたいんです。 ３番目の件名３ですけれども、この点について、先ほどの質問の中で、関西電力の河内長野支所が今後どのようになるのかということについて、答弁がなかったので、お聞きしたいんです。 以上です。
○副議長（大北国栄）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（新谷裕司） 南議員の再質問にお答え申し上げます。 南議員の方から、るる投票所別の投票率についてご報告を今いただいたわけでございますけれども、特に千代田小学校の場合は第５投票区ということでございまして、それまで約６，３００人の有権者だったわけでございますけれども、こういう投票環境の改善ということで、今年４月に鳴尾自治会館というところに新しく第４２投票所としてつくらさせていただいたわけでございまして、そういう形で、やはり選挙人者数をたくさん抱えているところの場合、投票環境の改善ということで、投票のしやすい環境づくりというようなことで創設をしていったわけでございます。ところが、それがなかなか投票率につながってこないというジレンマがあったのも事実でございます。 また、今度の知事選挙から新しく創設されました期日前投票という制度ができたわけでございますけれども、これによりまして、実際問題、当日の有権者数というものと、告示日の明くる日から期日前投票ということで、投票日の前日までの間、いわゆる不在者投票の期日前投票所ということでやっている分があるわけなんですけれども、そういうものにつきましては、今までは二重封筒に入れました不在者投票ということでございまして、その不在者投票を受けた分につきまして、各４２投票所に分けて送致いたしまして、そして当日の有権者数の中にその分を算定していたという経過があるわけでございますが、この大阪府知事選挙のときから、期日前投票制度というふうに変わりまして、そのやり方は、二重封筒というものを廃止されまして、直接投票用紙に書いていただいて投票箱に入れていただいて、それを一つの投票所のところに持っていきまして、そこで算定するという形で、各投票所の中にその有権者数の分が反映されないという形が出てきたわけでございまして、そういう意味合いで若干また投票率が、各投票所別で下がっているというような傾向にあるわけなんですけれども、ただ、南議員のおっしゃるとおり、常に投票率が下がっていくのは何に原因があるかということなんですけれども、先ほども言いましたように、やはり国政あるいは市政という選挙の種類によっても違いますでしょうし、投票日当日の天候のかげんで出てこられないお方も出てくるということもございますし、また、政策論争に対する盛り上がりに欠けるような場合とか、そういう場合は無党派層というのは棄権するというようなこともございますし、また、要するに立候補者自体がかなり有名なお方で人気があってというような場合にはかなり上がるというようなこともございますので、確かに、先ほどもお答えいたしましたように、投票率向上策ということについて、事務局としても大変悩んでいるところでございまして、何かいい方法はないかなと、それには、時間はかかるかもわかりませんが、常に継続的に選挙啓発をしていく、これしかないのかなというふうに思っているところでございます。そういうことで、よろしくご理解のほど、お願いいたしたいと思います。
○副議長（大北国栄） 市長。
◎市長（橋上義孝） 南議員の再質問にお答えいたします。 ご質問でいろいろおっしゃるように、河内長野市は大変自然に恵まれております。また、歴史的資源にもたくさん恵まれておるわけでございまして、これからのまちづくりというのは、ふるさと、このふるさとを、いかに景観を守っていくかということも大事な一つでございまして、そういった点から、私も、倉敷市とか高山・飛騨ですね、高山市、あの辺は相当の人出が毎日来ておられまして、こういうふうに保存できればいいなあという思いで研修にも行かしていただいておるわけでございまして、おっしゃる長野から三日市に至る高野街道、この河内長野市の一つの歴史的特性、こういうものをこれからいかに生かしていくかということには、いろいろ、ある程度個人の持ち家、個人の所有されている点もありまして、その方々に、そういった必要性を認識していただけるように十分話し合いもしていかなければならないしと、そういうふうに思っておるわけでございまして、本当にこれから河内長野市の特性と申しますか、そういった、あるまちを、魅力ある個性的なまちづくりに、私も取り組んでいきたいと。そういったことからも、今では景観形成計画というのがあるわけですけれども、それが、一層進めて発展させていこうと思えば、やはり景観形成条例的なものも考えることも、私、将来においてはそういうしっかりした、先ほど申しました保存計画ができれば、その方向にも考えていくべきであるかなと、こういう思いでございますので、よろしくご理解、お願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 旧河内長野営業所の土地活用について、お答え申し上げます。 関西電力株式会社羽曳野営業所にお聞きしたところ、河内長野営業所の土地・家屋については、現在のところ、その活用について、上の方から何の指示も受けていないということで、また、現在敷地内に社宅が建っておりまして、職員１名が居住しておられます。当分の間は現状が維持されるというようなお話でお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 南晃議員。
◆１５番（南晃） もう一回、選挙のことで再質問したいんですけれども、三日市幼稚園の投票率の件で、この三日市幼稚園は、私どもの住んでいる地域から見たら一番端っこに投票所があるんですけれども、そのことについて、遠いということがありますので、この点の改善をよろしくお願いしたい。これは要望しておきます。 それと、選挙啓発で、最近あったわけですけれども、講演会というのが毎年１回やられていますけれども、同じ人がいつも講演に来られているんですね。これは３３万円講演料を払っていますけれども、内容もいろいろと批判が、聞いた人から出ているようなんです。それは、なぜその同じ人を毎年呼んで選挙啓発をするのか、その人が来たことによって投票率が上がっているという傾向があるんでしたらまだしも、同じ人ばっかりずっと呼ぶというのはどういうことかということもありますので、それを後で答弁してください。 町並み保存についてですけれども、これもまた言う機会がありますので、きょうは要望だけにしておきますけれども、町家が老朽化してくるということは先ほども言いましたけれども、先ほど答弁の中でも出ました、奈良市のならまちの町並み保全で、奈良市も今まで観光客が年間１，６００万人あったらしいです。それが最近ずっと１，６００万人が１，２００万人ぐらいにずっと減ってきていると。それで、この町家の町並み保全をやった中で、一定回復してきているというんですね。そんなこともありますので、河内長野市ではやはり高野街道を位置づけた町並み保存を図って、やっぱり観光客がたくさん河内長野市に来るような施策をするべきではないかというふうに思っておるんです。そういう意味で、また言う機会がありますので、きょうは次の質問をしませんけれども、今後とも考えていただきたい。特にこの問題については、観光行政と都市計画決定の問題、それと教育委員会、この三者が別々ですので、一体とした取り組みを今後図ってもらいたいということを、また議論もする余地がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 選挙管理委員会のことだけ、もう一度お願いします。
○副議長（大北国栄）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（新谷裕司） 南議員の再質問にお答えいたします。 先ほど議員の方からおっしゃっておりました啓発講演会、これにつきましては、３月６日、土曜日の日に開催いたしました。講師として中村鋭一政治評論家をお呼びして講演したことでございますけれども、基本的に同じ方をお呼びするという考えは別に持っているわけではないわけなんですけれども、ただ、私どもの選挙啓発をする中核団体でございます河内長野市明るい選挙推進協議会というところが大体主体となっていろいろと動いていただいているわけでございますけれども、そういうところと調整をさせていただいて、どういう方を選挙啓発の講演会にお呼びしたらいいかというような調整会議を持つわけでございますけれども、基本的に、平成４年から見ましたら、平成４年が桂米之助、平成５年が露の新治、平成６年が宝井琴梅、平成７年が露の新治、平成８年が桂坊枝、平成９年が露の新治、平成１０年が鈴木美智子、平成１１年が佐藤一段、平成１２年が中村鋭一、平成１３年が旭堂小南陵、平成１４年度が寺谷一紀、そして平成１５年度が中村鋭一ということで、中村鋭一氏だけ２回お呼びしたというような経過ではないわけでございまして、かなり選挙啓発をお聞きになられた皆さん方のそのときのご感想などで、また呼んでほしいというようなお声もあったのも事実でございます。また、かなり中村鋭一氏の場合はネームバリューもございまして、集客力が、やはりたくさんの方に選挙啓発を呼びかけるという意味では、たくさん来ていただくということも大事なことでございますので、今回もお呼びいたしまして、定員２８０名のところ、それを超す約３００名のお方に聞いていただいたというようなことで、大盛況のうちに終わったわけでございますけれども、確かに議員からのご指摘も、反省材料ということで、これからまた選挙啓発をするときには、そういうことも判断材料の一つとして入れて考えてまいりたいと思いますので、ひとつご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（大北国栄） 南晃議員。
◆１５番（南晃） ただいまの講師については、以前政治家という人であったので批判もあるわけですから、そういう意味で、そういうのも十分考慮して今後やっていただきたいということを要望しておきます。 以上です。
○副議長（大北国栄） これにて１５番 南晃議員の質問が終わりました。 次、１番 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） 日本共産党・宮本哲です。さきに通告した順に従い、次の３件につき質問いたします。 件名１．数多い歴史・文化の財産、農林業、地場産業を観光産業に積極的に生かせ、であります。 要旨１．河内長野市は、国・府・市指定の文化財が、金剛寺や観心寺を中心として１６０以上もあり、府内でも、大阪市に次いで多いことや、また、それが一つの資料館に保存されているのではなく、全市を通じて生活の中に溶け込んでいることも特徴だと思います。昨年、文化財の公開の際、河内長野ぐるっとまちじゅう博物館のコピーはなかなか言い当てた表現だと思います。そういった文化財の保存についてですが、財政的に厳しいとはいえ、後回しにできないものも既にあるのではないでしょうか。例えばカヤぶき住宅の保存を例にとってみても、山本家住宅で、もう既に３０年、資料館にある旧梶谷家も２５年と、山本家よりも新しいですが、かなり傷みが激しいように、素人目の私にも見えます。もともと３０年ぐらいが一つのめどとも言われていますが、来年度には摩尼院のふきかえが予定されているともお聞きしています。ぜひ、こういった事業を保存のための保存事業に終わらせてしまうのではなく、観光イベントやさまざまな教材としての利用も視野に入れ、まちの活性化とあわせた積極的な利用を考えてはどうか、です。 河内長野市は自前でカヤ場を保存し、そのカヤでふきかえをする。府内では珍しいことではないでしょうか。うまく使えば、河内長野市を発信するいい材料がたくさんあると思うのですが、どうでしょう。保存の見通しとあわせてご所見をお伺いいたします。 要旨２．河内長野市の食農を考えるフォーラムを実施し、生産者と消費者の交流を図る機会をつくってはどうか、であります。 中山間地農業の活性化は、当市にとっても簡単な課題ではありません。生産者と消費者との交流についても、イベントなども含め、それなりに進められているとも思います。きらく市や体験学習などもその一つでしょう。しかし、「体験学習だけで米づくりを知ったつもりになってもらっては困る」とか、「もっとお米を食べてほしいんや」など、さまざまな苦労や本音の話もできる気軽な場も、さらに必要ではないでしょうか。会議といったものではなく、交流の場をさらに進めるよう求めるものです。 要旨３．我が党はこれまでにも三日市駅前の高野街道、今回の開発による北遺跡の出土、高野街道の町並みの保存、また、地場産業や地元農林業を生かした河内長野駅や三日市町駅前での特産物の販売、さらには今回のような提案や、今、南議員も町並み保存についての点で新たな提案もしてきました。こういったことは、いずれにしても一部局だけで実施できないことは周知のことです。商工観光課はもとより企画経営室、都市計画室、社会教育課や各業界の関係する市民も参加して、観光・
地域産業振興推進チームをつくり、まちづくりと活性化に生かすべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 件名２．委託料の軽減について、です。 河内長野市の委託料は、府内でも１４年度ベースで３番目に多いとされており、全国的に見ても、市の業務の委託化が進んでしまっていることが、財政健全化プログラム（案）の資料にも書かれています。委託そのものの是非をきょうここで論ずるつもりはありませんが、少なくとも個々においてその内容の吟味と必要性も含めた検証が必要なことは、プログラム（案）にも記載されているとおりだと思います。 そこで、３６億円以上に膨らんでいる委託料を軽減する立場での、その見直しについて以下質問をいたします。 要旨１．事業を進める中で委託する場合、委託せず自己運営で進める場合、いろいろなケースが考えられますが、経費、効果など、その内容を吟味し、バランスを持って進めていかなければならないと考えます。今まで進めてきている市としての考え方やその基準を説明ください。 要旨２．委託費の見直しは財政健全化プログラム（案）として改めて提案されるまでもなく、むだがないか常に個々においても追求されるべきです。特に、毎年継続されている委託の中で、安易に随意契約になってしまったままでいるということはないのかなど、どこでその必要性も含めた検証をする作業が進められているのか、お伺いいたします。 件名３．三日市付近から石仏までの旧国道３７１号とその周辺の安全対策について、です。 この国道周辺については、今までからも既に取り上げ、要請もしてまいりました。 １、新町橋付近の歩道が一部途切れていることから、歩行者はもちろんドライバーにとっても危険なところがあります。 ２、加賀田口バス停付近から片添交差点付近は大変狭く、バス待ちの方も怖い思いをされております。 ３、三日市駅前線との交差点付近も、駅前開発の途中とはいえ、いびつな交差点になっており、歩行者やバイクの通行も危険です。歩道橋もむなしい感じがします。平和橋への道についても、拡幅に向け努力していただいていることは先ほどの答弁からも理解できますが、当面の対策としても考えられることはないのでしょうか。 さらに４、上田町付近の歩道の整備も急がれる課題であります。こういったところは、市民からの指摘も多い箇所です。それぞれの進捗状況並びに当面できることも選択しながら、その安全対策に努めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 再質問は自席から行います。
○副議長（大北国栄） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 本市は、ご承知のとおり、国・府・市の指定文化財が１６３件ございます。これらの文化財は、長い歴史の中で所有者のご努力、ご理解、ご協力によりまして定期的な保存修理を実施し、守られてきました。現在も、過去の修理記録や専門家の調査から、次回の修理時期を予測し、修理計画を立てて保存修理を実施しております。 特に建造物のカヤぶき屋根や檜皮ぶき屋根は３０年から４０年くらいの周期で、瓦屋根は８０年から１００年、建築物本体は１５０年から２００年くらいの周期で修理が必要となります。さらに、美術工芸品も１００年単位の周期で修理が必要でございます。現在の制度では、修理のためには所有者の負担も必要なことから、緊急やむを得ない場合を除き、本市では建造物を中心に毎年３件程度の文化財を、計画に基づき保存修理しております。 また、一方で、我が国の経済情勢も依然として低迷を続けており、文化財保護に対する財政的な支援も厳しい状況にございます。 こういった中で、より多くの人々の理解を得ながら、将来にわたって文化財を守り伝えるためには、現在の生活の中で、いやしの部分を含め身近にこれを活用していかなくてはなりません。 そのようなことから、保存修理につきましては、市民を初め一般の方々にも修理現場を公開し、文化財を身近なものとしてとらえていただける学習の場を設けております。特に、学校教育における子どもたちの地域伝統文化の学習に活用できるように、修理期間中、カヤ屋根等のふきかえなどの伝統技術を体験できる機会を考えております。 ちなみに、ご質問中にもございました摩尼院書院の屋根の修理ですけれども、これは５月ごろを予定しておりまして、内容はカヤぶきですけれども、一般公開と各学校に参加を呼びかける予定を持っております。 また、この文化財が市民生活に身近なものとして定着し、市民みずからが守り、活用する文化財への取り組みのきっかけづくりとなるよう、本年度からぐるっとまちじゅう博物館の構想で、市内の未公開や不定期に公開される文化財を現地で一定期間公開しました。公開にはボランティアの方々の協力、交通機関や市関係団体の後援を得まして、市民だけではなく、遠くは関東、あるいは九州からも見学者が訪れ、好評を得たところでございます。引き続き来年度は、市制施行５０周年を記念しまして、市内の国宝・重要文化財の公開を計画しており、市外からより多くの人たちが本市を訪れ、まちの活性化につながるものではないかと考えております。 今後も、文化財を保存、保護するという基本を持ちながら、文化財がまちの活性化につながるよう関係機関と協力していく考えでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 環境経済部城理事。
◎環境経済部理事（城貞崇） 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 本市は、住宅都市として発展してきており、近くに消費地を有しているという大きな利点を持っております。また、交流型農業の推進ということで、市民農園や観光農園を推進していくとともに、近隣都市住民との交流を絡めた体面販売、体験農業、契約栽培等、地産地消を図ることは、本市の地域特性を生かした農業振興の手法として非常に重要なことでございます。 ご質問の生産者と消費者の交流活動の場といたしまして、農業団体を中心に地産地消の取り組みを定期的に実施しており、また、各イベントなどでエコ農産物、伝統野菜、郷土料理などのＰＲに努めているところでございます。主な例といたしまして、環境フォーラム、生涯学習見本市などに参画し、消費者に安全・安心・新鮮をＰＲするとともに、料理教室などを通じ、地元農産物を使った豆腐づくりなどで消費者との交流を図っております。 また、大阪府が主催する食と農のフォーラムに生産者代表並びに消費者代表などがパネラーとして参加し、府内の消費者に対しまして、河内長野農業のＰＲに努めております。 消費者が身近にいる都市型農業の展開を考えれば、今後ともさらに生産者と消費者との交流を図る機会を、市農業委員会、農業団体などと調整を図り、ふやしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 環境経済部長。
◎環境経済部長（平野敬治） 続きまして、件名１．要旨３についてお答え申し上げます。 本市の観光産業の振興につきましては、平成１３年３月に観光と産業の融合による新たな河内長野魅力の創出を基本目標とした河内長野市観光産業振興計画を策定し、観光情報の高度化、観光産業の創出、観光ホスピタリティの向上という３つの基本方向と、１４の推進方策に基づき、各種事業を展開しているところでございます。 また、市内の商・工業、農業、林業、観光の４団体が一体となって、本市の魅力を高める振興方策を探求する河内長野市地域総合振興懇談会を設置し、その具体策の一つとして河内長野市産業祭ふれあい楽市きらく市を毎年開催しているところでございます。 ご質問いただいておりますように、観光振興は、文化財の活用や町並み保存、また、特産物の販売など総合的に取り組む必要があり、一部局だけで実施できるものでもございません。 現在、河内長野駅周辺を拠点とするまちづくり組織である、にぎわい河内長野２１の活動や史跡ハイキングにおきましては、商工観光課、都市計画室、企画経営室、社会教育課が連携し、その活動を相互に支援しております。 今後におきましては、庁内関係部局のさらなる連携の強化を図り、地域振興や観光振興に係る体制づくりを視野に入れるとともに、関係業界の企業や民間の方々とも連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 件名２．要旨１及び要旨２につきましては、相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 事務事業の委託に関しまして、本市は従来から、限られた財源の有効活用を図り適正に処理するため、業務処理方法の見直しを進めてまいりました。その結果、委託化率は高まり、一部報道では、委託化率が日本一とも報じられたことがございます。 事務事業の委託を行うか、直営で行うか等の判断は、それぞれの事務事業でさまざまな要素がございますが、これらの判断の視点といたしましては、まず、市直営で行う必然性があるのかどうかであります。必然性がなければ、民間業者への委託のほか、市民・自治会・ボランティア・ＮＰＯなどとの協働など、その処理方式の検討を行っております。 この検討に当たっては、一つに専門性を必要とする場合、民間事業者が持つノウハウや技術を活用する必要があるもので、各種試験・検査業務、各種機器等保守点検業務、弁護士業務、電算処理業務等で実施しております。 次に、効率性から、民間事業者の自由な就業形態やスケールメリットの活用では、ごみ・し尿収集や、警備、清掃業務などで実施しております。また、利便性を考え、当該事業の趣旨を生かせ、施設利用者の使い勝手のよい運用ができるものとして、地域の住民で組織する団体や、各種活動団体の活用で文化会館やコミュニティセンターなどで実施しております。 これらの検討につきましては、新規の事務事業の場合はもちろん、毎年継続している業務につきましても、予算編成に当たりまして、情勢の変化からその判断要素が変わっていないかの検討、例えば従前であれば電算処理業務など専門性の必要な業務として委託しておりましたが、ＯＡ化の普及により自己処理が可能となってまいりましたので、住民情報システムなどは自己処理で対応いたしました。また、その業務内容につきましても毎年の見直しを行っており、例えば清掃業務や保守点検などでは、その対象・回数など見直しを行っております。 次に、これらの委託業務などにつきましては、公平性・公正性・競争性を高めるため、平成１１年度には市庁舎の総合管理業務、警備業務を、平成１２年度には給食調理等業務や各種清掃業務、平成１３年度は各施設の巡回警備、保安管理、空調機器保守、消防用設備点検業務など順次競争見積もりを実施いたしまして、平成１５年度には各業務が一巡いたしましたので、平成１６年度は再度庁舎の総合管理業務などの競争見積もりを行ってまいります。 なお、競争による予算削減額につきましては、過去５年間で約１億２，０００万円の削減となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 最後に、件名３．要旨１についてお答えいたします。 市内の主要幹線道路であります旧国道３７１号の三日市から石仏間の歩道整備等の安全対策につきましては、現在、大阪府において鋭意取り組んでいただいているところでございます。 ご質問の新町橋北側付近の未整備となっております歩道設置につきましては、以前より関係地権者に協力要請を行っているところでございますが、いまだ用地協力が得られない状況で、今後も引き続いて協力をお願いするということで大阪府からお聞きいたしております。 また、新町橋より北で片添町交差点までの区間につきましては、平成１５年度の歩道設置工事によりまして一定の連続性が確保されたところでございます。 次に、加賀田口バス停付近の歩道未整備区間につきましては、昨年の９月定例市議会においてお答えいたしましたように、石見川の河川改修や片添町交差点改良と一体となった歩道整備が必要であるとお聞きいたしておりまして、今後も大阪府と調整を図ってまいりたいと考えております。 また、三日市駅前線との交差点付近につきましては、現在、市で取り組んでおります市道三日市１号線整備事業の中で、当交差点改良の一環として、大阪府とともに歩道整備等の交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。 次に、上田町付近の歩道未整備箇所につきましては、新たな用地買収による歩道整備は難しく、当面考えられる交通安全対策といたしましては、現道敷を利用した路側帯の改良などによる歩行空間の確保は可能であると聞いておりますので、今後、その具体化に向け、大阪府に要望いたしてまいります。 いずれにいたしましても、継続事業中の箇所につきましては、今後とも府・市協力し、早期完成に向け鋭意取り組むとともに、路側帯の確保等、当面の交通安全対策が可能な場所につきましては、大阪府へ要望等行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） ご答弁ありがとうございます。 何点か再質問、要望をさせていただきたいと思います。 ちょっと順が逆になりますけれども、今の国道の安全対策の点ですけれども、これまでも既に取り上げていまして、引き続き地権者なり、また関係機関と粘り強く働きかけてもらっていかなければいかんということは、もう確認させていただいていると思うんですけれども、三日市駅前線との交差点付近のことですけれども、当面の対策として、三日市駅前線との交差点の陸橋の下ですね、あそこも非常に今いびつな形になっていまして、歩道橋の下ですから、歩道はつけられないかとも思うんですけれども、例えば自転車だけの歩道はつけられるのかつけられないのか、つけた方がいいのか。そしてまた、平和橋への道の拡幅ですね、今回ほかの議員からのご質問もありましたんですが、立ち合いなど完了して、今までよりも一歩前進したというふうにお聞きしていますけれども、それも当面のこととして、両側に今立っている電柱、ああいうのを例えば片側に寄せることができないのかとか、根本的な開発による改善を待つまでもなく、もう少し当面の課題で考えられていくところはないのかどうか、少し検討してみる余地はないのか、ちょっとお答えいただきたいなというふうに思うんです。 それと、今の平和橋までの拡幅の問題も、今のままですと地権者の協力が当然必要になってきますので、断定はできないでしょうけれども、どれぐらいの時期をめどに考えておられるのかどうか。お答えいただけるようでしたら、そのこともよろしくお願いいたします。 それから、件名２の委託料の軽減の問題です。委託と一言で言いましてもたくさんいろいろありますので、きょうここで個々一つ一つのことを申し上げるつもりはないんですけれども、特に随意契約がなされている場合など、従来この程度だから今年もこの程度だろうと。例えば市民の目から見れば、出来高払いになって当然と違うのかというようなものが、予算どおりの金額で決算されているような、そういったものはないのかどうかなど、絶えず見直しということは考えていかなきゃいかん問題というのはたくさんあると思うんです。そういうのが、今のご答弁ですと、当部局で絶えず見直しをしているんだというようなお答えだったのか、それともそうではなしに、それとは別に、例えば企画の方でチェック機関を設けて絶えず目を光らせているんだよというのか、その辺のところをもう一度お答えいただければなというふうに思います。 それから、件名１の問題です。文化財の少ないまちというのは、幾ら利用しようと思っても利用できないわけなんですよね。せっかくいろいろあるんですから、それを本当に利用していかない手はないというふうに私は思うんです。今もお答えいただいたのを聞いていますと、例えば要旨１のカヤぶきの保存のことを例にとって言いましたけれども、観光客を呼ばないかんというところまでは認識されていると思うんですけれども、それは、観光客がふえたからといって、人が来たからといって、それがまちの活性化にすぐつながるわけではないわけですよね。ということは、やっぱり観光行政としてどうしていくかという考え方とマッチしていかないと、幾ら－－見に来てくれただけでは、そこにお金も落としてくれへんわけですよね。だから、そこのところにどんな継続的な事業なり、イベントなり、そういうようなものを取り入れていくか、取り込んでいくかというようなことも考えていかないかん問題じゃないかとも思うんです。今もお答えいただきました。先ほど南議員の質問に対してもお答えいただきましたけれども、農業の問題も含めれば、４つの部局からお答えいただくわけですよね。それでお答えの中身というのは、やはりそれぞれは必要だと思っているし、観光産業もこれからもっと力を入れていかないかんということも皆さんが思っていることなんですけれども、関係部局の連携を強めていくという答えになってしまっているわけですよね。関係部局の連携強めていくでは、本当に強まるのかなというような気がするんです。強まれば強まるほど、最終的にお金出すところで、おまえとこでやれみたいな話がどこかで出てくるのと違うのかなというような感じが、きょうのご答弁を聞いていてもそういう感じがするんです。僕はやっぱりもう一つそういうそれぞれのしがらみのないところで－－しがらみという言い方がどうかわかりませんけれども、やっぱり一つの推進チームを別途つくっていく必要というのも、そろそろあるんじゃないかなと思うんですよね。だから、それぞれの部ではなかなかお答えづらい面もあるかと思いますので、企画でまとめるのか、助役の方からお答えいただけるのかわかりませんけれども、ちょっとその辺の意気込みといいますか、もう少し、せっかくここまで皆さん方、いろんな議員も、皆さんも、それなりにしていかないかんと思っているわけですから、もう具体化する一歩を示していく時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、その辺のご答弁をお願いしたいなと思います。 以上、３点お願いします。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 道路関係ですけれども、ちょっと答弁前後いたしますけれども、三日市１号線の関係で、先ほど森議員の質問の中で、平成１６年度から用地の先行取得をしていきたいということでお答え申し上げたところでございます。 予定では、２年ほど用地買収にかける予定ですけれども、先行取得できたところから、その取得できた箇所で可能な改善ができることであれば、例えば溝ぶたをかけて少しでも道路部分を拡幅－－とりあえず当面の状況として、本工事が完了するまでの間、少しでも改善できる点があるということであれば、それは随時現場に合った形で実施してまいりたいと考えております。 なお、冒頭申し上げられました陸橋部分に対する改善の問題なんですけれども、私自身何度か現場へ行っているんですけれども、ちょっとイメージがわかないので、そのあたり、ご提案の部分も含めまして、そうすることがより安全につながるということであって、直ちにできるということであれば前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） １点目の委託料の進め方について、まずお答えいたします。 それぞれの部局に任せて進めていくのかというご質問でございますけれども、そうではなくて、本部の財政グループと契約検査グループの共同作業の中で、まずは先ほどお答えいたしました公平性・公正性・競争性を高めていくために平成１１年度から競争見積もりによる契約をしております。特に、各施設の清掃業務は、市役所の施設すべて、まず清掃業務としてとらえ、清掃業務として競争見積もりを行っております。そういう部分が清掃業務、各施設の巡回警備、保安管理、空調機器保守、消防用設備点検業務など、それぞれの委託業務について、市役所オールで競争見積もりをしながら進めております。 それから、仕様につきましても、これも財政グループと契約検査グループの共同作業の中で平成１６年度の予算編成におきましても、管理委託業務の統一仕様の見直しということで、例えば床のワックスがけについては年１回とするとか、窓ガラス清掃については年１回とすると、自動扉開閉装置の保守点検業務については年２回以内にするとか、そういう統一の仕様を見直ししながら予算編成に努めております。この節減額が－－これだけではございませんけれども、これらの見直しによる節減額が平成１６年度の予算編成においておよそ３，５００万円ということでございます。 それから、観光、いろんな部分の推進チームということでございます。観光資源を生かしたまちの活性化については、今までもそれぞれの部局で取り組んできておりますし、今後より一層産業振興の面からも、そのウエートは大きくなってくると考えております。 先ほどの旧高野街道の町並み保存も含めましてそうでございますけれども、現在、第４次総合計画の策定を進めているところでございます。市民の声を聴きながら、その中で議論を深めていく必要があるのではないかなと考えております。 組織のあり方につきましても、その町並み保存の考え方に合わせまして、第４次総合計画を位置づける中で考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） 今、お答えいただきましたけれども、山奥を切り開いて新しいものをコンクリート流して建設して活性化図っていく、その数年後には荒れた建物とその借金だけが残ってくる、こういうふうなパターンというのは、もう終わりだと思うんですよね。せっかく今ある文化財や河内長野市の特徴を生かしたものを守っていく中で、もっと河内長野市らしいものをつくっていけるんじゃないかなと思うんです。きのう市長もお答えいただいていましたけれども、都会のすぐ横にいやしの場がある、気楽に文化に触れる場がある、というようなまちにしていきたいというふうな話もありました。お隣の千早赤阪村とはまた違ったキャンバスをつくっていくことができるまちではないかとも思っているんです。持っていきようによっては本当に魅力あるまちづくりとしてリピーターもふえるまちとして創造できると思いますけれども、私も以前、もう随分前になりますけれども、もっと携帯サイトなんかも利用して、そういった観光行政とか観光の情報の発信とか、そういったこともやっていったらどうですかという提案もさせてもらいました。今ではもう他市では当たり前のような発想になっていますよね。しかし、なかなか実際この河内長野市では進められていないのが現実だと思うんです。それはもういろんな創造はそれぞれされていますけれども、やっぱり実施するところで一歩踏み込めていないのが今の実態じゃないかと思うんです。もう携帯なんか、私何年前に言ったかわかりませんけれども、もうどんどん機械の方の性能がよくなっていって、あのときの発想以上に、もっといろんなことが今はできるようにもなってきていますよね。そういうのっていうのは、やっぱり今、各部局だけでばらばらで考えていたんではなかなか進んでいかないんじゃないかなと思うんです。本当に本気でやる気があるならば、ここは一つチームをつくって、一歩具体化させていくという作業が絶対必要じゃないかと思います。また、今後も、この問題については提案もさせていただきながら議論を深めていきたいなというふうに思いますので、要望にして終わらせていただきます。
○副議長（大北国栄） これにて１番 宮本哲議員の質問が終わりました。 次、２番 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） ２番議員の日本共産党・丹羽実です。さきの発言通告に従い質問をいたします。 件名１．不況が長引く中、市内の零細業者や中小業者への発注をふやし、中小業者を応援せよ。 要旨１．市内の零細業者の入札参加資格審査申請について。 （１）継続更新の場合は審査書類を簡素化し減らすか、２年期限を延長するかしてはどうか、であります。 （２）市内業者の育成の点から、ふやしていく必要があると思うが、物品関係の登録数と金額ベースではふえているのか、であります。 長引く不況の中、市内の中小零細企業や商店は、かつて経験したことのないような大変厳しい状態に置かれております。市内の業者を守り、育てる点からも、商店会連合会や民主商工会からも要望書が出されています。商店会連合会の昨年９月１日付の要望書では、市発注の物品に対する発注入札について、１つ、地元商業者への特段の発注の方お願い、市発注額の８０％は地元に、２つ目、公共施設や学校等での物品調達に地元商業者利用の方お願い、となっています。 民主商工会の方は、今年の３月１０日付の要望書で、市が発注する物品、工事、サービス等を地元中小企業業者に発注することと、業者登録を簡易にしてください、と言っています。業者登録の簡素化は、昨年３月議会で角野議員が質問をしていましたが、現在もその状態は変わっていません。登録しても、仕事や発注がないかもしれないが、登録しておかないと絶対に発注されない。登録するにはたくさんの難しい書類、お金と時間がとられる。もっと簡単にならないかというのが業者の声であります。登録したいと思う業者が気軽にできるように、継続更新の場合は審査書類を簡素化し減らすか、もしくは２年期限の延長をするなどしてはどうか、お聞きをいたします。 次に、要旨２．市の発注する修繕・補修などの小口工事発注は、市内の零細業者に優先的にせよ。市内零細業者への小口工事発注の実態はどうなっているか、であります。 さきの２つの団体の要望書にもあるように、小口工事発注は、特に３０万円までの分は市内零細業者に発注するのが当然だと思うが、実態をお聞きいたします。 次に、件名２．安全で住みやすいまちづくりについて。 要旨１．旭ヶ丘住宅団地における宅地造成計画について聞く、であります。 （１）市や府への事前協議の状況はどうなっているか。 この問題は、昨年９月と１２月議会でも私が取り上げた問題で、旭ヶ丘住宅団地約５３０世帯の隣接地高台に、７，０００平方メートル、約７万立方メートルの土砂を削り取り、全部運び出す、分譲住宅２６戸の宅地造成計画が事前協議の段階にあり、これは、最大積載１０トンの大型ダンプトラックで約１万台にもなります。住民の生命と安全な生活を守り、福祉を向上させる自治体の本旨に照らせば、不許可にする対応をすべきものであります。 あれから半年が過ぎました。旭ヶ丘の皆さんは、もちろん工事は始まっていませんが、大変心配をしておられます。開発業者の計画が、採算性でも余りにもずさんで、工事も無謀なものとわかり、あきらめていればよいわけですが、事前協議がどうなっているのでしょうか、お聞きをいたします。 次に、要旨２．信号機の新設と右折信号などの追加について聞く、であります。 （１）中高向バス停の押しボタン信号機の設置はいつごろになるのか。 この信号機の設置の要望は、２００１年１１月に高向小学校のＰＴＡや地元町会から河内長野警察署へ、そして２００２年２月には、ＰＴＡや地元から２，２４３名の署名が提出されました。２００２年３月の市議会の質問の答弁は、「せめて平成１５年の早い時期になるよう要望する」でありました。ところが、１年後の２００３年３月議会での答弁は、「警察からの回答を待っているところ」に変わり、昨年９月の市議会での答弁は、「道路の新設箇所以外はその年度はない」と、１５年度も設置されませんでした。そして今回、４月からの１６年度は設置されるのでしょうか、お聞きをいたします。 次に、（２）国道３１０号本多町の交差点は、右折車線はありますが、時差信号か右折矢印信号はついておりません。追加してはどうか、お聞きをいたします。 この交差点は、朝夕、東西のアメニティの方から外環状線の道路－－東西の道路ですね－－そこから３１０号に入る車両で混雑しています。なぜ右折矢印信号もしくは時差式にしないのか。３１０号本線南側にすぐに信号機があるからでしょうか。その辺のところをお聞きいたします。 次、要旨３．市道及び生活道路の維持整備について、であります。 （１）住宅団地も含めまして、全市的に舗装の損傷がひどい箇所があります。市民生活に身近な道路の補修は、市民サービスの重要な目に見える要素であり、市民の関心も非常に高い。積極的に進めよ、であります。 （２）舗装の予算はどのように推移しているか。町会や自治会からの要望・緊急の要望・市の調査など計画から実際の工事までどれくらいの期間を要しているのか、についてお聞きをいたします。 この問題は、２００１年の９月議会でも聞いていますが、その答弁は「１３年度で予算が約３，０００万円、１５件処理をした。しかし、４０件が待機をしており２、３年待ってもらうことになっている」ということでした。財政が厳しい中でも、道路の維持の予算はふやすべきと主張してきました。市民の目から見ると、「道路の改修や舗装が一番目につき、税金の使い道としてわかりやすい」と言っています。その後改善されているかどうかをお聞きいたします。 次に、要旨４．市道の拡幅工事の進捗状況を聞く、であります。 （１）市道三日市高向線の拡幅工事の進捗状況は、烏帽子形公園前から高向までの区間について、いつごろになるかお聞きをいたします。 ここは、通称よしや峠から庄代池横を通り国道までの市道拡幅工事で、２００３年の３月議会での答弁では、「１７年度に国道から烏帽子形公園前まで完成し、よしや峠から高向は１７年度以降」というふうに答弁しておりますが、その後具体的な計画があれば、その後の予定をお聞きいたします。 次に、（２）
市道広野高向線拡幅工事の進捗状況は、であります。 特に、大阪外環状線から高向小学校までおりるところです。この件も２００１年の３月の議会と９月の議会で取り上げておりますが、「１３年度に概略設計をする」と答弁をしています。完成はいつごろになるのか、新しい情報があればお聞きをいたします。 再質問は自席からさせていただきます。
○副議長（大北国栄） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） それでは、丹羽議員の件名１．要旨１の（１）、（２）につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 入札参加資格申請につきましては、２年ごとに受け付けをいたしておりまして、今年２月に平成１６年度及び１７年度分の受け付けを行ったところであります。 この資格審査登録は、国・府を初め各自治体が、事務の効率化と適正な契約の履行確保のため制度化しているものでありまして、入札参加資格審査申請をしていただくことにより、事前に業者の資格、営業年数、実績、経営の規模や状況、従業員数などの審査ができるように行っているものであります。 今回も、これらの判断ができる必要最小限の書類の提出をお願いしているところでありまして、これらをさらに省略することは、審査が不十分となって、契約の不履行などにつながるおそれもあり、市の事業や事務の執行に大きな影響を与えかねないと考えております。 また、有効期限の延長につきましては、昨今の目まぐるしい社会情勢の変化の中、業者の経営状況や営業内容にも変化が予想されることから、２年が適当であると考えておりますが、今後、近隣各市の動向や電子入札制度の導入のタイミング等を見据えながら対応してまいりたいと考えております。 なお、今回受け付けいたしました登録状況につきましては、現在整理中であり、正確な数字は出ておりませんが、市内の物品関係登録者数は約３００者となっており、前回と比較しますと、１０者程度減少しております。 また、物品関係の契約状況につきましては、契約担当部局発注分で見ますと、平成１４年度では件数で３６７件のうち市内業者分は１９５件、契約額で２億３０４万円のうち市内業者分は６，１５４万円となっております。平成１５年度では、２月末現在、件数で３７２件のうち市内業者分は２１１件、契約額で４億５，３５０万円のうち市内業者分は６，８７９万円となっており、前年度に比べ、件数、契約額とも増加いたしております。なお、平成１５年度の契約額が前年度に比べ大きくなっておりますのは、消防緊急通信指令システムなどの購入が含まれているためであります。 いずれにいたしましても、今後とも市内業者育成の見地から、対応可能なものにつきましては市内業者に発注するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答えを申し上げます。 先ほどもご説明いたしましたように、適正な契約の履行の確保ということを第一に考え、施工能力や営業実績等の確認のため、指名登録制度を採用しております。市が発注する建設工事につきましては、建設業の許可を受けていること等を資格要件として指名登録を受け付け、登録した業者に発注しております。 したがいまして、零細な業者でありましても、指名登録を受けていただくことにより、市の工事受注の対象業者となれるよう機会を確保しております。また、指名選定に当たりましては、河内長野市建設工事指名選定要綱に基づきまして、登録業者に格付を行うと同時に、発注基準額を定めておりますので、小規模な工事につきましては、相応する格付業者に発注しております。 市の施設に係る修繕・補修などの小口工事の発注につきましては、建設工事関係から建具や内装、機械設備や電気設備の修繕に至るまで多種多様な内容がございますので、建設工事は２８業種、物品関連では９８品目について指名登録を受け付け、修繕や補修の種類や内容に応じて、市内業者で対応できるものについては、優先的に市内業者に発注しております。 その発注状況でございますが、１４年度の状況で申し上げますと、修繕の発注件数は１，３１１件、うち市内業者への発注は９５３件、約７３％となっております。発注額では総額約１億４，２００万円のうち、市内業者への発注は８，５００万円、約６０％というような状況でございます。 現在の低迷する経済情勢の中、小規模事業者にとりましては大変厳しいものがあると察せられますので、地域産業の育成の観点から、市内の業者で対応可能なものにつきましては、現在も取り組んでおりますが、さらに市内業者に優先して発注するよう取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名２の要旨１．（１）についてお答えいたします。 ご質問の旭ヶ丘住宅団地における宅地造成計画につきましては、昨年の１２月市議会におきまして申し上げましたように、府との事前協議が終了後、昨年市に事前協議が提出され、都市計画室を初め道路、公園などの関係各課において事前協議書を審査し、必要な指導意見をつけまして、昨年１０月３０日に申請者に事前協議書を返却しております。 その後、市及び府の指導意見内容について申請者において検討を進めている段階と思われますが、現時点では、大阪府に対し何ら具体的な相談はないものと聞いております。 一方、市の指導意見につきましても、道路勾配、上水道の給水方式、消火栓の数や配置などの技術的な問題について、これも昨年中の話ですけれども、若干問い合わせがありましたほかは、その後全く、特に動きがないところでございます。 今後とも、大阪府と綿密に連絡をとりながら対応してまいりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２の（１）、（２）につきまして、お答え申し上げます。 ご質問の中高向バス停付近の市道高向８号線と市道三日市高向線の交差点につきましては、坂道のカーブ区間で見通しが悪い状況の中で、多くの児童・生徒が通学路として横断するため、歩行者横断の安全対策として、以前から押しボタン式信号機の設置要望を、市議会を初め地元各方面からいただいているところでありまして、市といたしましても、交通安全対策の必要な箇所であることは十分認識しております。 そのため、所轄警察署にはその都度、信号機の設置について強く要望を行い、大阪府警本部に上申していただいているところでございます。 しかしながら、大阪府警察本部では、厳しい財政状況の中で、府内における信号機の設置数は限られておりますことから、上申された要望箇所をすべて満たすことは非常に困難であると伺っております。 このような状況の中で、今年度は本市における信号機の新たな設置はなく、来年度も、現在のところは、国道旧１７０号の菊水ガード下の交差点改良による新設以外は見通しは立っていない状況であると伺っているところでございます。 なお、所轄警察署からは、中高向バス停付近の交通量や危険度から、設置の優先度は高いものと伺っておりますので、引き続き、早い時期に設置していただけるよう、再度強く要望してまいりたいと考えております。 続きまして、本多町交差点での時差信号または右折用矢印信号の設置でございますが、ご質問のように、現状は右折レーンがあるにもかかわらず、市道野作向野線から国道３１０号を七ツ辻方面へ右折する際、直進車や消防署前交差点の信号機処理によりまして、国道の南行き車が詰まり、交差点内に入っている車が辛うじて右折できる程度でございます。 したがいまして、安全で円滑な交差点処理ができますよう、右折用の矢印信号機の設置を含め、総合的な信号処理の改善について、早急に所轄警察署へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨３の（１）、（２）につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 市道舗装についてでありますが、河内長野市内の住宅団地につきましては、その多くが昭和４０年代に舗装され、既に３０年以上経過しておりますことから、路面の傷みも年々激しくなってきております。 そこで、平成６年から８年にかけて、市内全域の市道の損傷度をはかる路面性状調査を実施し、その結果をもとに、町会や自治会の要望を取り入れながら、順次、舗装整備を進めております。 平成１５年度におきましては、住宅地１１カ所、舗装面積にして約１万３，５００平方メートルの施工を終えたところでございまして、平成１６年度も住宅地１０カ所、舗装面積にして約１万２，０００平方メートルの改修を計画しております。 ご質問の舗装予算でございますが、平成１０年度の１億円をピークに、ここ２、３年は６，０００万円から５，０００万円に推移いたしております。予算的にはピーク時の半減となっておりますが、道路の重要度や利用状況を勘案し、現場条件に見合った工法を選定するなど、工事費のコスト縮減を図りながら、市民の要望にこたえるべく、鋭意取り組んでおります。 次に、生活道路の整備でございますが、昭和５８年に施行されました河内長野市生活道路整備要綱に基づいて現在実施いたしておりまして、平成１５年度におきましては１８カ所の整備を終えております。現在、要望いただいている約３０カ所について調整を図っているところでございまして、平成１６年度は約２０カ所程度整備する予定でございます。これらの整備によりまして、以前は工事実施まで２、３年待っていただいておりましたが、今後約１年程度で工事実施できる見込みでございます。 ご質問の予算の推移でございますが、ここ２、３年は３，０００万円となっておりまして、平成１７年４月から予定されております法定外公共物の市への譲与問題に絡みまして、ますますこの問題がクローズアップされるものと考えておりまして、さらに大変厳しい財政状況のもとでの執行となりますので、今後の生活道路整備のあり方に関しまして、設計基準や運用などの見直しなど調査、研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市道及び生活道路の緊急要望につきましては、住民の生活基盤となっている道路のため、事故及び災害に遭わないよう迅速に維持補修に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、要旨４の（１）についてお答え申し上げます。 市道三日市高向線の拡幅整備につきましては、かねてから市議会におきましてもご要望をいただいているところでございますが、特に道路が狭小で、カーブが連続する庄代池付近の拡幅整備に着手しておりまして、平成１７年度の完成を目指して鋭意取り組んでいるところでございます。 現在の進捗状況につきましては、関係地権者の協力を得まして、家屋の物件補償契約も完了し、取得すべき事業用地約５９０平方メートルのうち約４００平方メートルが取得済みとなっておりまして、引き続き平成１６年度で庄代池の堤部分の買収を予定しております。 一方、整備工事につきましては、沿道で住宅建築などが計画されたため建築業者と調整を行い、買収済み用地につきましては、市の拡幅計画に基づき、建築業者の施工で約１００メートルの拡幅工事を完了しており、市で拡幅計画しております残工事区間の約１４０メートルにつきましては、用地買収終了後、着手する見込みでございます。 また、烏帽子形公園前から高向方面の通称よしや峠の拡幅整備につきましては、拡幅側が急峻な地形のため大型構造物の築造が必要であり、また、地権との問題もありまして、現段階では道路拡幅や歩道設置は難しいものと考えております。 したがいまして、車両対向の難しい箇所につきましては、待避所的な機能を果たすよう、既存の道路側溝を利用して、ふたをかける改修工事を平成１２年度から順次施工しておりまして、平成１６年度も引き続き予定しておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 最後に、要旨４の（２）についてお答え申し上げます。 市道広野高向線、通称悦過坂につきましては、車道幅員が狭く、カーブ部分では、急な道路勾配と相まって、車両の体面通行に支障を来しております。 また、高向小学校への通学路となっておりますが、歩道の幅員が狭く、歩行者の安全確保が十分とは言えない状況でございます。 現在の進捗状況につきましては、平成１４年度に引き続き事業用地の境界確定に取り組んでおりますが、公図の混乱により地権整理が必要な箇所もございまして、現在、土地所有者との立ち合いを７割程度完了したところでございます。 また、構造物設計に必要な土質調査も既に完了しておりまして、道路実施設計につきましては、沿道の土地所有者の理解と協力を求めまして、計画道路の線形を検討しており、府道河内長野かつらぎ線との交差点部につきましても、関係機関と協議を進めております。 今後、事業用地の取得や事業実施に当たりましては、厳しい財政状況のもとでの事業となりますので、交通安全上、早期事業効果の上がるカーブ区間約８０メートルの拡幅整備を優先し実施するよう計画しておりまして、事業用地の境界確定が完了次第、平成１６年度から用地の先行取得に着手するよう考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） 幾つかの再質問と、要望をさせていただきます。 まず、要望の方からですけれども、質問の最後の方の悦過坂のところですけれども、カーブ区間８０メートルから優先してするということですけれども、これはぜひ積極的に早く進めてほしいと思います。 それから、もしわかっておれば、最終どれぐらい、あと１７年、１８年、１９年とか、どれぐらいになるかというのがわかればお答え願えたらありがたいです。 その次、よしや峠のところですけれども、とにかくあそこの地権のところとか、大型の構造物つくらなあかんというのはわかるんですけれども、部分的にだけでも広げていくということをやらないと、やぶの方にも、まあ車が落ちたということは聞いてはないんですけれども、そういうおそれもありますので、よろしくお願いをしておきます。 それから、舗装のこととか、生活道路全般なんですけれども、最近は予算ずっと３，０００万円で来ているということなんですけれども、ぜひ落とすことなく、これをもっと上げる方向でお願いをしたいと。特に舗装に関しては、やはり小判状に割れてきて、その次にはその部分がポロッと取れてきて、下の路盤が見えてくるみたいなところも多々ありますので、どうしてもパッチワークのような修理にはなるんですけれども、そういうところも含めてきちっとやっていってほしいなというふうに思います。 住宅団地、私とこの旭ヶ丘も含めてなんですけれども、そういうところが多々見受けられますので、ぜひ３，０００万円の予算を根本的にもう少し上げてもらうようにお願いをしたいなと思います。本当にこれは私たちの市民税がどういうところに使われているのかというのは、福祉教育のところにもちろん使われているのはよくわかるんですけれども、本当に毎日目の見えるところでという意味では、道路の改修だとか道路の舗装状態だとかいうのがやはり目について、非常にわかりやすい、市民にアピールするところでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それから、本多町の交差点ですけれども、レーンがありますので、あと矢印か時差ということで、ぜひ警察の方に強く要望をお願いいたします。 それから、中高向の押しボタン式の信号機なんですけれども、必要はよくわかっているということなんですけれども、どうも大阪府警の予算が年に２、３基はつけていくというふうに聞いておるんですけれども、確かにこの１５年度、どこにもついていない。じゃ、その１５年度の予算は一体どこに行ったのかというか、次は菊水のガード下のところにつけるというのは聞いていますけれども、どう考えても、１年に２、３基ずつつけていくということを言っているのに１５年度は一つもついていない－－ついてるのかな一つ。幾つかついているんですけど、そのようになっていないところがちょっとよくわからないんですけれども、ぜひ押しボタン信号、高向ガーデンの、小学生の通行のことに関係していますので、よろしくお願いをしておきます。 旭ヶ丘の宅地造成ですけれども、本当に府と連携して厳しく対応してほしいというふうに、よろしくお願いをしておきます。 最後に、件名１のところなんですけれども、前回の質問のときにもお答えをいただいているんですけれども、さっきの部長の答えも、「これらを省略することは審査が不十分となり、結果として契約の不履行」と、全く同じ回答を述べられたんですけれども、先ほどの個人質問の中でも、役所というのは親切で丁寧でなければならないというようなところから見ますと、本当に、ちょっとでも、事務の簡素化も含めて－－法的なこともあるかと思うんですよ。法的にあれやから、どうしてもこれはできないんだというのはあると思うんですけれども、改善する努力が一つも、結果的に見られていないというふうに思うんですけれども、何かそれでは商業をやっている方は、本当に改革する気というか、やる気がないんではないかというふうな声が聞こえてきそうに思います。法的に問題があるのかないのかということも、きちっと説明もしていただきたいんですけれども、そして、そういう問題を少しでも変えようという形で検討会みたいなのを開いたのか開いてないのか、そういった具体的なことも答弁をお願いしたいと思います。そして、減らしたことによって問題が起こっていくのかどうかというのも答弁をお願いしたいと思います。 私、ある業者から、今年の申請のものをもらいまして、領収書もこれだけかかるということで、全部で、更新の場合ですけれども、８つの書類が必要なんですけれども、口座振替の依頼書だとか、部品購入カードとかこういう形の分、それから身分証明も変更なければ省略できるというふうに思うんですけれども、そういう点では具体的にどうでしょうか。そのことをお願いして、最後に答弁、よろしくお願いします。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 丹羽議員の再質問にお答え申し上げます。 市道広野高向線の整備事業の具体的年次ということでございますが、今現在、私どもが持っている計画では、平成１６年度、１７年度に用地先行取得ということで、それがうまくいけば平成１８年度に用地の買い戻し並びにカーブ部分８０メートル分につきましての埋蔵文化財調査、工事等を予定しておるところでございます。 それと、信号機の件なんですけれども、ちょっと私、手元に細かい資料を持っていないんですけれども、昨年柳田議員が質問された際に、全体的に府内の設置数が大体平均すれば１署当たり２カ所ぐらいという中で、それも結局新設の改良道路の方に優先的に振り分けられるということで、平成１５年度におきましても、記憶するところでは、例の３７１号バイパスのところと、あと何カ所か、そういう関係の方に回ってしまったために、かねてから要望に行ったところが後ろへ行ってしまったということでございます。 したがいまして、平成１６年度も、今のところ、先ほど申し上げた場所、あるいは貴望ケ丘病院住宅線の国立病院前が信号機の設置が不可欠になってきますので、そのあたりはどうしても優先的につけざるを得ないという中で、見通しが立っていないというふうにご理解いただきたいと思います。 それと、舗装の予算なんですけれども、３，０００万円というのは生活道路の方でございますので、市道の方はその倍ぐらいの予算ということでございます。 以上です。
○副議長（大北国栄） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 丹羽議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、検討会を開いたのかというようなことでございますけれども、常に契約検査グループの方で、提出していただく書類については検討いたしております。例えば物品購入の件で登録していただくものにつきましても、入札参加資格審査申請書、あるいは登録証明書、個人の場合でしたら身分証明書、それから納税証明書、印鑑証明書などでございまして、あとは口座振替等に係る、私どもの方がお支払いするときにそこへ振り込むというようなものでございまして、必要最小限のものを出していただいておるというふうに考えております。やはり契約をするということは、税金を使わしてもらって契約するわけでございますので、履行の確保が最も大切でございますので、これが今私どもの方で考えております最小限の提出していただく書類ではなかろうかなと、このように思っております。 それから、もう一つ、私、答弁漏らしましたんですけれども、２年を３年に延長してはどうかというようなこともございましたんですけれども、この南河内地域では、およそ皆２年間で、３年を採用しておりますのは高槻市が３年を採用しているぐらいだと思っておりまして、今のこの社会情勢の変化が激しいものですから、２年が今のところ適切ではないかなと、このように考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） 時間がありませんので、要望にしておきます。 件名１のところ、発注額が小口工事の方も、それから物品の方も、まだまだ金額も、数も８０％ぐらいに、商工会の言うようなパーセントになってませんので、それに近づくよう、ぜひ努力をお願いいたします。
○副議長（大北国栄） これにて２番 丹羽実議員の質問が終わりました。 次、１６番 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） ご指名を受けて、さきの通告に従って質問させていただきます。 件名１．安心・安全住みよいまちづくりを。 子どもからお年寄りまで安心して住み続けられるように。 要旨１．子どもたちや近隣住民がよく利用する公園で、時計の設置要望の高いところから早急に設置を。 このことについては、かねてから取り上げてきたことですが、先日美加の台の公園に時計が設置され、見に行きました。たまたま通りかかった犬の散歩をしておられる方に言いますと、「ああ、よかったな」、こういうふうに言われておりました。平成１１年にも、「公園に時計設置を」という私の質問に対して、「利用状況や実態を踏まえて考えていきたい」、こんなふうに言われました。ぜひ、市内でも人口の多い南花台に、このような時計が設置できたらなと思っております。 南花台には大小多くの公園があります。特に第１０公園は、ほかの公園と違って、南花台の住民はもとより、近隣地域の住民に広く利用されており、街区公園を越えた公園となっております。老人会のゲートボールや子どもたちのサッカークラブなど、毎週定期的に開催されております。南嶺保育園や小塩町の大典保育園からも園児たちが先生の引率でお散歩に来ております。犬の散歩やウォーキング、ボール遊び、小さな子どもたちが遊べる総合遊具もあり、公園の前にお住まいの方に伺いますと、「子どもが遊んでいない日はありません」、こういう話でした。先日のとんど祭りや、夏にはいつも市長さんが来られる盆踊りがあり、地域の人たちの重要な交流の場になっております。公園の遊具の前のお宅では、遊具からちょうど見える位置にあるベランダに、ご自分で壁かけ時計を設置され、皆さんに大変好評であったそうですが、残念ながら台風で落ちて壊れてしまって、現在はつけていないそうです。これから日が長くなると、子どもたちがいつでも公園で遊んでいて、痴漢も出ているという話もありますが、いつまでも遊んでいたら大変危険になります。一日も早く住民からの要望の強い、利用度の高い公園などについては、時計設置などしていただけないでしょうか。当局の見解をお聞きします。 要旨２．大矢船・南花台方面からの市役所やキックス、国立病院への直通バスの実現について、であります。 昨年度から実施されておりますモックルコミュニティバスは、市民の多くの皆さんに大変好評です。「大矢船・南花台方面からも、モックルバスのように市役所やキックス、国立病院などへの直通バスが出てほしい」という要望をたくさん聞いておりますが、つけていただければと思っております。車に乗らない方が、南花台や大矢船から市役所やキックスに行こうとすると、モックルバスを利用したいのですが、そうすると、まず路線バスで三日市まで行き、そこでモックルバスに乗りかえるわけですが、三日市行きバスはバスのロータリーに入って停車してしまうため、乗りかえるためには、歩道のない危険な国道を、信号を渡ってサンプラザ前まで行かなければなりません。また、料金も、南花台三丁目から三日市まで２１０円、そこからキックスまでで２３０円、往復合計８８０円です。モックルバスを利用できない時間などは、バス、電車、バスと乗り継ぐので、三日市町駅前筋から駅までも危険な道路を歩かなければならないので、さらに大変で、料金も往復１，０４０円かかります。時間も大変かかります。 昨日お昼ごろ、市役所前のバス停でバスを待っておられた方は１２名おられました。そのうち４名の方は杖をつかれた方なんです。このように、バスを利用する方には交通弱者がおられます。もっと市民に優しいまちづくりを進めるためにも、利用度の高い大矢船や南花台方面からも、市役所やキックス、国立病院への直通バスを実現していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 件名２．障害者が安心して働ける場所の確保について、であります。 Ｂ２の療育手帳を持っておられた知的障害の方です。この方は、とても仕事には意欲を持っておられましたが、しかし、なかなか人間関係をうまくつくることができなかったということで、昨年来からされていた清掃の仕事を、この３月いっぱいでやめざるを得なくなったそうです。なかなか次の行き先が決まらず、やっと、先日お聞きしましたら、「富田林市の授産施設に通所することが決まった」、こんなふうにお聞きしました。 この方は、授産施設で簡単な仕事をすることになるのですが、また、基本的な人間関係を一からつくることになります。この方に限らず、簡単な清掃などの仕事につけるような中軽度の障害者にとって、仕事をこなせるかということも問題になりますが、職場内での人間関係、これをスムーズにする力も問われます。 最近テレビなどでも報道されておりましたが、ジョブコーチシステムというものがあるそうです。これは、こうした障害者が仕事につく際、一定期間、仕事をともにして教えながら、人間関係もスムーズになるように教えてくれて、その仕事や職場に十分なじめるようにするシステムです。国の障害者の就労制度の中に、自治体がこうした取り組みをした際、補助するようになっていると聞いておりますが、当市においても、障害者が人間らしく誇りを持って生きられるように、こうした制度を取り入れてはどうでしょうか。ぜひ、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（大北国栄） 環境経済部城理事。
◎環境経済部理事（城貞崇） それでは、件名１．要旨１について、お答え申し上げます。 現在、市域においての公園に関しましては、さまざまな目的に応じた規模で公園事業に取り組んでまいりました。 都市公園といたしましては、一街区に居住する住民が手軽に散歩し、ちょっとした休憩に利用する場合や、幼児などの砂遊び、老人たちの語らいの場として、おおむね住居から２５０メートルの範囲にある街区公園、主に大規模団地や人口密集地域において、樹木や遊具を有し、ゲートボールなどの運動も可能な空間のある公園で、児童や若者が自由に遊べ、お年寄りのリフレッシュの場となる近隣公園、そして市民全般を対象にしまして、散歩途中に休憩するベンチやあずまやなどの施設を整備したり、樹木を植栽し、四季の花を楽しめるように散策路をめぐらしたり、野球やテニスなど本格的スポーツ施設など総合的な利用を目的といたしました総合公園並びに植物や昆虫等小動物を観察するための林間歩道を整備し、途中に組み合わせ遊具などを配置するなどをいたしました風致公園がございます。 このように、公園の種類によりまして、誘致圏距離－－すなわち人を招き寄せる距離のことですけれども－－や滞留時間が異なるところから、おのおのの公園機能が十分発揮できるよう整備してまいったところでございます。 その中で、時計の設置に関しましては、総合公園でございます寺ケ池公園や風致公園の烏帽子形公園の大規模公園並びに比較的滞留時間の長い近隣公園のうちの野作第１公園と美加の台第１公園の計４カ所に設置してまいりました。 しかしながら、近年、特に都市公園を取り巻く状況の変化から、安全性の強化や福祉・防災的機能の充実が求められ、より安全・快適な公園が必要とされておりまして、時計の設置につきましても、その一つの機能であると認識しているところでございます。 最近は維持管理や経済性にすぐれた機種も開発されているところから、慎重に選択いたしました上で、公園の全般的な施設機能充実の一環といたしまして、滞留時間の比較的長く、利用頻度の高い公園から順次設置に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 市の南部地域から市役所やキックス、国立大阪南病院方面への直通バスといたしましては、モックルコミュニティバスが運行しており、平成１４年７月の運行開始以来、今年の２月末までに７万３，４０４人のご利用をいただき、バス路線網の一つとして定着してきたものと考えているところでございます。 ご承知のとおり、モックルコミュニティバスの運行に際しましては、バス路線網全体の活性化を視点としまして、主に鉄道駅から住宅地へ放射状に運行されております既存バス路線に影響を与えず、これらとネットワーク化を図りながら、主な公共施設や医療施設へのアクセス性を高めることを目的としており、ご質問の大矢船や南花台を初め市の南部地域の主な住宅団地におきましても、既存バス路線からの乗り継ぎによりご利用いただいているところでございます。 このような中で、各方面から乗り継ぎをせずに直接市役所や国立大阪南病院を結ぶバス路線のご要望は多数寄せられており、市といたしましても、確かにすべての市民にとりまして、近くのバス停から、これらの方面に直接利用できるバス路線を運行することは、利便性の面においては有効であり、ご要望の趣旨は理解しているところでございます。 しかしながら、これらのご要望を実現した場合、既存のバス路線網に重ねて新たなバス路線網を整備することとなりますことから、非常に効率が悪く、また、採算性の面におきましても、既存バス路線自体にも悪影響を与えることが懸念されるなど課題も多く、ご質問の大矢船・南花台地域につきましても、現状では比較的バス便数が多く、三日市町駅や河内長野駅方面へのアクセスは確保されている中で、市役所方面などへの新たな路線を確保することは、地域的なバランスを欠くことや、先ほど申し上げました課題もありますことから、現時点での実現は困難であると考えております。 しかしながら、バスからバスへの乗り継ぎはご不便な面もあろうかと思いますことから、三日市町駅再開発事業整備後の人の流れの変化を見ながら、乗り継ぎの待ち時間や、快適にバス待ちをしていただけるようなバス停の改善などを含め、現状の中での少しでも改善できるような方策につきましては、バス事業者と調整を図りながら研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、バス交通は市民の移動手段として非常に重要であると考えておりますことから、行政、バス事業者、市民がそれぞれ役割を担いながら、各方面からのご意見や先進事例などを踏まえ、バス交通ネットワーク全体の活性化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 保健福祉部向井理事。
◎保健福祉部理事（向井一雄） それでは、件名２の障害者が安心して働ける場所の確保について、ご答弁申し上げます。 障害者が住みなれた地域で自立し、安定した生活が送れるようにするためには、障害の特性に応じた適切な教育や訓練を初め、障害者がその適性と能力に応じた可能な限り雇用の場につき、職業を通じて社会参加をすることが極めて重要なことであると認識しているところであります。 障害者の就労の場といたしましては、企業での雇用、授産施設や作業所での活動など多様な形態がございます。 障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、事業主の責務を明記し、一般事業主の雇用義務を課しているところでございます。 しかしながら、景気低迷が長期化する中で雇用情勢は厳しく、障害者にあっては希望する雇用・就労の実現が困難な状況であり、企業での法定雇用率の達成状況は低調な数字となっております。 障害者の「働きたい」という願いにこたえるために、当市を初めとする近隣７市町村において、障害者の職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでの相談、援助等を行う南河内南障害者就業・生活支援センターを設置し、職業生活を、就労面と生活面とを一体的にサポートする支援事業を行っているところでございます。当支援センターから、本年度は２名の方が雇用されたところでございます。平成１４年７月、キックスのオープンに合わせまして、障害者の雇用促進を図るため、図書館での清掃業務を通して３名の障害者が就労訓練の支援を受けておられます。 また、就労の困難な障害者には、作業を通して技能習得訓練、生活指導を行い社会適応能力を高め、就労促進を図るとともに、福祉作業所や小規模授産施設に対しまして支援を行っているところでございます。 現在、当市には市民交流センター内の喫茶くすくすを初め福祉作業所が５カ所あり、７０数名の方が訓練を受けておられます。 市立障害者福祉センターで行っておりました福祉作業所ふれあいの場を昨年３月までは遊びの要素の濃い事業を展開しておりましたが、４月から小規模通所授産施設へと移行し、登録者１４名の方は、少額ではありますが工賃を得る喜びを体験するとともに、一人ひとりに役割や責任を持てるよう援助しているところでございます。 なお、先ほど吉田議員のご質問の中で、国の補助を取ってというご質問がありましたけど、今ご紹介しましたように、近隣７市町村でしております南河内南障害者就業・生活支援センター、これが国の補助要綱に載った内容で、府も入ったことになっているんですが、まだ、国の補助は具体にはいただかずに、これは、大阪府障害者福祉事業団の支援も得て、市も負担金を出しながら進めているところでございます。 今後とも障害者がその能力を発揮できる雇用、就労機会を促進する場の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
○副議長（大北国栄） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） まず、件名１の公園の時計設置についてですけれど、先ほどの答弁をお聞きしましたら、いや、もう南花台第１０公園、まさに近隣公園に値するなということで、５番目かなということで、今４つついてるから次やなと思ったんですけれど、その辺の見通しも含めて教えていただきたいなと。滞留時間も長いし、近隣での位置というのは物すごく大きいんです。その辺ではまた、見通しを教えてください。 それから、件名２の障害者が安心して働ける場所というのについては、先ほどちょっと言われましたけど、ジョブコーチ制度というのがあるんです。だから、この生活支援制度とは、また違います。これはなかなかまだ日本でも取り組めてないけれど、厚生白書などに載っているということで、一度挑戦してもらったらなと。それは人の配置なんです。支援センターで受けて対応するだけやなくって、一緒に行動するんです。ちょっとその辺の勉強もしてもらったらいいなと思うのと。同時に、今７０数名とか言われて対応しておられますけど、中軽度の障害者の人数は何名なんですか。何名のうち何名が、この対応を今できているんでしょうか。それをお聞きしたいです。 それから、バス路線については、ちょっとお聞きしたいんですけれど、いろいろ前に、「南ケ丘・大矢船・南花台から直通バスを」と、あのときは役所がまだラブリーホールのところにあったときから要望してね。それで、あのとき、やっとついたなと思ったら、役所がこっちに来てしもうたんですけれど、直通バスということで河内長野駅まで路線バス行きましたでしょう。 だから、モックルバスは１時間に今何本出ていますか。１本。ここにひっかかるなんてないから、逆に言うたら路線バスでも並行したら相乗効果はあるんです。それやから、やっぱりバス路線が多くなるということでは、車乗ってる人でも、私自身も年をとれば目もだんだん悪くなってくるし、「バスに乗りたい」と皆さん言うてはるんですわ。その人らがどんどん乗っていったら、また本数が、間隔が短かったら、どんどん乗る。それがいい例で、河内長野しか行かなかったあの直通バスが、わずか半年で、１時間１本が１時間２本になって、また工夫して帰りのバスもふやしたりして努力してはるんですわ。何でいうたら、それで採算合うから。路線バスでもいいんです。何もモックルバスと言ってないです。それに見合うバスをということでお願いしたいんです。その辺のことは工夫して考えていただける見通しはありますでしょうか。
○副議長（大北国栄） 環境経済部城理事。
◎環境経済部理事（城貞崇） 再質問にお答えいたします。 今後の公園の時計の設置の件ですけれども、現在、近隣公園に２カ所と、総合公園寺ケ池公園と風致公園の烏帽子形公園、あと近隣公園としましては２カ所ございます。それから街区公園の大きなところということで、今後、面積と人の滞留、あるいは利用形態等、それから１６年度の予算の中で、公園施設の中での整備予算の中からということになりますので、それぞれ調整いたしまして設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 保健福祉部向井理事。
◎保健福祉部理事（向井一雄） 再質問にお答えいたしますが、中程度の障害、この場合、身体障害者と知的障害者と、いわゆる精神もございまして、具体的に中程度のレベルの数字は、全体の人数は把握はしていますけど、ちょっとご答弁の資料を持っていませんので、再度資料提供という形にしたいと思います。 それと、ジョブコーチにつきましては、キックスの中で、現在実際にキックスの図書館の清掃で作業されていて、先日も成人になられた方を見ましたけれども、その方も３月で終わられて、次はくすくすで２人の方が採用されますけど、実際ジョブコーチを受けられることによって人とのコミュニケーションがよくなったり、自分に責任感を感じるとか、非常に状態がよくなると。で、仕事に意欲を持たれるということを私も学んでおりますので、積極的な取り組みをしていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 吉田議員の再質問にお答えいたします。 ご質問の中身といたしましては、とりあえずモックルバス自体の延伸という意味でご答弁させていただいたわけですけれども、やはりモックルバスそのものは、河内長野市の地域の特性ということで、非常に広範な市域を抱えておる中で、巡回バスとして効率的に回るには時間がかかる。いろんな問題がある。なおかつ、主要３駅を中心といたしまして、一応バス路線としては放射状に確保されている。そういう中で、何とかして市役所、新たにできるキックス、それと国立病院等医療機関、公益性の高いところを効率的に結べる路線として定められたものということで認識しておりますので、モックルバスとしては、基本的な形態としては、このまま当面は維持したいというふうに考えています。 再質問の中でおっしゃられています事業者としての努力でその辺あたりができるのかできないのか。ここの路線につきましては相当本数が多いということを聞いております。そういう中で、三日市町駅及び河内長野駅という振り分けというんですか、一定の路線を確保しているわけですけれども、なおかつ、今おっしゃられている部分の延伸が可能であるのかどうか。その辺につきましては、まだ十分事業者と話し合いはしておりませんので、そのあたり問題点があるのかないのか、採算性の問題も含めて、既存バス路線に影響のない形で事業者としても努力の中でそういうことが可能であれば、そういうこともひょっとしたら可能性があるのかなというふうに考えておりますので、調整というんですか、事業者との調整は、その点についてはやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） 先ほどお聞きしたら、近隣公園のあとどこなのかというのだけ教えていただきたいなというのと。 そしたら、先ほど来の答弁では滞留時間も長い、それから利用も多いとか、次が街区公園に入っていくから、南花台については最優先していただきたい。これは要望にしますけれど、近隣公園どこかだけ聞きたい。 １６年度はそういうふうに対応していくということでは、その次ぐらいにいけるのかなというのだけは、見通しだけは教えていただきたいなと思います。 それから、ジョブコーチといいますか、くすくすの喫茶店のあの指導がジョブコーチ制を補助の対象で取っているということですか。ちょっと私その辺はわからなかったんですけれど、もし取ってはるねんやったら、これはどれぐらいの体制でいけるかとか、またそれは私も勉強しますので、ぜひ考えていただきたいなと。また違う立場でも、成長とかいろんな部門でもどうなのかということを教えていただきたいなと思います。またそれは勉強していきたいなと思いますので、お願いします。考えてください。 それから、バスについては、この事業者というのは結局、南ケ丘・大矢船・南花台から河内長野に来るというそのバス路線は、バスの事業者からは出てこなかったわけです。で、行政も何度も言うて８年ぐらいかかったでしょう。提案して、もともとは三日市に行くんや三日市に来るんやと言わはったのを、それを変えたことによって、実際利用者はあったわけです。だから先進的な、先ほどの例として、また新たに提案して、採算合ったら業者は使うからね。そういう意味では一定調整を先進的に対応していただきたいということで、声も多いということでは考えていただきたいなと思います。その点だけ教えてください。
○副議長（大北国栄） 環境経済部城理事。
◎環境経済部理事（城貞崇） 吉田議員の再々質問にお答え申し上げます。 近隣公園４カ所のうち、あと残りにつきましては、清見台第１公園と美加の台第２公園になっております。よろしくお願いします。
○副議長（大北国栄） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） そしたら要望にさせていただきますけれど、ぜひ遊具の整備もせないけないということでは、総合的に考えなくてはいけないけれど、先ほどの理由も含めて、南花台第１０公園については優先していただきたいということでお願いしたいなと思います。 それから、バスの件については、もう質問じゃないんですけれども、念押しにしますけれど、ぜひ事業者には可能性も含めて提案してほしいなと、「どうや」、「考えてくれ」ということでは対応してほしいということをお願いして質問を終わりたいと思います。
○副議長（大北国栄） これにて１６番 吉田礼子議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後３時２９分 休憩） －－－－－－－－－－－－ （午後４時０分 再開）
○副議長（大北国栄） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、８番 桂聖議員。
◆８番（桂聖） ８番 桂聖でございます。さきに通告いたしました順序に従い、質問させていただきます。 まず初めに、件名１．勤労者憩の家の再利用を、につきまして、３点質問いたします。 先日２月２６日、日本経済新聞を見ておりますと、「勤労者憩の家運営団体解散へ」という見出しで、「大阪府は宿泊施設「勤労者憩の家」を運営する関係団体の大阪府勤労者福祉協会を２００４年度に解散する方針を決めた。箕面市の施設－－これはみのお山荘のことだと思います－－を民営化するほか、枚方市と河内長野市の施設－－こちらはサンパレス枚方と、今回私が問題としている
エルサンティ河内長野荘のことです－－の２施設は２００４年度末までに閉鎖する。府内には民間の宿泊施設が多く、公的宿泊施設は不要と判断した。」との記事がありました。 確かに、府内には民間の宿泊施設が多数あるかもしれませんが、河内長野市、さらには近隣市町村を見ましても、同様の施設が大変少ないのではないでしょうか。新聞記事による説明では納得ができません。
エルサンティ河内長野荘は、皆様も一度はご利用されたことがあると思います。自治会や各種団体の総会や懇親会、忘年会や新年会などに加え、我々は近くにあり過ぎて宿泊までする機会はございませんが、観心寺や延命寺、金剛寺などの名所旧跡、関西サイクルスポーツセンターや大阪府立花の文化園に観光で来られる方々、また、仕事で河内長野市を訪れる方々、あるいは一時的に慶弔事、法事などで親戚縁者が集まるときの宿泊場所として、それほど高くない料金で気軽に重宝に利用されています。利用者の立場からすれば、長年にわたり、駅にも近い、便利なあの場所にある、あの河内長野荘が、長くてあと約１年で閉鎖というのは、余りにも突然で、寂しい限りでございます。 河内長野市最大の特色ある長所であるところの豊かな自然と歴史的な文化資源を活用し、河内長野市発展のため、観光振興事業に取り組み、市への観光客の増加と地域の活性化を図ることは、本市の永遠のテーマの一つであることに間違いございません。このことは、現在事業を実施中の第３次総合計画の中にも上げられており、今後の第４次総合計画にも、必ずや取り上げるものと存じます。単に大阪府の方針、都合で片づけられてしまっては、地方分権が叫ばれる昨今、河内長野市並びに河内長野市民の意向が全く反映されません。市はこの問題に対し、これまでに大阪府及び関係団体と十分な協議をした上で、また、本市の意向、意見を強く要望した上で閉鎖という合意に至ったのか、私は疑問に感じます。本来ならば、それが当然ではないでしょうか。 聞くところによりますと、この
エルサンティ河内長野荘の建物は府所有のものですが、土地は市の財産であるようです。単に閉鎖、取り壊し、空き地という経過をたどり、長期間放置され、今問題となっている市の遊休地の一つとならないよう、早急に今後の再利用を考えなければならないと思います。 そこで、要旨１．大阪府は宿泊施設「勤労者憩の家」を運営する大阪府勤労者福祉協会を２００４年度に解散する方針を決めたようである。このことにより、河内長野市にある
エルサンティ河内長野荘が２００４年度末までに閉鎖されるが、どういう理由で勤労者福祉協会が解散、同憩の家が閉鎖に至ったのか、納得のいくご説明をお願いします。 要旨２．
エルサンティ河内長野荘は中小企業の勤労者の家族らが保養する施設として整備され、その目的のみならず、河内長野市へビジネスや観光、慶弔などで来られた方の宿泊施設として、あるいは市民の方々の懇親の場、憩いの場として広く利用されているようです。施設の経営状況をお伺いいたします。 要旨３．河内長野市内には、このような同様の施設が大変少ないように見受けられるので、できるならば大阪府から譲渡していただき、市または民間で運営を続けるのがよいと考えます。当局はどういう方針で調整を進め、一体どうするつもりなのか、見解をお尋ねします。 続きまして、件名２．心の通う教育体制の充実を、について質問いたします。 小学校、中学校での教育というものは、その子どもの将来、あるいは人生にとって大きな影響を及ぼすものであり、先般本市で起きた大学生による家族殺傷事件を初め、親による児童の虐待、学校内におけるいじめの問題、大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件、あるいは教師による教え子へのわいせつ事件、青少年による凶悪な殺人事件、さらには、先般、松本被告に判決がおりましたオウム真理教に代表されるようなゆがんだ価値観を持つ人物による無差別殺人、これらの自然災害以外のあらゆる人がかかわる事件の根本的な問題は、心身ともに成長過程にある幼少から子どもの時期の教育によって解決できる、また、未然に防ぎ得ると言えるのではないでしょうか。荒廃した世の中をつくってしまうのは我々人間であり、その人間－－人を育てているのも我々人であります。人、大人が育てた子どもたちが、やがて大人になり、またその子どもたちを育てていきます。学校、家庭、地域、それぞれが連携し、それぞれの役割を十分に果たすべきであります。過去の議会において、指導力不足の教師、子どもへの対応が余りにも身勝手で配慮に欠ける教師が教壇に立っているとの指摘がされたことがありますが、教師以前に、人として人間力不足の大人がふえていると私は思います。平和で明るい未来を創造するために、教育を通じて、正しい人の道とも言えるものを是正する、いわば人づくり、人の循環型社会を形成する必要があるのではないでしょうか。子どもが何を思い、何を考えているのかを的確に把握し、子どもの立場を理解した上で教育はなされるべきであります。そこには、教師であれ、親であれ、保護者であれ、大人の見えや偏見が横行してはいけません。特に、学校や地域に比べ、行政のチェックが介入しづらい家庭教育に対する支援策が必要ではないでしょうか。 要旨１．人格の形成と知識の取得という点で、小・中学校における教育は大変重要であります。繊細で感じやすい年ごろのこの時期の子どもが、何らかの理由で非行や自閉症、さらには学校へ行けなくなるといった例が現実にありますが、学校教育のみならず、地域と連携した家庭教育の支援体制づくりと、児童・生徒の心の悩みや、学校、家庭での不安に対し、それぞれの児童に適した、きめ細やかな対応がぜひ必要です。これらの問題を解決するための対策をお伺いいたします。 答弁によりましては、自席から再質問、要望をさせていただきます。
○副議長（大北国栄） 環境経済部長。
◎環境経済部長（平野敬治） それでは、件名１．要旨１、要旨２、要旨３につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の財団法人大阪府勤労者福祉協会は、昭和３３年に中小企業の勤労者とその家族らが保養するための施設として、勤労者憩の家を運営する目的で設立され、大阪府内に５カ所の施設を運営されてきたところでございます。
エルサンティ河内長野荘は、昭和４０年に、勤労者憩の家２番目の施設として、土地が河内長野市、建物が大阪府という所有形態でオープンし、これまで多くの勤労者とその家族に利用されてまいりました。 その後、平成６年には、総工費約２２億円で建て替えを行い、さらにより多くの勤労者とその家族や、市内を訪れる観光客にも喜ばれる施設となっているところでございます。 次に、財団法人大阪府勤労者福祉協会の事業運営の状況を申し上げますと、年々各施設利用者の減少によりまして、経営状態が非常に厳しい状況が続いております。このことから、大阪府は、国が平成１２年５月の閣議決定に基づいて、国や特殊法人が設置する宿泊施設、勤労者施設などの廃止・民営化等の合理化を進めていることから、府の施設についても、同様の観点から合理化を決定し、利用者の少ない施設から順次閉鎖する方針により、平成１２年３月にひらおか山荘、かいづか山荘の２つの施設が閉鎖され、次いで本年３月末にみのお山荘、王仁山荘の２施設も閉鎖される予定でございます。 閉鎖された後の施設についてでございますが、ひらおか山荘は、東大阪市に、建物は無償譲渡、土地は無償貸与され、現在、会議室等の貸し出しと入浴施設の運営を外郭団体に委託し、日帰り型施設として、また、かいづか山荘につきましては、大阪府の福祉施設として稼動中でございます。本年３月閉鎖予定のみのお山荘につきましては、民営化の方向で進められております。また、枚方市にございます王仁山荘につきましては、大阪府の外郭団体である大阪府労働協会に委託し、貸し館として営業する予定と聞き及んでおります。 河内長野荘につきましては、宿泊数は年々減少しておりますが、現在のところ、これまで黒字経営を行っております。一部新聞発表がありましたように、大阪府において、来年３月末をもって閉鎖する予定でございます。 このことから、現在、本市と大阪府におきまして協議をしているところでございます。 協議の内容につきましては、民間への売却、あるいは本市への譲渡等でありますが、現在のところ具体的にはまだ決まっておりませんが、今後におきまして十分協議を重ねてまいりたいと考えております。 仮に大阪府から譲渡された場合、施設を現状のまま宿泊施設として利用するのか、あるいは他の利用方法も視野に入れながら、関係部局とも十分検討してまいりたいと考えておりますが、過去、河内長野荘を建設するに当たりましては、当市を中心とした南河内の各市町村、市議会、商工会及び各労働団体からの強い要望の上で建設されたという経過もあり、また、本市にございます宿泊施設の中で最も利用者の多い施設でもあり、さらに市内で１００名を収容できる宴会場を備える唯一の施設でもあることから、市といたしましては施設の継続を図りたいと考えており、観光河内長野を視野に入れた地域産業活性化のためにも、官・民の経営を問わず、現状の機能を維持できるべく努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 件名２．心の通う教育体制の充実を、についてお答えいたします。 子どもたちを取り巻くさまざまな社会状況における負の要因により、今、子どもたちは危機的な状況にあると言っても過言ではないと言えます。 こうした状況の中で、教育の果たす重要性は、家庭教育、社会教育も含めて、議員ご指摘のように、今まで以上に高まっているというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、日ごろの児童・生徒の心の悩みに対して、また、さまざまな問題行動や不登校などの事例における児童・生徒の心のケアについて、それぞれの児童・生徒に対するきめ細かな対応の必要性を痛感し、さまざまな対応や施策を実施してまいったところでございます。 主な施策を紹介いたしますと、小・中学校におけるカウンセリング機能の充実を図るために、全中学校区にスクールカウンセラーを配置し、教員のカウンセリング技術の向上を図るとともに、児童・生徒や保護者への相談活動を定期的に実施する支援・援助を行ってまいりました。 また、さまざまな問題行動や不登校の前兆を把握し、子どもの心のサインを見逃さず適切に対応することができるように、中学校には心の教室相談員、一方、小学校においては児童の抱えるさまざまな悩みなどに対する身近な相談相手としてスクラム相談員を配置し、教育相談体制の充実も行ってまいりました。 さらに、本市の適応指導教室におきましては、不登校児童・生徒が、指導員や学生ボランティアとの触れ合いやさまざまな体験活動を通して、学校復帰につながるように、事業内容の充実に向けて取り組んでもまいりました。 しかしながら、現状では、不登校や子どもの心のケア、生徒指導体制の強化は依然として本市の重要な教育課題として解消しておらず、その改善に向けて、適応指導教室でその活動をサポートする学生ボランティアの増員、活動内容の充実、さらには適応指導教室に通っていない引きこもり状態の児童・生徒に対して家庭訪問を行うさわやかフレンドの増員等の充実を図ってまいりたいとも考えております。さらに、来年度は、教育相談機能を充実させるために、市独自の新規事業として、子どもと日ごろから触れ合い、悩みの相談活動を行うとともに、教員とともに不登校児童・生徒に対する家庭訪問や別室指導等の支援活動も行うハートフル・アシスタントの全中学校区配置に踏み切ったところでございます。 しかしながら、これまでのように学校教育のみで課題解決がなされる状況ではなく、議員ご指摘のように、家庭・保護者との連携も強め、家庭の教育力を高めることなくしては解決できない現実がございます。そのため、地域と連携した家庭教育の支援体制づくりの強化策として、先ほどご紹介しました施策に加えて、さまざまな子どもの課題を抱え、子育てやしつけに悩みを持つ家庭を総合的に支援するために、小学校に学校教育サポートチームとして、家庭教育相談員を設置する予定でもございます。 教育委員会といたしましても、全国的に社会問題化しているこの教育課題に対しまして、今後とも学校と家庭と地域が連携行動して、一人ひとりの子どもに目を向け、各学校、学級が、その機能を充実し、心の通う教育体制となるように指導・支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 桂聖議員。
◆８番（桂聖） ご答弁ありがとうございます。 エルサンティの件に関しましては、その機能を存続させるよう鋭意努力していただいておるということで、また、件名２の方でも、メモするのに大変なぐらいのたくさんの施策を講じていらっしゃるということです。 再質問させていただきます。 件名１の
エルサンティ河内長野荘ですが、こちらは黒字経営であるとありました。それほど利用価値のある施設であるということだろうと思います。ならば運営を市が引き継いでも何ら問題がないと単純に考えられるのですが、最も望ましいのは、勤労者憩の家
エルサンティ河内長野荘は、市や民間が運営するのではなくて、大阪府に、また引き続いて営業していただくことであると思います。私の目から見れば、府の方針による一方的な突然の勤労者福祉協会の解散、同憩の家の閉鎖に見えるのですが、市当局は、大阪府からこの事実、つまり閉鎖の予定をいつ知らされたのか。いつ知ったのか。また何らかの事前の話し合いがあったのか。それに加えて、市はその処分についてはっきりとした強い要望をしていたのか。その点のことに関しまして、ご答弁をお願いします。 それから、件名２の教育関係ですが、私も、実は市内の小学校に通う女の子が深刻な不登校に陥ってしまいまして、そのお母さんから相談を受けているのですが、市内公立小・中学校で、このような悩み、問題を抱えた子どもが何人くらいいらっしゃるのか。また、これらの児童に対し、学校並びに教育委員会は、その問題解決に鋭意努力していただいていると存じますが、家庭の協力も必要です。どれほどの割合で非行や不登校が改善されているのか。２点を把握されていれば、ご説明をお願いします。
○副議長（大北国栄） 環境経済部長。
◎環境経済部長（平野敬治） 件名１の再質問にお答え申し上げます。 この憩の家につきましては、大阪府勤労者福祉協会におきまして－－大阪府が委託運営でお願いしておる団体でございますが、もう既にこの団体につきましては本年度末をもちまして閉鎖するということを理事会で決められ、解散の方向で決まっております。 また、大阪府におきましても、先ほど申し上げましたような状況の中にありまして、勤労者憩の家を順次廃止するということを既に決定されております。それに基づきまして、本市と大阪府の間におきまして、今後この施設についてどうやっていくのかということを、これから十分話し合ってまいりたいと思います。 それと、これをいつ知ったかということでございますけれども、昨年の８月ごろだったと記憶しておるんですけれども、大阪府の方から、当初は１７年度末をもって廃止したいというお話がございまして、その後、昨年の１２月ごろに、他の施設、協会との兼ね合いから１年前倒しで１６年度末をもって廃止したいということでございまして、その後、新聞報道の後、この施設について、当然土地が市の所有でございますので、まずはやはり市の方に対しまして、この施設の存続等含めまして、あとどのように活用するか、市の意向も十分反映する中で、というようなことも伺っておりますが、これから具体的に、この施設のあり方について大阪府と協議をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 不登校の現状でございますが、新聞紙上でもにぎわしておりますように、全国的には、現在は平成１４年度の資料しか持ち合わせていないんですが、全国で１３万人近くということで、河内長野市の市民と同じ人口ぐらいの子どもたちが非常に悩みを抱えながらというふうな状況でございます。 その中でも、大阪の方は大体１．５％ぐらいということで、１万人強の不登校が存在いたします。大阪は全国で最悪の状況というふうな現状でございます。 ただ、本市の場合ですが、府内の全域の１万１，０００人、１．５％という状況から比較しましても、小学校では０．１％、中学校では１．２％ほど府内よりは少ないという状況で、特に平成１２年から１３年にかけては、小学校で半減しております。また、中学校でも０．５％近く減少しているというふうな状況がございます。 実質的な人数を申し上げますと、これは平成１４年度の不登校、一応３０日以上の子どもたちということで、病気によって不登校になっておる、登校できないという子どもは除いておりますが、小学校で２４人、０．３％というところでございます。中学校では、これは全国的な傾向もありますが、９６人ということで約２．７％。先ほど申し上げましたように、大阪府が４％近くの平均の中では少ないとはいえ、非常にたくさんの子どもたちがこういうふうな状況にあります。 特徴的には、今非常に細かい部分で分析を進めておるんですが、純粋な不登校、精神的な部分での不登校というよりは、むしろ無気力、遊び型、怠学傾向といったような状況の子どもたちが、特に大阪では多いというふうな傾向もございます。中学校へ進学するときに小学校の３倍ぐらいになるというふうな現状もございます。中学校の特に夏休み明けのころに急増するというふうな分析も持っております。現状としてはそういうふうな状況でございます。 各学校の方、この不登校を抱えた特に担任等は、組織的な対応をしているとはいえ、非常に先生方、汗を流し、精神的な疲労も非常に大きな大変なものがございます。 改善のそういう実態というものでございますが、教育委員会がいろんな対策会議等で関係しておる、そのケースについては、個々対応しているケースの中では、肌で、非常に少なくなっておるというような、改善されておるということは感じておるんですが、全体として幾らぐらい、何％ぐらい改善しているかというデータというのが、まだ今ここでは持ち合わせていないところでございます。また、いろんな類型がございまして、３０日以上といっても、たまたま４０日が３０日になったという子どももいらっしゃいますし、そういうような状況で、その部分の資料等、きちっと整理ができ次第、また提供させていただけたらというように思っております。
○副議長（大北国栄） 桂聖議員。
◆８番（桂聖） 再質問に対するご答弁ありがとうございます。 件名２の方、かなり人数たくさんいらっしゃるんやなと、該当者がおるんやなと、つくづく思いました。 ここで要望を、それぞれの件につきましてさせていただきます。 件名１の部分で、ぜひとも府民の宿泊施設として、というよりも、市民の方々の懇親の場、憩いの場として、身近で便利な憩の家
エルサンティ河内長野荘の灯を消さないように努力していただきますよう、強く要望いたします。 件名２のところ、教育の問題ですけれども、先日の私ども自由・市民会派の代表質問で、千代田小学校の校舎増築、運動用地拡張に絡み、ハード面のみならず学校通学校区の緩和・廃止などのソフト面での対策も必要ではないかと提案させていただきました。このことは、各学校の競争意識から生まれる教育レベルの向上、学校間の児童数の不均衡の是正ということ以外に、学校という環境を変える、つまり、ほかの学校に通学するということで子どもの非行や不登校を改善する糸口にもなるのではと思います。小学校６年間、中学校３年間、問題解決の時間はおのずと決められています。たとえ非行を続けていても、自閉症がひどくなっても、不登校が直らなくても、卒業を迎えれば学校並びに教育委員会の責任はうやむやになってしまいます。問題が起こってからの対処は当然必要なことですが、こうした児童を出さない、心の通った普段の教育体制を確立すべきであります。 最後に、教育は、学校、家庭、地域の大人が行うものでありますが、子どもの立場、子どもの視線に立って、大人のエゴイズムを別にして子どもの教育の充実に努めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（大北国栄） これにて８番 桂聖議員の質問が終わりました。 次、３番 大原一郎議員。
◆３番（大原一郎） ３番議員の会派公明党・大原一郎です。さきの通告どおり質問をいたします。 件名１．本市の顔を生かしたまちづくりについて、でございます。 要旨１．本市は、昨年夏に第４次総合計画に向けた市民アンケート調査を行いました。その結果報告を見ますと、河内長野市を「好き」と答えた方の約８５％が、その好きな理由に「本市の自然環境」を上げておられます。次に、どのような政策を重視、重要と見るかの順位、これでは、「自然や環境への配慮」を選んだ方が２番目に多くなっております。そして、今後重視すべき施策を選ぶ項目では、「町並み、自然、歴史などの美しさを非常に重要視する」とされた方と「やや重要」とした方を合わせますと７８．８％になります。これを見る限り、市民の皆様の本市町並み、自然に対する関心度の高さがうかがい知れます。 そこで、大阪府の取り組む緑化樹配布事業に関し、本市は単に窓口業務を担うだけにとどまらず、市の予算も使い、できるだけ計画的な市の植樹事業にまで拡大・発展させてほしいと願うものであります。市制５０周年の佳節を迎える今年、市長が音頭をとって、少し工夫を凝らしていただいて、例えば地域別、苗木の種類別、高木・低木別に植樹を行い、市の将来にわたる顔としてのまちの景観形成に役立たせるべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 要旨２．国土交通省は、市町村の裁量が拡大される「まちづくり交付金」を１６年度から創設します。同交付金は、従来の補助金とは違い、個々の施設ごとの要件や審査がなく、市町村の創意工夫、知恵や意欲によって大きく都市再生事業を展開できるチャンスになると言われております。 さきに行われた河内長野市第４次総合計画策定のための市民アンケートでは、本市の自然環境等に対する満足度に比べ、産業分野に対する満足度が著しく低い結果が出ております。低迷する景気と少子・高齢化に歯どめをかけ、にぎわいを取り戻すためにも、同制度の活用は、本市にとって大変重要な意義があると思われます。例えば河内長野駅構内を含む周辺地域のバリアフリー化の促進、駅ロータリー内及びロータリー出入り口付近の混雑解消、駅前商店街の活性化、市内主要駅を起点とする遊歩道の整備等々、本市の活性化に向け、本気でまちづくり交付金をかち取ってほしいと切望いたしますが、当局の見解をお聞かせください。 件名２．イノシシ被害に悩む農家に最大の配慮を、でございます。 要旨１．本市は、イノシシよけのトタン板を農事実行組合単位に配布しておりますが、不足分は必要に応じて各農家が個人負担でトタン板ととめ具を購入しております。個人購入の場合、市が一括購入する際の単価と比べ割高になることや、地域によっては相当枚数を個人負担で買いそろえなければならない実情があることから、せめて市が購入する際の単価条件で各農家が個人でも購入できる手だてを構築してほしいという声が多く聞かれます。当局の見解をお聞かせください。 件名３．車の流れを想定した交通安全の確保を、でございます。 要旨１．新たに市道認定を受ける喜多町下水ポンプ場敷地内道路に絡む危険防止対策について、当局の見解を教えてください。 わかりやすい答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 環境経済部城理事。
◎環境経済部理事（城貞崇） それでは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 景観形成に役立つ植樹による緑化推進につきましては、公共施設を中心に、町並みの緑化と各地域のシンボルとなる樹木の配置、塀の生け垣・花壇化などを行い、また、用途や敷地面積により大きな景観木、小さな景観木の植栽に努めることが必要であると考えております。 大阪府によります緑化樹配布事業につきましては、緑豊かな潤いのあるまちづくりを進めるため、昭和４８年から実施されており、府が育成いたしました樹木を住民が共同して植栽を行う地域緑化に対しまして、無料で配布される事業でございます。 この事業は、市が窓口になり取りまとめを行い、府に申請し、その後府が緑化樹の配布決定を行い、市から各申請者へ配布通知を行うこととなっております。配布につきましては財団法人河内長野市公園緑化協会が行っております。 なお、植栽時につきまして、希望があれば、市民ボランティアによる緑アドバイザーの植栽指導を行っております。 市では、公共施設の緑化推進、グリーンバンク及び触れ合い花壇の事業、財団法人公園緑化協会に委託しております都市公園植物管理等により緑化推進を行っております。 また、烏帽子形公園では、ボランティアの方のご協力でクヌギやコナラなどの広葉樹の植栽により、以前の里山に復元しようと、市及び同協会との協働で整備を進めております。 さらに、美加の台北側斜面緑地では、昨年１１月、日本さくらの会から桜の苗木２００本をいただき、植栽を行い、清見台側の既に植栽されております桜と一体となった景観形成を進めております。 今後さらに、本市の緑をより豊かなものとしていくために、市街地における公園や緑地を整備・充実いたしますとともに、市民の暮らしの中で身近な緑をはぐくみ、緑あふれる町並みをつくっていくことが重要であると考えております。 したがいまして、今後とも緑化による景観形成を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。 次に、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 近年、本市にかかわらず、河南町、太子町、千早赤阪村など近隣市や橋本市、五条市など他県の区域にまたがりイノシシ・イノブタが繁殖し、えさを求め、農地に進入し、農作物に多大な被害が出ている状況で、特に最近は、野菜を初めブドウ・ミカンなどの果樹にも被害が出ております。市といたしましても、市内農家がイノシシ・イノブタによる農作物被害に頭を悩ませている現状につきましては十分認識しておりまして、農業経営の安定を図る観点から、農作物被害対策といたしまして、農業者の集まりである実行組合に、トタン及び杭を必要数量の２分の１に相当する数量を支給いたしております。 ご質問のとおり、農家が個人で購入する場合の単価は、数量が限られますので、市が一括で購入する単価より割高になるものと思われます。 しかしながら、市が購入する数量と農事実行組合が購入する数量を合わせて市が購入することなどや、市が契約いたしました業者を紹介するなどの方法につきましては、本来、実行組合や実行組合の窓口である大阪南農業協同組合が行うトタンなどの購入に際し、市が契約の代行を行うこととなったり、購入の相手先を仲介することとなりますので、実現は困難と思われます。 そこで、購入単価の低減を図れる、あるいは購入数量の取りまとめ等を行うなどの手だてにつきまして、大阪南農業協同組合と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名１．要旨２についてお答えいたします。 ご質問にございますまちづくり交付金は、平成１６年度に創設される、市町村が策定するまちづくりの計画に対する総合的支援制度でございます。 この制度の目的は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効果的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とするものでございます。 また、この制度の特徴といたしましては、１つには、地方の自主・裁量性が高いため、支援対象の選択が自由となり、市の独自性が高い形でまちづくりができること。また、２つ目には、事前の具体的目標設定と事後評価を重視することにより、その成果が明確となること。３点目には、全国的に重要な政策課題への対応の確保と地方の独自性・自主性との調和が図れることとなってございます。 この交付金を利用するためには、市は地域の特性を踏まえ、例えば駅周辺のにぎわいを再生するなど、まちづくりの目標と、目標を実現するために実施する各種事業を記した都市再生整備計画－－仮称でございますけれども、こういう計画を作成することが必要となります。 交付対象となるのは、都市再生整備計画に位置づけられたまちづくりに必要な幅広い施設などであり、今までの補助金のように、道路、公園、下水道、土地区画整理事業、市街地再開発事業といった個別の事業を採択されるのではなく、ハード・ソフトを含めた総合的な支援が得られ、これにより市の自主性、裁量性が発揮でき、地域の創意・工夫を生かした個性あふれるまちづくりが行えることとなるものです。 本市におきまして、この制度を活用できる地域は、河内長野駅周辺、千代田駅周辺及び三日市町駅周辺などが考えられ、大いに期待するものでございますが、本制度は平成１６年度から新設されたものであり、その内容の詳細や交付金の額等、現時点では不明な点もありますことから、今後十分な調査・研究を行いまして、本市の地域性・独自性に沿ったまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問の道路につきましては、大阪府南部流域下水道事務所が大和川下流流域下水道事業で建設した、長野中継ポンプ場の施設管理道路として築造したものですが、大阪府と市に対し、地元自治会より、一般に通行できる道路としてほしいとのご要望をいただき、市といたしましても、道路幅員が狭く、抜け道の少ない市道原町喜多線と国道３７１号を連絡することから、地域の生活道路として、また防災面でも必要性が高い道路であると考えられますことから、市道として管理するのが適当と判断し、今議会に市道認定を上程しているところでございます。 なお、本道路は、施工者である大阪府と協議し、河内長野市道路認定規程に適合する道路構造となっていますが、道路区間においては、できる限りの交通安全施設等を設置するなど交通安全対策を行うよう協議を行い、一部区間で道路線形が急カーブで勾配も急なところにつきましては、ガードレールやカーブミラー、道路照明灯の交通安全施設を設置していただき、通行の安全を確保するための方策を行っております。 また、国道３７１号との交差部分は、国道を通過する車両が多い現状であり、また、市道原町喜多線に接続する交差部分につきましても、幅員が狭く、一方通行でもあることから、特に通行の安全を図るため、カーブミラーの設置や停止線を設けるなどの交通安全対策を行っていただいております。 以上のように、市道認定後の供用開始に向けて、施行者であります大阪府や河内長野警察などの関係機関とも協議を重ね、交通安全対策を図っておりますが、供用開始後につきましても、交通状況を見守りながら、必要に応じて交通安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 大原一郎議員。
◆３番（大原一郎） ご答弁ありがとうございます。 まず、件名１の要旨１からですが、私が訴えたいのは、まず緑化運動を、市内に点在する公共施設から、まちの景観形成を意識した計画的な植樹をぜひ初めてもらいたいということなんです。もちろん、各部署ごとの予算ですので、ばらばらに今まで行われてきた経緯があると思うんですが、そこを簡単なルールをつけることで－－これは市長の方を向いて話をせなあかんと思うんですが、本当に市長にリーダーシップを発揮してもらわないといけないことだと思いますが、５年、１０年後に、必ず目に見える形としてあらわれてきますので、もちろんそのころには多くの市民の皆様も協力してくれていると確信しておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 実は、この質問、当初理事者の皆様に通告する前に、何人かの市民の方に、「こんな質問するんや」ということでちょっと聞いて見ました。そしたら、異口同音に、「それはいいことや、ぜひやってほしい」という、余りにもそういう意見が多かったものですから、別に本命があったわけですけど、これを一番に上げさせてもらいました。国の方でも今国会に、景観・緑３法案というのが提出されました。国や地方自治体などの景観に関する責務が今後さらに明確化されることになってきます。市長がかねてから申されてきた自然豊かな歴史と文化のまち・ふるさと河内長野というこのフレーズ、もう何回も聞いているわけですが、この構想にまさに合致する施策だと考えています。もし、市長が進んでこれに取り組めば、市民の心をぎゅっとつかむのは間違いないと思いますので、ひとつまたよろしくお願いいたします。－－大きく首を縦に振ってもらいましたので、再質問はやめさせてもらいます。 続きまして、要旨２、これは河内長野駅前ロータリー内の混雑の解消についてですが、これ、以前何人かの理事者の方と話をさせてもらったことがありますが、そのとき、「市の財政に余り影響を与えずにロータリー出入り口の渋滞問題を解決する方法があれば逆に教えてほしい」というふうに言われておったのを、今思い出しております。このまちづくり交付金、これを活用するということは、一つ大きな選択肢になり得るのではないかと思っておるんですが、その大きな選択肢になり得るかどうかだけの返事を、ちょっと再質問させてもらいます。 ついでにと言うたらおかしいんですが、提案にさせてもらいたいんですが、駅裏の採石場跡もぜひこの河内長野駅周辺活性化事業の計画の中に加えていただいて、積極的にまちづくり交付金をねらってほしいと思っております。これは提案にしておきます。 続きまして、件名２．要旨１なんですが、現状、農家は、ただでさえ高齢化が進んできております。先ほどの答弁で、大阪南農協と数量の取りまとめを行って、可能かどうか検討していかれるということで話がありましたけれども、本当にそういう高齢化の進んでいる大変な中で農業を営んでおられます。ですから、どうかそういう方々の営農意欲をそがないように、ぜひ温かな気持ちでこの施策をお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。 最後なんですが、件名３、「車の流れ」というふうに書いていますように、ポンプ場敷地内の道路から市道原町喜多線に入るところ、一方通行なんですが、すぐに踏み切りがありますね、そこのところの安全対策とか、それから、今後、３７１号から入り込んでくる車、そしてそれがイズミヤの方に曲がろうとする車がふえてくると思うんですね。それから、逆に原町喜多線から敷地内道路を通って３７１号に出る車、それは左折ならいいんですけど、右折する車は、結構あそこは混んでいますので、さらなる３７１号の渋滞を生むかもしれない。そういうことも考え合わせて、車の流れ、今後それが市道認定されて車が流れてきた後でどういう問題が発生するかわからないですが、その都度的確な施策をお願い申し上げます。 以上、再質問１点だけですが、よろしくお願いします。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたようにまちづくり交付金というのは、今年初めて創設された交付金でございますけれども、これによく似た制度として、平成１２年度に創設されたまちづくり総合支援事業というのがございます。通常まち総とか呼んでいるものなんですけれども、これは現在でも、三日市町駅前再開発事業に当たりまして、周辺、面的整備を図る場合につきましては、一つの補助事業じゃなしに、道路関連でありますとか、場合によっては河川とか、いろんなハード事業を複合的にやる場合がある。そういう場合につきましては、パッケージ的にソフト事業－－これもソフト事業も対象になるわけですけれども、通常５年間程度の計画期間の中で一括的に採択されて事業を推進していける。これがどうも流れとしては、まち総と言われる総合支援事業が、今回、将来的にはこの交付金に変わっていくような流れをつくっておられるのかなというふうには思っているわけですけれども、先ほど申しましたように、利点としましては３点ほど利点を申し上げましたけれども、かなり市の自主性、裁量性が高いということとか、個性あるまちづくりをつくるためには、かなり有利な制度としては認識しておるわけですけれども、ただ、前提となりますそういう再生計画なるものがどの程度のレベルで必要なのかとか、あるいは現在の個別の補助金との絡みで総合的に交付金を求めた場合に、総額として有利になるのか不利になるのか。今現在で交付金の額そのものの試算というんですか、それもちょっとなかなか今の時点ではできにくい状況になっていますので、もちろん駅前中心市街地の活性化そのものを考えてみた場合、ソフト・ハード事業が当然将来的には出てくると思いますので、その際には、こういうことも視野に入れて検討していく必要があるだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 大原一郎議員。
◆３番（大原一郎） ありがとうございます。 これは国土交通省の予算であるわけですけれども、２００３年度中に空間建設士とかコンサルタントなどの都市再生のプロというか、ノウハウを身につけた、そういうまちづくり専門家をデータベース化しているということを聞いています。そういうようなことを、市町村に対し、都市再生の知恵袋である専門家の情報を提供することで支援するというふうに説明がありましたので、そういうことも活用されながら、今おっしゃったソフト面もじっくりと考え合わせて、ぜひ河内長野市として意欲を持ってまちづくり交付金を取りに行ってほしいと思いますので、それを訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大北国栄） これにて３番 大原一郎議員の質問が終わりました。 次、６番 國領博美議員。
◆６番（國領博美） 自由民主党・会派楠水会の國領博美でございます。 人間というものは、時には仕事以外で、非常に意味がないんじゃないか、むだではないかということに、損得を抜いて全力を尽くすということに非常に大きな意義があると私は思います。何回も申し上げましたけれども、例えば祭り、例えば競技スポーツ、例えば芸術等、プロになれなくても、その過程で、トップになれなくてもトップを目指す、いわゆるオンリーワンというのは独自性のことを言うわけでして、やはり競技である以上はトップを目指す。しかし、トップになれなくても、ああ頑張ったな、やったなというところに大きな達成感を持って、それが本筋である仕事に生きてきたり、また、生きる過程であって、生きるあかしである。そういうふうに考えます。 そういう意味で、大きな節目である、ちょうど５０年前、昭和２９年、旧高野街道をちょうちん行列したごとく、今年は市制５０周年記念祝賀地車（だんじり）合同パレードに、私は全力を尽くしたいと考えております。この５０周年という栄えある半世紀の場に議員として市政に携われる重責をかみしめながら、今後ますますの橋上市長、橋上市政に大いに期待をするものであります。 この５０周年を節目として、長年の懸案事項であった、まあ財政難と言われ、財務面もさることながら、実務・事業面においての長年の懸案事項、難問解決、これが来るべき次期河内長野市の解決すべきことではないか。前の経過というのは、もうどうであれ、とにかく前を向いて、例えば国政における北朝鮮拉致被害家族の解決など、市においても長年の懸案事項を解決すべきことが、まさに市長を中心とした政治的解決であると考えます。すべてのことは、政治的解決に余裕はない。すぐさま解決すべきことが山積みであると考えます。 前置きはそのぐらいにしまして、まず、上田町グリーンマンション通学路等の確保について。 これは本議会でも、過去、請願までいきました。建設に関してはいろいろあったわけでございますが、ただし、そこに入られた２４０戸の方には何の罪もない。まして学校に行っている子どもには何の罪もない。ただ、問題点は、今ある私有地、ある地権者の土地を通って通学路認定を受けざるを得ない現状であります。平成１３年、現在、教育の長である福田教育長、そして現在、三日市小学校の森下校長が、この地権者と、１３年４月、何とかここを通させてほしいということで、また、グリーンマンション自治会の役員が、何とか通してほしい、ただし、通学路に限りますと。それをその地権者が快く、覚書なしで、書面ではなく、紳士協定として現在に至っておるわけでございます。これを根本的に解決すべく、市当局はどのようにお考えか。 次、大矢船福祉コミュニティセンターの建設推進について。 これは私が申すべくもなく、平成８年、現橋上市長の公約であります。福祉センター錦渓苑を中心とした東西南北福祉・コミュニティセンターの建設。今小山田にあやたホール、そして、去る３月６日くすのかホール清見台地域福祉・コミュニティセンター、この開設式典に私も行かしていただきました。 財政難といえ、やはり市長の公約である。男が一度公約した限りは、遅かれ早かれ、これを実現すべく、まず担当部局の答弁をお聞きしましょう。 以上です。
○副議長（大北国栄） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 件名１につきまして、お答え申し上げます。 ご質問の上田町、河内長野グリーンマンション在住の小学生児童は、三日市小学校に通学しております。 まず、基本的に通学路は、国道、府道、市道などの既存の道路経路の中で、交通・防犯面などを考慮して安全な経路を学校長が指定いたしております。 グリーンマンションは、南海高野線の東側にあり、マンションから北側へは喜多町、南側へは日東町に通じております。通学路に指定しておりますのは、喜多町を経由して旧高野街道を通る経路でございます。 なお、現在までに、マンション南側民有地を所有されておられる方のご協力を得まして、児童に限り暫定的に大阪府営三日市住宅西側を通り通学している状況もございますが、現実といたしまして、児童以外の不特定の大人の方も通っているということも、現実に生じております。 また、グリーンマンション自治会から、以前に、マンションから西側へ、天見川と線路を渡る橋の建設要望が大阪府の天見川つけかえ工事の機会に合わせてありましたが、大阪府の工事計画との整合がとれないこと及び市道との接続が物理的に不可能なことから、橋の建設は不可能である旨を回答しております。 その後、グリーンマンション自治会では、大阪府の天見川つけかえ工事の中での河川管理用道路などを利用して、大阪府営三日市住宅に通じる経路の確保を大阪府に要望されていると聞いております。 なお、現在の喜多町経由では、マンションから小学校までは約１．６キロメートル。グリーンマンション自治会が大阪府に要望されている経路では、小学校までは約１キロメートルでございます。 教育委員会といたしましては、現在、民有地の所有者の方のご協力を得て暫定的に通学している経路と同等の状態が、大阪府の河川つけかえ工事の中で、河川管理用道路を活用して確保できるかどうかを、まずは大阪府の計画を見定めていきたいという考えでございます。 また、仮に大阪府の河川管理用道路の経路が現実的になったとしても、河川沿いなどを通学路として指定できるかどうか、これも見ていく必要があるというふうに考えております。 児童にとりまして、安全面を十分考慮して通学路を指定していくという基本的な考え方で、まず見きわめていきたいと存じますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 続きまして、件名２についてお答えいたします。 コミュニティセンターにつきましては、地域住民がお互いの連帯感や信頼感を深め、明るく住みよいまちづくりを自発的に展開するコミュニティ活動の拠点施設として、小学校区を基本に公民館にかわる、より使い勝手のよい施設としてその整備を進めており、平成１２年４月に小山田地区にあやたホールを、この３月には清見台地域にくすのかホールと、コミュニティセンターと地域福祉センターとの複合施設を開設したところでございます。 今後のコミュニティセンターの建設計画につきましては、これまでもご答弁申し上げておりますように、いまだ未整備の校区もありますことから、コミュニティ圏域等地域事情を考える中で優先順位を検討し、その上に他の公共施設の整備計画との整合性や、既存施設の活用の余地はないか。また、立地条件、用地確保の可能性、そしてコミュニティの成熟度等さまざまな点から、また、年々悪化する本市の財政状況を考慮に含め、総合的に検討していく必要があると考えております。 また、地域福祉センターにつきましても、平成９年度に河内長野市地域福祉センター整備基本計画を策定し、あやたホール、くすのかホールと、コミュニティセンターとの複合施設として開設をしたところでありますが、ご質問の大矢船地区につきましては、東西南北の南部地域として位置づけられると考えられますことから、地域も非常に広範囲でありますので、地域事情を十分に考慮しながら立地等整備方針を立てることが必要と考えております。 しかしながら、現状での地域福祉センター整備につきましては、南北地域での整備計画の整合性や、コミュニティセンターと同様に他施設等との複合や活用等さまざまな点から、また、年々悪化する財政状況を考慮に含め、総合的に検討していく必要があると考えておりますので、現時点ではコミュニティセンター、地域福祉センター、両施設についてそれぞれの整備計画自体を明確にお示しすることはできませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 國領博美議員。
◆６番（國領博美） グリーンマンションのほうですけど、事業畑におきましては何事も水利権、地権者というのを無視して事はなせないわけでございまして、具体的に言いますと、今のやっております一級河川天見川改修工事、川は上流から下流を見て右岸、左岸と言うんですけれども、今、左岸を経て私有地を通って府営住宅へ出て通学。これが小学校約７０名、三日市幼稚園には約２０名行っておるわけです。今度改修工事がその部分、府営住宅の入り口まで、平成１８年度完了予定ということで、今度逆に川の左岸、まずもってグリーンマンションから出て喜多町の方へ橋を渡って、そこから公園におりまして、川の左岸ののり方を通って、ある地権者の所有地を通り、同じく通学すると。 何が言いたいかといいますと、民法で言う物件、要するに地役権とか通行権、これを設定できないか。ある部分は取得できないか。そういうふうにして、今、通学のためであれば便宜を図ると言っておったのが、一般買い物客、そして通勤客も通行しております。それに対して、地権者はやっぱり「おかしいやないか」というふうに言われていますし、この問題は地権者の同意なくしてはできない。それも、なおかつ不測のこともございますので、早急にその処置をして、恒久的に通学路と生活道路としても確立をしていただきたい。それに対してどう思われているか。 次、大矢船に関しましては、１，６２２世帯あるんですね。ちょっとここで、時間が足るかどうか、活動経過をピックアップだけしてみたいと思います。 平成８年以前－－これ実は平成４年ですけれども、現在のショッピングセンター前の土地約２６５坪を、土地開発公社が先行取得しております。これは、将来においてコミュニティセンターを建てる予定があったんであろうと。 平成８年１０月、コミュニティセンター建設の早期実現をお願いする要望書を大矢船自治会として提出。当時は、私たちが各地域に適合した計画をお願いしたいと幾ら懇願しても、「コミュニティセンター建設には一定基準、２，０００平方メートル、約６０５坪以上の用地が必要で、大矢船地区にある用地はこれを満たしていない」との発言一点張りであった。 平成８年１２月、市当局から、「優先度の高い地区から順次建設を進めていきたい」との回答書をもらう。 平成９年３月、コミュニティセンター設立準備会、現大矢船会館設立準備会発足。 平成１２年３月、市当局が推進しているコミュニティセンター推進状況について説明を受ける。この中で、当局からの、要望に対して次のような説明があった。「大矢船地区の場合は、建設用地の確保が最大のネックとなっている。建設用地の確保さえできれば、平成１５年度以降時点の候補となる可能性もある。建設の優先順位を決める要素は建設用地の有無と地元の要望熱意である」。 平成１３年３月、同じく土地の有無と地元の熱意である。 平成１４年６月１４日、橋上市長に面会。「大矢船地区周辺に現在市当局が計画推進中のコミュニティセンター建設の用地基準を満たし得るような広さの土地をこのたび見つけることができました」。これはまた書面で出ると思います。約７００坪を超える調整区域、山林、これは地目としては、いろいろ調べましたが特に問題はないと思います。「この土地は、青葉台、南ケ丘、大矢船、南花台の中心に位置している。南部地域の建設候補地としてぜひとも検討願いたい」旨の要請をする。市長は、地の利としては良好との印象を持たれた様子にて、検討を約束。 平成１５年４月２４日、橋上市長に面会。市長、「地域全体のまとまった要望として出してくれることが大切」。現在加賀田連合自治会を初め周辺の各自治会、老人会及び福祉委員会の各長の署名捺印を得た「南部地区の福祉・コミュニティセンターの建設を早期に実現していただきたい」旨の要望書を作了。 という経過で、平成８年から８年間、この準備委員会の役員ともども非常に頑張ってきておられる事実がございます。これを踏まえて、当局はどのように考えておられるか。再質問、お願いします。
○副議長（大北国栄） 教育部長
◎教育部長（川口一憲） 再質問にお答え申し上げます。 最近なんですけれども、私も所有者の方と２回お会いして、話をさせていただいております。 所有者の方がおっしゃるには、子どもたちは当然通ってくれて結構やと。子どもたちとその保護者については何らとめるつもりはありませんと。しかしながら、それに応じて、一般の方が、いわば当たり前のように通っている。これが、その方にとっては問題やとされておられる。 もちろん、おっしゃっておられることというのはよくわかるんですけれども、特に最近は車も通っているというようなことをお聞きしました。その中で、あわせて言っておられたのは、これは何年か前に新聞に載ったんですけれども、ある民有地を一般の人が通っていることによって、その所有者の方がシャットアウトされた。シャットアウトされたことによって、通っておられる方が裁判所へ訴えまして、時効によって、その道を通っていたところをあけんといかんような命令が下されてしまった。そのことも実は気になるんやと、こうおっしゃっておられたんです。 最初に答弁させてもらいましたように、河川改修に伴う大阪府との協議は、当然当方としてもございます。ただ、今申しましたような経過をたどっておる内容からいたしましても、当然のことながら、別途、所有者との話し合いというのは出てきているわけですし、私自身もこれからもまだ話し合っていくということで、そういう気持ちでおります。 大阪府との協議内容を踏まえながらということにはなってくるわけなんですけれども、先ほどご質問の中でおっしゃいましたように、一般の方も通っておられる。しかしながら、一般の方と児童の保護者というのは、歩いておられる方を見て、区別がつくわけでもないわけです。その辺の、どういうんですか、市との間での話し合いの整理がつけば、それは何ぼ通ってもらっても結構ですし、一般の方であったとしても通ってもらっても結構ですというようなお気持ちもお持ちなので、先ほども言いかけましたように大阪府とのと協議内容があるわけなんですけれども、こういったことも踏まえながら、所有者の方との間でこの話については整理していきたいなというふうに考えております。 生活道路の関係につきましては、当然、別途担当部門があるわけですから、担当部門との関係でも、基本を踏まえながらということにはなってこようかとは思いますけれども、内部協議をしてみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 先ほどお答えいたしましたように、今後のコミュニティセンターの建設につきましては、いまだ公民館もコミュニティセンターも未整備の校区がありますので、まずはその校区を最優先して検討しているところでございます。 しかしながら、コミュニティセンターの建設につきましては、公民館も含めて小学校区を基本に今まで考えてまいりましたが、厳しい財政環境を迎えまして、より効率的な活動拠点のあり方について、昨日、会派代表質問の中でお答え申し上げておりますように、市民公益活動支援共同促進懇談会からのご意見をいただきながら、今後の基本的な考え方を整理していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 國領博美議員。
◆６番（國領博美） グリーンマンションの方につきましては、教育委員会、また生活道路も伴うようになるんでしょうか、早急に地権者の前向きな紳士協定があるうちに、前向きの検討、そして実現するために実行をしていっていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 大矢船に関しましては、２１名今おる議員の要望をすべて聴いておったら、予算は倍ぐらい要るやろうと言われる方もおられますので、どれもこれもそれもというわけにはいかんと思うんですけれども、せめて、今までこの経過のある中で、大矢船自治会を初め大矢船会館設立準備委員会の会長以下、前向きに担当部局と向き合って話をしていただきたいし、そういう意味で、今後も私は橋上市長に大いに期待をしておる次第でございます。よろしくお願いします。 そういう意味で、書類と土地とすべてそろっておりますし、昨日の市長答弁の中にもありました、北部を任期中に何とか用地選定をしないといけないと。北も南も一遍にはできんと思いますけれども、次の任期に設計予算をとれるぐらいの段取りで－－清見台に関しましては、話を聞いておりましたら、平成１２年からスタートして４年間でやったみたいにちょっと聞こえたので、私も、その前のいきさつは知りませんけれども、そういう意味でいうたら南部も頑張っていますよ。どないしても、河内長野市というのは北高南低ですので、やっぱり南の方もちょっと見ておいてもらわんと、僕ら南部の議員としては立つ瀬がございません。よろしくお願いします。そういう意味で、市長に期待をいたしまして、男の約束を守るべくひとつよろしくお願いしまして、また、そして、この３月１５日にも大矢船の役員とご面談をされるというふうに聞いております。何とか善処して対話を進めていっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（大北国栄） これにて６番 國領博美議員の質問が終わりました。 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。 次、１０番 安田剛議員。
◆１０番（安田剛） １０番議員の安田剛です。ご指名により、通告に従って質問させていただきます。 件名１．学校現場における、国旗・国歌の指導について。 日に日に暖かくなり、桜の開花ももうすぐそこというこの時期に、毎年、必ずと言っていいほど聞こえてくるのが、卒業式、入学式における国旗・国歌の取り扱いのニュースであります。今回、国旗・国歌そのものに対する質問ではないのですが、以下の内容の大前提になりますので、一言で申し上げますと、日本の国旗・国歌は、国旗及び国歌に関する法律によって、それぞれ日章旗と君が代と規定されておりまして、このことに異論がある場合はしかるべき手段、すなわち国会の場で議論し、決着すべきであるということであります。 さて、本題に入りますが、今回の質問は、ただ１点、法で定められ、学習指導要領で規定されていることに対して、市の教育委員会は当然そのとおりに実施するよう指導すべきではないかということであります。 最近、教育には自主性、個性、また自己決定力こそが重要であるという意見をよく耳にします。確かにそれらは大切なものではありますが、その力は、基礎となる人格的な力や、善悪の判断力がある場合にのみ可能となるものであります。正しい規範意識のない者が自主的に自己決定したのでは、周りの者は迷惑するだけであります。また、基礎の力をつけるには、一種の強制と反復が必要でありますが、それをいつまでもやっていては本当の教育にはならない。つまり、物事には順序というものがあり、個性や自己決定力を育てるためには相当な強制力をもって基礎を鍛えないといけないのだという認識もないままに、初めから個性や自主性、自己決定をしなさいと言っても、子どもは何をしてよいかさえもわからない。下手をすると、ただのわがままを助長するだけになってしまいます。つまり、何を言いたいかといいますと、卒業式や入学式に、生徒の個性や自主性、また自己決定は必要なのか。答えはノーであります。それらの儀式というものは厳粛なものであり、一種の緊張感を伴う必要があると考えるからであり、少なくとも義務教育の間は、形式的な作法の中に感じるものを体験してもらいたいと考えるからであります。また、それらは本来、式をとり行う大人、つまり教師に対して向けられるべきものではないのでしょうか。 この問題を取り上げるとき、必ず出てくる批判に、「日の丸、君が代は、我々だけではなく近隣諸国に対しても過去の侵略戦争を思い出させる」というものがあります。確かに平和は何物にもかえがたいものではありますが、子どもたちに反戦それだけを教えておけば、それでよいのでしょうか。先生や親を尊敬できず、周りの大人の言うことを聞かない子どもたちが、本当の意味の人道主義、ヒューマニズムを理解できるとは、私には思えません。あの赤い日の丸にはさまざまな歴史がある。多くの人々の犠牲もある。不幸な歴史もある。祖先の勇気もある。だからこそ、これからの日の丸の意味をよくするのも悪くするのも君たちにかかっているのだ、と教えるべきではないでしょうか。子どもは、親や先生、そして周りの大人たちを見て育つのであり、決して人道主義や平和主義など、人以外のものが子どもたちを健全に育てるのではないというこの言葉を、いま一度我々は再認識する必要があると考えます。権利と自由を声高に主張しながら、果たすべき義務と責任を放棄したり、平和を守るためには、時としてその代償としてとうとい犠牲を払わなければならないという現実から目を背けるような大人を見て、健全で真に平和を愛する子どもたちが育つわけなどないのであります。 そこで、要旨１．現在、教育委員会は具体的にどのような指導を行っているのか。（唱歌指導など） 要旨２．平成１５年１０月の東京都教育委員会の通達（入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について）の内容について当局の見解を聞く。 要旨３．国旗・国歌の指導を通じて生徒に何を伝えるべきと考えるのか。 以上の３点を質問するものであります。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（大北国栄） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 件名１．学校現場における、国旗・国歌の指導について、の要旨１から３は、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 学校における国旗及び国歌の指導は、教育的には大きく２つのねらいを持っております。１つは、我が国の国旗と国歌の意義を理解させる。もう１点は、国旗や国歌を尊重する態度を育てるということでございます。これらは、単に歌・旗といった問題ではなく、その背景には、現在の国際化の進展に伴い、児童・生徒が将来、国際社会においても、尊敬され、信頼される人間として育てたいという強い思いがあるからでございます。 そのためには、国旗や国歌に対しても、歴史上の負の遺産も含めて正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てる中で、みずからの郷土や国に誇りを持ち、ひいては諸外国の文化や伝統をも同様に尊重する態度を育てようという思いがあるからでございます。 確かに、国旗や国歌、また国を愛するといったことには、人によってさまざまな思いや価値観があり、それぞれの考えや生き方を否定するものではないことは重々承知しておりますが、公教育制度のもとでは、教育は、単に個々の子どもたちの利益のみではなく、次代の社会の形成者を育成するという社会全体の共同の利益も目的としてあるわけでございまして、個人の世界とみんなとの世界の両方を生きていく力と知恵を育てるということが必要でございます。こうした教育理念を持ちながら、義務教育諸学校では、国民の教育意志としての法をよりどころにして、公教育を行っているところでございます。 つまり、長年の慣行により、国民の間に国旗及び国歌として定着していた日章旗及び君が代について、成文法としてその根拠を定めた国旗及び国歌に関する法律や、教育の機会均等を確保するための基準であります学習指導要領が、公立学校の教育のよりどころと言えるわけでございます。 平成１４年に改訂されました指導要領では、国旗・国歌につきましては、「日本人としての自覚を持って、国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する」ということをねらいに、新教育課程に適切に位置づけるように基準が示され、これを受けて教育委員会は、学習指導要領等の趣旨を踏まえ、教育課程の中の教科指導の領域において、君が代の指導を適切に位置づけさせ、指導時間数の確保に努めさせるとともに、入学式や卒業式などにおいても、国旗及び国歌の取り扱いについて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう各学校を指導してまいったところでございます。 ご質問にあります、平成１５年１０月に出されました東京都教育委員会の通達も、国旗掲揚及び国歌斉唱の適正な実施に向けて、具体的な指針を学校現場に示したものであり、教職員が、教育公務員としての責務を自覚し、節度ある行動をとることを強く求めたものでございます。評価しておるところでございますが、そのねらいは、先ほど申し上げました本市教育委員会の認識と同じであると考えております。 本市教育委員会でも、これまでの指導の経緯がある中で、特にここ数年、大きく４点にわたる指導を行ってまいりました。１点は、式場に国旗を掲揚するということ。２点目は、国歌斉唱を式次第に入れるということ。３点目は、全員起立して斉唱するということ。そして教育計画の中に君が代の指導を組み入れる。この４点でございます。こうした継続的な指導の中で、現在、市内小・中学校におきましては、全校が、卒業式等において国旗を掲揚し、国歌斉唱を式次第に入れるとともに、すべての小学校で、指導要領に組み込まれておりますように、君が代の斉唱指導がカリキュラムに組み込まれております。 しかし、ほんの一部の学校ではございますが、教職員の一部で、斉唱時に着席したり、会場設営においても、一部対面式で式が行われているといった現状がございます。 指導要領に沿って、本来、児童・生徒を指導すべき立場にある教育公務員のこうした行為というのは、厳粛な式の挙行にとって、極めて不作法でありまして、それが、ひいては学校教育に対しての不信感、失望感を与えることにつながるだけでなく、日々の教職員の苦労が正当に評価されない結果にもつながることから、過日の校長会等におきましても、引き続き粘り強く指導を行うように指示したところでございます。 教育委員会といたしましては、この国旗・国歌の指導は、単に儀式的行事での形式的な扱いにとどまることなく、国旗や国歌の意義、趣旨を強く指導するのはもちろんのこと、総合的な学習などにおいて、郷土の歴史・文化に触れる場を設けたり、諸外国の文化や伝統に触れる国際理解教育を推し進めるなどにより、国際的な視野で物事をとらえ、主体的に判断し、責任を持った行動のできる社会人を育成するために、引き続き学校現場に対して指導を続けてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 安田剛議員。
◆１０番（安田剛） おおむね－－おおむねといいますか、当たり前な答弁であったのかなというふうに思います。 そこで、再質問を１点だけ。答弁の中にもあったんですけれども、教育の内容を画一的なものにしようとすれば必ず、統制的であるという批判が出ます。また、学校ごとに違った教育内容であっても、それを学校の個性として認める方がよいのではないかという意見も、またあります。もちろん、それらを全く否定するつもりはないんですけれども、教育の目的は、先ほども申し上げましたように、また答弁にもあったように、どんなときでも、どんな場所でも、機会均等に与えられるものであり、日本国内どこに住んでいても、ある程度共通した内容の教育が受けられるというのが基本であります。それを無視するのであれば、公的教育というのは成立しません。とすれば、何らかの教えるべき基準というものを定めるべきであって、それこそが学習指導要領であるというふうに理解するわけですけれども、では、その基準であるところの学習指導要領の法的な根拠とは、一体どういうものなんでしょうか。お願いします。
○副議長（大北国栄） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 再質問にお答えいたします。 各学校の自主性、自立性の部分、特に、特色ある教育が進んでいる中、そういった各学校の取り組みと機会均等という部分での基準の部分でございますが、先ほどの答弁にも申し上げましたように、教育委員会がよりどころにしている分というのは、当然、法的な解釈の部分では指導要領がございます。この学習指導要領については、以前は、法的性格について、一時期、教育学者あるいは裁判所等でも非常に論議がございました。その論議というのが、法規としての性質を持つという学習指導要領の基準性－－基準説と言いますけれども、そういう基準説をとる立場と、指導要領は単なる指導助言の部分だけであるというふうな指導助言説、この２つでもって、裁判所あるいは教育現場でも非常に混乱をした時期がございました。 ところが、昭和５１年のことと思いますが、最高裁の判例の部分で、最高裁が、法的な性格を持つというふうな基準説を採用したところから、こうした今までのさまざまな問題に終止符が打たれたというふうなところがございます。 そういうふうなことで、現在の考え方、教育委員会－－これは本市だけではなくて、義務教育公立諸学校も含めての考え方は、学習指導要領というのは、政令あるいは省令、そうしたものと同じように、法規としての性質を持っておるという部分で、学校が教育課程を編成するに当たっては、当然これに従わなければならないだろうと。特に、最近の教育課程の改正の中では、ミニマムエッセンシャルズということで、最低基準というふうな考え方を持っております。 先ほどのご質問にありましたように、教えるべきところはきちっと教えるというふうな、非常に揺れ戻しの教育改革の動きも、今出ております。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 安田剛議員。
◆１０番（安田剛） 要望というか、質問の中でも指摘しましたように、東京都の平成１５年、去年の１０月の通達というのは、かなり細かな規定というか、式とはこうあるべきであるというのが書いてあるわけですけれども、これに対して、都議会でも、「行き過ぎではないか」と質問がありまして、これに対して、都の教育委員会は、「通達が学習指導要領を逸脱しているのではないかという指摘についてですが、学習指導要領には、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものと示されております。今回の通達は、学校における入学式や卒業式などの実施対応が、学習指導要領に示された儀式的行事のあり方に照らしても、さまざまな課題があることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく都教育委員会の権限において示したものでございまして、学習指導要領を逸脱しているとは全く考えておりません。」という答弁でありました。 この都の教育委員会の見解というのは、さまざまな議論というのがあるとは思います。しかしながら、そのことを恐れず、むしろ全市的な、全市民を巻き込んだ教育に関する議論というのを喚起することこそ、教育委員会の努めであるとも言えるのではないでしょうか。 ここ最近、私事で、個人的に議会で幾つか教育に関する質問というのを続けてやってまいったんですけれども、きのうの会派・楠水会の代表質問でも提案されたように、教育というものを、河内長野市の魅力として位置づけるということ、つまり、知的、人格的に最高の教育を我が市では提供するんだということが、今後予想されます自治体間の苛烈な競争に打ち勝つための一つの武器となるのではないかというふうに考えるからであります。引っ越ししてでも河内長野市の教育を受けさせたいと思ってもらえることこそ、河内長野市の生き残る道の一つではないかというふうに考えます。この際、公教育日本一のまちというものを目指してみてはいかがでしょうか。そのために、果たすべき当局の役割、責任というのは非常に重いものがあり、今とは比べ物にならないような重責であるとは思いますけれども、ぜひ、今後のためにも検討していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○副議長（大北国栄） これにて１０番安田剛議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後５時４４分 休憩） －－－－－－－－－－－－ （午後６時１５分 再開）
○議長（木ノ本寛） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、１３番 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。 「ＩＴで日本を活性化し、再生させる。」ＩＴに関する論説の多くが抽象的なものにとどまっているのはなぜか。勘ぐれば、論者の中にはＩＴを日常的に使っていない人が多いからである。「インターネットでできることであっても、自分の生活に関係ないことも多い。」多くの人が求めているのは、「ＩＴで実際に仕事や生活がどのように変わるか」だ。つまり、利用者の立場からのＩＴ論が今こそ必要なのである。「日本は物づくりに強いから、ＩＴでおくれても大丈夫だ。」これはＩＴ革命の本質を見誤った考えと言わざるを得ない。逆に、「パソコンをマスターしないとＩＴ時代に乗りおくれる」と、強迫観念にとらわれることも誤りである。青山学院大学教授の野口悠紀雄氏が２００１年発行の自著で述べられた言葉であります。利用者の立場からのＩＴ論など、現状を警鐘する言葉としてご紹介いたしました。 件名１．明日の活力を生む行財政改革の推進について、お聞きいたします。 要旨１．ＩＴ革命に対応したＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）導入による抜本的な行政システムのスリム化・効率化の構造改革（機構改革）策について。 そもそも、ＣＩＯに求められる機能は、経営戦略の一部としての情報化戦略を立案、実行すること。部門間や外部との調整を行い、業務組織や業務プロセスを改革して、情報システムに適合させること。そして情報部門を含めて、全庁のＩＴ資産（人材・ソフトウェア・ハードウェアなど）の保持や調達を最適化することなどであります。そのことにより、抜本的な行政システムのスリム化・効率化などのスピードのある行財政運営、変化への対応を見きわめた「選択と集中」による構造改革が可能になると思われます。ＣＩＯ導入への当局のご所見をお伺いいたします。 要旨２について。 今議会に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例が提案され、文書による行政手続より、情報技術による行政手続を可能にするものであります。既に国・府では、公的個人認証サービスによるオンライン電子申請を開始しています。本市での、市ホームページ活用による公的個人認証サービス、電子申請、電子調達、電子入札、電子決裁などの総合行政窓口（電子市役所）の早期導入策をお聞きします。 キッズページ導入について、大阪府は既に「おおさかふこどもウエッブ！」として、ほとんどの業務でキッズページの導入を行っています。子ども教育としてキッズページを活用するとともに、利用者にわかりやすいホームページになることが期待されます。導入についてのご所見をお伺いいたします。 要旨３について。 第２次行政改革大綱の策定に続き、財政健全化プログラム（案）が策定され、取り組みを進めようとしています。まず初めに、税金のむだ一掃対策と増収（税源）確保対策に徹底して取り組むべきであり、市民サービスの低下を招くことは慎まなければなりません。その取り組みをした上で、もう策がないという状況で市民に情報を開示し、市民の理解を得た上で市民に負担をお願いするのが筋道だと思います。まして、昨年８月、１０月に導入した事務事業をその俎上に上げるなんて、とんでもない話であります。あくまで、ビジョン立案は哲学を持って取り組むべきであり、市長を本部長とした税金の無駄一掃対策推進本部設置及び市行政増収対策推進本部の設置により、取り組みを進めてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 件名２．魅力ある集客都市へ、観光振興の取り組みについて、お聞きいたします。 『都市住民が、観光資源のある地域に移り住み、第２の故郷をつくる。時代の変化や社会の成熟と共に、観光も変わり始めています。成熟国の観光は、物見遊山より参加・体験、訪問・通過から長期滞在へと進化していきます。さらに高齢化が進めば、生活の質を求めて定住へと変化していきます。「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりが地域再生のモデルとなる』慶応義塾大学教授・島田晴雄内閣府特別顧問は言われています。 要旨１．観光振興は推進体制の整備が大切であります。市民・行政・企業など一体となった全庁的な観光振興推進体制の強化策をお伺いいたします。 また、２００４年度観光立国関係予算を見ると、観光立国に連携する国土交通省のまちづくり交付金の創設、農林水産省の一地区一観光、グリーンツーリズムとの連携など、新事業に国の新規予算がついています。観光産業振興計画の実施計画策定による観光立国関連予算導入も視野に入れた戦略的な取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。 要旨２．大阪ロケーションサービス協議会は、映画・テレビコマーシャルなど、映像制作へ、各種サービス提供を通し、番組が放送されることにより、地域発のイメージアップにつなげるものであります。本市独自のロケーションサービス協議会の創設も含めて、大阪ロケーション協議会との連携の取り組みをお伺いいたします。 また、歴史街道推進協議ステップアップの取り組みについて、それぞれ先進的な関西発の観光振興策への取り組みをお伺いいたします。 要旨３．行政は、全体が横並びで平均してよくなることが求められていますから、例外は認められない。観光はその逆で、例外にならない限り成功はしません。また、行政が小さくないとできない。歴史街道など、文化財保護の取り組みによる美しい環境づくり推進の取り組み、環境条例の制定についてお伺いいたします。 また、バーチャル観光案内所・メールマガジンの発行・魅力のお薦めモデルコース設定・河内長野ブランドの育成など、観光立市河内長野の具体的な取り組みについてご所見をお伺いいたします。 以上２件、６項目についてご質問いたします。誠意ある明快な答弁を、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 増田議員の件名１．要旨１について、お答えいたします。 本市においては、ＣＩＯが統括すべき機能は、現在、ＩＴ推進本部長であるとともに、情報政策・情報管理の意思決定のトップである市長が最高責任者としてＣＩＯの役割を担っていると考えております。 しかしながら、各自治体間でＩＴ化による行政サービスの競争はますます活発になることが予想され、それに応じて、特にＣＩＯを設置し、ＩＴ化をより強力に推進する自治体がふえることも想定されますので、本市においても、こうした時代の流れや、急速に高度化、専門化する分野でもあることから、ＣＩＯの設置とその有効性について研究を進めてまいりたいと考えています。 また、ＩＴは市民の利便性や行政運営の効率性の向上に深く根差すものであり、現在の行政改革・財政健全化の実行面において密接に関連するものでありますが、そのためにも、安易な電算化や本質を欠いたＩＴ化は厳に慎みつつ、その必要性・効果性の高さが認められるものについては積極的に推進すべきであると考えております。 行政改革・財政健全化を図る手段として、一方では経費を節減するためのツールとして、また、一方では、それにとどまることなく市の経営戦略の積極的展開が可能となるよう、ＩＴによる事業・業務のスクラップ・アンド・ビルドを行い、限られた資源を有効活用するためにＩＴ化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続いて、件名１．要旨２について、お答えいたします。 現在、政府では、「ｅ－ＧＯＶ（イー・ガブ）」という電子政府の総合窓口としてのホームページを立ち上げ、電子申請等の取り組みを始めており、また、時代の流れとなっているインターネット利用の爆発的な普及と相まって、行政におけるホームページは、もはや情報発信の一手段ではなく、インターネットによる行政サービスを集約するワンストップサービスの基盤として大きな役割が求められており、本市におきましても、まさに電子総合窓口を実現する役割を果たすものであると認識しております。 その具体の施策の取り組みといたしまして、自治体発足以来長らく続けております書面を根本とするあらゆる行為について、文書によること以外に電子計算組織を利用して行うことができるようにするため、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を今議会でご審議いただくべく、提案いたしているものであります。 さらに、この条例制定の目的を具現化するためにも、電子総合窓口として、市ホームページのリニューアルの必要があります。 このため、電子総合窓口の実現に向け、市ホームページにつきましては、防災情報を初め各種行政情報を携帯電話を含めて情報発信の中心的存在に位置づけることにより、市民がアクセスすればさまざまな行政情報が、いながらにしてよくわかること。市ホームページをさまざまな手続を集約するワンストップサービスの基盤とすることにより、市民が行う電子申請などさまざまな手続や市政への参加が簡単にわかりやすくできること。これらのことを行うに当たり、だれにでも使いやすいユニバーサルデザインに配慮することを基本的な考え方として、わかる、できる、電子総合窓口の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、キッズページでございますが、現在では、府内８市程度が子どもコーナー、子どもページ、子どもホームページなどの名称で、ホームページ上に小学生向けのコーナーを開設されており、内容は、市の仕組みや予算あるいは市の歴史等を平易な文章や写真で紹介したり、市に関する簡単なＱ＆Ａを掲載されております。本市におきましても、今後ホームページの充実を図る中で、どのようなものがふさわしいか、他市の例も参考にしながら関係課と研究してまいりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部角野理事。
◎企画総務部理事（角野隆昭） 続きまして、件名１の要旨３につきまして、ご答弁申し上げます。 ご質問の、市長を本部長にした税金の無駄一掃対策本部及び市行政の増収対策推進本部の設置に関してでございますが、現在の厳しい財政状況のもとでは、むだを一掃した効率的な行政運営の実現や、市税を中心とした増収対策は、急務で重要な課題でございます。 このような課題に対応するため、昨年６月に第２次行政改革大綱を、また１２月に財政健全化プログラム（案）を策定し、現在取り組みを進めているところでございます。 その中で、行政の果たすべき役割、サービス水準やサービス提供の意義を見直し、時代の要請に対応した行政運営システムの再構築による効率的な行政運営に努めることとしておりまして、その方策といたしましては、事務事業の再点検による行政サービスの見直しなどの取り組みや、市税を中心とした財源の確保に努めることとしております。 本市では、行財政改革の取り組みを推進する組織といたしまして、市長を本部長といたします、特別職、部長級職員で構成する河内長野市行政改革推進本部を設置いたしております。 具体的な変革に取り組むためには、この推進体制が重要であることから、第２次行政改革大綱で、当推進本部が主体となって全庁的・総合的な行政改革の取り組みを行うこととしておりますので、その機能を十分に発揮し、より積極的な展開を進めることで、ご質問の対策本部設置の趣旨を生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（平野敬治） それでは、件名２．要旨１、要旨２、要旨３につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 観光振興の現状につきましては、国において、平成１５年４月から観光立国を目指したビジット・ジャパン・キャンペーンが本格的に展開され、また、大阪府においては平成１４年１１月の観光立都・大阪宣言アクション・プログラムの策定に続き、平成１６年度においては、大阪を訪れる外国人旅行者数を２００万人程度に倍増させることを目指した、オール大阪による観光プロモーションVISIT OSAKA キャンペーンの展開が予定されており、外国人旅行者の訪日促進を主眼としているところでございます。 本市におきましては、平成１３年３月に観光と産業の融合による新たな河内長野魅力の創出を基本目標とした、河内長野市観光振興計画を策定し、現在、この計画で定めた観光情報の高度化、観光産業の創出、観光ホスピタリティの向上という３つの基本方向と、１４の推進方策に基づく事業を展開しているところでございます。 事業内容といたしましては、従前からさくらまつりや
観月まつりなど、四季折々の観光事業や、河内長野駅前での観光案内業務を実施しておりますが、平成１５年８月には、インターネットを利用した情報発信として、河内長野市観光協会のホームページを立ち上げ、個性的な運用に努めているところでございます。 また、河内長野学の多面的展開や市民のアクティビティを活用した事業として、おもてなしの心で来訪者を接待する観光ボランティアの養成に取り組み、本市の魅力の周知・啓発に努めているところでございます。現在の状況といたしましては、１４の推進方策の一部分を具体化し、取り組みを始めたところでございます。 観光振興につきましては、地域文化の発見や創出だけではなく、地域経済の活性化や、地域住民の余暇生活の向上につながる、まちづくりそのものであると認識いたしております。 ご質問の観光立市河内長野につきましては、数多くの文化財や歴史的遺産と、豊かな自然に恵まれた本市にとって、観光産業を中心とするサービス産業の振興に地域産業の活性化を求めることは、大変重要なことであると考えております。この推進に当たりましては、文化財や景観を初めとし、総合的に取り組む必要がありますので、全庁的な推進体制を整備することはもちろんのこと、市民、企業、行政が三位一体となって取り組んでいかなければ、実現しないものと考えております。 また、その取り組みの具体策につきましては、さきに述べました観光産業振興計画の３つの方向と、１４の推進方策が基本となりますが、観光産業振興計画策定後、３年を経過しておりますので、時代に即した一定の見直しを加えるとともに、大阪ロケーション協議会や、本市も加入しております歴史街道推進協議会、また、ご指摘のバーチャル観光案内所・メールマガジン・河内長野ブランドの育成など、先進的な観光振興策の動向も踏まえ、事業内容を決定し、関係機関や庁内関係部局と調整の上、計画的に実施するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、モデルコースでございますが、昨年８月にホームページを立ち上げまして、掲載しておりますが、３コース、欲張りコース、滝畑から金剛寺、歴史と花コース７．１キロで、観心寺、延命寺、烏帽子形神社、花の文化園を回るコース、そして健脚コースといたしまして、滝畑ダム、岩湧山、天見駅ということで設定し、載せております。 また、本年末には、西高野街道を歩くコースといたしまして、滝谷から三日市までのコースを設定することにいたしておりますので、よろしくお願いしておきます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） 丁重なるご答弁、ありがとうございました。 それでは、自席から、再質問なり要望をさせていただきます。 まず、先に、再質問としまして、２点お願いします。 １点は、先ほど言いましたＣＩＯ、これを研究していくということなんですけど、現在までの取り組み、どのようなことを以前の提案からしていただいたかということを知りたいと思います。 もう１点は、件名２の要旨３ですね、全庁的な推進体制について、いつごろをめどに取り組みをされるのかということで、このことを少し教えていただきたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 増田議員の再質問にお答えいたします。 ＣＩＯの問題につきましては、非常に難しい問題がございますので、インターネットを開いてみましても、多くの提案がなされておりまして、非常にわかりにくい部分もございますし、大切であるというようなこともございまして、私どもの方では、総務グループの中でも議論、調査をいたしまして、第１次のＩＴ化推進アクションプランには掲上いたしておりませんでしたけれども、第２次のプランの中で、推進に当たり特に留意すべき事項として位置づけをいたしまして、このアクションプラン内で研究を続けていきたいと、このように思っております。 また、このことに対する大阪府内各市のＣＩＯの設置状況でございますけれども、市長、助役あるいは総務部長をＣＩＯとするものが圧倒的に多くなっておるというのが現状でございます。 現在、住基ネットなど広域的、あるいは共同で取り組むべきものなどにつきましては、河内長野市も、大阪電子自治体推進協議会の構成員として積極的に取り組んでおります。 しかし、先ほどもご答弁いたしましたように、ＩＴ化による行政サービスの競争が自治体間で活発になる時期が到来してきているというようなことも認識いたしておりますので、ＣＩＯの設置とその有効性について、アクションプランの中で研究を進めたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（平野敬治） 再質問にお答えいたします。 全庁的な取り組みでございますが、これまで商工観光課におきまして、観光事業といたしまして、事業ごとに関係する部署が連携をとりまして、協力し、事業を実施してまいりました。 ただ、これからは、観光産業として本市の活性を図るためにも、その視点に立った組織づくりといいますか、そういうものが必要になってくるのではないかと考えております。そのためにも、関係部署、市民、業界等々もございますけれども、連携をとりながら進めてまいりたいと思いますので、本日、いつから立ち上げられるかということについては、申しわけございませんが、今後の課題ということで、ひとつよろしくご理解お願いいたします。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） ありがとうございます。 少し時間がありますから、要望をお願いしたいと思います。 ＣＩＯの役割としまして、ＩＴ投資の新たなステージは、合理化手段を超えて、真の経営戦略への道筋をつけることが求められているわけです。アプリケーション別に見ましたら、ＥＲＰ（統合機関業務システム）、これは直接部門と間接部門の情報を一括して管理するシステム。庁内各部門の業務プロセスを調整して、全庁的な業務改革を同時に行う必要があり、大胆な組織戦略や経営戦略の変更を可能にするということでございます。そういうことで、ＣＩＯの役割を担っていただける市長でございます。早期にこのようなことが実現できるように努力をしていただきたい。これは要望しておきます。 ２番目、要旨２についてです。本年１月１９日に次世代決済インフラページが本格的に拡大しました。公共料金や税金などをパソコン、携帯電話、ＡＴＭなどから支払うことができるサービスです。本市でも、早期導入に向けて検討を加えてはいかがでしょうか。自動交付機の導入は平成１７年度に導入と言われましたが、ページは各家庭のインフラと市のインフラをつなぐ作業であり、費用対効果を考えると大きな効果があると思います。そのことを検討していっていただきたいということを要望したいと思います。 要旨３についてでございます。 税金の無駄一掃推進対策本部の設置や市行政増収対策推進本部の設置を真っ先に進めることで象徴的な意味合いがあり、そのネーミングの意味合いがあると思います。そういう意味で、ぜひ、象徴的な組織として設置していただくことを要望しておきます。 件名２でございます。要旨２について。 河内長野市独自のロケーション協議会を創設することにより、本市の歴史と自然美の魅力、河内長野ブランドを、ホームページを通じて日本じゅう、世界じゅうに発信していきたいものであります。大阪ロケーション協議会の平成１４年度最優秀を受けた高向の民家、応募作品３２１点より選ばれました。テーマは映像制作者に薦めたいロケ地ということで受けたわけです。こういう魅力を有効活用できないか。これも検討していっていただきたいというふうに思います。 要旨３、先ほどいろいろおっしゃいましたけれど、河内長野市の魅力を増すために、いろいろな方策を練っていただきたい。その中で、観光案内所にしましても、これからは外国の方を中心に迎えていくというような流れになってくると思います。それは、中国の方がすごい勢いで観光に回るということを聞いております。そういう方が、現在の観光案内所を利用していけるのかどうか。このことを判断していただいて、新たなものが必要であれば、その取り組みをするべきであるというふうに思っております。インターネットの中で行うバーチャルの観光案内所、これはいろんな国の言葉でできるわけです。そういう意味で、各国に発信することによって、河内長野市に来てもらえる。それを、来たときにどう迎えるかということの検討も必要とは思いますけれど、そのような体制の整備、全庁的な体制はいつになるかもわからないというふうなことをおっしゃいましたけど、そんな悠長なことじゃ、この事業はできないと思います。すぐにでもやるような決意で、ぜひ取り組んでいただきたい。このように思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木ノ本寛） これにて１３番 増田正博議員の質問が終わりました。 次、１２番 浦尾雅文議員。
◆１２番（浦尾雅文） １２番議員の浦尾雅文です。通告順序に従いまして質問をいたします。 件名１．指定管理者制度における「公の施設」管理の考え方について。 多様化するニーズに、より効率的に対応するため、公共施設の管理に民間の能力を活用し、サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として、管理の代行制度が平成１５年６月の改正地方自治法に盛り込まれました。指定管理者の範囲には特段の制約を設けず、議会の議決を経て指定することができ、地方自治体が設置する施設の管理を株式会社等の民間事業者が行えるほか、ＰＦＩ事業で建設した施設を、ＰＦＩ事業者による利用料金設定などを含めた管理代行が可能となります。 そこで、市民サービスを行う公共施設の管理のあり方について、市の見解をお伺いするものであります。 要旨１．管理経営の合理化について、市の見解をお伺いいたします。 要旨２．市民との協働やＮＰＯによる管理運営について。 財政健全化プログラム（案）における施設管理の方向性は、特にスポーツ施設や公民館のような、地域や各種団体と密接にかかわっている施設におきましては、一定部分については市民の手にゆだねることも可能であり、管理運営を行う前提として、団体が恒常的な活動を行えるようＮＰＯ法人などを整えていく必要があると記されております。これらについての見解をお伺いいたします。 要旨３．新設における民間参入やＰＦＩ導入の検討、今後の外郭団体のあり方について、お伺いいたします。 厳しい財政状況が続くと予測される中で、本市は今後まだまだ社会インフラの建設、維持管理、運営が必要であり、その実現には市民の大きな期待がかかっております。今後、これらの計画の実現には財政的な負担を極限まで少なくする手法が必要であります。民間参入やＰＦＩの検討についての市の見解をお伺いいたします。 また、このような点からの、今後の外郭団体のあり方についての市の見解をお伺いいたします。 以上、３つの点について、質問をいたします。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 浦尾議員の件名１．要旨１から３につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えをいたします。 公の施設の指定管理者制度が、平成１５年９月に、地方自治法の改正により導入されました。従来、地方公共団体が出資した法人または公共的団体等に限定して管理委託を行うことが可能であったところですが、これを株式会社等を含めた民間事業者等にまで範囲を拡大し、公の施設の管理運営を代行させることができる制度へと移行したものでございます。 今回の制度改正の趣旨といたしましては、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としたものでございます。 本市では、昨年１２月の定例市議会におきまして、河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例を制定したところでございます。 今議会におきましては、３月１日に議決をいただきました清見台コミュニティセンター、清見台地域福祉センター、小山田コミュニティセンター、小山田地域福祉センター並びに日野コミュニティセンターの指定管理者につきましては、いずれも地域住民の皆さんで構成される団体である、それぞれの施設の管理運営委員会を指定することといたしました。これは単に施設の管理運営のみにとどまらず、みずからの地域の施設についてはみずから管理し運営することによって、地域コミュニティのより促進を図るということを、特に念頭に置いたものでございます。 今回の地方自治法の改正に際しましては、経過措置が設けられており、従来の地方自治法に基づく管理委託を行っている施設につきましては、平成１８年９月までに指定管理者制度への移行等を行うものとされています。 本市では多くの公の施設を有しておりますが、それぞれの施設の設置目的、管理方法、管理状況等も異なっており、また、従来の管理委託制度による委託を行っている施設のみならず、市直営の施設も存在することから、法律上管理主体が限定されている施設を除き、すべての公の施設について、どのような管理方法が最も適したものであるか、地方自治法の経過措置期間中に十分検討することが必要であるとの認識を持っております。 その際、検討の視点となりますのは、先ほども述べました指定管理者制度の導入の趣旨、さらには、現在の自治体運営にとって大変厳しい状況の中で、本市における行財政運営を根本的に見直すための指針として策定いたしております行政改革大綱、財政健全化プログラム（案）で求めている視点である市民との協働を踏まえ、施設管理の原点に立ち返り、経費等の節減・合理化とともに、市民にとって、その施設の管理運営の方法についてどうすることが最も適当かという視点を重視してまいりたいと考えております。 また、今後設置することになります公の施設等につきましては、民間の参入、民間資本の投入等も視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 浦尾雅文議員。
◆１２番（浦尾雅文） 要望の方をさせていただきたいと思います。 要旨３のＰＦＩについてでございますけれど、ＰＦＩは、小さな政府をつくるという発想の中で誕生してきておりますけれど、このＰＦＩが果たして効果が出ているのかどうかということにつきましては、いまだに疑問が多いということが言われておりまして、微妙なところであると言われております。 しかしながら、このＰＦＩに取り組んだ自治体の考え方を調べてみますと、このまま財政が硬直化して、何もできなくなってしまい、サービスが悪化していくのであるならば、何もしないよりもＰＦＩを検討する方が、市民にとってはプラスになるという、やった方がいいという発想から、自治体の独自の研究、努力によって事業の実現がなされているのが現状であるというふうになっております。特に、このＰＦＩの場合においては、建設に当たっての初期投資の額に非常に差が出るという結果が出ておりますので、採用した自治体においては、浮いたお金を他の住民サービスに回すことによって、以前より格段に仕事量がふえてきているという現象が起こっているということであります。 このような事例もあるのだということを、また、市の方においても今後の研究材料にしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（木ノ本寛） これにて１２番 浦尾雅文議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております、日程２ 議案第２号 河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてから日程９ 議案第１７号 市道路線の認定についてまでの８件は、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次、日程１０ 議案第２２号 平成１６年度河内長野市一般会計予算から日程１８ 議案第３０号 平成１６年度河内長野市水道事業会計予算までの９件は、議案付託表のとおり、さきに設置されました予算特別委員会に付託し、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり）ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては、予算特別委員会に付託し、審査することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （午後６時５８分 散会） 議案付託表 平成16年３月河内長野市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第２号河内長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について総務常任委員会議案第３号河内長野市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について都市環境・経済常任委員会議案第４号
地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について総務常任委員会議案第７号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第８号河内長野市水道事業給水条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第９号河内長野市火災予防条例の改正について総務常任委員会議案第16号河内長野市土地改良事業の施行計画について都市環境・経済常任委員会議案第17号市道路線の認定について都市環境・経済常任委員会議案第22号平成16年度河内長野市一般会計予算予算特別委員会議案第23号平成16年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算予算特別委員会議案第24号平成16年度河内長野市土地取得特別会計予算予算特別委員会議案第25号平成16年度河内長野市
部落有財産特別会計予算予算特別委員会議案第26号平成16年度河内長野市
公共下水道事業特別会計予算予算特別委員会議案第27号平成16年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算予算特別委員会議案第28号平成16年度河内長野市三日市町駅前市街地再
開発事業特別会計予算予算特別委員会議案第29号平成16年度河内長野市介護保険特別会計予算予算特別委員会議案第30号平成16年度河内長野市水道事業会計予算予算特別委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 木ノ本 寛 河内長野市議会副議長 大北国栄 河内長野市議会議員 安田 剛 河内長野市議会議員 池田達秋...