河内長野市議会 2003-03-13
03月13日－03号
平成１５年 ３月 定例会（第１回）平成15年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議 ３月13日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 宮本 哲 ２番 丹羽 実 ３番 大原一郎 ４番 高岡優子 ５番 島田洋行 ６番 桂 聖 ７番 國領博美 ８番 森 康亘 ９番 安田 剛 10番 田中喜佳 11番 竹田昌史 12番 浦尾雅文 13番 増田正博 14番 大北国栄 15番 南 晃 16番 吉田礼子 17番 角野雄一 18番 駄場中 光 20番 柳田吉範 21番 池田達秋 22番 木ノ本 寛欠席議員 19番
北原満枝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 新谷永治 次長兼課長 向井一雄 課長補佐 溝畑敬治 主幹兼議事係長 綾塔和子 主幹兼庶務係長 高木貞子 主幹兼調査係長 山田誠良 議事係
土橋弘忠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条による出席者 市長 橋上義孝 助役 藤 進 収入役 大宅 好 参与 林 一夫 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田弘行 市民文化部長 塚本茂樹 市民文化部理事兼人権推進室長 久保 昭 保健福祉部長兼福祉事務所長 峯垣内尊久 環境経済部長 阪谷俊介 環境経済部理事兼
クリーンセンター 推進室長 廣口惠一 環境経済部理事兼次長 城 貞崇 都市建設部長 壺井仁孝 三日市町駅前再開発事務局長 峯垣内 勇 企画総務部長 高橋成明 企画総務部理事 新谷裕司 企画総務部理事兼次長 宗野憲一 消防長 西野 守
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長 長尾重男
監査委員事務局長 尾北祥次 教育部長 川口一憲 教育部理事 和田 栄
水道事業管理者職務代理者 水道局 長 南 敏治 市民文化部次長 高瀬頼義 生涯学習推進室長 和田全康 保健福祉部次長 西端章二
環境政策推進室長 池西一郎 環境経済部副理事兼農とみどりの整 備課長兼防災対策室参事 花房孝行 都市建設部次長 濱田末雄
都市計画推進室長 山田彰男 防災対策室長 前 佳秀 企画総務部副理事兼財政課長 角野隆昭 企画総務部副理事兼職員課長 平野敬治 企画総務部副理事兼広報広聴課長 溝端秀幸 政策推進室長 大給孝明 三日市町駅前再開発事務局副理事兼 再開発課長 塔本 貢 三日市町駅前再開発事務局副理事兼 施設課長 西本克次 収入役室長 木下 昇 消防本部次長兼消防署長 渕側 勝 教育部次長 峰 智彦 教育部副理事兼教育総務課長兼防災 対策室参事 中尾寿男 水道局次長 峯 正明 市民課長 浦田良伸 税務課長 大宅高幸 税務課参事 田中俊夫 介護保険課長 池上陽三 福祉総務課長兼
福祉センター施設長 出木野康幸 障害福祉課長 簗瀬全良 児童課長 林 秀治 児童課参事兼
子育て支援センターか わちながの所長兼
子育て支援センター ちよだだい所長 久保陽子 健康推進課長 新谷修二 健康推進課参事 福井千鶴子 保険年金課長 加藤忠則 衛生処理場長 森 久夫 衛生処理場参事 安井恵一 環境衛生課長 薮本源悟 農とみどりの整備課参事 向井 哲 商工観光課長 鳴川 修
クリーンセンター推進室参事 上野精三 建築課長 西井基員
道路管理交通課長兼防災対策室参事 中村善文 道路建設課長 北川秀三 下水道管理課長 上田 收
下水道管理課参事 井ノ原佳夫 下水道工務課長兼防災対策室参事 大谷 満
下水道工務課参事 大門忠明 再開発課参事 大谷信夫 施設課参事 若狭博司 施設課参事 中野裕史 広報広聴課参事兼河内長野駅前市民 センター所長兼
消費生活センター長 兼
ノバティホール長 濱田宗良 秘書課長 山口健一 総務課長兼防災対策室参事 井筒和己 契約検査課長 加藤博章 用地管財課長 川岸康泰 消防総務課長兼防災対策室参事 田中 博 予防課長 中家征司 予防課参事 松井 均 警防課長 野村 清 警防課参事 高木清次
選挙管理委員会事務局課長兼農業委 員会事務局課長兼
公平委員会事務局 課長兼
固定資産評価審査委員会事務 局課長兼
監査委員事務局課長 赤坂和己 青少年課長 大谷博一
市民スポーツ課長 峯 克美 社会教育課長 飯田 徹 学校教育課長 長谷雄二 学校教育課参事兼
人権教育指導室長 宮嶋良道 学校教育課参事兼
学校給食センター 所長 中谷信秋 図書館長 大北 潔 水道総務課長兼防災対策室参事 深尾 寛 水道局業務課長 山際勝彦 水道局施設課長 南 志郎
水道局施設課参事 糸谷秀生
△議事日程 日程１． 会議録署名議員の指名について 日程２． 議案第２号 河内長野市
消防防災拠点施設建設基金条例の制定について 日程３． 議案第３号 河内長野市市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長に委任する条例の改正について 日程４． 議案第４号 一般職の職員の給与に関する条例の改正について 日程５． 議案第５号
河内長野市原地区部落有財産基金条例の改正について 日程６． 議案第６号 河内長野市児童福祉法等に基づく措置等に要する費用の徴収等に関する条例の改正について 日程７． 議案第７号 河内長野市敬老金給付条例の改正について 日程８． 議案第８号 河内長野市
障害者施策推進協議会条例の改正について 日程９． 議案第９号 河内長野市介護保険条例の改正について 日程10． 議案第10号 河内長野市基金の確実かつ効率的な運用を図るための関係基金条例を整備する条例の制定について 日程11． 議案第11号 河内長野市
総合文化施設建設基金条例の廃止について 日程12． 議案第12号 河内長野市土地改良事業の施行計画について 日程13． 議案第13号 市道路線の認定及び変更について 日程14． 議案第19号 平成15年度河内長野市一般会計予算 日程15． 議案第20号 平成15年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程16． 議案第21号 平成15年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程17． 議案第22号 平成15年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程18． 議案第23号 平成15年度河内長野市
公共下水道事業特別会計予算 日程19． 議案第24号 平成15年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算 日程20． 議案第25号 平成15年度河内長野市三日市町駅前市街地再
開発事業特別会計予算 日程21． 議案第26号 平成15年度河内長野市
介護保険特別会計予算 日程22． 議案第27号 平成15年度河内長野市
水道事業会計予算 日程23． 一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２． 議案第２号～議案第13号、議案第19号～議案第27号 ３．一般質問
△個人質問 角野雄一議員 件名１ 現在整備中の鳴尾公園にスリーオンスリーなどができるよう
バスケットゴールを設置せよ 要旨１ 今、河内長野市にはバスケットボールをしたいという子ども達や青年達がたくさんいますが、公園にはその施設がなく遊ぶことができません。小学校や中学校にあっても簡単に利用することができません。今、彼らがスポーツをして子どもらしく、また、青年らしく仲間とともにすごせる場所を市が保障しなくてはなりません。その責任が市にあると思います。これからの河内長野市を担っていく彼らを大事にすべきではないでしょうか。
バスケットゴールだけでも設置して欲しいというささやかな願いをぜひ実現してほしいと思います 件名２ 市の指定業者登録の手続きを簡素化せよ 要旨１ 市の仕事がもらえるかどうかというのは、業者にとっては死活問題です。書類を出して登録しても仕事がもらえるかどうかはわからない。だけど、出しておかないともらえない。大変だけど登録をしておこうという思いでされています。しかし、書類を出すのは大変な仕事です。時間もとられるし、内容も難しく、簡単にかけるという物でもありません。業者の方からは、「もっと簡単なものにして欲しい」「量も減らして欲しい。」という切実な要望が出ております。誰でもが簡単に登録ができるようにすべきではないでしょうか。今、不況で、中小企業の皆さんが「今日は何とか生きられた。明日はどうなるかわからない。」というぎりぎりの中で毎日を過ごしておられます。その業者の皆さんの「登録をしておきたい」という願いを聞くべきではないでしょうか 件名３ 千代田駅前東側の整備について 要旨１ 千代田駅前東側の広場には柵が設置されました。駐車する車がなくなってスムーズに通行できるという声もありますが、車で送って来たときに、停車することができない。何とかならないかという声もあります。安全で便利な駅前広場が必要です。市の駅前広場の計画はどのようになっているのか ２ 駅東側のエスカレータ設置の要望が大変強いです。
日本共産党議員団が南海電鉄に直接要請したときには、「駅前広場整備にあわせてやりたいと考えている」という答が返ってきました。このままでは市民の切実な要求は実現されないのではないでしょうか 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 竹田昌史議員 件名１ 平成１５年度の施政方針について 要旨１ 市町村合併における対応では、自己改革を断行し、都市経営を行っていくとある。また財政危機を解決する唯一の手段として捉えない。さらに合併特例法の期限に拘束されないとあった。つまり、橋上市政では自立・自助を基本理念に第４次総合計画の策定を進めると考えられるがよろしいか ２ 今回提出された
行政改革大綱素案と施政方針の整合性において、また政策課題に対する数値目標・期限・財源を示した具体的な公表。その後の達成状況の報告が約束されているか 件名２ 市立幼稚園と保育園一元化（構造改革特区）と
民間保育委託業務について 要旨１ 三日市幼稚園に天見保育所の併設と民間活力導入 ２
保育園入園待機園児の解消手段並びに遠隔通園について。駅前保育所（主要３駅）への設置助成は 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 大北国栄議員 件名１ 施政方針から 要旨１ ノンステップバスの導入促進について （予算書には２台分計上されている）実施時期、また、増車に伴う新たな歩道整備が含まれているか伺う ２ 日野、
滝畑コミュニティバスの運行改善について （１）
コミュニティバス導入当初から現在まで市民からの苦情が多くある。今回の運行改善はこのようなことも配慮された改善なのか伺う 件名２ 敬老金及び
ひとり親家庭等児童給付金制度について 要旨１ 本制度の見直しについて３月議会に条例改正案等が提出されているが、見直しをされる理由について伺う。 また、見直し後どのような施策を講じようとされるのか見解を問う 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 駄場中 光議員 件名１ 天野小学校、西中学校の排水施設整備について 要旨１ 排水ルートが変更されたが清水谷の地権者、事業者及び緑ケ丘処理場、遊水池から西除川までの排水路に関係する地権者などの協議はできているか。この事業によってこれまでのトラブルは解消され、今後、問題は起こらないか ２ 完成時期はいつか 件名２ キックスでのパソコン教室開設について 要旨１ 高齢者等が日常的にパソコンを勉強できるように教室を開設してほしい 件名３
行政評価システム構築事業について 要旨１ どんな内容でどんなシステムか。 何をやろうとしているか説明してほしい ２ 行政評価（建設事業と事務事業の評価）に市民を参加させ、行政評価の結果に基づいて、今後の町づくり事業の優先順位の決定に市民の声が反映できるようにすべきと思うがどうか 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 増田正博議員 件名１ 中小企業支援策の充実による産業振興施策について 要旨１
産業振興ビジョンの作成や発明起業塾等の本市独自の中小企業支援策の充実による新産業の育成策や産業構造改革についての取り組みを問う ２
中心市街地活性化法に基づく、ＴＭＯ（まちづくり機関）「
株式会社まちづくり河内長野」設立による、ひとりひとりの市民や企業が、夢と希望を、実現できる新たな街づくりの展開について問う 件名２ 予算編成の事前査定廃止による
行財政システム改革について 要旨１ 行政評価や分権の中で事後評価重視による予算編成で事前査定廃止の方向で、まず一般財源ベースで財政と当局の細かな査定をやめ各部の必要枠を設けて各部での予算編成ができるシステムにしてはどうか見解を問う 件名３ 入札適正化法に基づく公共工事の発注のあり方について 要旨１ なぜ予算の公表をするのか。上限の公表は予算の執行上認められるが、下限の公表は、市民の税金で行われる公共事業なので納得しかねると聞き及んでいる。また低
入札価格調査制度の導入も含めて市民に理解のできる発注のあり方を問う ２ 昨年度の業者発注状況を見たとき、同一業者が重なって落札しているケースが見受けられる。なぜこの様な状況になるのか。聞くところによると、抽選により決している様ですが、下限の価格で数多く仕事を抱えた場合、その施工は大丈夫なのか見解を問う ３ 指名入札制度の廃止により、原則的に
制限付一般競争入札制度に変更し、一般公募をして、資料図書は、閲覧か有料販売にしてあくまで自由参加にする。長野県の
公共工事入札等適正化を参考事例にしてはどうか。また電子入札制度の導入時期について併せて見解を問う 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 高岡優子議員 件名１ 教育のための社会をめざして 要旨１ 学校週五日制の現状と課題、今後の取り組みを伺う ２ たばこ 薬物 性の商品化から積極的に子どもを守る方策を伺う 件名２ 健康推進の街 河内長野を目指して 要旨１ 女性専門外来の国立大阪南病院への配置について ２ 母体保護のための妊婦一般検診の無料化について 件名３ 住みよい街づくりを目指して 要旨１ 滝谷病院と松ケ丘郵便局の間の電柱の移設について 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 桂 聖議員 件名１
特別養護老人ホームへの入所基準導入について 要旨１ 近年特に、待機者の増えている
特別養護老人ホームに１５年４月より点数制による入所基準が設けられ、優先順位が付けられる。入所希望者の家庭の突発的な事情や本人の考え方の違いにより、点数だけでは把握できない部分がある。本当に早期に入所が必要な人を優先させるべきだが、数字に表れない状況も加味した判断ができるのか。当局の方策をお伺いする ２ この入居基準制度は導入された時点で、既に申し込まれて入所待機されている方もこの基準により優先順位が付けられるのか、それとも導入後の申込者を対象とするのか ３ 各施設間で入所可能水準（点数）に、格差ができてはいけないと思うが、その対応策は？ 件名２ 学校教育の充実を図れ 要旨１ 学校週５日制の実施などにより、子どもたちの基礎的な学力が年々下がっているのではないかという学力低下論が述べられている。事実はどうなのか、現状を的確に把握し、基礎学力向上に努める必要がある。市として早急に学力を調査し、対策を考えよ ２ 豊かな自然と歴史的な文化財が数多くある河内長野の環境を守り、私の住むまち河内長野を、誇りを持って紹介できるような子どもたちを育てるために、郷土を知り、学習できるような教育の場が必要であると思う。「総合的な学習の時間」や土曜日などに、地域の方々や保護者も参加し、自然の中での校外学習、情操教育を推進する教育環境を創れ ３ 本年度、読書推進活動の充実のため、学校図書館司書を試験的・モデル的に配置し、学校図書室の有効利用を図られたが、その評価の分析と今後の読書推進計画を問う 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 國領博美議員 件名１ 伝統文化継承たる地車祭発展向上について 要旨１ 担当部局の明確化 ２ 予算要望 ３ 地車新調等に対する補助金制度の検討 ４ 市制５０周年記念行事の一環としての
全市地車合同えい行への支援検討 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 森 康亘議員 件名１ 森林の保全と活用 要旨１ 市民の森構想の整備推進状況と今後の取り組み ２ 水源涵養林の育成と「学びの森」の活用 件名２ 三日市１号線と国道３７１号との交差点改良と交通安全対策 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 丹羽 実議員 件名１ 環境にやさしい街づくりについて 要旨１ 市街化調整区域（高向や加賀田など農村地域）の下水について。 農村型コミプラや合併浄化槽の補助金をアップするなど計画的に進めるべきと思うがその計画を聞く ２ 不法投棄をさせない取り組みがなされているが、道路沿いのフェンスの設置についての計画はどうなっているか。 市道三日市町－高向線よしや峠にも
ごみ不法投棄防止柵を！ ３ また市道三日市町－高向線の拡幅工事の計画を聞く ４ 家庭や事業者から出る樹木の剪定・伐採くずをチップ化しリサイクルする事業について以前より取り上げているが、どこまで進めているか 件名２ 安全で便利な街づくりについて 要旨１ キックス駐車場満車による交通混雑を解消せよ。その対策を聞く 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 浦尾雅文議員 件名１ 健康かわちながの２１計画について 要旨１ 健康づくり支援のための環境整備について 件名２
教育振興基本計画における学校教育について 要旨１ 学力向上に向けた施策について ２ 小中一貫、中高一貫教育について 件名３ 市道市町向野線と市道千代田南向野３号線の交差部分について 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 島田洋行議員 件名１ 小児医療を充実せよ 要旨１ 小児夜間救急医療が３６５日完全実施されてからまる１年になる。安心して利用できるシステムとして順調に稼動しているか。問題は発生していないか 件名２ 学校施設の整備と道徳教育の充実を 要旨１ 学校トイレの５Ｋ（臭い・汚い・暗い・怖い・壊れている）はナゼ改善されないのか ２ 道徳教育の取り組み状況は 件名３ 財政改革について 要旨１ 平成１５年度予算が旧来の借金依存体質を脱却し、河内長野再生のため思い切った改革予算として編成されているか 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 南 晃議員 件名１ 烏帽子形城跡などの文化財史跡の管理と保存のあり方を聞く 件名２ 公共下水道工事について聞く 要旨１ 下水道工事に伴う井戸水の枯渇への対策について ２ 下水道がきている地域で、家庭内工事ができずに困っている市民への対策をどうしているのか （１）借地、借家の人達や、高齢者の方々への対策はどうか （２）今後のし尿くみとりのあり方を聞く 件名３ 介護保険制度の第１号被保険者のうち、第２段階保険料の今ある減免のあり方では支払いに困っている人のすべてが対象になっていない。充実せよ 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 吉田礼子議員 件名１ 安全・便利・住みやすい街づくりを 要旨１ 高齢者優待バス券が現在７０歳以上５千円が支給されています。この額を１万円に増額してはどうか。また誕生日月に支給できるようにしてはどうか ２ 市役所などへの直通バスとしてモックルバスが導入されるようになり利用者も徐々に増えているように思えますが、南ケ丘・大矢船・南花台方面の住民から要望の高い市役所などに直通できるコースを増やせば利用者もさらに増えるのではないか。今走っているモックルバスの路線の拡充を早急にしてはどうか 件名２ 介護保険制度に基づく利用料を軽減せよ 要旨１ 今まで障害者福祉のもとで障害者の方が医療機関に通う時にガイドヘルプサービスを派遣してもらっていました。そして今までは本人の障害者年金が１２万円・内職で４万円という収入しかないために本人負担がありませんでした。しかし、６５歳になり介護保険制度を利用することになり利用料を１割払うことになりました。１回千円払うので月に１万２千円が必要になり負担が重くのしかかることになってしまいました。このようなケースについて市はどう思われますか ２ 利用料の軽減をすべきではないか。 件名３ 今ある通級学級の充実を 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前10時０分 開議）
○議長（池田達秋） ただいまより平成１５年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目を開会いたします。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、５番 島田洋行議員及び１６番 吉田礼子議員を指名いたします。 次、日程２ 議案第２号 河内長野市
消防防災拠点施設建設基金条例の制定についてから、日程２２ 議案第２７号 平成１５年度河内長野市
水道事業会計予算までの２１件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号 河内長野市
消防防災拠点施設建設基金条例の制定について外２０件を一括議題といたします。 これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 順序につきましては、議長より指名いたします。 まず初めに、１７番 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。通告した３点について質問します。 件名１．現在整備中の鳴尾公園にスリーオンスリーなどができるようバスケットボールを設置せよ。 要旨１．今、河内長野市にはバスケットボールをしたいという子どもたちや青年たちがたくさんいますが、公園にはその施設がなく、遊ぶことができません。小学校や中学校にあっても簡単に利用することができません。今、彼らがスポーツをして、子どもらしく、また、青年らしく仲間とともに過ごせる場所を市が保障しなくてはならないと思います。その責任は市にあると思います。これからの河内長野市を担っていく彼らを大事にすべきではないでしょうか。 鳴尾公園については、
バスケットゴールだけでも設置してほしいという願いがあります。ぜひ実現してほしいと思います。 件名２．市の指定業者登録の手続を簡素化せよ、であります。 要旨１．これは河内長野市の入札参加資格審査申請でありますが、市の仕事がもらえるかどうかというのは業者にとっては死活問題であります。書類を出して登録しても、仕事がもらえるかどうかはわからない、だけど、出しておかないともらえない。手続は大変だけど、登録をしておこうという思いでされております。しかし、書類を出すのは大変な仕事です。時間もとられるし、内容も難しく、簡単に書けるというものでもありません。業者の方からは、もっと簡単なものにしてほしい、量も減らしてほしいという切実な要望が出ております。だれでもが簡単に登録ができるようにすべきではないでしょうか。 今、不況で、中小業者の皆さんが、きょうは何とか生きられた、あすはどうなるかわからないというぎりぎりの中で毎日を過ごしておられます。その業者の皆さんの登録をしておきたいという願いをぜひ実現してほしいと思います。また、この声を聴くべきではないでしょうか。 件名３．千代田駅前東側の整備についてであります。 要旨１．千代田駅東側の広場には最近、柵が設置されました。このことによって、駐車する車がなくなって、スムーズに通行できるという声もありますが、車で送ってきたときに停車することができない、また、踏切を渡って通行するときにも柵が大変邪魔になって危ないという声もあります。安全で便利な駅前広場が今求められております。市の駅前広場の計画はどのようになっているのか、お聞きいたします。 要旨２．駅東側のエスカレータ設置の要望も大変強いです。私たち日本共産党市会議員団が南海電鉄に直接要請したときには、駅前広場整備にあわせてやりたいと考えているという答えが返ってきました。遅々としてこの駅前広場整備が進んでおりませんが、このままでは市民の切実な要求は実現されません。この点からもお聞きいたしたいと思います。 以上です。
○議長（池田達秋） 環境経済部長。
◎環境経済部長（阪谷俊介） おはようございます。 それでは、角野議員のご質問、件名１．要旨１についてお答えいたします。 鳴尾公園につきましては、地元自治会や関係機関と十分協議の上、整備を進め、本年度３月末をもって公園としての一定の整備は完成するものでございます。 その施設内容といたしましては、中央部に約１，５００平方メートルの多目的広場、東側にブランコ、鉄棒等の遊具広場、南側公園入口付近にはせせらぎを取り入れ、園路は透水性自然色舗装としております。 また、植栽につきましても常録及び落葉する高木から低木を適度に植栽し、バリアフリー化、ユニーバーサルデザイン化に取り組んでおり、子どもからお年寄りまで、だれもが安全かつ安心してできるよう整備を進めております。 このたびの鳴尾公園の整備にあわせてスリーオンスリーのための
バスケットゴールを設置せよとのことでございますが、先ほど申し上げましたように、本公園は、地元自治会の意見を十分に取り入れ、整備内容をコンクリートし、既にその内容に基づき整備を進め、完了に近いこと、また本公園は街区公園として整備を進めており、周辺は静寂な住環境にあることから、それら周辺環境に配慮しなければならず、非常に難しい問題だと考えております。 鳴尾公園に限らず、周りを住宅地で囲まれた街区公園においてスリーオンスリーのできる
バスケットゴールの設置は困難だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田達秋） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋成明） それでは、件名２．要旨１についてお答えいたします。 市の指定業者の登録につきましては２年ごとに登録する制度を導入しており、一度登録すれば２年間有効となります。現在は、平成１４年、１５年度の登録といたしまして平成１４年２月に受け付けを行ったところでございます。 登録の状況といたしましては、建設工事関係、コンサルタント業務関係、物品関係及び管理業務関係で延べ４，７２２社、うち市内業者延べ６８９社が登録されております。 また、申請の漏れた方に対応するため、平成１５年２月に１５年度分といたしまして追加受け付けを行ったところでございます。 登録をしていただいても、市として当該年度において発注がない場合や、業種として希望される方が非常に多い場合など、すべての登録業者を指名できない場合もあります。 この登録制度は、人札参加資格審査申請として申請していただいているもので、事務の効率化を図るため、事前に業者の資格や実績、経営状況、職員数、営業年数などを審査できるよう実施しておりますので、これらの判断ができるものとして必要最小限の内容を記載していただいております。これらを省略することは審査が不十分となり、結果として契約の不履行など被害が発生するおそれが予想されることになります。近隣各市や大阪府におきましても同様の手続となっております。 また、申請書類の配布につきましても、インターネットによるダウンロードもできるようにしており、記入内容につきましても、記入例の添付や受け付け時において説明も行っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（池田達秋） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名３．要旨１、要旨２につきましては、相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。 千代田駅前東側の南海電鉄が所有する広場につきましては、以前から迷惑駐車により、歩行者等の通行の支障となっていたところであり、南海電鉄としても管理上の責任から柵を設置したものであるとお聞きしております。 市といたしましても、当該地が都市計画道路千代田駅前鳴尾線の駅前広場に隣接することから、駅へのアクセス機能強化や駅舎改善などの整備を強く望まれており、この計画にあわせた土地利用を南海電鉄と協議することになっております。 したがいまして、この千代田駅前東側広場の計画でございますが、これにつきましては駅東側整備の核となります都市計画道路千代田駅前鳴尾線の整備とあわせて、昭和４８年に都市計画決定されております面積１，５００平方メートルの駅前広場の整備を行うもので、現在までの進捗状況でございますが、まず用地に関しましては、地権者の明示立会の協力を得ながら事業用地の確定に努めており、駅前広場及び都市計画道路の千代田駅前踏切東側から消防署北出張所までの間、約３５０メートルの第１期事業区間としましては、代替地も含め既に約２，６００平方メートルの用地取得を終えております。 そのうち駅前広場に該当する部分としては約４６０平方メートルでございます。 本事業計画につきましては、平成１７年度の事業認可及び平成１９年度の工事着手を目指し、今後とも残る箇所の用地確定を早急に進めるとともに、関係機関との協議を踏まえ、街路や駅前広場の具体的な詳細設計にも取り組んでまいりたいと考えております。 また、当駅東側のエスカレータ、エレベータの設置につきましては、やはり駅前広場整備とあわせて実施することが効率的であると考えるものでございます。 そこで、この場合の事業手法といたしましては、従来の街路事業としての枠組みだけでなく、面的バリアフリー化の推進及び道路と鉄道との円滑な乗り継ぎや乗りかえを効率的に確保するために改善すべき施設整備として、国や大阪府に対し国庫補助事業要望を行ってまいりたいと考えております。 また、あわせて鉄道施設管理者と費用負担を含む事業計画策定のための協議・調整を今後とも行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（池田達秋） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 再質問をさせていただきます。 まず、件名１ですけれども、市の方が言われましたように、こういう地域の公園というのは、赤ちゃんからお年寄りまで、その中では青年も含めて、だれもが遊んだり、憩うことができる、そういう場所でなくてはなりません。そういう点で、スリーオンスリーをなぜ敵視するというんですか、いわゆる青年を排除するような答弁だったと思うんですけれども、
バスケットゴールがどういう影響を与えると思っているわけなんですかね。その点ちょっと私わからないんですよ。もっと青年を信頼すべきではないかなと思うんですけれども、その点、なぜこのスリーオンスリーがだめなのか、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。 それと、件名２の方ですけれども、いわゆる入札参加資格審査申請の書類ですね。私もこれを見せていただきました。その中で、例えばこれは物品とか管理の関係の書類ですけれども、それを見ましたら、９種類の書類が必要なんですね。その中でも、例えば印鑑証明なんかも、個人の方であっても６種類の印鑑証明が要ると。これは証明書類ですね。それで、もらいにいかなあかんわけですけれども、税務署に行かなあかんし、府税事務所に行かなあかんし、市役所に行かなあかん、法務局にも行かなあかん、そういう形になっているんです。例えば消費税、地方消費税については、納税義務がない場合でも納税証明書が発行されますので、必ず提出してくださいということで、納税の義務がないのに納税証明書をもらってくださいという、なぜそんなものが必要なのかというのもありますし、これらの業者というのは、腕は自信がある、それでも書くのはほんまに苦手やねんと。書くことでいつも嫁はんとけんかするんやと。おまえ書け言うたら、いや、わしはそんなんよう書かん言うてね。そんなんで、もっと何とか簡素化できないかという、そういう声があるんですよ。これは、事務所を置いて事務員も置いてやっている業者と、自分ひとりでやっている業者があるわけですよ。そんな人も同じ書類を出さなあかんというようになっているわけなんですよ。そういう点ももっとやっぱり考慮すべき点があるのと違うかということで私は質問しましたので、もう一度お聞きしたいと思います。 これを出しても、先ほども答弁がありましたように、必ずこれだけの書類を出して仕事をもらえるかどうかというのはわからないわけなんですわね。 先ほど６８９社が市内の業者ということで報告がありましたけれども、例えばそのうち物品関係の業者は、市内業者が幾らあって、そのうち幾らに市の仕事が当たったのか、この点、わかればお聞きしたいと思います。 それと、３番目の問題ですけれども、柵の問題です。これは市との協議があったんですかね、柵の問題について。これはまた答弁していただきたいと思いますけれども。 これは、敷地いっぱいに柵をされているんですよ。ですから、あそこの車の通行でも、２台が通るということができないんです。踏切から渡っても、柵がいっぱいにされたものですから、通行は本当に危ないということで、私が千代田駅前整備のことで質問するということで報告をしましたら、早速インターネットで市民の方から「角野さん、それ、したんか」というようなことで質問がインターネットで来ているんですけれどもね。「踏切の方から自転車、歩行者で病院の方に歩いたことがありますか。あのおかげで狭いところを車に引っかけられそうになっているのをご存じですか。そのうち事故が起こるのではないかと心配です。家族には、あそこには十分注意するようにと言っています」という、こういう内容のインターネットなんですよ。協議がされたのであれば、どんな協議がされたのか、ぜひそういう点ではもう一度、柵ぐらいはすぐ移動もできると思いますので、そういう点は改善をしてほしいと思います。 以上、再質問です。
○議長（池田達秋） 環境経済部長。
◎環境経済部長（阪谷俊介） 角野議員の再質問についてお答えいたします。 スリーオンスリーを敵視している、そのようなご質問でございましたが、スリーオンスリーそのものを敵視しているわけでは決してございません。鳴尾公園につきましては、先ほどお答えいたしましたように、地元自治会等の意見を十分酌んで、その整備内容を決めて事業を進めており、本年３月末をもって公園としての整備は一定完了するということ。それと、公園に
バスケットゴールを設置した事例として、富田林において寄附をいただいて設置したというケースがございます。ただ、それでも、夜遅くまで利用されて、結局苦情が頻繁に出て撤去したということでございますので、やはりそれにふさわしい場所において立地を考えていく方がいいのではないかなと思っております。 また、利用便益を考えた場合、ある程度、類似施設の一定集積がある方がいいのではないかなと思っております。昨日、代表質問の中で質疑がございましたように、現在、教育委員会の方で一定の考え方で整備の推進を考えておられるようでございますので、その辺の状況でご理解いただきたいと思います。
○議長（池田達秋） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋成明） 件名２の再質問にお答えさせていただきます。 ご承知のように、昨今、提出資料等も簡素化するというような状況にあるわけでございますが、登録者の資格とか実績等を審査するために、やっぱり必要な資料を提出していただくということを基本としておりますので、提出していただいている資料は、例えば物品等にありましては、本人が記載していただくという資料は、本人が直接提出する場合、また個人の場合でございますが、その場合は３種類程度ということになっておりまして、１つは、入札参加資格申請書、これは、住所・氏名とか、希望するいわゆる種目等を記載するのみの書類でございます。 次に、指名停止があるかどうかという、これもいわゆる指名停止に該当しているかどうかということを書いていただくというような内容になっております。 また、いわゆる業者カードというものも提出していただくわけですが、これも、住所・氏名とか、あるいは希望する取り扱い品目、そこに実績職員数を記入していただくというような状況でございまして、これを入札参加資格申請書受付票というところに添付していただくわけでございます。 そういうことになっておりまして、こういう記載提出書類については他市の状況と比べますと煩雑な内容ではないかなと思っております。 他都市に行きますと、個人の営業であっても、いわゆる貸借対照表とか損益計算書等の財務諸表を求めておるところもございます。そういう意味では他市に比べて難解というようなことではないかなと考えております。 しかし、これらの記載につきましては、人によりましては難しいという方もおられると思いますので、今後も用紙配布時に記載方法について相談を実施する旨の徹底を図るとか、記載等が容易になるような指導・助言等を図っていきたいなと思っております。 それから、あと、諸証明のいわゆる取りに行く手間等が大変ということもございますが、費用的な面もございますので、それについては写しも可ということで、すべてそういう措置をさせていただいておるということでございます。 それから、物品関係の市内業者の登録でございますが、現在、全体では物品関係で１，５４９社ございます。そのうちの市内の業者が３１２業者でございます。 それから、発注状況でございますが、契約検査課ですべて発注しておるという状況ではございませんので、担当課発注もございますので、全体については把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（池田達秋） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 再質問にお答えいたします。 柵の設置について協議したのかということでございますが、以前から南海電鉄の敷地に迷惑駐車で歩行者とか車とか、これは要望も以前から寄せられておりまして、南海電鉄に対しましては何かの管理上、指導してもらいたいということでお願いしておりました。しかし、今現在、柵を設置されたということは、これは管理上、みずから柵を設置されたものでございます。だから、市としては具体的な協議は行っておりません。しかし、今後、駅前広場を進めていく中では、どのような土地利用していくかについても協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（池田達秋） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 公園の問題ですけれども、いわゆる青年が集まったら－－富田林の例を出されましたけれども－－騒がしいとか、バスケットは音がするのでやかましいとか、そういうことで難しいというようなことで答弁があったと思うんですけれども、そこにはやっぱり青年を大事にするというのか、青年というのは変わっていって、例えば私たちも姫路市のスポーツパークを見学に行ってきましたけれども、青年みずからがずうっと管理運営というんですか、ごみも片づけ、全部やっているんですよ。だから、すべての青年に対してそういう見方をしたら私はあかんと思うんです。ぜひそういう点では、ああいうのはいつでも建てることができますし、私はインターネットで用具がどれぐらいかかるのかなと思って見ましたら、１基１７万から、高くても１９万ぐらいであります。埋め立て式の分ですけれども。ぜひ、そういう点では財政的にはそんなに大きな問題でもないと思いますし、よく検討していただきたいと思います。 それと、駅前の問題なんですけれども、協議していないということでしたけれども、現実がそういう柵をされてやっぱり危ないという声があります。実際あそこに第一タクシーというのがずっと入ってきているんですけれども、その運転手かて、ほんまにこれ、困ってますんやと言うてはるんです。今、第一タクシーと南海は別々ですけれども、南海の人を迎えに来ている車もあるわけなんです。その人が、もうほんまに、こんな通行しにくいのん、かなわんと言うてはるわけです。ぜひそういう点は協議していただきたいなと思うんです。その点、もう一度答弁をお願いしたいと思います。柵の問題。
○議長（池田達秋） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） お答え申し上げます。 南海電鉄とも再度、現地を立ち会いしまして、どのような方法で、どちらも利用しやすい方法があれば、その方向でやっていただくように再度お願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（池田達秋） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） この柵の問題は、私、柵を設置したからあかんと言うているのと違いますよ。つけ方にもうちょっと工夫があるのと違うかと。やっぱりそういう点ももっと声も聴いてやるべきであったのと違うかなと思います。 以上で私の質問、終わります。
○議長（池田達秋） これにて１７番 角野雄一議員の質問が終わりました。 次、１１番 竹田昌史議員。
◆１１番（竹田昌史） ご指名いただきました１１番議員の竹田でございます。通告順序に従いまして質問さしていただきます。 件名１．平成１５年度の施政方針について。 要旨１．市町村合併における対応では、自己改革を断行し、都市経営を行っていくとある。また財政危機を解決する唯一の手段としてとらえない。さらに、合併特例法の期限に拘束されないということでありました。つまり、橋上市政では自立・自助を基本理念に第４次総合計画の策定を進めると考えられますが、このように解釈してよろしいのでしょうか。 要旨２．今回提出された
行政改革大綱素案と施政方針の整合性においてであります。また、政策課題に対する数値目標・期限・財源を示した具体的な公表、その後の達成状況の報告が約束されているのかどうかを問うものであります。 件名２．市立幼稚園と市立保育所一元化の問題であります。構造改革特区と申すようなものもありますけれど、それと関連して、民間保育の委託業務について問うものであります。 要旨１．三日市幼稚園に天見保育所の併設と民間活力導入のことであります。 要旨２．
保育園入園待機園児の解消手段並びに遠隔通園について、駅前保育所（主要３駅）への設置助成をいかがなものと考えられるか問うものであります。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部新谷理事。
◎企画総務部理事（新谷裕司） 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 市町村合併問題について、市長の施政方針を補足いたしますと、まず第１に、本市の行政改革や財政健全化は、財政が危機的な状況にある中で、なりふり構わぬ切り捨てや負担増を単に行うものでは決してございません。このことは、本市が分権型社会の実現に向けたまちづくりを進めていくために、その財政基盤の安定を確保していくこと、そして市民、事業者、行政の新たな役割分担に基づく協働を行う仕組みづくりを進めることが目的であるということでございます。 第２に、財政危機を解決する手段としての合併は、一時しのぎになるとは言えても、特効薬にはならないということでございます。合併特例法に基づく主要な財政措置の一つである交付税の算定がえにしましても、その措置期間である１５年間に財政体質の改善や行政のスリム化が達成できなければ、一気に財政が悪化してしまうおそれがあるものです。 第３に、以上を踏まえて考えてみますと、合併問題は財政上の課題ではなく、まちづくりの課題と言えるわけでございます。そうなりますと、財政支援を主要な柱とする合併特例法の期限にとらわれる必要はないわけでございます。平成１６年４月には市制施行５０周年を迎え、また第４次総合計画策定の議論も近々スタートしてまいります。市民とともに将来の河内長野のまちづくりを考える絶好の機会が訪れているのであります。この策定過程を通じまして、合併問題も含めて、本市の将来のあり方についてじっくりと議論を深めていかなければなりません。 本市といたしましては、この厳しい局面を乗り切るには、まずもって自己改革が必要であり、その上に立って将来のまちづくりが展望できると考えており、合併するかしないかを第４次総合計画の議論の前提や基本理念とはいたしておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 件名１．要旨２についてお答えさせていただきます。 施政方針において触れさせていただきましたように、危機的な財政状況の中で、引き続き本市のまちづくりを進めていくためには、更なる行政改革、財政健全化といった厳しい自己改革の必要があり、さきの行財政改革特別委員協議会におきまして財政健全化計画案及び
行政改革大綱素案につきまして転換の方向をお示しさせていただいたところでございます。 今後は、委員協議会でいただきましたご意見や、市民・学識者で構成いたしております行政改革推進委員会でのご意見、また、庁内の意見などを取り入れまして、それぞれの計画をまとめてまいりたいと考えております。 また、計画の実施に当たりましては、企画総務部内に臨時機構を設置し、専任スタッフにより集中的に作業を進め、それぞれの計画の具体的な実施内容をできる限り早い時期に定め、順次実施してまいる所存でございます。 その過程におきまして、明快な実施計画の策定と、可能な限りの数値化、期限設定を行い、進捗管理を進めてまいりたいと考えております。 行政改革大綱や健全化計画、またそれらの実施計画の公表につきましては、従来からその節目、節目に広報紙などを通じて公表してまいりましたが、紙面の都合もあり、全文を掲載することは不可能でございましたが、市ホームページなどでは可能でございますので、順次、計画が固まり次第、公表を進めてまいりたいと考えております。 次に、達成状況の報告でございますが、従来から進捗管理は重要なことと考えており、行政改革につきましては、年１回ではございますが、進捗状況の報告と次年度計画について、特別職及び部長級職員で構成いたします行政改革推進本部にて審議し、市民及び学識経験者で組織いたします行政改革推進委員会におきまして状況の報告を行っておりました。中間年度には、広報紙に進捗状況の掲載を行い、市民に広く行政改革の実施状況についてご報告させていただいているところでございます。 今回の計画におきましても、達成状況の報告を行い、その内容といたしまして、よりきめ細やかで、かつ詳細な進捗状況の公表をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１の前段、幼保一元化の特区に関しましてお答えをいたします。 現在、国においては、地方自治体などの自発的な創意と工夫によって、その地域の特性に応じて、法律に基づくさまざまな規制を緩和するなどの特例を導入する特別区域を設け、地域限定の構造改革を行うことで地域の活性化、そして我が国全体の経済活性化を図ろうという目的を持って構造改革特区の推進に向けた取り組みが行われております。 昨年１２月に成立した構造改革特別区域法において、３歳未満児に係る幼稚園入園事業が特区として認められることになりました。また、２月２７日に開催された構造改革特別区域推進本部会議において、保育所の保育室において保育所児と幼稚園児を合同で保育することが容認される方針が出されましたが、ご質問にある三日市幼稚園と天見保育所の併設についてでございますが、幼稚園と保育所の併設を実施している他市の事例を見ましても、併設のあり方は、施設の共用化、幼稚園教諭と保育士の合同研修、合同での行事実施などが主で、学校教育法と児童福祉法という異なる法律・制度のもとで運営されている幼稚園と保育所について、それぞれの制度自体の構造的な統合までには至っておらず、運営形態は今までと何ら変わらないと考えられ、現行制度上は併設は不可能でありますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 引き続きまして教育委員会の方から三日市幼稚園のあり方についてお答えいたします。 ご存じのように、本市の幼稚園教育は、私立１０園と公立１園が幼稚園教育要領に沿いながら、この年齢時期に必要となる人間形成の基礎を培うために、幼児一人ひとりの望ましい発達を促す教育に公立・私立それぞれが日々取り組みを進めているところでございます。 その中で、現在、三日市幼稚園には市内の４歳・５歳児の約５％、１０８名が在籍し、私立幼稚園では、なかなか受け入れの難しい障害を持つ園児９名も就園し、保護者の方々から、特色ある取り組みや指導内容に対して高い評価をいただいているところでございます。 さて、ご質問にあります民間活力の導入についてでございますが、本市の就学前の幼児を持つ保護者の選択状況を考える必要がございます。 簡単に申し上げますと、現在、４歳、５歳の幼児ではその９９％が幼稚園か保育所で就学前の教育を受け、その約８割は幼稚園を選択しております。そして、その幼稚園児の内訳では、約６％が三日市幼稚園に在籍している状況でございます。 ところが、少子化などの影響があり、私立幼稚園では就園定数の２割、約６００名の空きがあり、三日市幼稚園の園児すべてが私立幼稚園を選択しても、収容能力の上では十分な状況ではございます。それにもかかわらず、逆に三日市幼稚園には定数１４０名の約８割が就園している状況でございます。立地条件の問題は当然ございますが、現在の本市の三日市幼稚園１園と私立幼稚園の設置状況は、こうした在籍状況から考えてみますと、保護者のニーズに沿っているものというふうに考えております。 現在、教育委員会が就学前の教育の重要性から推進を計画しておりますのは、当然三日市幼稚園そのものが私学も含めた社会の風を前向きに受けとめて園自身の活性化を図るということはもちろんのことではございますが、私立幼稚園１０園を加えた幼稚園と小学校との連携の強化でございます。そのため教育委員会の方では、来年度新規に公立・私立幼稚園と小学校との連絡会を新設いたしまして、小学校への段差を市内全域で解消する具体な取り組みを模索し始める一方、公立、私立の壁を薄くする手立ても論議してまいりたいと考えております。 財政状況の厳しい折、民間に業務委託することも考えられますが、保護者のニーズと公立幼稚園の存在意義を考えますと、現時点では、現状の中で就学前教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 続きまして、件名２の要旨１の天見保育所の保育業務における民間活力導入の考え方についてお答え申し上げます。 本市南部地域に位置する天見保育所は、設立当初、天見小学校区人口２，１３１人、就学前児童数２４６人でありましたが、約４５年が経過した現在、同校区人口１，２８３人、就学前児童３７人と極端に減少しており、近年も徐々に減少傾向を示しております。 また、天見保育所への入所児童は、平成１５年３月現在１９人で、大幅な定員割れが続いております。 このような状況でありますので、天見保育所のあり方につきましては、何らかの改善が必要であることは十分認識しているところでございます。 天見保育所のあり方についての重要なポイントとして、地域の保育ニーズが極端に低いこと、施設の老朽化が進んでいること、天見小学校は校区を市全域に拡大していること等があげられます。 このようなことから、天見保育所につきましては、地域の地理的な特殊性も踏まえ、地域住民のコンセンサスを得ながら、施設の維持保全、安全性の確保、適正な保育所の定員の設定等あらゆる方向から検討し、よりよい方向性を導き出してまいりたいと考えております。 また、民間への保育業務の委託につきましては、過去から河内長野市は保育所設置について民間主導で設置してきている経過があり、保育所数も公立保育所４カ所、民間保育所１２カ所という比率になっております。 公立保育所の果たすべき役割として、例えば障害児保育の充実や民間保育所も含めた保育士研修の企画立案・実施など、その重要な役割が存在すると考えております。民間保育所をリードし、民間保育所の保育内容の向上のためにも、公立保育所が市の中心的保育所としての役割を果たさなければならないと考えております。したがいまして、現時点におきましてはこれ以上の保育業務の民間委託は考えておりませんので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、件名２の要旨２につきましてお答え申し上げます。 子どもを取り巻く環境は、核家族化や共稼ぎ家族の増加、保護者の就労形態の多様化などを背景として大きく変化しております。特に少子化の進行は深刻で、このため、国においてはエンゼルプラン、緊急保育対策等５カ年事業、待機児童ゼロ作戦等、さまざまな施策が打ち出されております。 このような状況の中で、本市では保育延長や一時保育の充実、病後児保育の実施、
子育て支援センターかわちながのの開設、さらにはファミリーサポートセンター事業の実施等、利用者の立場に達った保育サービスを提供すべく環境の整備を図っているところでございます。 ご質問にございます保育所待機児童の解消は緊急の課題でありますので、平成１１年度より順次３園の保育所定員の拡大及び１園の新設並びに保育所定員を超えての入所を可能とする定員の弾力化施策により計画的に対応してまいりました。 また、本年４月には、民間保育所である天宗清見台園の定員を３０名拡大する予定でございます。 これによりまして、待機児童はできる限り出さないよう努めており、今後におきましても保育に欠ける児童の受け入れを推進してまいりたいと考えております。 一方、遠隔通園につきましては、国の補助事業であります送迎保育ステーション試行事業のことと考えます。 これは、駅前など利便性の高い場所を起点として保育所への児童の送迎を行う事業で、保育需要の地域的偏在に対応し、待機児童の解消を図る施策でございます。 その他、駅前保育サービス提供施設等の設置促進事業など、保育所待機児童解消のための各種補助事業や、規制緩和措置がとられているところでございます。 本市における今後の保育所待機児童の解消策でございますが、引き続き既存保育所の定員拡大並びに定員の弾力化施策により対応してまいりたいと考えておりますが、このような国の各種補助施策がいかに活用可能かの見きわめも含めまして、よりよい方策を打ち出してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 竹田昌史議員。
◆１１番（竹田昌史） ご答弁ありがとうございます。 それでは再質問さしていただきます。 まず、件名１の要旨１につきまして。 これは要望ということでお聞き願いたいと思います。 これからの執行権者は、徹底的にむだを省いて、大衆迎合的なばらまき行政はもうできないと思います。それと、特にお願いしたいのは、透徹した経営感覚と自分を捨てる覚悟がないと務まらないと思っております。 次に、件名１の要旨２についてでございますけれど、橋上市長さんの思いやりとぬくもりで今日まで来ております。私は、市長の本当のカラーが出ていると。思いやりとぬくもりというのは地でいかれた方だとは思っております。 と申しますのは、市長さんはお母さんを施設に預けずに、市長の激務にありながら、今で言う老老介護をされた。つまり、市長そのものがそれを実践されていると、かように思っております。そういうことで、在宅介護ということに常に関心を払われたし、それが親孝行の道のすべてだと、そのように解釈しておりまして、いつになれば在宅介護支援の施政方針が出てくるんだろうと、ずっと待っておりました。今回の施政方針の中にもそれらしき兆候は見られますけれど、しっかりした打ち出しがないように思われます。もしお持ちであるなら、後で市長みずからお答え願いたいと思っておりますけれど。 ２０２５年には４人に１人、老齢人口がふえることはわかっております。当市もそれは避けて通れません。これを税でやるか保険でやるか自己負担でやるか。保険も自己負担も同じものです。個人が払うんですけど。 そこで、いずれにしましても、この財政負担というのは避けて通れない。 そこでお願いしたい、というよりも、市長の本心をお聞きしたいのは、在宅介護支援を主に置いて介護行政をやっていくのか、それとも税負担を重きにして、行政側がすべて受けてやるのか、この方針をはっきりしないと、第４次総合計画においても当然その方策というものが要求されると思いますので、この点については、やはり先ほど申しましたように、自分を捨てる覚悟で透徹した経営感覚を持って行政を運営していくのであれば、市長の方からこの点についてお答えいただきたい。 次に、件名２の三日市幼稚園、天見保育所の併設と民間活力、主に構造改革特区という形をとりましたけれど、私は、前段の件名１にもかかわることなんですけれど、どうしてこういうことを言うかといいますと、学校プールというものは夏場しか使わない。そして、それが近接したところにある。中学校も高校もプールを持っている。体育館もそうですけどね。これは施設の重複で、何らプラスになっていない。その辺の感覚ができてない。それと、給食センターもそうなんですよね。保育所は夏休みがないんですよ。小・中学校は週５日制になって、学校給食も夏休みは休みです、春休み、冬休み、夏休みと。保育所はない。だから、給食センターの利用状況を考えれば、保育所の給食ぐらいはできないことはない。そしたら、一元化してやればもっと有効に施設を利用できるんじゃないか。つまり、そういう感覚がないんですよね、当市には。ですから、そういうことの重複施設の利用と、施設のスクラップ・アンド・ビルドというような形で、この辺の回答をひとついただきたい。 それと、保育園の入園待機者並びに遠隔通園の件なんです。要旨２の件なんですけど。 実は、天見保育所、定員割れをずっとしたし、そして三日市幼稚園も過去１０年間定員満ちたことない。定員１４０名で定員１００名をオーバーしたのは今回だけですよ。あとは７０何名、半分です。でも、幼稚園をつくるには施設が何ぼあって、定員によって施設の設備が要求されるんです。だから、定員を削減すれば、施設をすればそれだけ職員が減るんですよ。それが依然として１４０名を守るための要員を配置するというのはおかしいんですよ。 それともう一点、何事もそうですけど、失業率でも何でもそうですけど、私が思うには、公立でなけりゃいけないという人もいるんですよ。それは、公立の幼稚園教育がいいとか悪いじゃないです。これは、自然失業率も同じことです。失業率が６％、７％といいますけど、自然失業率は３％あるんです。それは、勤めながらでも職場に不満を持っているし、１週間働いたら、あとは働きたくない、こういうのは統計上失業者なんです。だから、自然発生的に３％ぐらいは出るんですよ。だから、厳密に言いますと、定員をずっとそのまま定数が少ない、満たってないということは、園の努力も足りない、こういう結果もあるんです。ですから、もう一度その辺を精査していただきまして、本来の集団保育、定員割れの集団保育なんておかしいんですよ。集団保育そのものは何名からだということも問題です。それは、園の生徒数が、３０名がいいか、４０名がいいかというような問題とあんまり関係ない。集団保育という集団というものがそもそも壊れているんですから。３人が集団だと言えば３人、１０人が集団と言えば集団。しかし、定数があって、それに満たないのであれば集団ということも言えないんじゃないですか。そういうことで、件名２のことについてもちょっとお答え願いたい。 以上です。
○副議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（橋上義孝） 竹田議員の再質問にお答えをいたします。 ご質問の内容と申しますか、趣旨、つまり在宅介護か施設介護かという私の例を挙げていただきまして、確かに老老の介護をさせていただきました。長寿社会になってまいりますと、どうしてもそういうふうになってくるわけですね。年寄りが年寄りを介護していくということになってくるわけでございまして、うちもその例にたがわず年寄りがやったわけですけれども、これは非常に長い年数やりました。２０数年間、おしめの取りかえ、ずうっとやってきました。私がやったのと違いますけれども。ほとんど家内がやってきたんですけど、これをやるには大変ですよね、在宅介護。これは家族全部が協力せないかん。その人だけではなしに、ほっとくのではなしに、かかる苦労、全部が助け合う、これが精神的な援助、そしてもちろん経済的な面もあります。これは家族全体がやらなきゃ、とてもこれは務まりません。そういうことから、いろいろ私も体験もさせていただきまして、私もおしめかえもしました。それはできないときもありますから、私もやり、このいきさつを話しすると長くなるんですけれども、ほんとに在宅介護ということは大変でございます。 また、私は、ご質問の内容から考えてみますと、どうしても家族ではできない、在宅介護ではできない今の社会情勢というのがございますから、ある程度施設で介護していただかないかんというご家庭もあろうと思います。 しかし私は、できることなら、やはり在宅介護して、介護者への支援をしていく、寝たきりの人じゃなしに、介護者へも支援していくということを充実していくことも必要ではないかなと。だから、施設介護か在宅介護かと。確かに施設介護は公的資金の方が要ると思います、税金を使う場合はね。在宅の場合、それは要らないと思いますけれども、その支援を在宅介護にはやっぱりしていく必要があるんじゃないかなと。そういうことを具体的に、実際にどれだけ経費がかかるか、施設介護との比較をしてもろたらわかると思うんですけれども、私はできたら愛情的なことも考えながら、でき得る限りそうしていきたい。どうしてもできないという家庭もあると思います。そういう場合は施設介護ということも、当面は両面をあわせてやっていくべきではないかなと。中心は在宅介護をできるだけ、私はできることならと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 再質問にお答えいたします。 定数の問題あるいは園の努力という部分の質問であったと思うんですが、公立幼稚園の存在意義、目的という部分から考えますと、その定数という部分のとらえ方というものが、例えば三日市幼稚園の現状では１４０名、２学級・２学級というふうな形での定数は確保しているから、その部分の受け皿はありますよというふうな考え方で定数が設置されておるというふうな状況でございますが、ただ、その中でも保護者の希望があれば、やはり公立の責務としては全員受け入れていくというふうな方向性を持っ必要がある。というふうなことになれば、例えば希望の方が３０名しかいないということになれば１学級というふうに、幾ら定数を６０名にしておっても、３０名は１学級という形になります。そういう部分では、そこに配置しております職員の方は当然削減していくというふうな状況になろうかと思います。 実際、先ほども申し上げましたように、園児数の推移というのを見ておりますと、小学校、中学校部分でも、毎年、少子化の影響で１００名程度ずつ子どもたちが減っておるというふうな状況がございます。幼稚園の今までの推移を見ておりましたら、大体、現状か微増、若干ふえておるというような状況で、少子化のことから考えれば、子どもたちが前年度より５名から１０名ぐらい減っていくのが普通であると。ところが、現状では微増あるいは現状というふうな状況が続いているということからすれば、保護者の公立に対する考え方という部分、確かに保育料というふうな問題がありますが、そういうニーズというものをまだまだ公立としては持っておく必要があるんじゃないかというふうな考えがあります。 あと一点、園の努力という部分でございますが、確かに私学が１０園あるという中で、私学相互はそれぞれいろんな競争の中で、園の部分でいろんな活動、教育を行っております。三日市幼稚園の場合、１園ということで、やはり外の風が入らないという、その部分の懸念というのは教育委員会自身も持っております。人事異動なりいろんな形では活性化したいというふうな思いは持っておるわけですけれども、公立の幼稚園の特色というのは、こういう言い方をすると非常に失礼かも存じませんが、特色のないところが特色でございます。例えば私学の幼稚園等で音楽あるいは美術等で非常に活躍されている幼稚園がたくさんございます。ところが、三日市幼稚園の場合、やはり教育要領というものに沿って、教育要領にあります５領域の中で５つの領域をバランスよく教育しているというのが三日市幼稚園の特色でございます。そういう意味では、今、府内の公立幼稚園の中でも、例えば本年度、小学校の新任の教員の研修の場ということで三日市幼稚園が名指しで上がっております。あるいは南河内の公立幼稚園の研究会の中でも三日市幼稚園のさまざまな取り組みというのが非常に評価されておるという状況がございます。そういう中では、まだまだ活性化する必要の部分は課題としては持っておりますが、三日市幼稚園の取り組みそのものについては教育委員会でも一定評価しておる現状でございます。定数部分のこれからの少子化の流れの中での推移というのは当然見ておく必要がございますが、そういうことで、現状の中ではまだまだ保護者のニーズが続いておるというふうな考え方を持っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 夏休み期間中、保育所の給食センターを利用という部分について、再質問にお答えします。 保育所の給食につきましては、公立４園、おのおの自園で調理・献立を行って児童に配布している状況でございます。幼児の持つ体質とか体格等に合わせまして、アレルギー体質等もございます。それに見合った献立を栄養士が立てまして、各園でそれに見合った調理を行っているという状況でございまして、一括方式の給食センターでの調理で保育所の給食を賄うということはちょっと難しいかなというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 また、もう一点の学校プールの使用という部分もございますが、体格的に学校のプールの使用は、給食と一緒のような形で難しいかなという部分で、各園において簡易プールで水遊び等を兼ねた教育をやっているという現状でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 竹田昌史議員。
◆１１番（竹田昌史） 最後の方は私の質問の趣旨とちょっと違ったので、別に給食センターを保育園で使えというのじゃなしに、というのは、総合一元化した場合には、そういう家庭が除去されるんじゃないか。今後、もうでき上がったものはしょうがないですけど、今後、新設される場合には総合的な一元化を考えてやられたらいかがでしょうか。また、重複する施設をつくらないように、多角的に利用していただきたい。そのように申し上げただけです。 総括という形ではないんですけれど、これは要望として聞いておいてほしいんですけど、当市の財政状況と将来像を考え合わせますと、私は、合併を契機に河内長野市を変革、改革したいと思っております。よく抵抗勢力が改革を邪魔すると言うけれど、何かの改革を断行しようとすれば、反対する勢力があるのは当たり前なんです。何しろ、損になることはすぐわかりますからね。ただ、得になることというのはなかなかわからないんですよ。また、わかりにくいわけなんです。したがって、ある改革をしようとすれば、改革したらどういうよいことがあるんだということを説明する責任があると思うんですよ。市民へのやっぱり説明責任がある。市民はばかじゃないんですから、合併に痛みがつきものぐらいわかっていますよ。ただ、市民が改革を嫌っているんじゃなしに、合併したら何が得なのか、何がプラスなのかということを説明しきれない。これは、私の考えとしますと、トンネルがあって、２００メートル先に明かりが見える、これがわかれば市民も歩き出しますよ。ところが、途中で雨漏りがあって、１００メートル迂回しなきゃいけない、２００メートルか３００メートルになっても、これをきちっと説明すれば市民はついてきますよ。明かりが見えるんだから。この説明が、１００メートル曲がったばっかりに、責められるんじゃないかと、そういうことを思っているんじゃないですか。それだから説明を遺棄する。恐れてしまうんです。私はそのように思っていますので、今後この合併問題については前向きに検討していきたいと、かように思っております。 以上です。
○副議長（木ノ本寛） これにて１１番 竹田昌史議員の質問が終わりました。 次、１４番 大北国栄議員。
◆１４番（大北国栄） １４番議員の大北でございます。ご指名をいただきましたので、通告順序に従い質問をさせていただきます。 まず、件名１．施政方針から、でございます。 要旨１．ノンステップバスの導入促進についてでありまして、このノンステップバスは、南海バスの理解と協力もあり、本市のバリアフリー計画の一環として平成１１年４月１日から本市として初めて導入され、多くの市民の方、とりわけ高齢者、障害者の方たちから大変喜んでいただいている状況にあります。 このような状況から、増車の要望もあわせて我々議員にも相談が寄せられております。その後、南海バス側の協力によりましてワンステップバスの導入も図られており、その件についても南海バス側に対して一定の評価もさせていただきたいと思います。 今後、ノンステップバス導入を促進するに当たりまして、南海バス側のさらなる協力が必要となってまいりますが、本市としてこの導入促進の実施時期、また、この促進に当たり新たな歩道整備が必要と思いますが、そのことも含まれているかお伺いするものであります。 要旨２．日野・
滝畑コミュニティバスの運行改善についてであります。 日野・
滝畑コミュニティバスは、日野・滝畑地区の皆さんの長年の要望が実現し、平成７年運行開始されて以来、今年で満８年を迎えようとしております。日野・滝畑地区の交通の足として貢献しているところであります。このコミュニティバス運行の背景というのは皆さん方もご承知かと思いますが、とりわけ滝畑地区の皆さんは、以前はタクシー会社との契約、あるいはマイクロバスを準備するなど、自前で交通の便を確保されておられました。そういう状況の中でこのコミュニティバスが運行されることになったわけでございます。 しかしながら、運行開始にあわせ、従来のバス路線が廃止され、また、コミュニティバス路線のバス停が少ないなど、長野駅前から高向地区までの間の沿線沿いのバス利用者にとって、このバスが運行されたことによって、かえって不便になったとの苦情を運行開始から今日まで聞いているところであります。今回の運行改善は、このようなことも配慮された改善なのか、お伺いをするものであります。 件名２でございます。敬老金及び
ひとり親家庭等児童給付金制度についてであります。 要旨１．敬老金は本市敬老金給付条例に基づき給付されており、その目的は、高齢者に対し敬老金を給付して敬老の意を表し、あわせてその福祉を増進することとなっており、８０歳以上の高齢者を対象に昭和３２年から毎年９月中に給付されております。また、ひとり親家庭等児童給付金は、ひとり親家庭等児童給付金支給要綱に基づき支給されており、その目的は、ひとり親家庭等児童またはその保護者に対して、ひとり親家庭等児童給付金を支給することにより、児童の福祉を増進することとなっております。 今回、本制度の見直しについて、３月議会に条例改正などが提出されておりますが、見直しの理由についてお伺いをいたします。 また、見直し後、どのような施策を講じようとされているのか、見解を問うものであります。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 乗合バス路線へのノンステップバス車両の導入につきましては、交通バリアフリー法に基づき、平成２２年までにバス総車両数の２０％から２５％とすることを目標と掲げられているところでございます。 このような中、市においても、市域内に営業路線を有するバス事業者へのノンステップバスの導入促進について、平成１１年度から市独自の制度として、一般車両との差額の２分の１以内の補助を実施し、導入促進を図り、同年に１両を導入していただき、平成１２年度に２両目についても導入の調整を進めておりましたが、バス事業者の電鉄会社からの分離など会社の再編化整理のため、車両等の入れかえを含めて新車導入がなされず、バス事業者との調整の結果、他の営業所からの移転をもって２両目を確保していただいたところでございます。 また、大都市の大気汚染の環境対策について、ディーゼルエンジンのＮＯｘガス（窒素酸化物）などの排出基準が平成１３年に改正されるに至り、バス事業者の現運行バス車両の一部が本地域での使用ができなくなることにより、本年１月、本市市内営業所の代替車両１０両をバリアフリー基準に適合した低床バス（ワンステップバス）の導入を行ったところでございます。 さらに、市といたしましても、平成１３年度に策定いたしました河内長野市移動円滑化基本構想により、バス事業者がノンステップバス車両の導入に際して引き続き補助をするもので、まず、平成１５年度に２台分の補助を行う計画でございます。 ご質問の導入時期でございますが、現在、バス事業者との協議を進めておりますが、現行車両との調整や国庫補助の採択などもございますので、現在のところ時期は国の補助内示を待って決定するとのことですので、よろしくご理解願います。 一方、ノンステップバス及びワンステップバス車両の導入については、当然ながら車いす利用などに配慮した歩車分離の防護柵を改善するなどの対応が必要であり、今回、平成１４年度において市道区域の７８カ所のバス停留所においてこれらの低床バスに対応できるように柵の撤去などを図ったところでございます。 しかしながら、歩道幅員が狭い箇所や歩道が設けられていないバス路線道路が存在することも現状でありますが、歩道の拡幅や新たな歩道整備は、用地の確保など課題も多く、長期的な視野に立った計画的な取り組みとなると考えておりますことから、まずは、既存歩道のバリアフリー化を図る中で、バス停についても改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願います。 続きまして、件名１．要旨２．（１）についてお答え申し上げます。 日野・
滝畑コミュニティバスの運行改善については、当然ながら、運行の開始から最も課題であった運送免許が道路運送法上の第２１条による特定地域の特定輸送として乗合路線バスとの分離を前提とした制限を受けた許可であり、バス停留所の乗降制限が大きく存在していたことでございます。 具体的には、このバス路線の免許は、先ほども申し上げましたように、滝畑ダム行きでは河内長野駅から古保間は一部のバス停（錦町、長野車庫、高向）では乗車はできるものの、降車ができないことや、また、河内長野駅行きではこれらのバス停で乗車できないなどの利用者及び沿道の方々から一般高向路線と同様の運行ができないかというような要望もございました。 また、これと同様に、日野から滝尻口間での日野口、奥天野、サイクルセンター前での乗降も一部時間帯だけの設定でしかない路線バスは、非常に不便であることから、この日野・
滝畑コミュニティバスの乗降の要望などもいただきつつ現在に至っております。ご存じのように、平成１４年２月規制緩和（道路運送法の改正）など、バス事業の環境の変化に伴う中で、運行バス事業者に対し、道路運送法第４条に基づくモックルコミュニティバスと同様に一般路線化と同じ方式への切りかえを要望してまいりました。 このような中で、基本的には、従来の運行費用の赤字補てんを前提に、おおむねその一般乗合路線の方向を確認し、現在、協議を継続的に進めておるところでございます。 いわゆる一般化路線となることで大きく変わるのは、現行路線にある一般バス停留所の乗降がすべて可能となります。 また、一般バス路線と料金体系が同じようになることで従来の定期、回数券の割引しかなかったものが、モックルカード（市内１日フリー乗車券）、バスカード割引（割引カード、乗り継ぎ割引き）などのサービスが受けられるとともに、関西私鉄で共通に利用しているスルッとＫＡＮＳＡＩ（プリペイドカード）も利用できることとなります。 また、一方でコミュニティバスであることから、一部において沿道の公共施設へのバス停留所の新設を実施してまいりたいと考えております。 なお、日野・滝畑への便数は現状のままですが、この一般路線化に基づき、過去から赤字線でございました高向線（高向車庫前から高向間）についても一部整理する旨の申し出がバス事業者からあり、単に高向線の現行便数がこの日野・
滝畑コミュニティバス路線（河内長野駅滝畑間１０．５便）の便数にならないように、少なくとも高向路線現行便数の２３便を下回らないように、さらなる協議を進めてまいりますので、よろしくご理解をお願いします。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 次に、件名２の要旨１につきましてお答えいたします。 まず、敬老金給付制度でございますが、本市におきまして高齢者対策の一つとして、これまで８０歳以上の高齢者に対して一律に敬老金を給付してまいりました。 制度発足当時の昭和３２年の支給対象者は非常に少なく、２２６人、人口に対しまして０．６７％が、平成１４年度では４，１２８人、人口に対しまして３．４０％と、人口比率でも約５倍となっており、今後ますます対象人口も増加することが予想されております。 このように高齢化が進展する中で、従来８０歳以上のすべての人々に給付しておりました敬老金は、高齢者を敬うという意味ではそれなりの意義はありましたが、より効果的な事業を行うという観点からすると、人生の節目、節目に心から市民の長寿のお祝いをすることによって、高齢者に対する敬意も保ちながら、高齢者が安心して地域の中で健康で生き生きとした生活を送っていただくための施策の充実が必要と考えております。 本市におきましては、給付金の見直しに伴い、介護予防や生活支援事業、生きがい対策事業を充実することが高齢者福祉の増進としては望ましいものと考えております。 このことを踏まえまして、在宅介護等に関する総合的な相談や地域ケア体制の構築を図ることの必要性から、基幹型在宅介護支援センターの設置や、議会対策としてのシルバー人材センター事業の充実に取り組んでまいります。 次に、ひとり親家庭等児童給付金についてでございますが、本年４月１日から施行されます母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律によりまして、これまで都道府県において設置され、市町村に派遣されておりました母子相談員にかわり、福祉事務所を設置する市町村にひとり親家庭等の自立支援を行うための母子自立支援員を置くことが義務づけられました。 そこで、本市におきましては、これまで一律に現金の支給を行ってまいりましたひとり親家庭等に対する支援につきまして、節目としての入学祝金の増額をするとともに、母子自立支援員の設置による相談業務や日常生活支援事業の充実等を通じて母子家庭の自立支援を中心とした施策に転換することによって、地域で自立しようとする母子等の生活安定を目指してまいります。 また、少子高齢化が急速に進む現在、次の世代を担う児童の健全な発達と育成が非常に重要なこととなってまいります。 そこで、乳幼児医療の通院費の助成の就学前までの引き上げや、新生児に対するブックスタート事業など幅広い福祉施策の展開が必要になってくるものと考えております。 急激に変化する社会にあって、右肩下がりの経済状況下で、限られた財源をいかに有効に活用するかということが非常に重要な課題であるととらえ、行政改革大綱や財政健全化計画などの方針も取り入れ、総合的な視点での見直しを図っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 大北国栄議員。
◆１４番（大北国栄） 答弁ありがとうございました。 要望なりを何点か申し上げたいと思います。 まず、件名１の要旨１．ノンステップバスでございますが、この予算書の中にも２台分という形で計上もされておるわけでございますけれども、先ほどの答弁の中でもワンステップバス－－私も質問の中でも申し上げたんですけれども、ワンとノンと、ややこしいんですけれども、我々、いずれかの時期にバスに乗りにくいような体になる可能性もあるわけで、そういう部分もやっぱり考えていかないかんかと思うわけですけれども、将来的な話としていろいろと、歩道の整備も含めまして、先ほどの答弁の中にもありましたんですけれども、一つには、実施時期については国との補助金の関係もあるので、これについては今現在協議中であると、こういうふうなこともございました。また、市道区域の７５カ所のバス停については柵の撤去などがもう既に終わっておると。新たな場所、既存の歩道の改修をとりあえず進めていきたいと。それ以外のところも今後引き続き、それが一応終わった時点でやっていきたいと。こういうふうな答弁だったかと思います。 河内長野市は、ご承知のように、国道、府道、市道、あるわけですが、道路自体、かなり古く、歴史のある道路でもありますし、特に国道の場合、歩道整備がされていない地域が多々ございます。また府道についても多々ございまして、また、道路自体が狭いという、こういうふうな状況の中にあって、歩道整備を進めていくならば、当然その場所を確保するための土地が必要であるわけですから、当然買収という形になります。そうなりましたら、地権者の方たちのご意向もございますし、非常に困難をきわめるという、こういうことになろうかと思うわけでございますが、道路の拡幅も含めまして、これから大変だとは思いますけれども、歩道整備に頑張っていただきたいなと、こう要望をさせていただきます。 また、実施時期については、できるだけ早い時期に、もう来月から新年度になるわけでございますので、補助金との絡みもあるわけですけれども、早急に整理をしていただいて、市民のためになる、市民の目線に立った形でやっていただければなと強く要望をいたしておきます。 要旨２の日野・滝畑のコミュニティバスなんですが、先ほど答弁の中でもおっしゃっていただいておりましたが、今度は乗り降りが同時にできる、こういうふうな形になるというお話でありました。また、定期の割引とかプリペイドカードも利用可能になりますというようなことで、利用しやすくなる、多くの方から利用しやすくなる、こういうことになろうかと思います。 バス停の問題なんですけど、いろいろと国との折衝の、近畿－－陸運局という言い方は、まだ言うていいんですかね。そういう言い方はまだするんですかね－－そことの対応もあろうかと思うんですが、とにかく不便を感じておられるということが実感でございますので、やはり昼間、あるいは高齢者の方も優待バス券を利用できるわけですから、そういう元気老人という部分で、当然その状況には、やっぱり乗りやすい状況をつくり上げていくというのも行政の責任としてあるのではなかろうかなと、こう思うわけです。 そういう意味で、先ほどのノンステップバスだけではないわけですけれども、コミュニティバスの件につきましても、関係者と早急に、協議をしていただいてはおりますけれども、結論を早く出していただいて、市民の方々に貢献をしていただけますように強く要望を申し上げておきます。 件名２の敬老金とひとり親家庭等児童給付金の関係ですが、予算書を見ている限りでは、ひとり親家庭の場合は入学祝金に統一される、こういう理解でよろしいんですね。今現在は、ひとり親家庭２万円、両親がいない児童３万円、これを廃止して、入学祝金に統括して、１万５，０００円を２万円にするという、こういう理解でよろしいんですね。 これは、先ほどの答弁の中にもございました。また、敬老金につきましても、これは必ず充実させていこうという、こういう部分、節目、節目という話もありました。確かに、これは私が質問してこんな話をするのもおかしな話なんですが、昭和３２年スタート当初から何年か、それはそれで効果はあったかというふうに思うわけですが、高齢者もだんだんふえてくる傾向にもありますし、河内長野市として、全体として一人ひとりの、一部では福祉切り捨てやというふうな言葉も言うところもあるようではございますが、大局的に見た高齢者対策、こういうふうな部分も一方では必要ではなかろうかなと、かように思うわけです。きょうは私、そのことについてどうのこうのということではありませんが、あしたあるいはあさって以降、予算特別委員会もありますし、あしたはあしたで、この条例改正の問題での福祉教育常任委員会もございますので、そちらの委員会へゆだねるということといたしまして、いずれにいたしましても、市民の皆さん方にわかりやすい説明、現在給付を受けておられる方たちへの説明を、わかりやすいように、理解をいただけますような説明も当然必要となってまいるわけでございます。 これから施策を講じようとしていかれる中の一つとしまして、ブックスタートの問題も、答弁の中でもおっしゃっていただいたと思いますので、それ以外の部分もまだ見えていない部分もありますので、その施策についても早急に整理をして、敬老金の場合、９月の多分老人の日を一つの目安として支給されると思うんですけれども、ひとり親の給付金の場合は４月１日からの話になりますわね。だから、早いこと市民の皆さん方に説明もしていただき、本会議は最終日が２６日ですから、それが終わらな説明でけへんという話もあるんですけど、行政の皆さん方は大変でしょうけども、しっかりとこの説明をしていただけるように要望いたしまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（木ノ本寛） これにて１４番 大北国栄議員の質問が終わりました。 次、１８番 駄場中光議員。
◆１８番（駄場中光） １８番・日本共産党の駄場中光です。通告した３点について質問いたします。 件名１．天野小学校、西中学校の排水施設整備についてです。 要旨１．排水ルートが変更されたが、清水谷の地権者、事業者及び緑ケ丘処理場、遊水池から西除川までの排水路に関係する地権者などの協議はできているか。この事業によってこれまでのトラブルは解消され、今後、問題は起きないのかどうか。この点についてまずお聞きしたいと思います。 要旨２は、完成時期はいつか、お聞かせください。 件名２．キックスでのパソコン教室開設についてであります。 要旨１．高齢者が日常的にパソコンを勉強できるように教室を開設してほしいという声が出されています。ぜひ開設してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 件名３．
行政評価システム構築事業についてお聞きします。 この事業については新年度の予算に３１５万円が計上されておりますけれども、要旨１として、どんな内容で、どういうシステムか、何をやろうとしているのか、説明をしていただきたいと思います。 要旨２．行政評価（建設事業と事務事業の評価）に市民を参加させ、行政評価の結果に基づいて、今後のまちづくり事業の優先順位の決定に市民の声が反映できるようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 今回の
行政評価システム構築事業が今後の公共事業やまちづくりの事業の優先順位を決める上で市民の声が反映できるようにする、そういうところまで想定して構築事業がやられるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 以上ですけれども、再質問は自席からお願いいたします。 以上です。
○副議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） それでは、私の方から件名１についてお答えさせていただきます。 なお、要旨１及び２につきましては、相関連いたしますので、一括させていただきます。天野小学校、西中学校の排水施設整備につきましては、盛り土の解消と切り離して別に取り組んでいくという方針に基づきまして、昨年６月の市議会におきまして石川ルートをご報告させていただきましたが、この石川ルートにかわる新しいルートの選定に当たりましては、過去の反省を生かし、市で管理する施設への放流を主体として、工法などの検討を行い、改めて別のルートを選択し、市関係部局からの技術的な指導を受けながら検討を進めてきたものでございます。 その結果、新しい整備ルートといたしましては、緑ケ丘ルートが最も実現性のあるルートとして考えているものでございます。 ご質問にあります、この排水施設整備事業に係ります関係地権者などの協議の件についてでございますが、まず、清水谷地権者等につきましては、今回の雨水整備としまして、通常時は現状のままの状態で何ら変わることはございません。ただ、２０ミリ以上の大雨時の場合には災害未然防止という観点から別ルートにするものでございます。このようなことから、清水谷地権者等の方との協議は行っておりません。 次に、緑ケ丘処理場につきましては、市で管理している施設でございまして、整備する汚水管は学校からの専用管であるとともに、流入する量からは現有施設の処理能力から見ましても十分処理可能となっております。 また、雨水の放流先となる遊水池から下流の水利組合の代表の方及び水利組合管理外の地権者の方との協議につきましては、今回整備する計画の概要説明を行っておりまして、その状況といたしましては、この事業に対する認識を持っていただいておるというふうに思っております。 そして、これまでのトラブルが解消され、今後問題は起こらないかとのご質問でございますが、前回の石川ルートに比べまして今回の緑ケ丘ルートにつきましては、雨水の放流する水系が同じ西除川であることや、通常時は清水谷に放流していくことなどから、前回に比べましてより実現性の高いルートを選定できたものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 その次に、工事の完成時期でございますが、排水施設整備のスケジュールといたしましては、今後、契約事務手続等の関係から、早ければ平成１５年７月ごろから工事を始めたいと考えておりまして、完成時期といたしましては、順調に進みますと平成１６年２月下旬ごろとの計画をもって進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（木ノ本寛） 市民文化部久保理事。
◎市民文化部理事（久保昭） 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 コンピュータ通信技術や、その基盤となる回線整備など、今日の情報通信技術におけるソフト・ハードの技術進展には目をみはるものがあります。これらの進展を受けまして、市民生活においてもＩＴは日常生活に深く浸透し、インターネットやパソコンの普及率も増加の傾向にあります。 こうしたＩＴの恩恵は市民が広く受けるべきであり、さまざまな世代や環境にひとしく浸透すべきものでありますが、その技術の進展は急速かつ高度であり、ともすれば市民間で情報格差を生むことも懸念されます。 そこで、キックスにおきましても、総合的な電子市役所の推進に向け策定されました本市のＩＴ化推進アクションプランに基づきまして、さまざまな対策を講じてまいりました。 まず、１階の情報プラザに３台のパソコンを設置しまして、どなたでも自由にインターネットを楽しむことができるような環境を設定いたしました。 次に、教育委員会主催のモックルＩＴ教室を初めとするＩＴ基礎技術を習得する場としての利用の促進を図ってまいりました。 また、キックスの各部屋はパソコンの使用に対応できるようネットワークの配線を行い、プロジェクターなどの設備も用意しておるところでございます。 ご質問にございますように、キックスに来ていただいた方が日常的にパソコンの勉強ができるようにするには、パソコンを備えた専用の部屋を確保すること、パソコン操作に対する指導や助言のできる者を常時配置することの２点が必要かと思われます。 ところで、キックスでは各部屋の用途を限定してしまうのではなく、できるだけ多くの方にいろんな使い方をしていただきたく、施設の有効な利活用という観点から、パソコンを備えた専用の部屋を確保することにつきましては現時点では予定しておらないのが現状でございます。 次に、パソコン操作につきましては、基本的な使い方はモックルＩＴ教室などの操作技術講習で対応できるものと考えております。また、各種ソフトの使い方やトラブルへの対処につきましては、専門的かつ個別的な対応が必要となってくるため、メーカーなどのサポートセンターをご利用いただくことがまず考えられます。 しかしながら、パソコン操作にお困りの方や、操作方法をさらに詳しく知りたい方に対しましては、パソコンのサークルに加入した方々もおられますので、パソコンサポートを行っている市民グループ、講師、ボランティアや、パソコンサークル等の情報登録の促進を図るとともに、その育成・支援にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） それでは、件名３．要旨１、２は、関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 行政評価システムとは、コストと成果を重視し、市が行っている個々の事業をその必要性や目的達成度、効率性について点検し、改善につなげていくための仕組みでございます。いわば当然のことになるわけでございますが、そのことを市民に対してよりわかりやすく説明できるようにしていこうとするものでございます。厳しい財政状況を背景として、税金の価値をより高めていくための手法の一つでございます。 具体的には、各事業に対して目的達成度を説明するための成果指標や効率性指標を設定し、各年度ごとにその結果を点検し、その作業を継続的に実施していくことで個々の仕事の進捗状況を管理していくことになります。その結果、必要性が不明確な仕事や、効果が上がらない仕事、効率性が悪い仕事は何らかの見直し対象となっていくことになります。 そして、仕事の目的を達成するための手段の優先順位の判断材料の提供を行い、それをもとに庁内全体で議論がなされ、毎年の予算編成が行われていくことにつなげていくものでございます。 現在、本市におきましては、このシステムの基礎段階といたしまして、市のすべての仕事に対して必要性を説明するための必要性指標を、また、そのうち市民生活の向上を目的とするような事業に対しては成果指標と効率性指標を、施設の管理業務などのように適切に業務を遂行すること自体が目的であるような仕事に対しては効率性指標を設定する作業を行っているところでございます。 また、コストを明確化していくための事業別予算を平成１５年度から導入いたしました。市民参加につきましては、このシステムの性格上当然必要なことであると認識いたしております。 しかしながら、現状におきましては、このシステムの構築も端緒についたばかりであり、目標管理志向への職員意識の高揚が第一義であること、また、評価対象事業も基本的には個々の仕事のレベルであり、非常に数多くあることから、当面は評価情報の公開という手法を念頭に入れて構築を進めたいと考えております。 直接市民を交えた評価の仕組みにつきましては、その手法や有効性なども含め、市の目指すべき方向を示していくための政策評価へのステップで検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 駄場中光議員。
◆１８番（駄場中光） 件名１ですけど、今度はスムーズにいくやろうと思うんです。ぜひスムーズに運んでいただいて、早く完成させてほしい、そういう思いで質問しましたので、よろしくお願いしたいと思います。 今回、３億８，５００万ほどこの事業に使うわけですから、これで事業者とのくされ縁はもう切れるのかどうなのか、そこだけ一点聞きたいんですわ。これだけの事業をやって、あとまたごじゃごじゃ役所へ来て何やかんやということがないように、一切業者とのくされ縁は切れた、すっきりしたというふうに言えるのかどうか、これは助役さんから答弁してもらう方がいいように思うので、その一点だけ答弁をお願いできますか。 それから、キックスでのパソコン教室の開設ですけれども、これまでも勤労者を対象にしたりとか、いろいろ募集してパソコン教室を何カ月かにわたってやった。そういうのをやっていただいているのはわかるんですけど、高齢者の方はお仕事にも行っていないし、暇ですので、そういう方々が常時行けば教えてもらえると。家でやっておったけど、どうもわからんとこがあるから、行ったら器械を使いながら教えてもらえるとか、それから、年賀状を書くシーズンになったら二、三人のグループでちょっと教えてもらいに行こうかというようなことで、常時といっても、人も置かなあかんということになりますので、３６５日というのは難しいと思うんですけど、二、三日前に電話しておけば、ボランティアの人も登録してもらって、そういう人に来てもらって、パソコンが３台か５台ぐらいあって、教えてもらえる、そういうのを希望しているんですわ。この前、ある方に会ったら、よその市と比べてこの点でおくれていると、えらい怒られましたので、いや、そんなことありません、キックスでちゃんとやっていると思いますと言うたんですわ。ちょっとあいまいやったのでね、私も。３台置いているらしいけど、それは見るやつだけらしいですね、キックスのやつは。見るだけやなしに、実際操作やら、わからんところを教えてもらうというのはないようですので、ぜひ、高齢者の方々の期待にこたえて、できるように努力してほしいと思うんですけど、努力できるのかどうなのか、それももう一回お願いできませんか。 それから、
行政評価システム構築事業ですけども、今説明がありましたように、庁内ではこういうことをやることによって行政効果を評価するということで、いいことやと思うんです。職員が漫然と仕事するのやなくて、やっぱり目的を持ってやれる、どれぐらい効果が上がるのかという目的を持ってやれる、それからそれを反省材料にしてまた次の仕事に取りかかれるという点では非常にいいと思うんですけど、それはそれでやってもらったらいいと思うんですけれども、評価の結果を市民に公表すると言ってますけれども、評価の結果に基づいて、こういう事業はもうやめたらどうやとか、あんまり効果が上がらんから、ほかの事業に変えたらどうやというような、そういう政策の優先順位というんですか、私が頭に想定しているのは、主には建築事業というんですか、建設事業を頭では想定しているんですけどね。これまで、ふるさと創生事業の一環で、まちづくり事業ということで、批判の多い石を置いたり、彫刻を置いたり、いろいろやってきましたんですわ。いつも例に挙げるのは、南花台の上がり口の右側のとこで壁に絵をかいたやつがありますわね。壁にものすごい彫刻みたいなやつ、「しっとう屋」というおすし屋さんのちょうど道路向かいにあるんですけど、木が生えて、草が生えて、あんなとこを何ぼきれいにやっても、あんなのは行政効果、私は、ゼロとは言いませんけど、何百万も何千万も使ってやるような事業やないと思うんですわ。そういうのは行政効果が低いから、もっと別の事業をしてほしいというような、そういうまちづくりの事業の政策決定まで住民の声が反映できるようなシステムに今後できるのかどうかということを主に聞きたかったわけですわ。その点で答弁がなかったというふうに思うんですけど、平成１６年度からということですので、そう急にはいかんと思うので、将来はそういうところまで視野に入れているのかどうなのかということ聞きたいんです。当面、金額で５億円以上の公共事業というような、これからはそんなに大きな事業はないと思うんですけれども－－ないことはない。ありますね。滝畑の温泉施設、これは地元との協議がありますから、市の一方的な事業ということではありませんけれども、５億、１０億を超えるような事業については、やっぱり優先順位を決めるといいますか、やっぱり政策的な、これは先にやったらええ、これはもうちょっと凍結した方がええのと違うかというような、そういう選択を、ある程度住民の声が反映できるような方法でできないかと。それにこのシステムがどうリンクしていくか、役立つかというあたりを聞きたかったので、将来そういうことを展望しているのかどうなのかという点で再度お答えをお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（木ノ本寛） 助役。
◎助役（藤進） 駄場中議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、西中学校と天野小学校の学校排水路の整備に係る件でございます。 この件につきまして、昨年の６月の補正予算で、これが一番いい方法だということでご提示させていただきながら、できなかったことについては非常に反省いたしております。 そこで、この件につきましても、先月の２月に請願された方々の中心になられた方々とお話をさせていただきました。ぜひ早急に、今考えている計画で進めてほしいと。我々も請願を出したことで、これを議会にお受けしていただいて、そしてそのことで今進めていただいている行政については心からご支援を申し上げる、協力もさせていただくということをいただきました。そして、この事業者とのかかわりについてもそのときにおっしゃられましたので、この事業者につきましては、これは学校排水を整備するということと事業者の埋め立てをしていくということについての相協力する覚書があったわけでございます。しかし、この学校排水路を今回別ルートでやらしていただくということでございますので、この件についての過去からのかかわり合いは一切これで消えるというふうに認識いたしております。 ただ、今まで協力をしていただきました地元の地権者の方、地主の方、こういう方々につきましては、土地利用との関係もあわせまして、もう少し市も地主の方と協力していかなきゃいけないというふうには考えておりますが、この学校排水についての事業者にかかわる件についてはこれで切れるというふうに確信いたしております。 以上です。
○副議長（木ノ本寛） 久保理事。
◎市民福祉部理事（久保昭） それでは、再質問にお答え申し上げます。 情報通信技術いわゆるＩＴを多くの市民に親しんでいただき、また活用していただくために、今後もまず市民要望の最も強いＩＴ教室を引き続き教育委員会等で開催していただこうというふうに考えております。 さらに、ご質問の高齢者等が日常的にパソコンの勉強ができるような教室の開催につきましては、市民ニーズを見定めながら、庁内関係部局と連携を図り、将来的な課題として支援策を探ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 駄場中議員の再質問にお答えを申し上げます。 先ほども申し上げたわけでございますが、事務事業評価、行政評価につきましては、今、端緒についたばかりでございます。たくさんの事業量もございますので、今のところ、個々の仕事のレベルで評価していくということを、庁内的な評価で済ましていきたいというふうには考えておりますが、評価情報につきましては市民の皆さんに公開していくということでございます。 評価システムと申しますのは、事務事業評価と施策評価、それから政策評価というものがございます。現在行っておりますのは、事務事業評価と施策評価を行っているところでございまして、今後は政策評価ということに入ってくるかと思いますので、その時点におきましては直接市民の方にご意見を聴いて行政を進めていく、こういうことになろうかと思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと、このように思います。
○副議長（木ノ本寛） 駄場中光議員。
◆１８番（駄場中光） 要望にしておきたいと思うんですけど、学校排水路の件ですけど、業者とのくされ縁が切れるということですので、それでよかったなというふうに思います。職員も落ちついて仕事ができるんやないかなというふうに思います。ただ、助役さんがお話ししていましたように、善良な地権者については、それなりの対応をせなあかんと思いますけれども、小中学校から松ケ丘小山田広野線に出るまでの間は広野の地域を通りますので、そこは抜かりないと思いますけれども、そこも勝手にあそこを掘ってということにならんように、釈迦に説法ですけれども、広野の方のお話もきちっと事前に協議してよろしくお願いしますということで同意いただいておくようにぜひお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。 それから、パソコン教室のやつはぜひ考えていただきたいというふうに思います。 それから、行政評価のやつですけれども、事務事業はじめ幾つかとおっしゃった。いいことやと思うんです。ただ、身内で、庁内で、よかった、悪かった、そんなことで喜んだり何しても、あんまり意味がありませんのでね。これがやっぱり市民生活、まちづくりにどんな影響を持ってくるのかというところまで進まんと、意義も小さくなると思うんです。そういう点で、今後、政策評価まで進みたいということですので、ぜひ市民にも大いに公表して、政策的な優先順位ですか、市民の高い要望のところからお金を使っていく、事業をやっていくというところまでぜひ進んでいくように考えていただきたいということを要望して、終わります。
○副議長（木ノ本寛） これにて１８番 駄場中光議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後０時12分 休憩） －－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○副議長（木ノ本寛） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、１３番 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。 勝利の方程式、早大ラグビー部に見る勝つための組織づくり。「低迷していた早稲田大学ラグビー部を１３年ぶりに優勝に導いた監督・清宮克幸氏に学ぶ勝利を生み出すリーダーの条件、有言実行の男だ。２００１年初春、監督就任初日に選手に向かって、おまえたちを日本一にしてやると言い放った。大ぶろしきを広げているわけではない。彼の場合、努力したら結果が出るのではなく、結果を出すために努力するという考え方が前提なのだ。これが清宮のコーチング哲学であり、改革根底にある。何より、自身が現役時代に経験した勝利の瞬間、腹の底から全身を貫くような感動が突き上げ、ひざが振るえた体験を現役の学生にもさせたかったという。学生たちに自分のラグビーへの厚い思いを語ったところで、それは強さには結びつかない。伝えるべきことは学生たちを強くするためのシステムやノウハウです。選手たちが自分で考えて行動することが強くなることの基本ですから、細部にはこだわらないいわば枝葉より幹を太くする考え方が指導者としての清宮のスタイルを支えている重要な要素の一つである。」スポーツライター隈元大悟氏の記事より、長い引用になりました。また、皆さんもよくご存じのことで恐縮いたします。勝つための組織づくりは、本市の運営にも通ずるものとして学んでいきたく思い、ご紹介いたしました。 それでは質問に入ります。 件名１．中小企業支援策の充実による産業振興施策について。 要旨１について。 本市の中小企業は、鋳物やつまようじなど、構造的不況業種であります。また、技術力はそれぞれ高いものを持っているのに生かされていない現状にあります。このような中、それぞれの企業が孤立していては、あすに向け生かされたものにはなりません。そのような状況でじっくりあすを見据えた戦略を練る必要があります。
産業振興ビジョンは、昭和５０年代に既に作成済みでありますが、時代状況も変わりましたので、産業構造改革のため、新たな
産業振興ビジョンを作成し、中小企業の支援に取り組んではいかがでしょうか。 また、各地で発明起業塾等の新たな発明や起業の中小企業支援策の充実による新産業育成の取り組みが行われています。本市でもその情報提供をすることにより、人材の育成を図り、データベースをつくり、本市らしい発明起業塾に取り組んではいかがでしょうか。あわせてご所見をお伺いいたします。 要旨２．
中心市街地活性化法に基づくＴＭＯ－－タウン・マネジメント・オルガニゼーションなどを利用したにぎわい河内長野２１などを基盤にして、
株式会社まちづくり河内長野設立により、官民共同でこれまでの既存の枠を超え、民間の柔軟性とスピードを加えて自治体の公共性、公平性を兼ね備えたまちづくり機関として事業展開されることが期待されます。一人ひとりの市民や企業が夢と希望を実現できる新たなまちづくり全体のプロデュースの取り組みについて当市の所見をお伺いいたします。 件名２．予算編成の事前審査廃止による
行財政システム改革について。 要旨１．３年連続のマイナスシーリングを行うなど、本市の財政の硬直化がますます進んでいるところであります。そのような中、本市の構造改革戦略の一環で新しい財政コントロールの仕組みとして、部別包括予算制度を導入してはいかがでしょうか。行政評価を含め、予算の査定や執行などの権限を大幅に各部に移譲され、各部の責任と判断により行われます。各部の実質黒字部分は部のインセンティブとして、半分は基金などに積み立て、半分は予算枠に加算する、この制度により事業部としての自律的機能することができます。組織内部、組織間における依存性やもたれ合いをなくし、責任の所在を明確にした自律的な組織への転換を進めなくてはなりません。行政評価や権限移譲の中で事前査定に重点を置く今の予算編成を改め、事後評価重視による予算編成に向け、まず一般財源ベースで当局の細かな査定をやめ、各部の必要枠を設けて各部の予算編成ができる包括予算システムに取り組んではいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 件名３．入札適正化法に基づく公共事業の発注のあり方について。 先日の新聞報道で、本市の指名業者が別件で逮捕され、捜査中であり、本市入札に絡む事件であることが明らかになりました。入札制度は常に透明性、公平性、競争性の確保に努め、市民に信頼されるものでなければなりません。また、入札に絡む本市の事件は、平成１２年５月に競争入札妨害で現職議員が逮捕されるという事件が発生し、再発防止を目指し、不祥事再発防止改善プログラムが作成されたところであります。このたびの事件を教訓に、二度とこのような談合疑惑の不祥事が起こらないように、入札制度そのものの抜本的な見直しが求められるところであります。また、昨今、建設業界を取り巻く状況から、公共事業への依存が高いように聞いていますが、地域雇用対策としても非常に重要だと思いながらも、その発注方法に非常に疑問を持つところであります。 そこでお伺いいたします。 要旨１．なぜ予算（予定価格）の公表をするのか、上限の公表は予算の執行上認められるが、下限の公表は、市民の税金で行われる公共事業なので納得しかねると聞き及んでいます。また、国においては低
入札価格調査制度を取り入れています。先進市におきましては１，０００万以上の事業でもこの制度を取り入れている市もあります。低
入札価格調査制度の導入も含めて、市民に理解のできる発注のあり方についてご所見をお伺いいたします。 要旨２．昨年度の業者発注状況を見たとき、同一業者が重なって落札しているケースが見受けられます。なぜこのような状況になるのか。聞くところによりますと、抽せんにより決定しているようですが、下限の価格で多数の仕事を抱えた場合、その施工は大丈夫なのか、ご所見をお伺いいたします。 要旨３．談合のしにくい入札制度への改革として、本市の入札制度を、指名入札制度の廃止により、原則的に
制限付一般競争入札制度に変更し、一般公募してはどうか。資料図書は閲覧か有料販売にして、入札はあくまで自由参加にしてはどうか。長野県の
公共工事入札等適正化（最終答申は３月２４日）を参考事例にしてはいかがでしょうか。 また、入札発注事務の効率化を推進するため、早期に電子入札制度導入の検討を行うべきであります。その時期についてあわせてご所見をお伺いいたします。 以上３件６項目についてご質問いたします。誠意ある明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（阪谷俊介） それでは、増田議員のご質問、件名１．要旨１についてお答えいたします。 全国的に見ましても厳しい状況にある大阪経済の活性化を図るためには、ベンチャー起業を育成していくことが重要であるということから、近くでは財団法人南大阪地域地場産業振興センターや大阪南河内地域中小企業支援センターにおきまして、人材育成のための各種セミナーの開催や各種情報提供事業、また、人材確保や技術開発に関する支援策が実施されているところでございますが、ご質問の発明起業塾のように、企業や大学の枠を超えた技術者のネットワーク化が進められていると聞き及んでおります。一度、状況把握に努め、勉強させていただきたいと思います。 本市の人材育成の支援策といたしましては、地場産業振興オフィスオートメーション研修受講料補助がございますが、これは、財団法人南大阪地域地場産業振興センターが行うＯＡ研修に限ったものであり、この研修コースの拡大、また、中小企業大学校の受講など対象範囲の拡大について検討してまいりたいと考えております。 また、本市の産業振興を図るために、ご提言をいただき、関係各課の協力のもと、知恵を絞ってつくり上げましたのが、観光産業振興計画であります。 新年度において、市観光協会が計画しております本市の観光情報や産業情報を、市域を越えて広く発信するためのホームページを立ち上げるための観光情報発信事業や観光案内ボランティア育成講座の開催に対し支援してまいります。
観光ホームページの立ち上げを進めながら、本計画の推進母体であります市観光協会の体制強化に努めてまいりたいと考えております。 新年度において、教育委員会で考えておられます文化財ボランティア育成事業、都市建設部におきますにぎわい河内長野２１における取り組み、また、鉄道事業者との共催によりますイベント事業などと連携を図ることによって、この観光産業振興計画の達成に地道に努力していくことが本市の産業振興につながるものと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名１．要旨２についてお答えいたします。 地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とするいわゆるハードとソフトの総合的、一体的な対策を推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図ることを目的として平成１０年６月３日に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律いわゆる
中心市街地活性化法が公布され、同年７月２４日に施行されました。 ご質問のＴＭＯ事業の概略の流れといたしましては、国の基本方針に基づき、商工会の意見を聞きながら市が基本計画を策定し、その基本計画に基づき、ＴＭＯになろうとする者が商業の活性化の構想を作成し、市町村がこれを認定することによりＴＭＯとなり、事業実施の具体的な計画を策定し、大臣認定を受け、事業を実施していくことになります。 今まで、まちづくりは行政主導で行われてきましたが、商業者等の意見を聴きながら、民間との協働を図りながら、計画を定めていくこととなります。 しかし、現在の経済状況や合意形成に相当の時間を要することから、新たなハード事業を行うことは困難な状況にあり、現段階におきましては
中心市街地活性化法に基づくハード事業を前提とした基本計画を定めることは難しいと考えております。 そこで、当面、ソフト的な施策、事業の展開を推進し、活性化につなげるべく、平成１２年度より地元との協議を重ね、昨年７月に商工会、観光協会、河内長野都市開発株式会社、長野商店街協同組合などから成るにぎわい河内長野２１を結成し、活性化策の調査研究を行い、まちづくりフォーラムの開催等、実現可能な活性化事業を実施してまいりました。 今後は、民主導の施策を推進する中、会においては知恵を出し合い、創意工夫を行い、ボランティアの協力、活用などにより、最小の予算で事業を展開すべく、会員の増強とともにさらなる活性化策の調査研究実施を行うべく活動されているところであります。 市としても当該団体との協働を図るため、平成１４年度におきましては１５０万円の予算を計上し、活性化策の調査研究及び実現可能な活性化事業の実施について当該団体に委託を行いました。 さらに平成１５年度にも予算を計上し、１４年度に引き続き活性化策の調査研究を行い、実現可能な事業を実施してまいりたいと考えております。 また、将来的には、ご質問の趣旨を踏まえた
中心市街地活性化法に基づく整備・活性化につなげていけるよう、にぎわい河内長野２１とともに協議・研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 件名２の要旨１につきましてご答弁を申し上げます。 現在の予算編成は、まず第３次総合計画の事業推進に向けて、長期財政計画に基づく実施計画の策定を行っており、この計画策定に当たりましては、建設事業や新規充実施策について、担当部局の要望をもとに、市全体の財源枠組みの中で事業選択を行い、計画に計上しているものでございます。そして、この実施計画を尊重しながら予算編成を行っております。 また、各部局からの予算要望を受けるに当たっては、限られた財源を有効活用し、各部局での創意工夫を最大限に生かすべく、枠配分方式を平成８年度から実施しております。 この枠配分方式は、人件費、公債費などの義務的経費や、福祉的経費の一部を除いた一般経費で、基本的には一般財源ベースを対象として行っているものでございます。 とりわけ、平成１５年度は、インセンティブ予算枠として前年度予算での各部局の創意工夫により削減できたものについて、その一定部分や、また再構築予算として枠配分の対象範囲を超えて全庁的な経費見直しを図れた分を平成１５年度各部局配分枠に上乗せすることで、各部局の見直し意欲を高め、全庁的経費の見直しを行ったところでございます。 このように、部分的ではありますが、枠配分を行い、各部局の自主的な予算編成に取り組んできております。 しかし、今日の行政運営に対しては、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況が背景となって、効率性と成果の重視が改めて問われております。これに対応すべく現在取り組んでいますのが、行政評価システムの導入を中心とした
行財政システム改革でございます。すなわち、予算編成の考え方を、予算重視から成果重視へ変えていくものであります。 事業等の効率性や効果性をできるだけ客観的な指標によって把握し、事業の実施に要した行政資源である人・物・金をどれだけ投入したか、何を実施したかではなく、市民にとって何が変わり、どれだけの効果があったかという成果に着目し、この成果を評価していくものであり、ＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥというマネジメントサイクルを繰り返していく中で、職員の政策形成能力や問題解決能力の向上も期待されるものでございます。 また、評価を市民に公表していくことにより、市民への説明責任を果たし、市民の行政への参加を促していくものでもあります。 この行政評価システム構築の中で、評価の結果をもとに、市の財源と市の重点方向を見きわめながら、一定の財源を予算枠として各部局に枠配分することにより、各部局は目的達成のための効率的な手段選択を自主性とその責任のもとに進めることができ、ご質問の各部での予算編成システムとなるものと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋成明） 引き続きまして、件名３の要旨１をお答えいたします。 予定価格及び最低制限価格での事前公表は、平成１２年９月より導入したもので、平成１２年５月に発生した不祥事に伴い作成した不祥事再発防止改善プログラムに基づき、入札事務の透明性・公平性を高めるために実施しております。 予定価格や最低制限価格の事前公表は、これが目安となり，競争性が制限され、落札率が高どまりになることなどが指摘されているところでございますが、予定価格や最低制限価格を事前に探ろうとする不正な行為を防止することを第一として導入したもので、全国的にも事前公表する自治体が増加しております。府内の状況でございますが、事前公表を行っている市は３３市中２７市と大半の市が行っており、大阪府においても事前公表を実施しております。また、落札率につきましても、事前公表前と後において比較いたしますと、本市の場合は事前公表を行った結果、若干落札率は低下しております。 なお、最低制限価格は、地方自治法施行令において、適正な履行の確保を図るため、地方自治体の判断で設けることができる、とされていることにより、河内長野市契約事務規則において予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲で設定しているもので、非常に低い価格をもって入札したものを契約の相手方とすると、結果として契約不履行に陥り、ひいては大きな被害が発生することが予測されます。これらを未然に防止するため実施しております。 また、国におきましては、最低制限価格を設けることができないため、予算決算及び会計令に基づき低
入札価格調査制度が導入されております。府県レベルや政令指定都市など一部の自治体において導入されております。 低
入札価格調査制度は、基準に満たない場合、契約を保留し、学識経験者などで構成する調査委員会において、履行の確保ができるか調査を行い決定されるもので、問題点として、調査項目や基準など判断となるものが不明瞭であることなどが指摘されており、事務の煩雑化も招くことなどから、多くは一定の規模以上の工事で採用されることが多くなっております。この導入につきましては課題も多く、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 件名３．要旨２でございます。 業者指名に当たりましては、業者ごとの技術者の数や施工中の手持ちの工事額なども審査し、受注した場合、施工体制がとれる業者を指名しております。このため、施工力のある業者にあっては、同時に重複して受注することもあります。 なお、最低制限価格の設定は、予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲で定めることとしておりますが、直接工事費や間接工事費などを考慮し、この範囲内において設計図書に基づいた施工の確保ができるよう定めております。 今後も指名に当たっては、常に業者の経営状況や工事成績などについても考慮し、落札業者が契約を不履行としないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 件名３．要旨３についてお答えいたします。 現在実施しております指名競争入札は、土木工事１億５，０００万円未満、建築工事２億円未満としており、これ以上につきましては条件付き一般競争入札としております。また、設計図書につきまして、指名競争入札は無料、一般競争入札は有料としております。 指名競争入札は、市の基準に基づき指名されるため、業者の意向が反映されないなど、自主性や競争性に問題があることは認識しております。このため、工事の内容や施工場所、地域性など業者の自主的な判断のもとに施工能力など一定の基準を達成できれば自由に参加できるような入札制度の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、あわせて自主的な参加のもとに行う入札にすることにより、設計図書の有料化も実施できるものと考えております。 電子入札制度の取り組み状況といたしましては、現在、大阪府と府内全市町村で構成いたします大阪電子自治体推進協議会が平成１４年４月に設立され、その中の電子入札システム研究会において電子入札に関する検討を行っております。この電子入札システ研究会でのシステム開発としてのソフトウエア開発や実証実験、修正等の進捗状況もございますが、平成１７年度の導入をめどに取り組んでまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、入札制度に関しましては、常に透明性・公平性の確保に努め、国や府、さらには先進都市の動向なども参考に、本市に合った入札制度の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） 丁重なるご答弁、ありがとうございました。 件名１．要旨１の関係ですけど、お話を聞きましたけど、観光産業振興計画が観光振興ビジョンであるという、このことに私は驚いたわけでございます。確かに、まち興しに産業振興は期待できるとしても、私の質問していることは、昭和５０年代に
産業振興ビジョンというものをつくっているわけですけど、これに対する新たな
産業振興ビジョンの策定ということに対する質問でございます。これは質問がすれ違っているんですけど、答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（阪谷俊介） 増田議員の再質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、関係各課の協力のもと、つくり上げてきましたのが観光産業振興計画であります。ようやく平成１５年度の予算において当部においての取り組み事業、各部において取り組まれる事業との連携を図ることによってその第一歩を歩み始めたと思っております。あれもこれもと考えるよりも、この計画を一生懸命着実に推進し、地域魅力を高めることによって市内への入り込み人数をふやしていくことが、本市産業の振興・活性化につながるものと確信しております。そういう意味で、新たな
産業振興ビジョンを策定するということについては現在のところ考えておりません。
○副議長（木ノ本寛） 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） 新たにそういうことを考えていないということですけど、現状のこれから先の方向性で、河内長野はこれから１０年、２０年先をどう見越していくかというのは行政の責任だと思うんです。そういう意味で、そういう考えでは、本当に産業構造を変えるということからしたら全然なっていないような気がするんですね。そのことを十分理解してほしいと思います。 引き続きお話ししますけど、発明起業塾の関係ですけど、河内長野らしいホームページに掲載していただいて、情報提供して、ＯＢの方が講師登録をしてもらった中で、本市らしい発明塾の取り組みをソフトとして進めていってもらうことは要望しておきます。
中心市街地活性化法に基づく要旨２のＴＭＯの関係ですけど、できるだけ早い時期に河内長野としまして、まちづくりができる新たな体制として、株式会社的なそういう組織の設立を要望しておきたいと思います。 件名２の関係ですけど、先ほどの答弁の中でおっしゃってもらった内容は、新しい財政をコントロールするための各部包括予算制度の導入の方向で各部への権限移譲やインセンティブの取り組みを進めるという、今までの事前査定に重点を置く予算編成を改めて、事後評価による予算編成に向けて取り組むということを理解してもよろしいんですね。違ったらまた言ってください。 いずれにしても、本市の総合企画とか各部企画の充実なくして戦略的都市経営、またマネジメントはできないものと理解します。ＩＴ革命による余剰人員のシフトを一層企画の充実に当てるように市長の方に要望したいと思います。 件名３の関係ですけど、予算の予定価格の下限の発表というのは、不正を防止するためにしたと。大阪府内でもほとんどのところがやっているということで、これは理解しました。 また、低
入札価格調査制度ですが、これは先進市では１，０００万ぐらいで導入しているところもございます。そういう意味で、市の体制ができればできないことではないと思いますから、早めに導入できるように検討してもらいたい、このように思います。 要旨２でございます。 お話を聞きましたら、適正にやっておるから、重複があったとしても問題ないということでございますけど、入札適正化法を踏まえた慎重な審査をしていただいて、十分な施工管理をしていただくことを要望しておきます。 要旨３の関係ですけど、
制限付一般競争入札制度とか、希望型指名入札制度、また、資料図書の有料販売の実施時期はいつごろになるのか、これは再質問したいと思います。 長野県の公共事業、
公共工事入札等適正化、この最終答申が出ますけど、これも十分参考にして、よりよいものにしていただきたいというように思います。 電子入札制度導入は、平成１５年度中に一定の方向を見きわめて、平成１７年度より実施できるのではないかというふうにお聞きしましたけど、それは間違いないのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 増田議員の再質問にお答えいたします。 枠配分方式の予算を平成８年度から実施しておりますのは、人件費とか公債費などの義務的経費や福祉的経費の一部を除いた一般経費で行っておるものでございまして、先ほど議員がおっしゃられたように、すべて包括的な予算配分は行っておらないということでございます。 また、今後の予算の考え方でございますけれども、今、予算重視から成果重視へ予算を切りかえていくということで行政評価システム等の改革を行っておるところでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋成明） 再質問にお答えいたします。 先ほどの希望型の指名競争入札の件でございますが、これにつきましては、平成１５年度から実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、電子入札でございますが、先ほどもちょっと述べさせていただいたわけですけれども、現在、府内市町村で取り組んでおります大阪電子自治体推進協議会での電子入札システム研究会で現在取り組んでおるところでございますが、この中で、１５年度、１６年度とシステム開発あるいは実証実験あるいは修正等を加えてまいりまして、それがほぼでき上がりましたところの平成１７年度をもって導入をめどに市の方も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 増田正博議員。
◆１３番（増田正博） ご答弁ありがとうございます。 先ほどちょっと申しおくれましたけど、包括的予算制度というのは、一般的経費におけるということを言い忘れました。それでよろしいんですね。－－それで、先ほどの希望型の指名入札制度は平成１５年度よりの実施ということで、早急にやっていただけるということはありがたいと思います。河内長野市としましても、あすのまちづくりのためのプロジェクトぐらいつくって、ビジョンを市民に示せるような、そういう戦略的なまちづくりに取り組んでいただくことを要望したいと思います。 また、税金のむだとか行政のスリム化、情報公開に積極的に取り組んでいかれるように、このことも市長に要望したいと思います。 以上で私の質問、終わります。
○副議長（木ノ本寛） これにて１３番 増田正博議員の質問が終わりました。 次、４番 高岡優子議員。
◆４番（高岡優子） ４番 公明党の高岡優子でございます。さきの通告に従いまして質問をいたします。 件名１．教育のための社会を名指して。 要旨１．学校週５日制の現状と課題、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 詰め込み、暗記型教育の反省から、子どもたちにゆとりを与え、みずから発見し、考えることを大切にし、生きる力をはぐくむような教育にと、思い切って教育内容を削減し、始まった学校週５日制ですが、本市の現状はどうでしょうか。 また、課題は何でしょうか。 そして、今後どのような取り組みをお考えでしょうか、お尋ねいたします。 要旨２．たばこ、薬物、性の商品化から積極的に子どもたちを守るための方策をお尋ねいたします。 世界保健機構が進めてきたたばこ対策枠組条約の最終案が合意し、５月の総会で採択されるのは確実となりました。条約は、冒頭で、たばこが健康に与える被害は、化学的証拠で決定的に証明されていると断定し、破滅的な影響から、現在及び将来の世代を保護するのが目的と明確に打ち出しています。 日本においては、中年男性の喫煙は横ばいもしくは減りつつありますが、憂慮されるのは、女性、特に妊娠・育児中の女性と若い世代にふえつつあるということです。「あなたの健康を損なうおそれがありますので、吸い過ぎに注意しましょう」という広告表示は余りにも穏やか過ぎではないでしょうか。薬物の入門と言われるたばこの未青年への影響、また、胎児や乳幼児に深刻なダメージを与えることがわかっているたばこについて、私たちはもっと関心を持つべきではないかと思います。 薬物に関しては、青少年の薬物汚染は大きな社会問題であるにもかかわらず、この問題に対する意識は余りにも希薄で、多くの人たちが、自分たちには関係のない一部の地域の一部の若者たちの問題としかとらえていません。子どもたち一人ひとりに薬物をみずから拒む力を育てるべきであるにもかかわらず、私たちは、薬物は怖いと叫んでいるだけではないでしょうか。 若者たちは、さまざまなメディアから薬物に関していいかげんな情報を手に入れています。それらの情報のほとんどは、興味や関心をあおり、１回だけならいいだろう、友達もやっているしと、薬物を試してみたくなるような内容です。 やせ薬、頭がすっきりする、疲れを忘れ、ハッピーになれると、ファッション感覚で薬物に手を出してしまう若者が多いという現状を放置しておくわけにはいきません。 性の商品化に関しては言うまでもありません。友達がどんどん援交、つまり援助交際している、私もやらなくてはと思った、意外と簡単に大金がもらえてうれしかったと語る女子中学校、女子高校生を前に、私たちは何をどうすべきでしょうか。 以上、昨年９月の質問では私は、たばこ、薬物、出会い系サイトを含めた性の学習を学校のカリキュラムの中で教え、子どもたちに考えさせてほしいと要望いたしましたが、今回は、たばこ、薬物、性の商品化から積極的に子どもたちを守るための市としての方策をお尋ねいたします。 件名２．健康推進の街・河内長野を目指して。 要旨１．女性専門外来の国立大阪南病院への配置をお尋ねいたします。 女性専門外来は、千葉県の県立病院で初めてできたのですが、女性専門の総合外来ができて、病院に行きやすくなったと予約が殺到しています。男女では死亡原因に大きな違いがあり、女性の場合、死因に占める心筋梗塞や脳卒中などの割合ががんよりも多いということです。また、更年期障害や婦人科に関すること、思春期外来、骨粗鬆症など、女性特有の疾患も多く、男性医師には話しづらいことも多々あり、病院に行く機会を逃してしまう場合も少なからずあります。単に女性医師が女性患者を診るというのではなく、女性を思春期から老年期まで、体と心の視点から、病気ではなく、人をトータルで診るという女性専門外来は絶対必要だと考えます。大阪では３カ所の公立病院に女性専門外来がありますが、いつでも予約でいっぱいです。本市には市立病院はありませんが、幸いに国立病院があります。ぜひ国立大阪南病院に女性専門外来を配置していただけますように、本市として積極的に取り組んでほしいと思うものでありますが、ご意見をお伺いいたします。 要旨２．母体保護のための妊婦一般検診の無料化についてお尋ねいたします。 少子化対策としても女性の妊娠・出産を支援しなければなりません。妊娠の過程においては、妊娠後期の周産期死亡率が高く、憂慮されているところであります。その原因の一つとして、母体の異常に気づくのがおくれ、手おくれになるということが考えられています。妊娠初期には１カ月に１回の検診が、妊娠後期には２週間に１回、また毎週となりますが、妊娠は病気ではないので、すべて実費負担です。若い夫婦には家計の負担にもなり、自覚症状がなければ検診は１回ぐらい飛ばしてもいいかと自己判断する妊婦さんが少なからずいます。母体保護のため、女性が安心して検診を受けることができるように、今１回ある妊婦一般検診の無料化をもう少しふやすか、補助制度をと考えていますが、本市の考えをお尋ねいたします。 件名３．住みよい街づくりを目指して。 要旨１．滝谷病院と松ケ丘郵便局の間の電柱の移設についてですが、滝谷病院と松ケ丘郵便局との間の府道は、周辺の人だけではなく、桐ケ丘からも滝谷駅へと歩く人が多い上、車は国道３１０号に出るために殺到します。その府道は狭い上、電柱が交差点にかかる側道の真横に立っているため、事故がいつ起こってもおかしくない状態です。電柱移設は長年の自治会の要望で、その意を酌み、電柱の持ち主のＮＴＴは移設のための費用の半分を持とうとまで譲歩していますが、あと半分の大阪府側を納得させるには至っていません。松ケ丘郵便局の裏には６０軒ほどの住宅の建設が予定されています。それにより、さらに混雑に伴う危険が予想されます。この電柱移設について、どのような計画になっているかお尋ねをいたします。 質問は以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 件名１．要旨１についてお答えいたします。 ご存じのとおり、昨年４月より学校週５日制が完全実施され、間もなく１年が終わろうとしているところでございます。こうした中、教育委員会、また各学校におきましては、学校評価や保護者からの声、いわゆる学校自己診断などを通して新しい教育課程による教育実践の歩みについて振り返り、成果や課題を明らかにし、次年度に生かしていくことが現段階で求められているところでございます。 本市の各学校におきましては、この１年、必修教科における少人数指導をはじめ、中学校での選択教科の履修幅の拡大、また、新たに設けられました総合的な学習の時間など、子ども一人ひとり、それぞれが課題にじっくり取り組み、学ぶことの楽しさや成就感を味わい、みずから学ぶ意欲を育てる取り組みを進めてきたところでございます。 とりわけ、基礎学力の確実な定着につきましては、学校週５日制のもと、授業時間数が減少する中で、学力低下への懸念が示されているところではございますが、各学校では、指導時間数の確保に努めるとともに、基礎的・基本的な学習内容が十分定着しない場合などには、放課後あるいは長期休業中などを活用して補充授業などにも積極的に取り組んでおります。 また一方で、子どもたちが家庭や地域で過ごす時間もふえることから、週休日や長期休業中における子どもたちの活動の充実に対しても、教育委員会としてさまざま手を打ってきたところでございます。 特に、平成１４年度、新たな教育コミュニティづくりの一環として打ち出しました楽習室事業がございますが、休日となる土曜日を中心に、学校の教室や体育館を使い、講座中心の活動を通して、子どもと大人がともに楽しく学ぶ場をつくっていこうとするものでございます。 ７つの各中学校区単位にそれぞれ年間１０回程度、子どもと大人を合わせて参加人数は当初の予想を大きく上回り、およそ３，６００人もの参加者がございました。 学校週５日制のもと、こうした学校や地域における活動の中で、目を輝かせ、生き生きとした子どもたちの姿を目にしてきたところですが、学校、家庭、地域社会すべてにわたって、子どもたちに生きる力を身につけ、知恵と豊かな心を育てることを重点に置いた活動は、今まさに緒についたばかりでございます。これからが、その真価が問われると言えるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 続きまして、件名１の要旨２につきましてお答えいたします。 今日の青少年非行の一つとして、シンナーの吸引、薬物乱用、出会い系サイトなどが大きな社会問題であると認識しております。これらは、社会秩序を乱し、各種犯罪を誘発する大きな要因ともなっております。 このような青少年を取り巻くさまざまな問題は、青少年自身の課題であることはもちろんではございますが、大人自身の姿勢や社会のあり方にも課題がございます。 また、非行などの問題は、発生した後の事後的な対応をするだけではなく、問題の発生を未然に防ぐことが重要であることは申し上げるまでもございません。そのためには、青少年の有害環境を浄化し、健やかに育つ環境づくりを推進していかなければならないと考えております。 ご質問のたばこについてでございますが、たばこの販売は、未成年者喫煙禁止法によりまして販売店では未成年者に対して販売をできないこととなっており、自動販売機による販売につきましては、屋外自動販売機の深夜稼働の停止などの措置が講じられているところでございます。 このような中で、子どもを守る方策として、青少年育成団体、学校、ＰＴＡなどの合同により本年１月に青少年の喫煙を防止するための研修会を開催し、喫煙防止の知識の習得と市民啓発を行ったところでございます。 次に、薬物についてでございますが、薬物の乱用は、社会秩序を乱し、各種犯罪を誘発する主な要因となっていることから、青少年健全育成団体と連携し、青少年の薬物乱用を防ぐための研修会を開催するなど、地域への啓発活動に取り組んでいるところでございます。 また、各中学校では、警察等の関係機関と連携し、犯罪防止教室を開催し、喫煙・薬物乱用防止指導を行っております。 次に、出会い系サイトなどにアクセスし、事件に巻き込まれるなどの犯罪防止を行うために、市広報紙及び子どもセンター協議会が発行する情報誌「キッズアイ」におきまして啓発を行っているところでもございます。 また、市内たばこ販売店、シンナーなどの薬物・性の商品化にかかわる関係事業所等に協力を求め、「青少年健全育成協力の店」と銘打ったプレートを掲げていただくとともに、各学校からの生徒指導だよりや健全育成会の広報により、保護者、市民の理解を得るための啓発活動も行っております。 さらに、青少年育成団体や学校生徒指導主事によります市内各地域の巡回を定期的に行い、青少年の非行防止に努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、育成団体だけでなく、家庭・学校・地域が一体となり、また警察、補導センター等関係機関との情報連携や行動連携を保ちながら、青少年の健全育成、非行防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 次に、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 我が国の医療施設に従事する総医師数は、平成１２年１２月３１日現在、２４万３，２０１人おられます。そのうち産科、婦人科、産婦人科に従事する医師数は１万２，４２０人で、総医師数に占める割合は約５．１％でございます。また、女性の医師数は３万４，８４８人で、総医師数に占める割合は約１４．３％となっております。 一方、大阪府内で見ますと、医療施設に従事する総医師数は１万９，１９６人で、産科、婦人科、産婦人科に従事する医師数は１，１７０人で、約６．１％、女性の医師数は２，８３９人で、全体の約１４．８％で、ほぼ全国と同じ比率となっております。 また、富田林保健所管内におきましては、平成１５年２月５日現在では、産科、婦人科、産婦人科に従事する医師数は３２人、そのうち女性医師数は９人でございます。 女性専門外来は、思春期や更年期などの女性特有の疾患に対応するため、女性医師による女性専門外来を平成１４年ごろから全国でも設置されるようになりました。大阪府内におきましても、大阪府立病院ほか２病院で女性専門外来を開設されております。 女性は生涯を通じて男性とは異なるさまざまな体調不良を起こすことが多く、男性も女性も、ともに責任を担っていく社会をつくっていくためには、生涯にわたる女性の健康を支援していくことが重要であると考えております。 大阪府立病院の女性専門外来では、女性特有の疾患に対し、女性が気軽に安心して受診いただけるよう、初診は女性医師が診療を行い、２回目以降は必要に応じそれぞれの専門科目医に紹介される流れの中で適切な医療を受けられるように取り組まれております。 ご質問の女性専門外来の国立大阪南病院への設置についてでございますが、既にご承知のように、国立病院の役割といたしましては、地域医療は他の医療機関にゆだね、高度先駆的医療、歴史的・社会的経緯などにより、地方・民間では対応困難な医療、国の維持管理や国際貢献、国家的見地から重要な医療政策の実践など、国の政策として担うべき政策医療への対応が課せられております。 特に、国立大阪南病院は、免疫異常、循環器病、がん、骨・運動器疾患に診療の重点を置きながら、循環器病専門医療施設としての役割を果たしております。また、現在の医師数は５７人で、そのうち女性医師は６人、産科・婦人科・産婦人科医は３人、そのうち女性医師は１人という実情でございます。 さきにも申し上げましたように、総数で女性医師が少ない現実の中で、安定的かつ恒久的な女性専門外来の推進を図るには、女性医師の確保が絶対条件でございます。 いずれにいたしましても、女性医師が働きやすい環境整備が図られる実現が可能となりますように、今後とも国・府に働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２につきまして答弁申し上げます。 現在、我が国の母子保健指標の水準は世界のトップクラスにあると言えます。その中で妊産婦の死亡率を見ますと、施設内出産、医学・医療技術の進歩、母子保健制度の普及などにより、着実に死亡率は改善してきているのが現状でございます。 女性が生涯にわたって自分の健康を主体的に確保することは、各ライフステージの中でも、特に母性の機能が妊娠や出産にかかわる時期に重要であることは既にご承知のように、母体の心身の健全が児の健全につながることから、妊婦一般健康診査が必要とされております。 この妊婦一般健康診査は、母子保健法の第１３条に基づくものでありまして、妊娠中毒症や糖尿病、貧血やその他の合併疾患のチェックを行い、流産・死産・未熟児出生などの予防をするため、妊婦の定期健診の充実を図るとともに、Ｂ型肝炎ウィルスの母子感染を予防することをも目的としております。 本市におきましても、妊婦一般健康診査は、妊娠中１回無料で、健診項目を定め、委託医療機関において実施しており、毎年９０％前後の受診率となっております。保健師活動の中では、受診率向上のため、保健センターで行う妊娠届け出時の個別指導や両親教室などで受診を勧奨しております。 ご質問の母体保護のための妊婦一般検診の無料化についてでございますが、長い間、母子保健事業に携わり、指導機関でもあります大阪府に確認いたしましたところ、医学的見地から見ますと、１回と２回の無料健診においては特段の異常の発見などの格差はないものと考えられております。また、母子保健の水準も全国トップクラスであることなどから、本市におきましても、府の母子保健移管時のマニュアルを受けまして、母子保健の水準や生活水準などからも勘案し、全妊娠期に１回の無料健診となっております。 現在、府内の状況を見ますと、妊娠中２回の無料健康診査を実施しております市町村は、松原市と枚方市の２市でございます。枚方市におきましては、老人保健事業の一部負担金の導入の際に実施されたと聞いております。また、松原市におきましては、大阪府内でハイリスク妊婦が多い実態などから実施に至ったと聞いております。 本市におきましては、大阪府、全国平均よりも低い状況にあり、妊産婦の死亡数も平成７年から１２年までを見ますと０という状況になっており、また、未熟児出生の割合も低い状況にあるなど、妊娠中の健康状態は比較的良好にあると言えます。 今後も妊婦への支援といたしまして、医療機関との連携をもとに、個別に応じた指導や保健センターでの妊娠届け出時の保健師による面接相談、また、両親教室では衛生教育の中で正しい知識の普及や情報提供を行うなど母性保護の推進に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 ご質問の箇所でもございます府道富田林泉大津線と国道３１０号が交差する松ケ丘郵便局前交差点では、特に府道側において、道路幅員が３．７メートルから４．２メートルと狭く、普通乗用車が対向するのも難しい道路でございます。 このような交通事情を考慮して、過去において幾度となく安全対策などの観点から道路改良などの要望がある箇所であると認識しておるところでございます。 また、過去から大阪府などの関係者において対策を立案し、実施に向け検討されてきましたが、いまだに未解決となっており、ご質問の道路上の電柱の移設を行うことにより、道路有効幅員を確保できるものと判断しているところと聞き及んでおります。 このようなことから、大阪府より占用者のＮＴＴに電柱移設を依頼しましたが、この電柱は地下ケーブルから地上線に接続する幹線電柱であるため、非常に工事内容が多岐にわたるなど、また、移設箇所などに難色を示していると聞き及んでおります。 また、占用者であるＮＴＴは、府に対しては道路拡幅改良工事などに伴わないことから、移設工事費用の負担金もかなりの額であり、府においても財政的に非常に苦慮していると聞き及んでおり、非常に厳しい状況であると判断しております。 しかしながら、道路の交通安全を確保する必要性のある交差点及び道路であることから、さらに工夫できないかなどについて、さらに大阪府に要望してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 高岡優子議員。
◆４番（高岡優子） 学校週５日制の方に関しましては、本市の方は不登校の方も少ないということですし、子どもたちの目がキラキラ輝いているということで、とてもうれしく思っています。ただ、学力は何かということには、人によって考えが違うんですけれど、世の親御さんたちは、いわゆる昔で言う暗記型の学力を学力と思っておられますので、その低下、基礎学力の低下を非常に心配されておられますので、その点も取り組んでいっていただきますように、よろしくお願いいたします、今後とも。 それから、たばこ・薬物、性の商品化に関しましては、青少年の非行ととらえるのではなく、やっぱり大人の姿勢だと思うんですね。ですから、青少年の非行ととらえて青少年を追いかけても問題は解決しない。大人にどのように啓発していくかという観点の方からも積極的に方策を考えてほしいと。要望ばっかりですけども、お願いします。 女性専門外来は、女性医師が少ないことはわかっております。公明党の方も国会の方で取り組んでいますが、女性医師をふやす方策も今考えられています。とにかく、女性が社会に進出すると必ずいろんな問題も起こってきますし、ぜひ取り組んでほしい。積極的に－－国立大阪南病院がそういう一般の人を診るような病院ではないんだとは言い過ぎなんですけど、もっと違う観点で建てられているんだと言われたら、余りにも人を－－何のための病院かなというふうに思います。ですから、そういうふうにだめなんだと言うのではなくて、やはり地元の市なんですから、そこは積極的に市としても取り組んでほしいと要望いたします。 母体保護のためのというのは、妊婦さんがゼロということで、これはうれしいことだと思います。でも、今後も検討をお願いいたします。 それから、滝谷病院と松ケ丘郵便局の間の電柱ですけれども、金額はそんなに高いとは聞いておりません。ＮＴＴ側も見てくれましたが、私も立ち会いましたが、難しいような移設ではないです。そんなに金額も高くなくて、半分はＮＴＴが持つと。このように言っています。ですから、もう一押し本市が押していけば、確かにバリアフリーの法律も適用できませんし、難しいんですけれど、危険なことがわかっていて、住宅がたくさんできるのがわかっていて放置して、何か起こってからの方が問題ではないでしょうか。引き続きこれも取り組んでほしいと思っております。 以上、要望で終わります。 ありがとうございました。
○副議長（木ノ本寛） これにて４番 高岡優子議員の質問が終わりました。 次、６番 桂聖議員。
◆６番（桂聖） ご指名をいただきました６番 桂聖でございます。さきに通告いたしました順序に従い、質問させていただきます。 初めに、件名１．
特別養護老人ホームへの入所基準導入について、３点質問いたします。 平成１１年、厚生省令・第３９号「指定介護・老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」平成１４年８月７日一部改正、並びに「指定介護・老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」これは、平成１２年３月１７日、老企・第４３号、厚生省・老人保健福祉局・企画課長通知、平成１４年８月７日一部改正、及び「指定介護・老人福祉施設の入所に関する指針について」これも同じく平成１４年８月７日、老計発・第０８０７００４号、厚生労働省・老健局・計画課長通知、これらの国の省令改正等に基づき策定される今回の入所基準は、今まで待機者が多くて、多分申し込み順に入所されていたと思うのですが、いまひとつわかりづらかった
特別養護老人ホームへの入所決定過程に一定の透明性と公平性が確保され、入所選考が合理的かつ円滑に行われるように策定された指針になると思います。 しかしながら、はっきりと数字であらわされるからこそ生じる問題もあると思います。介護保険制度の導入による要介護認定の等級そのものが担当ケアマネジャーの受け取り方や考え方、本人の回答の仕方などによって必ずしも公平に判断されているとは思えない上に、本人の自立心の強さや金銭的な余裕などにより、受けるサービスに差の出る在宅サービスの利用率を加えてつけられたこの数値が信頼できるのか、疑問であります。 一たん数値であらわされますと、家庭の立地・事情や突発的な事故での緊急入所の必要性などが数字に隠れてしまいがちです。公平で信頼できる判断の基準とするには、大阪府の指針を流用するだけではなく、家族構成や一人ひとりの仕事の性質、さまざまな事故や状況の変化、預貯金の額や資産なども加味し、本市独自で加工した指針として各施設に指導するべきであると考えます。 古野町にお住まいであったあるたばこ屋さんの老夫婦は、今年のお正月におばあさんが急病で入院されました。年老いてはいましても気丈であったおじいさんの方は、介護サービスどころか、介護認定も受けておられず、近所の人が勧めても、手続が面倒だと、ヘルパーさんも断る始末でした。突然おじいさんひとりで自分の食事やおふろなど、今まで奥さんがしておられたことをせざるを得なくなり、おじいさんは約２カ月後、原因については存じませんが、お亡くなりになりました。もし、おばあさんが病に伏されたあのとき、要介護認定もサービスも受けてはおられませんが、要するにこれは０点ということですが、状況を見て施設に入れてあげて相応の介護がされていたなら今でも元気にしておられたかもしれません。 そこで、要旨１．近年特に待機者のふえている
特別養護老人ホームに１５年４月より点数制による入所基準が設けられ、優先順位がつけられる。入所希望者の家庭の突発的な事情や本人の考え方の違いにより、点数だけでは把握できない部分がある。本当に早期に入所が必要な人を優先させるべきだが、数字にあらわれない状況も加味した判断ができるのか。当局の方策をお伺いいたします。 加えて、たくさんの方が待たれている施設に申し込みをしてから長期間待ちに待って、やっと次に入れると喜んでいらっしゃるような方も保護する必要はないでしょうか。また、駆け込み申し込みなどのパニックは起こっていないのでしょうか。 要旨２．この入居基準制度は導入された時点で、既に申し込まれて入所待機されている方もこの基準により優先順位がつけられるのか、それとも導入後の申込者を対象とするのか。この点につきましては、現在、再入所申し込みを受け付けていると聞き及んでいますので、簡潔にご説明いただきたいと存じます。 さらに、この入所基準指針は、大阪府の指導のもと、各施設が独自に策定していると聞いております。施設間で基準に差がある。また人気などによって、同じ点数でも、あちらの施設はなかなか入れないが、こちらの施設ならすぐに入れるといったことで、要旨３．各施設間で入所可能水準（点数）に格差ができてはいけないと思うが、その対応策は、について見解をお聞きします。 次に、件名２．学校教育の充実を図るため、３点につきまして質問いたします。 次年度より河内長野市立小中学校におきまして完全禁煙が実施されます。これは、私たちのような喫煙常習者にとりましては少々つらい施策ではありますが、子どもたちのよりよい教育環境をつくるという点で、また大阪府内を見ましても唯一の先進的な取り組みであるという点で高く評価、称賛すべきものだと思います。教育部、教育委員会の皆様のご努力に敬意を表します。 さて、本年度より実施されております公立校の完全週５日制に端を発し、今、子どもたちの読み書き計算といった基礎的な学力が下がっているのではないかという考えが蔓延しています。実際、人間性、人格を養う教育の充実には進歩が見られるようですが、一方で教科の授業時数が２割程度減少し、学習指導要領に定められている教育内容がおおむね３割削減されているのも事実であります。 そこで、要旨１．学校週５日制の実施などにより、子どもたちの基礎的な学力が年々下がっているのではないかという学力低下論が述べられている。事実はどうなのか、現状を的確に把握し、基礎学力向上に努める必要がある。市として早急に学力を調査し、対策を考えよ。 学力低下に対する不安を取り除くため、真実を調査する方法と対策について、一体どのように対処するのか、教育委員会の考えをお伺いいたします。 さらに、子どもたちにかかわらず、人間だれしも、人と話をするとき、特に初対面の方とあいさつをするとき、自身の氏名・年齢・住所は自己紹介の中で欠かせない事柄です。我々も数えられないくらい何度も経験がありますが、住所の話で河内長野のことを聞かれたとき、果たして河内長野市の特色をかいつまんで紹介できる人、子どもたちが、何人いらっしゃるでしょうか。豊かな自然環境と歴史遺産、伝統産業、伝統文化を持つ河内長野市を知らなければ紹介などできません。次代を担う子どもたちにとって、河内長野市を知ってこそ、よきを守り、あしきを改善できるのです。市内で活動されています郷土を知ろう会や、歴史散歩の会などを参考にするのも一案です。河内長野の歴史と自然を認識し、魅力ある個性豊かで環境にやさしい未来の河内長野のまちづくりに貢献できる人材の育成が必要であると考えます。 要旨２．豊かな自然と歴史的な文化財が数多くある河内長野の環境を守り、私の住むまち河内長野を誇りを持って紹介できるような子どもたちを育てるために、郷土を知り、学習できるような教育の場が必要であると思う。総合的な学習の時間や土曜日などに、できれば地域の方々や保護者も参加し、自然の中での校外学習、情操教育を推進する教育環境をつくれ、につきまして、今後の方向性をお尋ねいたします。 最後に、教育問題につきましてもう一点、主にテレビゲームやパソコンの普及に伴い、子どもの活字離れが懸念されている中、読書は、先ほどの基礎学力向上と創造力を養うのに大きく寄与することは間違いございません。 要旨３．本年度、読書推進活動の充実のため、学校図書館司書を試験的・モデル的に配置し、学校図書室の有効利用を図られたが、その評価の分析と今後の読書推進計画をお伺いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。 再質問、要望などは自席よりいたします。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 桂議員の件名１の要旨１、２、３は、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ほとんどの高齢者が住みなれた住居で住み続けたいと願っておられることは、介護保険事業計画の見直しに当たり実施いたしました各種のアンケート調査でも改めて確認できたところであり、介護保険制度もまた居宅における自立支援がその基本とされているものでございます。 しかし、現実には家庭の事情やご本人の状況により、在宅介護が難しい場合もございますので、その受け皿としての施設サービスが必要となるわけでございます。 そこで、安心して在宅介護を続けていただくためには、どうしても施設サービスが必要になったときに、その必要度に応じて速やかに入所していただける体制づくりが大変重要であると認識しているところでございます。 介護保険制度のもとでは、施設入所の決定は各施設が行うものでありますが、国の運営基準の改正により、今後各施設は必要性に応じた優先入所を行うことが定められました。これを受けまして、今般策定されました入所選考指針では、入所選考に関する基準を明示し、入所決定過程の透明性及び公平性を確保するとともに、各施設における入所選考の合理的かつ円滑に実施に資することを目的としたものでございます。 この指針は本年１月から施行され、４月の入所分から適用されるものでございます。 したがいまして、ご質問にございます従来の入所申込者いわゆる待機者につきましても、改めてこの指針に基づく入所申し込みをしていただく必要がございますので、各施設から再入所申し込みの案内がなされたところでございます。 具体的な選定方法といたしましては、要介護度や痴呆の程度及び在宅サービスの利用率などから成る基本的評価基準と、性別やベッドの特性、施設の専門性、介護者の状況など、数字としてあらわせない事項から成る個別的評価事項を総合的に勘案し、施設に設置された入所選考委員会において入所順位を決定するものでございます。 今回の指針におきましては、順位決定において施設間格差が生じないよう、基本となります基本的評価基準については具体的な点数を定め、大阪府内統一的に実施することとなっております。 これらの取り組みによりまして、必要度に応じた入所決定や予約的な申し込みの解消など、円滑なサービス提供が推進されると思われます。 しかしながら、緊急的な入所対応につきましては、施設の定員数という限界がありますことから、ショートステイなどにより対応していかざるを得ない面もあると考えます。 本市におきましては、現在７０床の短期入所ベッドが確保できておりますので、これらの活用により、安心して在宅介護を続けていただける体制づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） まず初めに、小中学校の施設内全面禁煙のことについて温かいお言葉をいただきましてありがとうございます。議員の方々も学校に訪問されることが多々あると思うんですけれども、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。 まず初めに、件名２、要旨１の学力調査についてお答えいたします。 平成１４年度に改訂されました新たな学習指導要領におきましては、各教科等において、基礎的・基本的な学習内容を子どもたちに確実に身につけさせ、それをもとにみずから学び、みずから考える力などを育成することが重視されておりまして、確かな学力の定着を図るということは非常に重要なことでございます。 現在、本市学校におきましても、こうしたねらいをもとに、総授業時間数を確保する努力を続けるとともに、学習内容が十分定着していない場合などには、放課後の時間や休業日などを活用しながら個別学習あるいは補充学習、また朝のスキル学習など、各校独自が創意工夫を凝らして取り組みを進めているところでございます。さらに、日々の授業の質を高めるための教職員の資質の向上も重要なことでございまして、各校または本市の教職員全員で組織いたしております市教育研究会の各部会におきましても日々研修、授業改善に力を注いでいるところでございます。 こうした中、教育委員会といたしましては、子どもの理解や習熟の程度に応じたきめ細かな指導の一層の充実を図るための授業改善の一環として、来年度、平成１５年度には本市独自に児童・生徒の基礎的・基本的内容の定着状況調査いわゆる学力テストを実施し、学力低下の実態があるのかどうかを具体的に分析する予定でございます。さらに小学校１校を文部科学省の学力向上フロンティア校に委嘱し、市内全校代表から成る学力向上プロジェクトチームを組織して、著名な教育学の教授をスーパーバイザーとして助言いただきながら、確かな学力を身につけるための指導形態のあり方や、組織的・計画的な授業改善の取り組みを推進していく計画を現在進めているところでございます。 学校教育にとって最も重視すべき確かな学力の定着に向け、各学校、また教育委員会におきましても、着実に取り組みを推進しているところでございますので、よろしくご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。 続きまして、要旨２．河内長野市の郷土を愛する子どもたちの育成についてお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、私たちの河内長野市は、戦後の経済社会の非常にすさまじい発展の中で、忘れ去られてきた豊かな人間性を復活するにふさわしい多くの史跡、あるいは文化財、古い歴史や伝統文化、さらには豊かな自然に恵まれたすばらしい誇れる市でございます。 こうした中、教育委員会が毎年、年度当初に各学校に示す教育方針におきましても、その目指す学校像として、市長の公約を実現するために、思いやりとぬくもりのあるふるさとの学校づくりを掲げているところでございまして、この河内長野市に誇りを持ち、心のふるさととして市を愛する子どもたちを育てていきたいという強い思いを持っております。 各学校では、この教育方針をもとに、教科社会科や総合的な学習の時間の中で、地域の文化財について学習したり、また、昨年度立ち上げました健全育成会等の活動していただいております楽習室授業の中でも、地域の方々や保護者も参加して郷土研究家や専門家を招いて、郷土の文化や伝統を体験する場を設けるなど、各校、各校区それぞれが取り組みを進めているところでございます。 こうした取り組みをより充実するために、来年度、１５年度には、教科書には含まれていない河内長野市の歴史や文化について、社会教育関係職員を指導者として、小学校５年から中学校２年を対象に、歴史・郷土学習を教育課程に位置づけ、展開するため現在調整を進めているところでございます。 一方、社会教育の一環として、次年度より、市の史跡、文化財について説明のできるボランティアを養成する事業も実施する予定でございます。 これらの事業を通して、河内長野市の郷土の学習、文化や伝統、各所旧跡等の歴史を学び、自分たちの住む河内長野市を将来にわたって心のよりどころとする、また、郷土を愛し、郷土に誇りを感じる心を育成する、また、郷土の文化や伝統を次代に引き継ぐ心の豊かな子どもたちを育成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨３についてお答えいたします。 学校図書館は、これまで国語力の基礎・基本や豊かな感性を育て培う読書センターとして機能してきたところでございます。しかし、情報化社会の進展の中で、読書の定義も、単に図書を読むという狭義の解釈から、活字メディアから情報の収集や選択、構成、発信等の情報活用をも含めた広義のとらえ方が必要であり、子どもたちに生きる力をはぐくむ上で欠かせられない情報センターとしての機能も大いに期待されているところでございます。 新年度より１２学級以上の学校には司書教諭の配置が義務づけられることとなり、その際の司書教諭の職務が円滑に実施できるように、本市におきましては平成１４年度より図書館専任の司書を独自に採用し、子どもたちの読書活動について一層の推進を図るとともに、学校図書館を読書センター、学習情報センターとして有効活用するための実践と研究をこの１年間行ってまいったところでございます。 図書館専任の司書を配置する中で、図書案内やさまざまな情報提供、読み聞かせやブックトークなどの読書活動をはじめ、図書館環境、機能の整備などの創意工夫のある取り組みにより、児童・生徒の読書冊数が司書の配置校で著しく増加し、さらに、子どもたちの書物に対する興味や関心が極めて深まったという報告を受けております。また、保護者の方々からも評価も高く、その教育効果は当初予想しておりました以上に高いものでございました。 一方、教育委員会では、定期に学校図書館司書連絡会を行い、各校の取り組みを情報交換し、司書教諭の職務、活動のあり方について検討する機会を設け、この年度末には本年度の学校図書館司書の活動報告をまとめ、小冊子を作成し、全校に配布する予定でございます。 こうした教育効果の上に立ち、来年度、平成１５年度から全校に司書教諭を正式に発令するとともに、まず、小学校が中心となりますが、専任司書を現在の４名から７名に増員し、さらには司書と司書教諭を中心とした図書館教育がより一層充実したものになるように、本市の学校図書館教育のマニュアルともいうべき学校図書館読書活動推進プランを市教委独自に策定し、現在、各校に配布し、意見を求めているところでございます。 今後、読書推進におきましては、単に子どもの読書量をふやすだけではなく、司書教諭を中心に、教員と司書の連絡を深め、図書館を教科等の授業設計へ組み入れ、また、市図書館・公民館図書室との連携を図るなど、子どもそれぞれの興味や関心に応じた資料活用に対する支援も強めてまいりたいと考えております。 読書推進は、未来を担う子どもたちに豊かな心をはぐくみ、意欲的な学びの態度を身につけさせる重要な施策で、本市教育の特色ある取り組みの一つと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 桂聖議員。
◆６番（桂聖） ２点ほど再質問させていただきます。 件名１の要旨１、２に関連しまして、現在再入所申し込み受け付け中ということで、統計はとれないでしょうが、多い多いと言われています待機者、一体いつの時点で重複を含めた延べ人数は市内居住者で何人、市外居住者で何人おられるのか、また、重複を除いた実質待機者は市内で何人、市外で何人おられるのか、それくらいのことは把握していないとこういう施設に対する施策どころか、議論すらしようがないような気がします。具体的な待機者数を、いついつ何日の時点でというのがわかりましたら教えてください。 それと、もう一点、要旨１のところで、ちょっと答弁の中に言葉が出てきましたが、ある施設で痴呆性のベッドか１つあいた、しかし次に入所予定の点数の高い方が痴呆性のお年寄りではない、また、女性とか男性の部屋でベッドがあいたのに、次に来る方が男性、女性の性がそれとは違う、そういう場合はどういうふうに指導されているのか、その２点につきましてお答えをお願いします。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 桂議員の再質問にお答えします。 再入所申し込みの待機者数の増数ということでございますが、市内５施設ございます特養の施設におきまして再入所申し込みを発送した件数が９９８件ございます。そのうち再入所申し込みを提出されて受け付けしました件数が３４２件ございます。３月５日現在でございます。そのうちの市内の人数が１８１人ということになっておりまして、重複か重複でないかという部分については、そこまで把握できていない状況でございますので、申しわけございませんが、よろしくお願いしたいと思います。 それと、２点目の特養で１施設があいた、それが性別的に男女もしくは痴呆等云々という部分がありますが、一つ言えるのは、もし女性の方の部屋があけば女性を優先させるというやり方、もう一点は、痴呆の方が出ていかれたら、一応、痴呆棟というものがございまして、その中で痴呆の方が出られたら痴呆の方を優先の点数によって入れていくというふうなことになると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 桂聖議員。
◆６番（桂聖） 再質問に対するご答弁ありがとうございます。 重複を除いた実質の待機者が何人かというのがちょっとわかりづらいということでしたけれども、できましたら、これもある程度プライバシーの問題になるのかもしれませんけれども、一体ほんまに何人いてはるのかというのは把握する必要があるのではないかなと思います。 それと、ベッドの種類によっての入居の順序のまあいうたら順番が覆されるわけですから、その辺のことで、待たれている待機者の方にちゃんと、こういう場合はこういう方が入られますというような告知をする必要もあると思います。その辺、トラブルのないようなそういう指導をお願いしたいと。これは要望にしておきます。 最後に、件名１全般につきまして、河内長野市特有の、また独自の状況、条件というものがあると思います。まだまだ未熟で、刻々と変化します介護保険制度の事務的な対処に大変担当課の業務が忙しいのは十分理解できますが、地方自治が叫ばれている昨今です。少々質問の趣旨とは外れるかもしれませんが、合理的な広域行政は推進しても、市町村合併に対しては必ずしも前向きではない、要するに市としてはどちらかといえば現状で自立を目指されるというお考えであるならば、もっともっと、この介護保険事業のみならず、事業全般に個性と独創性と意欲を見せてほしいと思います。でなければ、私たちのまちが富田林、大阪狭山、堺や松原までも含めて、もっと広域的な合併を考えて、政令指定都市にでもなるような、そういう目標を持つべきではないでしょうか。この件につきまして、できれば今後は、単に大阪府と施設の間の取り次ぎを行うだけでなく、独自のアイデアを盛り込んで、もう少し行政が真剣にこの介護保険の事業に関与してほしいと思います。 件名２の教育問題の要旨１、２、３につきましては、学校完全禁煙制の導入に続きまして、学力調査テストや郷土学習など、非常に前向きで具体的な方針のご答弁をいただきましてありがとうございます。今後とも先進的で、しかし大都会にはない豊かな自然と歴史のある河内長野市独自の教育理念をさらに押し進めていただき、他市町村、他府県からも、子どもを育てるんやったら河内長野へ行こうと、河内長野に住もうと言われるような教育環境の充実に努めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○副議長（木ノ本寛） これにて６番 桂聖議員の質問が終わりました。 次、７番 國領博美議員。
◆７番（國領博美） 楠水会の國領博美でございます。 本日は伝統文化継承たる地車祭の発展向上についてということで質問させていただきます。 力なき正義は無能なり、また、正義なき力も無能なりと。言葉は何の意味も持たない闘争の世界というのは実際ありまして、きれいごとでは済まない。まさに今、イラク、北朝鮮、ここの危機が日本憲法９条と日米安全保障条約の中で、このはざまの中で日本がどうとるべきか。これを危惧しながら、きょうは私は祭りの話をさせていただきます。 もともと政治家というのは、「政（まつりごと）を治むる」と書いて政治家ということでありまして、そもそも室町時代にこの近畿におきまして、近畿とは畿内から１００里以内ということで、この中に地侍という自衛権を持った－－自衛隊ですね－－これが存在していた。その中で、寄り合いという会議を持って、その中で大事なことを決める。大事なことは何か。１つ、祭り、１つ、山野の利用、１つ、水利権の配分、これを寄り合いで決めていた。この団体を惣と呼ぶ。これが自治組織の惣でありました。要するに防衛、祭り、地権、水利権、これが大事なことであったと。ちょっと無理にひっつけているみたいなとこがあるんですけれども。 そもそも我が日本人というのは、神物集合でありまして、自然への畏敬、例えば大木、巨木を見て、それを御神木と思う。また、滝を見て御神体と思う。こういう気持ちが古来よりあり、また一方では祖先を敬い、祖先に対してまつりごとをし、これを大事にするという、こういう神物集合の人種であります。また、神が興じると書いて神興（みこし）、神が楽しむと書いて神楽（かぐら）、我が河内長野には神楽回し、獅子舞いも当然文化事業として残っておるわけでありまして、その辺を勘案しまして、神事である、神事であるばっかり言うとっても、祭りではない。現在は神事というよりは、ご祭礼であると。もっと言うならばフェスティバルであると。私はフェスティバルとは余り言いたくないんですけれども、そういう御祭礼として全市的に十分認知はしていただいているのではなかろうかという前提に立ってきょう質問をしております。 そもそも、祭りとは、すばらしい伝統文化の継承である。祭りとは民族の誇りであり、今まで生きてきた人生の証である。また、祭りとは損得を抜いて、すべての肩書きを外して自然と燃えるものである。これは私の持論であります。 その祭りでありますけれども、そもそも五穀豊穣を祈願するものであったと。これにつきましては、五穀とは何か。米、麦、アワ、ヒエ、キビ、豆という６つの中を、いろんな時代の中に合わして５つを五穀、要するに穀物なんですけれども。 で、だんじりとは何ぞやと。そもそも台じりと書くと。台がじりじりと動くからだんじりやと。また、檀家が後ろからついてくるというてだんじりやと。いろんな説があります。大阪におきましては全国区である岸和田だんじり祭り、これがそもそも１７０３年、元禄１６年、時の岸和田藩主、岡部長泰が京都の伏見稲荷、ここの伏見稲荷祭をみずからの岸和田城三の丸に持ってきた。この稲荷祭が発祥ではなかったかというふうに伝えられています。今年でちょうど３０１年目に当たります。 我が河内長野はといいますと、何年の歴史というのは私もちょっと知らないんですけれども、千代田７台、長野８台、プラス１台、高向３台、三日市６台、計２４～５台のだんじりが曳行している。また、その範囲というのは、昔におきましては、例えば高向地区、上・中・下というのは、これはどういう意味か。これは水利権の及ぶ範囲でありまして、いかに昔から水利権というのが大事であったか。この水利権を越えてはだんじりの曳行はできなかった。しかし、今においてはそうではない。千代田、長野、三日市、高向、すべて合流している。そういう機運がある。我が楠水会の会祖であります楠木正成は、もともと千早地区におきまして硫化水銀、そして赤色顔料等の取りさばく元締めとして、また、いわゆる総合建設業、土建の元締めとして、また、水利権の元締めとして大きな力を持っておりました。それほど、日本、農耕民族のもととなる地権、水利権というのはそれほど重要なものであったと。 そもそも、だんじり祭りもそこから発祥してきているんだということを認識していただきたい。 また、今におきましては、いろんな意味があると思います。例えば青少年健全育成、青少年を健全に育成するということは、単に、あれはだめ、これだめと言うだけでは全く意味がありません。少なくとも年に１回の大発散の場を与えるべきであって、今、いろんな犯罪が起こっている中、まさかあの子が、まさかあの人が、まさかあの教師がと呼ばれる人はすべてみんなまじめな方であります。ならば、どんな人やったら、ああ、あいつやったらやりよるなというふうに思われるのか。まじめであるがゆえにストレスがたまっているのではないでしょうか。そう考えるとき、やはり何にしても発散の場を与えることも必要ではないか。また、府中多摩地方に今もあると思いますが、暗闇祭というのがありまして、太鼓がドンと鳴ると、パッと電気が消えて真っ暗になる。ここで男女が出会った。今は知りませんけれども、これは新撰組発祥、幕末、明治維新においてもそういう事実がありました。 等々、いろんな、私が言うとすべて祭りに無理にでも結びつけてくると思われるかもしれませんけれども、そういう点を踏まえて、全市的な、たかが祭り、されど祭りであります。そういうところをご理解いただきまして、ご答弁をお願いしたいと思います。 １．担当部局の明確化。 これは、自治推進でいくなら広報広聴課かな、観光振興事業でいくならば商工観光課かな、文化事業でいくなら教育委員会かなと、いろいろ含めてなんですけれども、その辺を明確にしていただきたい。 ２番、予算要望。 ３番、地車新調等に対する補助金制度の検討。 これは、いわゆる自治会において集会所増築工事等において今、補助金制度が現にある。不動産か動産であるかは、これは登記・登録を要するか要しないかだけのことでありまして、だんじりも町の資産であることには間違いはない。町が増築を望むのか、だんじりの改修を望むのか、これは町に任しておけばいいことであって、それを補助金制度として導入できないか。 ４番、市制５０周年行事の一環として全市地車合同曳行への支援検討。 これは、まさに今、橋上市長が置かれた５０周年、５０周年の次は大きなところは１００周年ですので、もう我々はいませんので、この５０周年記念を何とも成功さしたい。その中にこういうイベントを持ってきたい。これは今、全市的な取りまとめ団体である河内長野秋祭り運営委員会からも類似の要望が出ております。まさに下からの機運は整ったと思っておりますので、これに予算要望を含め、ぜひともご検討いただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋成明） 件名１の要旨１．担当部局の明確化、要旨２．予算要望、要旨３．地車新調等に対する補助金制度の検討について、相関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。 本市域におきましては毎年１０月に行われる秋祭りは、古来、五穀豊穣を願い、豊作の感謝の意をあらわす祭りとして、いわゆる神事として始まったと伝えられておりますが、現在では伝統にのっとった地域色や独自性などは、社会環境の変化に伴いどうしても薄れがちでありますが、長年の間、地域住民の方々が継承されてこられた大変貴重なものでございます。 また、秋祭りは、若者を中心に連帯感や一体感をかもし出す地域住民のコミュニティ醸成の場となっておりますとともに、地車の曳行は、見物する人々を楽しませるものであります。 本市としましても、この秋祭りは、観光資源的な要素もあり、また文化的伝統行事の一つでもあり、そして貴重なコミュニティ活性化の場であると考えております。 さて、担当部局の明確化でございますが、現状では市民の相談窓口であります広報広聴課において対応しておりますが、今後は情勢に応じ、秋祭りに関連すると思われます部署間での十分な協議・調整が必要であるということをご理解いただきたく存じます。 また、補助金制度の検討につきましても、折からの財政状況の悪化に伴い、補助金等の見直しについて市民の協力をいただかなければならない状況において、長年地域独自で運営されてきました秋祭りに新たに補助金を支出することにつきましては厳しい状況でございます。 なお、本市からの支援といたしましては、現在、地車保有地区の代表者で組織されております自主運営組織・秋祭り運営委員会への活動への側面支援として、市広報紙による事前ＰＲや交通規制等の事前告知記事の掲載、観光パンフレットによるＰＲ、また、市民の問い合わせに対する対応などを行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上より、今後も地域住民の自主的な運営により秋祭りが実施されることをお願いするものでございます。 それから、集会所の助成の費用をいわゆるだんじりでも使えないかなというような感じの内容の質問であったかと思うんですが、自治会の助成でございますが、これにつきましては現在、集会所等の整備や防犯等の維持管理に伴う補助を行っておりますが、これらにつきましては使途を明確にして助成をしております。 したがいまして、自治会への助成を目的としている以上、何にでも使えるものではないということでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、件名１の要旨４についてお答えいたします。 本市は、平成１６年４月１日に市制施行５０周年を迎えることになります。 市民とともに豊かな自然と歴史・文化を有するふるさと河内長野に愛着と誇りをもって将来の夢と可能性を探る絶好の機会が到来していると考えております。 これまで周年事業といたしましては、市制２０周年、３０周年、４０周年と実施してまいりました。今回は５０周年、いわゆる半世紀という一つの大きな節目でございます。 そこで、５０周年の意義をアピールし、市民とともに祝う記念事業についてどのようなものがふさわしいか、また、現在の厳しい財政状況でもありますので、事業規模等も勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 現在の取り組みですが、庁内において取り組みのための意向調査を実施している段階でございます。その後、総合的に調整を図りながら、本年秋ごろには事業計画を立ててまいりたいと考えております。 したがいまして、具体的事業につきましてまだ申し上げる状況にはございませんが、今おっしゃっていただいたように、記念行事参加の表明ということにつきましては、ありがたいことでございますが、今後検討時期が参りましたらその調整等をさせていたくことになると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 國領博美議員。
◆７番（國領博美） 厳しい財政の折、大変厳しい回答をいただきましてありがとうございました。 すぐにとは言いませんけれども、現にそういうふうな団体からそういう要望が出ておるということは、下からの要望、機運は高まっておるというふうにご認識いただきまして、とりあえず、今年の祭り云々ではなくて、当面市制５０周年記念事業、ここに向けてひとつこういうふなイベントをやっていきたいと強く考えるところでございます。 本当に市長も若いころはやはりはっぴを着て、鉢巻きを締めてやっていたと聞き及んでおります。また、施政方針の中にも、河内長野は観光振興事業に取り組んでいくと。私は、担当部局というのは、いろんなところから考えまして、例を挙げていくと、やはり商工観光課ではないかと。時間が余りないのであれですけど、先日視察に行きました愛知県犬山市もまさに１町会４５万掛ける１３町会、５８５万、そして連合町会に対して２００万、これは車山と書いて、やま－－犬山祭というところにそういうお金が出ております。その辺を勘案していただきまして、市長の施政方針の中に－－ちょっと読んでみます。－－「平成１６年４月には、市制施行５０周年を迎えることとなります。市民とともに、豊かな自然と歴史・文化を有するふるさと河内長野に愛着と誇りをもって、将来の夢と可能性を探る絶好の機会が到来していると言えます。」最後に「勇気と決断」－－これをもって、ぜひともここはひとつ市長にその辺の思いをご答弁いただきたいと思いますが。
○副議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（橋上義孝） 國領議員の再質問にお答えをいたします。 なかなか、いろいろと由緒ある歴史、伝統ある歴史、いろいろ祭りの行事の過去のいろんなことも聞かされ、私も勉強させていただいたこともあったわけでございますが、このお祭りということに対しまして、各地域で地車、だんじり曳き、地車曳きをやっておられるんですけれども、私も、おっしゃったように、若いころは一生懸命に汗を流して曳っ張った方でございまして、当時は五穀豊穣、米の豊作を祝ってやった。もう最近は地車曳きというのは、子どもさん、それぞれのコミュニティという方向でやっていっておられるようでございまして、駅前パレードなんかを見ていますと、確かに長野、千代田、千代田に行っても数千人か、また、長野へ行ってもそれだけ来ておられる。かなり盛り上がっているなと。これは全国的に最近お祭りというのはなかなかの盛り上がりを見せてきているような状況でございます。 そこで、私らも地車で今、特に景気の悪いときはバンと、ひとつ活気を見せたらいいというようなことも聞くんですけれども、本来地車の予算化というのは、私らはとにかくその地域で皆が金を出し合って、そうしてこそ余計それに愛着を持っていくというようなことを考えながらやってきておるわけで、今はそれが果たして、皆さんの税金を使うということになるわけですから、市内全部にある程度そういう行事に、だんじりがあるとこもないとこもあるわけで、全市内にそれが適用することができるのかどうか、ある程度そこらも十分また検討もしていかないかんし、その点について、市民こぞって祭りに参加できるか、そういう祝い事になるか、一遍そこらも十分皆さんと協議をしなけりゃいけないなと、こう思っております。 ５０周年にどういうふうに参加してきていただけるかということは、これからいろいろそういった５０周年実行何とか委員会というのを立ち上げまして、いろんな方に入っていただいて、その行事の中身を十分協議してまいりたいなと、こう思っておりますので、その点は十分またご意見をお願いしたいと思います。
○副議長（木ノ本寛） 國領博美議員。
◆７番（國領博美） 市長におきましては大変ありがとうございました。 景気の悪いときに暗い話ばっかりではなしに、いつも言いますけれども、ちょっとは景気のいい話もやって、それがまたあすへの活力ということで仕事も頑張れると。少なくとも私は、あと何年祭りができるか、その祭りを楽しみにして人生の節目として頑張っていきたいと思っておりますので、その点をご考慮いただき、他の市の例も十分研究していただいて、今後、前向きに検討していただきたいなと要望いたしまして、私の質問、終わらせてもらいます。 ありがとうございました。
○副議長（木ノ本寛） これにて７番 國領博美議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後２時59分 休憩） －－－－－－－－－－－ （午後３時30分 再開）
○副議長（木ノ本寛） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、８番 森康亘議員。
◆８番（森康亘） 議席８番議員の森康亘でございます。通告いたしております順序に従いまして質問させていただきます。 まず、件名１．森林の保全と活用についてでございますが、昨日の会派代表・安田議員の質問でご答弁いただいた部分もございますが、少し私は掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。 地球環境の保全は、２１世紀の大きな課題であり、近年、特に森林の果たす公益的な機能が注目されております。水資源の涵養、洪水の防止、土砂の流出や崩壊の防止、大気の浄化、生物の保護、保健休養の場の提供、景観の維持、農山村文化の継承など、多面的な働きが評価されております。府内有数の森林資源を有する我がまちは、人工林が７割を占め、全国でも珍しく植林が進んだ地域でもございます。また、市の大きな財産となっております。しかし、木材価格の低迷、林業の不振は長期化しており、森を守る林業従事者についても、山村の過疎化、高齢化が進んで、林業経営は厳しい状況にあり、森にかかわる職業や技術が失われようとしています。 山は適期に伐採をしっかり行い、広葉樹などの下木がびっしりと生えるようにすることによって、広葉樹林に遜色のない林地保全ができ、また、できるだけ全伐をしない、伐期を迎えた山も強度の間伐を行い、その下に植林する複層林施行を行うことによって、山が裸地になることはないわけで、山はそのように人の手を入れることによってのみ適正に保全されるのであり、中でも人工林は人の手を加えなければ荒廃してしまいます。 国際的な視野で見ると、やがて木材不足の時代が来ると言われており、それまでしっかりと木材資源を守り、広益的機能を果たさせることが大切であろうと考えます。 地球環境を守るということは、その場その場の都合で場当たり的に変わる政策や経済効率だけを大切にする政治とは相反するものと考えます。今や森林の保全は国民的課題であるとよく言われます。住民の将来に責任を持つ行政は、決断として森林保全の計画を樹立し、実施すべきであろうと思いますが、次の要旨１．市民の森構想の整備推進状況と今後の取り組みについてお聞きいたします。 要旨２は、新年度予算編成に当たり、会派の重点要望事項でもございます滝畑地区における森林保護活用について、特に俗称「相互の山」については、複層林、複合林への転換が望ましく、ダムの水源涵養とボランティア参加の森の学校実習を基本に、当地区の林業家の教えを得ることも住民意識の高揚には一定の役割を果たすことができるものと思われ、また、それに至る林道等についてもループ状に整備することなど、学びの森として活用を図っていただくことを提案するものでございます。 次に、件名２．三日市１号線と国道３７１号との交差点改良と交通安全対策についてでございますが、これも新年度予算編成の重点要望事項としてとらえており、昨年６月議会の折にもお伺いした経過がございます。 その後、地域の方から、一体どうなっているんですか、いつ拡幅されるのですか、道路側溝、溝ぶたはできないのですか、加藤医院に通院するのに平和橋までの坂は老人にとって怖い、つらい、本当に大変なんです、どこかに手すりをつけられませんか、というふうなことを住民の皆さんからいろいろと聞かされるたびに、私も、今から１０年ぐらい前に関係の方々の協力が得られず、計画を断念した、そんな経緯もあるんですよ、しかし、今は状況が変わってますよね、駅周辺のアクセス道としての位置づけもしており、交差点改良を含め、再開発事業との整合を図ってもらっており、今、用地調査、予備設計にかかっており、当面は暫定的な拡幅整備も考えて、３カ年実施計画の中で取り組むこととなっていますよ、とお話しさせていただいておるところでございます。先日もこの地域にお住まいされている方とお話しする機会がございまして、最近特に車の渋滞が目立ち、歩行者も困っておられますよ、支障を来していることはもちろんですが、早く側溝にふた掛けをしないとだめですよ、いつか大変なことになりますよと。それと、交差点改良、今の白い停止線で車がとまっていると国道３７１号の長野側から来た車は右折ができない、その上に特に初心者マーク、シルバーマークの人、子どもが乗っていますよというプレートをつけた車なんてほんとに気の毒ですよと。ローソンからの出入り、それに南海バスの出入りがございます。よくドライバー同士で、さらには歩行者とのトラブルが起こっているということで、それもよく見かけますよと、実情を訴えておられました。 昨年６月議会での答弁を踏まえ、早急に対応をお願いするものでございますが、現在までの取り組みとこれからの暫定的整備部分をお伺いいたします。 以上よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（阪谷俊介） それでは、森議員のご質問、件名１．要旨１、要旨２についてお答えいたします。 市民の森構想は、市民、林業者、行政が一体となった新しい形の森林・林業施策として展開することを目指し、平成４年度から市民の森構想を推進するため、調査・研究を行ってきたところであります。 しかし、長引く経済不況による厳しい財政事情の中で、市民が活動できる森林の確保と、それに係る施設整備費用の問題などにより、市民の森構想の取り組みが進んでいないのが実情でございます。 森林は、水源涵養、土砂災害防止、土壌保全や二酸化炭素の吸収や貯蔵、保健レクリエーションの場として多目的機能を持っており、公益性の高い環境資源であります。 この貴重な森林を市民共有の財産として認識し、保全していくため、現在ある施設の岩湧の森での森林体験行事や、森林ボランティアによる森林整備、林業総合センターでの森林・林業の啓発活動に取り組んでいるところであり、今後もこれらの施設を活用し、啓発活動を推進するとともに、時代に合った市民の森制度の再構築を進め、市民の力による管理、活動できる森林の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、水源涵養林の育成と学びの森の活用についてでございますが、近年、ゆとりの追及や環境重視の考え方の増大や、森林の効果と利用に対する期待の高まりなどにより、林業振興と森林の持つ公益的機能の高度発揮を目指した一体的な森林整備が望まれております。 特に、昨年７月に取得いたしました市所有林は、滝畑ダム、滝畑簡易水道の水源上流域、金剛・生駒・紀泉国定公園、水源涵養保安林に指定され、本市域において特に公益性の高い森林でございます。そのため、この森林の持つ多面的機能を今後もより一層高度に発揮させていくことが公有林としての役割でもあり、今後、木材生産を主体としてきた従来の施業方法から、国土の保全、水源涵養の向上、自然環境の保全、市民の保健休養の場の提供へとその目的を変えていくことが必要であると考えているところでございます。 このような基本方針をもとに、本森林につきましては、将来における公共・公益的な木材需要を見込んだ高齢木の育成に重点を置き、当分の間は皆伐を避け、思い切った間伐や除伐を行い、あいたところには広葉樹を植えることにより、針葉樹と広葉樹が入りまじった混交林化を進め、針葉樹と広葉樹のいいところを生かした森林づくりを考えているところでございます。 そして、平成１５年度におきましては、境界確定のための市有林管理調査業務を緊急雇用創出特別基金事業として実施するとともに、同業務において、市所有林内の樹種、林齢、立木数量等の調査を実施し、今後の管理計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。 また、学びの森としての活用につきましては、岩湧の森・四季彩館において、環境教育、林業教育等各種森林体験行事を実施しており、森林学習の拠点施設とも言える施設でございます。 本施設は、昨年取得いたしました滝畑の市所有林とも接しており、今後、四季彩館を拠点に市所有森林を活用した学習メニュー等を加える等、学びの森として活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名２についてお答えいたします。 国道３７１号から平和橋までの市道三日市１号線の道路拡幅整備につきましては、昨年の６月定例市議会におきましてお答えいたしておりますが、国道３７１号の三日市町南交差点東側の府道千早城跡線までの区間につきましては、三日市町駅前西地区市街地再開発事業や関連街路事業により右折レーンの設置や歩道整備に取り組まれており、国道３７１号から延長１０５メートル区間は既に完成しており、現在、これに続く区間として延長約１００メートル、幅員１２メートルにて排水工事を含む歩道整備工事を中心に鋭意施工中であります。 一方、西側に当たります平和橋までの延長約１００メートル区間につきましては、現状幅員が４．５メートルから５メートルと狭隘で、平和橋付近のきつい縦断勾配と相まって見通しが悪く、車両の対向に支障を来しており、国道３７１号との交差点改良とあわせて早急な拡幅整備が必要であることは十分に承知しているところであります。 したがいまして、本年度におきまして市道三日市１号線の拡幅のみならず、国道３７１号から平和橋をかすめて南花台１号線とつながる都市計画道路三日市小塩線の整備計画も含めて種々検討しているところであります。 現在までの委託業務の進捗状況でございますが、都市計画道路三日市小塩線の整備につきましては、事業延長約５１０メートルのうち約３９０メートル区間が、道路構造令に基づく最も急な縦断勾配を設定しても、高架化が避けられず、また、２２メートルに及ぶ広い計画幅員の都市計画道路であるため、事業費が約５０億程度と予想され、現在の厳しい財政状況のもとでは事業の長期化が予想されるものと考えております。 また、移転をお願いしなければならない家屋等が都市計画道路の予定地内だけで約３１軒、高架区間の側道を含めますと約４５軒と、現段階では事業化への展望が図れない状況であります。 そこで、現道である市道三日市小塩線の拡幅整備を基本として、標準幅員１２メートルで、車道部には３．５メートルの２車線と、両側に２．５メートルの歩道を有し、平和橋から国道に向かって緩いカーブでラッパ状に広がって国道に接続する計画を考えております。 また、国道付近につきましては、都市計画道路三日市小塩線の計画線に沿って南側に拡幅する計画となっており、この拡幅によって都市計画道路三日市駅前線との食い違い交差点の解消を図り、あわせて右折レーンの設置や、きつい縦断勾配の改良を図るため、予備設計の作成をようやく終えたところであります。 今後、これらの予備設計をもとに、関係地権者をはじめ、地元自治会や所轄警察署などとの協議・調整を踏まえまして、平成１５年度にはさらに実施可能な詳細にわたる道路設計に取り組み、あわせて、取得すべき用地の確定を行ってまいりたいと考えております。 また、関係地権者の方々の一定のご理解とご協力が得られましたら、最重要課題として３カ年実施計画の中で整備に向けて明確に位置づけしてまいりたいと考えております。 したがいまして、当面の交通安全対策といたしましては、６月議会でお答えいたしましたように、ドライバーへの安全運転を促す啓発看板の設置を行っており、また、現在施工中の下水道工事が完了いたしましたら、平和橋付近にも路面表示を行う方向で調整を図っております。 しかしながら、直接的な対策となります道路側溝へのふた掛けや電柱の移設につきましては、一部地権者のご理解とご協力が得られず、連続性が保たれないため、設置できない状況となっており、大変苦慮いたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後、三日市町駅前再開発事業の完成に伴いさらに交通量の増加が予想されますことから、市道三日市１号線の道路改良事業の取り組みの中でさらにご理解とご協力を得られるように努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 森康亘議員。
◆８番（森康亘） ご答弁ありがとうございました。自席から意見と、そして要望とさせていただきますが、我が国の木材消費量の７５％は何と輸入材ということで聞いております。そのため、価格競争等で太刀打ちできず、間伐もされず放置された森林、やがて荒廃を招くのは必至でございます。一方、経済効率がよいからと世界じゅうの木材を買いまくり、地球的規模で森林を消滅させ続けているのが実情ではなかろうかと思います。また、木質系にかわる建材の開発は非常に目覚ましいわけでございますが、そのほとんどが石油系の素材からのもので、廃棄物となったとき環境汚染が大きな問題となります。 質問の中でも取り上げましたが、地球環境を守るということは、その場の都合で場当たり的に変わる政策や経済効率だけを大切にする政治とは相反するものでございまして、認識を新たにして政策を転換しなければ日本は、自国の森林のみならず、世界の森林もともに荒廃させてしまうかもしれません。 国破れて山河あり、山河破れて国はなしとならないよう祈るものでございますが、ご答弁いただいたように、地方の取り組みが国を変えることになります。時代に合った市民の森制度の再構築、ほんとに期待するところでございます。よろしくお願いいたします。 件名２については、市民の同じ方から二度、三度にわたって要望いただいておりまして、また、地域の方、さらには三日市地区連合町会長、三日市地区連合町会の方へは早期改善のお願いもしているということでご認識をいただいておるものと思いますが、引き続き前向きに早急に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（木ノ本寛） これにて８番 森康亘議員の質問が終わりました。 次、２番 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） ご指名を受けました２番議員の日本共産党・丹羽実です。さきに提出しました通告に従い質問をいたします。 なお、再質問は自席よりさせていただきます。 件名１．環境にやさしい街づくりについて。 要旨１．市街化調整区域（高向や加賀田などの農村地域）の下水について、農村型コミプラや合併処理浄化槽の補助金をアップするなど計画的に進めるべきと思うが、その計画を聞く、であります。 市街化調整区域の下水については、昨日の代表質問でも少し答弁をもらっておりますが、河内長野市では市街化区域の下水道の面整備が徐々に進み、水洗トイレがふえ、調整区域とはいえ、環境整備特別区域として滝畑や日野地域が順次下水が完成していき、その間に挟まれた高向などの調整区域の住民は何だか取り残されていくような気持ちになっています。早急に調整区域の下水整備の整備計画を立てる時期に来ているのではないかと思います。昨日の答弁では、平成５年から平成１３年までの８年間で３５８基の合併処理浄化槽（個人設置型）－－これは補助金が出ているんですけれども－－これが設置されたと言っておりましたけれども、これでは１年で４０数基しか設置されていませんし、進んでいないと言えます。 そこで、今回提案するのは、ある程度住宅が集まる集落、５０軒以上ぐらいのところには、開発された住宅団地で進めているコミュニティプラント方式で行い、それ以外の離れた住宅や数十軒単位の住宅では市町村設置型の合併処理浄化槽方式をしてはどうでしょうか。 今年の３月３日付の朝日新聞には、広がる合併浄化槽、下水道より安く手軽に設置という見出しで、設置費の大半を自治体が負担し、市民負担が１０万円程度の市町村設置型がよいと掲載されております。もちろん環境省も、トイレ、ふろ、台所からの汚水を処理するこの方式を認める地域を今後拡大すると言っております。河内長野市のように下水整備区域のうち調整区域が約半分あるところでは、市町村設置型合併処理浄化槽を導入していかないと前へ進まないと思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。 次に、要旨２．不法投棄をさせない取り組みがなされているが、道路沿いのフェンスの設置についての計画はどうなっているか。市道三日市町－高向線よしや峠にもごみの不法投棄防止柵を、であります。 不法投棄をさせない取り組みも昨日答弁されておりましたが、国の法改正で、現行犯で押さえられたり、罪金が課せられたりするそうですが、とりあえず今できることとしては、道路脇に空き地がある場合にはフェンスを高く張り、物理的にごみがほられないようにするのが唯一の防止策であります。３月２日、ついこの間の日曜日、石川の一斉河川清掃に参加しました。このとき、高向の町井橋で清掃したわけですけれども、地元参加者から、ついでに市道三日市町高向線よしや峠のごみの山を見てやということになり、私も一緒に現場に行って、ついでにごみを拾ってきました。人里離れた山奥でもないのに、軽四トラック一杯の不法投棄のごみが出ました。また、市民では到底拾えない不法ごみがまだ残っております。よしや峠の拡幅がされれば同時にその対策がとれると思いますが、ぜひ防止柵をつけてほしいと地域の住民が願っていますが、どうでしょうか、お聞きいたします。 次に、要旨３．また市道三日市町－高向線の拡幅工事の計画を聞く、です。 国道３７１号から庄代池、烏帽子形公園前、そしてよしや峠、そして高向と、三日市と高向を結ぶ大切な道路であります。一日でも早い道路整備を地元は望んでおります。拡幅工事はいつごろ完成するのか、お聞きいたします。 次に、要旨４．家庭や事業者から出る樹木の剪定枝葉をチップ化し、リサイクルする事業について、以前より取り上げていますが、どこまで進めているのか、お聞きいたします。 平成１３年３月の私の代表質問では、野焼き禁止に伴い、剪定枝葉のくずは焼却場へ持ち込み、その料金は２０キロ３００円から１５０円に下げるので焼却場へ持ち込んでほしい、そしてその年の１３年９月の決算特別委員会では、今後はチップ化とか堆肥化などの減量努力を業者に求めたい、このように市は答弁をしています。先日、うちの議員団と一緒に下里グラウンドの横にあります市公園緑化協会のチップ化する機械を見てまいりました。チップ化し、再利用する計画はどこまで進んでいるのか、お聞きいたします。 件名２．安全で便利な街づくりについて。 要旨１．キックスの駐車場満車による交通混雑を解消せよ。その対策を聞く、であります。 キックスが完成しまして約８カ月、図書館の利用者も非常に多く、よくなったと喜んでいる市民の声をよく聞きます。しかし、市民からは、建物もいいし、図書館もいい、だけれども、駐車場はちょっと失敗とちゃいますかと言われます。我が党は、キックスの設計のときに、駐車場が小さい、とめる台数が少ないと指摘しておりましたが、当局はこれでいけると言い、今のような混雑状況が発生しております。いつ事故が起こってもおかしくない状態にあります。その対策として、例えば花壇を削り、電柱を移設し、道路形態を変えて待機車線をつくるとか、別の敷地に第２の駐車場を設けるなど考えているのかどうか、お聞きいたします。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名１．要旨１についてお答えいたします。 本市における下水道の汚水整備計画では、全体計画区域３，２１５ヘクタールのうち市街化区域１，５２７ヘクタールを、平成２３年度末完了を目指して現在鋭意整備を進めております。 市街化調整区域は市街化区域に比べて人口密度も低く、事業の効率性の観点から、ご質問の農村地域下水道整備について、平成４年３月に作成されました河内長野市生活排水対策推進計画に基づき、日野・岩瀬地区を農業集落排水事業整備地区と位置づけ、平成５年度に基本計画策定を行い、建設経費、運転経費、受益者負担等多方面から検討した結果、事業趣旨の地域単位として事業推進、施設運営していく上で費用対効果が見込めないことから、別途整備手法について検討してきたところであります。 市街化調整区域につきましては、市街化区域のめどがつきました時点で整備計画を立て、下水道法、都市計画法による事業認可区域拡大の手続を行い、市街化区域に接した比較的人口密度の高い地区については全体計画に含まれるため、公共下水道として整備してまいります。 例えば、高向地区や加賀田地区のように住居が密集した地区については整備優先度も高いため、市街化区域の整備が完了した後、速やかに整備していくことが必要と考えております。 また、当面の間、公共下水道の整備がなされない地域及びその他の地域につきましては、合併浄化槽設置費用補助事業地区として、より一層事業推進に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 市道の法面、路側帯など、市道敷における不法投棄対策としては、道路管理者の立場で道路管理業務として仮設バリカーを設置するなどを行っておりますが、不法投棄対策としてフェンスなどを設置した箇所は現在ございません。すなわち、道路の沿道は、土地利用が前提となるわけでございまして、通行車両や歩行者の交通安全対策としてガードレールや転落防止柵の設置を行っておるところでございます。 また、ご質問の沿道の土地への不法投棄対策は、土地所有者が所有地管理の立場で行うものであると考えておりまして、道路管理者としては、道路沿いにフェンスなどを設置することは、前にも申し上げましたように土地利用の制約など、道路の有効幅員を狭めたり、幅員の狭い道路では通行上も好ましくないと判断しておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、件名１．要旨３についてお答えいたします。 市道三日市高向線の拡幅整備につきましては、以前から地区要望もありますことから、狭小で、特にカーブが連続する庄代池付近の拡幅整備から事業着手しております。 計画内容につきましては、延長約２４０メートルの区間を有効幅員６．５メートルに拡幅し、特にカーブの急な区間では幅員を最大で９メートルに拡幅することで通行車両の円滑な対向と歩行者の安全確保を図る計画としております。 現在の進捗状況につきましては、関係地権者の協力を得まして、平成１３年１２月に一部区間の事業用地の先行取得を済ませ、引き続きその他の区間の用地交渉に順次取り組んでおります。 また、平成１４年１２月で埋蔵文化財調整も完了し、遺跡は出土しなかった状況でございます。 一方、先行取得済みの用地の隣接地で住宅建築が計画されたため、建築業者と調整を行い、市の拡幅計画に基づき、建築業者の施工で一部区間約１００メートルの道路拡幅工事を完了しております。 今後は、さらに関係地権者の協力を得て、残る事業用地の先行取得を行いますとともに、財源の確保を図り、第６期実施計画では、平成１５年度から１６年度で用地買い戻しを行い、平成１７年度には全区間の工事を施工し、道路拡幅が完了する計画でおります。 また、市道三日市高向線の高向側取付点となっております工場前付近の拡幅整備につきましては、庄代池付近の拡幅整備完了のめどが立った時点で新たに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、よしや峠付近の拡幅整備につきましては、拡幅側が急峻な地形のため大型構造物の築造が必要であり、現段階では道路拡幅は難しいと考えております。 したがいまして、車両対向の難しい箇所につきましては、待避所的な機能を果たすよう、既存の道路側溝を利用して、ふたを掛ける改修工事を平成１２年度から毎年度進め、延長約１５０メートルの区間を完了しております。 今後も交通環境の早期改善に鋭意取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（阪谷俊介） 続きまして、要旨４のご質問についてお答えいたします。 ごみの発生抑制と循環資源の有効利用を目指す循環型社会の形成に向けた取り組みの基本的枠組みとして、循環型社会形成推進基本法が平成１２年に制定され、何よりも、ごみを出さないこと、出たごみはできるだけ資源として使うこと、どうしても使えないごみは適正に処分することの３つを基本として容器包装リサイクル法や家電リサイクル法等に見られる各種リサイクル関連の法整備がなされ、大切な資源を最大限有効に使うことが求められてきているところでございます。 こうした中にあって、ご質問の剪定枝等のごみのリサイクルへの具体的な取り組みといたしましては、本市公園緑化協会におきまして、市内公園の維持管理作業で発生した剪定枝や災害等により発生した倒木について、平成１２年度よりチップ化や、さらには完熟堆肥としての再生処理に取り組んでいるところであります。このチップ化につきましては、破砕機を使い、一部はマルチング材として公園の植樹帯へ敷き、残りは堆肥としてそれぞれ有効利用を図っているところでございます。 今後、資源の有効利用という観点から、家庭や事業所から出る樹木の剪定枝等のみどりのリサイクル事業の推進については、本年度改定のごみ処理基本計画にも位置づけを予定しており、新年度に予定しておりますペットボトルやプラスチック製容器包装類等のリサイクル事業の次の課題といたしまして、財政状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 市民文化部久保理事。
◎市民文化部理事（久保昭） 引き続きまして、件名２．要旨１につきましてご答弁申し上げます。 ご承知のとおり、市民交流センターと図書館の複合施設でございますキックスは、昨年７月にオープンしたところでございます。利用状況を申し上げますと、図書館入館者は昨年７月から今年の１月末までの７カ月間で４４万９，５９１人、１日平均に直しますと２，６７６人、また、市民交流センター利用者が同時期で合計６万３，７２５人、１日平均に直しますと３７２人となっております。また、このほかに公共職業安定所にはおおむね１日平均８００人以上の利用者がございまして、これらの利用者を合わせますと１日平均３，８００人余りの方々にご利用いただいており、市民の期待と関心の大きさを痛感しているところでございます。 ご質問のキックス駐車場は、障害者用６台を含め１６８台の駐車スペースを有しております。この駐車場は、図書館、市民交流センター及び公共職業安定所への来館者が利用されており、１日平均延べ１，０００台のご利用をいただいておりますが、常時満車ではなく、時間帯により混雑が生じているという状況でございます。 これは、各施設への来館者がそれぞれの施設の開館時間に集中されたり、あるいは催事参加のための駐車など、時間帯によって一時的な満車が生じ、混雑しているものと認識いたしております。 この状況を踏まえまして、市民交流センター利用者に対しましては催事の内容と参加予定の来館方法を詳しくお聞きし、公共交通機関の利用や車の乗り合わせによる来館をお願いするなど、使用許可申請時の窓口でご理解をいただきながら駐車場の混雑解消に努めているところでございます。 さらに、公共職業安定所に対しても来場者の時間的集中を避けるため、催事の開催曜日及び時間帯の調整と要請もしております。 また、図書館も含めまして公共交通機関の利用促進及び車の乗り合わせの啓発活動によりましてこの混雑を解消する取り組みを行っているところでございます。 今後とも来館者と駐車場利用状況を見きわめながら混雑の解消に努めるため、一層の啓発活動はもちろん、ガードマンの有効配置や催事の場合の駐車場確保等工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） 再質問させていただきます。 件名１ですけれども、要旨１の市街化調整区域の下水の話です。 市街化区域がめどがついた時点で随時、集落のかたまっているところは公共下水でやっていくと。それ以外のところなんですけれども、ずうっと離れてポツンと１軒あるところとかいうところは、ずうっと延々とパイプを引っ張っていくわけにいかないので、多分合併浄化槽のこちらの方式でやらざるを得ないと思うんですけれども、それで、下水道管理課に行きましていろいろ話を聞かしていただいて、朝日新聞の記事にありますように、この方式ですとかなり個人差が小さくなるということで、しかし、これをするには市で財政措置もせないかんわけやから、市の上の方できちっと決めてもらって、そういうのを決めてもろてからしか動けないというようなことでしたので、まず、１点目の質問は、この方式を申請していくというふうになっているのかどうか。市町村型というんですか、それをまず、どういうふうに考えているのか。もちろんこれを申請して、これでやっていっていただかないと市民の負担が今の個人設置型では非常に大きくなるということで、それがまず１点です。 それから、よしや峠の拡幅のことなんですけれども、ごみの柵はあれにしても、平成１７年に完成して、その後、工場前のところを少し広げると。しかし、よしや峠のところは非常に難工事で、今のところめどが立っていないということなんですけれども、３７１号線から高向の工場のところまで一本の道ですので、ぜひこのよしや峠も最終的には完成をしていってもらいたい。これは高向の住民も含めまして、西側に住んでいる人が三日市に行く場合にあの線を使いますので、ぜひお願いをしておきたいと思っております。これは要望です。 それから、要旨４の緑のリサイクルの件なんですけれども、環境経済部長が答えていただきましたけれども、今いろいろなペットボトルのリサイクル事業なんかやっているので、その次にお金ができればやるというふうな答えだったんですけれども、この前、私が見に行かしてもらったときには、年２回、あの機械をどこからかレンタルしてきて、集まった枝葉を一気にその時期にチップにしてしまってやっているということでしたので、そしたら、年２回でいいですから、その時期に一般市民が、例えば乗用車でもトラックでもいいんですけれども、自分ところの枝を切ったやつを持ってきて、そこに置けば、そこで処理してもらえるというような形で、一般市民もその１年間の２回だけのその時期に関して持っていってもいいように、そういうことを臨機応変にぜひ考えていただきたい。そして帰りにビニール袋一杯のチップを持って帰ってまた庭に敷き詰めるとかいうような形、それはお金を取らなくてもいいと思うんですけれども、とにかくそういう時期だけで結構ですから、業者がやっている作業に邪魔にならないように、そして市民が持ってきても事故が起こらないように、そういう対策はしながら、年２回のその時期だけでも市民が自分で刈ったやつを車に積んできて持ってこれる、帰りにチップを持って帰る、こんなふうなこともぜひ考えてほしい。この件について、可能性があるかどうかお答えいただきたいなと思います。 それから、件名２のキックスの駐車場の満車の件なんですけれども、合わせて３，８００人も１日に人が動いているということで、車も１，０００台動いているということですし、すごい数なんですけれども、要は、答えは、利用者に呼びかけて、車はなるべく乗ってこんようにしてもらうしか今はありまへんねやという回答なんですけれども、いずれにしましても、そのどこかの時間帯というのはあそこへ並ぶわけですからね。私が見る限りでは、あの並んでいるときに、ガードマンさんが来て、こういうふうに並びなさいとかいう指示しているのを見たこともないし、あそこにそのときの看板があるなんていうのも見たことがないんですけれども、そういったことも全然していないわけで、そういうところもしてほしいなと思うし、やっぱり外に臨時の駐車場をつくる気があるのかないのか、これも最後に聞きたいんですけれども、何せ事故が起こってからではやっぱり遅いと思うんです。急に曲がったら待機のところに突っ込んでしまったとかね。あるかどうかわからんけど、その事故が起こる前にそういうことを考えてほしいと思います。 以上、再質問します。
○副議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（阪谷俊介） 丹羽議員の再質問についてお答えします。 まず、今現在、公園緑化協会で取り組まれております剪定枝のチップ化の現状についてご説明申し上げますと、平成１４年度において市内の公園の維持管理作業から発生いたしました枝葉等の量がおよそ２，２００立方メートル、それを春と秋にチップ化いたしております。そのチップ化した後の量がおよそ８００立方メートル、そしてその８００立方メートルのうち６００立方メートルをマルチング材として公園内で使用しており、残りの２００立方メートルを堆肥化して市民に安価でお分けしているというのが現状でございます。ただ、そのためにおよそ１，０００万円の費用を要しております。造園業者からの持ち込みの剪定枝については除外するにいたしましても、家庭からの持ち込み剪定枝がどの程度の量になるのか、何分にもまだまだ緑のリサイクルにつきましては相当な経費がかかる問題でございますので、一度協会の方に今のお話をして、どういうことが可能なのか、研究させてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 再質問にお答え申し上げます。 市町村設置型の浄化槽ということで、下水道計画区域外の対策としてということでご質問いただきましたが、本市におきまして平成１５年度で河内長野市の生活排水処理計画の見直しを予定しております。これは、現在策定中の大阪府の生活排水処理計画を受けて各市町村が下水道事業も含めた今後の生活排水対策の向上を示すものであります。本計画の策定に際して特定地域生活排水処理事業等の市町村設置型という制度も含めて、山間地域を含む下水道計画区域外の合併浄化槽の設置推進策についても慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございますので、見直しの中で研究していきたいと思っております。
○副議長（木ノ本寛） 市民文化部久保理事。
◎市民文化部理事（久保昭） 丹羽議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、ガードマンの整理あるいは満車の看板の表示等につきましての混雑解消対策というんですか、そういった面についてでございます。 現在、ガードマンが、混雑した場合に入庫する場合のチケットを取るときの手伝いというんですか、スムーズに入庫できるような対策をとっております。 また、看板につきましても、既につくっておりますので、そういったものも掲示いたしまして混雑解消に努めてまいりたいと、このように思っております。 もう一点、新たな駐車場の確保の件でございますが、可能な限り、キックスのまず周辺の駐車場の利活用を図っていきたいなと、このようなことで現在調査等もやっておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） 最後、要望です。 市街化調整区域の下水については、本当に次は自分たちのところだということで期待感もありますので、なるべく早くこういう安い費用でも市町村設置型、これはぜひ申請しないといかないので、してもらう必要があるかなと思いますので、よろしくお願いしておきます。 それから、チップの件もぜひ研究してもらうということで、その期間だけでもぜひ市民の方が持っていって、帰りにごみ袋に一杯チップをただで持って帰れるぐらいの、それぐらいのことでしたらそれほど金のかからんことだと思いますので、ぜひお願いをしておきます。 キックスの駐車場、ぜひキックス外のところの、第２駐車場というんですか、そんなことをちょっとはやっぱり考えていかないと、お客さん任せの啓発だけではだめだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（木ノ本寛） これにて２番 丹羽実議員の質問が終わりました。 次、１２番 浦尾雅文議員。
◆１２番（浦尾雅文） １２番議員の浦尾雅文です。通告順序に従い質問をさせていただきます。 件名１．健康かわちながの２１計画について。 要旨１．健康づくり支援のための環境整備について。 日本人の平均寿命は２０世紀を通じて非常に大きな伸びが見られ、１９８０年ごろには世界一の座に躍進しております。しかし、現在、多くの人々が、もう何も健康面で悩むことはないと言える状態ではなく、現在の自分の健康や老後の健康に大きな不安を持っているのが現実であります。このような今日の新たな状況への対応について当局の見解をお伺いいたします。 件名２．
教育振興基本計画における学校教育について。 要旨１．学力向上に向けた施策について、要旨２．小中一貫、中高一貫教育について、お伺いをいたします。 件名３．市道市町向野線と市道千代田南向野３号線の交差部分の安全対策について、当局の見解をお伺いいたします。 以上３件につきまして質問をさせていただきます。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 浦尾議員の件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 国において平成１２年に、２１世紀における国民の生活習慣の改善と生活習慣病の減少を目指し、さらなる健康寿命の延伸を図るための国民健康づくり運動の基本となる健康日本２１が策定されました。また、大阪府においても平成１３年８月に健康おおさか２１が策定される中で、市町村にも同計画の策定が求められておりましたことから、本市におきまして平成１３年度から２カ年をかけまして健康かわちながの２１計画の策定を進めてまいりました。 本市の計画では、健康寿命の延伸、早世・障害の減少、生活の質の向上を目指すべく、疾病の早期発見や治療はもとより、疾病を予防する一次予防に重点を置いた施策を進めていくことといたしております。中でも、健康づくりの主体は、市民一人ひとりでそれぞれが自分の健康に関心を持ち、生活習慣の改善や健康づくりに取り組めるような環境の整備や情報の提供に努めると同時に、健康づくりを効果的に推進するための指標を設定した計画となっております。 本市の健康水準は、大阪府では比較的良好な状態にありますが、年々、生活習慣病の市民が増加する傾向にありますことから、生活習慣の改善が市民の健康づくりにとって重要となっております。 そのことを踏まえまして、具体的な生活習慣病の予防の柱として、１．たばこ、２．糖尿病、３．休養・こころの健康づくり、４．身体活動・運動、５．栄養・食生活、６．アルコール、７．歯の健康、８．循環器病、９．がんの９分野を掲げております。 この９分野の中で、本市の主な死因と生活習慣病等の現状分析をした中で、特に、たばこ、糖尿病、休養・こころの健康づくり、身体活動・運動の４分野を重要課題として取り上げ、より重点的に市民の健康づくり運動を進めてまいりたいと考えております。 また、環境整備につきましては、ハード面では既存施設を有効活用し、ソフト面では市民一人ひとりの健康づくりに対する意識を高めるための普及啓発運動や健康づくり活動を社会全体として支援する環境づくりを、人的資源の活用に視点を置いて進めてまいります。 具体的には、重要課題のたばこ、糖尿病、休養・こころの健康づくり、身体活動・運動の４分野から見ますと、例えば、１つ目には、市民のがん予防のために、未成年の喫煙を防止することを主として、学校や地域と連携し、喫煙防止教育を進めます。また、禁煙したい市民には教育や相談などの禁煙サポート体制を充実いたします。２つ目には、市民のがん、糖尿病、自殺の死亡者を減少させるために公共施設や職場を活用し、正しい情報提供を行うとともに、医療機関と連携を図り、相談体制を進めます。３つ目には、市民がそれぞれの健康状態に応じた運動を実践できるように、スポーツ団体の協力を得ながら、運動方法や指導の相談体制を進めるなどの環境整備に取り組んでまいります。 また、本計画の中で、市民・地域・学校・職場・医療機関・行政などのそれぞれの相互の連携・協力のもとに市民の健康づくりの支援体制を構築し、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 件名２．要旨１．学力向上に向けた施策についてお答えいたします。 我が国の社会や教育の現状を危機的にとらえた中央教育審議会は、教育改革のさらなる必要性と、そのための具体的な方策として、信頼される学校づくりの基礎となる確かな学力の育成を提唱しております。 本市教育委員会では、平成１４年度、学校担当指導主事制を導入して、年間１００回以上に及ぶ校内研修において、確かな学力を育成する指導方法を具体的に指導助言するなど、市教委主催の研修会を通して子どもたちの基礎学力の定着を図る指導にも努めてまいりました。こうした中で、学力向上にとって特に重視している指導形態として、少人数学習、小学校高学年における教科担任制、さらには、ティームティーチングからさらに踏み込んだ習熟度別少人数学級制の実践を始めている学校もふえております。 次年度、本市教育委員会の学力向上にかかわる施策の一例を申しますと、例えば、
教育振興基本計画の中にも盛り込まれる内容でございますが、国語力の育成に対して、本市は一歩先駆けて、有識者や関係者で構成する国語力向上推進委員会を設置し、さまざまな角度のご意見やご提言をいただき、施策に役立てるとともに、河内長野市学校図書館読書活動推進プランを策定し、各学校の図書館教育の充実をも図っていく所存でございます。 さらに、子どもたちの学力実態を把握するために、基礎的・基本的内容の実態調査いわゆる学力テストを実施するため、現在、関係大学とも調整を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、生きる力を育てるゆとりのある教育を推進するためには、まずもって子どもたち一人ひとりに基礎学力を確実に身につけさせることが不可欠でございます。 市教育委員会では例年、各学校に対して河内長野市の教育の重点を示し、本市の教育のあり方を提唱しておるところでございますが、来年度はその中に中長期的な展望に立った具体的な教育施策を組み入れ、より一層きめ細かな指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２．小中・中高一貫教育についてお答えいたします。 教育のあり方が抜本的に問われる時代にあって、現在、教育の根本法ともいうべき教育基本法の理念や基本原則について検討を加える必要が叫ばれております。また、戦後日本の教育の象徴的な６・３制そのものの見直しも求められているところでございます。 今後、より一層規制緩和や地方分権化が進み、人々の価値観や教育に対するニーズも一層多様化する中で、教育委員会は、子どもたちの実態や学校の実態に立脚しながらも、市の主体性を重視した、柔軟かつ弾力的な教育の再構築に取り組むことが必要となっております。 ご質問にあります校種間の一貫教育は、こうした制度も含めたもので、全国では一部自治体において文部科学省の研究開発として進められており、教育特区の制度を活用する自治体があらわれていることは承知いたしております。 本市ではこれまで、小・中の連携を重視し、校種間の人事異動、情報交換を中心とした取り組みを推進してまいりましたが、来年度においては中学校７校と市内公私立高校との中高連絡会、さらには公私立の幼稚園と小学校との幼小連絡会を新設し、一貫教育も視野に入れた取り組み連携の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ご指摘いただいております小中一貫校につきましては、現段階での導入は時期尚早ではないかと考えておりますが、その意図するところとしての教育課題の共同編成や一貫した生徒指導、授業の相互交流あるいは教職員の人事交流も含め、連携事業を推進していくとともに、文部科学省の研究開発の動向を注視しながら、当面は検討を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名３についてお答えいたします。 河内長野市において、現在、交差点改良が必要な箇所として、第３次総合計画第６期実施計画において６カ所計画いたしております。 交差点改良を必要とする判断基準としては、歩行者が多く、交通渋滞も起き、交通事故が多発している箇所より順次整備していく考えでおります。 ご質問の交差部の交通安全対策につきましては、見通しの悪いカーブ区間で交差し、また、旧国道１７０号と大阪外環状線を連絡する市道市町向野線は朝夕の通勤時間帯での交通量が多く、歩行者の横断や市道千代田南向野３号線からの車両の流入などに対しては安全対策を講じる必要性は十分認識しておりますので、３カ年計画を見直し、６カ所の交差点改良の中で判断基準より整備順位を位置づけまして、厳しい財政状況等を勘案いたしましたところ、平成１７年度に用地買収、平成１８年度に交差点改良工事に着手する予定でございます。 現在の進捗状況といたしましては、平成１３年度で交差点改良の詳細設計及び用地取得のための測量をいたしましたところ、地積測量図と現地が一致しない箇所と無番地があることが判明し、公図訂正と無番地に地番を記入、地積測量図の訂正に取りかかっている現状であります。 いずれにいたしましても、法務局備え付けの書類訂正には、地権者はもとより、隣接地権者の同意が必要となり、日数を要します。 交差点改良を行うためには、用地の取得が不可欠でありますので、今後、本事業の必要性を十分認識し、関係地権者等のご理解とご協力を得られますよう努めてまいりますとともに、府警本部、所轄警察署と十分調整を図りながら、信号機設置を含めた交差点改良に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 浦尾雅文議員。
◆１２番（浦尾雅文） 件名１の健康かわちながの２１計画と、件名２の
教育振興基本計画について、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、件名１の健康かわちながの２１計画についてですけれど、生活習慣病と言われますがん、脳卒中、糖尿病は、現在、死亡原因の６割になっておりまして、それにかかる医療費の方も全体の３分の１に膨れ上がっております。これが国保を初めとする健康保険の運営を圧迫している原因になってきていると指摘されております。今回、国策といたしまして、生活習慣病を何とか減らしていこうということで、健康増進法に基づきまして健康日本２１が策定され、そして健康かわちながの２１計画が策定されるという経緯がありますけれど、この経緯を考えますと、健康かわちながの２１計画の実施に当たりましては、実際にがん、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病が減少しなければその意味がないということになるのではないかと思います。行政のお仕着せだけにならないように十分配慮して取り組んでいただきたいと思いますし、また今後、この運動によりまして生活習慣病の削減にどのくらい効果が出たというのかをデータをとっていただきまして、また私どもの方にもできる限り提示していただけたらと思います。要望しておきます。 次に、件名２の要旨１の学力の向上についてですけれど、日本の教育におきます学校の授業におきましては、７・５・３ということがよく言われております。これは、小学校の段階では７割ぐらいの子どもが授業を理解しておりますが、３割ぐらいは既に小学校の段階でわからない人たちが出ておりまして、そして中学校に行くと５割になり、高校へ行くと３割しかわからないということになっておりまして、これも大きな問題となっておるということです。 先ほどの答弁の中にもありましたけれど、現在の新しい学習指導要領において確かな学力向上のための一部の具体的方策というのが提言されておりますけれど、この５つのどれを実行するに当たりましても、学校教師の能力向上が不可欠になってくるのではないかと思っております。答弁の中では講習等が行われるという答弁がありましたけれど、このような措置の方が現場においてきっちりできているのか、非常に大事なところであると思いますので、また教育委員会の方におかれましてもこの点、念入りにチェックを入れていただきたいと思います。 以上、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（木ノ本寛） これにて１２番 浦尾雅文議員の質問が終わりました。 次、５番 島田洋行議員。
◆５番（島田洋行） ただいまご指名を受けました５番議席の島田洋行でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問をいたします。 件名１は、小児医療を充実せよ。 要旨１は、小児夜間救急医療が３６５日完全実施されてから丸１年になる、安心して利用できるシステムとして順調に稼働しているか、問題は発生していないか、であります。 小児医療は、その病態、症状の変化が早く、医師の高い熟練度が必要とされ、医療現場では労働条件の過酷さや責任の重さを理由に、若い小児科医志望者が激減しているのが現状であります。個人病院では、ほかの診療科目より人手がかかり、不採算部門という理由から小児科をなくすところもふえてきております。 そのような中で、本市においては、小児医療の主な取り組みとして、乳幼児医療費助成事業、また小児夜間救急医療事業を行っております。特に小児夜間救急医療は、昨年４月から３６５日の完全実施を行い、市民病院がない本市にとって、子どもたちの急病などに迅速に対応できるシステムとして大きな期待がかけられております。しかしながら、この救急医療システムは、まだまだ課題が多いと言えます。 例えば昨年１年間に救急車で運ばれた方の総数を調べますと、約３，７００人で、小児科の病院へは全体の約６．７％、２５０人が運ばれております。実は、そのうち半分以上の１５５人のお子さんが河内長野市以外の病院に運ばれておりました。市外の病院へ運ばれた割合が、外科や内科、整形外科などが３割以下なのに比べ、小児科だけが６割もあるという実態は、私は問題だと思っております。 小児の場合、昼間は保護者と一緒か、幼稚園や保育所、学校にいる場合が多く、救急車で搬送されることがほとんどないことから考えれば、この２５０人の大半が夜間に、小児夜間救急医療システムで病院へ行かれたのではないでしょうか。このシステムを利用された方からは、夜間に消防署から紹介され、病院に子どもを連れていったが、担当医が不在のため、責任が持てないと言われたとか、子どもが救急車で運ばれたが、病院をたらい回しにされたなどといった事例も耳にいたします。果たして、この救急医療システム、現在十分機能しているのでしょうか。問題があるとすればどこにあり、その対策は立てられているのでしょうか。当局のご見解をお伺いいたします。 件名２は、学校施設の整備と道徳教育の充実を、であります。 要旨１は、学校トイレの５Ｋ、いわゆる「臭い・汚い・暗い・怖い・壊れている」はなぜ改善されないのか、であります。 この件は、以前より保護者の間でも大きな問題になっております。先日も幾つかの小中学校の実態を見に行きましたが、排水溝の詰まりや臭いにおいなど、依然として改善されていない学校がありました。なぜ子どもたちが気持ちよく使えるトイレに改善されないのでしょうか。明確なご答弁をお願いいたします。 要旨２は、本市における道徳教育の取り組み状況についてお伺いいたします。 戦後、社会も家庭も学校も、学力面でできる人間を育てることに一生懸命になり過ぎ、人格面でできた人間を育てることを怠ってきたとよく言われます。家庭や学校の教育力が低下し、本来学ぶべき人間関係やしつけが全く手薄になってしまっています。いわゆる心の教育を置き去りにしてきました。そのツケとして、中学生による数多くの問題、事件が起きているのではないでしょうか。人に迷惑をかけても、また、悪いことをしても何とも思わない子どもがふえ、世の中に共通の規範がなくなってきています。私は、行政に携わる者の責任において良識ある社会人への基礎を道徳教育においてつくり上げることが必要だと考えます。もちろん保護者や地域の方々とも連携することは当然のことですが、教育委員会がその先頭に立ってリーダーシップを発揮することこそ重要であります。本市の取り組み状況についてお伺いいたします。 件名３は、財政改革についてです。 要旨１は、平成１５年度予算が旧来の借金依存体質を脱却し、河内長野再生のため思い切った改革予算として編成されているか、であります。 このたび、平成１５年度新年度予算が発表されました。私は、このままでは河内長野市の財政は破綻する、借金を安易にふやしてはいけない、と常々申し上げておりました。赤字を補てんするための臨時財政対策債は、交付税措置されるものの、平成１３年度に５億円、１４年度で１１億円、そして１５年度では２２億円と、倍に膨れ上がっております。一般会計における市債残高は増加の一途をたどり、経常収支比率などの財政指標も悪化の一途をたどっています。まさに本市の財政は非常事態であります。もし財政破綻すればだれが責任をとってくれるのでしょうか。ツケはすべて将来、市民がかぶらなければいけません。このような状況下で新年度予算がどのような思い切った予算編成になっているのか、当局のご見解をお伺いいたします。 関連して、さきの１２月議会でも申し上げたとおり、財政難を克服するためには、まずは率先して市政運営のリーダーが改革の姿勢を示すべきだと思います。最近、産経新聞でも大きく取り上げられ、市民の関心の高い特別職の退職金が本市においては４年に一度定期的に支払われております。市長で２，４００万円、助役で１，１００万円、収入役と教育長がそれぞれ７７０万円です。このような深刻な財政難に、しかも次の任期も引き続いて職務に当たることが確定しているにもかかわらず、４年ごとに多額の退職金が支払われていることに市民の理解が果たして得られるのでしょうか。改革の姿勢が示されていると言えるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 質問は以上です。再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 島田議員の件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 小児夜間救急医療システムは、広域で実施するに当たり、平成１４年４月以前にそれぞれの市で取り組んでまいりました小児夜間救急医療システムを最大限に活用しながら、共通して未実施の土、日、祝及び年末年始を埋める形のもとに検討を進めてまいりました結果、平成１４年４月１日より河内長野医師会、富田林医師会などの協力のもとに、２市２町１村、河内長野市、富田林市、河南町、太子町及び千早赤阪村の広域での病院群輪番制のもと３６５日完全実施したところでございます。 このシステムによる診療は、夜間・早朝において小児の急病発生に対して、午後８時から翌朝８時まで小児科医が輪番指定病院で待機しております。また、急病時に市民が本システムを利用する場合には、医療機関でスムーズな受診ができるように、まず消防署へ連絡していただき、患者の状況等により、緊急搬送または指定病院の紹介を行うこととなっております。 また、診療結果により入院治療等を必要とする二次救急医療は、初期医療を行う病院との連携が重要とされる中で、広域での完成実施によりまして、月曜日、土曜日及び日曜日は、初期・二次救急医療を一貫して同一の医療機関で対応可能になりましたことは、今までより迅速で適切な医療措置が可能となり、本システムの体制整備の充実が計られたものでございます。 広域による完全実施後の本市市民のシステム利用状況は、平成１５年２月末で延べ１，５８７人、一方、広域全体の利用人数は延べ３，４７５人おられ、本市の占める割合は約４６％でございます。 また、前年度同時期と比較いたしますと、平日の月曜日から金曜日の実施でありましたが、延べ６４０人に対して今年度は約２．５倍もの利用となっている状況でございます。 一方、財政面を見ますと、従前からの診療体制を確保しながら、市民の利便性やサービスの低下を招かないで完全実施することができ、かつ大幅なコスト削減となっております。 昨年４月以降、２市２町１村の行政、担当部局・各消防署と河内長野医師会、富田林医師会で構成されております広域小児救急医療システム委員会を定期的に開催し、このシステムの実施状況の報告や意見交換を通して、その都度、問題点の整理を行っているところでございます。 今後も、より一層の充実した体制整備に向け、行政間や関係機関と積極的に協議を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 件名２のうち要旨１につきましてご答弁させていただきます。 子どもたちの教育環境を考えますとき、学校のトイレについて、子どもたちが抵抗なく利用しやすいようにすることの必要性は十分認識しているところでございます。 ご質問のような項目、すなわち「臭い・汚い・暗い・怖い・壊れている」の中で特に「臭い」につきましては、日常の清掃管理面がその主な要因になると思われます。 においの原因は、小便器に付着する尿石や床の水洗いに起因して発生するカビなどが主なものでございます。 また、「汚い」につきましては、清掃管理面と施設面の２つの要因と考えられます。 そこで、日常の管理につきましては、学校に対しまして、清掃の方法もできるだけ水洗いを避けること、小まめに清掃してもらうことなどを指導するとともに、小便器に付着する尿石の除去を行っております。 また、ご質問の他の３つの項目の主な要因は施設面であると考えられます。 学校トイレの施設面での改善でございますが、教室などの改造に比べますと多くの費用を要することから、まずは大規模改造の機会をとらえまして整備しております。しかし、大規模改造の機会だけでは期間が長期化するため、別途、営繕工事によって年次的に改善を実施しております。 大規模改造によるトイレ改修は平成５年度から、また営繕工事によるトイレ改修は平成４年度から実施しておりまして、改修に際しましては色彩豊かで温かみがあり、清潔感のあるトイレを目指し、床の水洗いをしない乾式トイレの導入をはじめ、和式・洋式の設置割合、便器の配置、色彩などを学校と協議しながら実施しております。 一方、平成１０年度から１２年度までの３カ年で、福祉施設改修として身体障害者用トイレの設置をはじめ手すりの設置などを実施しております。 現時点での小中学校の校舎内の児童生徒用のトイレは全部で１５７カ所あります。そのうち改修を必要とするのは９６カ所でございまして、現在４０カ所を大規模改造並びに営繕工事で改修いたしました。なお、率にいたしますと４１．７％でございます。 今後、施設面で改修する必要があると考えております箇所数は５６カ所で、１カ所の経費がおおむね８００万円と見込んでおりますので、合計約４億５，０００万円の経費が必要となります。 快適なトイレの環境づくりは、施設改修とともに日常管理が大切であることから、今後も学校施設全体の現状を踏まえた予算配分を考えながら、年次的にトイレ施設の改修を計るとともに、清掃や使い方の管理面での指導にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（木ノ本寛） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 続きまして、件名２．要旨２．道徳教育の取り組み状況についてお答えいたします。 議員のご指摘のように、次代を担っていく子どもたちに豊かな心を育成することが従来にも増して重要であり、単に学校教育だけではなく、社会全体でさまざまな工夫と努力をしていく必要がございます。とりわけ、学校におきましては、道徳教育、心の教育を一層充実・推進していくことは非常に重要なことでございまして、そのかなめとなる時間として、週当たり１時間の教科道徳の指導時間を確保することはもちろんのこと、道徳の時間と各教科、総合的な学習の時間や特別活動の時間、また、地域の特色を生かしたさまざまな体験活動とのかかわりなど、教育活動全般で取り組むことが重要であるというふうに考えております。 特に、道徳の授業においては、その指導資料が子どもの心に響く魅力的なものであることが求められるわけですが、本市では副読本として「生きる力」を全児童生徒に配布するとともに、教師用として、道徳教育の指導資料「心に響き、共に未来を拓く道徳教育の展開」を配布いたしております。さらには今年度、文部科学省において作成されました「心のノート」や、本市教職員が研修の中で作成しました自作教材も活用するなど、多様な指導資料をもとにした道徳の授業を進めているところでございます。 一方、道徳教育を行う際には、家庭や地域社会との共通理解が重要であり、そのために地域教材の開発や活用などに保護者や地域の人々の積極的な参加や協力を得るなど、開かれた道徳教育の推進に取り組む中で、子どもたちにとっては自分の住んでいる地域への愛着を深めるきっかけにもなっております。 特に、来年度教育委員会では、各学校に対して、地域や保護者を対象にした道徳の公開授業を計画するように指導助言を行うとともに、市内の有識者などを道徳の時間等に講師として招き、子どもたちに夢や心に残るよきエピソードなどを話していただく中で、子どもたちが生きることのすばらしさ、あすへの夢を膨らませることをねらいとした取り組みも予定しておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋成明） 件名３の要旨１につきましてご答弁申し上げます。 本市の平成１５年度一般会計当初予算の市債は、総額約５９億８，０００万円、前年度当初予算と比較して約７億２，０００万円の増加となっておりまして、地方債依存度におきましても１６．２％で、前年度に比べ１．６ポイント上昇しております。この原因といたしましては、建設事業債が約１６億円で、前年度と比較して約３億９，０００万円の減となりましたものの、臨時財政対策債が２２億６，０００万円で、前年度と比較して１１億４，０００万円増と大幅に伸びたことによるものでございます。 これは、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少により、地方財政計画の収支不足が約１３兆５，０００億円と過去最大となったこと及び従来は収支不足の一部が国の交付税特別会計借入金によって補てんされておりましたが、平成１５年度はすべて臨時財政対策債となったことにより大きく伸びたものでございます。 なお、既にご承知のとおり、臨時財政対策債は、減税補てん債とともに、いわゆる赤字債と言われるものでございまして、この赤字地方債が合計２４億８，０００万円の予算ということになります。 このように厳しい財政環境でございますので、本市の予算編成に当たりましては、勧奨退職者の一部不補充や管理職手当の削減などを行うとともに、財源の厳しい制約を既存事務事業の抜本的な見直しの契機ととらえ、各種事務事業の見直しなどを積極的に行ったところでございます。その上で、乳幼児医療助成の充実や基幹型在宅介護支援センターの新設などの少子高齢社会への対応を初めとして、安心安全対策、循環型社会への対応、教育環境の整備、ＩＴ化の推進などの重要政策課題を推進する予算を編成したところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 島田洋行議員。
◆５番（島田洋行） ご答弁いただきました。退職金について、ご答弁がなかったんですけど、またこれは後ほどさせてもらいます。 まず、小児医療についてですが、昼間は小児科の開業医や総合病院を利用できます。夜間はこのシステムによる市内の提携病院が週７日のうち５日間、夜間救急の当番に当たっているわけですけれども、それにもかかわらず、６割を超える子どもたちが時間のかかる市外の病院に運ばれているわけです。問題の本質は、夜間に待機しておられる市内の病院の医師の中に内科しか診ることができない医師がおられると。この救急医療システムで、救急車で運ばれた急病のお子さんを診ることができない病院が市内にあると。このことが僕は大きな問題であると思います。今のままではこのシステムは不完全と言わざるを得ません。早急な対策が必要だと思います。そのためには、小児科医を必ず市内の病院に待機させていただきたいと思います。そして、病院に任せっきりにせずに、定期的に利用状況や市民が満足のいくシステムになっているかをしっかりチェックする必要があると思います。 消防局においては、夜間における救急車出動時や市民への病院紹介時には、たらい回しと言われることがないように－－ないとは思うんですけれども、実際そういう声もありますので、そういうことがないように、また市民に不安を与えることがないように、搬送先の病院の選択を今まで以上に慎重かつ適切にしていただきたいと思います。 この件に関しては、改善できる余地があるのか、そういった私の言っているような問題があるのかどうか、もう一度、再質問をお願いしたいと思います。 次に、道徳教育についてですけれども、大阪府においては教育改革プログラムで具体的に教科としての道徳教育の推進をうたっています。市町村に対しても、先ほどご答弁もありましたが、年間３５時間の道徳教育の実施、これが指導されていると思います。にもかかわらず、河内長野市のある小学校では、高学年になるほど時間割の組みかえをして、教科としての道徳の時間が削減されています。また、心のノートという－－これはすごくいい副教材なんですけれども、文部科学省から全校生徒に配布されている心のノートを、教材を生徒に持ち帰らせずに学校が預かっていると。ほこりだらけになって保管していると。そういう例もありました。果たして河内長野市においては大阪府の指導に沿った道徳教育がなされているのでしょうか。再度ご所見をお伺いします。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 島田議員の再質問にお答えいたします。 改善の余地はあるのかというご質問でございますが、先ほども答弁いたしましたように、昨年４月以降、２市２町１村の担当部局並びに消防署並びに両医師会、富田林と河内長野医師会、それらが寄りまして、システム委員会を定期的に開催しております。その中で問題提供をなされた場合はその場で、どうしていこうかという定義づけで改善方法を探っていくようになっております。 また、小児救急医療システムの輪番制の病院につきましては、担当医は主に小児内科が専門医でございますので、外科とか他の傷病につきましては通常の救急病院に搬送されるというケースが多々ございます。そういう部分では、行ったところで断られるという部分もあるかもわかりませんが、基本的には小児内科が担当医として輪番制で受け持っているという実情でございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 問題点が発生すれば、先ほど言いましたように委員会で改善を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） ただいまご指摘いただきました府の教育委員会からの指導事項、市の各学校の実態でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、教科道徳の授業というのが年間３５週でございますから、週１時間で３５時間が確保されるということが非常に大きな条件でございます。それ以外にも当然各学校が、学校生活全体の中でいろいろ道徳教育というものを取り扱うということも非常に重要なことでございます。 現在、市内の小中学校２１校の現状の中では、各学校が年度当初に立てます全体計画というものがございます。この道徳教育の全体計画の部分は１００％でき上がっている。それを受けて、各学年なりが年間指導計画というのを年度当初に立てます。これも教育計画の中に位置づけ、５月、６月ごろ、教育委員会の方に報告がある部分ですが、それも１００％、年間指導計画というのが全校でつくられているという状況でございます。 先ほどご質問にありましたように、３５時間を確保できているのかどうかという部分ですが、ご存じのように今回、学習指導要領の改訂によって非常に学力面での低下が懸念されるというような部分で教科指導、そうした部分に当然力を注ぐ必要がございます。今までいろんな部分で学校行事があります。学校行事の中でも、学校行事を今まで続けておる学校の中でも、例えば３年の修学旅行をなくすというふうなことで年間の授業時数を確保しようという動きもございます。そういう中で実態としては、３５週完全に確保できているという状況が、今大体７０％ぐらいです。残り３０％というのはまだまだ努力が足りないという部分で市の方も非常に重視しているところでございます。 教育委員会は、毎年、各小中学校に対して教育の重点ということで本市の目指す方向性なり理念なり、あるいはどういう子どもをつくっていくのかという部分を具体に示しております。その中に、道徳教育の充実という部分がございますが、来年度示します道徳教育の充実の中の、特に目標に掲げている部分が２点ございます。 一つは、今質問にございました教科道徳の時間３５時間、これを１００％確保しなさいと。これは当然、各学校には強く数値目標も含めて提示しているところでございます。 あと一点は、先ほど答弁の中にも若干触れましたが、授業参観とか、あるいはフリー参観とか、そういうふうな機会をとらえて道徳の授業を年１回は保護者、地域の方に公開しなさいということで、地域、保護者への開かれた道徳教育というのを進めていくと。 この２つを数値目標に掲げて、道徳教育の充実を図る予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 島田洋行議員。
◆５番（島田洋行） 小児医療については、問題が実際に発生しているんです。ですから、ぜひ実態調査をお願いしたい。問題が発生してから協議するというのではなくて、実際問題が発生しています。小児内科を配置されていたとしても、小児の方が行かれても断られるという、そういう変な話は絶対あり得ないと思うんです。ですから、その辺、実態調査も兼ねて、たらい回しとか、よその病院に行かなくてもいいように対応を考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 それと、道徳教育なんですけれども、最近、小学校で遊びの時間といいますか、行事がちょっと多過ぎるように、僕はそういうふうに見受けられます。学力低下と道徳教育の問題、これは僕は、二本柱で今後力を入れていただきたいと、そういうふうに強く要望しておきます。 それと、学校のトイレの問題ですけれども、なかなか改修が進まないのは、やはり補助金との関係もあるかと思います。今回のように、学校施設整備、営繕関係には大規模なものを除いて一切補助金がつかないと。補助金がつかないからやらないというのではなくて、必要なところは先にしてほしい。先ほど５６カ所もあるということで、驚いているんですけれども、１階部分をきれいにしただけで、２階、３階はまだほったらかしという学校もあります。そういうことで、ぜひ早急に改善していただきたいと思います。 それと、退職金についてはご答弁をいただいておりませんけれども、次の任期も続投されることが明らかなのに、定期的に４年に１回退職金が支払われるというのは、市民の理解がちょっと得られにくいんじゃないかなと思っています。せめて、やめられるときにまとめてもらわれるとか、金額をちょっと再検討されるべきじゃないかなと思います。額が額だけに、ぜひそれは検討していただきたいなと思います。今のままでは全く危機感がない。財政危機、財政危機と言いながら危機感が感じられないと思います。ぜひとも改革の姿勢をお示しいただきまして、行財政改革の断行をしていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（木ノ本寛） これにて５番 島田洋行議員の質問が終わりました。 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。 暫時休憩いたします。 （午後５時21分 休憩） －－－－－－－－－－－ （午後５時49分 再開）
○議長（池田達秋） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次、１５番 南晃議員。
◆１５番（南晃） ご指名をいただきました１５番 日本共産党・南晃です。通告順に従い、質問を行います。 件名１．烏帽子形城跡などの文化財史跡の管理と保存のあり方を聞く。 本市の文化財保護条例の第１条で「この条例は、文化財保護法及び大阪府文化財保護条例の規定に基づき指定を受けた文化財以外の文化財で、市の区域内に存するもののうち、市にとって重要なものについて、その保存、継承及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化の向上及び文化都市への発展に寄与することを目的とする。」と規定しています。第４条第２項には「文化財の所有者その他の関係者は、文化財が市民共有の貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存し、継承するとともに、できるだけこれを公開する等文化財の活用に努めなければならない。」と定めていますが、この所有者の責務について、今回取り上げています烏帽子形城跡などの史跡については、エリアが広く、周辺に民家もあり、市民も自由に出入り・散策できるために、管理を十分するためには所有者では対応しかねるものであります。エリア内にある木とか竹、草の管理、城跡の五輪塔などへのいたずら、破損などに対して対処できないのが現状であります。教育委員会が巡回して、年に１回か２回の草刈りや木の枝剪定などをして、きちっとした管理をして史跡の保存をするべきだと考えますが、お考えをお聞きいたします。 件名２．公共下水道工事について聞く、であります。 要旨１．下水道工事に伴う井戸水の枯渇への対策について。 大阪府南部流域下水事務所が市道の交差点部分で地下２０メートルにある流域下水道管のマンホール設置工事をしています。この工事の間、周辺にある井戸水がかれて、使用できない事態がありました。これからも大阪府の流域下水や市の公共下水道工事で深く道路を掘削することによる井戸水への影響が十分考えられますが、この対策をお聞きいたします。 要旨２．下水道が来ている地域で、家庭内工事ができずに困っている市民への対策をどうしているのか、お聞きをいたします。 下水道法では、下水道が到達した地域は３カ年以内に水洗化工事を完成することに義務づけられていますが、借地の人たちは土地所有者の了解をもらわないと工事ができないとのことです。借家では、水洗化工事をしてほしいが、家主との関係でなかなかうまくいかない。家主も多額の費用がかかるから、すぐにはできずに困っています。また、高齢者家庭では、長く生きられないのに費用負担は耐えられず、工事はしないとの声も聞きます。借地や借家の人たちは、水洗化工事をしたくてもできないと困っています。下水道法第１１条、排水に関する受忍義務等では、排水設備を設置しなければならない者は、他人の土地又は排水設備を使用することができる、となっています。この法律の立場からすると、地主・家主とのトラブルは発生しないと考えますがどうか、お聞きをいたします。 また、水洗化工事ができずに残っていくと、し尿くみ取りが今後どのようになってくるのか心配をされておられます。今後のあり方をお聞きいたします。 件名３．介護保険制度の第１号被保険者のうち、第２段階保険料の今ある減免のあり方では支払いに困っている人のすべてが対象になっていない、充実せよ、であります。 本市の平成１５年度の第２段階保険料対象者は５，９３２人、加入割合は２８．３％と推計されています。この保険料は月２，３５１円であります。保険料が減免されますと第１段階保険料１，５５３円になるものです。第２段階保険料対象者は住民税非課税で、無年金者、遺族年金、国民年金受給者など、月１０万円前後の収入で生活している人たちです。これらの人たちを対象にして保険料減免制度が実施されましたが、ハードルが高いために、２０人程度しか減免対象になっていません。大阪市や堺市、豊中市などでは預貯金を減免基準に設けていないか、金額を１，０００万円以上にしているためにも５００人から１万人以上の減免を受けている人がいます。本市は、３５０万円の預金があれば減免されません。この算出基準は何をもとにしているのかわかりません。他市でも行っている預貯金を減免の基準にしないやり方に改めるべきであります。 昨日の代表質問の理事者答弁は、厚生労働省のいう３原則、１．保険料全額免除は不適当、２．資産状況等を把握しない一律免除は不適当、３．一般財源の繰り入れは不適当ということを言われました。これは、政府が自治体に押しつけていることであり、介護保険は市町村の自治事務で、本来国の権力的な関与は及ばないものであります。国会での我が党の追及に対し政府も、三原則は地方自治法上従う義務というものではないと答弁しています。この立場から、大阪府内２３の市町村、昨年８月現在でありますけれども、２３の市町村で保険料の減免制度を実施しているわけであります。高齢者の７６％は住民税非課税者であります。低所得者対策を確立することは、介護保険存続の不可欠の条件であります。介護保険料は高くて払えないとの高齢者の悲痛な声が取り入れられるようにするべきであります。 以上であります。
○議長（池田達秋） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 件名１につきましてお答え申し上げます。 喜多町に所在いたします烏帽子形城跡は、河内長野市文化財保護条例によります史跡に指定されております。 この史跡の範囲は、風致公園と烏帽子形八幡神社の境内と重複しており、大阪府内でもよく自然が残された社叢林と一体となった山城の形態を残した城跡として知られております。 これら史跡の現状を保存するため、市文化財保護条例第４１条で「現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をするときは、教育委員会の許可」を必要としております。ただし、非常災害や保存への影響が軽微である場合はこの限りでないとされており、これらを踏まえ、現状変更等の協議において計画範囲の縮小などの指導を行っているところでございます。 管理につきましては、市文化財保護条例第３８条によりまして、所有者が市文化財保護条例及び市文化財保護条例施行規則による教育委員会の指示に従い管理及び復旧に当たることになっております。 教育委員会といたしましては、所有者の管理に関しまして適切な助言・指導を行うとともに、所有者みずから実施する日常的な清掃など管理事業及び復旧事業に関しまして補助金を交付し、もって所有者の負担軽減を図っているところでございます。 今後、このような貴重な史跡を守り伝えていくという観点から、文化財保護講座等を通じまして市民に文化財や史跡の大切さを周知するとともに、所有者にもあらゆる機会を通じまして周知していきたいと思います。 また、庁内関係各部局とも連携し、市文化財保護条例に基づく手続方法と地図等による範囲の周知徹底を図りながら、現状変更等、史跡の保存に関して適切な指導ができますように努めてまいりたい、このように考えておるわけでございますけれども、ご質問にございますように、所有者はなかなか目が行き届かない、すなわち人の目の行き届かない状態のときに、どう管理のあり方を考えていけばいいかということについて、若干時間をいただきまして研究してまいりたいなと。史跡の大切さというのは十分わかっておるつもりでございますので、心ない人のいたずら等、そういうことがどう防げるかということに関しまして研究してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（池田達秋） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名２．要旨１についてお答えいたします。 下水道工事に伴う井戸水の枯渇対策でありますが、さきに公共事業の施行により発生する水枯渇等による損害についてお答えいたします。 水枯渇などに係る事業損失に関しては、可能な限り事前調査により、計画上または工事上の配慮を行い、損害などの発生を極力回避する努力を行っております。しかし、井戸がれなどの地下水の動向は複雑で、事前にその対策を十分に行うことは大変難しいのが実情であります。一般的には工事の施行により水枯渇などが生じるおそれがある場合は事前調査を行います。 この内容としましては、地質、水位、地下水の取水状況、生活用水の使用状況など必要と思われる事項について工事施工周辺部で調査を行い、これらの資料により周辺家屋や井水などに影響が少ない工法を選択して工事に着手いたします。 しかし、このような注意を行った上で工事を施行しても、設置した公共施設により水脈等を分断し、井戸水などの生活用水について避け得ることができない枯渇等が生じることがあります。 このようなことにより、生活用水を利用している方々に社会生活上受忍すべき範囲を超える損害が生じたと認められる場合は、その補償を行うこととなります。 この場合の一般的な対策としては、水がれなどの発生の申し出があった場合には、工事との因果関係やその回復の可能性について速やかに調査を行うことになります。 次に、水がれ等が生じたことにより生活用水などの確保ができなくなると見込まれる場合は、仮設水道などにより応急措置を行うことになります。 また、調査等により、既存の施設による必要な水量の確保が不可能となり、生活などに支障を来すような受忍の範囲を超えた損害が生じて場合は、機能回復または金銭などによる補償を行うことになります。 以上のことは、あくまでも一般的な対策であり、井戸がれなどの状況は個々に違い、その対応や対策はおのおの異なったものとなります。 このようなことから、下水道工事により井戸がれなどが生じたと思われる場合は直ちに施行者に申し出され、これを受けた施行者は調査を行い、工事等の因果関係を明確にし、速やかな補償交渉が必要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨２の（１）についてお答えいたします。 本市における現在の流域関連公共下水道の整備対象面積は３，２１５ヘクタール、供用開始区域面積が６２８．１２ヘクタール、人口普及率は３７．３％であります。 水洗化の割合につきましては、公共下水道の供用開始区域内処理対象人口が現在４万５，６０８人で、水洗化人口は４万１４６人、水洗化率で申しますと８８％であります。 そのうち３カ年を超える区域での対象人口は４万３１２人で、水洗化人口は３万７，２５３人、水洗化率で９２．４％となっております。 水洗化されない理由としては、さまざまな要因があげられますが、経済的な理由が最大の要因と考えております。 宅地内の排水設備につきましても、工事にかかる費用は、基本として建物の所有者の負担であり、土地、建物等の所有権者が異なる場合などの民事的な要因で水洗化がなされないケースなども、最大の要因は、やはり経済的な事情に起因するものであると考えております。 水洗化のための改造工事は、排水設備工事指定業者により行われ、平成１０年度の指定条件の緩和により、自由競争となった背景から、以前に比べて安価になってはいるものの、改造にかかる費用の問題が依然として容易に水洗化に踏み切れない阻害要件となっております。 もちろん、水洗化されない要因はほかにもあることから、本市においては水洗化のための助成措置として資金融資のあっせん、改造補助金や融資完済補助金などの制度利用、また、受益者負担金につきましても、特別な事情がある場合の減免や徴収猶予の制度を広く周知するとともに、水洗化の普及勧奨を進めるべく、広報、パンフレットの配布、説明会の開催、また戸別訪問等のＰＲなどに努めているところでございます。 今後とも、さらに快適な生活環境の確保、公共用水域の水質保全を図るため、面整備の促進と、水洗化の必要性や公共下水道への正しい認識と理解を得るための普及勧奨に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（池田達秋） 環境経済部長。
◎環境経済部長（阪谷俊介） 続きまして、（２）についてお答え申し上げます。 公共下水道が順次整備され、市内におけるし尿くみ取り件数につきまして、年々減少しており、１０年前と比較した場合、約半分になっております。 公共下水道が供用開始された区域で、くみ取り式のトイレが設けられている建築物の所有者は、下水道法により、処理開始の日から３年以内に水洗トイレに改造しなくてはならないこととなっております。しかしながら、さきにお答えいたしておりますように、水洗トイレへの改造に必要な資金の調達が困難な事情があることや、借地・借家等の権利関係に絡み、今すぐにトイレを水洗化できないことも現実問題としてあるやに聞いており、現時点において供用開始区域で１００％の水洗化がなされていなことも事実でございます。 以上のような諸事情により、下水道の供用開始区域内で、３年を経過しても、やむを得ず公共下水道に連結されていないくみ取り式トイレのくみ取りにつきましても、早急に水洗化をしていただくことを前提といたしまして、生活環境保持の観点から、くみ取り業務を継続していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田達秋） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 続きまして、件名３につきましてお答え申し上げます。 これからの超高齢社会において、利用者の希望を尊重した総合的なサービスを提供し、地域に根づいた介護保険制度を確立するためには、サービス提供に係る財源を安定的に確保する必要があります。 このため、介護保険制度では、４０歳以上の方が相互に負担し合う保険料と、国・府・市の負担金で成り立っておりますが、６５歳以上の方々の保険料につきましては、過重な負担にならないよう、市民税の課税状況等に応じた５段階の保険料となっております。 しかし、制度上、生活保護の受給者の方は、第１段階の保険料を負担するのに対し、生活実態が実質上、生活保護の受給者の方と変わらない方で生活保護の申請をされていない方は、第１段階よりも高い第２段階の保険料を負担する仕組みとなっているところでございます。 そこで、この制度の問題点を解決する一つの方法として、市独自の取り組みといたしまして、平成１３年１０月から、第２段階に属する人のうち生活実態が生活保護の受給者の方と同程度の人を対象に一定の要件を設定した上で減免制度を設けました。 この要件を満たしている人を対象に減免の適用を行ってまいりましたが、平成１３年１０月から現時点までで減免が適用されなかった方が６８人おられます。一方、減免の適用を受けられた方は、平成１４年度だけで２４人となっております。 以上のとおり、多くの方がいずれかの減免要件で非該当となっておられますので、減免要件について精査する必要があると考えております。 しかし、減免要件を精査するに当たり重要なことは、本市の減免制度の創設理由を十分に考慮し、進めていくことが大切であると考えております。 本市の減免制度は、先ほども述べましたが、制度上の問題を解決する一つの方法として、生活実態が生活保護の受給者の方と同程度の方を救済する目的で創設したものでございます。したがいまして、本市の減免要件が生活保護の適用条件に比べて厳し過ぎるものであるかどうかを基準に精査を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（池田達秋） 南晃議員。
◆１５番（南晃） 下水道の方で、先ほどもちょっと言いましたけれども、受忍義務という下水道法第１１条では、排水に関する受忍義務ということが書かれているんですけれども、この受忍義務といいますと、私、この注釈を読んでおるんですけれども、水道水を引くのと、下水道管を引くのと余り変わらないなというふうに思っておるんです。水道というのは、命にかかわる水ですから、これは必ず引かないかんですけれども、下水道はくみ取りもあるという、その辺の違いはあるかもわからんですけれども、特に、地主さんとか家主さんとトラブルのない形で下水道工事ができないかというのが今回の趣旨なんです。 そういうことで、引けないで困っているという人もありまして、借家でも、家主が引かないのであれば自分とこで引きたいと、そんなことも出てくるわけですけれども、そういう対応について行政としてどうするかということですね。金銭問題もありますけれども、金銭よりも、引きたいんやけども引けないという人に対する対応を、この下水道法でいう立場ではできるのではないか、トラブルなしにできるのではないかということを、もう一遍お聞きしたいんです。 それと、介護保険の保険料の減免についてですけれども、私、わかりにくいのは、３５０万という基準、第２段階の減免申請の申請用紙の中に３５０万を預貯金が超えないということがうたわれています。他市で、先ほども言いましたけれども、堺市とか豊中市ではうたっていないですね。そのことで一定減免される人は多いんです。前にも私は言ったことがあるんですけれども、ひとり住まいで６５歳以上で、奥さんですけども、年金がゼロで、預貯金が３５０万以上なかったら暮らしていけない。生活保護をもらっていないんです。もちろん何もないわけですから、預貯金が３５０万以上ある人で、その人が申請したら減免されないんですよね。第２段階から第１段階に減免されないんですよ。それは３５０万以上の貯金があるからということなんですね。その人は一生懸命、生活保護をもらわないで生活しようということで頑張ってはるわけですけれども、その人の例を出していつも話をするんですけれども、その人などは即対象になると思うんですけどね。それがならんということになっていますので、その３５０万という預貯金の基準は、何が３５０万かという基準を言うてほしいのと、年金がゼロの人で介護保険が減免されないという人、この対策は、貯金にかかわって出ているわけですけれども、これをどういうふうに考えるのか、もう一遍お聞きしたいんです。 烏帽子の城跡の関係については、また今後検討するということですので、よろしくまた検討してお願いしたいと思います。 再質問で答弁をお願いします。
○議長（池田達秋） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 再質問にお答え申し上げます。 下水道法の第１１条の排水に関する受忍義務等についてと。この解釈は、費用負担として、その利益を受ける割合に応じてその設置、改修、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならないと。告知義務としまして、他人の土地を使用する場合においては、あらかじめその旨を当該土地所有者に告げなければならないと。損失補償として、他人の土地を使用した者は、通常生ずるべき損失を補償しなければならないと記載されておりまして、最終的には民民の間において費用負担をどうするかということの協議になるというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（池田達秋） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 介護保険制度の減免についての再質問にお答えいたします。 １点目に、３５０万の基準についてということと、２点目の年金がゼロの人が減免されないということはどういうとかということの趣旨だと思いますが、その前に、平成１３年１０月から現時点まで減免が適用されなかった方が６８人おられると答弁させていただきましたが、その内訳を先に申し上げますと、世帯収入要件で非該当になった方が４１名、預貯金要件で非該当になった方が１６名、居住用以外の不動産を所有しておられるために非該当となった方が３名、扶養要件で非該当になった方が８名という内訳でございます。 ですから、収入要件で非該当となった方が６８人のうちの４１人おられるということでございます。 １点目の３５０万の基準についてということでございますが、前回の議会においても説明したような記憶がございますが、３５０万の根拠といたしましては、平成１１年度の総務庁統計局の資料によりまして、１点目は高齢者の無職世帯の月額の平均消費支出が２５万４，８０３円、２点目が高齢者無職世帯の毎月の平均収入が２３万７，８５１円、もう一点が、預金の取り崩し額が毎月の平均収入から平均消費支出を差し引いた額ですが、１万６，９５３円ということで、それに平均寿命、男性が７７．１６歳、女性が８４．０１歳で、平均で８１歳ということで、６５歳の方が８１歳まで生きた場合の預金の取り崩し額を計算した額が３５０万ということで、１万６，９５３円を崩していかないけないということで、１２カ月の１７年間ということで３５０万という金額を設定しております。 ちなみに、大阪市が１，０５０万という預金要件を設けておりますが、これにつきましては、世帯全員で１，０５０万と。だから、１人が３５０万とかいう基準ではなしに、世帯全員で１，０５０万持っている場合は非該当ですよという基準になっておりますことを申し添えます。 ２点目の年金がゼロの人が減免されていないことをどう考えるかということでございますが、この減免制度を創設した背景には、生活保護との比較で創設した経過がございます。生活保護におきましては預金等資産を保有しておられると、それを先に活用してくださいという趣旨で指導いたしております。その関係からいたしまして、年金がゼロであっても、資産等があれば、それを先に活用していただくという生活保護の趣旨に準じまして、この介護保険の減免に際しても、その資産を先に－－ちょっと言い方はおかしいんですが－－資産を活用していただく趣旨と同等に考えたく思いますので、どうぞよろしくご理解をお願いします。 以上でございます。
○議長（池田達秋） 南晃議員。
◆１５番（南晃） もう一度、下水道のことで聞きますけど、土地所有者に告げるということを先ほど部長が言われましたけれども、これは、告げるだけであって、土地所有者の印鑑をもらわないかんというふうには解釈していないんですよね、この解説書では。その辺だけ、再質問でなしに、要望というか、そういうふうになっているということだけ言っておきたいと思います。 今の介護の減免のことですけれども、３５０万の根拠を言われました。高齢者の無職の世帯で月平均消費支出が２５万４，０００何がしあるということは、年金を２５万近くもらっているという人なんですよね。実際、平均収入が２３万７，０００円ということも、これも前にもらっていますから、それを見ているんですけれども、１万６，９５３円が足らんからということで１７年間掛けているわけですけれども、そういう人はいいわけです。今言いましたように、預金が３５０万あるだけで減免されない。このことがやっぱり問題やということを言うておるんですよ。だから、この３５０万という根拠を、これ自身をもう撤廃している市があるわけですから、府内で他市になかったら別ですけれども、今言われたように、大阪市が、世帯でというなら世帯の１，０５０万にしてやったらよろしいですがな。１人でも１，０５０万です、世帯は１人やから。そうしたらいいわけですからね。そういうふうな考えがあるのかどうかというのをもう一度言うてください。
○議長（池田達秋） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 再度の質問にお答えいたします。 減免制度の部分で、３５０万の預貯金の範囲も含めまして生活保護との関連も精査する必要がございますので、もう少し精査の時間をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（池田達秋） 南晃議員。
◆１５番（南晃） きのうかて、精査、精査と言うてはったですけど、この精査というのは、いつまでのことを言うのか、今、例を出した人は、早くやっぱりやってほしいわけですわね。その辺、そしたらもう一遍言うてください。精査というのはいつまでのことをいうのか。
○議長（池田達秋） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） いつまでに精査するのかということでございますが、次の介護保険の保険料が４月から賦課されるに当たりまして、それまでには結論づけたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（池田達秋） 南晃議員。
◆１５番（南晃） だから、４月までの間というふうに今解釈しましたので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほどの預貯金のことですけれども、大阪市のように、１，０５０万の世帯でということで、そういうふうに上げていくことで減免の対象者がふえていくということにも結びつきますので、よろしくお願いしたいということでおいておきたいと思います。 以上です。
○議長（池田達秋） これにて１５番 南晃議員の質問が終わりました。 次、１６番 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） ご指名を受け、さきの通告順序に従って質問いたします。 件名１．安全・便利・住みやすい街づくりを、であります。 要旨１．高齢者の優待バス券が、現在７０歳以上５，０００円支給されています。この額を１万円に増額してはどうか。また、誕生日月に支給できるようにしてはどうか、であります。 これまでにも取り上げてきましたが、高齢者が元気で生き生きと地域を歩き回れるようなまちにしていくためには、交通網を充実するなど気軽に行動できるようにしていく必要があります。 そこで、バス料金など交通費が高くつく河内長野市での高齢者が行動量を多くするためのささやかな応援として、今支払われている５，０００円の助成を１万円に引き上げてはどうでしょうか。同時に、これまでも取り上げてきましたが、誕生日月に支給するということについても、制度ができた当初は事務手続も大変だと思います。しかし、平成１４年度を見れば７０歳以上は１万２，９６０名、平成１５年度は１万３，８００名が対象者になっています。ここ数年は毎年約８００名の方が新しく支給されています。今、市では８８歳の誕生日祝いとしての米寿祝品の支給については年間約２５０名の方に誕生日の月に渡されています。高齢者優待バス券についても、７０歳になれば誕生日月に支給するようにしてはどうでしょうか。４月３日以降に生まれた人は、今の制度であれば１年おくれで支給されることになります。本人への配慮を考えて、ぜひ誕生日月の支給にしてはどうでしょうか。 要旨２．市役所などへの直通バスとしてモックルバスが導入されるようになり、利用者も徐々にふえているように思えますが、南ケ丘、大矢船、南花台方面の住民から要望の高い市役所などに直通で行ける交通コースをふやせば利用者もさらにふえるのではないか。今走っているモックルバスの路線の拡充を早急にしてはどうか。 昨年７月から走るようになったモックルバスの乗客数も徐々にふえたとお聞きします。大矢船や南花台の住民からは、直通バスがあれば市役所や図書館なども気軽に行けるので、ぜひ欲しいという声を多くお聞きします。特に国立大阪南病院などに通院している人などからは、モックルバスがあればええのになあという切実な声が出ております。検討されているのでしょうか。 件名２．介護保険制度に基づく利用料を軽減せよ、であります。 この質問については、さきに通告した内容の字句を訂正して質問いたします。 要旨１．今まで障害者福祉のもとで、ある障害者の方が医療機関に通うときにホームヘルパーの通院介助を受けておられました。そして本人の障害者年金が１２万円、内職で４万円という収入しかないために本人負担がありませんでした。しかし、昨年６５歳になって介護保険制度を利用することになって利用料を１割払うことになります。１回１，０００円ほど払うので月に１万円ほどが必要になり、負担が重くのしかかったということです。このようなケースについて市はどう思われますか。 要旨２．利用料の軽減をすべきではないか。 さきの例は、６５歳になるまで障害者福祉として利用していたときは本人負担がなかったわけです。しかし、介護保険制度のもとではサービスごとに支払う１０％の利用負担がある。このように１０％の利用負担が最大の障害になって、利用が続けられなくなっている高齢者も多くいます。国がまともな対策をとらないために、自治体独自での利用料減免制度は全国の４分の１に当たる８２５自治体に広がっております。これは、保険料の減免制度をしている４３１自治体より多くなっております。当市においても利用料の軽減をして、介護保険制度を受けやすくすべきではないでしょうか。 件名３．今ある通級学級の充実を、であります。 昨年１１月２６日に大阪ＬＤ（学習障害）親の会等が大阪府教育に向けて要望書が出されておりました。そこには文部科学省がＬＤ、学習障害者や、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害者や、高機能自閉症により、学習や生活について特別な支援を必要とする児童生徒も６％の割合で通常の学級に在籍していることが考えられるとし、ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症に代表される障害の軽い児童生徒の教育的対応が重要な課題となってくると述べられている、と書かれております。親からの要望としては次のようなことが出されていました。ＬＤやＡＤＨＤ等の子どもについては、その約半数が通級学級に在籍し、養護学級に在籍している子どもたちも多くの時間数を通級学級で学んでいます。通常学級の担任がＬＤやＡＤＨＤ等の子どものように特別な配慮をして指導するためには、ＬＤやＡＤＨＤ等の個々の特性を理解し、指導方法の確立がなされることが必要です。また、二次的な障害などによる情緒不安定、パニック、自傷行為など緊急事態の対応を整えていただくことを学校に求める声が親の会には数多く寄せられています。そのためには、養護学級担任、新任教員だけでなく、すべての教員に定期的に研修を実施していただくように要望します、と書かれていました。 河内長野市でも通級の指導教室がある南花台東小学校に今の状況を聞かせてもらいました。小山田小学校や三日市小学校の通級指導教室などは、大規模改修のときにつくられたようですが、南花台東小学校については普通教室の空き教室が利用されております。そこでは、通っている１４名の児童一人ひとりに合ったカリキュラムをつくって丁寧に指導を行っていました。子どもたちは南花台東小学校以外の学校の通常学級から１２名が通っているので、大体１人の子どもさんには通常の授業が終わった後にその学校に週１から２回ほど通って指導されているわけですが、親子ともにじっくり先生と話をして、カリキュラムをつくっているので、親も安心できます。通わせている担任と保護者と通級指導教室の先生が連携して、ゆっくりと段階を踏んで成長を見るので、子どもたちは自分の居場所が確保されているということもあり、確実に表情は明るくなったり、今まで余り会話できなかった子どもさんも会話するようになったということで、保護者や担任の先生からとても喜ばれております。このような制度を今後も充実していくためには、南花台東小学校のように専門的に学ばれた先生の存在は大切になります。同時に、保護者が要望されていますように、すべての教師に定期的な研修などを実施し、理解を深めるなどして充実したものにしていただきたいと思います。当局のお考えをお聞きします。 以上です。
○議長（池田達秋） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） それでは、吉田議員の件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 我が国の高齢化は世界でも例を見ない速さで進んでおり、世界一の長寿国となっております。 本市におきましても、全国的な例に漏れず、確実に高齢化が進んでいるのが現状でございます。 そうした中におきまして、高齢者が健康で生き生きとした生活を送っていただくため、社会参加や生涯学習などさまざまな場へ積極的に参加し、生きがいのある生活を送れる環境づくりが必要であると認識しており、高齢者バス等優待乗車の制度は、家から一歩出ていただくためのきっかけづくりの制度であると考えております。 そこで、平成１０年度より、自宅にこもりがちな高齢者の社会活動の促進、余暇利用の活性化の支援、健康の保持及び増進を図るため、バス等の乗車運賃の一部の助成を行ってきたものでございます。 さきに申し上げましたように、高齢者人口の増加が著しい中で、環境や健康状態に応じた高齢者施策に取り組んでおりますが、介護と支援しようとする方々には、高齢者みずからの意志に基づき選択できる介護保険サービスと、自立支援をする施策を進めております。 また、健康な高齢者を中心とした生きがい対策といたしましては、長年培われた豊富な経験や知識を活用していただくためにシルバー人材センターへの助成をはじめ、社会活動を通じ老後の生活を豊かに生きるための老人クラブへの支援や、このバス優待乗車助成など社会参加につながる施策を総合的に行っているところでございます。 そこで、ご質問の助成額の引き上げについてでございますが、少子高齢化社会におきましては、生きがいと安らぎのある高齢社会を目指す施策を今後とも総合的に展開していく必要があると考えておりますが、市の財政状況が非常に厳しい状況にございますので、現状を維持することに努めてまいりたいと考えております。 また、基準日の設定につきましては、各制度におきましてもそれぞれの目的により基準日を設けており、本制度につきましては４月１日を基準日として設定しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名２につきましてお答えいたします。 要旨１、２は、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。 障害者施策のホームヘルプサービスの自己負担額は、派遣世帯の生計中心者の前年所得税の所得税額により、１時間の単価を決定しているところでございます。例えば、前年所得税が非課税の世帯では、利用者負担はございませんが、課税年額が１万円以下の場合には２５０円、課税年額が１４万円を超える場合には９５０円の利用者負担が必要となってまいります そこで、今まで障害者施策のホームヘルプサービスを受けておられた方が、６５歳以上で要介護または要支援の認定を受けられた場合にご利用いただくサービスが、障害者施策と介護保険の共通する制度の場合は介護保険からの給付サービスが優先されることになります ご質問のホームヘルプサービスについては、障害者制度と介護保険制度との共通するサービスでございますので、６５歳以上で障害のある方が要介護または要支援の認定を受け、ホームヘルプサービスを受けられた場合には介護保険での給付となりますことから一定のご負担をいただくことになります。 一方、介護保険制度におきましては、介護保険のサービスを利用された場合、利用者の負担はサービスを使った金額の１割と食費などの実費相当分で、実費相当分については、サービスの内容により異なってまいります。 また、１割の利用者負担につきましても上限が設けられており、いわゆる高額介護サービス費の制度として、利用者の負担が重くならないように配慮が行われているところでございます。 さらには、所得の低い方には高額介護サービス費における利用者負担額の上限を低く設定するとともに、施設に入所した場合の食費負担も低い単価が設けられているところでございます。 また、介護保険法施行に際し、障害者福祉施策等として実施しているホームヘルプサービス事業を利用した実績のある低所得者などに対しまして、介護保険の訪問介護を利用した場合の利用者負担額を減額措置制度で実施しているところでございます。 本市におきましては、平成１２年３月に介護保険法施行時におけるホームヘルプサービス利用者等に関する利用者負担額の減額措置実施要綱を制定し、ご質問のケースの場合、実施要綱第３条第１項第４号に規定する「６５歳年齢到達の日前１年間に河内長野市ホームヘルプサービス事業運営要項に規定する身体障害者等のホームヘルプサービス事業の利用実績のある６５歳に到達した障害者等で、直近の利用時において、要介護被保険者等が属する世帯の生計中心者が所得税非課税の者又は被保護者である者」の対象に該当することになり、したがいまして、実施要綱に基づく所定の手続を行っていただき、認定書の交付を受けていただければ、本来１割負担のところ、３％に軽減されるものでございます。 今後、障害者制度と介護保険制度との連携を密に図り、制度の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（池田達秋） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 モックルコミュニティバスにつきましては、平成１４年７月に運行開始以来、本年３月５日までに約２万７，０００人の方々にご利用をいただいておるところでございます。運行後８カ月を経た現在も、乗り場（バス停留所）や時刻の確認の電話など、担当課や南海バスの河内長野営業所にもあると聞き及んであり、乗合バス路線として定着してきたものと判断しているところでございます。 また、バス利用者の傾向は、休日が少なく、平日の利用が休日の約１．５倍から２倍で、バス事業者の乗合バス路線とほとんど変わらない状況でございます。 さらに、バス停留所別の傾向でございますが、運行開始時から国立病院玄関口の乗降者数がトップで、次に千代田駅前であり、その他は美加の台駅前、三日市町駅筋、市民交流センター前、市役所となり、またこれらのバス停留所の利用者を合わせますと、全体の利用者の約８割を占めております。 さて、モックルコミュニティバス運行開始に際しまして、既にご承知かと思われますが、バス交通ネットワークの体系的な整備として、既存乗合バス路線への採算性への悪影響を与えないこと、既存バス路線との連絡性（ネットワーク）、市街地における交通不便地などを結合させながら主な公共施設や医療施設へのアクセス性を高めることを目的としており、公共交通機関としてのバス路線網全体としての活性化という視点に立ったものでございます。 一方、市の南部の乗合バス路線につきましては、三日市町駅前西側の再開発事業の完成による駅前へのバス乗り入れを視野に入れ、バス事業者との協議を進めておりますが、今現在、河内長野駅前へのバス利用者の一部の意見でございますが、三日市町駅筋から駅までの間の距離や駅の階段の急勾配などでどうしても河内長野駅の方が便利であるとの意見も聞き及んでおりましたので、今後、再開発の完成による人の流れが変わることは必須と判断しているところでございますので、三日市町駅前の再開発事業などによる影響や変化を見きわめることが重要ではないかと考えておるところでございます。 この状況の中で、市南部地域におけるバス路線の変更や新設を行うことは、先ほども述べましたように課題も生じることが予想され、バス事業者ともどもに市内の路線バス網とのネットワークとしてのコミュニティバスのあり方も含め、さらに研究していくことが大切と判断しているところでございます。 このことから、新路線などの開発がコミュニティバス方式によるものが最善であるとは考えておらないわけでございます。したがいまして、ご質問の南ケ丘、大矢船、南花台方面への路線の拡充については、いろいろな面から考察することも重要であると考えておりますが、コミュニティバス方式では現在は考えておりません。 したがいまして、従来からの公共交通機関としての限界性もある中で、コミュニティバスが一般乗合バス路線への影響を避けることが市域のバス交通網の確保につながるものであると理解しておるところでございます。 いずれにいたしましても、さらにいろいろなご提案も含めまして、コミュニティバスの活性化には必要な事項と理解しておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（池田達秋） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 続きまして、件名３．今ある通級教室の充実についてお答えいたします。 すべての子どもたちにひとしくその能力に応じて教育を保障するということは、現行法上の重要な教育の目的の一つでございます。 現行の学校制度は、この目的に立ち、通常学級における指導では、学習の効果が十分に上がらない特別な配慮が必要な子どもたちに対して、一人ひとりの実態に応じたカリキュラムを編成し、指導を行う養護学級を設け、それでもなお一層特段の配慮が必要な場合には、養護学校が準備されているところでございます。 昭和５０年代以降の公立の小中学校は、この通常学級と養護学級の２ボックスセオリーに立って子どもたちの教育を保障してきたわけでございます。ところが、通常の学級に在籍する子どもたちの中には、養護学級での特別な養護教育を編成して指導するほどではないものの、通常の教育課程では特段の配慮が必要な子どもたちが存在することが従来から課題となっておりまして、ご質問にあります通級指導の制度は、こうした子どもたちに対して、一日の大半の授業をクラスメートと一緒に受けながら、放課後を利用してその障害者に応じた特別な指導訓練を受けることができる仕組みでございます。 現在、大阪府では２０市の方でその意義の重要性を考え、設置しているところです。 河内長野市でも、この制度が始まった平成５年度に府内各市に先駆け、三日市小学校に言語専門の通級教室を設置し、言語指導にふさわしい教室環境を整備するとともに、専門的知識を持った教員を配置して、市内全校から週に数時間、放課後を利用して三日市小学校に指導を受けるために通学するシステムをスタートさせました。 その後、市内北部のエリアを担当するセンター校として、平成９年には小山田小学校に、さらに一昨年には、言語に障害を持つ子どもではなく、先ほどご質問にありましたＬＤあるいはＡＤＨＤなどの障害を示す子どもや軽い情緒障害の子どもたちを対象にした通級教室を南花台東小学校に新設いたしました。 現在、この３教室に市内全域から４２名の児童が通級し、一人ひとりの障害の種類や程度、発達過程に応じ、保護者との指導連携を図りながら、教育ニーズに応じた個別の指導計画を立て、専門的知識を持った教諭による指導が行われております。 指導訓練の時間は１人週１時間から３時間程度で、十分な改善が見られれば、その時点で通級を終了するととなり、年度を超え、継続して指導を受ける児童もおりますが、大半は通常の学級の生活に戻っていきます。これまでの成果を見てみますと、言語の通級指導教室においては、発音が明確になった、あるいは言葉の話すリズムが非常によくなり、話すことに興味を持ち、コミュニケーションの力が大きく伸び、通常の学級で自信を持ったという報告を、また、情緒の通級指導教室に通い始めてから、通常学級では大変落ちついて学習するようになった、また、消極的で授業に自信を持つことができなかった児童が、明るくいきいきと授業に取り組むようになったという事例が多く報告され、府内でもその先進的な実践に高い評価をいただいているところでございます。 ご質問にありますように、全教職員がＬＤあるいはＡＤＨＤも含めた障害者理解が非常に重要なことでございます。こうした課題別の研修の充実も含め、教育委員会といたしましても子どもたちの実態や保護者のニーズに耳を傾けながら、障害を持った子どもの尊厳あるいはその子らしさというものを大切にした教育をさらに発展させたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（池田達秋） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） 後から再質問しますけれど、件名３については非常にいい試みをされているということで、こんな中で大阪府がこういう事業に対してもお金を削っていこうという動きがありますね。これに対して今でも、人数が減ったら、富田林もあったというふうにお聞きしたんですけど、削られて、その分が河内長野に来たりとか、取り合いにさせられているんやね。これは河内長野の子どもだけではなくて、どの学校にも文部科学省が言うように６％の子どもがクラスにいてるということでは、非常に人数が多い中でやっぱり取り合いにさせるのではなくて、府にも強くこの財源も確保してほしいことを訴えてほしいし、そういう中でもやっぱり市としても独自的ないい施策はね－－お母さんらもこの河内長野のことも言うてはるんですわ。モデル事業になっているということでね。非常に注目してはりますので、府の事業に対しても強く言うと同時に河内長野は独自的に対応してほしいなと。先生の教育も含めて、研修も含めてしてあげてほしいなと思います。これは要望にしますけど、府に対する財源の問題については大切なのでお願いしたいと思います。 それから、助成額については、高齢者の優待バス券は市長の公約だったんですね。それでこれができたんですわ。７０歳になったその月にもらうのと、同じもらうのに、４月やったら１年後まで待たなあかんという、これは、８８歳の米寿の祝いとはまた違うけれど、その人にとっては７１歳になるわけですわ。同じ元気でいきいきと－－せっかくの市長の公約ですから、ぜひとも－－これはそんなに前後しないんですわ。８００人やからね。お金の前倒しになるだけなんですわ。あとはずっと一緒なんでしょう。ええ施策やから、これを考えてほしいんですわ。それについては、せめて誕生日月にお願いしたいなと思うんですが、どうでしょうか。 それから、モックルバスについては、長い検討にならないように、さらに対応してほしいなと。これは非常に要望が高いんです。お願いしたいと思います。これは今、要望にしておきます。 それから、先ほど部長が言われました介護保険の問題ですけど、この方は悲壮な形で私とこに言いに来られたときに－－今さりげなく、実施要領に基づいて、減額措置に基づいて３％申請してもらったらできるじゃありませんかと。ここが介護保険制度の冷たいとこなんですわ。わからなかったら、この人はほんまにしんどい思いをして、どうしても１２万と４万、１６万で、１万２，０００円負担やと。この思いで、もうどないもなれへんかなと。そやけど診療も行かなあかん、リハビリにも行かなあかん、その思いで来はったんですわ。ほな申請に来はったらええねんて、この例は何例ぐらいあると思います。市はどうつかんではりますか。もし、これを申請したときからなんですか、それともその人は戻るんですか。それを教えてください。
○議長（池田達秋） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 吉田議員の再質問にお答えいたします。 １点目のバスの優待券を誕生日月に交付してはどうかというご提案でございますが、バスの優待乗車券につきましては、先ほども答弁いたしましたように年々利用者並びに対象者数が増加する傾向にございます。現在のところ１４年度では１万２，９６０人に対して９１．７％の方の１万１，８８９人の方に対して優待乗車券、バス券とか電車・バス券並びにタクシー乗車券を交付したところでございます。この対象人員の年齢構成から考えますと、去年の４月１日現在の構成で見ますと、７０歳で１，１８６人、そこから７１歳以降１，１５６人と１，０００人等々と順次落ちてきて、最終的にはゼロになるという傾向がございます。現在の配布方法といたしましては、４月１日以降、４月中旬ごろに市内の８公民館とノバティ並びに市役所の市民サロン並びに窓口において交付しております。そのときの交付体制といたしまして、南海電車、近鉄電車、南海バス、第一タクシー、近鉄タクシーから応援をいただいて配布しているという状況にございます。これを誕生日月に配布するということは、事務的に考えますとちょっと無理かなという答えになると思いますので、その辺でご容赦願いたいと思います。 ２点目の利用料につきまして、先ほど、申請すればいいじゃないかという冷たい答えをしたというおしかりでございますが、確かに障害者施策でホームヘルパーを受けておられて、６５歳になって介護保険制度に移行するというときについては、市の中で連絡を密にすればこういうことはなかったと思います。その点につきましては今後反省して改善に努めていきたい、今後連絡を密にして、そういうことのないようにしていきたいというふうに考えております。 利用料の軽減の分につきましては、当該月、申請のあった当月から適用ということになっておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（池田達秋） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 再質問にお答えいたします。 一般に通級学級の財源の部分でございますが、この通級学級そのものは、すべての学校の中で当然行われるべき制度、スタイルでございます。ただ、当然、今の学級あるいは学年のそういう人数、定数の中で専門的な指導を行うというのは到底無理がございます。そういう意味では国の７次加配の中から通級指導のための指導教員というのが加配措置されております。当然、府の財政難の中でそれの確保が非常に少ないというのは聞いております。ただ、本市の場合、先ほどもお話がありましたように非常に実績がございます。子どもたちの取り組みに対しても、府内でも非常にすばらしい取り組みをしている。その実績によって府が人をつけてくれるというふうなところがございますので、他市で消えていくという部分では、そういう意味では他市を非難することはできないですが、本市の実績をますます高めていく中で通級学級というのをきちっと確保して、教員を確保していくというふうな取り組みは当然進めていくところでございますし、また、府に対しての教員の加配の要望という部分につきましても強めていくのは当然でございます。よろしくご理解をお願いします。
○議長（池田達秋） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） 通級学級に指導教室については、大阪府に向けてぜひ要望もしていったほしいなと思います。それから、実績を高めていくということではさらに期待していきたいと思います。一人ひとりの子どもたちの成長を保障していくという意味では大きな実績だと思いますので、よろしくお願いします。 先ほどの介護の問題については、この方は去年の１０月か８月か、ちょっと私、ちゃんと聞けていないけど、それからこの間の３月に私が聞いて、ついこの間聞いたので、その間、結局はこの方はもらえずじまいということでしょう。そこに痛みを感じないんですよ。あなたは申しわけないですと５文字か６文字言うだけで済むけれど、その方はずうっと、お金がないなあ、負担やなあと思って来てはったわけですわ。そういう制度なんだということでね。この方はそういうように３％の対応になりましたけど、介護の利用料の軽減はほんまに自治体でやっぱり保険料の軽減より倍ぐらいふえてきているというのはここにあるんですわ。利用したくても利用できない、１割負担はものすごく大きいんですわ。市長、その辺では考えてほしいんですけど、どうでしょうか。最後にお願いして、この実例も言いながら、ほんまにこの人のお金、どないなるのよ。知らんかったらもう終わりやんか。行政は、何か足らんときは、足りません、足りませんと、不足分ガーと送って、郵送料まで５０円不足、取るでしょう。利用料について考えてください。言うてください、市長。
○議長（池田達秋） 市長。
◎市長（橋上義孝） 再質問にお答えいたします。 利用料につきましては、今おっしゃった切実な実態をまた十分考えさせていただきますので、その点よろしくお願いします。（「聞こえへんかったわ」の声あり） 切実に訴えられたその実情、現実をやはりよく考えて、見きわめてもいかんならんなと、こう思っていますから。（「考えてどうされるんですか」の声あり）いや、それは、考えてからの結果ですから、それは今言えないですね。
○議長（池田達秋） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） 最後に要望としたいと思いますけど、この実例は、たまたま私のところに相談があったということで引き上げただけであって、ほかの方も聞いておられるかもしれません、議員さんも含めてね。知らないと利用できない。もうすべて申請や。ほんまに年取って、６５歳になって、なかなか体が不自由やから、いろんな情報が弱いんですわ。そういう人たちにほんまに冷たい施策なんですわ。だからこそ、きめ細かい対応が行政に問われるんですわ。そして施策についても充実性を求めたいと思いますので、今後も予算特別委員会を含めてもこの問題については追及していきたいと思っております、我が党としてもね。よろしくお願いします。ぜひ考慮していただきたい。改善していただきますようお願い申し上げまして、質問、終わります。
○議長（池田達秋） これにて１６番 吉田礼子議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程２ 議案第２号 河内長野市
消防防災拠点施設建設基金条例の制定についてから、日程１３ 議案第１３号 市道路線の認定及び変更についてまでの１２件は、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次、日程１４ 議案第１９号 平成１５年度河内長野市一般会計予算から、日程２２ 議案第２７号 平成１５年度河内長野市
水道事業会計予算までの９件は、議案付託表のとおり、さきに設置されました予算特別委員会に付託し、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては、予算特別委員会に付託し、審査することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （午後７時３分 散会） 議案付託表 平成１５年３月市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第２号河内長野市
消防防災拠点施設建設基金条例の制定について総務常任委員会議案第３号河内長野市市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長に委任する条例の改正について総務常任委員会議案第４号一般職の職員の給与に関する条例の改正について総務常任委員会議案第５号
河内長野市原地区部落有財産基金条例の改正について総務常任委員会議案第６号河内長野市児童福祉法等に基づく措置等に要する費用の徴収等に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第７号河内長野市敬老金給付条例の改正について福祉教育常任委員会議案第８号河内長野市
障害者施策推進協議会条例の改正について福祉教育常任委員会議案第９号河内長野市介護保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第10号河内長野市基金の確実かつ効率的な運用を図るための関係基金条例を整備する条例の制定について中第１条、第８条、第11条及び第12条福祉教育常任委員会議案第10号河内長野市基金の確実かつ効率的な運用を図るための関係基金条例を整備する条例の制定について中第２条、第９条及び第10条都市環境・経済常任委員会議案第10号河内長野市基金の確実かつ効率的な運用を図るための関係基金条例を整備する条例の制定について中第３条から第７条まで総務常任委員会議案第11号河内長野市
総合文化施設建設基金条例の廃止について総務常任委員会議案第12号河内長野市土地改良事業の施行計画について都市環境・経済常任委員会議案第13号市道路線の認定及び変更について都市環境・経済常任委員会議案第19号平成15年度河内長野市一般会計予算予算特別委員会議案第20号平成15年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算予算特別委員会議案第21号平成15年度河内長野市
土地取得特別会計予算予算特別委員会議案第22号平成15年度河内長野市
部落有財産特別会計予算予算特別委員会議案第23号平成15年度河内長野市
公共下水道事業特別会計予算予算特別委員会議案第24号平成15年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算予算特別委員会議案第25号平成15年度河内長野市三日市町駅前市街地再
開発事業特別会計予算予算特別委員会議案第26号平成15年度河内長野市
介護保険特別会計予算予算特別委員会議案第27号平成15年度河内長野市
水道事業会計予算予算特別委員会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 池田達秋 河内長野市議会副議長 木ノ本 寛 河内長野市議会議員 島田洋行 河内長野市議会議員 吉田礼子...