平成１５年 ９月 定例会（第３回）平成15年９月市議会第３回定例会会議録（第２日）一、開議 ９月10日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 宮本 哲 ２番 丹羽 実 ３番 大原一郎 ４番 高岡優子 ５番 島田洋行 ６番 桂 聖 ７番 國領博美 ８番 森 康亘 ９番 安田 剛 10番 田中喜佳 11番 竹田昌史 12番 浦尾雅文 13番 増田正博 14番 大北国栄 15番 南 晃 16番 吉田礼子 17番 角野雄一 18番 駄場中 光 20番 柳田吉範 21番 池田達秋 22番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 新谷永治 次長兼課長 前 佳秀 課長補佐 溝畑敬治 主幹兼議事係長 奥野和子 主幹兼庶務係長 高木貞子 主幹兼調査係長 山田誠良 議事係
土橋弘忠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条による出席者 市長 橋上義孝 助役 藤 進 収入役 大宅 好 参与 林 一夫 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田弘行 市民文化部長 塚本茂樹 市民文化部理事兼人権推進室長 久保 昭 保健福祉部長 峯垣内尊久 保健福祉部理事兼福祉事務所長兼次長 向井一雄 環境経済部長 平野敬治 環境経済部理事兼次長 城 貞崇 環境経済部理事兼クリーンセンター 推進室長 西端章二 都市建設部長 山田彰男 三日市町駅前再開発事務局長 峯垣内 勇 企画総務部長 阪谷俊介 企画総務部理事兼次長 宗野憲一 企画総務部理事兼行財政改革推進室長 角野隆昭 消防長 西野 守
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長 新谷裕司 監査委員事務局長 尾北祥次 教育部長 川口一憲 教育部理事 和田 栄
水道事業管理者職務代理者 水道局長 南 敏治 市民文化部次長 高瀬頼義 生涯学習推進室長 和田全康 環境政策推進室長 池西一郎 環境経済部副理事兼農とみどりの整 備課長兼防災対策室参事 花房孝行 都市建設部次長 濱田末雄 都市計画推進室長 西井基員 三日市町駅前再開発事務局次長兼再 開発課長 塔本 貢 三日市町駅前再開発事務局副理事兼 施設課長 西本克次 政策推進室長兼
行財政改革推進室参事 大給孝明 防災対策室長 森 久夫 収入役室長 木下 昇 消防本部次長兼消防署長 中家征司 教育部次長 峰 智彦 教育部副理事兼教育総務課長兼防災 対策室参事 中尾寿男 水道局次長 峯 正明 市民課長 浦田良伸 税務課長 土井信雄 福祉総務課長兼
福祉センター施設長 出木野康幸 障害福祉課長 簗瀬全良 児童課長 林 秀治 児童課参事兼
子育て支援センターか わちながの所長兼
子育て支援センター ちよだだい所長 久保陽子 介護保険課長 池上陽三 健康推進課長 新谷修二 健康推進課参事 福井千鶴子 保険年金課長 加藤忠則 衛生処理場長 横山 保 衛生処理場参事 安井恵一 環境衛生課長 藪本源悟 農とみどりの整備課参事 大宮礼治 商工観光課長 鳴川 修
クリーンセンター推進室参事 上野精三 道路管理交通課長兼防災対策室参事 上田 收 道路管理交通課参事 田和 裕 道路建設課長 北川秀三 建築課長 金岡光重 下水道管理課長 中野栄二 下水道管理課参事 井ノ原佳夫 下水道工務課長兼防災対策室参事 大谷 満 下水道工務課参事 大門忠明 下水道工務課参事 松安永善 施設課参事 若狭博司 施設課参事 中野裕史 広報広聴課参事兼河内長野駅前市民 センター所長兼消費生活センター長 兼ノバティホール長 濱田宗良 職員課長兼
行財政改革推進室参事 加藤博章 秘書課長 山口健一 総務課長兼
行財政改革推進室参事兼 防災対策室参事 井筒和己 財政課長兼
行財政改革推進室参事 中村善文 契約検査課長 谷 義隆 用地管財課長 川岸康泰 消防総務課長兼防災対策室参事 田中 博 警防課長 野村 清 警防課参事 高木清次
選挙管理委員会事務局課長兼農業委 員会事務局課長兼公平委員会事務局 課長兼
固定資産評価審査委員会事務 局課長兼
監査委員事務局課長 赤坂和己 学校教育課長 長谷雄二 学校教育課参事兼
学校給食センター所長 中谷信秋 学校教育課参事兼人権教育指導室長 宮嶋良道 社会教育課長 飯田 徹 社会教育課参事 内見宏昭 市民スポーツ課長 峯 克美 青少年課長 大谷博一 図書館長 大北 潔 水道局水道総務課長兼防災対策室参事 大谷信夫 水道局業務課長 山際勝彦 水道局施設課長 南 志郎 水道局施設課参事 田中俊夫
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．認定第１号 平成14年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程３．認定第２号 平成14年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程４．認定第３号 平成14年度河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程５．認定第４号 平成14年度河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程６．認定第５号 平成14年度河内長野市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程７．認定第６号 平成14年度河内長野市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程８．認定第７号 平成14年度河内長野市三日市町駅前市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程９．認定第８号 平成14年度河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程10．認定第９号 平成14年度河内長野市水道事業決算認定について 日程11．議案第38号 河内長野市事務分掌条例の改正について 日程12．議案第39号 職員の退職手当に関する条例の改正について 日程13．議案第40号 河内長野市児童福祉法等に基づく措置等に要する費用の徴収等に関する条例の改正について 日程14．議案第41号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について 日程15．議案第42号 河内長野市防災会議条例の改正について 日程16．議案第43号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正について 日程17．議案第44号 河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について 日程18．議案第48号 平成15年度河内長野市一般会計補正予算 日程19．議案第49号 平成15年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程20．議案第50号 平成15年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程21．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．認定第１号～認定第９号 ３．議案第38号～議案第44号、議案第48号～議案第50号 ４、一般質問
△代表質問 楠水会代表 國領博美議員件名１ 第４次総合計画について。 要旨１ 策定に向かっての基本姿勢を問う。 平成８年度にスタートした第３次総合計画も策定の時期から既に１０年近く経過し、時代背景も激変しようとしている折から第４次の総合計画策定の取り組みについて問う。 ２ 特区構想について、我が国は戦後の貧困の中から立ち上がり、今では豊かで利便性に富んだ国にと発展してきた。それは、株式会社日本ともいわれてきたように、中央主権的そして画一的に政策や経済運営を行ってきた結果である。しかし、ここにきて人も地域社会も今後さらなる発展を望むには、個性というものが大切であると言われ出した。では、個性とは何であろうか？ なにがしかのブランド製品を身に付けたり、髪の毛を色々染めたり、自身が理解もしていない主義をパッチワークのように張り合わせ、個性を主張しているなどと思い違いをしてはならない。人格や識見など他を持って代え難い価値が「個性」というものである。地方の個性というのもまったく同じであって、他の地域ではまねの出来ないものでなければならない。このような個性を全面に打ち出した「街づくり」が強くもとめられる。当市の第４次総合計画も間近に着手されると聞き及びますが、特別区構想について、この計画の中にどう組み込まれますか？件名２ 第２次行政改革大綱に述べられている「効率的・効果的な行財政運営」について 昭和６１年に行政改革大綱を策定し、平成１０年には第１次大綱そして平成１５年に第２次大綱が策定されました。市の広報８月情報紙において平成１０～１４年、過去５年間の主な取り組みとその成果について述べられておりますが、今後の第２次行政改革大綱についてお尋ねします。 要旨１ 財源の確保について。 (1) 今後の５年間で行政の自主的・自立的な運営のため市税徴収率を高め財政基盤を確立するとありますが、旧来の手法に加えて具体的な徴収率を向上出来る方策をお持ちですか？ (2) 歳入において、自主財源の確保、特に市税の割合の推移と財政力指数の目標値をどの程度に置かれていますか？ (3) 歳出において、公債費・扶助費は財政規模が同等の他市と比べて、その比率が思わしくない当市にあって、経常収支比率改善への努力・方策はありますか？ ２ 人件費 平成１４年度ラスパイレス指数＝１０２．９は昨年度の人事院勧告を受けて２％強の給与改定の数字であり、平成１３年度の１０３．３と比較して果たして評価される数字でしょうか？ この間に管理職手当は、平成１５年度から平均１２．６％引き下げられ、削減効果に寄与しています。不況下のリストラの嵐の中で、仕事の奪い合い、給料も上がらずボーナスも満足にもらえず、ノルマやサービス労働ばかり先行している今の社会経済情勢を考慮すれば、給与水準の適正化・見直しを考えても良いのではないですか？ ３ 公債費 平成１３年度の当市の負担比率は１７．４％とデータにありますが、向こう５年間の各年度の予測はどうなのか？財政圧迫をどのように回避されますか？ ４ 受益者負担の適正化について。 (1) ある自治体では、保険・介護料、保育料、年金等と使用料・手数料とを区別して、税を後ろに付けて徴収しています。それは納付意識を市民に持ってもらうための苦肉策ともいえます。そこで平成１４年度の未収・未納額は市税も含めて、諸々トータルでいかほどか？この傾向と対策はどうなのか？ (2) 保険料・保育料は、所得段階別に料金設定され、支払い易いように出来うる限りの便宜を図られています。均衡と公平性の観点から未納者へのペナルティーを検討する必要性を強く感じるものですが？ (3) 保育園・放課後児童会において、少子化の中にも係わらず、園児・児童の増加に加えて地域格差の是正・時間延長・休日預かり・学年延長等々と保護者要望がなされています。この要求の大半においては、どうしても料金とリンクしてまいります。「受益と負担」というシビアな説明責任が今以上に行政に求められます。平成１５年４月より有料化となった放課後児童会の児童数の推移と未納世帯数、金額及び徴収対応をお尋ねします。 ５ 機構改革庁内における部課長制、縦割り機構を抜本的に組み直して、グループ制を採用する。スピード化・効率化と併せて、職員の能力実証と組織の活性化を図るとありますが、 (1) 市制施行以前から長い歩みと発展があって、今の枠組みでの機構が行政に定着しておりますが自主的・主体的な気運の高まり故の改革ですか？ (2) 次長会を政策推進会議と認識しての策定であると理解しておりますが、定着するのにどの程度の期間を要しますか？ (3) 改革を断行するのにトップダウンは基本でありますが、市職労の協力を得るために、例えば、管理職がどこかの学校現場で教職員会議の意向に左右されて、両者共々誰のための奉仕であるかを忘れはしないですか？ (4) 職場のスリム化と職員削減に寄与するのは理解できますが、市民サービスの低下をきたしては意味がありません。市民に対するそのグループ制のメリットとは何ですか？ ６ 適正な調達制度 物品購入や公共工事において、透明性を確保した公平性・競争性の高い入札制度を推進するとありますが？ (1) ＪＶ入札に係る内規、第３条１項の２号を再検討してもよいのでは？ (2) 物品購入における合い見積もりも、少額・少数なれば納期・書類の簡素化を図れば。件名３ 中山間地区における環境整備事業について。 要旨１
滝畑ふるさと施設整備事業は温浴施設とし、独立採算を基本として独自性を発揮する事業展開となるとあるが、どのようなスケジュールをたどるのか？ ２ 川上地区において、石川の水源を守るために合併浄化槽を地域単位で申請されているが行政における手助けは？ ３ 天見地区における、未給水地区に対する対応はどうなのか？ また、水源の浄化策としての合併浄化槽の普及ＰＲはどうなのか？件名４ 教育問題（今の子ども達に教えるべきこと、教えるべきでないこと）。 要旨１ 北朝鮮による拉致問題を人権問題で取り上げるべきと思うが。 この度、明るみに出た北朝鮮による拉致事件は戦後最大、未曾有の国家犯罪であると思われる。何も罪のない人々に頭から袋をかぶせ、無理やり船に乗せて連れ去り、永年にわたり北朝鮮による思想的拘束を強いられて来た多くの実態が次々と明らかにされ、横田めぐみさんのようにわずか１３歳で親から引き離され、明確になっている事件だけでも数十件、まだ未確認も含めて百数十件にも及ぶと推察されています。 ある日突然、家族の絆を引き裂かれ、命の尊さ・家族や国家の大切さを人権教育として教育現場で是非取り上げるべきであると思いますが、いかがか。 ２
ジェンダーフリー思想を教育の現場に持ち込まないようにすべきではないか？ 現在、河内長野市では
男女共同参画社会基本法に基づき、条例の制定作業中であるが制定された条例が教育現場に及ぼす影響は？ また、政府の見解で明確に否定されているジェンダーフリーという考え方を学校で取り上げていないか？件名５ ごみ分別収集について。 要旨１ 今年１０月より始まる、新たなペットボトル、
プラスチック製容器包装、紙パックの分別収集はごみの再資源化を進め、ごみ減量に寄与できることで、先進他市に比べて遅きに失した感があるものの評価されます。収集資源ごみの集積・運搬と業者選定の過程をおききします。 ２ 第２清掃工場での爆発事故について 昨年５月の破砕機内爆発事故についで、今年９月１日に同様の事故がありましたがいくら細分別を奨励しても、ごみを出す住民の理解がなければ、炉や破砕機に再び損傷が起こりかねません。行政における啓発と周知徹底策を低学年より始めていますか？件名６ 市政５０周年記念行事・事業の構想をお聞かせください。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇日本共産党代表 南 晃議員件名１ 市政の重要課題について市長の見解を問う。 要旨１ 小泉内閣は「構造改革」の大きな柱として、「国と地方の在り方の改革」を上げ、特に地方財政に関しては「三位一体の改革」を進めようとしています。 この内容は(1)国庫補助負担金の廃止・縮減、(2)地方交付税の見直し、(3)税源移譲を含む税源配分の見直しの三つを一体で行うというものです。これは「改革」どころか、国民と地方自治体にとっては財政支出の大幅削減による行政サービスの後退、地方の切り捨てになってくると思いますが、市長の考えをきくものです。 ２ 町づくりについて。 (1) 災害に強い町づくりを。 ① ９月の防災月間を迎えて風水害、地震に備えて市内の河川、ため池、道路、橋、緑地、農地、山林などへの総合的な防災対策の推進状況をきく。 ② 小・中学校の教室・体育館、公民館などの避難施設等の耐震対策はどこまで進んでいるのか。 ③ 災害時の避難場所は、市民に十分周知されているのか。 (2) 国は地域の巡回バス運行に補助金を出して取り組みの促進を図っているときくが、本市の町づくりにとってもきめ細かな巡回バス運行が望まれる。国の補助を導入して要望の強い地域から拡大せよ。 (3) 青年が住み続けたい町づくりを進めよ。 ① 地元商店、地場産業の活性化や観光行政の拡充を進め、働く場の拡大を図れ。 ② 若い夫婦が定住できるように家賃補助を行い、特色ある町づくりを行え。件名２ 福祉、医療に対する、市民の不満を改善せよ。 要旨１ 高齢者高額医療費の払い戻しについて、老人保健対象者以外の窓口払い戻し制度が改善されないために市に申請しない人が多いときく。本市ではどのぐらいの件数があるのか。市民が不利益になる今のやり方を改善することを強く国に申し入れよ。 ２ 大阪府の市民いじめの悪政に改善を申し入れよ。 (1) 大阪府の「小口生活資金」融資がどんどん借りにくくなっている。利用状況はどうか。また、市の「かけこみ融資」の実態をきく。今の経済状況では利用したい市民が増えている。大阪府にも改善を申し入れよ。 (2) 大阪府は８月２０日、保健所河内長野支所を廃止して富田林保健所へ統合すると発表した。市へ業務が移行されるが、市への援助はどうなるのかなど分からないところが多い。廃止に反対せよ。 (3) 重度障害者、母子家庭、高齢者の医療費助成制度に所得制限を取り入れて利用縮小をねらっている。市民、市行政にも負担を強いる大阪府のやり方に撤回を申し入れよ。件名３ 教育の充実を。 要旨１ 小・中学校で「少人数クラス編成」の取り組みが進んでいる。本市でも低学年からの導入を取り入れよ。件名４ 滝畑、温浴施設計画は慎重に検討せよ。件名５ 公共下水道について。 要旨１ 受益者負担金の取り扱いについて。 ２ 開発業者所有の道路は業者の了解が得られず下水道工事が進まない地域がある。将来の下水道工事も考えずに、業者を指導せず開発を許可した行政の責任である。道路の買収も含めて早急に解決を図れ。件名６ 三日市町駅前再開発について。 要旨１ 完成時期はこれ以上遅れないといってきたが、いけるのか。 ２ 駅舎のバリアフリー化が急がれるがいつから工事着工されるのか、完成はいつか。 ３ 駅前から西片添町・南花台へ通じる市道がバイパス道になり、多くの車が通行する。再開発が完成してもバイパス道となる。地元の人は狭くて危険なカーブ部分の拡幅を願っている。対策を考えよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇公明党代表 増田正博議員件名１ 戦略的なまちづくりによる明日のスタイル創出の取り組みについて。 要旨１ 広域合併及び広域連合(危機管理を含む)の取り組みについて問う。 ２ 電子市役所の推進(自動交付機導入を含む)・住基ネット等の積極的活用及びニューパブリックマネージメントの推進で行政システム改革の早期推進を問う。 ３ 本市独自の観光・ウエルネス・農業等の構造改革特区の取り組みを問う。(環境共生ゾーンの活用による大学の設置など計画的な事業推進) ４ 第4次総合計画(総合企画・各部企画充実による)の長期的視野に立った本市独自の手作りの取り組みを問う。 ５ ミニ公募債・法定外目的税の創設及び各収納の適正化の取り組みによる財源確保の積極的な取り組みを問う。件名２ 福祉行政について。 要旨１
ユニバーサルデザインのまちづくり及び
ユニバーサルデザイン条例の制定を問う。 ２
基幹型在宅介護支援センターの取り組み及び各支援センターとの連携の取り組みを問う。 ３ ケアマネージャーサロンの設置による情報共有・レベルアップ及びリーダー育成策を問う。 ４ リハビリテーションの設置及び訪問リハビリ充実の取り組みを問う。件名３ 環境行政について。 要旨１ リサイクルプラザの早期設置(ＰＦＩ導入)によるリサイクル事業の取り組みを問う。 ２ 食用廃油の油化によるリサイクルの取り組みを問う。 ３ 一般家庭用生ごみの午前６時台などの早朝収集の時間改善について問う。件名４ 教育行政について。 要旨１ 指導主事の府内平均人口１万人に１人への取り組み及び市立教育研究所充実の取り組みを問う。 ２ 河内長野市生涯学習市民大学の推進を問う。件名５ 道路行政について。 要旨１ 補修舗装道路の検査マニュアル・管理体制及び補修舗装道路の耐用年数を問う(１年で悪くなっている箇所もあるとお聞きする)。 ２ 市道主要交差点地点表示及び美加の台など国道・府道から市道への道路案内表示の設置進捗状況(平成１０年９月定例会質問)を問う。 ３ 北青葉台・南ケ丘等の３０年以上経過した開発団地の計画的な道路舗装の取り組みを問う。件名６ 三日市町駅前西地区市街地再開発事業について。 要旨１ 三日市町駅前再開発事業及び関連街路事業の進捗状況を問う。 ２ にぎわいある魅力の駅前創造及び景観に配慮した歴史的町並み再生の取り組みを問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇リベラル河内長野代表 池田達秋議員件名１ 安心・安全の街を創り、快適な生活環境を保障せよ。 要旨１ 犯罪防止活動について。 幼児誘拐や殺傷事件、コンビニ強盗、ストーカー、婦女暴行など凶悪犯罪が後を絶たない。河内長野市における防犯活動は、警察や企業・団体等々の協力を得て具体的な活動を実施して成果を上げているが、犯罪発生状況からみても一層の活動強化が求められている。犯罪防止活動について本市の考えを問う。 ２ 消防活動について。 迅速な消火活動や防火活動、さらには救急救命、災害警戒・復旧など消防の活動は多岐にわたる。体制を強化し、市民の生命・財産を守れ。 ３ 大震災に備えよ。 阪神淡路大震災から８年。東南海地震など予想されその対策が求められている。避難場所、非常食や飲料水の備蓄など体制の強化を図り、市民の安心・安全を保障せよ。件名２ 地元商工業の育成を。 要旨１ 地元小売店は大型店におされ売り上げが低迷している。各商店街等の活性を取り戻すため、施策の推進を図れ。 ２ 地場産業の育成強化の具体的施策について示せ。件名３ 都市計画道路の見直しについて。 要旨１ 現状と実状に照らし、必要度が低くなった都市計画道路を見直し、新たな都市計画道路の推進を図れ。 ２ 都市計画道路計画にとらわれず必要とする道路を新設せよ。大阪河内長野線の延伸を図り、泉北地区とのアクセスの利便性を図れ。件名４ 高齢者福祉について。 要旨１ 医療・介護・福祉施策のネットワークを図り、「生き甲斐ある老後」を保障せよ。件名５ 上水道について。 要旨１ 第７次拡張事業の進捗状況を示せ。 ２ 住宅地内の工事について。 (1) 地域全体への連絡。 (2) 水道トラブルについての対応（特に夜間）。 そして浸水想定された区域の住民への説明は、いつ頃どのような形で行われるのか。また避難場所、経路など安全に避難できる取り組み方策をどう構築し、実地訓練も必要と考えるが、これはいつを目途に行おうとしているのか問う。 浸水など被害を想定することは大切であるが、その不安を解消できるように生命・財産等の被害を最小限に食い止められることが最重要と考える。 ２ 昨今、世界の各地で大型地震や今までに類を見ない異常気象による大きな被害が報告されている。一方、国内においても頻度の高い地震やゲリラ的な集中豪雨等による災害も多発している。 当市においてもいつ起こるやも知れないこうした自然現象で、市民の水がめ滝畑ダムや農業用水、ため池が決壊した場合など、多大な浸水被害を受ける地域を想定した防災シミュレーション・マップは策定されているのか問う。 ３ ９月初めは防災週間であり、近隣市町においても市民の安全を守るため、大規模災害発生を想定した防災訓練が本番さながらに行われている。しかし、こうした防災訓練は、各自治会・各町会単位で十分に行われているとはとても思えない。緊急災害時には、日頃のわずかな防災意識や備えだけでも被害を最小限に食い止められるものであり、まず近隣の身近にいる人達が呼びかけあい、助け合って敏速な初期行動を起こすことが第一と考える。 そこで、本市各自治団体の防災意識について市は、どのような調査をされ、どの程度の状態であると判断されているのか、必要な防災意識は備えられていると判断できるか。 本市全体計画については、今日までに工夫改善を重ねて整備されてきていると考えていますが、今後団体ごとのミニ単位での防災訓練の在り方などを含めた、きめの細かい防災計画の策定について取り組み方策を聞く。件名２ 学校教育について。 要旨１ 本市公立小・中学校教員の児童生徒に対する教育指導力について、その実状と評価はどのようなものか問う。また、学校間に違いは認められるか。 ２ このような全国的に深刻な指導力不足教員をつくらないための本市の見解と他市の模範ともなっている独自の施策（予防策）についてきく。件名３ 地方分権と学校教育。 要旨１ 今、教育分野における地方分権は各自治体に突き付けられた重要な課題であると考えるが、本市においては教育分野の地方分権をどのように認識され、次代を担う児童生徒の育成に改革的に取り組もうとしているのか、本市の見解を伺う。
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（木ノ本寛） ただいまより、平成１５年９月河内長野市議会第３回定例会第２日目を開会いたします。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、８番 森康亘議員及び１３番 増田正博議員を指名いたします。 次、日程２ 認定第１号 平成１４年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程２０ 議案第５０号 平成１５年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算までの１９件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議なしと認めます。よって、認定第１号 平成１４年度河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について外１８件を一括議題といたします。 これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。 順序につきましては、議長より指名いたします。 まず初めに、楠水会代表・７番 國領博美議員。
◆７番（國領博美） おはようございます。先頭を切りまして、会派楠水会の代表質問を行いたいと思います。大きな流れとしましては、第４総、行革、環境整備、教育、ごみ分別、そして、市政５０周年事業と多岐にわたりますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、さきの通告順序に従い、質問を進めていきます。 件名１．第４次総合計画について。 要旨１．策定に向かっての基本姿勢を問う。 平成８年にスタートした第３次総合計画も、策定の時期から既に１０年近く経過し、時代背景も激変しようとしている折から、第４次の総合計画策定の取り組みについて問う。 要旨２．特区構想について。 我が国は、戦後の貧困の中から立ち上がり、今では豊かに利便性に富んだ国にと発展してきた。それは株式会社日本と言われてきたように、中央集権的、そして画一的に政策や経済運営を行ってきた結果である。しかし、ここに来て人も地域社会も今後さらなる発展を望むには、個性というものが大切であると言われ出した。 では、個性とは何であろうか。何がしかのブランド製品を身につけたり、髪の毛をいろいろ染めたり、自身が理解もしていない主義をパッチワークのように張り合わせ、個性を主張しているなどと思い違いをしてはならない。人格や見識など、他をもってかえがたい価値が個性というものである。地方の個性というのも全く同じであって、他の地域ではまねのできないものでなければならない。 このような個性を全面に打ち出したまちづくりが強く求められる。当市の第４次総合計画も間近に着手されると聞き及びますが、特別区構想について、この計画の中にどう取り組まれますか。 件名２．第２次行政改革大綱に述べられている効率的・効果的な行財政運営について。 昭和６１年に行政改革大綱を作成し、平成１０年には第１次大綱、そして、平成１５年に第２次大綱が策定されました。市の広報８月情報紙において、平成１０年から１４年、過去５年間の主な取り組みとその成果について述べられておりますが、今後の第２次行政改革大綱についてお尋ねします。 要旨１．財源の確保。 （１）今後の５年間で、行政の自主的・自立的な運営のため、市税徴収率を高め、財政基盤を擁立するとありますが、旧来の手法に加えて、具体的な徴収率を向上できる方策をお持ちか。 （２）歳入において、自主財源の確保、特に市税の割合の推移と財政力指数の目標値をどの程度に置かれているのか。 （３）歳出において、公債費・扶助費は、財政規模が同等の他市と比べて、その比率が思わしくない当市にあって、経常収支比率改善への努力・方策はあるのか。 要旨２．人件費。 平成１４年度ラスパイレス指数１０２．９は、昨年度の人事院勧告を受けて２％強の給与改定の数字であり、平成１３年度の１０３．３と比較して果たして評価される数字でしょうか。この間に、管理職手当は平成１５年度から平均１２．６％引き下げられ、削減効果に寄与しています。不況下のリストラの嵐の中で、仕事の奪い合い、給料も上がらず、ボーナスも満足にもらえず、ノルマやサービス労働ばかり先行している今の社会経済情勢を考慮すれば、給与水準の適正化・見直しを考えてもよいのではないのか。 要旨３．公債費。 平成１３年度の当市の負担比率は１７．４％とデータにありますが、向こう５年間の各年度の予測はどうなのか。財政圧迫をどのように回避されますか。 要旨４．受益者負担の適正化。 （１）ある自治体では、保険・介護料、保育料、年金等と使用料・手数料とを区別して税を後ろにつけて徴収しています。それは、納付意識を市民に持ってもらうための苦肉の策とも言えます。 そこで、平成１４年度の未収・未納額は市税も含めて、もろもろトータルでいかほどか。この傾向と対策はどうなのか。 （２）保険料・保育料は、所得段階別に料金設定され、支払いやすいようにでき得る限りの便宜を図られています。均衡と公平性の観点から、未納者へのペナルティーを検討する必要性を強く感じるものですが、いかがですか。 （３）保育園・放課後児童会において、少子化の中にもかかわらず、園児・児童の増加に加えて、地域格差の是正、時間延長、休日預かり、学年延長等々と保護者要望がなされています。 この要求の大半においては、どうしても料金とリンクしてまいります。受益と負担というシビアな説明責任が今以上に行政に求められます。平成１５年４月より有料化となった放課後児童会の児童数の推移と、未納世帯数、金額及び徴収対応をお尋ねします。 要旨５．機構改革。 庁内における部課長制、縦割り機構を抜本的に見直して、グループ制を採用する。スピード化、効率化とあわせて、職員の能力実証と組織の活性化を図るとありますが、（１）市政施行以前から長い歩みと発展があって、今の枠組みでの機構が行政に定着しておりますが、自主的、主体的な機運の高まりゆえの改革でしょうか。 （２）次長会を政策推進会議と認識しての策定であると理解しておりますが、定着するのにどの程度の期間を要しますか。 （３）改革を断行するのにトップダウンは基本でありますが、市職労の協力を得るために、例えば、管理職がどこかの学校現場で教職員会議の意向に左右されて、両者ともどもだれのための奉仕であるかを忘れはしないですか。 （４）職場のスリム化と職員削減に寄与するのは理解できますが、市民サービスの低下を来しては意味がありません。市民に対するそのグループ制のメリットとは何ですか。 要旨６．適正な調達制度。 物品購入や公共工事において、透明性を確保した公平性・競争性の高い入札制度を推進するとありますが、（１）ＪＶ入札に係る内規、第３条第１項第２号を再検討してもよいのでは。 ちょっとここで、その内規を読んでみます。 「土木一式工事の工事費がおおむね１５億円以上３０億円未満又は建築一式工事の工事費がおおむね２０億円以上４０億円未満の場合で、かつ、総合数値が上位からおおむね１００社までのもので、前号ア以外の場合」、この前号アといいますのが、要するにその上位であると。まあ言えば、スーパーゼネコンを含む上位３０社であるということでありまして、これはさきの本会議でも議案になりましたが、いろんな民民の関係で、官が関係のない話、官として現在ある要綱、内規の中で進められたものに対しては何ら問題がないであろう。ただし、今後これを参考として、より公平性、透明性を高めるためには、下限を縛るということは大きな意義があるわけです。施工能力、企業体力等々をかんがみて、下限を縛るというところに意味はあると思いますが、今回を参考にして、上限を縛るということを取っ払ってはどうかということを提案をしたいと思います。 （２）物品購入における合い見積もりも、少額・少数なれば、納期・書類の簡素化を図ればいかがでしょうか。 件名３．中山間地区における環境整備事業について。 要旨１．
滝畑ふるさと施設整備事業は温浴施設とし、独立採算を基本として、独自性を発揮する事業展開となるとあるが、どのようなスケジュールをたどるのか。 要旨２．川上地区において、石川の水源を守るために合併浄化槽を地域単位で申請されているが、行政における手助けは。 要旨３．天見地区における未給水地区に対する対応はどうなのか。これは、我が楠水会が平成１５年２月、最重要事項として提案をしております。また、水源の浄化策としての合併浄化槽の普及ＰＲはどうなのか。 件名４．教育問題（今の子どもたちに教えるべきことと、教えるべきでないこと。） 要旨１．北朝鮮による拉致疑惑を人権問題で取り上げるべきと思うが。 このたび明るみに出た北朝鮮による拉致事件は、戦後最大、未曾有の国家犯罪であり、重要な人権問題である。何の罪もない人々に頭から袋をかぶせ、無理やり船に乗せて連れ去り、長年にわたり北朝鮮による思想的拘束を強いられてきた。多くの事実が次々と明らかにされ、横田めぐみさんのように、わずか１３歳で親から引き離され、明確になっている事件だけでも数十件、未確認も含め百数十件に及ぶと推察されています。 ある日当然、家族のきずなを引き裂かれ、命の尊さ、家族や国家の大切さを、人権教育として、教育現場でぜひ取り上げるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 要旨２．性差否定思想、俗に言うジェンダーフリーでありますが、それを教育の現場に持ち込まないようにすべきではないのか。 現在、河内長野市では
男女共同参画社会基本法に基づき、条例の制定作業中であるが、制定された条例が教育現場に及ぼす影響は。また、政府の見解で明確に否定されているジェンダーフリーという考え方、そしてその言葉を学校で取り上げていないのか。 件名５．ごみ分別収集について。 要旨１．今年１０月より始まる、新たなペットボトル、
プラスチック製容器包装、紙パックの分別収集は、ごみの再資源化を進め、ごみ減量に寄与できることで、先進他市に比べ、遅きに失した感があるものの、評価されるものであります。収集資源ごみの集積・運搬と、業者選定の過程をお聞きいたします。 要旨２．第２清掃工場での爆発事故について。 昨年５月の破砕機内爆発事故に次いで、今年９月１日に同様の事故がありましたが、幾ら再分別を奨励しても、ごみを出す住民の理解がなければ、炉や破砕機に再び損傷が起こりかねません。行政における啓発と、周知徹底策を低学年より始めていますか。 件名６．市政５０周年記念行事・事業の構想をお聞かせください。 ５０周年に関しましては、その一環としていろいろ記念式典を含め、いろんな形でご計画を練っておるものと思います。今、非常に当市も財政難であると言われておりますが、半世紀、５０周年という大きな節目を、大きな花で飾っていきたいという部分も本音にあります。幾ら財政難といっても、何もせんということでは何もないんだろうなと。やはり、何かポイントになるようなことに、有効にお金を使うならば、それは市民感情としても大きな理解を得られるのではないかと考えておりますので、その辺をご検討いただきまして計画をお聞かせいただきたいと思います。 以上、多岐にわたりますが、楠水会代表質問、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（橋上義孝） おはようございます。 それでは、まず、会派代表・楠水会・國領博美議員のご質問であります件名１．要旨１の第４次総合計画の取り組みについて、お答えをいたします。 この総合計画というものは、本市の現状とその背景を踏まえまして、将来のまちづくりのための課題を十分に検討いたしまして、まちづくりの目標とこれを実現するための施策の基本的な方向を示すものでございまして、総合的、あるいはまた計画的な行政運営のための指針となるとともに、市民、そして企業の活動の指針ともなるものでございます。 第３次総合計画の計画期間も、平成１７年度をもちまして満了するということから、平成１８年度からスタートする第４次総合計画の策定作業を、本年度から着手いたしております。 今回の第４次総合計画の策定に当たりましては、今は全国的な高齢化の進行とともに、少子化に伴う人口減少の時代が到来してきております。地方分権社会への対応など、将来において避けることのできない時代の流れの中で、本市においても市制施行以来、初めて人口が減少の傾向にあるということから、非常に計画づくりにつきましてはよく考えて行なわなければならないというふうに認識をいたしております。 このようなことから、第４次総合計画の策定における取り組みといたしましては、今後、自立した都市経営を行っていくためには、これまでの総花的な計画ではなくて、明確な目標を定めて、具体的な計画でなければならないわけでございます。まさに、このたびの第４次総合計画は、分権社会における河内長野市のあり方の礎ともなるものであり、また計画期間として想定している１０年間のみならず、２０年先、あるいはまた３０年先の河内長野市の将来を左右するという重要なものであると考えております。 今年度の取り組みといたしましては、市民アンケートの実施や、まちづくり市民会議を開催いたしまして、市民の意見をお聴きするとともに、第３次総合計画の成果と課題を集約いたしまして策定作業を進めてまいります。平成１６年度には市議会議員、また一般市民、あるいは学識経験者等で構成する総合計画審議会に諮問をいたしまして、調査あるいは審議をお願いし、平成１７年度には審議会からの答申を踏まえまして当市議会にお諮りをしたいと、このように考えております。 このような計画策定に当たりましては、職員はもちろんのことでございますが、英知を結集いたしまして、多くの市民とともに議論を重ね、そして市民と行政が一体となって進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、件名１の要旨２．特区構想についてお答えを申し上げます。 構造改革特区につきましては、平成１４年度において、財政運営と構造改革に関する基本方針２００２という、いわゆる骨太の方針第二弾において構造改革特区の導入並びに制度改革等の具体化としてその導入が盛り込まれたわけでございます。このような閣議を、一応決定されたわけでございます。 この特区は、我が国の経済活性化のために、さまざまな規制緩和を進める必要があること、また、全国レベルでの規制緩和ではなく、地方公共団体等がそれぞれの地域の特性に応じて、一定地域を対象に経済活性化事業の提案をいたしました。そして、その成功事例を申しますと、全国的な規制緩和を実施されるわけでございまして、我が国の経済活性化にこのことによって大きくつなげていこうというものでございます。 また、この構造改革特区の一つのポイントと申しますか、これは国における補助金等の財政支援というものではないわけでございまして、地方公共団体の知恵と工夫のもとに先行的に実施し、地方公共団体がみずからの責任と自主財源で実施する、こういう内容のものでございます。 ご質問にありますとおり、地方分権の流れの中で、本市においても魅力にあふれた個性あるまちづくりが今は求められておるわけでございます。今後、第４次総合計画の策定作業が本格化していくわけでございますが、第３次総合計画の成果や課題の集約などを行うとともに、激変する社会情勢の中で本市の地域特性を生かした、と申しますと、例えば自然環境や、あるいは健康などのまちづくりを進める上での規制の緩和が本市としては必要になると考えた場合は、特区制度を有効に活用してまいりたいと、このように考えております。 第４次総合計画策定において、今後のまちづくりについて議論を進める中で、この特区構想についても施策実現のための一つの手段でもあり、これを十分に視野に入れまして取り組まなければならないものと認識をしておるわけでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 続きまして、件名２の要旨５．構造改革について、（１）から（４）までは、相関連をいたしますので、一括してお答えを申し上げます。 本市におきましては、複雑多様な行政課題に対応していくために、また、刻々と変化するさまざまな内的あるいは外的環境の変化に対応するために、従来から必要に応じ組織機構の改革を行ってまいったわけでございます。最近では、大規模な組織構造の改革を平成１１年１０月に行いました。 その後、生涯学習推進室及び行財政改革推進室の設置等を行ったところでございます。今回の組織機構改革につきましては、市民参加の促進を図ること、また、一部の部局において先行して課を室に統合し、それに伴いまして、課及び係の廃止を行った上でグループ制を導入するとともに、組織のフラット化を図ることを一つの大きな目的として実施するものでございます。これは、簡素で効率的な業務の執行体制を築くため、課を室に統合し、それに伴いまして課及び係の廃止を行った上で、グループ制を導入することによって、組織のリズム化とフレキシブル化を図るものでございます。 また、次長、課長、課長補佐及び係長を廃止することによる組織のフラット化の促進により、市民ニーズに対し、より迅速な意思決定を図ることができるものと、このように考えております。 しかしながら、現時点では職員全員のグループ制への課題意識が高いとは言えないこと、また、全国的に見てもグループ制実施の事例が少ないということから、今回は室及び企画総務部全体においてグループ制を先行的に実施し、職員の意識啓発を図るとともに、グループ制への移行に伴う問題点を洗い出しまして、今後、庁内全体への導入を図ってまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、行政改革を推進していく上で、また、今日の厳しい財政状況の中で、今まで以上に、より少ない人員で効率的な事業運営が求められているところであります。 ご質問の市民に対するグループ制のメリットでございますが、簡素で効率的な業務の執行体制を築きまして、今まで以上に効率的な行政運営を行うことによって、現行のサービス水準を大きく下げることなく厳しい時代を乗り切っていくことが今回のグループ制導入の大きな意図であり、そのことが市民に対する大きなメリットであると、このように思っております。 今回の機構改革の目的を生かすためには、職員が一人二役、場合によっては一人三役と、従来の係を越えて広範囲に業務を担う必要がありますので、より一層職員の意識改革や能力向上に努めてまいりたいと考えております。なお、市民へのお知らせ、ご案内につきましては、市広報紙やホームページを通じまして、ご理解とご協力をお願いしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、市制５０周年記念行事・事業の構想をお聞かせくださいというご質問についてお答えをいたします。 改めてここで、５０年という半世紀にわたるわけですが、これをひとつ振り返ってみますと、昭和２９年４月、長野町、三日市村、あるいは加賀田村、高向村、天見村、川上村の６カ町村が合併をしたわけでございまして、府内で１８番目の市として、人口３万人の河内長野市が誕生したわけでございます。面積では大阪市、堺市に次ぐ広大な市域を有し、中心部には商業地を中心とした市街地が、そして周辺部には農村、森林が広がっている非常に特徴のある地形を有する行政区域が生まれたわけでございます。 その後、昭和４０年代以降は高度経済成長を背景に、大阪都市圏のベッドタウンとして住宅団地の開発が進みまして、このことによりまして人口は急増をしていくこととなりました。人口も、昭和６３年には１０万人を突破いたしまして、現在、豊かな自然や、そして歴史・文化遺産に非常に恵まれておりまして、１２万都市としての発展を見たわけでございます。 もちろん、何もかもがバラ色に進んできたとは言えませんけれども、昭和３０年代、あるいは４０年代の二度にわたりまして財政再建団体に転落をした。そういった状況を歩んできたわけでございまして、先人たちの血のにじむような努力により、再建を果たし、現在の河内長野市の礎が築かれたわけでございます。 今、河内長野市をめぐる情勢は極めて厳しいものがあります。長引く景気低迷、あるいは人口の減少、また危機的な財政状況など、右肩上がりで発展してきた本市にとって、初めての右肩下がりの局面を経験しているわけでございます。 このような状況の中で、市制施行５０周年を迎えるわけでございますが、厳しい局面であるからこそ、過去の発展の歴史を振り返りまして、ふるさと河内長野市への誇りと愛着を再認識することが、私は極めて意義のあることではないかなと、このように考えております。 この５０周年の歩みは、行政の努力だけではなく、河内長野市の発展のため、有形無形の尽力、協力をいただいた市民とともにつくり上げてきたものでございます。５０周年の節目を市民とともに祝い、これまでの発展の上に立って未来志向で十分河内長野市のまちづくりを市民とともに考える。そして、この５０周年は絶好の機会ではなかろうかなと、このように言えるわけでございます。 記念事業の詳細につきましては、計画を今いろいろ立てておるわけでございます。まとまりましたならば、しかるべき時期にご報告をしたいと、このように考えておりますが、構想の柱としましては、記念式典の実施を初めといたしまして、ふるさと河内長野市を再認識、そして再発見し、郷土への愛着を持っていただくということを目的とした記念特別事業の実施や、５０周年の意義等をアピールするために、例年実施しております市民まつりなどの事業に冠をつけるなどにより取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。あとは助役、教育長等からお答えをいたします。
○議長（木ノ本寛） 助役。
◎助役（藤進） それでは、続きまして、会派代表・楠水会のご質問にお答えを申し上げます。 私の方からは件名２の要旨１、２、３、要旨４の（１）と（２）、そして要旨６、そして件名３の要旨１と２、そして要旨３のうち水道局を除く部分、そして件名５についてお答えを申し上げます。 それでは、まず件名２の要旨１．財源確保の（１）についてお答えを申し上げます。 長引く景気の低迷によります個人所得の減少や、バブル経済崩壊後の地価の下落などによりまして、基幹税でございます市民税や固定資産税につきましては、調定額が減少傾向にございます。このままでは大きな税収を期待できない状況となってきておるところでございます。 このような状況の中にありまして、市税の徴収率の向上につきましては、緊急の課題であることを認識しております。納税相談の実施や、平成１２年度から郵便局での窓口収納などの納税環境の充実に努めているところでございます。 また、滞納事案のうちで自主納付を促すもの、滞納処分を執行するもの、徴収が困難であるものに区分いたしまして、処理方針を決定するという基本立場に立って、それぞれに対応した方策を講じてございます。 まず、自主納付を促す事案についてでございますが、分納誓約時における適切な担保徴収の促進など、また滞納処分事案につきましては、差し押さえ不動産や差し押さえ電話加入権の公売促進に加えまして、より換価性の高い債権の差し押さえ、取り立ての促進など、さらに徴収困難事案についてでございますが、十分な調査を行った上で執行停止決議を行うなどの具体的な方策を講じることによりまして、市税徴収率の向上を目指すものでございます。 特に、最近の新しい方策といたしましては、大阪府から徴収専門職員を招聘いたしまして、滞納整理の進行管理に対する助言、徴収技法等の指導を受けまして、徴収職員の職場内研修の充実を図っているところでございます。ちなみに、この成果でございますが、平成１４年度実績におきまして８８件、約９，４８８万５，０００円の収入を確保し、また１３件、約１億１，２８８万円の滞納処分を行ったところでございます。 また、不動産の単独公売や府との合同公売など、徴収の強化に努めているところでございます。また、大阪府が行います税収確保重点月間と連動いたしまして、本市におきましても同時期に徴収強化週間として、休日・夜間の訪問及び電話による催告などを実施しております。今後、それらをさらに強化するとともに、他市町村、また他機関との情報交換によりまして、難事案の解消や新しい方策等に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２の要旨１の（２）及び（３）につきまして、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 歳入における市税の割合の推移でございますが、平成５年度の５３．１％をピークにいたしまして、平成１３年度では３９．３％、平成１４年度決算見込みでは４３．０％となっているところでございます。 一方、財政力指数でございますが、平成１５年度では０．７４６となっておりまして、前年度より０．００８ポイント下がっているところでございます。財政力指数の数値が高いほど財政力が強く、安定した財政運営が図れることになっております。現在、国におきましては国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税配分の見直しを同時に進める三位一体改革が推し進められているところでございますが、国税から地方税に基幹税の充実による税源移譲が順調に行われ、その結果といたしまして、歳入に占める市税の割合が高まるとともに、財政力指数も１．０を超えまして、より高い水準での数値となるように期待しているところでございます。 次に、経常収支比率でございますが、経常収支比率に経常的に収入される一般財源等に占める経常的支出に充てられた一般財源の割合でございまして、この数値が小さいほど財政運営に弾力性があると言われております。このようなことから、本市の財政健全化の目標数値を、経常収支比率を意識いたしまして、健全化に向けた努力を行っているところでございます。 このような中で、平成１４年度決算見込みでは９１．０％となりまして、財政の硬直化が著しいとされております９０％を既に超えておる状況でございます。 そこで、経常収支比率の改善方策でございますが、公債費につきましては新規発行の抑制、借換債の抑制、縁故債、借り入れ利率の見積もり競争の導入などを引き続き実施していくとともに、扶助費につきましても、自立支援という本来の趣旨から行政の責務としての必要性や、対象者の範囲などについて精査を行い、より適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 また、職員数の削減などによる人件費の抑制とあわせまして、事務事業の一層の合理化を進めるとともに、今後の財政状況を踏まえた行政サービス水準の見直しや、重複している施策の統廃合等を行うことによりまして、財政体質の健全化に努めながら、自主・自立した自治体運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名２の要旨２．人件費についてお答えを申し上げます。 職員給与につきましては、これまで人事院の勧告内容に沿って実施しております。最近の勧告は、４年連続で年間収入がマイナスとなる実施でございました。その上にまた、本市独自の特殊勤務手当や管理職手当の大幅な見直し、通勤手当における６カ月定期券相当額の採用など、その適正化に努めてきているところでございます。さらに、本年の人事院勧告は月例給とボーナスを合わせて２．５％のマイナスという過去最大の減額内容となっており、職員給与を取り巻く状況はますます厳しいものとなっております。 ご質問のラスパイレス指数でございますが、平成１５年度におきまして、現在、試算した数値でございますが、１０１．１という数値になっており、前年度と比較いたしますと１．８ポイントの減少となっております。一方、職員給与の適正化と並行いたしまして、職員の採用抑制や非常勤嘱託職員やアルバイト職員の活用などにも取り組んでいる結果、平成１３年度における数値ではございますが、人口１，０００人当たりの職員数６人、歳出総額に占める人件費割合１８％、人口１人当たりの人件費が５万７，６１４円、これはいずれも府内３２市のうち、最下位の数値となっており、他市との比較において総人件費の抑制は進んでいるものと理解しております。 しかしながら、今後さらに厳しくなるものが予想される財政状況に対応していくためにも、総人件費の抑制に取り組むとともに、社会経済情勢や府内各市における人件費抑制対策の状況も十分視野に入れながら、職員の勤務意欲の低下を招かないよう職員給与制度のあり方を総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、要旨３についてお答えを申し上げます。 公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の歳入一般財源総額に占める割合で、財政の健全性をあらわす指標の一つとして用いられているものでございまして、一般的には１５％を超えると警戒ライン、２０％を超えると危険ラインとされているものでございます。地方債の発行条件といたしまして、政府債はおおむね２０年から３０年を基本に、その償還額を年次的に決めております。市内銀行などで調達いたします俗に言う縁故債でございますが、許可条件が２０年の償還でございましても、借り入れは１０年をめどに行いまして、その１０年後、また１０年間の借りかえを行うということを原則としております。 今後の見通しについてでございますが、縁故債の１０年目を期限とした借りかえ分が平成１５年度で約１９億円の償還が参ります。平成１６年度で約１８億円、平成１７年度で約６億円でございます。したがいまして、今後借りかえを前提とした試算をいたしますと、次年度以降、公債費負担比率は約１６％程度となる見込みでございまして、平成１９年度の約１７％程度がピークを迎えると判断をいたしております。 今後の対応といたしましては、１点目として建設投資に係る事業計画の見直しなどによる新規発行地方債の抑制、２つ目には減債基金を取り崩し、活用することなどによる繰り上げ償還や借換債の発行抑制、３点目といたしまして、縁故債発行において競争による資金調達を徹底することによる利子の抑制でございます。 これらの対策により、公債費の後年度負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 なお、地方債残高は平成１４年度末が３７３億５，０００万円で、平成１６年度末には約４００億円となり、以降これをピークに順次減少するものと見込んでおるところでございます。 なお、今後の国レベルでの地方交付税の財源不足を平成１５年度と同様に、地方債の臨時財政対策債の発行により、補てんするということになってまいりますと、公債費がさらに増加することとなりますので、地方財政計画や三位一体改革などの今後の動向を注視しなければならないと存じます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、要旨４の（１）及び（２）について、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 平成１４年度までの収入未済額は、市税で１３億５，０５７万４，４７８円、国民健康保険料で１７億３，０５９万６，９４０円、介護保険料１，１５６万２，６３８円、保育料３，６７０万１，９５０円、使用料・手数料８２１万６，５８９円、その他１億７５３万４，４３３円、合わせて総額３２億４，５１８万７，０２８円でございます。 まず、市税につきましては、長引く景気の低迷による個人所得の減少から、納税者等に対する負担感は大きくなる傾向にございます。これにより、収入未済額は増加の傾向にあり、この対策といたしまして、可能な限り法令等の規定に基づく徴収方法を講じるとともに、納付相談等の実施、担税力の弱い方や生活困窮者には減免、減額等も考慮しつつ、対応いたしたいと考えております。 国民健康保険料でございますが、納期限内に納付がない場合、まずは督促状や催告書の送付等により、速やかに自主納付をいただくようお願いをしておりますが、一定期間または一定額以上の滞納者に対しましては、被保険者証の更新時に納付相談などを行い、今後、保険料の完納に向け、継続的な対応が必要と認められる場合には、３カ月を期限とする短期被保険者証を交付しております。 また、滞納期間が１年を経過した滞納者に対しましては、国民健康保険法の規定に基づきまして、被保険者証の返還処分手続を進め、納付相談等を繰り返し行うことにより、保険料の収納確保を図りたいと考えております。 また、今後、財産調査等の実施により、納付能力が認められるにもかかわらず、納付のない悪質滞納者に対しましては、財産差し押さえなどの滞納処分を行いたいと考えております。 介護保険料につきましても同様に、特別な理由がないにもかかわらず、一定期間を超えて保険料を滞納している者が、介護サービスの提供を漫然と受け続けることは、みんなで支え合うという介護保険制度趣旨に反することにもなりますので、介護保険法の規定に基づき、保険給付の償還払い化を初め、保険給付の支払いの一時停止や、滞納期間に応じた給付額の減額などの措置を講ずることとなっております。しかしながら、できるだけこのような措置を講ずることがないよう、電話や手紙により、納付勧奨や滞納者訪問を実施いたしまして、きめ細かな納付相談を実施してまいります。 次に、保育所保育料でございますが、市といたしましては独自に種々の軽減策を講じ、支払いしていただきやすい保険料設定をしているところでございますが、一部の保護者の保険料が未納となっていることも事実でございます。このような保護者に対しまして、ご指摘のように負担の公平性の観点から、未納通知の送付、電話催告、家庭訪問等の納付指導等を繰り返し行っているところでございます。 未納者に対するペナルティーについてでございますが、例えば保育料の未払いをもって保育の実施を解除するということは、児童福祉法第２４条の規定により、保育に欠ける児童の保育の実施が市町村の責務として義務づけられておりますので、児童福祉の観点からこれは適当ではないとされており、慎重に対応してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、税は、公平・公正の原則、負担金使用料は受益に対する適正な負担が原則でございますので、できる限り不公平のないように、また、未収額の縮小に努めてまいりますとともに、納税者あるいは受益者に対し、納付意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名２の要旨６の（１）についてお答えを申し上げます。 ＪＶ入札に係る内規の問題でございます。 この要綱及び内規は、共同企業体の組み合わせ等に関する具体的な基準を設けまして、入札参加資格を明確にし、透明性の確保の観点から平成１１年１２月に定めたものでございます。 共同企業体を対象とする工事は、特に大規模な工事でございますので、施工能力を考慮し、上位からおおむね１００社までのものを参加対象としたわけでございます。そのうち上位３０社につきましては、第１号によりまして３社構成となる規模の工事の場合は、共同企業体の代表構成員として必ず参加対象となることから、工事規模に応じ、受注機会の均等化の観点と、共同企業体の利点であります施工能力の向上に着目をいたしまして、その対象から除外するように定めたものでございます。 しかし、今後とも、より競争性の高い、そして公正な入札競争の確保を図る観点で、これらの要綱、内規のあり方につきましては、社会情勢の変化や需要と供給などの環境変化に対応してまいりますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。 続きまして、要旨６．（２）についてお答えを申し上げます。 本市の物品購入契約については、１件の予定価格が２０万円以下の物品の購入契約は、各担当課におきまして随意契約の方法により行うことができます。随意契約につきましても、基本となるべく２以上のものから見積書を徴収しなければならないと、契約事務規則で定めているところでございますが、事務取り扱いといたしまして、特に軽微な契約でございます５万円未満の契約につきましては、事務効率や事業者の負担を考慮いたしまして、１社のみの選定でも認めている状況であります。 また、物品購入の契約で５万円以上２０万円以下の契約につきましては、契約書の作成を省略するとともに、契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書を徴しておりますが、特に軽微な契約といたしまして、５万円未満の契約につきましては請書の徴収も省略しております。 以上のとおり、少額の物品購入につきましては、契約事務及び事業者負担を軽減すべく、書類の簡素化を実施しているところでございますが、今後とも、できることがあれば簡素化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３の要旨１．滝畑ふるさと施設についてお答えを申し上げます。
滝畑ふるさと施設整備事業につきましては、金剛・生駒・紀泉国定公園内という恵まれた自然環境を生かした園地整備事業として、また、滝畑地区の活性化にもつながる施設といたしまして、日帰り型の温浴施設を計画しているものでございます。 この温浴施設の計画に当たりましては、基本となります湧出量が当初の計画よりもかなり下回ったことなどから、平成１３年に計画を一たん白紙に戻し、事業の方向性について今日まで滝畑地区と協議を進めてきたものでございます。 その結果といたしまして、やはり滝畑地区の活性化を考えた中で、オールシーズン型の機能を持つ温浴施設が必要との意向になったわけでございます。 そこで、ご質問にございます地元自主運営による施設としての経営リスクが伴う中で、独立採算の施設運営を行うために、緻密な運営計画が重要となってまいります。 地区といたしましても、近年周辺地域に類似施設が数多くオープンしてきていることなどから、この地域の特色であります自然を生かした露天風呂や、湧出量が少ないとはいえ、良質の療養泉を生かした源泉の内湯並びに滝畑ならではと言われるような名物料理や土産物を検討していく方針であります。また、自然美あふれる周辺の散策をしていただけるような園地整備もあわせて行っていく計画をいたしております。 そこで、今後のスケジュールについてでございますが、今年度は滝畑地区独自で管理運営経験豊かな経営コンサルタントに委託をいたし、運営サービスの基本フレームや集客販売促進マーケティングの検討並びに施設内レイアウト計画などに取り組みながら、市といたしましても基本・実施設計の策定に着手してまいります。 次に、翌１６年度におきましては、地元及び地元コンサルタントによる運営実施マニュアルや運営スタッフ雇用研修計画などの作成を行うとともに、平成１７年度中のオープンに向け、敷地造成並びに建築工事に着手する予定で進めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名３の要旨２と、要旨３の水道を除きました合併浄化槽に関するご質問にお答えを申し上げます。 合併浄化槽の普及促進対策といたしましては、平成５年度より河内長野市生活排水対策推進計画に基づきまして、公共下水道の計画区域外や下水道の整備に年数を要する区域内の住宅に設置される浄化槽に対し、その費用の一部を補助するという制度を実施しております。平成１４年度末までに、４２０件の補助金を支出しているところでございます。 しかしながら、ご質問にございます川上地区や天見地区などの公共下水道計画区域外への対策といたしまして、現状のままで普及が進むのかどうかという点については、国の補助制度のもとで浄化槽を市町村自身が設置していくという事業の補助対象地域要件が緩和されまして、大阪府内においても新たに本事業の導入が可能となったことから、これを踏まえまして、大阪府では平成１４年度に大阪府生活排水処理実施計画を策定したところでございます。 この事業は、浄化槽市町村整備推進事業と呼ばれ、公共下水道事業の浄化槽版と言われるものでございます。現状におきまして、単年度２０戸以上の設置が補助基準上必要となっていることから、地域の盛り上がりが欠かせない事業でもございます。 本市の河川水質環境の現状や、今後の改善方策、地域と行政の役割分担など、検討していかなければならない課題もあるものと考えているところでございます。新たな生活排水処理方策の一つであり、さまざまな面で調査・研究をしていく必要がございますが、いずれにいたしましても、事業の位置づけや補助制度導入と本市の生活排水対策推進計画とは一体のものとなる必要がございますので、今年度は、先ほどの大阪府の生活排水処理実施計画を受けまして、本市の生活排水対策推進計画の見直しを行う予定でございますので、この計画見直しの中で取り組みを検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名５．要旨１についてお答えを申し上げます。 ご質問の資源ごみの集積及び運搬、そして、その業務を進めるに当たっての業者選定等でございますが、まずペットボトルと飲料用紙パックにつきましては、これまで同様、民間の再生商品化事業者に有価物として売却してまいります。このうち、飲料用紙パックは市直営の資源選別作業所で選別等の処理が可能ですが、ペットボトルにつきましては、定期収集を行うことで収集量が多量になり、拠点回収で行っていた市直営の設備では圧縮・梱包等の中間処理が困難なため、新たに民間の中間処理業者へ委託を行ってまいります。 次に、
プラスチック製容器包装でございますが、缶や段ボールのような有価物としてリサイクル市場が形成されておらず、直接民間の再商品化事業者への売却は困難であることから、特定の容器や包装を製造、利用等を行っている特定事業者から委託を受け、市町村から容器包装廃棄物の再商品化業務を代行している指定法人、財団法人でございます日本容器包装リサイクル協会へ引き渡しまして、処理を行ってまいります。 また、圧縮・梱包等の中間処理につきましては、ペットボトル同様、市直営の施設では処理困難なため、新たに民間の中間処理業者へ委託を行ってまいります。なお、これらのペットボトル等のごみステーションからの収集業務につきましては、実績等を勘案して、すべて現在ごみ収集業務を委託している２業者への委託を行ってまいります。 いずれにいたしましても、今後、循環型社会の形成を目指し、より一層ごみの減量化と資源の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名５の要旨２についてお答えを申し上げます。 ご質問いただきました９月１日に発生いたしました南河内清掃施設第２清掃工場の破砕機内での爆発事故につきましては、現在、損傷部分の復旧工事を早急に実施する一方、事故防止対策についても清掃工場と協議を進め、業務の遂行に支障のないよう努めているところでございます。爆発事故の原因につきましては、事故後、破砕機に接続しているコンベア内でカセットボンベが発見されております。このことから、平成１４年５月に起きました事故と同様に、粗大ごみの破砕機内にカセットボンベが混入したことが原因であると考えられます。 市といたしましては、このようにカセットボンベやスプレー缶について、他のごみと混入されますと、ごみ収集車や清掃施設工場での爆発事故の原因となりますことから、広報紙や分別ポスターなどにより、必ず中身を使い切り、資源ごみとして排出していただくよう啓発活動を行っているところでございますが、残念なことながら、他のごみと混入されるケースがありますことから、事故防止については市民の協力が不可欠でございます。 今回、ご質問をいただいております小学生など、日ごろ余り広報紙を読まれない子供たちにつきましては、学校教育の一つといたしまして、正しいごみの排出について取り組んでいただくことは大変重要であると考えております。 平成１４年度におきまして、学校の授業の一環といたしまして、市内すべての小学校で、小学４年生が清掃工場への社会見学を実施いたしております。また、上原西町の資源選別作業所への見学につきましては、年１２回、約２００名の市内の小・中学生の方の参加がございました。 その一方で、保護者や地域を巻き込んでのクリーンキャンペーン、美化作戦も実施され、このように環境教育には積極的に取り組んでおられるところでございますが、とりわけ、このような機会を通じまして、危険物の混入の問題点なども啓発してきたところでございます。今後は、さらに教育委員会や南河内清掃施設組合などと連携を図りながら、正しいごみの排出を周知していただけるよう、啓発活動にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 私の方からの答弁は以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 件名２の要旨４の（３）についてお答えいたしたいと思います。 放課後児童会の運営につきましては、平成９年の児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業として位置づけられたことによりまして、本市におきましては平成１４年９月、河内長野市放課後児童会条例を制定し、この中において受益者負担金制度の導入を行い、平成１５年４月から当事業を実施いたしております。 現在、放課後児童健全育成事業は、市内の１３小学校区、２０の児童会室におきまして実施しております。この入会児童数の推移といたしましては、平成１２年が５３２名、平成１３年が５６３名、平成１４年が５９９名、平成１５年が５４２名という状況にございます。 このような状況のもと、放課後児童会の運営を行う場合、当然のことながら施設の整備並びに日常運営に要する運営経費が必要でございます。利用いただく保護者の方には、受益者負担の考えにより、少子化、男女共同参画といった今日的課題への市としての対応と、放課後児童会への入会により受ける受益の内容を勘考し、現行の負担金額を定めているものでございます。 次に、ご質問の負担金の未納世帯数、金額についてでございますが、８月末現在、４月分、全４９３世帯に対しまして、未納は１７世帯で９万円、５月分、全４９０世帯に対しまして未納２１世帯で１１万円、６月分、全４９０世帯に対しまして未納２７世帯で１３万７，０００円、７月分、全４８８世帯に対しまして未納４７世帯で２４万５，０００円という状況でございます。 この徴収対応につきましては、その納付期限が過ぎた方には文書で通知するとともに、随時、電話による納付依頼をいたしております。さらに、この未納に対しまして、未納者との接触を図り、個々の事情をお聞きしながら、それぞれの状況に応じまして、例えば減免制度の説明をしたり、忙しくて銀行に行く機会がないと言われる方には、担当の青少年課が土曜日・日曜日も勤務であることの説明をしながら徴収に努めているところでございます。 また、今後の未納対策の一つといたしまして、銀行・郵便局からの口座振替を行うことにより、納付の利便性とともに未納者も少なくなると思われることから、庁内関係部局並びに関係機関との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名４の要旨１についてお答えしたいと思います。 公教育の目的は、単に個々の児童・生徒の利益を図るだけではなく、社会の形成者を育てるという社会全体の共同の利益も大きな目的でございます。特に、小・中学校等の義務教育におきましては、国民としての基礎的、基本的な資質を養い、その成果を社会に還元することが公教育の大きな使命であると考えております。 こうした意義から考えますと、北朝鮮の拉致事件を中心とした国家間の問題につきましても、子供たちに教えるべきということになるわけですが、ただ、６歳から１５歳という、まだまだ知識量や情報を判断したり分析したりする力が十分ではない児童・生徒に客観性のある社会的判断を期待することは無理があり、発達段階を考慮した取り扱いが必要となります。 特に、我が国の公教育は、一部の外国とは異なり、特定のイデオロギーや価値観そのものを教えるという立場はとらず、多様な価値観を知識的な事実として取り扱い、指導する考え方をとっております。 ご質問にあります北朝鮮の拉致問題も、拉致という客観的な事実について、また、拉致問題は重大な人権問題であるという具体的な事象を教育指導の課題として取り上げる場合には、到達目標を設定し、カリキュラムに適切に位置づける必要があります。ただ、その場合、その背景にある国家体制や考え方などを一方的に否定するといったことを、公教育で、また義務教育段階ではなおさらのこと、指導するということになれば、教育委員会としては、政教分離の原則から、是正のための指導、助言をすることとなります。 これは、教育が政治的に中立であるということは、単にあるイデオロギーに偏った教育をしてはならないということだけではなく、多様な考え方を尊重することが、子供たちが持っている潜在的な能力を一番伸ばすことができる可能性が強いからでございます。 多くの課題が山積する教育界ではございますが、教育委員会といたしましては、次代を担う子供たちにとって、よいと考えられることは、臆することなく、積極的に施策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名４の要旨２についてお答えいたします。 教育委員会では、これまで、豊かな人権感覚を持つ人間の育成や、すべての人々の自立と自己実現を図る教育の充実の重要性を認識し、あらゆる教育活動を通じて人権教育を推進してきたところでございます。 学校教育におきましても、こうした流れを踏まえ、男女平等教育を人権教育の一環として位置づけ、児童・生徒が男女共同参画社会の担い手としての基礎的な能力や資質を身につけることができるように、適切な教育内容の創造と実践に努めております。 今年１月、内閣府は男女共同参画社会についての見解として、１．男らしさ、女らしさを否定するものではないこと、２．平等とは結果の平等を求めるものではないこと、３．ジェンダーフリーを意味するものではないこと、この３点について、一部行き過ぎた動きの是正を図ったところでございますが、この見解は、これまで、本市教育委員会の男女平等教育の理念、また、各学校の具体的な実践内容での考え方、つまり、男女が男らしさや女らしさを一方的に否定するのではなく、男女の特性を認め合い、互いにその人格と役割を認めるとともに、尊厳を重んじ合うこと、男女が性別によって法のもとの平等の原則に反する取り扱いを受けないこと、男女がその特性と能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人格的平等が尊重されるよう努めること、という考えと矛盾するものではないと考えております。 今後、制定される本市の条例も、男女の違い、特性を互いに認め合い、その多様な生き方を選択することができる男女共同参画社会の実現を目指すものであり、教育現場においては、その趣旨を尊重した具体的な実践に結びつけることが重要であり、教育委員会といたしましては、条例制定を契機に、より一層の男女平等教育の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（木ノ本寛）
水道事業管理者職務代理者。
◎
水道事業管理者職務代理者（南敏治） 件名３．要旨３のうち、天見地区における未給水地区に対する対応はどうなのかについてお答え申し上げます。 現在、本市の水道普及率は９９．９％となっておりますが、山間部等一部において未給水のところがございます。ご指摘の天見地区の未給水地区につきましては、今年の２月に上天見地区の方々から、未給水地区への水道水の導入と、一部仮設配管により給水されている部分の改修についての要望がありました。 これまで天見地区につきましては、過去から要望のあった区域で、水道局といたしましても必要性を感じていたところでございましたので、今回、要望箇所の状況や必要性、妥当性、公平性、緊急度、今日までの経緯などから総合的に判断し、水道財政の可能な範囲内で早期に年次計画を立て、優先的に整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、給水に当たっての具体策につきましては、水道事業を取り巻く厳しい情勢もございますので、効率的、効果的に実施するものとし、また、排水、管路敷となる土地の通過等の諸問題もあることから、実施に際しては、地元関係者のご協力とご理解を得ながら整備を進めてまいりたいと考えております。 今後も、本市の水道事業の推進に当たりましては、将来にわたり安全でおいしい水の安定供給を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上です。
○議長（木ノ本寛） 國領博美議員。
◆７番（國領博美） それでは、再質問ということで、数点お聞きしたいと思います。 まず、件名１の要旨２．構造改革特別区域ということでございますが、私も昨年アメリカに海外視察に行かせていただきまして、アメリカと日本は全然違うなというのが大きな成果であったと思います。 アメリカで特区というと当たり前のことであって、要するに、日本におきましては画一的に地方自治法によって都道府県の中の市町村が同じような行政を迫られる。しかし、アメリカではそうではない。だから、これから個性の時代と呼ばれる。我が楠水会も特区の集まりである、個性の集まりが楠水会である、というふうな認識も持っておるんですけれども、規制緩和という以上、具体的な事象がなければ話はできません。どこの何の条項を、どういうふうに規制緩和するんやということがなければ、特区の申請ができないというふうに思っておるんですけれども、我が楠水会でもいろんな意見が出ました。 例えば、調整区域に家を建てやすくする家建て特区、特例市、自主独立市として２０万都市を目指すならば、大規模な開発特区、例えば入札の抜本的な改革を行う入札特区等々、いろんな意見が出ましたが、それを、当市はこれで終わりやということではなくて、まだまだ申請もあるわけですから、今後、執行部並びに官のよいお知恵を出していただいて、あれば、やはりこの時期に乗っかるべきではないかと考えております。要望にしておきます。 次、件名２．要旨４の（１）受益者負担のところでお聞きします。 平成１４年度の未納額は理解しましたけれども、それでは、１４年度の不納欠損額、民間で言う債権放棄はトータルでいかほどですか。 また、この推移と、未納額と欠損額は、近隣都市と比較してどうやろうかということについてお聞きします。 また、同じく（３）放課後児童会費延滞状況につきまして説明を受けました。４月から７月、４カ月分で５８万２，０００円、未納児童会費及びその世帯数は、月を追うごとにふえてきているというのが実情であると思います。有料化に対しては、入会児童の減少が起きるとの反対理由づけがあったように思いますが、入会率においては何ら問題はむしろない。そして、学年２年生、３年生が減少しているというのは他の理由づけ、例えば保護者の意思や児童の塾通い、習い事によるものと思われる。そして、その費用と効果、少子化と受益者負担を、制度を含めてどう考えますか。 それと、件名２の要旨６の（１）ＪＶ入札に係る内規、これは、今言われましたように、社会情勢にかんがみ検討されるということですので、現状が悪いとは決して言っておりません。現状にのっとって適正な入札が行われたということであれば、それはそれで結構なんですが、今回のことを契機に、より公正に、より幅広くやるということが望まれると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。これも要望にしておきます。 件名４．教育問題、要旨１なんですけれども、ここに文部科学省７月９日衆議院文部科学委員会、森岡委員の質問に対して、現大臣であります遠山敦子文部科学大臣が、拉致問題は未曾有の国家的犯罪であるということを踏まえ、学校現場で取り組んでほしいという前向きな姿勢を国会質疑で明らかにしております。この辺も踏まえて、先ほど言いましたような、よいことはよい、悪いことは悪いということを時事問題として当然取り上げてほしいというのが我が会派の要望でございます それに対してどのように思われているか。 また、はっきり言いまして差別問題、例えば同和差別問題、女性差別問題、これは今、公教育で取り上げてられている。同じことではないでしょうか。重大な人権問題である。それをどのようにお考えなのか。 要旨２．性差否定教育・思想についてですけれども、これも政府国会答弁におきまして、本年度内閣府１月２３日、都道府県政令指定都市の男女共同参画行政担当者を集めた政策研究会で、このように言われています。ジェンダーフリーという用語は法令等において使用はされていないと。ですので、性差否定と私は当初言いましたけども、政教分離ということもよくわかります。 しかし、我々議員はこうあるべきだというところから、何も教員の内政干渉をするという立場ではございませんが、例えば、ある新聞の９月２日なんですけれども、山形でも小学校５年男女同室宿泊、山形市の小学校で野外テントや宿泊施設に男女同室で宿泊させていたことがわかったと。これは、静岡県沼津市の市立小学校が５年生対象の校外宿泊学習で男女共学の児童を同室に宿泊させ、問題になったと。こういう常識を外れた狂信的な
男女共同参画社会基本法にうまく後から乗ってきた狂信的な
ジェンダーフリー思想を持った方を我が会派は大きく危惧しております。ですので、その辺を踏まえて、あえて、偏った教育をしてはならない、そういう観点から要望するものでありますが、教育長の再答弁をお願いしたいと思います。 それと、市政５０周年記念行事、市長からご答弁をいただきました。これにつきましては、３月にもいろんな質問を出したつもりなんですけれども、郷土への愛着、今、市長が言われました。郷土への愛着、誇りの再認識、再発見ということをテーマにして、記念式典ほか、５０年にふさわしい。次は１００周年ですので我々はおらんと思います。その中の一環として、当然この秋に具体的な構想をしなければ間に合わない。そして、その中の一環として私が具体的に挙げました全市だんじり合同パレード、これは何も私だけが言っていることではございません。 このだんじりに対して、河内長野市秋まつり運営委員会という全市的な統括的な団体から、まさに市長あてに３月に要望書が出ておる。その中に、予算措置を含めて、この５０周年の記念事業の一環として全市合同パレードをしたいという強い要望がある。そして今、機運は十分高まっておる。青年団を初め、どうなっているんや、市の対応はどないしてくれるんや、こういうふうな声も多々、個々の議員にも寄せられている現状があります。何もこれだけをしてくれと言うのではありません。ただ、具体策としては非常に強い要望があるというところを踏まえて、再度市長にご答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（橋上義孝） 國領議員の再質問にお答えをいたします。 要は、この５０周年記念、これは全体的にどういうふうな行事を行うかということは、私、先ほど申し上げたとおりでございまして、その目的、今おっしゃった郷土への愛着とか、再認識とか、これを十分持っていただくための一つの記念行事であってほしいと願っておるわけで、その中で特に地車ということを中心に考えておられた再質問であろうかと思うわけですが、なるほど地車と申しますと、河内長野市の本当に伝統ある文化の行事でございまして、毎年秋に地車曳きはやっております。これは２５台ですかね、河内長野市にあるわけです。しかし、私は別にこれは何も否定も－－今のところはまだ検討しておるということで、否定はしておりません。しかし、住民の、青年、若い人の意気込み、そしてこの河内長野市、今こんな景気のときに、ひとつパッと景気よくやってみてはどうかとおっしゃる気持ちも、それはわからんでもないわけでございまして、これが一つの活性化につながっていくような中身であってほしいなと思います。そのために市民の税金を使うわけでございますのでね。補助金の問題にしましても。だからそれを願っておるわけで、それをどうつないでいくか、若い人、次代を背負っていく人が主になってだんじり曳きをされると思うんですけれども、そういう方に本当によくそういうことを認識していただいて、どうつなげていくかということも大事なことだろうと、こう思うわけでございます。 それと、市民ですね。ある程度、地車曳きというのは、地域においてのいろんな事情が出てくるわけなんですよね。交通問題とか何とかかんとかで、言うたらきりがないですけれども、やはり子どもからお年寄りまで、こぞって祝える。そのためには、そういった人の幅広い意見も集約していかなきゃならないし、それをどういうふうに理解していただけるか、こういうことを十分、一遍考えまして、私としてはできる限り、そういう５０年に一遍の行事でございますので、先ほどおっしゃいましたように、１００年ではもう、國領議員がおられなきゃ、私は早うに先におりませんし、何とかそういうふうに市民が盛り上がって、こぞって５０周年を祝える、そういう中身のある行事にしていきたいと、こういうふうに前向きに私は検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 再質問にお答えいたしたいと思います。 まず最初の留守家庭児童会の費用と効果についてでございますが、現在、児童会運営には、施設整備費と約１億円の事業運営費が必要なわけでございます。保護者の方には、少子化対策、子育て支援を勘案いたしまして、また受益者負担の考えから、そのうち事業運営費の半分を負担金といたしまして１人１カ月５，０００円、同時入会の場合には２人目以上は２，５００円を負担いただいているわけでございます。残りの事業運営費の半分と施設整備費につきましては、市が負担しているわけでございます。 この考えのもとに、平成１５年４月から条例によりまして、放課後児童会健全育成事業を実施しているわけでございます。事業内容につきましては、平成１３年度と比較いたしまして、時間の延長、障害児の４年生までの受け入れ、児童会への入会条件の緩和などを充実、改善を行ったところでございます。なお、支払い困難な方には減免制度も設けておりますところから、保護者の負担分は負担していただき、この事業をよりよくしてまいりたいと考えているわけでございます。 それから、北朝鮮の問題でございますが、先ほど議員の方からもありましたように、人権問題は非常に大切なことでございます。したがいまして、公教育の中で学年の発達段階に応じまして、いろんな場面で学校生活全般の中で人権を取り上げてやっていってるわけでございます。したがいまして、この拉致問題につきましても、相手の国が事実を認めておる。だから、学年の発達段階によりまして、そういう事実があったということにつきましては、どの学年になるかわからないし、カリキュラムといいます小学校１年から中学校３年までで教える中身がございます。その中で、適時、事実として確認されて、授業その他、学校生活の中で入り込んでいくと思うわけでございます。 ただ、先ほども申しましたように、そのことについてどう思うかということにつきましては、まだ考え方が固まっていない年齢でございますから、そういう事実とあわせまして、身近な差別からずっといろいろ世界に目を向ける、そういう幅の中で、将来それぞれの子供たちが大きくなったときに、このことに関して自分はどう思うという信念を持ってくれるということだと思うわけでございます。 それから、ジェンダーフリーのことでございますが、政府答弁もお聞かせいただきました。当市におきましても、ジェンダーフリーという言葉は使用していないわけでございます。あわせまして、先ほど男女が一緒に泊まるという事例を述べられると同時に、常識外れという話もございましたけれども、私もそう思うわけでございます。 当市におきましては、今いろいろご懸念いただいております偏った教育じゃなしに、あくまでも公教育としてどうやっていくかということを中心に、それぞれの公立の小・中学校でそれぞれの取り組みをしてもらっておるという認識で私はおるわけでございます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 再質問、不納欠損の状況についてお答え申し上げます。 まず、１点目の平成１４年度の本市の不納欠損額のトータルということでございます。まず、個々の不納欠損額は、市税が１億６，４２７万８，０７４円、それから国保料が１億８５２万７，９３６円、介護保険料が４０万３，６５１円、下水道分担金が１９万７，００３円、以上合計いたしまして、２億７，３４０万６，６６４円が平成１４年度の不納欠損の状況でございます。 続きまして、推移ということでございますが、推移につきましては市税、国保料金含めた全体の年度ごとの不納欠損の状況でご報告させていただきますと、平成１１年度が１億５，３６３万１３６円、平成１２年度が１億４，５２１万４，８０４円、平成１３年度が１億８，４６０万９，７４９円、平成１４年度が先ほどお答えいたしましたように２億７，３４０万６，６６４円という状況になっております。 それから、近隣都市との比較でございますが、代表的なものといたしまして、市税と国保料について中部９市の状況をご報告させていただきますと、市税について東大阪市が未納額７８億３，６８１万５，０００円、不納欠損額が１２億８，８３４万円、八尾市が未納額２５億６，１３９万１，０００円、不納欠損額が２億４，８３０万２，０００円、松原市が未納額１５億８８４万２，０００円、不納欠損額１億４，８９６万３，０００円、柏原市が未納額１１億５６４万４，０００円、不納欠損額が６，７７９万８，０００円、藤井寺市が未納額６億５，４９１万円、不納欠損額が８，２１７万３，０００円、羽曳野市が８億７，５６７万３，０００円の未納額に対して不納欠損額が８，９９１万２，０００円、富田林市が未納額１７億２，７１７万８，０００円に対しまして７，１８９万５，０００円の不納欠損、大阪狭山市が９億６，６７８万５，０００円の未納額に対して不納欠損額が４，３２６万６，０００円という状況になっています。 ただ、金額だけでは人口規模等によって大きく変わってまいりますので、本市の人口１人当たりの不納欠損額で説明いたしますと、本市の場合、市税の人口１人当たり不納欠損額が１，３５５円、中部９市を平均いたしますと１，５０９円という状況になっております。 国保料につきまして、不納欠損だけで報告させていただきますと、東大阪市が１４億１，０８８万７，０００円、八尾市が３億７，６６９万５，０００円、松原市が４億３，１７８万１，０００円、柏原市が８，１４６万２，０００円、藤井寺市が５，６２６万８，０００円、羽曳野市が１億２，９７８万６，０００円、富田林市が１億４，７２６万４，０００円、大阪狭山市が６，３２６万円、本市は１億８５２万８，０００円、これは国保料の方です。 これも被保険者１人当たりの不納欠損額で比較いたしますと、本市の場合１人当たり２，９１１円でございます。中部８市を平均いたしますと、５，１６３円となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 國領博美議員。
◆７番（國領博美） それでは、私の発言時間は大きく残っておりますが、全体の時間が余りないようなので、これで最後にしたいと思います。 教育といいますか、この前にありがたいお話を聞きまして、般若心経の中に「観自在」という言葉がございます。これは、物事にとらわれず、事の本質を観るということでございます。自在に観る。まさに、教育で子どもに望むべきはそこであろうと。北朝鮮の悪いところは悪い、日本のよいとこはよい、日本の悪いとこも悪い、こういうふうな明確な教育ができるよう、議員としては、我が楠水会としては望むものでございます。 それと、保守の原点というのは、教育勅語「朕惟フニ我カ皇祖皇宗」で始まります中に「夫婦相和シ」というのがあります。夫婦相和し、家族を守る。動物すべてそうであったように、保守の原点は家族を守る、家族を愛するということであるかと考えます。 ちょっとえらい俗な話で申しわけないんですけれども、新聞の調査で、妻が夫に望むことは「身の回りのことは自分でして」「間違ったときは素直に謝って」「時には感謝の気持ちをあらわして」「たまには料理をつくって」「たばこをやめて」「稼ぎをもっとふやして」「健康のために、もっと休んで」、これが妻が夫に望むこと。逆に、夫が妻に望むことは「整理整頓を上手にして」「間違ったときには素直に謝って」「口うるさく言わないで」「短気・ヒステリーを直して」「むだな高い買い物はしないで」。まさに俗っぽい言葉ですけれども、これが健全な夫婦ではないかと思います。 男と女、ポジションは違うわけですから、その中で伝統文化に見合った、例えば巫女さんを男がやったらどうなりますか。今、問題になっている土俵に女性が上がるとどうなりますか。大峰山に初めて、女人禁制だと言ってるのに登った女性がいましたけれども、やはり伝統文化を重視するという教育が一番大事ではないか。これが我々の意思であります。その点を十分にご理解いただきまして、教育問題、よろしくお願いしたいと思います。 最後に件名６ですが、市長の力強いご答弁をいただきましたので、今後、来年に迫った５０周年、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、昼も間近になりましたので、我が楠水会代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（木ノ本寛） これにて、楠水会代表・７番 國領博美議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午前１１時５３分 休憩） －－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（木ノ本寛） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、日本共産党代表・１５番 南晃議員。
◆１５番（南晃） ご指名を受けました１５番 南晃です。日本共産党市会議員団を代表して質問を行います。 件名１．市政の重要課題について市長の見解を問う、であります。 要旨１．小泉内閣は、「構造改革」の大きな柱として、「国と地方の在り方の改革」を上げ、特に地方財政に関しては「三位一体の改革」を進めようとしています。 この内容は、（１）国庫補助負担金の廃止・縮減、（２）地方交付税の見直し、（３）税源移譲を含む税源配分の見直しの３つを一体で行うというものであります。これは「改革」どころか、国民と地方自治体にとっては、財政支出の大幅削減による行政サービスの後退、地方の切り捨てになってくると思いますが、市長の考えを聞くものであります。 今年６月２７日に、閣議決定された小泉内閣の骨太の方針第三弾でその内容が示されました。補助金は、公共事業などを誘導するひもつき行政にも使われ、その改善の要望が出されてきました。しかし、骨太方針で廃止・縮減の重点にされているのは、保育所運営費や義務教育教員給与の国の負担金など、法令で決められた国の支出についてであります。国庫補助負担金の全体を見ても、福祉や教育の分野が約８割を占め、これらの廃止・縮減がねらわれているのです。 骨太方針では、引き続き自治体が実施する必要があるものについては税源移譲するとしていますが、それも８割程度とか、徹底的な効率化が前提というものであります。結局、地方への財源は削られ、住民サービスの低下につながります。また、住民や企業など、課税対象の少ない自治体では、税源移譲されても、廃止される補助負担金の額の方が大きく、到底及びません。 そこで、財政力の不均衡を調整し、自治体の財源を保障している地方交付税の役割が重要になりますが、この交付税の機能を見直し、逆に縮小されれば地方自治体の財政が成り立たなくなります。 このような小泉内閣の三位一体の改革に対して、行政の長として国に強く改善を申し入れる必要がありますが、市長の考えを聞くものであります。 要旨２．まちづくりについて。 （１）災害に強いまちづくりを。 ①９月の防災月間を迎えて、風水害、地震に備えて市内の河川、ため池、道路、橋、緑地、農地、山林などへの総合的な防災対策の推進状況を聞く、であります。 ８月に入り、日本列島に大型台風の襲来がありました。また、２０世紀の終わりから２１世紀にかけて大きな地震が相次いでいます。活動期に入ったと言われる地震列島で、災害への備えを厚くすることは急務です。政府の地震調査委員会の長期評価では、発生確率の高い海溝型地震として宮城県沖、三陸沖北部や、三陸沖南部、十勝沖、根室沖が挙げられ、確率が高いグループに属する活断層として東南海地震、南海地震などが挙げられています。確率発生が低いからといって、危険が遠いわけではありません。兵庫県南部地震は、地震調査委員会によると、発生直前の確率は０．４から０．８％だったといいます。予想外のところでも、大地震が起こる危険があることをこれらの地震が教えております。日本列島のどの地域でも、国、自治体、住民が協力して被害を最小限に抑える対策の強化が求められます。 河内長野市において、初めて本格的な防災計画が平成１０年３月に策定されました。これは、今取り組んでいる第３次総合計画の終了年次と合わせて取り組みを進めるとし、平成１７年度までの達成目標を決めています。 １つは防災空間の整備として、都市公園の整備、道路、緑道の整備、市街地緑化の推進、２つは公園道路、河川、ため池等の都市基盤施設の防災機能の強化、３つは土木構造物の耐震対策の推進として、道路施設や橋、河川の堤防や老朽ため池の耐震対策、４つは上水道、下水道などのライフラインの災害予防対策などでありますが、今までの達成状況はどうか、お聞きをいたします。 また、防災上問題があると指摘されております旭ケ丘２６番地の宅地造成計画は、山林、緑地をつぶして約７万立方メートルの切り土をする計画が持ち上がっています。あす、丹羽実議員も取り上げますが、宅地造成を許可しないように関係機関に働きかけるべきであります。 ②小・中学校の教室、体育館、また公民館などの避難施設等の耐震対策はどこまで進んでいるのか。 今まで政府は公立小・中学校の耐震化を自治体任せにし、改善すべき施設数さえ把握していませんでした。子供が通い、住宅の避難所にもなる施設の耐震化を怠っているようでは、本気で地震対策に取り組んでいるのかと疑問に感じざるを得ません。 我が党の国会議員の要求で明らかになったのは、全公立小中学校の校舎、体育館のうち、耐震性があるのはまだ４７％だけです。こんな現状であるのに、２００５年度までに打ち切ろうとしている学校耐震補強工事補助制度を引き続き継続するよう、我が党の国会議員は文部科学省に強く要求してまいりました。本市の小中学校の教室や体育館、また公民館などの耐震対策はどこまで進んでいるのか、完成をいつと見ているのか、お聞きをいたします。 ③災害時の避難場所は、市民に十分周知されているのか。 住宅の建て込んでいる狭い通路や道路を避けて広い道路を通る、頭上に看板やエアコンの室外機があるかどうか、落下物を調べる、傷んでいる橋を避けて、どこへ迂回したらいいのか、火災が発生した場合、発生した場所を避けてどう迂回したらいいのかなどを調べて、避難場所に無事にたどり着く避難訓練をしている地域のテレビ報道がありました。これを見て、自分の住んでいる地域の避難場所はどこを通れば安全かを考えさせられました。地震や風水害を想定して、避難場所はどこか、避難する道路はどこが一番安全かなどを訓練して、これを取り入れて市民の防災意識を高めるようにしたらどうかということであります。 （２）でありますが、国は、地域の巡回バス運行に補助金を出して取り組みの促進を図っていると聞くが、本市のまちづくりにとっても、きめ細かな巡回バス運行が望まれる。国の補助を導入して、要望の強い地域から拡大せよ、であります。 今年３月に開催されたコミュニティバスセミナーで、国土交通省近畿運輸局自動車交通部長の和田浩一氏が挨拶の中で、「自家用自動車の普及、少子高齢化に加え、長引く不況がバス利用者の減少に拍車をかけており、我が国の乗り合いバス事業が極めて厳しい局面を迎えています。このような状況の中で、地方自治体を中心に高齢者や障害者の方々などに対する住民の福祉サービスの充実や、中心市街地の活性化、交通不便地の解消を図るために、バスの役割を見直そうという機運が高まっています。その中核をなすものが地域に密着したコミュニティバスの導入です」このように述べられています。コミュニティバスに対する支援については「国土交通省としても積極的に支援をしていきたいと思っております」と。 大きく分けて２つの観点からこのご支援がございますが、１つは実験的運行の観点で、公共交通活性化総合プログラムとか、バス利用促進等総合対策事業とか、実証実験に対する補助とか、いろいろあります。次に、２点目は本格運行とする場合ですが、これもバス利用促進等総合対策事業の中で、個別対策事業でコミュニティバスに対する助成をうたっておりますので、これを利用してほしいと発言しておられます。 これらを取り入れて、本市のまちづくりにとっても大変重要なきめ細かな巡回バスの運行が望まれます。国の補助金を導入して、この導入の方法についても大いに参考にしていただいて、巡回バス運行に向けて近畿運輸局とよく相談していただきたいと思うわけであります。大いに参考にしていただきたいと思います。 （３）青年が住み続けたいまちづくりを進めよ。 現在の完全失業者の半分が、３４歳以下の若者です。大学卒の就職率は５５％まで落ち込み、４１７万人もの若者が、フリーターと呼ばれるアルバイトや派遣社員、契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す状態になっています。１９９５年から２００１年の間に、３４歳以下の正社員の数を中小企業は３万人ふやしましたが、大企業は１０８万人も減らす一方で、若者のパート、アルバイトを３７万人ふやしました。政府も、企業内の教育訓練がなく、転々と仕事が変わるフリーターの増加は、日本全体の生産性を押し下げる要因になる、日本経済の成長を阻害するおそれがあると見ております。 これを受けまして、①地元商店や地場産業の活性化や観光行政への拡充を進め、働く場の拡大を図れ、であります。 青年たちに地元で働いてもらう環境づくりが、今こそ必要であります。行政と商店会連合会などと協力し合って、空き店舗を利用した企業起こしや、魅力あるまちづくりと合わせて商店の誘致にも力を入れる必要があります。地域経済や地場産業の振興対策、中小企業支援のために行政が賃金助成なども視野に入れて青年の雇用を創出することや、市民の知恵を活用するために市民アンケートを行い、その内容を取り入れた観光行政の充実など、自然体で取り組んでこそ、にぎわいのあるまちづくりができ、青年の働く場もできると思うわけであります。考えをお聞きいたします。 ②若い夫婦が定住できるように家賃補助を行い、特色あるまちづくりを行え、であります。 本市の人口は、減少傾向から回復できていないのは、若い人たちが他市へ流出しているからだと言われています。我が党議員団は、平成９年９月議会で同じ内容の質問を取り上げました。この時期は人口がふえ続けておりました。そのときの答弁を見ますと、大阪市が人口減少で悩んでいたときに、若者の流出が原因でした。その大阪市が、若い夫婦への家賃補助を取り組んで歯どめをかけたとの内容でした。本市も若者の流出に歯どめをかける時期にきていると思います。若者の定住化を図るためにも、新婚世帯を対象に、家賃が月５万円以上の世帯に補助金を上限２万５，０００円、期限は５年以内での補助制度を実施してはどうか、お伺いいたします。 件名２．福祉、医療に対する市民の不満を改善せよ。 要旨１．高齢者高額医療費の払い戻しについて、老人保健対象者以外の窓口払い戻し制度が改善されていないために、市に申請しない人が多いと聞く。本市ではどのぐらいの件数があるのか。市民がブレーキになる今のやり方を改善することを強く国に申し入れよ。 昨年１０月から高齢者の医療費窓口負担が完全定率制になったのに伴い、一たん窓口で医療費の１割、一定所得額以上は２割を払い、月額の自己負担限度額を超えた分については自治体に申請し、払い戻しを受ける仕組みになりました。現在、７１歳以上の老人保健対象者は市へ１回申請に来るだけで、
金融機関に払い戻しされることと本市ではなっていますが、６５歳から７０歳までの高齢者は国民健康保険扱いのために、通院で行った窓口で医療費の１割、８，０００円、一定所得額以上の方は２割、１万２，０００円を払い、月額の自己負担限度額を超えた分は、毎月、市へ申請に来るように求めています。 自己負担限度額を５００円超えた人は電車、バス代を使う方が高くつくから、市へ申請に行かないと言っております。老人保健対象者と同様の負担軽減措置をとるように、国へ強く働きかけるようにするべきであります。 要旨２．府の市民いじめの悪政に改善を申し入れよ、であります。 （１）府の「小口生活資金」融資がどんどん借りにくくなっている。利用状況はどうか。また、市の「かけ込み融資」の実態を聞く。今の経済状況では、利用したい市民がふえている。府に改善を申し入れよ、であります。 府社会福祉協議会は、平成１４年度から府駆け込み緊急資金であったものを生活福祉資金（小口生活資金）に変えて、失業等による生計の維持が困難になっている世帯に対して貸し付けていたものを、傷病、賃金の未払い、遅配等を原因として一時的に著しい生活困窮に陥った世帯に貸し付けると改めたことで、失業中の人には貸さないように改悪しました。今の経済状態では、一時しのぎで借りたい人がふえているわけでありますが、平成１３年度の貸し付けは本市では３４件ありました。平成１４年度は、変わったことによって４件に激減したわけであります。これでは失業中の人が借れず、就業中の人を中心にして、償還の見込みのある人しか貸さないようにしたために、書類審査でだめになる人がふえているわけであります。 府、市の社会福祉協議会の組織は第三セクターのようなもので、職員も公務員でないために、滞納者の後追いができず、あった資金が焦げつき、どんどん悪化しているからだと考えられます。これからの改善の方策として、市民への生活資金の貸し付けは行政が直接取り扱い、もっと借りやすい制度に変えて行くべきではないですか。改善を図ってもらいたいと考えます。考えを聞くものであります。 （２）大阪府は、８月２０日、保健所河内長野支所を廃止して富田林保健所へ統合すると発表した。市の業務が移行されるが、市への援助はどうなるのかなど、わからないところが多い。廃止に反対せよ、であります。 地域保健法の施行から７年余りが経過し、この間に全国で２５１カ所、３０％弱の保健所がなくなりました。大阪府においては、保健所支所１４カ所の廃止と、４保健所を市に移管、現在の２９保健所と支所を１１カ所に統合しようと計画しています。 ８月２０日、大阪府は保健所河内長野支所を富田林保健所に統合すると発表いたしました。以前からも、保健所の事業が市保健センターに移管されてきました。平成９年４月からは母子保健事業や栄養改善事業など、１９事業が市へ移管されました。また、平成１２年度には、飼い犬登録や狂犬病予防などもふえたわけです。今度は保健所支所の廃止です。大阪府内で、大腸菌Ｏ－１５７事件や雪印乳業食中毒事件、また、介護予防に対する保健事業の重要性が改めて見直されるもとで、保健所、公衆衛生行政の社会的な意義と役割がますます重要になっています。保健所が削減され、さらに第一線サービス機関から事務的管理機関へ変身する中で、住民の健康回復に対する行政の法的責任体制が揺らいでいます。安らぎ、安心、健康なまちを進めていくためにも、保健所支所廃止の計画に、府へ強く抗議をするべきであります。 （３）重度障害者、母子家庭、高齢者の医療費助成制度に所得制限を取り入れて、利用縮小をねらっている。市民、市行政にも負担を強いる府のやり方に撤回を申し入れよ。 大阪府は、老人医療費助成制度を原則廃止することなどを盛り込んだ大阪府健康福祉アクションプログラム、健康福祉施策の再構築（素案）をまとめました。母子家庭や乳幼児医療費助成の対象者拡大はあるものの、受益者負担、世代間の公平の名で老人医療費助成制度の対象者の大半を切り捨て、障害者医療費助成制度で所得制限を厳しくし、すべての医療費助成に自己負担を導入するなど、府民の命と暮らしを脅かすものとなっています。 老人医療費については、現在６５歳から６９歳の医療費本体助成は、住民税非課税世帯が対象で、３割負担が１割負担になっていますが、これを除外するとしています。 障害者医療費助成は、対象者を本人所得１，０００万円以下から４６２万１，０００円以下（単身の場合）に引き下げ、１医療機関当たり入通院１日各５００円（月２回程度）の自己負担を導入するというものであります。 乳幼児医療費助成は、通院を３歳未満に引き上げ、その一方で１医療機関当たり入・通院１日各５００円まで（月２回程度）の自己負担の導入を考えています。母子家庭医療費助成は、制度の適用拡大はあるものの、入・通院１日各５００円、これも月２回程度の自己負担を導入するとしております。 ここに重度障害児を持つお母さんからの手紙が届いております。少し読ませていただきますので、よろしくお願いします。「重度障害者医療費助成制度は、私達障害児・者・家族にとってなくてはならない制度です。 生まれてすぐの心臓手術、発作をくりかえすなど、検査や入退院をくりかえすことになります。また、遠くの専門病院にかからなければならなかったり、入院のときには個室でないと対応できない、親の付き添いが必要など、保険外の負担も家族にとっては深刻な問題になります。親はその子どもの障害をうけとめ、生まれてきたこの大切な命を守ることに精いっぱいな中、経済的な心配をせず、その子に必要な医療をうけることができたのも、この制度があったからです。 ここにきて、この制度の市町村負担割合がふえる、または所得制限が強化されるのではないか、一部負担制が導入されるのではないかと、具体的な検討がなされているときいています。このようなことになれば、この子の命を守るのか、家族の生活を守るのかといった、そんな悲しい選択をせまられることになるでしょうか。そのようなことができるわけもありません。 このようなことにはならないよう、安心して十分な医療をうけることができることを願わずにはおられません。 障害児・者のかけがえのない命を守り、障害児・者・家族のくらしを守り、また障害児・者の自立のためのかけがえのないこの制度が現行どおり存続できますようお願いいたします。」という手紙でございます。 障害者、母子家庭、高齢者、乳幼児の医療費助成に所得制限や自己負担を導入することは、市民や市行政の新たな負担を強いるものになります。府に撤回を申し入れよ、であります。 件名３．教育の充実を、であります。 要旨１．小中学校で「少人数クラス編成」の取り組みが進んでいる。本市でも低学年からの導入を取り入れよ、であります。 今年４月から少人数学級を全面解禁、文部科学省が従来１クラス４０人と決めていた公立の小中学校について４０人を下回ってもよいという通知を出したのです。ただし、実施するための予算は都道府県の全額負担ということであります。私たちが小学生のころのクラス員数は、１学級の人数の下限の標準は１９５８年には５０人、１９６３年には４５人、１９８０年には４０人と減ってきています。しかし、もう２０年以上、人数が最近では改定されていません。さまざまな教育問題が取りざたされている昨今、１クラスの児童の人数を減らすことで少しでも改善しようという声が大きくなっています。文部科学省の数値も、それらの声を受けたものです。昨年までは、少人数学級にしようと思っても２つのハードルがありました。 １つは、府教育委員会の同意がなければ、市レベルでは学級の人数を減らすことができませんでした。もう１つのハードルはかかるお金であります。 少人数学級を実現するためには、当然クラスの数がふえて、担任する先生の数もふやさなければなりません。本来、公立学校の先生の人件費は国と都道府県が半分ずつ出しています。市の独自施策の分は、ふえる先生の人件費を市で賄わなければなりません。今年４月からは、２つのハードルの１つがなくなりました。 これは、少人数学級の実施から１年たった先進市の埼玉県志木市の報告でございますけれども、市教委が行ったアンケートによれば、子供の親の８割、先生の９割が少人数学級になってよかったと評価しているそうであります。また、１年間で保健室を利用した１年生児童の延べ人数が、少人数学級を実施していない前年より１６％も減りました。教室が広く使え、けがをする子が減ったことや、先生や友達とコミュニケーションがうまくとれて、保健室に相談に来る子が減ったからではないかと分析されています。 一方、少人数学級にはマイナス面はないのか。あえて言えば、友達づくりの範囲が狭いとか、クラスの男女比が偏ることなどがあるそうですが、だからだめというほどの欠点ではないと言っています。本市でも、先進市などの経験にも大いに学んで、少人数学級編成を低学年から取り入れたらどうか、お聞きをいたします。 件名４．滝畑温浴施設計画は慎重に検討せよ、であります。
滝畑ふるさと施設整備事業は、南河内清掃施設組合第２清掃工場建設に伴う周辺地域の生活環境整備事業として、滝畑地区との協定書に基づき取り組まれている事業です。平成１２年１０月、２万７，５００平方メートルの用地を市土地開発公社が事業用地として先行買収、平成１３年３月から温泉掘削、この結果、１日８トンしか温泉が出なかったことも受けて、計画を白紙に戻して、地元の自主運営を基本に方向性の検討を行うように依頼、滝畑地区からは、地元の活性化対策として温浴施設しか考えられない、地区住民の自主運営で行うとし、そのため管理運営組合を設立し、将来の施設運営は独立採算施設とする、健全な収支バランスが得られるよう計画を見直した、とされています。また、基本計画を見直し、施設規模を縮小し、約１，２００平方メートル程度で計画すると確認されています。 この施設に係る費用は、用地購入費、造成費、施設建設費合わせて約２０億円と言われています。実施設計の契約に入ろうとしている今でありますけれども、設計については地区管理組合と十分煮詰めているのか、温浴施設を経営する専門家がおられるのか、観光協会など、ほかからの協力をもとられているのか、高齢者対応は十分考えているのか、入浴料や駐車料金などの考えは、年間何人の入浴客を見込んでいるのか、採算ベースはどのぐらいと見ているのかなど、慎重に検討されていると思いますが、考えを聞くものであります。 宝塚市が公設・民営の第三セクターとして宝塚温泉を平成１４年１月施設オープンし、総事業費４５億円もかけた施設であったのに、今年６月２３日に経営が成り立たないとして閉鎖しました。ここの経験は十分取り入れて、悪きは同じ轍を踏まない取り組みをするべきではないでしょうか。 件名５．公共下水道について。 要旨１．受益者負担金の取り扱いについて。 受益者負担金は、都市計画法第７５条に基づき、都市計画事業によって著しく利益を受けるものから徴収されるもので、負担の公平の見地から設けられている制度です。下水道事業は、そのほとんどが都市計画事業として行われており、下水道が整備された区域内では雑排水、し尿の衛生的な排除が可能となり、また雨水も速やかに排除され、区域外の住民と比べて著しい利益を受けるもので、同条に基づいて受益者負担金を徴収するとしています。 これらの環境改善により、地価が上昇し、土地所有者は利益を受けることから、受益者負担金はまた土地所有者に課すこととしています。負担金額は、都市計画税と合わせて総事業費の１０％ぐらいで、３年から５年分割で年３～４回に分けて徴収するとのことですが、三日市地域で公共下水道工事が進められていますが、住民から受益者負担金の説明が不十分と思える声が寄せられています。負担金の金額の根拠や、法的な根拠などについてもわかりやすく説明し、理解を十分得る取り組みをするべきであります。 要旨２．開発業者所有の道路は、業者の了解が得られず、下水道工事が進まない地域がある。将来の下水道工事も考えずに、業者に指導をせず開発を許可した行政の責任である。道路の買収も含め、早急に解決を図れ、であります。 ２０～３０年前のミニ開発で、道路は府の位置指定道路になっていて、開発業者が所有し、下水道工事のために地元も行政と一緒に工事の了解を得るために業者に足を運んでも承諾がもらえず、工事ができない地域がある。市内にはミニ開発で同じような地域がたくさんあるが、このようなケースは珍しいと言われているが、１軒でもあれば工事が進まない。地域住民は早く工事をしてほしいと望んでいるが、行政としていつまでも放置できることでもない。買収も含めて対策を考えて、早急に解決を図ってもらいたいのであります。考えを聞くものです。 件名６．三日市町駅前再開発について。 平成１７年４月完成に向けて再開発事務局の職員が日々精力的に頑張っておられるわけですが、街路事業である三日市青葉台線の進捗状況は厳しくなっていると、今年８月１９日に開かれた駅周辺整備対策特別委員協議会で担当者から説明がありました。率直に言って、トンネル、地図訂正で時間が取られ、ようやく用地交渉ができる状況になりつつある状況や、三日市青葉台線になる下を流れる三日市水路のつけかえ工事もあり、道路本体工事がまだまだ時間を要するように思います。他の工事が着実に進んだとしても、全体の完成はおくれるとも考えられます。 要旨１．完成時期は、当初予定どおりにいけるのか、お聞きをいたします。 要旨２．駅舎のバリアフリー化が急がれるが、いつから工事着工されるのか、完成はいつか、であります。 三日市町駅の駅舎は、現在の建物を残して使えるところは使うとの考えですが、今のままではエレベーター、エスカレーターなどの工事は先行してやれるのではないか、お聞きをするものです。 要旨３．駅前から西片添町、南花台へ通じる市道がバイパス道になり、多くの車が通行する。再開発が完成しても、バイパス道となる。地元の人は、狭くて危険なカーブ部分の拡幅を願っている。対策を考えよ、であります。 朝夕のラッシュ時、この道路を通行する車はひっきりなしに通行しています。西片添町の三差路が狭くて、歩行者には危険なところもあり、再開発が完成しても同じ状態が続くと考えられます。西片添町の三差路部分の拡幅を進める必要がありますが、当局の考えをお聞きいたします。 以上です。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（橋上義孝） それでは、会派代表・日本共産党・南晃議員のご質問の件名１．市政の重要課題について市長の見解を問う、についてのまず要旨１についてお答えをいたします。 この要旨１は、おっしゃっているのは三位一体の国が改革を打ち出しました件についてであるということでございます。 この三位一体ということにつきましては、地方分権の残された１つの課題である税源移譲を含む税源のあり方を基軸として、国庫補助金負担金、地方交付税を一体のものとして改革しようとするものでございまして、本年の６月、経済財政諮問会議で、そしてまた閣議にて決定をされましたいわゆる俗に言う骨太の方針第３弾において基本方針が示されたところでございます。 この閣議決定に至るまで、詳細は地方分権改革推進会議の審議にゆだねられていたわけでございますが、その議論は大変混乱しておりまして、報道等でご承知のことと存じますが、５月１４日、唐突に、税源移譲の先送りや地方交付税の財源保障機能の見直しと、そして再構築などを内容とする小委員長試案なるものが示されたわけでございまして、会議自身も事実上分裂をするという事態になったわけでございます。 私としましても、全国市長会に呼応する形で、推進会議委員に対して、この案が地方分権の推進にある程度反するばかりではないか、そして、危機に瀕している地方財政、ひいては市民生活に重大な影響を与えることとなるということで、これは到底受け入れることはできない旨の書簡を送達いたしました。 また、議会におかれましても、税源移譲の充実強化を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書を提出されたところでございます。 最終的に閣議決定された骨太の方針第３弾におきましては、そういった地方自治体の動きなどを踏まえまして、地方分権の理念に沿った基幹税の充実を基本に税源移譲を行うという基本方針が示されたところでございまして、地方分権の推進の観点から、これは一歩前進したものとして評価できるのではないかなと思っております。 今後は、国の予算編成において具体化が図られるとされております。税源の偏在性が少ない地方税体系の構築や、地方交付税の財源保障と財源調整の両機能の堅持、また国庫補助負担金の削減額に見合う税源移譲の同時実施など、数多くの課題が存在しておりますが、国の歳出削減を目的とした単なる地方への負担転嫁は、断じて私はあってはならないと思っております。 まだまだ予断を許さない情勢でありますが、地方自治体の意見が十分反映されますよう、市長会等を通じまして行動してまいりますともに、分権時代にふさわしい柔軟かつ強固な行財政体制を築き上げるべく、行政改革あるいは財政健全化といった自己改革を断行してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いをいたします。 次に、件名１の要旨２（１）災害に強いまちづくり、①②③について順を追って答弁をいたします。 まず、①についてでございますが、河内長野市内には一級河川及び普通河川、準用河川の２１河川がございます。この河川に警報等の発令があった場合には常に職員が待機をし、河川の安全パトロールを実施いたしております。また出水期前の３月に河川安全点検旬間を定めまして、府と市による河川巡視を合同で行い、施設の安全性等を点検いたしまして、応急工事等を必要とする箇所については早急に対策を講じ、水害の未然防止または軽減を図っております。 次に、ため池、緑地、農地、山林についてでございますが、災害から地域の安全を確保するために、治山事業や洪水調整機能を有するため池の整備に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、緑地については、目視できる範囲でパトロールを実施いたしております。また、山林につきましては、保水能力や土砂流出防止能力を確保するための良好な森林の整備に取り組んでおります。 また、ため池については、特に下流に住宅が接近し、万一の場合の危険度が高い箇所を水防ため池として指定をいたしておりまして、危険箇所の早期発見に努めるとともに、改善すべき点をため池管理者に指導をしております。 次に、道路についてでありますが、道路施設の保全を図り、安全な通行を確保することを目的にしまして、不定期でありますが、適宜道路パトロールを実施しており、道路側溝の詰まりなど、災害に結びつくことが考えられる要因につきましては、可能な限り対策を講じておるところでございます。 また、橋梁についてでありますが、さきの阪神淡路大震災後、大阪府に対して要望を行っていました大阪外環状線等の主要緊急道路の橋梁につきましては、震災後出された新基準で順次実施していくと聞き及んでおります。 市道橋梁については、補修履歴及び地域防災計画に基づいた避難誘導経路を重点とした橋梁の点検調査を実施しており、計画的にその整備に努めてまいりたいと、このように存じておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 次に、②の避難施設等の耐震対策についてでございますが、学校施設を除く避難所に指定されている施設は、すべて耐震補強を終えております。そして、学校施設につきましては、平成１５年８月末で耐震診断を必要とする対象面積の４５．８％を実施しており、３３．９％の耐震補強を終えているところでございます。また、屋内運動場につきましては、全施設の耐震診断を終えまして、補強が必要な施設のうち７施設が補強を終えております。 ③の避難場所の周知につきましては、避難所前の看板の設置及び避難所に対する誘導看板の設置を行い、近隣市民の方に対しての周知を図るとともに、平成１０年４月、全世帯に避難所名、住所、電話番号を記載した地図つきのパンフレットを全戸配布いたしました。 しかし、その後の年数の経過もございますので、今後、広報等を通じまして積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。なお、現在、市ホームページ内の防災部門で市内避難所の紹介を行っておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨２の（２）についてお答えをいたします。 市内を巡回するバス運行につきましては、かねてより市議会におきましてもご質問をいただいておるところでございますが、市といたしましては、公共交通機関としてのバス交通網の充実は重要な課題であると、このように認識をいたしておりますことから、平成１４年７月に既存バス路線との整合を図りながら、バス交通ネットワークの体系的整備として、公共施設等へのアクセス性を向上させまして、市の南北を連絡するモックルコミュニティバスの運行をはじめ、小山田線と緑ケ丘線の統合など、既存バス路線の運行変更による利便性の向上を進めてきたところでございます。 モックルコミュニティバスにつきましては、運行開始より１年余りを経過しておるわけでございますが、平成１５年８月末時点で４万９，９７２人のご利用がありましたことから、バス路線網の一つとして定着をしてきたものと思っております。 一方、国におきましては、ご質問にありますように、バス利用の促進、自家用車との公共交通機関のバランスのとれた交通体系の確立という観点から、いわゆるコミュニティバスの導入に際しましては、事前の調査や実証実験、あるいは導入に際しての初期経費への補助制度が設けられておりますが、導入後の運行経費への補助は実施されていないのが現状であります。 なお、コミュニティバスの運行には採算性などの課題も多いことでございますので、現在、国におきましては、各自治体における導入成果や社会的効果等の検証を進めておりまして、今後はこの動向も視野に入れる必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、市内を巡回するバス路線の運行につきましては、道路状況やそして既存バス路線との整合、さらに採算性など課題が非常に多いわけでございまして、コミュニティバスとしての限界もあるわけでございます。 現時点では新たな運行は考えてはおりませんが、今後のまちづくりの上では交通体系の一つとしてバス路線網を維持し、活性化することは重要な課題の一つであると、このような認識をしておりますことから、多方面の角度から調査・研究を要するものと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨２、（３）①についてお答え申し上げます。 本市における地元商店や地場産業の活性化に関しましては、地域の商店会が開催する各種イベントに対する地域商業活性化事業補助金の交付、地場産業における特産品の展示に対する特産品工業振興事業により支援をしているところでございます。 また、融資制度におきましては、本市独自の融資制度であります小規模事業者融資制度や、経営安定のための借入金の信用保証料に対する特別補助金制度がございます。さらに、今年度におきましては、商店街等の空き店舗対策といたしまして、空き店舗等活用促進事業補助金制度を創設いたしました。 次に、観光行政の拡充に関しましては、平成１３年に策定をいたしました「観光と産業の融合による新たな河内長野魅力の創出」を基本目標とした河内長野市観光産業振興計画に基づきまして、観光産業の創出に取り組んでいるところでございまして、今年度においては市観光協会のホームページを立ち上げ、その観光ＰＲに努めているところでございます。 ご質問をいただいておりますように、若者の失業率が１０％を超えているというこの現状を踏まえますと、青年の就労問題は、長期的に見て経済成長を妨げ、階層社会化の崩壊をもたらすなど、大きな一つの社会問題となっております。本市におきましては、その解決に向けまして、地元商店や地場産業、観光産業の魅力を高め、その活性化を図ることが、青年の就労場所の拡大のみならず、本市の産業振興に資することと考えております。 そこで、さきに申し上げました空き店舗対策の拡充策として、起業を支援するチャレンジ・ショップ制度の導入を考えております。このチャレンジ・ショップ制度は、商店街等の空き店舗を商業体験用の実験店舗として活用する場合に、その家賃や改装費に対し支援する制度でございます。 特に、起業を志す若者に好評でございまして、支援終了後にはその商店街に独立した店舗を構え、本格的に創業している事例も数多くあります。そして、商店街の活性化のためにも期待するところでございます。今後におきましては、各種関連団体と連携を深めながら、現在取り組んでいる事業をさらに推進していく所存でございますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨２（３）②についてお答えをいたします。 ご質問の家賃補助についてでございますが、民間賃貸住宅の家賃が非常に高額となっている大阪市などにおいて、人口減少の著しい若年層の市内定住を促進し、活力のあるまちづくりを進めることを目的として、新婚の低額所得世帯向けに家賃補助制度が実施されております。 本市におきましても、若年層の定住は大きな課題の一つになっておりますけれども、若年層の定住を図るためには、住宅施策のみならず、ご質問にありますように、働く場の拡大など職場環境や遊び空間など、さまざまな要素を複合した環境の整備などの検討が必要であると考えられております。 家賃補助制度も一つの手段と考えられるわけでございますが、この制度につきましても、補助期間終了後の市外転出も予想され、さらには現在財政状況の大変厳しい中、財源の確保等の問題もあるところでございますので、今後ともさまざまな要素を総合的に考慮してまいりまして、さらに魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。 私からのご答弁は以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 助役。
◎助役（藤進） 引き続きまして、会派代表・日本共産党のご質問にお答えを申し上げます。 私の方から、件名２、件名４、件名５についてお答えを申し上げます。 まず、件名２の要旨１についてお答えを申し上げます。 国民健康保険の高額療養費の申請及び払い戻しにつきましては、診療報酬明細書との照合が可能な受診月から３カ月以降に、該当する被保険者の属する世帯の世帯主に通知いたしまして、国民健康保険法、同施行令等の規定に基づきまして、その世帯主に必要事項を記載した高額療養費支給申請書の提出をお願いするとともに、領収書等の証拠書類を確認して申請を受理いたしまして償還払いを行っており、高齢者につきましても同様の扱いをしなければならないこととなっております。 ご質問の高齢者の高額療養費償還払いの件数についてでございますが、平成１５年２月から８月－－受診年月では平成１４年１１月から平成１５年の５月まででございます－－これの該当者に通知した件数は、高齢者のみ世帯への支給対象は８０件で、そのうち申請されていない件数は、平成１５年９月３日現在１８件で、割合にいたしまして２３％になっております。また、７０歳未満者との世帯合算での支給対象者は２２件で、そのうち申請されていない件数は０件でございます。したがいまして、合計では未申請率約１８％となっております。今後、未申請者には期間をおきまして再通知を行う予定をいたしております。 なお、老人医療の高額医療費の支給申請及び払い戻しにつきましては、制度改正時の厚生労働省の通知に基づく特例措置といたしまして、申請は初回のみで、領収書等の添付を求めず、指定した口座に振り込むなど簡素化されておりますが、国民健康保険におきましても、高額療養費算定の簡素化並びに医療機関での現物給付が可能となるよう近畿都市国民健康保険者協議会を通じまして当該制度の改正を強く国に要望しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２の要旨２．（１）についてお答えを申し上げます。 大阪府の小口生活資金は、昭和４６年１２月に発足をいたしました駆け込み緊急資金が前身であり、この駆け込み緊急資金制度は、低所得者に対する緊急一時的なつなぎ資金として貸付制度が実施されてきております。平成１４年３月をもって、この制度は終了いたしました。 これにかわる制度といたしまして、小口生活資金が新たに創設をされ、平成１４年４月から貸し付けを実施しております。この制度は、傷病、賃金の未払い、遅配を原因として一時的に著しい生活困窮に陥ったとき、必要な資金を無利子、無担保、また原則的に無保証人で貸し付け、その世帯の生活の改善や自立を図ることを目的としております。 この制度の平成１４年度における本市の実績でございますが、４件でございます。貸付理由を裏づける必要な書類等の添付等貸付条件が以前の制度に比べてシビアになってきておるという状況でございます。 また、この小口生活資金のほかに、大阪府生活福祉資金の貸付制度がございます。この生活福祉資金は、低所得者、高齢者及び障害者等の世帯を対象として、事業の開始、拡充に必要な経費、結婚、出産等に必要な経費、修学資金など、低利で必要な資金を貸し付ける制度でございます。 これら貸付制度は、大阪府が資金を大阪府社会福祉協議会に提供いたしまして貸付業務を実施し、その窓口を社会福祉法人河内長野市社会福祉協議会で行っているところでございます。 今後、本市といたしましては、利用の拡充及び制度の充実につきまして、大阪府を初め関係機関に対し要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名２の要旨２．（２）についてお答えを申し上げます。 本市におきましては、大阪府が平成１３年８月４日に大阪府行財政計画が公表され、その中に、大阪府内にあります１４カ所の保健所支所を本所保健所に統合し、マンパワーの集積等により、保健所のより専門的・広域的機能の向上を図る旨が打ち出されたのを受けまして、平成１３年１１月２７日に本市から大阪府知事あてに、大阪府富田林保健所河内長野支所の存続に関する要望書の提出を行いました。その後も機会あるごとに、大阪府に対し存続の要望をしてきたところでございます。 ご質問の「市へ業務が移行されるが」とのことでございますが、保健所支所が廃止になり、業務が本所に統合されても、地域保健法に基づきまして保健所と保健センターの役割、機能は異なり、また、専門的、広域的、技術的な保健サービスは保健所において実施されることになっておりまして、大阪府から新たに市への業務の移管はないものと考えております。たとえ大阪府が、現在の保健所支所を廃止することになりましても、市といたしましては、市民への緊急時の対応や、府民が平等なサービスを受けられないなど市民に不便をかけることのない方策を、粘り強く大阪府に対し要請してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市としまして従来から一貫して大阪府に対し、富田林保健所河内長野支所の存続要望を伝えておりますので、ご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２の（３）についてお答えを申し上げます。 大阪府の福祉医療制度につきましては、昭和４７年の老人医療費助成制度の創設以降、昭和４９年には障害者医療、昭和５５年には母子家庭医療、平成５年には乳幼児医療と順次拡大しながら実施してきた制度でございます。 しかしながら、急速な少子高齢化の進展や右肩上がりの経済の終焉など、本制度を取り巻く環境は大きく変化し、加えて国の医療保険改革の実施による影響等を考慮される中で、今後とも現行制度のまま維持していくことは困難な状況にあるという府の判断から、大阪府は健康福祉アクションプログラム素案を作成し、この中で福祉医療制度の再構築案を示されてきたものでございます。 本制度改正案では、平成１６年度からの実施を目指し、子育てやひとり親家庭への支援拡充、世代間負担の公平性などの観点から、より医療の必要度の高い方への支援に重点を図り、受益と負担の適正化を図るため、無理のない範囲で一定の受益者負担を義務づけすることとし、今後とも持続可能な制度となるよう再構築するというものでございます。 また、現行の福祉医療制度におきます大阪府の補助率は、乳幼児医療を除きまして５分の３になっておりますが、これにつきましても平成１６年度から２分の１にするという計画が従前から示されているものでございます。 このような状況の中におきまして、これまでから大阪府市長会等を通じまして、補助率の５分の４への復元、乳幼児医療助成の拡充や障害者医療、母子家庭医療に係る入院時、食事療養費への助成などの要望を行ってきたところでございます。 大阪府が示しております健康福祉アクションプログラム素案につきましては、今後、府議会で議論をされるものでございます。本市におきましても、この大阪府案の動向が本市の財政にも、また市民の方々にも大きな影響があることは十分認識をしておりますので、今後の府議会の動向を見守りながら、詳細な中身が明らかになり次第、本市におきます制度のあり方を財源問題も含めまして慎重に対応するとともに、できる限り市民の負担増、市財政の圧迫とならないよう、必要な対応を行っていただくよう市長会を通じまして要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名４．滝畑の温浴施設計画についてお答えを申し上げます。
滝畑ふるさと施設整備事業といたしまして、温浴施設の計画についてでございますが、さきの会派代表でも申し上げましたとおり、恵まれた自然環境を生かした園地整備事業として、また滝畑地区の活性化にもつながる施設といたしまして、日帰り型で計画しているものでございます。 この日帰り型温浴施設も、近年、素朴な湯治場的なものからレジャー型、あるいは近代的なリゾート型と、多種多様の施設ができてきております。このような施設の増加や社会情勢の変化の中で、従前の計画を一たん白紙に戻し、限られた湧出量や採算性の問題、近隣類似施設との競合問題など、幅広く協議を行ってまいりました。しかし、地元自主運営による経営リスクが伴うことも十分承知の上で、将来に向けた滝畑地区の活性化を考えると、どうしてもオールシーズン型の機能を持つ温浴施設が必要との意向になったわけでございます。 ご質問の「慎重に検討しては」とのことについてでございますが、当然、地元にとりましても自主運営による独立採算で行っていくわけでございますので、健全な施設運営を行っていけるよう、緻密な運営計画が重要となってまいります。 そこで、この地域の特色でございます自然を生かした露天風呂や、湧出量が少ないとは言え、良質の療養泉を生かした源泉の内湯並びに滝畑ならではと言われるような名物料理や土産物を検討するとともに、自然美あふれる周辺の散策をしていただけるような園地整備もあわせて行いまして、豊かな自然に恵まれた滝畑でゆっくりのんびり過ごしていただけるような施設になればと考えております。 今後は、地区としても独自に管理運営経験豊富な経営コンサルタントに委託をいたしまして、将来を見据えました管理運営並びに施設のレイアウトについて研究を深めまして、より一層集客力や採算性について検討されていく予定になっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名５の公共下水道についての要旨１について、お答えを申し上げます。 受益者負担金は、特定の公共事業の実施により、特別の利益を受けるものに対し、その特別の利益を限度といたしまして、当該事業の一部を負担金として負担していただくものでございます。公共下水道が整備された特定の地域におきましては、生活環境が改善され、未整備区域と比較しますと利便性、快適性が著しく向上することにより、土地資産価値の増加などの理由から、利益を受けるものに相当の負担を求めることは、負担の公平という観点から適当であるものと考えております。 この受益者負担金制度につきましては、都市計画法第７５条の規定に基づき制定しました河内長野市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例により、賦課・徴収させていただいているものでございます。 負担金額は、負担区を設定しまして、全体事業費から１平方メートル当たりの負担金を算出し、受益地面積を乗じた金額を負担していただいております。負担金の支払い方法につきましては、一括全納と３年に分割してお支払いいただく方法を選択していただいているところでございます。 したがいまして、受益者負担金は公共下水道事業の重要な特定財源であるとともに、早期事業推進のために必要不可欠なものでございます。そのため、新たな受益者となられる方々を対象に、工事着手前に行います地元説明会や、土地所有者への受益者負担金冊子の送付、戸別訪問等のＰＲを行う中で、市民の方々に受益者負担金に対するご理解とご協力をいただいているところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名５の要旨２についてお答えを申し上げます。 下水管の布設につきましては、原則として公道を利用して整備を進めておりますが、地元からの要望や地域の普及を図る上で必要がある場合は、私道にも下水管を布設することとしており、その場合は、当然その土地の権利者がおられますので、下水管の布設についてのご同意をいただくお願いをしているところでございます。 一方、位置指定道路や専用通路などには、地権者の同意を得られないところもございます。都市計画法では、従前は１，０００平方メートル以上、平成４年の改正以後は５００平方メートル以上の土地の区画形質の変更につきましては開発許可の対象となり、その中でつくられた公共施設は、都市計画法第３２条の協議を経て市の管理となりますが、都市計画法によらない開発行為につきましては、市の管理と位置づけることはできませんので、開発者などの管理にならざるを得ず、その後の土地利用に関して開発者の同意が必要となることは避けられず、土地利用を必要とされる方との民事上の問題となります。 そのような道路を買収してはどうかとのご意見でございますが、全体の開発行為の中で公共施設用地の負担も考慮した宅地を取得された方との均衡の問題や、財政上の問題、その他市内に数多くある私道への影響を考慮いたしますと、非常に難しいものであると考えております。 他方、無償でご寄附いただく場合においても、市道と全く関係のないところを部分的にいただくこともできませんし、袋地になっているとか、幅員が狭いとか、道路構造が市道の認定規程などの基準に適合していないものについても引き取りは困難であると考えられます。 今後、個別案件につきましては、できるだけ円満な解決が図られるよう相談に努めるとともに、都市計画法による開発を指導してまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 私の方からの答弁は以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 件名３の要旨１についてお答えいたします。 今、教育は時代のうねりの中で大きな軌道修正が行われ、義務教育段階においては、生涯学習社会の中で必要とされる意欲や態度、判断力や表現力、いわゆる生きるための知恵や基礎的、基本的な知識や技能を着実に身につけさせることが求められているところでございます。 今、ゆとりの教育の反動として、いわゆる学力低下の声が高まり、知的な側面に偏った指導を求める声があるわけですが、私は、人生の基盤を養う小・中学校時代の教育は、頭への指導も当然大切ではありますが、同時に心や体、つまり知・徳・体、全人格をバランスよく育てることが重要であると考えております。そのためには、多様な考え方やさまざまな能力や個性を持った子供たちの集団が重要であり、ここに公立学校の意義が存在するのでございます。 さて、ご質問にございますクラス編成につきましては、例えば知的な側面だけを考えれば、マンツーマン方式の指導のように少人数指導が効率的であり、逆にコミュニケーション能力の育成などを考えますと、一定大きな集団が必要であり、クラスの規模の是非も、先ほど申し上げました公立学校の意義、教育目的に照らして考えることが必要でございます。 今、本市では、一昔前の教室のように、１人の教師が４０人の子供たちに一斉に知識を教え込むタイプの授業を見直し、２人の教師がチームを組んで授業をしたり、子供が持つ課題や子供の習熟の程度によって、１学級を２つ、３つに分割して少人数の授業をする、また、教科担任制や合同学習といったさまざまな授業形態のあり方について、大学教授をスーパーバイザーにして、指導主事を筆頭に、全小・中学校の研究主任、教務主任がプロジェクトチームを組み、全市的な規模で実践研究に入っておりまして、この中で、望ましい集団編成のあり方等についても検証がなされ、河内長野市独自の教育プランが整理されるものと考えております。 財政的に余裕のない時期での施策は、十分な検証と効果測定をもとに、必要不可欠な処置として施策を講じていくことが重要と考えておりますので、ご質問にございます３０人学級や少人数学級の是非は、いましばらく検証を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○議長（木ノ本寛） 参与。
◎参与（林一夫） 件名６．三日市町駅前再開発についての要旨１、要旨２につきましては、相関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 三日市町駅前西地区につきましては、市南部の交通・商業などの中心的役割を担う地区でございますが、ご承知のとおり、道路、駅前広場などの公共施設が狭隘であるとともに、木造家屋が密集するなど、交通あるいは防災面において非常に危険な状況にあったことから、市の再重要課題といたしまして、市南部の拠点としての駅前にふさわしい市街地の形成を図るため、三日市町駅前西地区第２種市街地再開発事業及び関連街路整備事業として、現在まで用地買収を進めるとともに、道路などの公共施設の整備を進めるなど、市を挙げて取り組んでまいったところでございます。 そうした中で、去る９月１日の本会議におきまして、再開発事業の大きな課題であります施設建築物建設に係る工事請負契約の締結についてご承認をいただきましたので、土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、商業の活性化と市民の新たな交流を図る公共公益施設の整備を目的とした複合ビルである再開発ビルの建築工事に、平成１７年３月の完成を目指しまして着手してまいることとなりました。 工事期間中は、交通整理員を配置するなど、市民の皆様の交通安全には万全を期して取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 引き続きまして、整備を予定いたしております駅前交通広場につきましては、事業用地の買収で１名の権利者のご協力が得られず、現在、法手続も含めまして、権利者との交渉を進めているところでございます。状況によりましては、収用手続に入らざるを得ないと考えております。 また、現在、駅前交通広場整備予定地に仮設駐輪場を設置しておりまして，再開発ビル完成後に撤去する予定でございます。こうした状況から、駅前交通広場の整備につきましては、平成１７年度の整備となりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 そのほか、関連街路の整備につきましては、国道３７１号から三日市町駅前の進入路となります都市計画道路三日市駅前線は既に拡幅整備を完了し、暫定供用を行っており、都市計画道路三日市東西線につきましても、現在、楠公通学橋の架けかえ工事や取りつけ道路の整備を進めている状況でございます。 残る関連街路整備であります都市計画道路三日市青葉台線につきましては、整備順位から最後の整備となりますが、現在、残っている事業用地の買収を進めているところでございまして、本年度中には用地買収を完了し、引き続き埋蔵文化財調査や、さらに築造工事に取り組んでまいる予定でございます。 これら関連街路の整備は、再開発事業の駅前交通広場の整備に合わせまして完了してまいりたいと考えております。 次に、三日市町駅駅舎の改修につきましては、既存駅舎を有効利用し、駅利用者の利便性の向上と安全対策、さらにはバリアフリー化を進めるため、南海電鉄との協議を進めているところでございます。 その中でも、バリアフリー対策といたしましては、駅前交通広場から上りプラットホームに直接入る改札口の設置や、下りプラットホーム及び駅前交通広場内でのエレベーターの設置、身障者トイレの設置などについて協議を進めておりまして、大筋では南海電鉄と協議が調っております。 しかしながら、駅舎改修には多額の費用が必要となるため、補助金の導入が不可欠であり、本市も一定の負担が必要であるとともに、南海電鉄も多額の費用負担が必要となりますので、現在も国への補助金の確保の要望を行う一方、南海電鉄とは費用負担区分について引き続き精力的に協議を進めているところでございます。駅舎改修につきましても、駅前交通広場の整備に合わせまして、完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、再開発ビルや駅前交通広場の整備、駅舎改修など、だれもが安全で快適に利用していただけるまちづくりについて、早期完成を目指してまいりますので、よろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。 続きまして、件名６の要旨３についてお答え申し上げます。 三日市駅前再開発事業完成後の自動車交通の流れにつきましては、駅前広場へのアクセス道路として、都市計画道路三日市駅前線のご利用が多くなるものと予測いたしておりますが、ご質問の駅前から西片添町、南花台へ通じる市道三日市西片添線につきましては、現道の有効幅が約３．８メートル程度と狭小であり、一方通行の道路規制が行われておりますが、歩行者や自転車などの交通安全対策のため、道路環境の整備が強く求められておりました。 そこで、現況道路幅の有効活用を基本に、オープンとなっております両側の側溝を堅固な蓋つき側溝に改修し、少しでも道路の有効幅員を広げるとともに、旧高野街道の町並みにふさわしい舗装材の選定も再開発事業に合わせておりまして、側溝改修工事につきましては平成１６年度から着工する方向で調整を図っております。 また、駅前から新高野橋を渡って国道３７１号方面に右折するカーブ部分の隅切りにつきましては、本年度、路面排水の処理を行うための側溝整備を一部区間実施する予定となっておりまして、隅切り部の道路幅といたしましては十分とは言えませんが、通行には支障のないものと判断いたしておりますので、現段階では拡幅は難しいものと考えております。 今後、再開発事業の進展に伴いまして、実際の自動車交通の流れも把握できるものと考えておりますので、当面の間は沿道の土地利用の動向や本路線の利用状況などを見てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 南晃議員。
◆１５番（南晃） 初めの国の地方分権による財政の三位一体については、市の方からも国へ要望、陳情等しているということですので、ひとつ大いにまた今後の予算に反映されるように頑張っていただきたいということで、件名１の１については要望にしておきます。 ２の災害に強いまちづくりのことですけども、一つは学校の耐震対策で、教室が、なかなか耐震対策が進まないと思うんです。国の方も屋内運動場というのは案外力を入れてくれているようですけども、教室の耐震化率は先ほど３３％－－診断じゃなしに、耐震化率が３３％ということだったのか、ちょっと判断が、わかりにくかったので、教室自身は屋内運動場とあわせて、生徒が授業中に地震に遭うということも十分考えられます。そういうことも含めて、どんな状況か、もう一度お答え願いたいと思います。 それから、避難場所について、私、９月の防災月間と質問に書いたんですけども、９月の広報で見ていたら、去年もそうですけど、防災のことが一切書いていないですね。今月号ですけども。これには一切、防災のことを書いてへんかなと見たんですけど、中にないんです。やっぱり阪神・淡路大震災から８年、そうなれば、そういうのは忘れてきているのかなというふうに思って、去年も見たんですけど、去年もないですね。 大師のグラウンドで防災訓練をしていますけども、最近されていないようですね。そんなこともあるんですけども、先ほど質問の中で言いましたけども、避難場所に行くのに、東京の方で、物すごく地震対策に危機感が強いということもあって、仕事の行き帰りの人も、どの道を通ったら一番安全かとか、物すごくチェックしていると言うんですね。そんなことも含めて、避難場所との関係、それとまた、駅から家まで帰ってくる感じも含めて、物すごくチェックしているということも言われていましたし、そんなので一遍訓練でもやってみたらどうかと。防災訓練も最近、２年に１回かなと思っていたんですけども、そんな関係でもないみたいな感じがしますので、そういうのも取り入れてやってもらったらなというふうに思います。 巡回バスの運行については、国の補助金を大いに取り入れてもらって、大いに国と話をしていただいて、力を入れていってほしいということで要望にしておきます。 若い人の家賃補助ですけども、うちも１回、先ほども言いましたけども、質問しているんです。そのときは、河内長野市は人口がまだ右肩上がりのように上向きだったんですね。大阪市がちょっと減ってきているということで、この家賃補助については大阪市が－－財政力が全然違いますからね、河内長野市の比ではないですけども－－そういう施策ですね。何も家賃補助だけが－－いろいろのことがあるけども－－これも一つの施策としてやったらどうかということで質問しておるんですけども、何かいい対策ですね、青年がよそへ出て行かない対策をもっと強力にとると。 それで、先ほど聞いた同じ答弁をされているんです、そのときも。きょうも同じ答弁をしているなと思って、さっき聞いていたんですけど、同じ作文をしているんやろなと思ったんですけども、そういうのでなしに、やっぱり今は今で、こういうふうにしていくんだということを、方向性を出すべきだというふうに思います。これも要望にしておきます、時間もないので。 それと、件名２の高齢者の医療費の払い戻しの件ですけども、国民健康保険扱いの人はこっちへ申請に来ないかんということで、先ほどの答弁の中では１８件ですか、申請がないと。これは、金額で１８人寄せたらどのぐらいになるのか、ちょっと教えてほしいんです。全国的に、府内でも相当大きな金額になるというふうに聞いておるんですけども、河内長野市ではどうなるのか、お願いしたい。 それから、件名２の要旨２の（１）の駆け込み融資、小口生活資金のことなんですけども、河内長野市は河内長野市の社会福祉協議会に駆け込み融資を依頼しているということなんですね。社協独自でこれをやっているもので、市民が借りに来てもなかなか借れないという実態ですね。これをやはりどう改善するかということなんです。そうなりますと、社協の方に依頼するということについては限界が出てくると。公務員ではないから、守秘義務とかそんなのが公務員にはありますけども、一企業の社員と同じような扱いの職員ですので、そういうのも守秘義務がないんですね。教えられない。その人の住所が変わったことも教えられない、市に聞いてきても教えられないということがあるようですね。それで、追跡調査ができないということで、お金の返却が滞っていくということがあるみたいなんですね。そういう意味で、やっぱり市のどこかでこの融資制度、市民に貸すということができないか、もう一遍検討してほしいと思うんです。社協任せだけではなしにですね。それをひとつお願いしたいと思います。 下水道の件です。これは、用地買収とかできないということでした。そういうことをしてくれというふうに書いたんですけども、しかし、早く工事をしてほしいというのが本当の気持ちなんです。早く工事をするにも、何年後にできるという見通しがないんですね、相手の業者の人がＯＫしてくれない限りは。そしたら、いつまでもずっと待っておかないかんのかということなんです。そのリミットというのは、どういうふうに考えておられるのか。その下水道工事ですね、本管工事ですけども、そこの業者の社長がオーケーしてくれなかったら、ずっと待っておかないかんというふうに、公共の工事について延々とされるのはおかしいというふうに思いますので、それを再度お答え願いたいと思います。 三日市の駅前の再開発事業ですけども、さっき、参与の方の答えで駅前広場の整備とあわせて駅舎の改修もしたいということですけど、もう一遍具体的に、さすれば駅前広場が、いつからかかって、いつごろ終わるのかということをもう一遍言うてください。聞いていたら、早くするのか、もっとおくれるのかというのがわかりにくいので、傍聴の人もいてはるので、ちょっとお願いしたと思います。
○議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 耐震の関係の具体数字の関係ですから、私の方から答えさせていただくわけなんですけれども、さきの答弁の中で３３．９％と申し上げておったんですけども、これは耐震の補強の完了した率でございます。なお、耐震診断の実施率は小中学校合計で４５．８４％です。 ちなみに、昨年来からご質問が出ておったんですけども、耐震診断の１次診断の関係なんですけれども、これもあわせてお答えさせていただきますが、１５、１６、１７年度と３年間で１次診断を終える計画を持っております。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 助役。
◎助役（藤進） 再質問にお答えを申し上げます。 一つは駆け込み融資の関係で、今、大阪府社会福祉協議会から社会福祉協議会の方が主になってやっていただいております。そういうふうな借りる人の立場のことであるとか、また後の返還の手続の問題ということで、非常に難しいことがあるので、一度市の方でやれるかどうかという検討をされてはどうかということでございます。 確かに今、融資の問題につきましては、社会経済状態が厳しくなってまいりますと、どうも借りるときにはいいんですけども、返すときには非常に難しい問題があるようでございます。また、貸す方も税金の中からやらなきゃいけない、やはり困っている方を助けるということはいいんですけども、またそれを返してもらって、次の困っている方にやろうということがございます。 そういうふうなことも踏まえた中で、市独自でというよりも、大阪府との関連の中で、窓口を市に設けてすることのメリット、デメリットについて、もう少し検討も必要ではないかなというふうに思います。このことについては、一概にここで答えを出せませんけれども、そういうふうなことを一度検討させていただくというふうにお答えを申し上げたいと思います。 下水道の関係なんですけれども、私道が個人の所有権ですね。そこにどうしても下水道布せなきゃいけないということで、一番効率がいいところで布せたいということでいくんですけれども、過去のあつれきがあるのか、問題があるのか、なかなかうんと言っていただけない。それも現実にありますし、過去にもございました。そういうふうなことがないように、今後は、やはり開発のときに、きちんとそういう土地の問題は整理しなきゃいけないなと。今、位置指定道路については事業者の所有権のままになっておるんですが、位置指定道路を市道にするというわけにはいきませんが、所有権だけ先にいただいておくということも考えて、あと問題にならないような対応を図りたいなと思います。 今、起こっている問題について、個人の土地、所有者がうんと言っていただけない、早く工事のリミットを設けて、時期を明確にしてはどうかということなんですが、そのことにつきましては、早く工事ができるよう、再度その地主さんとよく協議をさせていただいて、ご協力いただけるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 それと、高額者のための払戻金で１８人の方の金額なんですが、これは担当の部長からお答えをさせていただきますが、今、手元に資料がございませんので、今取り寄せておるんですが、ちょっとその分がまだでございます。それで、もう少し待っていただけるか、後日また……。 それと、災害の関係で避難場所の問題ですが、まさに河内長野市は山が多くて、特に問題は土石流の関係がございまして、やはりこれから地元の方に対しては、避難場所までの逃げ方なんですね。土石流の場合については、山を背にして走っていくと必ずスピードに負けて押しつぶされますので、山に平行に逃げていかなきゃいけない。しかし、逃げる方向についても、土石流が来る場合はいいんですけど、現に来ておらない。しかし、どこで土石流が起こるかわからない。だから、逃げ方によって、近いコースで行ったとしても非常に危険な場合があると思います。おっしゃるとおり、この点につきましては、これから地元の方に、そういう土石流の関係でここは危ないですよと。もし災害、一定の量の雨が来て、危険性が高まったときの避難路までのコースについてはこういうコースを使って逃げてくださいということについては、あわせて図面もさることながら、地元の方にこれから自主防災なんかでやっていただきましたら、そういう機会を通じまして、説明をさせていただくのが一番いいのではないかなと思います。 それと、２年に一度やっております自主防災訓練なんですが、前回、昨年から場所を変えて、これから市内を回っていこうと。同じ場所でしておって、同じ環境の中でするということが、余り訓練にはならないんではないかなと。それで場所を変えてはどうですかということで、昨年は石仏の方に変えさせて、やっていただきました。 これから、場所を変えてやっていくということを前回から打ち出しましたので、２年に一度ですけれども、今年度はございませんが、来年度また他の場所でそういう訓練をしていくと。そのことが、その地区の自治会の方の参加をいただけるということもございまして訓練につながるであろうということでやっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 参与。
◎参与（林一夫） 再度お答え申し上げます。 駅前広場の、いつからかかって、いつ完成のめどかということでございます。 駅前広場につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、仮設駐輪場の撤去が一番の問題となってまいりまして、１６年度におきまして一部仮設駐輪場を、現在の位置からまた一部駅前広場に移転する必要がございます。 それと、広場内予定地に、駅前広場から延命寺の方へ行っておる道路に迂回する仮設道路の築造も必要になってまいりまして、それらの工事は１６年度で行いまして、本格的な工事は１７年度に行いまして、１７年の年末までには、すべて駅前広場の工事を完了したいというふうに思っております。 また、駅舎改修につきましても、南海ともいろんな状況で話し合いをいたしておりまして、夏前には市長みずからも南海の社長と直接お会いしていただきまして、早期完成をお願いしていただきました。南海といたしましても、１７年度の早い時期に完成したいというふうなお答えをいただいております。 ただ、ホームの延伸につきましては、青葉台線の供用開始後に踏み切り閉鎖を行いますので、ホームの延伸につきましては、１７年度中の改修というのは、ちょっと無理があるかもわからないという状況でございます。 また、青葉台線につきましても、一番困難でございました地図訂正などが完了いたしまして、先ほど申し上げましたように、今、買収の予定になってきておりまして、本年度中には買収をしていきたい。 それから、埋蔵文化財の調査を行いまして、１６年度におきましては既設水路のつけかえとか、あるいはライフラインの布設から本体工事の着工という形を持っていきたい。したがいまして、全体の工事は１７年の末、１２月をもって完了したいというふうに取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 高齢者の高額療養費の償還払いの件につきましてお答えいたします。 先ほど助役から答弁いたしましたように、平成１５年２月から８月までの該当者につきましてはトータルで１０２件、そのうち未申請者が１８件ということで、未申請率は約１８％でございます。その１８件の金額でございますが、正確な数字はちょっとつかめなかったんですが、約３万円ということでお答えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 南晃議員。
◆１５番（南晃） 先ほど、教育委員会の少人数学級のことで、ちょっと教育長の方がお答え願った少人数学級については、まだもうちょっと検討していきたいというか、他市の経験も含めてそういうのも取り入れた形で検討していきたい、施策と検証していくということを言われたんですけども、それは期間というか、５年ぐらいのスパンで実施していくという方向を持たれるのか、もうちょっと具体的にお願いしたいんですけど。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 再質問にお答えさせていただきます。 この問題につきましては、今回に限らず、何度もご質問いただきまして、いろいろ答えをさせてもらっているんですけども、現実面、これも申していますように、府の方にいろんな形での加配の先生をお願いしたいということでやる中で、現在で、講師も含めまして、早くやめられた方とかも含めまして、加配の教諭も含めまして６０人余りの先生がおられるわけです。その人たちがいろんな工夫をする中で、それぞれの学校の特色を出しながら、先ほど申しましたように少人数学習とか、習熟度とかチームティーチングとか、いろいろやっているわけです。 本来の質問、いつごろの期間でということなんですけれども、これからも府教委の方に、先ほどハードルが１つ取れたという話もありましたですけども、府教委の方にさらに加配をいろんな形でふやしていただく方向を、怠りなく進める方向でやっていきたいと思うわけでございます。 きょう申し上げましたように、いろいろ検討いたしまして検証を進めてまいるということなんですけど、期間につきましては、現在も非常に少ない学級もあるわけなんですけれども、４０人、この間も４１人のところが２クラスになったんですけど、あわせまして先生方が子供たちに、毎時間どれだけの中身を理解してもらえるように努力するかという、まあ言えば授業研究そのほか、その辺もあわせてやっていきたいと。今までもやっておるんですけれども、さらに充実の方向に向けてやっていきたいと思いますので、期間と申されましたら、何年と言うわけにはいかないんですけども、いろいろ重ね合わせ、とりあえず、何度も申しておりますように、府教委の方へさらに増員を求める形で努力したいなと思っているわけでございます。
○議長（木ノ本寛） 南晃議員。
◆１５番（南晃） 最後の今の教育長の答弁のことだけでおきたいと思います。 市長にひとつ、これは要望にしておきますけども、答弁してもらわんでもいいですけども、来年、市長選挙もあります。他市の教育問題を読んでいたら、教育長の話は、教育長は財政的な問題については一切かかわりなしに、市長部局がお金を出すわけですね。加配措置も、府教委しか要望するところがない。やっぱり、実施しているのは市長が決断してやっているんですね。３０人学級とかそんなのはね。そんなのもありますので、お金の要ることですけども、すぐに来年からというわけにいかんと思いますけども、そういうのを、子どもさんについては、これから財産を背負って立ってくれる子供さんの教育ですので、大変重要なことだと思いますので、そこも含めてこれからのまちづくりで教育問題も力を入れていただくということで、腹に据えて、今の財政的な措置も含めて、今後またお願いしたいなということで要望して、おいておきたいと思います。 以上です。
○議長（木ノ本寛） これにて日本共産党代表・１５番 南晃議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後２時５９分 休憩） －－－－－－－－－－－－ （午後３時３０分 再開）
○議長（木ノ本寛） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次、公明党代表・１３番 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） ご指名をいただきましたので、公明党を代表して通告順に従いご質問いたします。 『明治１０年（１８７７年）馬にまたがり島松駅逓所、現東広島市に来たアメリカ人がいた。これから帰国の途につくのだ。馬上の人は、見送りに来た札幌農学校の教え子たちに言った。「ボーイズ・ビー・アンビシャス」。青年よ大志を抱け！。かのクラーク博士である。 たった８カ月しか教えなかった博士の影響が、その後も長く大きく広がったのは不思議なほどである。「大志を抱け」、その一言に明治という日本の青春の琴線を揺さぶる何かがあったのだろう。いいことはどんどん取り入れ、実行しよう。だれに遠慮が要るものか。これまでのならわしなんか関係ない。結果が出ればそれでいいじゃないか。心の壁を破るんだ、大胆に。それを北海道の心の革命と呼んだ。「新思考」のフレッシュな大気は、新渡戸稲造氏や内村鑑三氏ら、世界的な人物を生んだ。 青年だった日本は今、心老いたかに見える。社会にも個人にも志がなくなったかに見える。しかし、目的地なき航海とは、つまり漂流のことである。新しき日本をつくらねばならない。世界の光の当たらぬ民から喝采される人道王国日本を志し、心の指す方向に人生は動いていく。知恵も出る。元気も出る。大志なき青年は老人である。大願に生きる人は老いても青年である。』 閉塞感ある日本を希望へ導く哲学として、詩人の言葉をご紹介いたしました。 件名１．戦略的なまちづくりによる明日のスタイル創出の取り組みについて。 本市の都市経営として、総合計画策定時期に合わせて長期的展望に立ったまちづくりをすることが必要になってまいります。バランスのとれた行政経営、財源に見合った事業の展開、計画的管理の策定及び推進、市民との協働による自立した環境の育成。先進的な戦略計画に基づいた本市のデザインなどを期待するところであります。 そこで、本市のこれからのスタイルについてお伺いいたします。 要旨１について。 広域合併及び広域連合（危機管理を含む。）の取り組みでございます。 現状の広域合併について、本市の立場は大変難しい位置にあります。当然、選択肢の一つとして、ビジョンを掲げるとともに、広域行政を進める中で危機管理という共通の切り口で広域連合を推進することにより、広域連合のもとに自立した市町村が地域を支えるヨーロッパ方式の選択肢の一つではないかと思われます。地域の現状を踏まえた本市のご所見をお伺いいたします。 要旨２について。 ＩＴ革命の一層の推進による電子市役所を実現することが大切であります。日経パソコン『ｅ都市ランキング２００３』（８月発表）では、自治体の情報化ランキングで本市は総合４２３位であります。全国総合第１は三鷹市で、大阪府内の１００位以内は大阪市、高槻市、箕面市、八尾市の順で、４市であります。 本市の情報化は、まだまだ不十分であります。自動交付機の導入も欠かせません。公的個人認証法も整備され、公的個人認証サービスも本年９月より実験が開始され、ＰＫＩ（公開鍵認証基盤）を用いたサービスも本年度じゅうに整備されます。住基ネットの付加価値を積極的に活用するとともに、ニューパブリックマネジメントの推進で、効率的な行政システム改革の早期実現を期待するものであります。本市のご所見をお伺いいたします。 要旨３．本市独自の観光・ウェルネス・農業等の構造改革特区の取り組みについて、本市の現在の市内産業の活性化を思うとき、現状の変革をするのは容易ではないことと思われます。そこで、前にも提案しております構造改革特区の取り組みをお伺いいたします。 大阪府も、第１次で４事業の認定を受けたことはご存じのとおりであります。河内長野市の緑の環境を生かした独自の取り組みを期待するのであります。観光の振興に寄与するもの、健康ウェルネス都市を目指すもの、農業ストックを生かすグリーンツーリズムに寄与するものなどが考えられます。 また、環境共生ゾーン活用を含めた総合計画に基づく大学設置など、付加価値を高めるための５０ヘクタールの大規模開発規制特区などの戦略的な事業計画を作成するなど、構造改革特区の取り組みを推進してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 要旨４について。 第４次総合計画の策定時期になりました。総合計画は、本市独自の手づくりのものでなければなりません。視点としては３０年先を見通した長期展望に立つことも求められます。今までは、ともすると総花的な玉手箱のような計画に終始しています。優先順位を明示して、いつまでに何をどうするのか、この総合計画の何割を実現するのか、マニフェスト的に責任のある計画を策定することが必要ではありませんか。そのためには、戦略計画を立てる総合企画、各部企画の充実が欠かせません。本市独自の手づくりの総合計画策定の取り組みをお伺いいたします。 要旨５について。 昨今のデフレスパイラルにより、財政の硬直化が進んでいます。その緩和策として、独自の財源が求められるところであります。国による市への独自財源確保策の一つとして、ミニ公債・法定外目的税の利用が許可制から届け出制となりました。モデル事業として、コミュニティセンター建設などにミニ公債発行による市民の支え合いの育成に取り組んではいかがでしょうか。また、目的の明確なものを研究し、環境や緑維持などの法定外目的税創設を進めてはいかがでしょうか。 また、専門体制をしいて、市民の公平感を損なわない範囲の各収納の適正化対策の取り組みを図ることが求められています。 以上のように、自主財源確保の積極的な取り組みが求められています。本市の各事業への取り組みをお伺いいたします。 件名２．福祉行政について。 要旨１について。 高齢者や障害者だけではなく、すべての人が個人として尊重され、安心・安全で快適な暮らしができること、すべての人が差別されることなく、あらゆる分野の社会参加する機会を得ることができる人づくりや環境づくりを進めることが、
ユニバーサルデザインのまちづくりであります。また、その施策の推進を図るために、
ユニバーサルデザイン条例の制定を目指すものであります。本市の取り組みをお伺いいたします。 要旨２．基幹型在宅看護支援センターの取り組み状況について。中でもケアマネジメントリーダー配置による、市内ケアマネジャー支援充実及び各支援センターとの業務連携の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。 要旨３．元来、所属に偏りがちなケアマネジャーの情報交換のためのサロン設置による情報の共有、レベルアップにつながる滑らかな推進による介護保険利用者のための介護計画の作成及び府による研究を受けたケアマネジメントリーダーによる市内のケアマネジャーの指導・支援の取り組みで、地域によりよいケアマネジメントの普及についてご所見をお伺いいたします。 要旨４について。 障害の発生のした方が早期リハビリに取り組むことにより、速やかな障害回復を図ることが期待されます。障害者は行動半径が狭いので、身近なところにリハビリテーションを設置されることが望まれています。また、病後の自宅での療養には訪問リハビリの充実が大切であります。また、リハビリ情報提供もホームページなどを通じて十分になされるべきであると思います。本市の計画的取り組みについてご所見をお伺いいたします。 件名３．環境行政について。 要旨１について。 リサイクルプラザについては、以前より質問をさせていただいております。広域での取り組みを先に検討後、広域で進まない場合は、ＰＦＩ導入も視野に入れて本市独自の取り組みを検討するとの答弁でありましたが、広域事業推進のめどがない現在、ＰＦＩ導入によるリサイクルプラザの早期設置を進めることによるリサイクル事業推進の取り組みが必要であると思います。ご所見をお伺いいたします。 要旨２について。 食用廃油は、現在、公民館に集められて一部リサイクルされていますが、最近は油化技術の進歩によるリサイクルの取り組みが進んでいます。家庭よりの排出と合わせて、事業系の排出はほとんどリサイクルが進んでいないのが現状であります。油化システムは、約１，０００万円であるとお聞きします。既存施設の利用とあわせて、環境に優しいディーゼルエンジンの代替エネルギーとして利用が可能です。本市の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。 要旨３．一般家庭用生ごみの６時台などの早期収集は、準備を含めて排出の準備が早朝になります。特に、冬場は薄暗くて大変であります。生活習慣も多様化している昨今、収集時間を８時からにしても問題ないのではありませんか。現在は１１時ごろには収集が全部終わっているそうです。美原町は８時より収集を始めているようでもあり、交通渋滞の時間帯は７時から８時であり、渋滞解消後に収集を始めてはいかがでしょうか。事業系を除く一般家庭用ごみの収集時間の時間改善について、ご所見をお伺いいたします。 件名４．教育行政について。 要旨１についてお伺いいたします。 以前より指導主事の配置については、当局の見解をただしてまいりましたが、当局の努力もあり、４人から８人（社会教育指導主事１名を含む。）に増員していただいたことは評価されることであります。 しかしながら、既にかなり時間の経過を見ております。府内平均の指導主事配置人員は、人口１万人に１人と言われております。ぼちぼち増員の時期が来ているのではありませんか。また、市立教育研究所充実の取り組みについても、ハードの整備が進まない現状の中で、ソフトの整備は十分に評価できるものがあります。本市施設のストックを活用することにより、教育研究者の整備を進めてはいかがでしょうか。長野中学校にある看板だけでは寂しいものがあります。本市のご所見をお伺いいたします。 要旨２．河内長野生涯学習市民大学の推進については、以前にも質問をさせていただいております。市立図書館と交流センターを含む複合文化センターが昨年７月開館いたしましたが、その拠点施設を活用した生涯学習の振興と市民大学の総合的な展開が期待されるところであります。それらの取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。 件名５．道路行政について。 要旨１．補修舗装道路の検査マニュアル、管理体制及び補修舗装道路の耐用年数についての取り組みはどうなっていますか。 補修後１年ぐらいで舗装が悪くなっている箇所もあるとお聞きいたしております。道路の白線、黄線なども引いた後、すぐに消えそうになっている箇所も見受けられます。それらの検査マニュアル、管理体制はどうなっているのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 要旨２．平成１０年９月定例会質問で「市道主要信号交差点地点表示及び美加の台などの国道・府道からの市道への道路案内表示板の設置について、調査は既に終わっております。計画的に推進する」との答弁をいただいていますが、その後の進捗状況について本市のご所見をお伺いいたします。 要旨３．北青葉台、南ケ丘などの３０年以上経過した開発団地（団地内道路総延長２０５キロ）の計画的な道路舗装の取り組みについて、本年の計画及び今後の計画的管理についてご所見をお伺いいたします。 件名６．三日市町駅前西地区市街地再開発事業について。 要旨１．三日市町駅前再開発事業の駅前ビルの発注がこの議会でありました。平成１７年春を目指して、建設のつち音が上がることになります。市民にとって待ちに待ったことであります。関係者の並々ならぬご苦労がしのばれるところであります。 さて、この三日市は南部の拠点として重要な意味を持っております。そのことに配慮した取り組みが期されておりますが、関連街路事業も含めた現在の進捗状況について、ご所見をお伺いいたします。 要旨２．商業の活性化を含めたにぎわいある魅力の駅前創造及び景観に配慮した歴史的町並みの再生の取り組みをすることにより、高野街道の宿場町らしい独自のまちづくり、歴史を生かした観光のまち、三日市創出の取り組みが期待されます。本市のご所見をお伺いいたします。 以上６件１９項目についてご質問をいたします。誠意ある明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（橋上義孝） それでは、会派代表・公明党・増田正博議員のご質問にお答えをいたします。 まず件名１．要旨１についてお答えを申し上げます。 まず、市町村合併の取り組みでございますが、本市といたしましては、財政危機を解決する唯一の手段としてとらえることなく、１２万市民の負託を受けた行政の責任として、まずもって地方改革を断行し、自立した都市経営を行っていくことを基本といたしております。その上に立って、合併特例法の期限にとらわれることなく、あくまでも将来のまちづくりの課題として、第４次総合計画の策定を進めていく中で市民との議論を重ねてまいりたいと、このように考えております。 一方、広域行政の重要性、ただいま議員がおっしゃいましたように、その重要性ですね、これは、より一層私は高まってくるものと思っております。一市で処理するよりも、近隣市町村と協力して実施する方が効率的で効果的な事務を広域的に対策を講じないと目標達成や課題解決が困難な施策について、今まで以上に積極的に検討する必要があると認識をいたしております。このことは、去る６月に策定しました第２次行政改革大綱においても、引き続きうたっているところでございます。 本市ではこれまで、ごみ処理や下水道、あるいは観光、小児救急など、さまざまな行政課題について広域行政を進めてまいりました。今後ともご指摘の危機管理や環境保全、そして交通問題など、市民のニーズや時代の流れに対応して、広域的な課題の研究・検討を重ねていくことが重要でございます。また、その手法につきましても、協定によるもの、協議会あるいは一部事務組合、そして広域連合など、さまざまな広域行政の形態がございます。課題によって、どの形態が適切かつ効率的であるのか、慎重に選択していく必要があります。 いずれにいたしましても、広域行政は相手あっての話ですし、それぞれの市町村がメリットを享受できるものでなければなりません。この南河内の地域の中でも、現時点で２地域において合併の議論が具体的に進められている状況にある中で、今すぐに新たなる広域行政の課題を提起することは難しい状況にはあります。今後、地域内の情勢の落ち着き具合を見ながら、具体的な課題や手法などを研究してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくご理解をお願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨２についてお答えをいたします。 電子市役所の構築については、河内長野市ＩＴ化推進アクションプランに基づきまして取り組みを進めているところでございますが、この中で、ワンストップサービスを実現する一つの手段といたしまして、住民票と自動交付機の購入も視野に入れて取り組みを進めているところでございます。 また、住民基本台帳ネットワークにつきましては、市独自のサービスを盛り込むことが可能な仕様となっている住民基本台帳カードの活用が期待されるところでありますが、外国人、あるいはまた市内在学・在勤の方々には配布できないという大きな課題もあり、市民サービス全般への有効活用について引き続き研究を進めてまいりたいと、このように考えております。 さらに、こうした利便性の向上を目的としたＩＴ化に取り組むだけでなく、厳しい財政状況の中、複雑多様化する市民ニーズに対応した電子市役所を構築するためには、民間企業の経営の考え方や手法をできるだけ取り入れまして、効率的・効果的な行政運営を行ういわゆるニューパブリックマネジメントという考え方が必要になるものと考えております。 ＩＴ化推進アクションプランでは、この考え方を反映した分野として、効率的な都市経営のための情報化を掲げまして、ナレッジマネジメントの推進などに取り組んでいるところであり、また現在、行政評価を基盤とした新たな行政運営を支援するためのシステムとして、行政経営支援システムの構築を進めているところでございます。ＩＴ化の取り組みについては、単なるシステム化による利便性の向上だけではなく、時代に対応した行政経営の推進を視野に入れまして、行財政改革の一端を担うものとして取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名１の要旨３についてお答えを申し上げます。 構造改革特区につきましては、平成１４年度において、内閣府に構造改革特区推進本部が設置されたわけでございまして、地方公共団体等が当該地域の特性に応じてさまざまな規制緩和を実施した上で、一定地域を対象に経済活性化事業を提案するものでございまして、この８月に認定された４７件の特区計画を合わせて、現在では１６４件の特区計画が設定をされております。 本市といたしましては、本市の地域特性を生かした自然や環境、そして健康などのまちづくりを進める上で、規制の緩和が必要な場合や、おのおのの行政施策の実施において、市民サービスの向上を図る上で規制の緩和が必要な場合について、この制度を有効に活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ご指摘の本市独自の観光・ウェルネス、そして農業等の構造改革特区の取り組みについてでございますが、国のこれまでの状況を見ますと、グリーンツーリズムなど農村観光への取り組みを進める地域における市民農園の開設に関する規制緩和、さらには株式会社など農業法人以外のものの農業参入などの規制緩和が特区において認められるということになっております。 また、大学につきましても、大学設置基準が緩和されまして、大学設置の抑制方針が撤廃されるなど、規制の緩和が認められることとなっております。特区の申請に至るには、計画として熟しているかどうか、そして事業主体と具体的協議の段階にあるか、こういったことが重要であります。 つきましては、今後の取り組みといたしましては、さきの会派代表質問にお答えをいたしましたように、現在策定を進めております第４次総合計画における今後のまちづくりの議論を進める中で、この特区構想についても施策実現のための手段の一つとして、視野に入れて取り組まなければならないものと認識をしているところでございますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨４の第４次総合計画についてお答えを申し上げます。 さきの会派代表質問でもお答えをいたしましたとおり、第４次総合計画の策定作業を本年度からスタートいたしました。この第４次総合計画の策定に向けた取り組みにおきましては、これまでの総花的な計画ではなく、明確な目標を定めた具体的な計画とするために、現在進めております事務事業評価の取り組みを生かし、各部において第３次総合計画の成果や課題を分析し、第４次総合計画に関する意見やアイデアについて、各部企画の立場からまとめたものを市として集約をしてまいりたいと考えております。 また、市民参加の取り組みにつきましては、７月に約３，０００名の方を対象に市民アンケートを実施しまして、約６０％の方から回答をいただきました。現在、集計・分析作業を進めているところでございます。また、市民から直接ご意見を聴くために、まちづくり市民会議を開催いたしまして、「河内長野市を元気にする提言」をまとめていただくことや、計画案につきましてパブリックコメントを予定しております。 平成１６年度におきましては、総合計画審議会で調査・審議していただくわけでございますが、河内長野市の未来をどのようにつくり上げていくのか、住み続けたいまち、訪れたいまちとなるようにするためにはどうあるべきかといったことについて、言うまでもなく職員の英知を結集しまして、多くの市民とともに議論を重ね、市民と行政が一体となって計画づくりを進めてまいりますので、よろしくご了解をお願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨５についてお答えをいたします。 ミニ公募債は、ご存じのように住民の行政への参加意識を高めるという意味でも、非常に役立つのではないかなと思っております。市民と協働のまちづくりをそういう点から進めていくことを目的とした有効な手段になると私は思っております。その行政使途を明らかにして、住民の方々からの資金調達を行うという大きな特徴があるわけでございます。従来の市場公募債は、全国の債券市場を通じて資金を調達するものでございますが、発行額が最低でも２００億円程度となっておりまして、調達規模が大きな都道府県や政令市において発行が可能ということであったわけでございますが、平成１４年度より新たに制度化されたミニ公募債は、発行額、償還年限、そして金利等の発行条件を自治体の裁量に任されまして、その取り扱いが弾力的であるため、財政規模にかかわらず発行が可能となりました。ミニ公募債発行は、通常取引機関と発行額、そして償還年限及び金利などの条件を交渉して決定することになりますけれども、従来の市中銀行等の縁故債に比べて受託手数料、また元利償還手数料などの資金調達コストが必要となり、発行額が少額の場合には、割高となっているのが現状でございます。 次に、法定外目的税は、平成１２年４月１日施行の地方分権一括法による地方税法改正で創設されたものでございまして、特定の使用目的や事業の経費とするために、地方税法に定められていない税目を、各自治体が条例を定めて設ける税でございます。 具体的には、平成１３年７月全国初の法定外目的税として、山梨県河口湖町などの１町２村において、釣り人１人につき１日２００円を徴収し、環境整備などの費用に充てる「遊魚税」が設けられまして、平成１５年４月１日現在、全国の市町村では５団体が法定外目的税を設けられております。 しかしながら、新税の導入に当たりましては、受益と負担の関係、そして地域経済への影響、課税技術上の問題、利害関係当事者の調整など、こういったもろもろの解決すべき多くの課題があると認識しておるわけでございます。また、各収納の適正化の取り組みによる財源確保の積極的な取り組みについても、各公租公課における法律・条例等の範囲内におきまして公平・公正な収納を図り、納期期限内納付や自主納付を推進するとともに、収納の利便性を図り、従来以上に住民のニーズにこたえるべく収納環境の整備も考慮しながら適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ミニ公募債、法定外目的税及び各収納の適正化の取り組みによる財源確保の積極的な取り組みにつきましては、全国の事例や動向をよく見きわめながら対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 助役。
◎助役（藤進） 会派代表・公明党のご質問にお答え申し上げます。 私の方からの答弁は、件名２、件名３、件名４のうち要旨の２、件名５についてでございます。よろしくお願いいたします。 それではまず、件名２の福祉行政についての要旨１についてお答えを申し上げます。 障害者や高齢者、妊産婦、児童など、行動を阻みがちな社会の物理的、心理的な障壁や情報面の障害を取り除くことが重要であります。このような中、注目されるようになったのが
ユニバーサルデザインの考え方でございます。 本年４月に大阪府福祉のまちづくり条例が改正されました。改正の背景には、社会状況の変化として
ユニバーサルデザインに対する関心や、高齢化の進行、障害者の社会参加意識の高まり、さらには技術革新の進展等により改正されたところでございます。本条例の対象となるものにつきましては、整備基準に適合すべく指導しているところでございます。 また、
ユニバーサルデザイン条例の制定についてでありますが、これからの新たな本市のあるべき姿であります第４次総合計画を策定することになってまいりますが、その中で
ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを進めていかなければなりません。この中で
ユニバーサルデザインの推進に向けた推進体制の整備や指針づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名２の要旨２、要旨３は、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市では、中学校区を基本といたしまして、７カ所の地域型の在宅介護支援センターを特別養護老人ホームなどの施設に委託をいたしまして、２４時間体制で地域の身近な相談窓口として設置しているところでございます。また本年、市内の地域型在宅介護支援センターとの連絡体制を整備するとともに、地域型在宅介護支援センターを総括・支援し、地域ケアの中心的役割を担うことを目的として、市介護保険課内に
基幹型在宅介護支援センターを設けまして、保健師及び社会福祉士の専門職を配置したところでございます。 高齢者が住みなれた地域で自立し、生き生きとした生活が送れるよう、健康の維持増進や介護予防の施策に取り組むとともに、介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域で暮らすことができる仕組みづくりが必要であるとの考えから、在宅介護支援センター事業の充実を図り、地域ケア体制の構築のため、
基幹型在宅介護支援センターを中心として３師会を初め、保健所、社会福祉協議会、民生児童委員協議会など関係機関・団体などのご支援、ご協力を得ながら、今年度、在宅介護支援センター運営協議会の設置、地域ケア会議の開催や、在宅介護支援センター相談協力員の配置などに向け、現在準備を進めているところでございます。 この在宅介護支援センター相談協力員は、高齢者の身近なところで保健福祉サービスや在宅介護支援センターの紹介などを行いまして、市や在宅介護支援センターなどの機関に相談をつなぐ役割を担っていただくものでございます。 いずれにいたしましても、高齢者が身近な地域で安心して生活をしていただくためには、地域ケア体制の構築は必要不可欠なものと考えておりますので、関係機関・団体の協力を得ながら在宅介護支援センター事業の充実に努めているところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 また、要旨３でございますけども、ケアマネジャーに対する支援についてでございます。 本市ではケアマネジャーの自主組織といたしまして、地域ケアネットワーク会議・ケアマネ部会が設置されまして、市は事務局として参画をし、市からの情報提供の場、ケアマネジャー同士の情報交換の場として２カ月に１回の割合で会議が開催されているところでございます。 また、
基幹型在宅介護支援センターの設置や地域ケア会議の開催に伴い、ケアマネジャーの抱えるさまざまな処遇困難なケースを、地域ケア会議においてケアマネジャーとともに関係機関が集まってケース検討を行っていくとともに、
基幹型在宅介護支援センターにおきましてケアマネジャーからの相談を行っていくなど、サロンの場を視野に入れながらケアマネジャーに対する支援及びリーダーの育成にも努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名２の要旨４についてお答えを申し上げます。 リハビリテーションは、障害者、高齢者の自立支援において非常に重要であると認識をしているところでございます。実際、このサービスの担い手でございます理学療法士や作業療法士などの活動によりまして、家庭での訓練や外出への動機づけ、家庭での住環境整備や介護用具などを駆使して自立を目指すなど、障害者、高齢者の自立支援には欠くことのできない重要な役割を担っていただいているところでございます。 ご質問にございますリハビリテーションの設置及び訪問リハビリ充実の取り組みについてでございますが、本市では保健センターにおきまして、保健師などによる訪問指導の中で理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などと同伴し、家庭における機能訓練方法、住宅改造相談などの助言を行っているところでございます。 一方、南河内におきましては、訪問リハビリの事業所が少ないという状況の中ではありますが、障害者、高齢者の自立と社会参加を支援するため、地域におけるリハビリテーションを充実することや保健・医療・福祉のサービスを、切れ目なく、効果的なサービスが提供できるシステムづくりが必要でありますので、市内既存の公的施設の利用も視野に入れながら、医療機関の協力、医師会のご支援を賜りながら、地域リハビリテーションシステムの推進を考えてまいりたいと存じますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名３の要旨１．リサイクルプラザの取り組みでございます。 ご質問にございますリサイクル事業の取り組みにつきましては、循環型社会の形成を目指し、ごみを資源として生かすリサイクルを一層推進する必要があると認識しているところでございます。このため、現在、本市におきまして、缶・瓶を初め、古紙・古布等の資源化を図っているところでございますが、この選別業務につきましては、市の資源選別作業所におきまして中間処理を行っているところです。 こうした状況のもと、各種資源化の中間処理と意識啓発の複合的機能を持ったリサイクルプラザのプラザ施設の有用性については、十分認識をしているところでございますが、新たな施設整備につきましては、今日の財政状況や処理規模から生じる効率性の観点において困難な状況にあるため、当面は市の現有施設や民間施設の有効活用を図ってまいりたいと考えています。 したがいまして、リサイクルの充実を図るため、本年１０月より、ペットボトル、
プラスチック製容器包装、飲料用紙パックの定期収集を実施することとなっておりますが、これらの中間処理業務については民間の処理施設を活用していく予定でございます。また、リサイクルプラザの機能の一つであります環境教育の推進など、ソフト面での意識啓発事業についても、現有の公共施設を有効に活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後、なお一層効果的・効率的なリサイクルシステムの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名３の要旨２についてお答えをいたします。 食用廃油からの軽油代替燃料は、例えば硫黄酸化物を微量しか含まないなど、大気汚染の面からも、また、化石燃料を使用しないことからも地球温暖化対策にもなるという利点は言うまでもなく、資源をむだにごみにしてしまうのではなく、循環させていくという循環型社会の構築の面からも利点がございます。 しかしながら、有効性と効果については十分認識しているところではございますが、将来にわたって事業として取り組む場合は、現在の公民館・回収協力店合わせて２９カ所の回収拠点や、市職員による収集・運搬体制のままでよいか等について、原料である食用廃油の安定確保の面から、また機器設置の初期投資、製造に係るランニングコストなどについて、費用対効果の面から検証していく必要がございます。さらには、市民、事業者、行政の協働により、本市域内において回収・製造・消費という資源循環の仕組みの構築についての可能性を総合的に検討していく必要があるものと認識しております。 この取り組みの先進事例を研究する中で明らかになってきましたことは、製造プラントを設置する方法では、初期投資やランニングコストを考えますと、現状では導入は難しいものと考えております。それでは、公用車等に使用する分を製造していただいて、購入するという方法はどうかということになってまいるのでございますが、先進市に事例がございますが、燃料の値段としては軽油の市場価格と大差ございませんが、製造工場が遠方にしかなく、このために輸送コストがかかり、結果的には非常に高価なものになってしまうという問題があるということでございます。 いずれにいたしましても、今後はリサイクル施設の一つとして引き続き調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名３の要旨３についてお答え申し上げます。 ご質問をいただいておりますごみ収集時間についてでございますが、燃えるごみ、粗大ごみ、資源ごみ、すべて午前６時３０分から収集を開始いたしまして、おおむね午前中で終了するように収集業務を実施しているところでございます。このため、収集車両のルートによりましては、早朝から収集が行われるわけでございますので、燃えるごみなどには生ごみも多く、長時間路上などに放置されることは衛生的にも問題があることや、大量に粗大ごみが路上のごみ収集場所に排出され、周辺の交通問題を引き起こすことも懸念されることから、交通量の少ない時間帯に速やかに収集する必要があると考えております。 ただ、早朝の時間帯に当たる地区からは、遅い時間への変更要望を伺っておりますことから、各地域のルートにつきましてシミュレーションなどをいたしましたが、要望地域の収集時間を変更することにより、他の地域の収集時間に大きく影響することや、さらには清掃工場への搬入が想定した時間内に終了しないなどの問題もございます。したがいまして、一部市民の皆様にご迷惑をおかけしている地域もございますが、ご協力、ご理解をお願いしているのが現状でございます。 いずれにいたしましても、近年、より多様化している個々のライフスタイルの違いによって収集時間帯が多分に左右されるという問題はありますが、今後、効率的な収集業務によりまして、市民の方々にとって利便性の高い、よりよい収集の時間帯となるよう鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願いを申し上げます。 続きまして、件名４の要旨２についてお答えを申し上げます。 社会の成熟化に伴いまして、市民の学習ニーズはますます多様化、高度化、専門化し、生きがいづくりや自己啓発を目的として生涯学習を行う機運も高まっております。 こうした現状を踏まえ、昨年１０月に策定いたしました生涯学習推進計画に基づき、環境、人権、平和、地域福祉などの現在的課題や、青少年期、壮年期、老年期など、それぞれの発達段階における特有の課題への対応を中心といたしまして、豊かな自然と多くの歴史的・文化的資源などの地域特性も活用しながら、さまざまな形で学習機会を提供しているところでございます。 生涯学習の領域は、行政のあらゆる分野にわたることから、各部局におきましてはそれぞれのテーマで講座、教室などを開催しております。 また、ご質問にございます市民大学につきましては、これまでは「成人大学講座」「熟年生き生き教室」という名称で開設を行ってきましたが、本年度から名称は「モックルいきいき大学講座」として、連続講座形式で開催しているところでありまして、いろいろな分野にわたる現代的な課題や、ふるさと意識の高揚や生きがいの創造につながるような学習を進める場として、市民の皆様にご好評をいただきながら実施しているところでございます。 生涯学習の推進につきましては、高等教育機関や市民活動団体、民間事業者との連携を今後一層図る中で、より魅力あるプログラムを開発いたしまして、生涯学習推進計画の目標にありますとおり、「いつでも・どこでも・だれでも・何でも・みずから学べるまち」を目指して、その充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名５．道路行政についての要旨１について、お答えを申し上げます。 本市が発注をいたします一般土木工事の検査マニュアル・管理体制については、大阪府土木部監修の「土木請負工事必携」を基本に請負業者に対し指導いたしております。 ご質問の補修舗装工事の検査マニュアル・管理体制でございますが、路盤工においては施工の厚さ、現場での密度試験、平板載荷試験等を行い、表層工については施工厚さ、温度測定、外観検査等、一般監督員か主任監督員の立ち会いのもとで行うよう請負業者に指導いたしております。 また、新設舗装道路の耐用年数につきましては、交通量により舗装厚の変動がございまして、社団法人日本道路協会の「舗装の構造に関する技術基準」により、標準的な設計対応期間として１０年で設計しておりますが、実際の耐用年数は交通量により、１日当たり２５０台以上から１，０００台以下の交通量に対する耐用年数は平均１６．８年、また１日当たり１００台以下の交通量では平均２０．２年と調査結果が報告されております。 したがいまして、当市域の団地内道路につきましては、大型車や車の交通量が少ないことから、平均年数以上の耐用年数が得られるものと考えております。なお、公共土木工事につきましては、請負契約上の瑕疵担保期間が２年間設けられており、請負業者の瑕疵と認められた場合については、請負業者にて復旧するよう指導いたしておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名５の要旨２についてお答えを申し上げます。 ご質問の市道交差点地点表示及び道路案内表示は、道路利用者が安全で速やかに目的地へ行けるための道しるべとして重要な役割を果たすものでございます。特に、他市から来訪される方はもちろんのこと、市民の方々も広い市域の中で円滑な移動を助ける交通安全施設でございまして、多くの市町村と隣接する本市としましては、その必要性は大きいものと十分認識いたしておるところでございます。 以前にも本件につきましてご質問をいただいておりますが、関係機関と協議を行いながら年次計画を立て、設置していく旨のお答えをさせていただきました。 その後、市道野作赤峯下里線の赤峰交差点、市民交流センター前、市道南花台１号線の南花台、南花台南交差点、市道千早口鳩原線の鳩原交差点など、道路改良工事にあわせて設置したものを含め、毎年１カ所程度設置してまいりました。 また、交差点地点表示や道路案内表示は、ガードレールやカーブミラー、そして道路照明灯、道路標示線などと同じ交通安全施設として取り扱うことになりますが、ご承知のように、これらの施設は市民の方々が一番身近に必要とする交通安全施設で、毎年その要望件数も多くございますが、原則的には緊急度の高いものを優先せざるを得ないことになります。 このような現状と限られた予算の中で、交差点地点表示や道路案内表示を計画的に設置していくことは、厳しい状況にあるのが実情でございますが、今後も交差点地点表示につきましては、交差点改良工事などにあわせて設置していくとともに、国道・府道から市道への道路案内表示につきましても、特に主要な道路の必要性の高いところから順次その対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、件名５の要旨３についてお答えを申し上げます。 本市内の開発団地につきましては、その多くが昭和４０年代前半から開発され、既に３０年以上経過しております。路面の傷みも激しくなっていることから、平成６年から７年にかけて、主に舗装の機構上、ひび割れや段差、わだち掘れ、縦断方向の凹凸などの項目に視点を置きながら、その損傷度をはかる路面性状調査を実施いたしました。 その結果をもとに、損傷の激しい箇所より順次計画的に改修を進めてまいりました。平成１４年度におきまして、開発団地１０カ所、舗装面積にして約１万１，２００平方メートルの施工を終えたところでございます。平成１５年度におきましても、開発団地１０カ所、舗装面積にして約１万２，０００平方メートルを計画しておりますが、厳しい財政状況の中、従来の方法では舗装改修面積が少なくなることから、現場の状況に見合った工法を選定いたしまして、工事費のコスト縮減を図りながら、少しでも多く改修できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 私の答弁は以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 件名４の要旨１についてお答えいたします。 ご質問いただいております指導主事は、学校の教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する教育職員でございまして、本市の教育の推進のためには欠かすことのできない重要な存在でございます。 特に、自治体の独自性、主体性が求められる現在、学校教育を支援する多くの業務が市教育委員会に委譲され、今、指導主事の業務は飛躍的に拡大しております。こうした中、第３次総合計画の人をはぐくむ観点での施策の一つとして、ここ数年、段階的に指導主事の増員を図ってきたところでございます。ご指摘のとおり、本市の学校規模からすれば決して十分とは言えない状況ではございますが、まずは知恵を絞り、最大、現状で汗を流す中で、学校教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、市立教育研究所に関してでございますが、教育の研究推進のための独立した施設の設置は、その必要性は重々感じておりますが、教育委員会といたしましては、まずソフト面におきまして市教委の施策を推進するため、市内の教職員の約３割に当たります１５０名近くを研究協力員に充てまして、学校枠を越えて実践的な研究を行っております。 さらに、一昨年前から情報教育の推進を目的に、余裕教室を活用して教育メディアセンターを設置いたしました。現在は、情報教育の研究協力員が教材開発や授業支援に力を注いでおりまして、将来的には教育ネットワークセンターとして機能を果たせるよう、データベースの構築についても今、研究を進めているところでございます。 指導主事の増員や教育研究推進の施設の充実は、本市の人づくりを支える課題の一つとして認識しておりますが、まずは現状の人材や施設を最大活用し、各学校とも連携を強化する中で本市の教育を推進してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 参与。
◎参与（林一夫） 件名６．三日市町駅前西地区市街地再開発事業についての要旨１、要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の三日市町駅前再開発事業及び関連街路事業の進捗状況につきましては、さきの会派代表のご質問でもお答えいたしましたとおり、再開発事業の大きな課題であります再開発ビルの建築工事につきましては、平成１７年３月の完成を目指しまして着手してまいる状況となりましたが、駅前交通広場につきましては、事業用地の買収で１名の権利者のご協力が得られませず、場合によりましては収用の手続に入らざるを得ない状況と、再開発ビル完成後の仮設駐輪場の撤去が前提となりますので、駅前交通広場の整備につきましては平成１７年度となる予定でございます。 関連街路事業につきましても、都市計画道路三日市駅前線は既に拡幅整備を完了し、暫定供用を行っており、都市計画道路三日市東西線は、現在、楠公通学橋の架けかえ工事や取付道路の整備を行っている状況でございます。残る都市計画道路三日市青葉台線につきましても、整備順位から最後の整備となりますが、現在、残る事業用地の買収作業を進めており、本年度中には買収を完了し、引き続き埋蔵文化財調査を行いまして、再開発事業における駅前交通広場の整備にあわせて完成できるよう、道路築造工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、三日市町駅前西地区につきましては、こうした市街地再開発事業の取り組みにおける駅前交通広場の整備や駅舎改良などにより、安全で快適なまちづくりを進めるとともに、商業施設の配置と公共公益施設の整備を目的とした再開発ビルの建設により、商業の活性化と市民の交流活動の推進を図ることにより、にぎわいのある、魅力のある駅前市街地が創造できるものと考えております。 また、その中でも駅前交通広場の整備に当たりましては、当該地区が本市の第３次総合計画において、旧高野街道筋などの歴史的資源を生かした町並みの保全・活用を図りながら、「ふれあいと歴史・文化のまち」を目指すと位置づけておりますので、交通広場としての機能は確保しつつ、旧高野街道の町並みをイメージした歩道のデザイン舗装や道標・照明設備など、修景施設の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） 丁重なるご答弁、ありがとうございました。 自席より再質問並びに要望をしたいと思います。 件名１につきましてですけど、この中で、先ほど申し上げました住基ネットで、外国人とか通学・通勤の方が不公平な感じになってしまうから導入を見合わせているというような状況なんですけど、先ほどは研究していくというようにおっしゃいましたが、市町村によりましては既に取り組んでいるようなところもあるんですけど、その辺の取り組みを再度お伺いしたいなと思います。 先ほど申しましたように、日経の「ｅ都市ランキング２００３」の発表で、本市は総合４２３位ということで、特に三鷹市ではナンバー１ということになっています。一番端的な例を挙げましたら、ホームページあけてみたらすぐにわかるんですけど、河内長野市のホームページとどこが違うかというのが、見たらわかると思います。その原因は、どういうところにあるのかなということをお伺いしたいなと思います。 要旨３の件に関しましては、要望にしておきたいと思うんですけど、後段で述べました大規模開発の場合なんですけど、環境共生ゾーンを、現在５カ所ありますけど、それを一気に取り組むということは、ほとんど５０ヘクタールというのは難しい状況にあると思います。そういう中で、段階的にその５０ヘクタールの開発ができるような、そういう位置づけの構造改革特区ですか、このようなことが検討できれば、市にないものが、総合計画で必要という部分を創造できるんじゃないかなというように思います。 また、大学なんかの分でも、用地の面積の関係で設置ができないというようなことも以前に伺ったことがあるんですけど、そういうようなところも、柔軟に開発の規制を取っ払う特区を導入することによって、何でもかんでもというんじゃないんですけど、そういうような特区のあり方というのがあるんじゃないかなと思います。 また、現役を引退した方が農業をしたいよと。だけど、３，０００平方メートルですか、そういう広さのところでないと農業が認められないというような部分があると思うんですけど、１００坪ぐらいでそういう農業のできるような方法とか、それは、農業委員会とかそういうところがありますけど、その辺で検討していただければ皆様に魅力のあるまちづくりにつながるんじゃないかなというように思うわけですけど、その辺の検討をしていただけるように要望しておきたいと思います。 ４番目の件ですけど、先ほどの第４次総合計画の分で、各部で集約したもので総合計画として、２階建ての計画になれるような取り組みをしておると聞いて、これは安心しているんですけど、一層の各部企画の充実に力を注いでいただきたいというように思います。 あわせて、やはり計画は、目の前のことを考えるんじゃなしに、３０年先ぐらいを見通した長期的な視野が入っていないと、落とし穴に落ちるというようなことになってもいけませんから、そのような長期的な視野に立った計画を、やはり市民のご意見を聴くのも大切ですけど、市としての哲学を持った取り組み、この辺をしていただけるように要望したいと思います。 要旨５に関しましては、自主財源の確保ということで、いろいろ問題があるから、なかなか一気にはいかないけど、必要性は認めていただけるということで、前向きに取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 あとは、件名３の環境行政ということで再質問したいと思います。 要旨１のリサイクルプラザの早期設置ということで、先ほどご意見させてもらいましたけど、要は、ＰＦＩを検討してということで以前にも答弁をいただいておりました。その辺が答弁に入っていなかったということで、ＰＦＩを導入することの検討ということであれば、市からの管理経費は要るかもしれませんけど、ハードの設置という部分に関しては費用がかからないんじゃないかなというふうに思うわけですけど、その辺、どのようにお考えか、お聞きしたいなと思っております。 要旨２に関しましては、食用油ということなんですけど、後で大原議員の方からもまた細かい質問をさせてもらいますけど、要は、やはり事業系のそういうものが手つかずの状態にあるということは、やはりリサイクルをやっていくということからすれば、その辺に目を向けて取り組みを進めてもらえたらありがたいと思います。 それは、要は環境にいい社会をつくるということを、いかに創造するかということが、我々市民に課せられた問題だと思います。そういうことで、食用廃油を、いかにたくさんのものをリサイクルするかということに今後視点を向けてもらいたい。現状は、市民に啓発するための事業として公民館でやっております。これはこれでいいと思うんですけど、大きな意味で、方向性をリサイクルという観点から、市内にあるそういう食用廃油をどうするかということの取り組みを検討してもらいたい。これは要望にさせていただきます。 あと、要旨３の件なんですけど、これはこれから研究していっていただけるという話なんですけど、これは、朝の６時台といったら、やはり若い人なんか大変なことになる場合もあると思うんですよね。小さなお子様を抱えているような場合なんかに、そういう時間帯では行動ができるのかと。また、事業者にしましても６時台に収集に回るということは、１時間以上前から準備しているということになると思います。 そういうことからしましたら、事故が起こったらいけないんですけど、やはり７時から８時というのが大体一般的に言われるラッシュの時間帯ですね。そのラッシュの時間帯を避けた後から収集しても、ラッシュ時に回るのとどう違うのかというような感じがするわけなんです。そういう意味で、美原町で８時から収集ができておるというふうに聞いています。そういうことからしまして、衛生的に問題があるとかおっしゃっていますけど、美原町は衛生的に現在、問題があるのかということになるわけなんです。その辺、もうちょっと前向きな答弁がいただきたいんですけど、再答弁でお願いしたいと思います。 先ほど、件名４の教育行政の件でございますけど、指導主事に関しては、独自性とか主体性を持った教育ということの課題のためには必要であると。そのために取り組みを進めていくというふうに理解してよろしいわけですね。できれば、やはり府内平均というのは、何としてもやっていくぞという決意が私は知りたいんですけど、もし、その辺、答弁できるようだったらちょっと聞かせてもらいたい。できなかったら結構です。 あと、教育研究所の関係です。この関係は、新たなハード施設をつくるというのじゃなしに、学校の空き教室が出てくるとしましたら、そのストックを生かしてやったらどうかというのが私の考えなんです。図書館の跡の部分が、現在、別の用途で使われるような話を聞いていますけど、以前はそこを検討してほしいと私は要望していたんですけど、現状はそうなっていません。その中で、研究するのは、市内にないといけないということはないと思うんです。そういう意味で、空き教室があったら、そこの空き教室を研究所用に創造できれば、そこからでも人が集まって、いけるんじゃないかという気がするわけです。１５０名も研究員さんがいらっしゃって、その作業も大変だと思うんですけど、そういう意味で、これは要望にしておきますけど、現在の空き教室を見直すことによって、その中で教育研究所、これを実現してもらいたいなというふうに思うわけです。これは要望にします。長野中学校に看板を置いておくというだけでは情けないと思うわけです。 件名５の道路行政ですけど、要旨１の舗装道路の関係ですけど、１年、２年で実際に割れているようなところがあるというんですよね。先ほどお聞きしましたら、１５～６年は十分にもつやろうと。でも、１０年はそういう形でなっていますよという話なんですけど、そういう瑕疵担保が２年であれば、工事をやったあとに見直してもいいんじゃないかと思うわけです。２年後、あるんだったらですよ。その中できちんとして、大丈夫やったねという話であればいいんですけど、２年もたないで傷んでいるところがあるという話ですから、その辺の管理体制というんですか、つくったときだけ見るんじゃなしに、瑕疵担保のある範囲で、税金をむだに使わないで済むような方向の管理体制、この辺のマニュアルをできれば検討してもらいたいというように思うわけです。特に、黄色の線とか白線とか、ああいうのを見ていましたら私でもわかりますよ。引いたのが、これはすぐに消えそうやなあと思うわけですよ。それがやはり早めに薄くなっていってるという状況で、道路の外側線なんか、車はほとんど通りませんよね。あの辺でも非常につきの悪いようなところを見るわけですけど、やはり工事の仕上がりをきっちり点検してもらうようなマニュアルがあると思うんですけど、マニュアルどおりになっているかどうか、もう少ししっかり見てもらいたいと思います。これも要望にしておきます。 あと、要旨２の関係ですけど、これは毎年１カ所ずつという話ですけど、１００カ所あれば１００年かかるということでございます。そういうのでいいのか悪いのか、それは行政当局が判断することですけど、私とすれば、やはり必要性を認めている以上は、できるだけ速やかにやっていただきたいというように思うわけです。 また、今は交差点の中の信号につける地点表示を言っていますけど、関電とかＮＴＴの電柱がありますよね。ああいうところにもそういう形の印をつけておれば、何かあったときに、そこを見たら救急車でもすぐに呼べる、事故があったら、これを見たらこの番号を言ったらその場所がすくにわかる、そういうデータ表示をやっている市町村があるみたいです。そういう、市のストックじゃないんですけど、関電さんとかＮＴＴさんとか、そういうものを活用することによって、市民の安全が守れるような体制ができるのであれば、これも結構なことやと思うんですけど、その辺、もし検討できるような要素があるようでしたら検討していただきたいというように思います。 要旨３なんですけど、先ほどの話で大体の話はお聞きさせてもらったんですけど、青葉台とか南ケ丘で今年どのくらい計画しているのか。住民の要望もありましたもので、この辺をお聞きさせてもらいたいと思います。開発団地全体で、面積じゃなしに、どのくらいの距離の舗装工事ができたのか、これをお聞きしたいなと思います。 あと、件名６の件です。これは再質問になるんですけど、歴史的町並みに配慮した取り組みについてです。 現在、楠公通学橋の架けかえ工事が進んでおります。その楠公通学橋というのは、いわれがあると思うんですよね。楠正成がそこを通って勉強に行った、また、兵法を学んだとか、そういうものがあると思うんですけど、そういういわれですね、観光客にとりまして、市の魅力は、ただ見て何かわからない、観心寺に行って、見て、何かわからないというようなこともあります。そういう意味で、データベースはつくっていただいていると思いますから、楠公通学橋のいわれの部分が観光客にわかるような表示板ですか、また、特徴のある欄干とか、そのようなことをしてもらえたらありがたいんですけど、その辺、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。 あと、要望になるんですけど、駅前の交通広場が少しおくれるようなんですけど、そういう観光に重点を置いたような話も先ほどおっしゃっていました。ふれあい・歴史・文化というようなことでやっていますけど、当然観光客も来てもらえると。そのときに観光バスのとまりやすいようなバースですね。あと、駅のビルの中に、各階に障害者がとめられるような駐車場、このようなところを設置していただくように要望したいと思います。 あと、福祉の件は結構です。 以上です。
○議長（木ノ本寛） 助役。
◎助役（藤進） 公明党の再質問にお答えを申し上げます。 住基ネットの関係は、担当の部長の方からお答えをさせていだきます。 まず、リサイクルプラザについてのＰＦＩの導入ということで、このリサイクルプラザにつきましては、大分ご答弁が変わってきたということについては十分認識をしておりまして、単独ではできないので広域行政でと。広域行政が非常に難しくなってきている環境から見て、ＰＦＩでの検討をやりますということを申し上げてきたことも事実でございます。 今、施設自身、リサイクルプラザというのは、やはりハード面とソフト面のことがあるということで、先ほどご答弁させていただいたハード面については、今の施設も使いながら民間の施設を使っていかなきゃいけない。ソフト面については、できる限り公共施設の中でそういう環境教育をやっていこうと。当面、そういうことで切り抜けていきたいという考え方を申し上げたわけでございます。 するということになれば、独自性というのは難しゅうございまして、これからは既存施設の活用、もしくは、要るのであればＰＦＩの活用ということになってくるわけです。ただ、そのＰＦＩについては、まだ国の方は、相当法の改正をしていただいておるんですが、補助金の問題であるとか、後の、建てたところの税金の問題であるとかいうことに、まだまだ少し問題があるのではないかなというような認識はしておりますが、どこの施設ということじゃなくて、ＰＦＩについては、まだ、今現在、次の計画もございますので研究は重ねております。ただ、リサイクルプラザにつきましては、申しわけございませんが、当面、民間のハード的な施設と、そして既存の施設でのソフトでご理解をいただきたいと思います。 次に、早朝収集の時間的な問題なんですが、これは早いときで６時からやっておったんですけれども、３０分おくらせて６時半だと。特に問題が出たのは駅周辺かなと。千代田の駅、長野の駅、三日市の駅、そこに商店が並んでおりまして、どうしても通勤途上の方が出かけるということがございまして、まずそこを先にということが当初あったようでございます。それで、そこを収集してやっていこうと。 そして次に、通勤時間帯は終わるんですが、今度、勤め先の車がそろそろ動き出す時間帯もございますので、早朝に収集をして、交通の混雑がない状況の中で終わろうじゃないかということでやったわけですが、ご答弁でも申し上げましたので、６時半からやっておりますが、一部の住民の方に、それでもまだ早いと。そして、生活様式自身がお昼の勤務の方も、朝の勤務の方も、晩の勤務の方もおられますので、非常に難しいと思いますけれども、これについてはもう少しご要望にこたえられるような内容になれるかどうかの検討・研究をもう少しさせていただきたいというふうに思います。 それと、道路の問題で、特に南ケ丘と青葉台ですか、それで１５年度の問題なんですが、まず１４年度の実績ですけれども、延長で申し上げますと、青葉台の関係では大体９４０メートルを１４年度で整備・舗装をやりました。１５年度で、今、計画を立てておりますのが、青葉台の南北で７６０メートルの延長、南ケ丘では２１０メートルの延長での舗装を進めていこうという計画をしております。 あとはご要望でしたので、答弁については省略いたします。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 続きまして、住基カードの独自利用ということの再質問についてお答え申し上げます。 現在、府内では羽曳野市のみが住基カードの独自利用を進めておられます。たまたま羽曳野市は、住基カードを発行する前に、既に図書カード、羽曳野シティカードを発行されております。 今回の住基カードと、既に発行しておりますそれぞれのカードをドッキングすることによって、独自利用をされているというふうに聞き及んでおります。ただ、このことは普通、住基ネットカードにつきましては、ＩＣチップを内蔵したＩＣカードでつくるわけでございますが、羽曳野市におきましては、当面の改造、カード移行の行いやすさを優先されたために、ＩＣカード表面に磁気ストライプを乗せる仕様といたしまして、ここに従来サービスのデータを掲載されているということでございます。 それに、羽曳野市では、先ほどお答えいたしましたように、住基ネットカード以前に羽曳野シティカード、図書カード等を発行されておりますので、外国人等につきましては、いわゆる住基以外の方々へのサービス提供手段を既に用意された中で独自利用を進めておられます。そういう意味で、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、外国人、市内在学・在勤の方々には配布できないという大きな課題を抱えておるわけでございます。その課題解決をどういうふうに考えていくかということも含めて、市民サービス全般への有効活用について引き続き研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（福田弘行） できれば府内平均でという指導主事の件なんですけれども、さらに学校教育の一層の充実を図っていく中で、増員についても、いろんな角度から理解を示してもらえるように努力していこうと思っております。 それから、もう一件、研究所の件なんですけど、要望ということであったわけですけれども、現在約１５０名の先生たちが８つのプロジェクトに分かれまして、現実的に学校の中を利用してやっているメディアセンターも１カ所あるわけです。議員の話にありましたように、今、全庁的に空き教室の利用ということで検討しているわけですけども、その中に研究所も、はいれるところがないかということも視野に入れながら検討しているというのが現状でございます。
○議長（木ノ本寛） 参与。
◎参与（林一夫） 再質問にお答え申し上げます。 ご質問の楠公通学橋や、周辺におきます歴史的資源の活用など、特性を生かしたまちづくりを行っていくために、旧高野街道のイメージなど、また楠公通学橋につきましても地元において保管されておりました共鳴板など、今度新設する橋に使うなど、三日市の宿場町跡の由来の石碑などの設置につきまして行ってまいりまして、後世にその由来などを伝えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木ノ本寛） これにて公明党代表・１３番 増田正博議員の質問が終わりました。 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。 次、リベラル河内長野代表・２１番 池田達秋議員。
◆２１番（池田達秋） ただいまご指名をいただきました池田達秋でございます。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、議員並びに理事者に一言お礼申し上げたいと思います。 私ども会派所属の北原満枝議員が亡くなったわけであります。故人との別れに、通夜並びに告別式にご会葬を賜り、厚く御礼申し上げたいと思います。故北原満枝さんの意志を引き継ぎ、すばらしい郷土河内長野市を築くべく、リベラル河内長野会派、全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。議員並びに理事者におかれましては、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、会派リベラル河内長野を代表いたしまして質問に入ります。 件名１．安心・安全の街を創り、快適な生活環境を保障せよ。 要旨１．犯罪防止活動についてでございます。 幼児誘拐や殺傷事件、コンビニ強盗、ストーカー、婦女暴行など凶悪犯罪が後を絶たない。河内長野市における防犯活動は、警察や企業・団体などの協力を得て、具体的な活動を実施して成果を上げているが、犯罪発生状況から見ても一層の活動強化が求められている。犯罪防止活動について、本市の考えを問う、でございます。 １０月１１日から２０日までの１０日間、全国一斉に地域安全運動が実施をされます。主な内容は、侵入盗の防犯対策、車上ねらいの防犯対策、ひったくりの防犯対策などを重点に地域が一体となって取り組まれます。河内長野市の犯罪発生状況は、今年８月末までで１，３００件、昨年と同月の比率ですが、２５％の減となっています。空き巣や事務所荒らしの侵入盗が非常に多いようでございます。以前、市民から次のように要望をされました。勤務を終えた娘が駅から歩いて帰宅途中、後ろから見知らぬ男性に襲われかけた、それ以来、娘を駅まで車で迎えに行っている、ということでございます。 いつから河内長野市は治安が悪くなったのでしょうか。こんなまちではなかったと、だれしも思っているところではないでしょうか。市民は、第一に治安の回復強化、安心して暮らせるまちとして、犯罪の抑制と未然防止を強く願っているものでございます。市の考えを問うのでございます。 要旨２．消防活動についてでございます。 迅速な消火活動や防火活動、さらには救急救命、災害警戒、復旧など消防の活動は多岐にわたり、体制を強化し、市民の生命・財産を守れ、でございます。 火災発生から現地到着、「現着」という表現を使っておりますが、救急通報から現着、ともに１分１秒を争うものであります。火災発生の状況、通報から現着に要する時間は、本市消防の平均時間７分強ということで報告を受けているわけでありますが、都市部に限定されたような数字でございます。市街化調整区域、いわゆる山間部などのところは通報から現着するにはかなり時間がかかるようでございます。各地域の消防団の協力を得ながら、迅速な消化活動を行い、市民の生命・財産を守らなくてはなりません。 迅速な救急出動も強く求められております。突発的な事故に対応するため、救急救命士による処置や搬送先の病院、医師との連絡など、限られたわずかな時間で対処しなければなりません。現状の体制に不備はないでしょうか。十分な装備が適正に配置されているのでしょうか。いずれも市民の生命・財産にかかわる問題でございます。答弁をよろしくお願い申し上げます。 要旨３．大震災に備えよ。 阪神・淡路大震災が発生して、８年が経過をいたしました。東南海地震など予想され、その対策が求められている。避難場所、非常食や飲料水の備蓄など体制の強化を図り、市民の安心・安全を保障せよ、であります。 阪神・淡路大震災を教訓として、平成１０年１月に、以前の防災計画を修正し、新たに河内長野市地域防災計画が策定されました。災害の発生内容によって、求められる対策や処置など複雑多岐でありますが、いずれにしても災害対策マニュアルとしては一定、評価に値するものだと思っております。 市民に対し、日常的な防災意識の高揚を図り、いざというときの機敏な援護活動を行わなくてはなりません。備蓄している食糧、アルファ米や乾パン、飲料水、毛布の確保は十分でしょうか。阪神・淡路大震災での教訓は、３日間自力で生き延びることが救助されることだと教えています。 ただ、一番困った問題として、トイレがなく、衛生的に非常に悪いことも教えています。災害を想定した救助や援護活動など、河内長野市の災害シミュレーションを示し、具体的な対策を考えなくてはなりません。防災計画策定から５年が経過をいたしました。計画の見直しや体制強化等について示していただきたいと思います。 件名２．地元商工業の育成を、についてでございます。 要旨１．地元小売店は、大型店に押され、売り上げが低迷している。各商店街等の活性を取り戻すため、施策の推進を図れ。 大店法が改正されてから、この河内長野市内においても大型店の進出が相次ぎました。当然、地元小売店の売り上げが低下し、瀕死の状態であります。本市における商業対策は、果たして現状の商業実態を的確に把握した対策になっているのでしょうか。各商店街の活性化対策に対応できるノウハウや、体制を備えているのでしょうか。 売り上げ不振という問題は、当然、商売人みずからの問題としてとらえ、顧客ニーズに対応した商品構成や販売促進など、今以上に努力をしていただかなくてはなりません。しかし、それをサポートする本市の商業施策ではなく、政策に問題はなかったのでしょうか。２４時間営業のコンビニがふえ、大型店も２４時間営業に踏み切った店舗がふえていく傾向にあります。消費者から見れば非常に便利になってきましたが、まちの形、暮らしの形が大きく変わろうとしているのではないでしょうか。本市の将来にも大きくかかわる問題としてとらまえ、こういった問題について対処しなくてはなりません。市の考えを問うものでございます。 要旨２．地場産業育成強化の具体的施策について示せ、であります。 可鍛鋳鉄などの地場産業も、生産量の低下を招いています。設備に資金を回せないとの苦しい経営実態がございます。地元産業を守る具体的な取り組みについてお示し願いたい、このように思います。 件名３．都市計画道路の見直しについてでございます。 要旨１．現状と実情に照らし、必要度が低くなった都市計画道路を見直し、新たな都市計画道路の推進を図れ、でございます。 過日、都市計画審議会が開催され、昭和４４年以前に決定した都市計画道路について、廃止する検討がなされました。市の現状にそぐわない都市計画道路の見直しについては理解をいたしますが、必要とされる都市計画道路の一層の推進を求めるものでございます。 要旨２．都市計画道路にとらわれず、必要とする道路を新設せよ。大阪河内長野線の延伸を図り、泉北地区とのアクセスの利便性を図れ。 堺市と結ぶアクセス道路がなく、多くの車が、住宅地内の生活道路や狭隘な里道などを抜け道として利用されています。堺市とのアクセスは通勤だけではなく、物流にとっても大きなメリットをもたらします。また、本市工業の事業所は堺市との取引が多く、事業者からも強く望まれています。都市計画道路で広域幹線として位置づけて事業展開を図るのも選択肢の一つでありますが、あらゆる手法を検討し、堺・泉北とのアクセス道路を建設することが重要ではないかと、このように思っておりますので、お考えを示していただきたいと思います。 件名４．高齢者福祉について。 要旨１．医療・介護・福祉施策のネットワークを図り、生きがいある老後を保障せよ、についてでございます。 国内の１００歳を超える高齢者は、２万人を突破いたしました。その内訳は、男性ではなく、女性が１万７，０００人となっておるようでございます。高齢者を取り巻く環境は非常に厳しく、老後に向けて適切な医療・介護・福祉の施策の充実が求められています。 過日、６月の内閣府国民生活に関する世論調査が発表されました。日常生活に悩みや不安を感じる人が、３人中２人に達しているということでございます。これは全国１万人を対象としてアンケート調査をして、７，０３０人から回答を得たことに基づいています。不安の具体的な内容として、１つは老後の生活設計、これが全体の５０％。２つ目が自分の健康や家族の健康、それが４６．３％になります。自分や家族の健康、あるいは介護への不安が高いことを示している。こういう調査結果が出ておりました。 高齢者の生き生きとした老後は、こういった不安を取り除くことにあり、自立支援も含めた医療・介護・福祉のトータルコーディネートが求められていますし、その中心的役割を本市が果たさなくてはならないと思っているところでございます。考えを示していただきたいと思います。 件名５は、上水道でございます。 要旨１．第７次拡張事業の進捗状況を示せ。 水道水の安定した供給を目指して、第７次拡張事業が実施されています。平成１１年度から始まり、平成１７年度完了としている事業の進捗状況について示していただきたい。安定した大阪府営水の供給に伴い、危機的な渇水、そういったものはないものと思われますが、滝畑ダム水、あるいは河川水、井戸水などの自己水をベースとした水道水の供給に努めていただかなければならないと思っているところでございます。第７次拡張の進捗状況とあわせてお答え願いたいと思います。 要旨２は、住宅地内の工事についてでございます。 （１）（２）は関連しますので、一括して言います。 水道のトラブルへの対応でございまして、先日、新興住宅地で水道引き込み工事に伴って水道水が濁り、使用不能となりました。工事に関して、付近住民への工事の連絡がありましたが、離れた住宅地への連絡がなく、濁った水道水は影響が出ないと予測されていた地域に被害が及びました。水道局が機敏に対応した結果、住民とのトラブルは避けられましたが、夜間における水道トラブルに関し、適切な対応・体制が必要だというふうに思っているところでございます。夜間のトラブル等についての考えを示していただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（橋上義孝） それでは、会派代表・リベラル河内長野・池田達秋議員のご質問にお答えをいたします。 まず、件名１の要旨１についてお答えをいたします。 近年、全国各地におきましては、従来から見られなかったような凶悪事件が発生をいたしております。それらから受ける不安感から望まれるのは、やはり安心・安全でございます。これに対する関心が非常に高まってきておるわけでございます。 本市におきましては、殺人や強盗といった凶悪な犯罪の発生は本市では極めて少ないものの、車上ねらいやオートバイの盗難、それから、自動車の盗難などの犯罪はここ数年増加傾向にありましたが、幸い河内長野警察並びに河内長野防犯協議会や市内の企業・団体の皆様方のご協力によりまして、これらの犯罪発生件数も本年に入って減少傾向に一応はなってきております。 本市では過去から、犯罪のない明るいまちづくりを図るために、市内各地における防犯灯の整備や河内長野市防犯協議会に犯罪教室の開催や、街頭啓発、歳末パトロール等の各種防犯事業の実施を委託しているところでございまして、また、市、市民、事業者が連携して犯罪災害や非行のない、安全で、安心して暮らせる地域社会の実現を目的といたしまして、平成１４年４月１日に河内長野市生活安全条例を施行いたしました。 その関連事業といたしまして、平成１４年度におきましては条例制定記念講演の開催やひったくり防止カバーの配布、ひったくり撲滅、車上ねらい注意の啓発マグネットの作成及び設置等の啓発活動を実施いたしまして、本年度におきましてはナンバープレート盗難防止、ネジの配布キャンペーンを実施いたしました。 また、市広報紙での防犯・防火、交通安全等の啓発、情報提供記事の掲載や、市のホームページによる犯罪発生状況、防犯情報の提供などを行っているところでございます。 市民が安心して暮らせることができる地域社会の実現を図るためには、地域社会における防犯力を高めていくことが最も大切でありますので、今後も関係機関や関係団体と一層連携を強化しまして、地域防犯活動に、より積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名１．要旨３についてお答えをいたします。 阪神・淡路大震災の経験をもとに、今後予想されるさまざまな災害に対し、安心・安全を守る立場で防災対策に取り組んでおります。現在、市においては防災拠点施設となる防災センター計画を進めておりまして、平常時は市民の防災意識を涵養・向上させるものとして、また災害時においては資機材や備蓄品の搬送拠点として機能するものとしてまいりたいと存じております。 さらに、今後建設の予定されている施設についても、可能な限り避難施設としての機能が発揮できるように取り組んでまいりたいと存じております。避難施設としては、市内の小中学校など３８施設を指定しておりまして、市民に身近なものとして基本的に小学校区単位で指定しております。 市の施設の安全確保につきましては、全市的に定期的な点検を行うとともに、施設の安全性確保のための耐震診断の実施や、補強の必要な施設の整備を行っております。 避難所の耐震化につきましては、学校施設を除き、すべて耐震補強を完了しており、学校施設につきましても順次計画的に整備を進めておりまして、耐震診断を必要とする対象面積の３３．９％の耐震補強が完了しておりまして、今後も計画的に耐震化を図っていく所存であります。 非常食等の備蓄については、地域防災計画に基づきまして計画的に進めており、現在、市庁舎別館の防災倉庫、そして石仏小学校において集中的に備蓄をしており、災害時における非常食として地域防災計画で達成目標としております数量でありますアルファ米１万４，０００食は確保しております。さらに、市内の販売店１１社・団体と災害時において優先的に物品供給を行う旨の協定を締結しておりまして，災害時における市民の食料品等の確保を図っております。 また、飲料水につきましては、水道局におきまして市内に点在する主要な配水池に緊急遮断弁を設置しまして、食料水の確保を図るとともに、６カ所に緊急給水拠点を整備しまして、緊急時の給水基地として機能を発揮できるようになっております。 備蓄物資等の保管に関しまして、避難施設に指定しております施設において、施設における市民の利用・活用状況や物資管理の可能性などについて調整を進め、備蓄用倉庫の確保を図り、災害時における円滑な市民対応が図れるように努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名４の高齢者福祉についてお答えを申し上げます。 高齢化の進展や社会経済情勢の変化に伴い、ひとり暮らし、そして痴呆・寝たきり等、さまざまな問題を抱えた高齢者が増加をしております。高齢者が住み慣れた地域で、必要な保健・福祉・医療、そして介護サービスを利用しながら、地域でともに支え合う新たな仕組みづくりとして、地域ケア体制の構築が大きな課題であると、このように考えております。 特に、昨年度策定をいたしました第２期高齢者保健福祉計画におきましても、地域ケア体制の構築を基本目標に掲げまして、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って安心して暮らせるよう、保健・福祉・医療が連携し、トータル的に高齢者をサポートする体制づくりの構築に努めているところでございます。 中でも、地域ケア体制づくりとして、高齢者に適切なサービスが行えるよう、保健・福祉・医療・介護のそれぞれが、正確に高齢者の情報を把握し、その情報を共有し、総合的に活用することができるよう、高齢者のセーフティーネットの体制づくりに取り組んでいるところでございます。 現在、庁内関係課職員で構成する高齢者保健・福祉・医療トータル支援システム構築に伴う検討会を設置しまして、高齢者情報の共有化とネットワーク化の方策等について検討を進めているところでございます。 あわせて、本年設置し、現在の運用についてのシステムづくりを進めております
基幹型在宅介護支援センターと市内７カ所の地域型在宅介護支援センターとの連携を強化いたしまして、高齢者や家族の相談に応じながら、保健・福祉・医療のサービスシステムづくりを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 消防長。
◎消防長（西野守） 続きまして、件名１．要旨２．消防活動についてお答え申し上げます。 近年の社会経済の発展と都市化に伴い、高層建築物、住宅、危険物等による災害の対応も複雑多様化の傾向にありますが、これら災害の防止と被害の軽減等に対応し、市民の生命、身体、財産を守るため、消防力の強化・充実を計画的に進めているところでございます。 まず、体制の強化・充実につきましては、平成１２年度に消防署の組織体制を２部制から、市民サービスの向上、専門化、高度化する業務への対応、職員の固定化による責任の明確化、健康管理等の向上を目的といたしまして、３部制を導入しました。また、平成１２年度に南出張所、平成１３年度には北出張所にそれぞれタンク車を増強配備しまして、より一層迅速・確実な災害活動に対処できるよう整備し、災害現場においても隊員が迅速・安全に活動できるよう可能な限り車両資器材の軽量化や消防ホースの軽量化などに努めております。 また、多種多様な災害に対応するため、指揮電源照明車や空気充填コンテナ、遠距離送水システムなど、各種災害に対応できる車両の増強も図ってきたところでございます。 また、救急活動におきましても、平成３年度に救急救命士制度が導入され、救命効果の向上に大きく貢献してまいりましたが、より一層の救命率の向上を図るため、救命士の処置範囲の拡大等、救急業務の高度化を図る目的により、大阪府におきましてもメディカルコントロール体制が平成１５年４月に府内８地域に構築されまして、このことにより地域の医師会、医療機関との連携を図る体制が整備されつつあるところでございます。 今年度は、消防の中枢的役割を果たす通信指令システムの更新・整備を行い、このことにより、現在より迅速・的確に災害地点の特定や出場車両の編成がより早く行えることとなります。 消防団につきましても、災害時の招集方法が、現在の防災サイレン吹鳴に加え、消防団員個人への個別連絡が可能となり、より確実に災害時の招集が期待できます。また、車両すべてに専用の無線機の更新を計画しており、指揮系統のより充実が図られ、的確な情報伝達が可能となります。 施設の整備としましては、消防防災拠点施設の建設に向けて現在事業を進めているところでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 助役。
◎助役（藤進） 続きまして、会派代表・リベラル河内長野のご質問にお答えを申し上げます。 私の方から件名２と件名３についてお答えをさせていただきます。 まず、件名２の要旨１、要旨２につきましては相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 本市における各商店街等の活性化事業に関しましては、地域商業活性化事業補助金事業におきまして、しめ縄づくりや夜店、餅つき大会など、地域の商店会が消費者と一体となった伝統的・娯楽的・文化的な行事に対する補助を実施するほか、市内の商店会等の連合体であります河内長野市商店会連合会が実施いたします消費者の歳末意識調査や、地域商店会が共同して事業を推進するための調査・研究事業に対して補助しているところでございます。 また、今年度におきます新規事業といたしましては、商店街等の空き店舗対策といたしまして、空き店舗等活用促進事業補助金制度を創設いたしました。 この制度は、市内の商業者団体が商店街等における空き店舗及び空き地を利用し、情報センターやカルチャー教室などの教養文化施設や商店街等の魅力を高める店舗を整備する事業など、商業活性化のための事業に対し、経費の一部を補助するものでございまして、現在、千代田東商店街におきまして、その取り組みが実施されているところでございます。 さらに、市内の商工業経営者に対しましては、金融・税務・経営相談や事業に対する簡易診断業務を実施するなど、経営支援を行っておるところでございます。 融資制度につきましては、経営安定のための借入金の信用保証料に対する特別補助金といたしまして、昨年度当初予算４２０万円を１，３００万円に増額し、運転資金や設備資金の借りかえの促進に寄与しているところでございます。 次に、地場産業に関しましては、現在、その取り巻く経営環境が、グローバル経済のもとでの競争激化、消費需要の多様化など、非常に厳しいものとなっております。 ご質問の育成強化の具体的施策につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、金融・税務・経営相談や信用保証料に対する特別補助金の交付のほか、本市の独自制度でございます小規模事業者融資制度がございます。 また、地場産業における特産品の展示に対しましては、特産品工業振興事業といたしまして支援を実施しております。具体的には、堺市中百舌鳥駅前にございます財団法人南大阪地域地場産業振興センターにおきまして、可鍛鋳鉄製管継手やつまようじなどの展示を行っております。 地域商店街等の活性化や地場産業の強化育成は、市内の産業振興に不可欠な重要事項でございますので、引き続き関係団体と十分協議を行いまして、連携を図りながら施策推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名３の要旨１、要旨２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 都市計画道路は、昭和２０年代から昭和４０年代におきまして、戦後復興、それに続く高度経済成長時代に都市部への人口集中や急激なモータリゼーションに対応するため、多くの路線が計画決定され、整備が進められました。 その後、昭和５０年代より安定成長、成熟型社会の時代となってまいりまして、都市基盤整備に対する公共投資力が低下し、都市計画道路の整備は余り進まない状況となってきております。そこで大阪府では、都市計画決定後、長期間にわたり事業未着手の都市計画道路につきましては、これからの大阪の将来都市像に添った計画となっているかを点検し、存続または廃止の位置づけを行うため、平成１５年３月に大阪府都市計画道路見直しの基本的指針を策定され、これを受け、本市域においても２９路線ございます都市計画道路内、完了または整備中の１４路線を除く１５路線の未着手区間のある路線について検討を行いました。 未着手区間のある路線のうち１１路線は府の決定、４路線は市の決定となっておりますが、そのうち都市計画決定後３０年以上経過している路線は、府決定で８路線、市決定で１路線となっております。 具体的には、昭和４４年６月以前に都市計画決定された路線につきまして、指針に基づく機能評価カルテを作成し、存続または廃止の位置づけを行いました結果、千代田駅前線、千代田広野線の一部、長野高向線、長野観心寺線、河合寺線の５路線が廃止対象候補となったものでございます。 今後、地元説明会、公聴会や市の都市計画審議会、そして来年２月ごろに予定をいたしております府都市計画審議会を経まして、都市計画決定の変更を行う予定でございます。 道路の整備は、道路ネットワークのかなめである都市計画道路の整備だけではなく、地方部の拠点間を結ぶ道路、例えば本市河合寺地区と富田林市竜泉寺地区を結ぶ市道河合寺竜泉寺線のような道路や市内の生活道路は、道路改良事業としてさまざまな手法を駆使して整備を進めているところでございます。 次に、本市と泉北地区とのアクセスでございますが、都市計画道路といたしましては本市千代田地区と大阪狭山市大野地区を経て泉北地区に至る、既に全線開通いたしております都市計画道路原町狭山線、２つ目に、本市上原地区から小山田地区を通り、原町狭山線を経て泉北地区に至る都市計画道路大阪河内長野線、３つ目に、本市天野地区から下里地区を経て泉北地区に至る河内長野泉北線の３路線がございますが、原町狭山線を除いては未完成でございまして、また、唯一、直接泉北地区にアクセスしている河内長野泉北線については、事業見込みもないことから十分な状況ではありません。 しかし、本市と泉北地区との人、車の動きは多く、何らかの形で直接泉北地区とアクセスする道路が必要と考えられ、現在、市におきまして大阪河内長野線の延伸と早期完成を府に強く要望しており、外環状線より市道貴望ケ丘小山田線までの事業に着手をしております。 今後とも全区間の早期完了を要望するとともに、その事業の進捗も見ながら、引き続き見直し作業を行う中で、大阪府長期道路整備計画や市、府の総合計画などと整合させながら、府や関係市町村と連携をいたしまして、都市計画決定という手続だけにとらわれず、新たな路線の検討や、既にある計画路線の変更などの取り組みが必要であると考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（木ノ本寛）
水道事業管理者職務代理者。
◎
水道事業管理者職務代理者（南敏治） 件名５．上水道についての要旨１についてお答え申し上げます。 第７次拡張事業につきましては、渇水、地震等の災害に強い水道水を構築するための施設整備により、配水池容量１日１２時間以上を確保し、市民生活に欠くことのできない水道水の安定供給を目的として、平成１１年度から取り組んでいるものでございます。 主な整備内容は２つございますが、１つ目の日野排水系統では、日野配水池（容量５，０００立方メートル）の増設と日野加圧ポンプ場の設置、そして送水管布設工事、これは口径５００ミリでございますが、延長２，７２１メートルでございます。２つ目の広野配水系統では、新広野配水池（容量６，０００立方メートル）の構築と、送水管（口径５００ミリ、延長３，０１０メートル）の布設工事でございます。 当初計画では、５年継続事業として完了時期を平成１５年度としておりましたが、施設用地の買収等のおくれもありまして、平成１５年３月議会におきまして２年間の延長をお願いし、現在、平成１７年度までの７カ年継続事業として取り組んでいるものでございます。 ご質問の進捗状況でございますが、日野配水系統の送水管につきましては平成１２年度で完了し、日野配水池につきましても本年２月末に完了し、供用開始をしているところでございます。なお、日野加圧ポンプ場につきましては本年９月中旬着工、平成１７年２月末完了の予定で進めているところでございます。 次に、広野配水系統の送水管布設工事につきましては２，５８９メートル（８６％）が完了しており、残り４２１メートル（１４％）につきましては、今後、施工予定の都市計画道路大阪河内長野線－－これは府道大野天野線でございます－－と、市道貴望ケ丘小山田線交差部及び都市計画道路千代田広野線の新設道路部分に布設するため、これらの工事との整合を図りながら進めてまいります。 新広野配水池につきましては、地元説明会も進めておりまして、本年１１月着工、平成１８年１月末の完了予定でございます。 なお、第７次拡張事業につきましては、鋭意取り組みを進め、目標年次である平成１７年度完了を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして要旨２．住宅地内の工事について（１）（２）につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 水道局では、市民生活に欠くことのできない水道水を安定的に供給するため、昼夜を問わず対応できるよう、２４時間の監視体制や突発的に発生する水道事故の即応体制をとっております。 ご質問の住宅地域での水道管布設替えや、下水道やガス工事に伴う水道工事等は、工事計画に基づき広報紙による工事のお知らせや説明会を行い、地域住民の皆様にご協力をいただき水道工事を行っているところでございます 次に、夜間の水道突発事故等の対応でございますが、水道管の破損や水道水に濁りが生じた場合、通常、市民から市役所当直室に情報が寄せられますが、水道事故等に関する事案につきましては、専門的に対応する必要があることから、西代浄水場の管理委託をしている水道局当直者に連絡され、直ちに水道局職員に連絡されることになっております。 これによりまして緊急出動した職員は、水道事故の内容に応じ、修復工事の発注、断水世帯への給水タンク車及びペットボトルによる水道水の給水作業、地域住民への広報車による広報活動、水道管の洗浄作業等、地域住民の皆様のご協力をいただきながら水道管の復旧工事を進めているところでございます。特に、住宅が密集している市街地や住宅地域では、水道工事の影響が大きくなることから、細心の注意を払いながら取り組むとともに、トラブル等が発生した場合は、その原因を究明し、今後に生かしているものでございます。 水道局といたしましては、今後とも水道施設の維持管理に努め、夜間等に発生する水道事故等は、市民の皆様に不安や不便をおかけすることのないように万全の体制を整え、対処してまいる所存でございますので、ご理解いただきますように、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（木ノ本寛） 池田達秋議員。
◆２１番（池田達秋） 答弁ありがとうございました。 件名１の安心・安全のまちづくり、快適な生活環境を保障せよということで、要旨３点に分けてあるわけですけども、やはり、先ほども質問の中で言いましたけども、娘が、自分のところの子供が、そういうストーカーとか、あるいは駅からの帰りにつけねらわれたというのが、いろんな近所の人もおりますし、いろんな方に会っても、何とかならんのかなといった、非常に不安に感じる大きな内容になっております。できたら、警察を含めて巡回のパトロールをしていただくとか、そういう強化をぜひともよろしくお願いしたいなというように思います。 それと、防犯教室の開催も、各地域、自治会でやっていただいているようでございますし、引き続きそういった防犯活動、そういう暴漢との対応をどうするのかとか、そういうマニュアルがあろうと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、犯罪の件数は、先ほど言いましたように１，８００件でしたかね。過去のデータから見ますと平成１２年が２，０７０件ですか、一番ピークが去年の２，４１４件ということになっておりまして、そういった内容についても、やはり警察と協議しながら、行政としてやれるべきことはやっていくということの姿勢を今後とも市民に示していただきたいというように思います。 これは要望にしておきます。 それから、消防についてでございますが、３部制をしいて、それなりに市民サービスというんでしょうか、迅速な対応ができてきたということでございます。１点、救急救命士の資格を徐々に取っていただいていると思うんですが、今後、資格取得の人員の見通しですね、その数字がわかればお願いしたいというように思います。大阪市等は、同乗者すべて救命士資格を持って乗っている報告もありますし、河内長野市はそれを大阪市と一緒にせいというのは無茶な話かもわかりませんけども、そういった状況について数字がわかればお願いしたいと思います。 大震災の関係ですが、２年に一遍の防災訓練ということになっておりますけれども、やはり東南海地震がいつ発生するかわからない、率的にも５０％を切ったとか切らないとか、いろんな専門学者に言わすと危機感をあおられているわけでありますけども、そういう防災意識を高めるためにも、年に一度は防災訓練を、大規模でするか、小規模でするか、それは別としても、この防災月間の中でやっていくことが大事ではないかというふうに思います。その辺の考え方をもう一度、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それと、避難場所を小中学校３８カ所にしていると。備蓄については、河内長野市の倉庫と石仏やと。こういうふうに言われていますけども、一定の考え方としては、避難場所イコール備蓄倉庫が一番理にかなった方向だと思うんですね。そのために石仏にも備蓄倉庫をつくっているというように思います。空き教室を利用して、倉庫がわりに使うというのは教育上問題があるのかないのか、それは別として、そういう避難場所に備蓄倉庫等があるということが一番正しいのではないかというように思っております。 それと、なぜこの１カ所だけで、その後、箇所的にふえていかないのか、その辺をはっきりさせていただきたいなというふうに思います。 それから、地元工業・商業については、今後とも引き続き取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 それから、件名３の都市計画道路については、前段の計画道路の見直し等についてはいいと思うんですが、都市計画道路といいますと、府の許可、あるいは市の問題とか、手続的にもいろんな問題があって、非常に困難な問題だというように思っておりますので、必要とされる道路をやはりこの河内長野市の現状と合わせた感じで、市で協議しながらつくっていくという方向をまず見出さんといかんのではないかなと思います。 端的に泉北等の線の話を出しましたが、泉北に限らず、地元の中でやはり要る道路を計画していくと。そうせんと、橋本から来る車で河内長野市はいっぱいになるし、そこから泉北に抜ける車が貴望ヶ丘のところでも渋滞を招く、そういうあちこちに渋滞を招くようなまちづくりになってはいないか。基幹道路を一本抜けば、それはすべて解消すると思うんですが、都市計画道路にとらわれず、もう一度考え直す必要があるというふうに思います。これはひとつよろしくお願いしたいなと。もう一度答弁をお願いします。 高齢者福祉の問題については、今後引き続き頑張っていただきますよう要望しておきます。 上水道については、夜間トラブルの件で具体的に申し上げましたけれども、トラブルが発生したときに、住民感情として、水道局、何しとるんやということのないようにやっていただきたいなと。それは、実情を話をすれば住民も理解をしていただけますので、その辺のきっちりした対応を今後ともお願いを申し上げたいと思います。これは要望にしておきます。
○議長（木ノ本寛） 消防長。
◎消防長（西野守） 再質問にお答えいたします。 現在、救急救命士は１７名おりまして、来月からまた１名、１８名目が消防学校に入校する予定でございます。 議員指摘の大阪市では確かにたくさんの救命士がおりますけれども、大阪府内の大阪市を除きまして、消防は３２ありますけれども、大阪府立消防学校におきまして一括して供用しております。また、それに入れない人は、東京と北九州の救急振興財団の方に派遣しております。これは、遠くへ行きますと費用もかかりますが、大阪府の大東市にあります消防学校では費用も安くいけます。そういう関係で、河内長野市だけが大阪府の消防学校へ行くというわけにはいきませんので、これは割り当てで東京へ行く場合もございますし、九州へ行く場合もございますし、それは府内で消防学校の方で調整されて、毎年、河内長野市におきましては１人ずつ派遣する計画はしております。 そういうことでよろしくお願いします。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（橋上義孝） 池田議員の再質問にお答えいたします。 今、訓練の回数が、これだけ安心・安全ということを叫ばれておる、しかも、東南海地震ということが今、盛んにテレビなんかでも放映されているわけです。こういった時期に、特にそれに対する訓練、放映されている中で私もよく見るわけなんですけれども、訓練でも、本当に大震災が起こったとき、パニックになるということは、これはもうご承知だろうと思うんですけれども、本当に具体的にどこへ避難するか、先ほどからちょっと話が出ていましたけれども、どこへ避難するか、その避難する経路、このことも、十分安全な経路、十分に市民に実際に訓練で頭に入れてもらうという訓練も私は大事じゃないかなと。そういうようにテレビを見ながらも思っておるわけで、今それは自治体で、恐らく東京あたりは非常にやっているようでございまして、そういうことも考え合わせますと、これだけ叫ばれてきますと２年に１回では、ちょっと訓練がそういった意味で足りないのはないかなと。 今後、そういうことから市民の皆さん方のご協力、そして警察、消防、場合によっては自衛隊に参加していただくような、ある程度規模は、大きさ、小ささは毎年というわけにはいかないかもわかりませんけれども、できるだけ期間の短い、年に１回ぐらいの訓練は、私もそういったことを考え合わせますと必要ではないかなと思っておりますので、この点を一遍検討していきたいと、こう思っております。
○議長（木ノ本寛） 助役。
◎助役（藤進） 都市計画道路の変更等に伴いまして、都市計画道路だけではなくて、市独自の環境の変化に伴う独自の道路も考えたらどうかということでございます。基本的には、道路でも、市から市、県から県にまたがる道がございます。 河内長野市だけが、他市の入り口までつけていいんですかという道路というのも非常に難しいと思いますので、市の中で済む道であれば十分考えていけるわけですけれども、市だけではなくて、隣接市との調整もやっぱり当然必要かと思います。こういうことについては、池田議員のおっしゃるとおり、都市計画道路だけではなくて、市独自の道路も必要だということは十分認識します。しかし、広域的に、隣接する市町村との広域行政の中でその道をこれからつけていくという必要性が出てくるのではないかなと。だから、広域行政としての取り組みの中で、そういうものが多分計画されて整備がされていくというふうに思います。それが都市計画道路であるのか、もしくは市道としてのつながりであるのかということになってまいります。これからは、市道と市道、市道と町道というふうなことになってくるのではないかなというふうに思います。広域行政としての取り組みの中で考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 池田議員の方の、避難場所にそれぞれ備蓄することが適当ではないかというご質問につきましてご答弁いたします。 私どもの方も、避難場所にそれぞれ備蓄品が蓄えられておるということがベストであるというふうに考えておりますが、現在のところ、先ほどもご答弁いたしましたように、石仏小学校と市役所の防災用倉庫に蓄えておるというのが実情でございまして、本来ですとやはり３８カ所ございます避難場所にあるということがいいと考えておりますので、改築時等につきましては、そのような施設、場所を設けて、そこに備蓄をしていくという考え方を進めてまいりたいと、このように思っております。 また、空き教室の問題についてでございますけれども、これは教育委員会の方と十分協議をしながら、空き教室の中に備品が蓄えられるかどうかということについても検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 池田達秋議員。
◆２１番（池田達秋） 震災の関係については、年に一遍、大きい、小さいは別として、そういう方向で一遍検討してみようかという市長の答弁でありますので、それはそれで、またひとつよろしくお願いしたいなと思います。やっぱり市民の防災意識を高める上でも、防災月間を大事にしたいなというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、道路の問題で、私も、都市計画道路にとらわれず、市で考えたらどうかというように言っておりますけども、広域間で考えたいというように助役は今言いましたけど、南河内は広域行政がありますけど、堺市との広域行政の協議会というのは全然ないわけで、市民のニーズも、市がやっぱり調査して、これは要るのか要らないのか、市としてまず内部で検討に入って、要るとなれば、堺市とも話をするとか、和泉市とも話をするとか、そういうアクションを市から起こしていくという姿勢が大事やなというふうに思いますので、助役、ひとつよろしくお願いしたいなと。市長もおりますけれども、助役に頼んでおかないかんなと思いますので。 それと、最後になりますが、大震災の関係で宗野理事から答弁をいただきました。同じ意見やと。３８カ所で備蓄倉庫を設けないかんと。ひとつよろしくお願いしたいと思うんですが、権限が宗野理事のところにはないわけで、教育委員会の方がうんと言わんとできんらしいですね。その辺で教育委員会の返事だけちょっともろたってください。済みません、よろしく。
○議長（木ノ本寛） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 先ほども空き教室の利用等についてのお話があったわけですけども、現在、二度目の話になりますが、全庁の中で空き教室をどのように生涯学習も柱に利用していくかということを検討しているわけでございます。 小・中・幼、合わせまして、２２校園あるわけなんですけれども、ご存じのように、施設・設備が満席のところ、また児童・生徒数がちょっと余裕のあるところがあるわけでございます。その辺、今検討しております中身の中にさらに加えまして、どの辺が可能であるかということも含めながら検討していきたいと思います。
○議長（木ノ本寛） これにてリベラル河内長野代表・２１番 池田達秋議員の質問が終わりました。 これにて代表質問を終結いたします。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。 （午後６時１２分 延会）地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 木ノ本 寛 河内長野市議会議員 森 康亘 河内長野市議会議員 増田正博...