平成１４年 １２月 定例会（第４回） 平成14年12月市議会第４回定例会会議録（第２日） 一、開議 12月11日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 １番 宮本 哲 ２番 丹羽 実 ３番 大原一郎 ４番 高岡優子 ５番 島田洋行 ６番 桂 聖 ７番 國領博美 ８番 森 康亘 ９番 安田 剛 10番 田中喜佳 11番 竹田昌史 12番 浦尾雅文 13番 増田正博 14番 大北国栄 15番 南 晃 16番 吉田礼子 17番 角野雄一 18番 駄場中 光 19番 北原満枝 20番 柳田吉範 21番 池田達秋 22番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 新谷永治 次長兼課長 向井一雄 課長補佐 溝畑敬治 主幹兼議事係長 綾塔和子 主幹兼庶務係長 高木貞子 主幹兼調査係長 山田誠良 議事係
土橋弘忠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 法第121条による出席者 市長 橋上義孝 助役 藤 進 収入役 大宅 好 参与 林 一夫 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田弘行
市民文化部理事兼 市民文化部長 塚本茂樹 久保 昭 人権推進室長 保健福祉部長兼 峯垣内尊久 環境経済部長 阪谷俊介 福祉事務所長
環境経済部理事兼
環境経済部理事兼
クリーンセンター 廣口惠一 城 貞崇 推進室長 次長 三日市町駅前再開発 都市建設部長 壺井仁孝 峯垣内 勇 事務局長 企画総務部長 高橋成明
企画総務部理事 新谷裕司
企画総務部理事兼 宗野憲一 消防長 西野 守 次長
選挙管理委員会事 務局長兼農業委員 会事務局長兼公平 長尾重男
監査委員事務局長 尾北祥次
委員会事務局長兼
固定資産評価審査 委員会事務局長 教育部長 川口一憲 教育部理事 和田 栄
水道事業管理者職 務代理者 南 敏治
市民文化部次長 高瀬頼義 水道局長 生涯学習推進室長 和田全康
保健福祉部次長 西端章二 環境経済部副理事兼
環境政策推進室長 池西一郎 農とみどりの整備課 花房孝行 長兼
防災対策室参事 都市建設部次長 濱田末雄
都市計画推進室長 山田彰男 企画総務部副理事 防災対策室長 前 佳秀 角野隆昭 兼財政課長 企画総務部副理事 企画総務部副理事兼 平野敬治 溝端秀幸 兼職員課長 広報広聴課長 三日市町駅前再開発 政策推進室長 大給孝明 事務局副理事兼 塔本 貢 再開発課長 三日市町駅前再開発 事務局副理事兼 西本克次 収入役室長 木下 昇 施設課長 消防本部次長兼 渕側 勝 教育部次長 峰 智彦 消防署長 教育部副理事兼 教育総務課長兼 中尾寿男 水道局次長 峯 正明
防災対策室参事 市民課長 浦田良伸 税務課長 大宅高幸 税務課参事 田中俊夫 介護保険課長 池上陽三 福祉総務課長兼 出木野康幸 障害福祉課長 簗瀬全良
福祉センター施設長 児童課参事兼
子育て支援センター 児童課長 林 秀治 かわちながの所長 久保陽子 兼子育て支援セン ターちよだだい所長 健康推進課長 新谷修二
健康推進課参事 福井千鶴子 保険年金課長 加藤忠則 衛生処理場長 森 久夫
衛生処理場参事 安井恵一 環境衛生課長 薮本源悟 農とみどりの整備 向井 哲 商工観光課長 鳴川 修 課参事
クリーンセンター 上野精三 建築課長 西井基員 推進室参事
道路管理交通課長 中村善文
道路管理交通課参事 東 文男 兼
防災対策室参事 道路建設課長 北川秀三
下水道管理課長 上田 收 下水道工務課長兼
下水道管理課参事 井ノ原佳夫 大谷 満
防災対策室参事 下水道工務課参事 大門忠明 再開発課参事 大谷信夫 施設課参事 若狭博司 施設課参事 中野裕史 広報広聴課参事兼 河内長野駅前市民セ ンター所長兼消費 濱田宗良 秘書課長 山口健一 生活センター長兼
ノバティホール長 総務課長兼 井筒和己 契約検査課長 加藤博章
防災対策室参事 消防総務課長兼 用地管財課長 川岸康泰 田中 博
防災対策室参事 予防課長 中家征司 予防課参事 松井 均 警防課長 野村 清 警防課参事 高木清次
選挙管理委員会事務 局課長兼農業委員会 事務局課長兼公平委
員会事務局課長兼固 赤坂和己 青少年課長 大谷博一 定
資産評価審査委員 会事務局課長兼監査
委員事務局課長 市民スポーツ課長 峯 克美 社会教育課長 飯田 徹
学校教育課参事兼 学校教育課長 長谷雄二 宮嶋良道
人権教育指導室長 学校教育課参事兼 中谷信秋 図書館長 大北 潔
学校給食センター所長 水道総務課長 深尾 寛 水道局業務課長 山際勝彦 兼
防災対策室参事 水道局施設課長 南 志郎
水道局施設課参事 糸谷秀生 議事日程 日程１．
会議録署名議員の指名 日程２． 議案第65号
河内長野市原地区部落有財産基金条例の改正について 日程３． 議案第66号 河内長野市
水道事業給水条例の改正について 日程４． 議案第67号 平成14年度河内長野市
一般会計補正予算 日程５． 議案第68号 平成14年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算 日程６． 議案第69号 平成14年度河内長野市
水道事業会計補正予算 日程７． 一般質問 本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．議案第65号～議案第69号 ３．
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一般質問（代表質問） （１）
日本共産党代表 丹羽 実 件名１ 新年度予算編成について 要旨１ 行財政問題について聞く。 （１）予算編成の前提となる当市の財政状況について（財政危機の原因について） 市の文書にもあるように原因は、国の指導に従って市単独の大型公共事業をすすめたため、借金が増えた事と景気悪化による市税の減収と考えるが、財政危機の原因は何か聞く。 （２）財政危機を理由に市民や職員に負担をかけないようにせよ。 ムダな大型公共工事はそのままで、福祉教育予算を削ったり、安易に職員給与を削減して乗り切ることのないようにすべきと考える。職員給与の賃下げについては、デフレの悪循環を断ち切り国民の懐を温め消費を活性化させ景気を回復させる、この大きな流れから言っても安易に下げるべきでない。市長の見解を聞く。 （３）予算編成にあたっての政治姿勢について聞く。 我が党は、新年度予算編成にあたってこういう不況と財政状況の時だからこそ「ムダな大型公共工事をやめ、市民の暮らし福祉を応援する予算に」すべきと考える。そのために当面、農業振興とはほど遠い「ふるさと農道」や「滝畑温泉施設」など大型公共事業を見直す事、三日市町駅前再開発ビル建設でのムダな支出をしない、地方分権の一つとして財源委譲を強く国に要求する、海外視察を中止し、入札問題を改善しムダな経費を削るなどして財政健全化を図る必要があると考えるが、市長の見解を聞く。具体的には、 ア ふるさと農道は、農業振興と言いながら実質的な効果を示し得ない。今、全国でダムや干拓事業が中止されている。府とよく協議し、中止もしくは凍結すべきではないか。 イ 滝畑温泉施設は、当初10数億円をかけ建設するとしていたが、温泉湧水量があまりに少ないので「施設機能を白紙から見直す」としていた。しかし我が党は、見直ししているとは理解していない。何を見直そうとしているのか。経営の見通しは立つのかを聞く。 ウ 三日市町駅前再開発ビルの分譲は、ムダなく売れ残りのないようすべき。売れ残れば財政負担になり市の財政を圧迫することになりかねない。売れる見通しがないかぎり、ビル建設を急ぐな。現状を聞く。 エ 財源委譲は、緊急の課題。今、国・府の仕事であったものが地方分権の名で多くは仕事だけ自治体に下ろしてきてる。その費用も明確に自治体に下ろすよう国・府に要求すべきであるかどうか聞く。 オ 議員の海外視察は、中止する必要があると考える。 カ 高値落札問題の改善策は、談合しようとしてもできにくいよう入札者を増やすことでないか。 今後、市の建設事業は、建設する前に事業評価をきっちりと示し、経営見通しや市民への還元度合いが数値的にはっきりしないものは、やらない事。この事を徹底すべきではないか、市長の予算編成に望む政治姿勢と見解を聞く。 （４）今、国はお年寄りには介護保険や老人医療制度の改悪で国・府の負担を少なくする。子どもたちには、児童扶養手当や各種奨学金制度の改悪で国・府の負担を少なくする。労働者には、リストラ・倒産・廃業を加速させる「不良債権処理」と言う名前の金融政策や雇用保険料の引き上げ、給付の引き下げ、
健康保険本人負担の引き上げなどを強行し、国の負担を少なくする。国民には、配偶者特別控除の廃止。消費税率の引き上げ、年金の引き下げなどが検討され、これも国の負担を少なくする方向である。このように国民には痛みを押しつけ、一方大企業には減税、大銀行には税金で支援。ムダな公共事業も減らさない。こういう国民いじめの時こそ、（地方自治体）市は、これ以上市民負担を増やさないよう努力すべきと思うが、その見解を聞く。 ２ 福祉・教育優先の予算に（具体的な要望） （１）
介護保険料基準額、１号被保険者の来年度からも現行どおり3,127円据え置きについて我が党は、毎議会で取り上げ市民の保険料の減免や制度の充実を求める運動があったからこそ実現できたと考える。保険料据え置きとなった事は評価するが、介護保険会計がなぜ黒字になったのか分析結果を聞く。またそこから導かれる他市との違いはどこなのか。もっと利用され、市民が納得できる保険制度にするにはどうすれば良いか、また現行の減免制度の適用を拡大すべきと思うがその見解を聞く。 （２）
乳幼児医療費無料化を就学前まで早急に延長せよ。 景気の低迷が続くなか、子どものすこやかな成長を願う市民が切実に願い、また、あと少しの予算で実現できる制度である。良いことは近隣他市に合わせなくとも決断し、実施すべきと思うがどうか。 （３）今、全国で30人学級の実施で教育効果があがっている。小学校の低学年からでも、30人学級を実施すべきでないかその見解を聞く。 件名２ 住み良い街づくりについて 要旨１ 地域産業の振興策については、相談員を置き具体的な指導助言できる窓口を開設せよ。 ２ 駅舎の改善とバス路線の充実について （１）駅の改善は、上下のエレベーターやエスカレータの設置、ホームやトイレの改修などいつまで経っても改善されないでいる。南海との交渉はどうなっているのか聞く。 （２）
モックルコミュニティバスと日野・
滝畑コミュニティバスの拡充と見直しを検討すると言ってきた。その見直し検討策を聞く。 件名３ 環境問題についてその基本姿勢を聞く。 要旨１ 日野谷裁判について 勝訴に向かって最後まで全力を尽くす事が重要な事ですが、証人尋問も終わり年度末にかけて判決が出されようとしている。いずれの結果にせよ、その後どういう方針ですすめるのか市長に聞く。 ２ 河内長野市環境基本条例が施行され２年になるが、その効果と評価を聞く。 （１）不法投棄などの違法行為を監視するパトロールを強化しているが、摘発件数などその効果と評価を聞く。 （２）残土など「捨て得」にならない方策は何か。日野不動尊跡地の土砂崩落の復旧策は、どうなっているか聞く。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一般質問（個人質問） （１）安田 剛 件名１ 地方自治体の危機 要旨１ 「時間」に対するコスト意識について ２ 不作為に対する考えについて ３ 権限委譲と責任の所在について （２） 角野雄一 件名１ 学童保育について 要旨１ 来年度から市の学童保育条例が施行され保育料の有料化が実施される。有料化で経済的に入会や進級をあきらめる保護者がいると聞いている。これでは子育て支援策にならないのではないか。我が党は有料化に反対である。実施するのであれば減免基準を明確化して市民に広く知らせ、多くの人が受けられるようにせよ。 ２ 完全学校週五日制の実施にともなう国の
中央教育審議会の答申では、「土曜日に保護者が家庭にいない子どもや障害のある子ども等に対して…………指導者の確保などにより、これらの子どもたちが安心して過ごせるよう特段の配慮が必要である」となっている。それに対して河内長野市の学童保育の審議会答申は「土曜日は開設しないことが適当である」としているが、これは国の審議会の答申に反しているのではないか。学童保育の土曜日の開設をせよ。 件名２ 市北部地域に
老人福祉センター建設について 要旨１ 市民の強い要望であり市長の公約でもある市北部地域に
老人福祉センターを建設する計画はどのようになっているのか。 件名３ 非常勤嘱託員の服務について 要旨１ 市の職員（非常勤嘱託員）が河内長野市の中学生たちが起こしたある事件に被害者の代理人として関与し、中学生たちの保護者に示談金（迷惑料）を要求したことが話題になっている。このことは非常勤嘱託員の服務規程に抵触しないか。 （３）桂 聖 件名１ 財政危機のさ中、具体的な行財政改革案を 要旨１ 本市予算における経常収支比率は平成14年度に100％を超え、財政悪化により、市民サービスにも影響を及ぼす危険性が出てきた。経費削減の手立てとして、各課各部局一律マイナス10％シーリングといった漠然とした計画ではなく、具体的な行財政改革案を示せ。 ２ 行政サービスの存続と充実を図りながら、経費を削減するために、事業の更なる民営化、民間委託の推進を （１）市の歳出をできる限り削減すると共に、仕事の減らない市役所と、仕事の無い民間の一挙両得策の一つとして、資源選別作業所の民営化が有効と思われるが当局の考えを問う。 （２）市営斎場を民間に任せることも一案と思うが、当局の考えは （４）田中喜佳 件名１ 限りない行財政改革を進める 要旨１ 行財政改革を進めていくうえで、河内長野市の厳しい行財政の現状を直視し、憂い、やがて将来に向けての夢や愛そして希望を語るまちづくりに情熱を持った多くの市民の育成が不可欠であると考えるがどうか？ ２ 行政改革大綱に市民との協働が謳われている。まちづくりを進めるうえで市民の理解と協力は不可欠とある。現在、理解と協力をいただける市民はどれくらいおられると認識しているのか？また、いつまでに、どれくらいの市民が必要と考えておられるのか？ 生涯学習推進の観点からも、市長は21世紀の河内長野を支える人材育成を図っていくべきと考えるが見解は。 件名２ 交通安全対策について 要旨１ 児童・生徒の通学途上の事故発生件数は？また、危険個所数とその対策について問う。 ２ ほとんど経費もかからず３～４割程度の交通事故が減少したといわれている四輪車のいわゆる「昼間点灯」運動を導入する自治体や関係団体が次第に増えてきている。 また、本市で取り組んでいる民間会社もあるが、悲惨な交通事故を無くすために市を挙げて取り組む考えはあるのか？ 財政状況も悪化しハード面からの対策が困難視される中、ソフト面からの対策として「昼間点灯」運動を実施することによって、さしたる経費もかけずに事故が減少すれば大きな改革になると思うが当市の見解を聞く。 （５）浦尾雅文 件名１
交通バリアフリー法に基づく基本構想について 要旨１ 鉄道事業者、バス事業者との調整について ２ 道路管理者（国、府）、公安委員会との調整について ３ 今後の具体的な整備内容について （１）重点整備地区への施策について （２）啓発活動について （６）大原一郎 件名１ 高齢者や身障者が安心して利用できる
市内移送サービスについて 要旨１ 最近、民間業者やＮＰＯ法人が高齢者や身障者の移送サービスに乗り出すケースが増えてきている。島根県三隅町では町がＮＰＯ法人に委託した高齢者や身障者の移送サービスに使う専用車両の使用許可が、特例として島根運輸支局に認められ、車椅子用のリフトの付いた車両があらかじめ登録していただいた町内在住の要介護度４以上で同サービスを希望する方々に町内500円、町外の一定区域までは1000円で移送サービスを行っている。 特に河内長野市は７割が山でしかもバス路線のない山間部が多いだけに同サービスの導入はそういう場所にお住まいの高齢者や身障者にとって安心して市内を移動できる手段となると考えるが当局の見解を問う。 件名２ 本市におけるゴミの分別回収について 要旨１ 本市在住の各世帯ごとに配布されているゴミの分別表は２年に一度改定されているが、ここ数年の間、新しい包装形態あるいは包装材料の商品が世に出回りゴミの種類が年々多様化している中で本市の分別表では分別判断に苦慮するとの声がでている。 燃えるゴミでいいのか、資源ゴミに入れるのか明確な分別ルールを定め、簡単に誰もが分別できる更なる工夫をすべきであると考えるが当局の見解を問う。 ２ 資源ゴミとしてのペットボトルの回収の取り組み状況について問う。 （７）吉田礼子 件名１ 安心・安全・便利ですみよい街づくりについて 要旨１ 高齢者が元気にまちを歩きまわれるように道路・歩道などの整備・段差解消の具体的な年次計画を示せ。 ２ 街路樹について （１）市の理念を （２）剪定については、木にやさしい剪定を （３）管理マニュアルをつくってはどうか。 （４）高齢者が、いつまでも元気よく働きつづけられるように、仕事が減りつつあるなかで、
シルバー人材センターに街路樹（イチョウなど）２週間集中的に落ちる落ち葉の処理などの仕事を増やしてはどうか。 件名２ 全国70％の自治体で実施されている中学校給食の実現を （８）宮本 哲 件名１ 50万円以下の市の修理・修繕費の契約などを対象とする、
小規模修繕契約希望者登録制度（仮称）について 要旨１ 市内の小規模事業者の実態調査も進め検討してはどうか。 件名２ 便利で安全なまちづくりを 要旨１ 新町橋南交差点の改善に向け取り組め。 （１）三日市町側からの右折信号や専用ラインがなく、渋滞し直進車との間では危険を伴います。現状では交差点の形状や幅員など難しい面もあるが関係機関と協議をすすめ、改善に向け取り組め。 ２ 団地など急坂やカーブのあるところは歩道の安全のため
ガードレール設置や、歩行者の安全確保のための車の減速喚起や道路照明など地元の声を聞き積極的に対策を施せ。 ３
モックルコミュニティバスや従来の路線バスは市民にとってさらに利用しやすいものへ （１）モックルバスの新町橋バス停の新設、バス内のカード販売、乗車料金、ルート拡充など市民の声を聞き、さらに利用しやすくするための工夫を 件名３ 庁舎駐車場の拡張と臨時駐車場の有効利用について 要旨１ ２カ所の臨時駐車場の利用状況をふまえ、臨時駐車場の公用車利用などで、庁内駐車場の拡張を
△会議の顛末 （午前10時０分 開議）
○議長（池田達秋） ただいまより平成１４年１２月河内長野市議会第４回定例会第２日目を開会いたします。 日程１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、４番 高岡優子議員及び１７番 角野雄一議員を指名いたします。 次、日程２ 議案第６５号
河内長野市原地区部落有財産基金条例の改正についてから、日程６ 議案第６９号 平成１４年度河内長野市
水道事業会計補正予算までの５件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６５号
河内長野市原地区部落有財産基金条例の改正について外４件を一括議題といたします。 これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。 それでは、議長より指名いたします。
日本共産党代表・２番 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） 皆さん、おはようございます。ご指名を受けました日本共産党の丹羽実でございます。さきに提出いたしました通告に従い、日本共産党を代表して質問をしてまいります。 件名１．新年度予算について。 要旨１．行財政問題についてお聞きをいたします。 （１）予算編成の前提となる当市の財政状況について（財政危機の原因について） 市の文書にもあるように、原因は、国の指導に従って市単独の大型公共事業を進めたため、借金がふえたことと、景気悪化による市税収入の減少と考えるが、財政危機の原因は何かをお聞きいたします。 （２）財政危機を理由に市民や職員に負担をかけないようにせよ、であります。 むだな大型公共工事はそのままで、福祉教育予算を削ったり、安易に職員給与を削減して乗り切ることのないようすべきと考えます。職員給与の賃下げについては、デフレの悪循環を断ち切り、国民の懐を温め、消費を活発化させ、景気を回復させる、この景気回復の基本に立つ大きな流れから言っても、労使の合意がない限り安易に下げるべきではありません。市長の見解をお聞きいたします。 （３）予算編成に当たっての政治姿勢ついて。 我が党は、新年度予算編成に当たって、こういう不況と財政状況の大変なときだからこそ、むだな大型公共工事をやめ、市民の暮らし、福祉を応援する予算に、このようにすべきと考えます。そのために当面、農業振興とはほど遠いふるさと農道や滝畑温泉施設など大型公共事業を見直すこと、三日市町駅前再開発ビル建設でのむだな支出をしない、地方分権の一つとして財源委譲を強く国に要求する、議員の海外視察を中止する、入札問題を改善し、むだな経費を削るなどして財政健全化を図る必要があると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 具体的には、ア．ふるさと農道は、農業振興と言いながら、実質的な効果を示し得ないし、道路周辺の環境破壊、不法投棄なども心配されます。今、全国でダムや干拓事業が中止されています。大阪府とよく協議し、中止もしくは凍結すべきではないでしょうか。 イ．滝畑温泉施設は、当初１０数億円をかけ建設するとしていましたが、温泉湧水量が余りに少ないので施設機能を白紙から見直す、としていました。しかし我が党は、見直ししているとは理解しておりません。何を見直そうとしているのか、経営の見通しは立つのかをお聞きいたします。 ウ．三日市町駅前再開発ビルの分譲は、むだなく売れ残りのないようにすべきです。売れ残れば財政負担になり、市の財政を圧迫することになりかねません。売れる見通しがない限り、ビル建設を急がないように、現状をお聞きいたします。 エ．財源委譲問題は緊急の課題です。今、国、府の仕事であったものが、地方分権の名前で仕事だけが自治体におりてきています。仕事だけでなく、その費用も明確に自治体におろすよう、国・府に要求すべきであります。 実際には事業分野の超過負担が多く、全体でマイナス１０数億円の規模と聞いております。どうでしょうか、お聞きいたします。 オ．議員の海外視察は中止する必要があると考えます。 カ．高値落札問題の改善策は、談合しようとしてもできにくいよう、入札者をふやすことではないでしょうか。お聞きいたします。 今まで述べましたように、全般的に今後、市の建設事業は、建設をする前に事業評価をきっちりと示し、経営見通しや、市民への還元度合いが数値的にはっきりしないものはやらないこと、このことを徹底すべきではないでしょうか。市長の予算編成に臨む政治姿勢と見解をお聞きいたします。 （４）今、国は、お年寄りには介護保険や老人医療制度の改悪で国や府の負担を少なくする、子どもたちには、児童扶養手当や各種奨学金制度の改悪で国や府の負担を少なくする、労働者には、リストラ・倒産・廃業を加速させる不良債権処理という名前の金融政策や顧用保険料の引き上げ、給付の引き下げ、
健康保険本人負担の引き上げなどを強行し、国の負担を少なくしています。国民には、配偶者特別控除の廃止、消費税率の引き上げ、年金の引き下げなどが検討され、これも国の負担を少なくする方向です。このように、国民には痛みを押しつけ、一方、大企業には減税をする。大銀行には税金で支援、むだな公共事業も減らさない。こういう国民いじめのときこそ、地方自治体、河内長野市はこれ以上市民負担をふやさないように努力すべきと考えますが、その見解をお聞きいたします。 要旨２．福祉・教育優先の予算に。具体的な要望でございます。 （１）
介護保険料基準額、１号被保険者の来年度からも現行どおり３，１２７円の据え置きについて、我が党は毎議会で取り上げ、市民の保険料の減免や制度の充実を求める運動があったからこそ実現できたと考えます。保険料据え置きとなったことは評価するが、介護保険会計がなぜ黒字になったのか、分析結果をお聞きいたします。 また、そこから導かれる他市との違いはどうなのか。もっと利用され、市民が納得できる保険制度にするにはどうすればよいのか。また、現行の減免制度の適用を拡大すべきと思うが、その見解をお聞きいたします。 ２０００年度から始まりました介護保険制度は、来年の３月末で最初の３年が終わります。介護保険の特別会計は３年間で６億円弱の基金が残る見込みの黒字です。その原因は、療養型病床群が当初なかったことと、在宅介護の利用が思ったほどなかったことではないでしょうか。在宅介護が思ったより少なかった大きな理由は、介護を受けるたびに求められる１０％の利用料負担です。「措置制度から介護保険制度に変わり、金銭的負担が減った」これは１５．５％、「わからない」これは３１．１％、「重くなった」４３．３％、この統計は、介護保険による効果の評価手法に関する研究報告書、２００１年３月の分です。この調査結果からわかるように、以前の措置制度では、利用料は所得に応じて負担をしていましたが、介護保険制度では所得の高い低いにかかわりなく、一律１０％の利用料がかかります。このため、比較的高所得者は負担が軽減されましたが、一方、中・低所得者は負担が重くなっています。この保険制度の導入時、政府は、施設から在宅へと。ところが、実際始まりますと、１０％の利用料負担での在宅介護が大変しんどく感じ、結局、比較的軽い負担の施設へ流れていっているのではないでしょうか。いろいろな市民の方の相談を聞いてみますと、在宅介護の負担が重く、しょうがなく施設介護を受けようと思ったら、その費用も今度引き上げられる、どうしたらいいんや、こういうことになっています。このようになっていく根本原因は、前制度より国庫負担率を下げたことと利用料を１０％負担することになったことではないでしょうか。今、地方自治体がすることは、国に対し３％の負担軽減措置をもちろん継続し、この適用をこれまで以上に広げ、充実させること、それと、保険料の減免制度の今約２０世帯だけでなく、第２段階の人にも、もっと拡大するための条件を変更し、所得の低い方の負担を少なくすることではないでしょうか。減免制度の適用の拡大をお聞きいたします。 （２）乳幼児の医療費無料化を就学前まで早急に延長せよ、です。 景気の低迷が続く中、子どもの健やかな成長を願う市民が切実に願い、また、あと少しの予算で実現できる制度であります。よいことは近隣他市に合わせなくとも、すぐにでも決断し、実施すべきと思うがどうか、であります。 この間、我が党は、
乳幼児医療費無料化は、多くの市民の願いとして市民運動と一緒に強く要望し、現在、５歳未満児まで実現する先頭に立ってきました。国の子育て支援政策や少子化問題解消対策でもあり、後押しされています。もう少しで小学校に上がるまで無料となります。あと扶助費で５，０００数百万円、その他の事務経費合わせて約８，０００万円で実現できると聞いています。ぜひ来年度予算に入れるべきだと思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。 （３）今、全国で３０人学級の実施で教育効果が上がっています。小学校の低学年からでも３０人学級を実施すべきではないか、その見解をお聞きいたします。 今、全国で２１の道県、１政令都市に広がっています。３０人学級、いわゆる少人数学級は目が行き届く、授業でのつまずきが早期発見できる、学習の仕方の習得が早まった、個別指導がすぐにでき、子どこたちが安心して学習できる、児童同士のトラブルが少なくなったなど、現場の教師からの声が上がっています。また、保護者にも好評です。昨年の法改正で、教師の増員の費用負担は地方自治体で見ればできるとしています。学校週５日制など、ますます学習テンポが速く、ついていけない子どもたちは、見てやりたくても見られない状況になっています。どの子も落ちこぼれのない、わかる授業にするためにも、小学校低学年から少人数学級を試みてはどうか、お聞きいたします。 例えば我が党の調査では、今年の５月１日現在、小中学校合わせて３０人以下学級にすると約８９クラスをふやすことになり、まず小学校だけを見ると５６クラスの増、低学年、１～２年生だけを３０人以下学級にすると１８クラスの増であります。１年生だけを見ると９クラス、教師を雇い、少人数学級を実現すべきと考えるが、お聞きいたします。 件名２．住みよい街づくりについてです。 要旨１．地域産業の振興策については、相談員を置き、具体的な指導、助言できる窓口を開設せよ、です。 長引く景気低迷の中、市内の産業振興について、八尾市は２００１年３月、中小企業振興条例を制定し、振興を目的に市が支援施策を具体化、実行することを定めるとしています。この中で、産業振興室は、役所の仕事は、中小企業と消費者、企業間同士の出会いの場をどう提供するかだと言い切っています。まちの情報センター、ファミネットも開設していると聞いています。こんな分野と今の仕事と連携すれば需要がある、また、私の知らない他業種の情報が欲しい、などの意欲的な発想を持つ人はたくさんおられます。このような人に、あなたの相談の解決は、こういう分野とこの業種を調べてはどうか、調べる手だてはこれです、こういうところに出かけて見てくるのもよいでしょうと、あらゆる角度からヒントや指導、助言できる相談員を置き、その窓口を開設してはどうでしょうか、お聞きいたします。 要旨２．駅舎の改善とバス路線の充実について、です。 （１）駅の改善は、上下のエレベータやエスカレータの設置、ホームやトイレの改修など、いつまでたっても改善されないでいます。南海との交渉はどうなっているのか、お聞きいたします。 今月４日、我が党は、吉井秀勝衆議院議員の秘書とともに南海電鉄本社を訪れ、市内各駅のエレベータ、エスカレータの設置、トイレ、ホームの改修や、三日市町駅前整備について懇談を持ちました。初めに私たちの要望や質問は、多くの市民が日ごろ南海に言いたいこと、聞きたいことを集約したものと前置きし、トイレの改修、ホームの改善、車両の改善などを強く要望いたしました。中でも、バリアフリー法に基づくエレベータ、エスカレータの設置、平成１６年に完成すると言われています駅前再開発と三日市町駅との関連がどうなるかが話題になりましたが、明確な答えはできない、となりました。南海との交渉は一体どうなっているのか、お聞きいたします。 （２）
モックルコミュニティバスと日野・
滝畑コミュニティバスの拡充と見直しを検討すると言ってきました。その見直し検討策を聞く、であります。
モックルコミュニティバスは、運行して５カ月が過ぎ、運行実績も当初の計画との差がいろいろと出てきたところだと思いますが、市民からは、便利になったけど、１００円バスになりませんかなどの声があります。引き続き住宅団地への運行など路線の拡充と、低料金への工夫を望むものであります。今後の方向性をお聞きいたします。 また、日野・
滝畑コミュニティバスの見直しは、私自身がこの６月議会で、一つ、路線バスと同様に全バス停にとめ、乗降できるようにせよ、２つ目は、高向公民館前にバス停を新設せよ、３つ目は、河内長野駅－滝畑間の料金は５４０円、路線バスの料金体系をそのまま使うのではなくて、安くするよう検討せよと、議会で取り上げてまいりました。市は、バス事業者と調整したいと答えていました。現時点での改善方向をお聞きします。ただし、既存のバスの便数を減らさないようにお願いいたします。 件名３．環境問題について基本姿勢を聞く、であります。 要旨１．日野谷の裁判について。 勝訴に向かって最後まで全力を尽くすことが重要なことでありますが、証人尋問も終わり、年度末にかけ判決が出されようとしております。いずれの結果にせよ、その後、どういう方針で進むのか、市長にお聞きいたします。 日野谷裁判は、１１月２１日に第１２回公判を終え、証人尋問も終わり、最後の書面のやりとり、結審、判決と、来年の春ごろには１審の判断が下される状況でございます。いずれの結果にせよ、どういう方針で臨むのか、どういう構えで臨むのかをお聞きいたします。 要旨２．河内長野市環境基本条例が施行されまして２年になります。その効果と評価を聞く、であります。 今からちょうど２年前の２０００年１２月にこの条例は制定されました。環境についての崇高な理念をうたい、市、市民、市民団体、事業者、それぞれの立場での環境についてよくする方向で行動する、となっています。行動の指針として、環境基本計画をつくり、このとおりできているか、できていないかを監査し、年次報告する、とも書いています。２年間の効果と評価をお聞きいたします。 （１）不法投棄などの違法行為を監視するパトロールを強化しているが、摘発件数などその効果と評価を聞く、です。 約５年前から、不法投棄などのパトロールを強化するため、警察のＯＢを３人－１人週３日勤務－を嘱託職員として雇っておりますが、雇う前とその後ではどれだけの不法投棄などの数が減ってきているのか、その効果と評価をお聞きいたします。 （２）残土など、捨て得にならない方策は何か、です。日野不動尊跡地の土砂崩落の復旧策は、今どうなっているか、お聞きいたします。 私が９月議会で取り上げました日野不動尊跡地の土砂崩落は、１００メートル余り下の石川河川敷まで山肌を削り、産業廃棄物まじりの土砂を落とし、水の流れる幅を１メートルぐらいまで狭める全くひどい砂防法違法の行為であります。この復旧のめどはどうなっているのでしょうか。また、捨て得にしない法的な規制はどのようにお考えになっているのか、お聞きいたします。 以上で終わりますけれども、再質問は自席よりさせていただきます。
○議長（池田達秋） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・共産党・丹羽実議員のご質問にお答えをいたします。 まず、私からお答えをいたしますのは、件名１の要旨１の（１）（２）（３）のエ、オ、カでございまして、（４）のア、イ、件名３ということでございます。 まず、件名１の要旨１．行財政問題について聞く、の（１）予算編成の前提となる当市の財政状況についてお答えをいたします。 政府は、改革加速のための総合対策を取りまとめる一方で、地方財政への対応も、国庫補助負担金の数兆円規模の削減と交付税の縮小及び地方の自立に向けた財源配分のあり方について三位一体で検討し、改革案を取りまとめようとしておるわけでございます。 このような状況のもとで、本市の財政状況を見てみますと、平成１３年度決算では、実質収支は地方債の活用と基金の取り崩しによりましてようやく黒字を確保したという状況でございまして、地方債の残高を見てみますと、普通会計ベースで３７０億円を超えておるわけでございまして、人口１人当たりの額は、従来、府内の都市平均や類似団体と比較して低い水準を推移してきたわけでございますが、平成１３年度決算では約３０万４，０００円となりまして、財政状況の悪い府内都市平均の約２９万８，０００円を上回る状況となっております。 一方、歳入面では、景気の長期低迷や地価の下落などを反映しまして、市税が平成９年度をピークに減少し続けており、極めて厳しい状況であります。 また、歳出面では、平成１１年度から３年連続でマイナス５％シーリング、平成１４年度ではマイナス１０％シーリングを実施いたしまして、合計約１３億円をこれによって節減してきたにもかかわらず、少子高齢化対応を初めとした必要不可欠な施策経費が増加、また、地方債の償還金である公債費も増加しまして、結果としては、経済的な歳出全体が増加するというような厳しい状況であり、経常収支比率も平成８年度から財政構造が弾力性を失いつつあると言われる８０％台となり、平成１３年度決算では財政の硬直化が著しいとされる９０％を超える状況となっているのが現状でございます。 これについて考えますと、過去二度にわたる赤字再建団体への転落という、本市では非常に苦い経験がございまして、二度あることが三度あっては、これは決してならないということで必死になって頑張っておりますが、財政再建期間を脱してからは、経常収支比率や公債費比率などの財政構造の弾力性を示す指標を見ましても、都市においておおむね妥当と言われる状況を保ちながら推移することができたわけでございます。しかし、バブル経済崩壊後において、景気低迷とデフレの中で、次のような財政構造の変化が顕著にあらわれてまいりました。 まず、この第１点目として申し上げますと、右肩上がりが顕著であった市税が平成９年度をピークに年々減少しまして、平成１４年度の決算見込みでは、おおよそ１０年前の税収にまで減少する見込みであります。これは、バブル崩壊後の景気低迷による所得の減少、失業の増加、さらに本市における人口減少や高齢化率の上昇による個人市民税の減少や、地価下落による固定資産税の減少などによるものであります。また、本来なら税収の減少を補てんする地方交付税も、国の構造改革のもとで地方財政計画総額が抑制されまして、交付税総額が減少してきており、経常的な歳入全体が減少するという極めて厳しい状況であります。 ２点目としましては、これまでの時代潮流としての要請から、少子高齢化対策を初めとする一般施策の充実を図ってきた結果、その経費は高齢化等に伴う対象者数の増加と相まって増加の一途をたどってきているところであります。具体的には、老人医療や乳幼児医療、重度障害者医療などの医療助成、そして介護保険の制度化に加え、長寿ふれあい乗車券や介護支援金の支給といった高齢者施策、少子化対策としての保育所や留守家庭児童会の待機児解消対策など、また、各種検診といった保健施策などでございます。これら施策対応の特徴的な結果としまして、義務的経費の一つである扶助費が、平成元年度と平成１３年度を比較してみました場合、人口１人当たり一般財源が５，０００円強であったものが１万２，０００円強と、約２．４倍にふえるなど大幅な伸びを示しているところからもおわかりはいただけるものと存じます。 第３点目としましては、長引く不況下における国の景気対策による減税や公共事業の拡大など、当時の社会的要請を踏まえた財政運営の結果ではありますが、財政面では地方債残高が増加の一途をたどり、公債費が大きく増嵩しております。公債費を平成元年度と平成１３年度で比較した場合、人口１人当たり一般財源が２万円強であったものが３万６，０００円強と、約１．８倍に増加しております。 このように、財政構造悪化の要因が重なったために予想をはるかに超える勢いで硬直化が進んできたものと認識をしておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨１．（２）の財政危機を理由に市民や職員に負担をかけないようにせよ、についてお答えをいたします。 国、地方を通じまして、先ほど申しましたように大変厳しい財政状況のもとで、地方分権の進展に伴い、高度・多様化する市民ニーズなど、新たな行政課題がますます増加する中で、これらの課題にこたえていくためには、事務事業の見直しや合理化を行うなど、今まで以上に効率的かつ効果的な行財政運営が求められているところでございます。 また、我が国の社会経済情勢は、これまでになく厳しい状況にあり、本年の人事院勧告では、昭和２３年の人事勧告制度創設以来初めて月例給を引き下げることとされまして、公務員を取り巻く環境につきましても非常に厳しい状況となっております。 このような状況の中で、本市におきましてはこれまで、職員採用の抑制や非常勤嘱託職員やアルバイト職員の活用を大いに図っておるわけでございますが、事務事業の民間委託などにより職員定数の適正管理を行うとともに、職員給与の適正化を進めてきておりまして、職員数の人口割合や経常経費に占める人件費割合につきましても、府内各市の中では低い状況となっておりますが、職員にあっては、市民サービスの向上のため英知を結集し、創意工夫を図りながら、最小の経費で最大の効果を上げるべく業務の遂行に努めているところでございます。 しかしながら、今後さらに厳しくなることが予想される財政状況に対応していくには、歳出全般を抜本的に見直していく必要があります。その中で、経常経費に占める割合が最も高い人件費の抑制が緊急の課題となっております。 そこで、社会経済情勢や大阪府及び府内各市における人件費抑制対策の状況も十分に視野に入れなければならないということで、職員の勤務意欲の低下を招かないよう、総合的に判断した中で、給与制度のあり方を検討していく必要があるものと考えております。 また、限られた人、財源等の行政資源を有効に活用していくため、行財政改革のさらなる推進を図りながら効率性や成果の重視の視点に立ちまして、効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨１．（３）アのふるさと農道についてお答えをいたします。 本市の南部の山間部における道路整備状況は、南北を結ぶ路線は計画的な整備が進んでおるところではございますが、東西方面については、地形上、５つの谷に遮られておりまして、幹線ルートがないのが現状でございます。 ふるさと農道「岩湧地区」は、このように分断された農村や農地を相互につなぐことで、地域生活面では地域間交流の促進や利便性の向上、また、農業経営の観点からは農地の流動化促進、農産物の輸送・流通の強化を目指すものであります。 本農道は、河内長野市清水、つまり国道３７１号を起点に、唐久谷・加賀田を経由し、日野に至る約５．７キロメートルを東西につなぐ基幹的農道でございまして、平成１０年に供用開始した羽曳野市以南の南河内地域を南北に貫くグリーンロード、また、現在緑資源公団が施行中の和泉市から泉南市の山間部を結ぶ泉州基幹農道とつなぐことによりまして、南河内地域から泉州地域を広域的に連絡することになり、農産物流通にとどまらず、地域の今後のまちづくりにも資することが期待できるわけでございます。 以上申し上げましたとおり、ふるさと農道は、集落間や市町村域を越えた農業地域を広域的に連絡する基幹的農道であり、羽曳野市から本市までの約２，５００ヘクタールの農地が利用対象でありまして、地域農業の振興を図る上で極めて有益な事業であると考えております。 一方、本市農村地域におきましては、平成１４年３月、農業生産性の向上、地域住民の文化的・快適な生活環境の創造、都市住民が豊かな自然や農業とふれあえる環境づくり等を目的といたしまして、農村振興総合整備計画を策定いたしました。この中では、農地の生産基盤整備に加えまして、本市の立地条件、すなわち住宅地に近接しているという条件を生かし、都市住民との交流型農業の推進を重点課題として定め、現在、計画の実現に向けまして準備作業を進めているところであります。 しかし、これら目標・課題を達成するためには、農地自体の営農条件の改善はもとより、それらを相互にネットワーク化し、都市住民がアクセスしやすいルートの確保が必要条件であります。集落間や農業地域を広域的に結ぶふるさと農道は、農村振興総合整備計画推進の観点から見ましても、いわば交流軸として位置づけられており、その重要性には非常に大きなものがあります。 以上のことから、本事業は、市として積極的に推進すべき事業の一つであると考えておりまして、今後とも事業主体の大阪府をはじめ関係機関と十分に調整をしながら、平成２０年度を完成目標に計画的な事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨１．（３）イ．滝畑温泉施設についてお答えをいたします。 滝畑ふるさと施設整備事業につきましては、昨年の１２月市議会においてご答弁を申し上げましたとおり、温泉の泉温は特に問題もなかったわけでございますが、泉質については、よい温泉であるとの評価を一応得たものの、泉源の湧出能力が、当初計画において期待しておったわけでございますが、湧出量はかなり少ない結果が示されたために、従前の計画を一たん白紙に戻した上で、事業の再構築について地区と協議を進めることとしたところでございます。 その後、温浴施設にこだわらず、真に地区活性化に直結するためにはどのような整備があり得るのか、また、経営責任あるいは経営リスクは地区が負うということを原則としておりますので、同時にそれは地区が自主的に管理運営できる施設なのかについて検討が重ねられたところでございます。 これらについて一定の方向性が出るまで、今年度予定している計画の見直し業務に着手できない旨の理解を得た上で、これまでの推進を中断してまいりました。 その結果として、先般、周辺地域に数多くの類似施設の立地が見られることや、最近の社会情勢からも将来的な施設運営等についてもかなり厳しい状況にあることを理解しておるわけでございますが、滝畑地区の活性化を考える上では、オールシーズンの対応が可能な温浴施設をとの意向に集約されました。市といたしましては、以上のような地元の意向を最大限に踏まえまして、今年度中に基本計画見直しを終えてまいりたいと考えております。 この見直し業務におきましては、自然公園に基づく園地施設の中での温浴施設とする旨の当初の理念は踏襲すること、早期に事業完結が可能な程度に施設等の規模並びに事業費の見直しを図ること、そして地元が運営するとはいえども、将来の
リスク発生要因を計画整備段階から可能な限り取り除くことを基本としながら、多くの市民、来訪者のニーズに合致することはもちろんのこと、地元が安心して自主運営できる整備計画に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨１．（３）エ．財源委譲についてお答えをいたします。 国における地方分権の議論については、地方分権推進委員会による第１次分権改革において、機関委任事務の廃止や国の関与の見直し、権限委譲の推進などの諸改革がなされたわけでございますが、税源移譲を初めとした地方税財源の充実といった残された課題は、現在の地方分権改革推進会議に引き継がれておるわけでございます。 去る１０月３０日に地方分権改革推進会議が取りまとめたところによりますと、地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づきまして、社会保障、あるいは教育・文化、公共事業、産業振興、治安その他の５分野における見直しの方針と具体的措置の提言が行われたところでございます。 しかしながら、全国市長会を初めとした地方６団体がかねてより強く要望しておりましたわけでございますが、三位一体の改革につながる税源移譲を含む税源配分のあり方についての視点が取り入れられていないという大きな問題を残す報告となっております。 特に、義務教育費国庫負担制度の見直しは、地方財政に与える影響が甚大であるにもかかわらず、どのように地方の自主性が向上するのか明示されず、また、税源移譲による財源措置も明確にされず、これは到底受け入れることはできない問題であるとして、地方６団体では速やかに抗議の意をあらわしております。 自己決定・自己責任の原則に基づく地方分権改革を実現可能なものとするためには、言うまでもなく、地方財政基盤の確立が不可欠であります。国に対しては地方の意見を十分に反映して、国から地方への税源移譲等による地方税財源の充実確保について積極的に取り組むよう、今後とも全国市長会などを通じまして強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨１．（３）オ．議員の海外視察についてお答えをいたします。 これは私としましては、市議会として取り組まれております活動に対しまして大いに敬意を表し、尊重しているところでございます。 さて、議員の海外視察につきましては、海外各国の都市の行政や産業等々のあり方をつぶさに見聞し、関係者の皆様との意見交換などにより、地方自治の実態や行政施策の実情を調査・研究するとともに、海外の都市の歴史、文化等を、じかに肌に触れることによりまして、国際化社会における相互理解を深め、市政発展に資することを目的として行っているものと認識をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名１．要旨１．（３）カの高値落札問題についてお答えをいたします。 本市における予定価格は設計金額から取引の実例価格、需給の状況や履行の難易、数量の多寡、そして履行期間などを考慮して設定をしております。そのような中で、業者においても積算基準の公表や積算技術の向上により、適正な価格の算出ができるようになったことなどが高値落札の一つの大きな原因と考えられます。 このような状況におきまして、平成１２年度からは予定価格の事前公表を行いまして、平成１３年度からはさらに競争性を高めるために工事発注基準や指名基準を見直しまして、指名業者数につきましても１０社以上にするということや、入札金額の積算内訳書の提出を義務づけるとともに、入札業者が一堂に会する現場説明会の廃止を行い、指名業者が特定できなくすることなど、種々の改善を行ってきているところであります。 予定価格に対する落札率の変化は、事前公表を行う以前の平成１２年度は９７．４％、事前公表後の平成１３年度は９５．５％、さらに平成１４年度は１１月現在で９４．１％となっておりまして、これは社会情勢の変化もありますけれども、一定の効果が出てきているものと考えております。 今後も、入札・契約の適正化の促進に関する法律や関係法令、先進都市の事例などを参考にいたしまして、競争性の確保に努めるとともに、公平性、透明性のある入札制度の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、建設事業の事前評価に関するご質問につきましてお答えを申し上げます。 建設事業につきましては、建設時のみならず、完了後も長期間にわたりまして管理費用が必要となってくるものでございます。特に、いわゆる箱物建設の場合はその要素が強くなるものでございます。また、建設事業は一度着工しますとなかなか中止できないということもございます。このようなことから、建設事業につきましては、着工前にその必要性、有効性を見きわめることが重要でございます。 事前評価につきましては、ある政策目標の達成のために複数の代替手段を設定し、数量的に算定し、それぞれを相対的に比較検討しまして、目標達成のために最も適した手段を選択するために行うものであり、将来的には影響が大きいと判断されるような大規模な建設事業の場合などには、着工前の調査段階や基本構想の段階で市民生活に与える影響やライフサイクルコスト、経済効果など、事業の必要性や効果を見きわめるための評価が重要であると考えているところでございます。しかしながら、事前評価には、コスト算定や将来効果の算出など専門的な知識を要することや、将来予測の不確実性を伴うことが避けられないことなどの問題もありまして、また、評価することが目的となる危険性もございます。 現在、建設事業も含めた既存の事務事業について評価を行うべく、行政評価システムの構築作業を進めております。現在進めております評価システムは、コストと成果を重視し、各事業に対して、目標達成度や市民に対する効果などについて明らかにするために、事業実施の結果に基づき、成果や効率性などについて数値化しまして、継続的に管理していくことにより、事業の再構築や重点化などの見直しにつなげていくことを目標といたしております。 今年度は、各事務事業に成果指標などの指標を設定していくことを目標としておりますけれども、事前評価的な視点である事業そのものの必要性につきましても数値化していくこととしております。その中で、効果性、効率性といった数値的に明確化できない事業につきましては見直しの対象とすることも一つの選択肢であろうと考えております。 厳しい財政環境の中、平成１５年度から１７年度までの第６期実施計画策定に当たりましては、市民の安心・安全対策を念頭にしまして、市民サービスの低下を招かないよう、学校や道路、そして市営斎場など市民に密着した施設の機能維持や更新のための事業量の確保に努めるとともに、その他の建設事業においても、その必要性や進行状況など、実現性、計画性を重視いたしまして事業の重点化を図ることといたしました。今後も、財政状況は厳しいことが予想されますので、限られた資源を一層有効活用するために、新規に事業化しようとする事前評価のあり方や、本市に適した手法について研究していく必要があると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨１．（４）についてお答えをいたします。 政府は、厳しい経済情勢にあっても、日本経済の再生を図る道は構造改革以外にはないとして、改革なくして成長なしとの基本的考え方に立って、経済活性化に向けまして、金融システム改革、そして税制改革、規制改革、歳出改革という４本の柱を一体的かつ整合的に実施することにより、デフレに対応しつつ、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みをつくり上げるべく、構造改革を強力に推進しようとしております。 その目指すべきところとして、すべての人が参画し、負担し合う公正な社会の実現、負担に値する質の高い小さな政府の構築、そして、日本経済を強い産業競争力に裏打ちされた民間需要主導の本格的な回復軌道に乗せるとしており、一方では、不良債権処理を加速する過程における影響に対応するために、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期すると、こうしておるわけでございます。 これらの構造改革に伴う痛みに対しましては、本市としましても、緊急地域雇用創出特別基金事業による失業者の雇用や中高年者、障害者等の就職困難層の方々への就労支援事業など、国・大阪府と歩調を合わせたセーフティーネットの構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、国と同様、危機的な状況に陥っている地方財政の現状を考えてみるならば、構造改革の目指すところの理念については認識を同じくしております。行政みずからが厳しく律する自己改革を貫徹した上で、あるべきサービス水準と負担のあり方について見直しを図り、行政の役割を明確にした市民との協働を推し進めることによって、足腰の強い、自立した行政運営を行っていかなければならないと考えております。 なお、地方財政改革については、さきに答弁いたしましたとおり、国庫補助負担金、交付税、税源移譲の三位一体の改革が議論されているところでありまして、税源移譲等による財源措置を行い、国の予算上の都合等により、歳出の削減のみを目的として、単なる地方への負担転嫁となることがないようにするとともに、真に地方分権の進展につながる地方行財政制度の改革が行われるように、全国市長会等を通じまして国に対して強く要望をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、１２万市民の負託を受けた行政の責任として、今後とも住民福祉の向上と市民の満足度の向上を図りますとともに、国の制度改革など、いかなる事態にも対応し得る柔軟かつ強固な行政体制の整備・確立に向けてさらなる行政改革や財政の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名３の要旨１．日野谷裁判についてお答えをいたします。 日野谷裁判につきましては、平成１２年９月２９日に原告が大阪地裁に取消訴訟を提起してから既に２年２カ月が経過しておりまして、現在までに口頭弁論が１２回行われ、準備書面による主張や反論を行い、先月２１日に証人尋問が終わったところでございます。 そこで、市といたしましては、この裁判に勝訴すべく全力を挙げて取り組んでまいったところでございます。口頭弁論には毎回多数の市民の方が傍聴され、私としましても、この裁判に対する市民の関心の高さを痛感するとともに、大変心強く思っているところでございます。 さて、次回の口頭弁論は来年の１月３０日に行われ、原告、被告の双方が最終の準備書面を提出することとなっておりますが、現在の見通しでは、次回の口頭弁論をもって結審し、判決の言い渡しは３月の下旬から４月の上旬になるのではないかと、こう考えております。 そこで、市といたしましては、この裁判に当然勝訴できるものと強く信じておりますが、市が敗訴した場合は、これは前々から申し上げているとおり、当然ながら大阪高裁に提訴してまいりたいと考えております。また、最終的には最高裁まで争われるものではないかと思われます。 最終的な判決内容の確定までにはまだまだ時間がかかるものと考えておりますが、最後まで全力を尽くし、粘り強く対応してまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 私からのご答弁は以上でございます。
○議長（池田達秋） 林参与。
◎参与（林一夫） 続きまして、件名１．要旨１．（３）ウの三日市町駅前再開発ビル床の分譲に関するご質問にお答え申し上げます。 従来の市街地再開発事業は、土地の高度利用を図ることにより保留床を生み出し、その保留床が経済の高度成長を背景として市場性が高まることを基本に、その保留床処分金をもって事業収支を成り立たせるという原理で事業が推進されてきたところでございます。 しかしながら、バブル経済の崩壊後、経済情勢が悪化し、長期的な景気低迷の中で、投資採算性の確保が困難となるなど、事業の採算性を確保するための諸条件が悪化し、保留床の処分先の確保も厳しくなるなど、再開発事業の推進には大きなリスクが伴うものとなってきております。 全国各地の取り組みにおきましても、キーテナントの撤退など保留床の処分が厳しいことから事業が凍結されるなどの問題が数多く発生しており、こうした状況のもとでの再開発事業の推進は、民間活力の活用も、その活力そのものが低下しており、どうしても公共にリスク負担が求められているのが現状でございます。 さて、三日市町駅前市街地再開発事業における再開発ビルにつきましては、三日市町駅前における商業者の数や規模が小さいこと、また、近年の経済情勢により保留床の処分先の確保が厳しいことから、当初より規模の小さい再開発ビルとして計画しており、地元権利者のための床である権利床のほか、保留床としては、駅前における商業ビルとして集客力の確保のための必要最小限のキーテナントの床や、市民要望の強い公共公益施設のための床などに、規模を小さくし、リスク負担を少なくするよう取り組んできたところでございます。 現在、管理処分計画の認可を得まして、地元権利者へのビル床処分に係る契約事務を進めておりますが、一部処分予定者の中でビル床の譲り受け希望を撤回される方がおられ、こうした床につきましては、現在のところ、わずかな面積ではございますが、保留床としては公募による一般分譲となる予定でございます。 保留床の一般分譲につきましては、その問い合わせもそろそろ参っておりますので、一般分譲の内容がまとまり次第、早期にお知らせし、保留床取得者の確保に努めてまいりたいと考えております。 一方再開発ビル建設の大きな課題の一つでありましたキーテナントの確保につきましては、さきの市議会駅周辺整備対策特別委員協議会におきましてご報告申し上げましたとおり、ビル床取得の意向も踏まえ、株式会社サンプラザに内定をいたしたところであり、ビル建設工事の着手に向けて大きく前進するものであると考えております。 床価格も下落傾向にある中で、事業が長期化することは、事業の採算性の確保がより困難となり、また、キーテナントの撤退などの問題も懸念されるなど、さらに大きなリスク負担が生じることも予想されますので、ビル建設工事につきましては早期に着手しなければならないものと考えております。 いずれにいたしましても、三日市町駅前再開発事業につきましては、市南部地域の拠点として将来にわたるまちづくりの基盤となる事業であり、道路、駅前交通広場の整備や再開発ビルでの公共公益施設の整備など、市民の皆さんの期待も非常に大きい事業でございますので、財政環境の厳しい中ではございますが、可能な限り事業費の圧縮に努めながら、引き続き早期完成を目指し取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（池田達秋） 助役。
◎助役（藤進） 続きまして、私の方から件名１の要旨２．（１）（２）、件名２、件名３の要旨２についてお答えをさせていただきます。 時間の関係上、経過背景を少し省略させていただくということもございますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、件名１の要旨２．福祉・教育優先の予算についての介護保険料のご質問でございます。 平成１２年からスタートいたしました介護保険制度も２年９カ月が経過いたしました。 そこで、ご質問にございます介護保険会計はなぜ黒字になったのかのご質問でございます。 これは、大きく分けまして施設系サービスと介護型のサービスがございます。在宅系のサービスについては、大体１２年度、１３年度、計画どおり進んでおります。ただ、施設系のサービスにつきまして、特に問題は、介護療養型の医療施設の利用実績について、１２、１３とも、計画の４分の１程度となりまして、このことが大きな黒字の原因となってきたというふうに分析いたしております。 ２つ目の、他市との違いについてでございます。 平成１３年１０月利用の国民健康保険団体連合会データに基づいた資料によりますと、高齢者１人当たりのサービス費用について比較いたしました。在宅サービスにつきましては全国平均値を上回っており、また、府下市町村の平均値とも同様の数値であるという分析結果を得ました。ただ、施設のサービスにつきましては、全国平均及び府下平均を下回っておるという状況でございます。 本市の場合、統計的に見て１戸当たりの延べ床面積や持ち家比率など住宅条件が他市の状況に比べて高い数値の状況でございます。これが周辺住民の方々の声かけや見守りなどの地域における福祉活動が活発に行われていることなどもその要因につながっているのではなかろうかというふうに考えております。 介護保険制度といいますのは、要介護の状態になられましても、できる限り住みなれた地域で在宅生活ができるよう居宅サービスを基盤として、質と量の充実によりまして、居宅で介護の支援ができていく、これを基本に考えておるところでございます。ただ、在宅での生活を続けることが困難で介護を必要とされる方にとりましては施設でのサービスが必要であるということで、南河内の圏域の市町村と広域的な調整を図りながら、適切な施設サービス量の確保に努めているという状況でございます。 次に、減免の制度でございます。 このことにつきましては、過去の議会でもご答弁申しました。現行の減免制度を維持しつつ、その制度の周知を市民の利用される方にしてまいりたいということを考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨２の乳幼児の医療費の就学前までの質問でございます。 ご質問の就学前までの延長につきましては、厳しい財政状況の中でもございます。そこで今、大阪府が福祉・医療全体を抜本的に見直ししているという状況でもございますので、この動き、これの取り組みが市町村における財政面にどのような影響を及ぼすのか、いい影響なのか悪い影響なのか、その状況をよく見定めてまいりたい。そして、その上に立ちまして、市長が以前の議会でも申しました平成１６年度をめどにやっていきたいということで申し上げましたので、来年度になるか、１６年度になるかは、もう少し大阪府の状況を見た中で考え方をまとめたいというふうに考えております。 続きまして、件名２の要旨１の地域産業のための相談員のことでございます。 これにつきましては、今現在、南大阪地場産業振興センター、また、大阪府立の産業技術総合研究所、そして大阪南河内地域中小企業支援センターを活用させていただきまして、市内の地域産業の方々の振興策ということでご相談に応じておる状況でございます。このことにつきましては、今後とも各種振興機関を十分活用させていただいて、各種関係機関が実施しております研修会等を通じまして職員自身の専門的な知識の修得をさらに積み重ねることによりまして、協力をいただいております市の商工会を初めといたします関係機関や関係団体との連携をさらに図りながら、相談内容、個々のそういう企業の方の相談内容に応じて適切な助言、アドバイスができるよう一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 続きまして、件名２の要旨２．駅舎の改善とバス路線の充実についてでございます。 駅舎の改善についてでございますが、平成１３年度で南海・近鉄河内長野駅を中心といたしました
交通バリアフリー法に基づく河内長野市の移動円滑化基本構想を策定いたしたところでございます。 この基本構想でございますが、南海・近鉄河内長野駅を含めまして市役所周辺地域まで約３１ヘクタールを重点整備地域といたしまして、平成２２年度を目標に全市的なバリアフリー化のモデル地区としての整備を図る予定で取り組んでまいる所存でございます。 ご質問の鉄道駅の改善についてでございますが、各鉄道業者とも多くの駅のバリアフリー化に多額の経費が必要となってまいります。そのためには、国庫の補助採択や、それと協調いたしました関係する自治体の補助を受けた中で取り組んでまいるものでございます。現時点では具体的な整備期間が業者から示されていない状況でございます。市といたしましてもできる限り早い時期に事業が着手できるよう、今後とも各鉄道事業者や国の補助制度のこともございますので、国の方にも強く働きかけてまいりたいと考えております。 具体的に、市域における駅舎のバリアフリー化の取り組みについてでございますが、特に三日市駅前について少し申し上げたいと思います。 当初、自由通路より中央集中改札口にすべく駅舎の改修を計画してまいりましたが、朝夕のラッシュ時におきます通勤・通学者のふくそう等の諸問題に対処するため、朝のラッシュには西駅前広場より難波方ホームに直接はいれるように、平面改札に変更を行い、また、東側の駅利用者及び夕方のラッシュのための２階改札の設置も行います。 駅舎改修についてでございますが、バリアフリーのためのエレベータ、障害者便所の設置、朝のラッシュ時のホームの危険回避のためのホーム延伸などの改修計画は大筋で立案されておりますが、デッキの取り付け等細部にわたる調整を検討しているところでございます。 また、駅舎改修につきましては多額の費用が必要であるため、あらゆる補助金の導入を示唆しながら、現在、それら検討事項を取りまとめまして、南海電鉄株式会社と覚書等の手続を行うべく協議・調整を行っているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 千代田駅につきましては、東側の都市計画街路整備の際に行ってまいりたい。また、美加の台につきましては、利用者の数もちょっと少ないということでございますので、鉄道事業者の一層の踏み込みがないと難しい状況にあるかと思いますので、これは少し期間がかかるのではないかと考えております。 続きまして、
モックルコミュニティバスと日野・滝畑のコミュニティバスのことについてお答え申し上げます。
モックルコミュニティバスにつきましては、今年の７月に運行開始いたしまして、今まで約１万８，０００人の市民の皆様にご利用いただいておるところでございます。現在、運行開始後の利用状況につきまして詳しく精査しておるところでございますが、美加の台駅から加賀田口までの区間におきまして既存乗合バス停を利用いたしました一部経路の変更を行うべく、バス事業者と調整を進めておるところでございます。 一方、日野・
滝畑コミュニティバスにつきましては、免許制度上、一部既存乗合バス停での乗り降りができないということがございます。利用者の方などから改善のご要望もたくさんいただいておるところでございます。そこで、一般路線バスと同じく、道路運送法第４条の一般乗合許可による運行を行えないのか、また、バス事業者とそのことの調整を図っておるところでございます。ただ、一般路線化につきましては、一部重複運行している高向線やサイクルスポーツセンター線などとの整合などの課題も少しございまして、調整には多少期間を要するものと考えておりますが、市民の要望に少しでもこたえられるよう、できる限り早い時期の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名３の要旨２についてお答えを申し上げます。 （１）は、不法投棄の問題でのパトロールの強化と、それの件数、また、効果、評価ということでございます。 本市におきます不法投棄についてでございますが、平成１３年度について申し上げさせていただきます。 平成１３年度で申し上げますと、８４件の不法投棄など、環境を阻害する案件を発見処理いたしております。また、大量で悪質な不法投棄などの不適正処理の防止を図るため、警察ＯＢによります監視のパトロールを実施いたしまして、平成１３年度で今後も継続監視を必要とする注意案件２３件を発見いたしまして、その中でも特に大量投棄などで確認のとれました悪質不適正処理者７件を警察署に連絡し、摘発をいたしました。これは参考に、１２年度は３件でございました。本年度は７件を警察で摘発いたしました。こういうような地道な監視パトロールによりまして摘発作業が悪質行為者に対して河内長野市では非常に厳しい態度で、こういう不法投棄等の対策をやっておるよという意志を伝えることが大事ではないかというふうに思います。ひいては、このことが一定の抑止効果として働いているというふうに考えておるところでございます。 今後とも廃棄物の捨て得を許さないという強い立場で大阪府や警察署などの関係機関との連携を密にいたしまして、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３の要旨２の（２）残土の捨て得にならない策は、特に日野不動尊跡地の土砂崩落の問題でございます。 今回の成田山不動院の事例のように、土地所有者や事業者に真摯に行政側の指導に対応していく意志がない場合に、法律や条例で残土の投棄を中止させるのは限界があるようでございます。このことは十分認識しておるところでございますが、さらにこのことについては上部団体との調整をしまして、この手続を進めていただくよう要請してまいります。 ただ、今回のケースでございますが、残土の捨て得にならないようにということでございますので、土砂の撤去工事をみずからの費用で行いなさいということで、土地の所有者であります成田山不動院に強く求めているところでございます。 そこで、大阪府におきましては、土地所有者であります成田山不動院に河川法に基づく命令を発すべく弁明の機会の付与通知を行ったところでございまして、成田山不動院側から自主的に改善する旨の回答が出てまいりました。この回答を受けまして大阪府は、河川に崩落した土砂の撤去を最優先に考えまして、まず、１０メートル程度の河道を確保するための土砂撤去工事を進めるように成田山不動院側と協議・調整が進められておると聞いております。このことが、近日中にこの工事に係る河川法に基づく承認申請が成田山不動院代表者より行われる予定であると伺っておりますので、早い解決を目指して取り組んでおるということをご報告させていただきますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 私の方からは以上のとおりでございます。
○議長（池田達秋） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 続きまして、件名１．要旨２の（３）３０人学級の実施についてお答えいたします。 時間がございませんので、簡潔にお答えさせてもらいます。 当教育委員会といたしましては、１学級の児童生徒数を減らすために加配教員の増員を府の教育委員会に強く要望するとともに、子どもたちに確かな学力と生きる力をはぐくむ指導の充実に一層尽力していく所存でございますので、ご理解いただくとともに、ご協力のほど、よろしくお願いしておきたいと思います。 以上です。
○議長（池田達秋） 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） 残り時間、あと７分ですので、いろいろ再質問したいんですけれども、ちょっと限って質問したいと思います。 まず、件名１の要旨２の（１）の介護保険料の減免制度についての中身のもう少し詳しいところなんですけれども、河内長野市は、減免対象者が保険料の第２段階の人で減免内容は第１段階の保険料にするということで、その条件なんですけれども、扶養されておらず、前年度の医療自己負担額１２万円を控除したあとの収入が１世帯で８８万、２人で１３０万以下、これと、あと、預貯金が３５０万円以内と、それから、居住用以外に土地家屋を持っていない、これが河内長野市の介護保険料の減免制度の条件になっています。 ここで、少し注目するところなんですけれども、預貯金が３５０万円以上であればできないという、ここなんですけれども、この３５０万円の算出根拠なんですけれども、これは高齢者の無職の方の毎月の平均支出が２５万４，８０３円、それから、その方の平均収入は２３万７，８５１円、この差額が毎月１万６，９５３円出ると。それで、これはあくまでも３５０万円の算出根拠ですけれども、この方は、平均的な寿命が男性７７．１６歳、女性が８４．０１歳ということで、８１歳までご存命された場合ということで計算されています。この額が１７年間、１２カ月、１万６，９５３円で３５０万円という算出根拠になっているんですけれども、この算出根拠は、本当に聞いておられて、それは一体何だというふうに、おかしいというふうに思われる方は正常だと思うんですけれども、まず該当する高齢者の世帯の平均収入がなぜ２３万７，０００円にもなるのか。まずこのおかしいところは、減免の対象者が第２段階の人を言うているのに２３万７，０００円ももらっている人のことを引き合いに出してきている、それ自体がまずおかしいわけですけれども、２つ目には、高齢者の収入なんですけれども、今、５０％ぐらいの人は６５歳以上の人で、大体１人４万円から５万円の年金収入、２人でも８万円なんですね。それを、２５万円というふうに換算している。貯金を取り崩すということ自身、そうしないと生活していけないという、こんなみじめな計算の仕方で決められているというのは、本当にひどいことです。なおかつ、平均寿命８１歳で運よく亡くなられたとしても、これは貯金を全部崩していくわけですから、この人の葬式代も出ないということになりますよね。全く人権無視の算出根拠だと思うんです。これ以上長く８０歳以上に生きられたら、この算出根拠はどうなるんですかね。こんな計算式、どんな気のやさしいお年寄りに実はこんな計算根拠なんですよと言われたら、どんな気のいいお年寄りでも怒りますよ。まず他市の状況、ほかの市のことを言うてもあれですけれども、大阪市はこの預貯金の額がたしか１，０５０万円ということにしていると思うんです。そのほかの条件はちょっと違いますけどね。せめて、この３５０万円以上の貯金を持ってたらいけないというふうな、こんな条件は、もう撤廃してください。それで大阪市と同じぐらいのところまで最低やっぱり引き上げてほしい、こんなふうに一つは思います。 もう時間があれですので、このことをひとつ前向きでまず答えてほしいというふうに思います。
○議長（池田達秋） 助役。
◎助役（藤進） 再質問にお答え申し上げます。 減免の制度でございまして、先ほど議員の方から減免の対象者の具体的な内容についてのご説明をいただきました。このことについては、１号と２号との問題がございまして、その２号の方にかかわるやっぱり生活保護世帯の方との差、特に２号被保険者の中にはいろんな所得の方がやっぱりまじっておられる、その中で何とかそういう減免制度ということでこしらえました。ただ、当初予測しておったよりも確かに少なかったということについての事実はつかんでおります。ただ、当初、３５０万円の預貯金ということで、生活保護者の場合と違うのは、その所得があると生活保護の認定を受けられない。その差でなっておられる。ただ、今、議員の方も、しかしそういうところまでいっても、最後に要るものも要るんではないですかというふうなことを申されました。ただ、もう少し各市の状況、そして市民の方々－－被保険者の方の状況ももう少し把握させていただいた上で、減免することによってほかの方に負担を持っていかなければいけないということもございますので、そういうようなこともあわせまして、もう一度さらに精査してまいりたいというふうにお答えを申し上げます。
○議長（池田達秋） 丹羽実議員。
◆２番（丹羽実） 時間がありませんので、要望にしておきます。 ぜひ３５０万円というこんな条件を取っ払うとか、ぜひ上げるようにしてください。 それから、日野谷の裁判のことなんですけれども、今まで頑張ってきた住民の方、市の弁護団との懇談とか、そんなこともしてほしいというか、そういう思いもあって、本当に市と一緒になって勝ちたいんだという思いを持っておられるということをつけ加えておきます。 それから、海外視察の件、市長、考えをお述べになりましたけれども、１２月１日の朝日新聞の大阪版なんですけれども、最重要級の件案解決のために目的を絞って情報収集に行くのなら、公費での海外派遣も……
○議長（池田達秋） 丹羽議員、時間です。 これにて
日本共産党代表・２番 丹羽実議員の質問が終わりました。 これにて代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （午前11時42分 休憩） －－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（池田達秋） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、個人質問を行います。 順序につきましては、議長より指名いたします。 まず初めに、９番 安田剛議員。
◆９番（安田剛） ５番議員の安田剛です。事前の通告に従いまして質問させていただきます。 件名１．地方自治体の危機。 今、我々が置かれている状況を一言であらわすならば、こういう言葉がふさわしいのではないでしょうか。自治体がみずからの役割を拡大解釈することにより、従来ならば個人または地域が行っていた分野にまで踏み込んだ結果、市民から自律心と責任感を奪い、役所へ依存する体質をつくってしまいました。また、政治は市民の要求を実現することが民主主義だとばかりにそれに加担してきました。戦後から高度成長期、人口がふえ、景気が右肩上がりの時代ではそれでもよかったのかもしれませんが、先の全く見えない不況と少子化の現在、ふえ続ける行政の要求の一方で当市の財政状況は急速に悪化し、年々その深刻度を増しており、抜本的な変革が必要となっております。また、閉塞的な社会状況を反映し、行政運営の非効率に対する市民の問題意識も高まっております。本来、その地域の将来的な発展のための手段であるべき合併という議論が、多くの市民にとっては単に行政のリストラ策と理解されているのが現状であります。この厳しい市民の目に対してどうこたえていくのか。我々は今こそ自治体の役割を再確認し、限られた予算で市民の満足度を高める方法を確立しなければならないのです。さもなければ、自治体そのものの存在意義を問われかねないと考えます。 要旨１．時間に対するコスト意識について。 何かと厳しい指摘のある人件費ですが、人件費とは、つまり労働時間のことであります。職員の人件費コストを考慮しないために行われている形式的な業務の見直しはもちろんのことでありますが、仕事のスピードアップは役所の生産性を高め、より多くの、または別の分野の仕事を処理することができます。分権が進み、地方への権限委譲が進んでも、より少ない職員で対応できますし、何より、処理が速くなれば、利用者である市民にも喜ばれるのではないでしょうか。 要旨２．不作為に対する考えについて。 不作為とは、本来やるべきことをやらないということであります。特に行政の場合は市民への影響が大きいので、まず行政本来の役割というものを市民に理解していただくことが必要であり、その上で不作為行為に対しては厳重なペナルティーを課すことが意識の向上につながると考えますが、いかがでしょうか。 要旨３．権限委譲と責任の所在について。 行政は、多様な業務を行い、市民に対しては公平・公正なサービスを提供することが求められている以上、調整、協議、決裁というシステムが必要なことは理解できますが、それが新たな試みを妥協の産物にしてしまい、行政の抱える困難な問題を先送りする理由となり、責任の所在をあいまいにしていることもまた事実であります。権限と責任の明確化に対する考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋成明） 件名１．地方自治の危機、要旨１．時間に対するコスト意識についてお答え申し上げます。 最近の社会経済情勢は、完全失業率が過去最高水準で推移するなど、これまでになく厳しい状況にある中で、地方自治体における行政需要は多種多様化しており、地域の実情や新たな行政課題に適切に対応していくためには、分権型社会にふさわしい、簡素で効率的な行政体制を整備していく必要があります。 本市におきましても、厳しい財政状況の中で、行政運営システムの再構築による効率的かつ効果的な行政運営が求められているところでございます。 このような状況におきまして、住民に信頼される行政体質の確立を図っていくためには、コストと成果重視への職員の意識改革が必要であり、本市におきましても従来より、事務事業を見直す中で、民間活力の活用や、機械化による省力化、迅速化、非常勤嘱託職員やアルバイト職員の積極的な活用などにより、事務の効率的かつ効果的な行政運営に努めているところでございます。 また、日常の業務遂行におきましても、事業を円滑に実施するために、部長、次長、課長、係長といった組織の長は、的確な命令を行うとともに、意思決定の迅速化を念頭に置きながら円滑に業務を進めていくことが、時間によるコストの削減はもちろんのこと、住民サービスの向上を図るためには必要不可欠であると考えております。 そこで、それぞれの職員が労働に対する対価を見ていく中で、時間に対するコスト意識を持ち、その能力を最大限に発揮していくことが重要であることから、職階に応じた能力を開発し、組織力を強化するため、各職階に応じ課題解決能力や部下育成能力などの一層の向上を図り、コスト意識などの意識改革を行いながら人材の育成に努めているところでございます。 今後ますます厳しくなることが予想される財政状況の中で、効率的かつ効果的な行財政運営を図り、信頼される行政体質の確立を図るため、現在構築を進めております行政評価システムとの連携を図りながら、コストと成果重視への職員の意識改革を図り、わかりやすく透明性の高い行政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次、件名１の要旨２、３につきましては、相関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきます。 行政運営は、言うまでもなく、市民の皆様の税金をその財源の中心として業務を行っており、貴重な税金をむだなく活用し、市民サービスを進めていくことが行政に課せられた使命であると考えております。 そのためには、人、物、金を有効に活用し、費用対効果を常に測定しながら事業運営に当たる必要があるとともに、行政ニーズを的確に把握し、そのニーズに対応したサービスの提供に努めていくことが重要なことであると考えております。 しかしながら、行政運営の大きな特徴として、市民ニーズだけで行政サービスの取捨選択を行うものではなく、ニーズは少数であり、コストがかかっても市民生活を維持するために必要な施策があることも事実でございます。それはいわゆる公共サービスとして展開している事業でございまして、すべての市民が快適で安全な生活を送るために行政体として維持しなければならない業務であると考えております。 これらの業務につきましても、ご質問のとおり、より迅速な処理と、事業執行に当たりましては事業実現のための最小の経費で行う、このことを念頭に置いて業務を進めてまいりましたが、行政の自己満足に終わることなく、常に点検を行い、より効率的な業務を行わなければならないと考えております。 行政不服審査法では、不作為について異議申し立てまたは審査請求を行うことができるものとしており、行政庁の不当に長期にわたる申請の握りつぶし状態を解消する道を開いております。もとよりこの制度は、何らかの法令に基づく申請を前提とするものですが、広く行政全般にわたりこの制度の趣旨を生かすべきことは当然のことでございます。 また、昨今の薬害エイズ問題に関連して、行政の危険防止の不作為について公務員個人の責任を認めた判決も出ております。規制権限が法令に認められた国の行為と市の行為との差はあるとは考えられますが、心していかなければならないと考えております。 行政としては何をなすべきか、市民にとって何が必要かを常に見きわめ、必要であると判断されることは積極的に、かつ速やかに実施するという姿勢が重要であると認識しております。 次に、ご質問の権限委譲と責任の所在でございますが、一般論で申し上げますと、権限を下位に委譲すれば業務実施の時間短縮になると言われております。それぞれの職階にはそれぞれの役割と責任があり、その役割に応じた権限が与えられるべきであると考えております。また、現在のように複雑多岐にわたるサービスを提供している中にあっては、それぞれのサービス提供に係る市全体の整合性を図る必要もあり、より一層の調整機能の充実が求められているところでございます。 本市におきましても、平成１３年４月に専決区分の見直しを行い、他市に比べまして大きな権限を下位に委譲したところでございます。これらの措置は、意思決定の迅速化と明確化を主眼に実施したものでございまして、それぞれの職階に応じた軽減と役割を明確にし、明確な意思決定過程を確保すべく見直しを行っているところでございます。 今後とも、行政における特性を理解しながらも、常に経費の最小化と迅速な処理を実現するために、運営システムの見直しを図り、効果的、効率的な運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 安田剛議員。
◆９番（安田剛） ありがとうございました。 午前中の代表質問の中にもあったんですけれども、行革の一環として行政評価という手法を具体的に取り入れられるということなんですけれども、この制度を導入した場合に、一市民の立場として何か目に見えるような役所の変化というのはあるんでしょうか。具体的に、例えば職員のやる気が目に見えて変わったとか、仕事の処理が速くなったとか、そういうことがあればぜひ教えていただきたいんですけれども。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋成明） 再質問にお答えいたします。 今、行政評価システムが導入されればということでございますが、現在取り組んでおるわけでございますが、この行政評価システムといいますのは、先ほどもお答えさせていただきましたように、いわゆるコストと成果を重視していくということで、今までやってきたものを経験とか勘とかでやるものではなくて、そういう評価を具体的な点数等をもって示して透明性を図っていきたいと。これは市民に公開していくわけですが、こういうことで、今まで、やった結果についても、原価意識あるいはコストと便益、そういうものについての尺度がなかったわけですが、今回これをきちっとした尺度をもって推進していきたいと思っておるわけです。そうなりますと、やはり事業あるいは事務について、コストが出されていきますので、結果として職員は、そのやっておる事務事業についてどのぐらいのコストがかかっておるかということが把握できてくるわけです。それでもって今後、その結果に基づいてスピード、コスト、あるいは改善の必要性ということを認識していただく材料になってこようかと思います。そういう意味で外部公表によりまして他市との比較も明確になってきます。そういう視点でおのずから職員も、他市と比べてコストはどうであるとかいうことが把握できます。そういうことで大いに自己の改革につながってくるのではないかと思いますし、さらに、そういうことで本人が気づいて事務事業の改善あるいは改革をしていこうということをやっていただいた職員にに対しては、今後何らかのインセンティブを導入していくとかいうことでやっていくことが職員に対する意識改革に結びついてくるのではないかというように思っております。 以上、簡単でございますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 安田剛議員。
◆９番（安田剛） 意見にしておきます。 最初に申し上げたように、役所、行政に対する風当たりといいますか、一般の人の目というのは非常に厳しいものがあるというのは感じておられることと思います。財政は年々縮小傾向にあって、仕事量は高齢化の影響もあってどんどんふえていく。その中でどうやって市民に対して納得できるような仕事なり回答なりができていくのかというのは、これができないと、件名にもつけましたように根本的な危機なんではないかなというのが今回の質問の趣旨であります。 今年の６月、９月、１２月と、危機というテーマで企画総務部にすべて質問を集中させていただきました。これからの時代に対応できるような新しい行政のあり方というのを早く確立しなければいけないというのが思いであります。そのためには、政策立案、企画部門というところが市の命運を握っているというふうに言っても過言ではないかなということから、あえて３回連続で企画総務に質問をさせていただいたわけです。できますれば、去年の楠水会の予算要望にもありましたけれども、企画、政策立案部門の核上げ、市長直轄化、それと連携をとれるような、横断的な連携をとれるような部という形で位置づけてほしいなというのが要望であります。 厳しい時代ではありますけれども、職員一丸となってこの時代を乗り越えていかなければいけないというのが意見であります。 以上です。
○副議長（木ノ本寛） これにて９番 安田剛議員の質問が終わりました。 次、１７番 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。３点について質問します。 件名１は、学童保育についてです。 要旨１．来年度から市の学童保育条例が施行され、保育料の有料化が実施される予定です。この有料化で経済的に入会や進級をあきらめる保護者がいると聞いています。これまでのおやつ代などを３，０００円に、予定では５，０００円の保育料がプラスされ、８，０００円の負担となるからです。これでは子育て支援策にならないのではないか。我が党は有料化に反対です。もし実施するのであれば、保育料の減免基準を明確化して市民に広く知らせ、多くの人が減免を受けられるようにしなくてはなりません。どうでしょうか。 要旨２．完全学校週５日制の実施に伴う国の
中央教育審議会の答申では「土曜日に保護者が家庭にいない子どもや障害のある子どもたちに対して、指導者の確保などにより、これらの子どもたちが安心して過ごせるよう特段の配慮が必要である」となっています。それに対して河内長野市の学童保育の審議会答申は「土曜日は開設しないことが適当である」としています。これは、国の審議会の答申に反していて、非常に残念です。子育て支援が叫ばれる時代に、子どもたちも保護者も安心して利用できる学童保育を目指し、土曜日の開設をすべきではないでしょうか。 次、件名２．市北部地域に
老人福祉センターの建設について、です。 要旨１．市民の強い要望であり、また、市長の公約でもあります市北部地域に
老人福祉センターを建設する計画はどのようになっているのか、お聞きいたします。 次、件名３．非常勤嘱託員の服務について、です。 市の職員であります非常勤嘱託員が、河内長野市の中学生たちが起こしたある事件に被害者の代理人として関与し、中学生たちの保護者に示談金、また、迷惑料を要求したことが話題になっています。このことは、非常勤嘱託員の服務規程に抵触するのではないか。 市の非常勤嘱託員任用に関する要綱で、５の服務というところで、嘱託員は次の事項を厳守しなければならない、とあります。１つは、所属長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従い、職務に専念すること、２番もありますが、これは省略します。３番は、河内長野市嘱託員としての信用を傷つけ、または不名誉な行為をしないこと、これに抵触するのではないかと思うわけですけれども。 質問は以上です。再質問は自席からさせていただきます。
○副議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） お答えいたします。 件名１．学童保育について、要旨１．減免基準を明確化して市民に広く知らせ、多くの人が受けられるようにせよ、について、及び要旨２．学童保育の土曜日の開設をせよ、につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 放課後児童健全育成事業につきましては、平成９年６月に児童福祉法に位置づけられたことによりまして、業務の運営をする上での内容・基準、また取り組み方法をより明確にする必要から、河内長野市放課後児童会条例を平成１５年４月からの実施に向け制定したところでございます。 本条例の制定によりまして、より一層、放課後児童の健全育成を進め、事業の充実発展に努めるものであり、また一方、公共のサービスの提供によって特定の人が特別の利益を受けるものでありますので、税の公平性の観点から事業運営に係ります費用の一部をご負担いただくものでございます。 ご負担いただく金額といたしましては、入会児童１人につき月額５，０００円を、また、同一世帯で２人以上入会の場合、２人目からは２，５００円をご負担していただくものでございます。しかしながら、負担金の支払いが困難な世帯につきましては、入会者の世帯の所得状況などにより、減免制度を設けているところでございます。 この減免制度の内容でございますが、１つ目、児童の属する世帯が生活保護世帯の場合、あるいは前年分の所得税非課税世帯であり、かつ前年度分の市町村民税非課税世帯である場合は負担金の全額が免除となります。２つ目、児童の属する世帯が前年分の所得税非課税世帯であり、かつ前年度分の市町村民税課税世帯であるときは半額免除といった減免基準を設けているところでございます。 なお、本条例の内容につきましては、広く市民の方々に知っていただくため、市広報紙－－これは１１月号でございます－－に掲載するとともに、現在入会している児童には入会案内書の直接配布を行い、また、入会予定者に対しましては、市内の保育所、幼稚園などを通じまして各保護者に配布しました入会案内書の中に減免制度の具体的な内容も記載し、周知してまいったところでございますが、今後、必要に応じまして市広報紙を通じてお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、土曜日の開設につきましてお答えいたします。 ご質問にございます国の
中央教育審議会による答申の学校週５日制の趣旨でございますが、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を自覚し、社会全体で、将来社会に巣立つこれからの子どもたちに、ゆとりの時間の中で生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことを目的としており、ご質問にございます国の
中央教育審議会の答申引用箇所につきましても、地域の教育力の向上を主たる目的とした答申であるとともに、このことに関しましては児童会に直接結びつくものではない旨、上部官庁の見解もいただいておるところでございます。したがいまして、中央審議会の答申に留守家庭児童会審議会の答申が必ずしも相反するものではないと理解しております。 しかしながら、児童会の土曜日開設問題につきましては、週末子どもと一緒に過ごせない保護者の方が一部におられるという実態と、学校週５日制の趣旨を踏まえて、現在、教育委員会では、以前にも答弁いたしておりますように、教育コミュニティを推進し、地域の教育力のより一層の活性化を目指して、青少年健全育成３団体や社会教育団体などの方々のご協力を得まして、楽習室などの事業を土曜日を中心として行っております。ただ、もちろん、これで十分と思っているわけではございません。 したがいまして、教育委員会といたしましては、放課後児童健全育成事業審議会の答申を尊重して事業を進めていくことに変わりはございませんが、今日まで土曜日の開設問題につきましては、学校週５日制の趣旨に沿って研究いたしたいとお答えしてまいりました。そこで、親から子どもへ伝える遊びやしつけなどがまた多くあろうと思いますので、児童会に通う子どもと保護者がともに過ごすことに当たりまして、場所の確保が必要であるようなら児童会室を開放してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 続きまして、件名２．市北部地域に
老人福祉センター建設について、要旨１．計画はどのようになっているか、につきましてお答え申し上げます。 我が国は、世界的に見ても長寿大国と言われており、今後も一段と高齢化が進む中、高齢者の社会参加を促進し、生きがいづくりをしていただくことが家庭での引きこもりを防ぎ、寝たきりを少しでも防ぐことにつながるという意味から、重要な課題であると考えております。 そこで、市といたしましても、これまで老人クラブ等の助成や高齢者にバス等の運賃の一部助成等を行うなど、社会参加へのきっかけづくりを行ってきたところでございます。 また、ご質問の福祉センターにつきましても、高齢者の皆様方の活動拠点として整備すべく、平成９年度に河内長野市地域福祉センター整備基本構想を策定いたしました。 その目指す目標を、まず、第１点目は、高齢者が集うくつろぎと憩いの場となる、２点目といたしましては、高齢者の社会参加、生きがい活動を活性化する、３点目といたしまして、高齢者が安心して生活できる支援の場となる、この３点を定めております。 そこで、これらの活動を支援する拠点施設といたしまして、地域福祉センターを、市立福祉センター「錦渓苑」を核にいたしまして、東西南北にそれぞれ整備する計画を樹立いたしました。 西部地域におきましては、小山田地域にコミュニティセンターとの複合施設として小山田地域福祉センター、通称「あやたホール」を建設して、多くの高齢者等の方にご利用いただいているところでございます。 また、現在、次に予定しております地域福祉センターとして、清見台地域においてコミュニティセンターとの複合施設として整備に向けまして、地元の川上・清見台両地区の役員の皆様と協議を重ねながら進めているところでございます。 ご質問の市北部地域における地域福祉センターの整備についてでございますが、この北部地域は楠小学校区と千代田小学校区が対象となります。ご承知のとおり、非常に人口の密集度も高く、現在でも住宅地など土地利用が進んでいる地域でもございます。 このような地域の特性を考慮に入れながら施設整備方針を立てることが必要であると考えております。 そうしたことを踏まえますと、コミュニティセンターなど他の公共施設の整備計画との整合や、複合化、既存施設の活用など、さまざまな方法による整備、また立地条件、用地確保の可能性、財政事情なども考慮していく必要があると考えております。 そこで、当面は清見台地域の地域福祉センターの早期完成に向けまして努力してまいりたいと考えており、その進捗状況を見た上で次の地域福祉センターについて庁内関係部署等と具体的に調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部宗野理事。
◎
企画総務部理事（宗野憲一） 件名３．非常勤嘱託員の服務につきましてお答えを申し上げます。 地方公務員につきましては、地方公務員法における分類といたしまして一般職と特別職の区分があり、地方公務員法は、例外的な場合を除いて一般職の地方公務員についてのみ適用されることになっております。 本市における非常勤嘱託員の身分につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号に規定しております特別職として任用を行っているところでございますが、特別職につきましては、前段で述べましたとおり、地方公務員法が適用されないことから、その身分取り扱いにつきましては地方公務員法の一部の規定、例えば職務専念義務、秘密を守る義務、信用失墜行為の禁止などの服務の規定を準用し、本市の非常勤嘱託員の任用に関する要綱において服務の規定をしているものでございます。 先ほど議員のご質問の中でもございましたが、その中で服務に関する遵守事項といたしましては、１つ、所属長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従い、職務に専念すること、２つとして、職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと、その職を退いた後もまた同様とすること、３つ目として、嘱託員としての信用を傷つけ、または不名誉な行為をしないこと、以上の事項につきまして規定しているわけでございます。 また、非常勤嘱託員の任用に際しましては、勤務条件の提示を行った上で、確認事項として任用通知書を本人に交付しておりますが、その際においても服務の遵守事項の確認を行っており、地方公務員であることの認識を持っていただいているところでございます。 一般的に申し上げますと、非常勤嘱託員の行った行為につきましては、前段の服務の規定に抵触するかどうかの判断を行うものでございますが、勤務時間外において個人的に依頼を受け、仲介を行うなどの行為に関しましては、このことが法令等に抵触するような行為がない場合は、本市の職員としての信用を傷つけ、または不名誉な行為を行ったものではないと解されますので、要綱に規定する服務の規定に抵触するものではなく、何ら問題はないと考えております。 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 再質問させていただきます。 まず、学童保育の問題ですけれども、今、答弁があったように、減免基準を設けて、知らしているという形で、私も１１月号を見させていただきました。この問題は、多くの人が減免を受けられるようにしてというところが私の趣旨なんです。そういう点で、午前中の質問の中でも、介護保険の減免規定がありながら残念ながら受けられないと。先ほど詳しく説明がありましたけれども、こういう中で本当にどれだけの人がこの減免を受けられるかという点が疑問で、私が聞いている中ではこの減免基準に当たらないと。しかし、本当に保育料の負担が大変やから、なかなか続けていくのが大変やという声を聞いておりますので、ぜひこの点については、また改善をしていただきたいと思います。 それと、週５日制の問題で、今、児童会室を開放するという形で、今までなかったことをこれからどうかということで、提案というような形でありましたけれども、このことについては、どう活用していくのかについては、また保護者の人たちが考えられると思うんですけれども、一歩は前進だと思います。 ただ、この学童保育の問題については、法制化もされ、河内長野市でも条例をやるという中で、この学童保育をもっともっと充実させていくというのがやっぱり一番のこういう条例化の目的やと思うんです。そういう点で、土曜日の開設については、今一番強い要求なんですね。そういう点で、この開放というのも一定の前進ですけれども、ぜひ開設するということで進めていっていただきたいと思います。 それから、市北部の
老人福祉センターの建設ですけれども、今、報告がありましたけれども、これは質問の中でも言いましたように、市長の公約なんですね。東西南北に福祉センターを建設すると。市長の任期もあと１年と数カ月だと思うんですけれども、この中で、今なかなかどこにあるとかいうのは、姿が見えないわけなんですけれども、このめどは立てられるわけなんですか、市長の任期のうちに。それとも、市長、またもう一遍出てやるのか。そういうつもりなのか、この点、市長の方から。 次に非常勤嘱託員の問題ですけれども、我々も、非常勤嘱託員が地公法との関係では別というのはわかっているんですけれども、私はこの問題をなぜ取り上げたかというのは、一方で、例えば保育士とか指導員の方に対して、５年たてば再試験を受けさすと。なぜそんなことをするんやといえば、雇用を促進するというのか、新しい人をできるだけ多く入れていきたい、仕事のない人に仕事を与えたいということからそういうことをやっているという答えが返ってくるわけなんですけれども、この人はこのように行政書司という資格を持ってはるわけでね。それなら市の方針に反するのではないかと。もう一つは、服務の中で信用を傷つけ、不名誉な行為をしないことということがあるわけなんですけれども、私は、この人がまだ吏員として市民といろいろ接触を持ったその一部始終をビデオでも見させていただきました。そんな中で、この嘱託員の名刺をもって対応しているわけなんですよ。市民は、市民から見れば嘱託員も職員も同じ職員ですから、何で市の職員に私がこれだけ言われやないけないのかと。ひどいことも言ってます。中身は言いませんけどもね。そういう点でどうなのかということなんですけれども。 以上、再質問させていただきます。
○副議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（橋上義孝） 角野議員の再質問にお答えをいたします。 確かに私は、いつだったか、ご質問があったときに、私の任期中に北部に場所ぐらいは決めたいということを申し上げたと記憶しておるわけでございます。これは私の公約といえば確かに公約でございまして、着実に実行していっております。西の方面はあやたホール、東は川上小学校の横でも着工していくということで、北部に関しては住宅の密集した都市化されたところでございますので、これの用地ということは、その選択するのには大変厳しい状況であり、また、財政も、公約した時点よりも一段と厳しくなってきておりまして、北部に関しては用地から購入していかないけない。西の部分は財産区財産で、一部買い足しましたけれども。東の方は全く公用地でございます。北の方はすべて土地から購入していかないけない。非常に厳しい状況でございますけれども、やはり公約でございますので、私の任期中に、これも地元、北の方はそれだけ住宅が密集して、たくさん人口的にはおられるわけですから、地元の人との協議もある程度必要ではないかなと。その段階に入っていきたいと。そして、できるだけ地元の方が利用しやすい場所に私は決めていきたいと。この任期中に決めていきたいと。かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部宗野理事。
◎
企画総務部理事（宗野憲一） 角野議員の再質問にご答弁を申し上げます。 今ご質問ございましたことにつきましては、私どもの方では事実関係をつまびらかに承知いたしておりませんので、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、非常勤嘱託員の任用に関する要綱の中には、当然、信用失墜行為といいますか、そのようなことがございました場合は、嘱託員としてふさわしくない行為があったときにはその職を免ずることができるという規定がございます。そこで、今おっしゃられましたように、その事実関係を全く私どもの方も把握いたしておりませんので、ただ、今その依頼人がおられまして、代理人となって立つようなことは私の方でもあることでございますので、そのことが一概に悪いということでもございませんが、ただ、その職の中で名刺をお出しになったというようなことがございましたので、それはちょっと問題があろうかなというふうなこともございますけれども、私どもの方でも自分の身分を明らかにするときには名刺を出す場合もございますので、その職をかさに着てというようなことであればやはりぐあいの悪い面もあるかと思いますけれども、それ以外の面でございましたら、先ほど申し上げましたように、一般的なお話としては大きな問題はないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 福祉センターについては、ぜひ頑張って、任期中にめどを立てていただきたい。ぜひ一日も早く実現していただきたいと思います。 嘱託員の問題については、私も個人の問題をいろいろ追及するというつもりはないわけなんです。ただ、市が嘱託員の採用に当たっての一貫性というか、そういうのが見えないわけです。事件が起こったときに一番目につくわけで、そういう点で、我々は嘱託員の問題についても、５年での試験とか、そんなことはやめるべきであると思うんです。そういう市のやり方から見ればね。ぜひそういう点を考慮していただいてやっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（木ノ本寛） これにて１７番 角野雄一議員の質問が終わりました。 次、６番 桂聖議員。
◆６番（桂聖） ご指名いただきました６番 桂聖でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問させていただきます。 本市の財政状況は、バブル経済崩壊後、歳入が伸び悩んでいます。平成９年度をピークに市税は減少をたどり、地方交付税も国の政策により減少する事態となっています。加えて、人口が減っていく傾向に転じ、景気回復の見通しもつかない現在、これら税収の伸びを期待することができず、一般財源としての歳入の増加は見込みがたい状況にあります。 一方、歳出は、今後も加速する少子高齢化に対する経費の増加、まだまだ必要である都市基盤整備の費用、それらに加え、今後も引き続き整備しなければならない下水道会計などの地方債残高は、景気対策や公共事業の拡大などにより増加する一方であります。 歳入面での財源の確保という点では、私が６月定例会の個人質問で提案いたしましたように、市所有の遊休地の売却や賃貸による有効利用や、平成１３年度決算で９０．５％であった市税徴収率をできるだけ１００％に近づけることなどを推進してほしいと望みますが、ここでは歳出面につきまして、これはこうだからこうする、あの事業はこうだからこういうふうにするといった、一つ一つ根拠のある詳しい策を示し、健全な行財政運営を目指すべきであります。 三たび財政再建準用団体に転落し、地方自治体としての自立機能を失わないよう、平成１５年度予算編成がこれから始まりますこの大切な時期である今から即行財政全般を見直す必要があります。 そこで、件名１．財政危機のさなか、具体的な行財政改革案をの要旨１．本市予算における経常収支比率、要するに経常一般財源収入分の経常一般財源支出は、平成１４年度に１００％を超え、財政悪化により、現在の市民サービスにも悪影響を及ぼす危険性が出てきています。経費を一律１０％抑えようといった漠然とした計画ではなく、具体的な行財政改革案を示せということにつきましてご答弁をお願いいたします。 加えて、要旨２．行政サービスの存続と充実を図りながら、経費を削減するために、事業のさらなる民営化、民間委託の推進を提案いたします。 数カ月前に私の手元に一冊の公共事業の業務委託希望申出書が届きました。ある中小リサイクル企業からの市の事業を私たちにお任せください、今よりも安く立派に代行できますよ、といったプレゼン型の金額明細もつけた申出書です。内容は、資源選別作業所の業務委託を希望するものですが、趣意書、会社の概要紹介、作業の計画書、導入設備の詳細、事業の収支比較、登記簿謄本の写しなど、かなり詳しく書かれてあり、資源ごみの選別業務をシミュレーションしてありました。これは、市長並びに担当課にも提出してあると聞いておりますが、注目すべきは、公と民、要するに公と民間との収支比較です。つまり、市直営の現在と民間の経営とではかなり費用に差があるのではないかということです。平成１２年度決算を見てみますと、資源選別作業所にかかわる運営管理費の合計は４，６４２万６，０００円、平成１３年度では４，７４３万６，５８８円となっております。ところが、この民間企業の概算によりますと年間約３，３００万円で事業運営が十分可能と示されてあります。約１，４００万円の経費削減となるわけです。これは当然のことだと思います。このケースの場合、民間業者は自社で自社の設備を使って仕事をするわけですから、土地借上料は必要ない。管理を委託しなければいけないようなこともない。この厳しい経済情勢の中、会社存続をかけて効率のよい人材配置で人件費を削減してくることでしょう。もちろん、私が言いたいのは、一概にこの業者に業務を任せよという意味ではありません。千葉県成田市では、同業者から成る成田市資源回収協同組合が市に委託され、資源選別、ごみ回収のみならず、リサイクルセンター業務、放置自転車撤去処分業務なども民間の手で行っており、経費削減に大きな成果を上げていると聞いています。地方自治がますます推進され、市民ニーズが多様化している昨今、市役所の仕事は増加の一途をたどっていますが、一方、民間は長期にわたる不況のおかげで仕事が見つからず、苦労しています。市の財政が厳しいのも、このことが一因であるはずです。市みずからがみずからの手で運営することだけにこだわらず、多少なりとも安くなるならば、特にできるだけ河内長野市内の民間業者に任せられるものは任せてしまう、そういう方策が、今直面している行財政改革に必要ではないでしょうか。 そこで、要旨２の（１）市の歳出をできる限り削減するとともに、仕事の減らない市役所と、仕事がなかなか見つからない民間の一挙両得策の一つとして資源選別作業所を民営化してみることは有効と思われますが、当局の考えをお伺いいたします。 この資源選別作業所の場合、年間１，４００万円程度の経費削減ではありますが、ほかの業務にもこうした例がまだまだあるのではないでしょうか。一つ一つの業務を見直し、業者のみならず、地域や各種団体などのボランティアも含めた民間を十分に活用し、健全な行財政運営にしていくことが必要であります。 同じ意味で、要旨２の（２）老朽化に伴い建て替えが計画されています市営斎場を民間に任せることも一案と思います。当局の考えをお尋ねいたします。 横浜市では市営斎場と民営斎場が数カ所に点在し、市民の便宜を考えた運営がなされています。このように葬儀式のみならず、火葬、埋葬等の業務も都道府県知事の許可を得れば民間でも経営が可能なようです。河内長野市営斎場は１３度決算で年間１億円近い支出があり、たとえどこにも葬式が行われておらず、火葬の仕事がない日でも職員が出勤しています。市役所にはほかにも仕事がたくさんありますので、職員配置を変更し、民間に任せる検討をしてみる必要があるように思います。採算が合うのかどうか、見積書をいただいているわけではございませんが、特に、今後改修するに当たり、夜間の利用や宿泊施設などが叫ばれています。行財政改革の一環として経費削減が可能なように思えますので、考えをお尋ねいたします。 以上、質問通告書の反復を省略していただき、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。答弁によりまして、再質問、要望がありましたら自席よりさせていただきます。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋成明） 件名１．財政危機のさなか、具体的な行財政改革案をの要旨１についてお答えさせていただきます。 低迷し続けている景気を反映し、今年度の国の税収は約２兆５，０００億円を超える不足となる見込みでございまして、税収総額は約４４兆３，０００億円程度となり、１９８６年度以来の低い水準となる見通しでございます。また、地方税も、地方財政計画に比較して約１兆５，０００億円の不足となり、地方税収総額は約３３兆円程度となる見通しで、１９９４年度以来の低い水準となる見込みであります。国の税収不足に伴う地方交付税の減少を合わせますと、地方財政全体としては２兆２，０００億円を超える不足となる見込みとなっております。このため政府は、今月中旬に補正予算案を取りまとめ、来春の通常国会に提出する予定となっており、地方財政措置についても平成１５年度の地方財政対策とあわせて検討することとなっております。 本市の財政状況につきましても、今年度の市税収入の決算見込みは約１５０億３，０００万円と１９９１年度以来の低い水準となる見通しであり、今後においてもデフレ傾向に加え人口の減少も重なり、過去のような右肩上がりの伸びは到底期待できず、地方交付税も、国が進める構造改革などにより、減少する懸念があり、昨今の地方財政を取り巻く環境から見て、今後２ないし３年の歳入は現状維持も見込みがたく、その後においても大幅な増加は決して望めないものと考えております。 一方、歳出の面では、人件費については過去から一定の対応を図っているものの、人口急増期に採用した職員の退職手当は平成１９年度から２４年度ごろまでピークを迎え、扶助費については、少子高齢化などに対応する施策の対象者数の増加により、今後も大きな伸びが必然の状況であります。また、公債費は国の経済対策に伴い発行を余儀なくされた減税補てん債や、地方財政計画上の収支不足を補てんするための臨時財政対策債の発行が大幅に伸びたことなどにより、今後平成２０年度ごろまでには４０億円前後の返済が必要となります。 このような義務的経費の増加が必至の状況にあることから、経常収支比率はさらに上昇する見込みであります。また、過去に二度の財政再建団体となった苦い経験から積み立ててきた基金につきましても、社会経済情勢の不確定要因はあるものの、現在の行政水準を維持すれば平成１７年度ごろには底をつく状況であり、今まで以上の財政健全化対策を講じなければ、平成２０年ごろには三度目の財政再建団体に陥ることもあり得るものと危惧をいたしております。 このような厳しい財政見通しであるにもかかわらず、本市はまだまだ都市基盤整備を初めとしてＩＴ化の推進、安心・安全対策、少子高齢社会への対応、循環型社会への対応、教育環境の整備などの重点政策課題を推進していかなければならない状況でございます。 このように財政の厳しい制約は、むしろ既存事業の抜本的な見直しの契機であり、事業の質的転換に積極的に取り組む機会であると考えております。そのために、事業費の一律削減といった安易で消極的な対応を行うことは厳に慎み、充実すべきものは増額し、役割の終わったものは廃止することも含めまして施策の再構築を図り、トータルとして１０％の削減を目標とした平成１５年度予算編成方針としたところでございます。 ご質問の具体的な行財政改革案につきましては、先日、行財政改革特別委員会協議会で財政の現状と今後の課題、運営についてご説明をさせていただき、その中でお示ししました財政健全化方策案に基づきまして、人件費の抑制策、投資的経費の重点化、各種事務事業の見直しなどの具体策を、現在策定中の新行政改革大綱の具体策とあわせまして、今後、全庁的取り組みの中で策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（阪谷俊介） 続きまして、要旨２．事業のさらなる民営化、民間委託の推進を、（１）資源選別作業所の民営化についてお答えいたします。 ご承知のとおり、本市におきましては、ごみの減量化、資源化を推進するため、昭和５８年度より３種分別を実施し、燃えないごみ、粗大ごみの収集時にすべての金属類や家電リサイクル法の対象４品目以外の廃家電製品を別途収集し、有価物として再資源化するとともに、特に資源ごみにつきましては、昭和５７年度に資源ごみの中間処理施設といたしまして市内の上原西町に資源選別作業所を建設、昭和５８年４月より稼働し、再資源化に努めているところでございます。 当施設では、缶類、小型金属類はアミル、スチールの素材別に分類し、瓶類は生き瓶とカレットに分類を行った上で、カレット類につきましては、さらに無色、茶色、緑色、その他の色別に選別し、また、古紙類につきましても、新聞、雑誌、ダンボールに選別等の処理をした後、それぞれの資源再生業者に引き渡し、リサイクルを行っているところでございます。 運営体制についてでございますが、ご承知のように、現在は市直営で運営を行っておりますが、人員体制につきましては、正職員を雇用するのではなく、嘱託員９名と選別業務を委託しております
シルバー人材センターの２０名の合計２９名で、１日当たりの勤務体制人員１４名をもってローテーションを組み、日々業務を行っているところでございます。 ご質問の資源選別作業所の民営化についてでございますが、資源ごみの種類一つをとりましても種類が多く、また、これらを取り引きする業者もそれぞれ異なること、また、現在の収集・運搬体制と資源選別所における業務内容が密接に関係していることから、今すぐ民営化に切りかえるということは大変難しい状況にあります。 循環型社会がますます叫ばれ、リサイクルがより求められている中、容器包装リサイクル法が平成１２年４月に完全施行し、資源化、リサイクル化の機運がますます高まり、ペットボトルやプラスチック製容器包装類などの分別収集が進められてきている中、本市におきましても、現在、公共施設を中心に拠点回収を実施してきておりますが、今後におきまして、ペットボトル、発泡スチロールトレイ、牛乳パックなどの拠点回収品目にプラスチック製容器包装類を加えて定期収集に移行していく考えであります。 なお、この処理業務につきましては、新たに発生する業務であり、資源選別所の処理能力が限界に来ていることから、民間処理業者に処理を委託していく方向で、現在、収集業務のあり方とあわせて検討しているところであります。 今後の資源選別作業所の運営方法につきましては、より一層効率的な運営に努めるとともに、厳しい雇用情勢にある中で、行政が持っている事業主としての雇用の面に配慮しながら、ご質問にございます民間委託やボランティア参加型運営も含めて、いろいろな選択肢を検討し、よりよい方向を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 環境経済部城理事。
◎
環境経済部理事（城貞崇） 続きまして、件名１．要旨２．事業のさらなる民営化、民間委託の推進をの（２）市営斎場の件について、ご答弁を申し上げます。 墓地、埋葬等に関する法律第１０条第１項では「墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、知事の許可を受けなければならない」とされております。 そこで、大阪府におきましては、墓地等の経営の許可等に関する事務取扱要領を定めておりまして、その中におきまして、経営者の資格を、施設の性格上、永続性かつ非営利性の確保の観点から、原則として市町村等の地方公共団体に限るとしております。なお、例外として、地方公共団体によりがたい場合は、公益法人がその経営に当たることもできるとしております。したがいまして、今のところ民間経営という形態での斎場は基本的には許可されないこととなっております。 ところで、火葬場については、全国に約１，６００カ所あり、このうち民間施設となっているのは、歴史的な経過による特殊なものでありまして、例えば東京都区内や他都市の企業火葬場など、江戸時代の寺院経営から明治時代に統合整理されたり、会社組織に引き継がれて現在に及んでいるものや、沖縄県下でのアメリカ軍政時代に企業が設置し、現在に及んでいるものなど合計１９施設ございます。 また、現在、新しい取り組みとして、札幌市におきましてはＰＦＩ事業、すなわち民間資金等活用事業、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法でありますが、この手法を活用して斎場整備が進められようとしております。 しかし、将来需要に対応できる施設能力が求められていることから、将来予測等の不確定要素が多い中で、経営採算という点で施設規模の設定等が難しいため、札幌市においてはこの方式での事業推進に問題も生じていると聞いております。 ところで、現在、本市の斎場業務につきましては、ほとんどの業務を直営で執行しておりますが、霊柩車の運転業務についてのみ民間委託を実施しております。 斎場という施設の性格上、人の終焉の場としてふさわしい形が求められております。したがいまして、そうした観点から、今後サービスのあり方及びその形態につきまして検討することも必要かと考えておりますが、当面は現行の形態で業務推進を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 桂聖議員。
◆６番（桂聖） ご答弁ありがとうございます。 最後の斎場の件につきましては、民営化ということで、大阪府と東京都並びに私の調べました神奈川県とではちょっと情勢が違うということでしたが、なるべく斎場自体を貸会館的な、なるべくその市で手を煩わすことなく、業者がそこを借りてその業務を行うという形の委託の推進というのをもう少しまた考えていただけたらと思います。 それから、再質問としまして、件名１の要旨１につきまして、現状のご説明をいただいたのがご答弁の大半だったように思いますが、本市の収支決算を見てみますと、公債費の比率が府下の平均よりも非常に高くなっています。特に平成１１年度までは平均値の１２～３％で横ばいであったにもかかわりませず、平成１２年度より急激に高くなり、１３年度では１７．９％にまでなっています。起債制限比率におきましても同じような傾向で、つまり、借金が多いというふうにも見られるわけですが、この二、三年で公債費の比率が高くなった原因は何なのか、また、どのようにして償還を正常に戻していくおつもりなのか、ご答弁ができましたらお願いしたいと思います。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋成明） 再質問にお答えいたします。 平成１２年度、１３年度の公債費比率が高くなってきておるわけですけれども、１２年度は１４．８％、１３年度は１７．９％ということになってきたわけでございますが、このように急激に高くなった理由といたしましては、一つは、将来の財政負担を考慮いたしまして、当初予算に計上しておったわけでございますが、地方債の借換債を発行せずして一括に償還したということで、そういう一括償還によるものでございまして、ちなみに、予定どおり借換債を発行した場合の公債費比率は平成１２年度で１３．４％、平成１３年度で１４．２％ということになりまして、府内の都市平均とか、あるいは類似団体の平均とは同程度になっております。 それから、公債費対策についてでございますが、これまでも可能な範囲で、今申し上げましたように繰上償還を行う、あるいは発行抑制をするなど行ってきたわけでございますが、今後におきましても、先ほど答弁させていただきましたように、財政健全化方策の中で建設事業に伴う地方債の総額の抑制を行いまして将来の公債費の軽減化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（木ノ本寛） 桂聖議員。
◆６番（桂聖） ご答弁ありがとうございます。 最後に要望を１つしておきます。 件名１の要旨２につきまして、今ここで私は、民営化、民間委託の勧めを提案しているわけですが、実は本市は、管理委託料、もしくは何々委託料という金額が、歳出に占める割合が府下平均よりも高くなっています。これは、既に市の職員、人件費をなるべく減らして、民間で仕事をしていただこうと、理事者はじめ職員の皆様方が今までご努力されたからだと思います。その点につきましては深く敬意を表します。しかし、こういう時期ですので、さらに資源選別作業所、市営斎場などの民営化、民間委託を考えてみる、民間に積算してもらって、安くできないか検討してみる、と同時に、現在業者委託している業務が本当に適正な価格であるのか、入札制度に随意契約というような形でマンネリ化して高値になっていないのか、あるいは委託が必要なのかどうか、入札制度も見直し、河内長野市内の業者が入札に参加できる機会をふやすことも考えて委託事業全般を点検するべきだと思います。市の税収ということも考えれば、市内の業者は、ボランティア活動には協力してくれます。何かのときには無理も言えます。そんな市内の業者を、正当な理由がつけられる限り優遇してうまく活用して、委託事業を通じ経費削減を計画していただきますよう強く要望いたします。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（木ノ本寛） これにて６番 桂聖議員の質問が終わりました。 次、１０番 田中喜佳議員。
◆１０番（田中喜佳） ご指名を受けました１０番議席の田中喜佳です。さきに通告いたしております２件について質問させていただきます。 今日、全国の地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化の進行、高度情報化、国際化の進展、さらには長引く経済不況といった時代潮流の中で、地方分権の推進が進められており、より地方の自主性、自律性が今求められております。また、地方分権を推進するため、体力ある自治体づくりという観点から、合併も踏まえた広域的行政事務のあり方も大いに検討、議論する必要があると考えます。先月に開催した行財政改革特別委員協議会において本市の財政並びに市町村合併に関する現状と今後の課題などについて聞かせていただいたところでありますが、市民税の落ち込みも著しく、また、地方交付税も財源補償機能は廃止するとしている国の動きなどから、市税や地方交付税などの今後の財源の延びは期待しづらいものであります。このような先行き不透明な状況下において、複雑多様化し、高度化する市民ニーズや行政サービスに十分こたえていくには、ハード面では財源的に厳しい状況に置かれることから、ソフト面に知恵を絞り、市民一人ひとりの理解と協力を得ながら、あらゆる面で改革を実行していかなければならないところでもあります。 そこで、件名１．限りない行財政改革を進める。 要旨１．行財政改革を進めていく上で、河内長野市の厳しい行財政の現状を直視し、憂い、やがて将来に向けての夢や愛、そして希望を語るまちづくりに情熱を持った多くの市民の育成が不可欠であると考えます。また、定年などにより、年金生活となられた方の長年培われた経験を生かす仕組みづくりなども今後重要なまちづくりのポイントと考えるものですが、当市の見解をお聞きいたします。 要旨２．行政改革大綱に市民との協働がうたわれております。まちづくりを進める上で市民の理解と協力は不可欠ともあります。現在、理解と協力をいただける市民はどれほどおられると認識しておられるのでしょうか。 また、いつまでにどれほどの市民が必要と考えておられるのですか。 生涯学習推進の観点からも、市長は、２１世紀の河内長野を支える人材育成をもっと図っていくべきだと考えるものですが、本市の見解と、既に取り組みなどあればお聞かせください。 件名２．交通安全対策についてお尋ねいたします。 言うまでもなく、人命はとうといものです。不幸にして交通事故に遭われた被害者、また、事故を起こした加害者にとってもこれほど不幸な出来事はありません。まして、幼い子どもの事故現場などを見るにたえがたいものがあります。このような悲惨な交通事故を未然に防止するためにも、昼間にライトを点灯することにより、みずからの交通安全意識を高め、他の運転手や歩行者などにも交通安全を呼びかけ、交通安全を願う心の輪を広げるような取り組みがぜひ必要ではないかと考えます。 そこで、要旨１．児童・生徒の通学途上などの事故発生件数はどのような状態ですか。 また、危険箇所数とその対策について取り組んでおられることがあればお聞かせください。 要旨２．ほとんど経費もかからず、３～４割程度の交通事故が減少したと言われている四輪車のいわゆるデイライト、昼間の点灯運動を導入する自治体や関係団体が次第にふえてきております。また、本市でも既に取り組んでおられる民間会社もありますが、悲惨な交通事故をなくすためにも市を挙げて取り組む考えはお持ちなのでしょうか。 財政状況も悪化し、ハード面からの対策が困難視される中、ソフト面からの対策としてデイライト（昼間転灯）運動を実施することによって、さしたる経費もかけずに事故が減少すれば大きな改革の一つとなると思うのですが、本市の見解をお聞かせください。 質問は以上でございます。答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋成明） 件名１．限りない行財政改革を進める、について、要旨１及び要旨２につきまして、相関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきます。 現在、社会が大きな変革の波に直面している状況において、行政運営につきましても例外ではなく、非常に厳しい財政状況の中で、多様化し、複雑化する行政へのニーズに対応すべく、行政評価システムの導入や行政運営システムの見直しなどにより、行政の効率化や透明性と説明責任の確保等、行政の仕組み自体のさらなる改革に取り組んでいるところでございます。 本来地方自治とは、地域に暮らし、学び、働く市民の皆様が、みずからの意思に基づいて地域の課題に取り組んでいくことが基本とされており、その市民の皆様の信託を受けた行政が市民のニーズに対応して地域を運営していくものと考えております。このような趣旨のもと、これまで行政サービスの提供を行ってまいりましたが、結果的には、地域においては行政主体による公的サービスの提供とその拡大が図られてまいりましたことも事実でございます。 しかしながら、社会が成熟化し、個々人のライフスタイルがますます多様化し、複雑化する中で、行政が主体となった一般的かつ画一的な公的サービスの提供や課題への対応だけでは、多様化し、複雑化するあらゆるニーズへのきめ細かな対応にはおのずと限界が生じ、行政の肥大化という新たな問題を提起することになります。 そこで、いま一度原点に立ち返り、常日ごろから自分たちの住むまちをよくしようと、みずからの意思で情熱を持って取り組まれている方々と、さらに広範な市民、自治会、さらにはＮＰＯやボランティア団体の皆様が地域のさまざまな課題に対して解決を図るため、自主的に取り組み、また、そのような芽がはぐくまれ、行政との協働によるまちづくりの方策を推進することが重要であると考えております、これらより、平成１０年度から取り組んでおります現在の行政改革大綱にもうたっております市民との協働によるまちづくりの推進につきましては、既に道路などのアドプト制度や地元によるコミュニティセンターの管理運営等の取り組みなどを行ってまいりました。また、平成１１年１０月に、市民のボランティア活動支援のための提言を受け、ボランティア活動に関する情報の収集・提供、学習機会の提供、ボランティア交流啓発事業を開催するなど参加への環境整備を行っており、これらの中で、定年等でリタイアされた方々の知識、経験を生かし、ボランティアとして活躍していただくことは、協働の視点から大切なことと考えており、先般実施いたしましたボランティア活動紹介にも、老人クラブ等のシニア世代の方々にも参加していただきました。今後も、これらの定年等でリタイアされた方々にもまちづくりの担い手として積極的に情報発信や学習の機会を設け、協力を得ていきたいと考えております。 なお、現状で把握していますボランティア団体の状況ですが、健康福祉、環境、教育などさまざまな分野で７５団体約１万３，０００名が参加していただいております。 さて、平成１５年度からの新たな行政改革への取り組みにつきましても、行政運営の透明性の確保や政策形成過程での市民意向の把握による開かれた行政運営の実現と、政策立案や公的サービスの実施に市民の皆様との協働を進める市民参加体制の確立を２本の柱として引き続き市民との協働に取り組んでまいりたいと考えております。 これらの取り組みにあわせて、市民の皆様方にまちづくりへの積極的な参加をお願いするため、生涯学習推進の観点からは、例えば行政の職員もしくは人材情報へ登録されている市民の方が、求めに応じて地域の人たちの集まる場所へ直接出向き、市の事業や施策あるいは現代的な課題について説明や講習を行うまちづくり出前講座の実施を検討するとともに、本市の地域的な特性や課題についての体系的な学習や、地域づくりやまちづくりのためのワークショップを実施することにより、地域やまちの抱えている課題や問題への解決に向けての取り組みが図れるよう施策を検討してまいりたいと考えております。 これらの施策を通じ、市政への理解とまちの将来について考えるきっかけとなり、福祉、環境、教育、国際交流など各般にわたる幅広い市民の自発的な参加での協働によるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 続きまして、件名２．交通安全対策の要旨１につきましてお答えいたします。 ご質問の通学途上における交通事故件数につきましては、本年度は現在までのところ、小中学校を合わせまして４件となっております。なお、いずれも軽傷でございます。 一方、平成１３年版河内長野の交通白書で０歳から１５歳の子どもが関連した事故の状況を見ますと４０件－－これは事故総件数の約６％です－－となっており、そのうち通学時間帯における事故件数は１２件となっております。また、４０件のうち交差点及び交差点付近での発生が半数を占めております。 このような現状を踏まえ、日ごろから保護者の方々や学校長並びに教育委員会とが連携を図りながら、学校区ごとに通学路の危険箇所の把握に努めているところでございます。 そこで、通学路における交通安全対策につきましては、道路幅員や交通量の多い道路及び道路の見通しなどから生じる道路横断時の危険箇所などの現状を把握し、現場確認の上、時間帯通行禁止の交通規制の強化や運転者への注意喚起看板、グリーンベルト、横断歩道、信号機の設置などについて、道路行政担当部局と連携を図りつつ、所轄警察署や、国道・府道の管理者など関係機関に対しましても、児童・生徒が安全に通学できるよう要請を行っているところでございます。 そのような中、本年度におきましては、所轄警察署並びに道路行政担当部局の努力によりまして、アメニティ長野内の道路に横断歩道並びに歩行者用信号機の設置などが実現したところでございます。 さらに、小中学校のＰＴＡや自治会の方々などが中心になって登下校時の安全指導をしていただくなど、地域の皆様にご協力をいただき、教育委員会としても深く感謝しているところでございます。 なお、今後におきましても引き続き児童・生徒の通学時の安全確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名２．交通安全対策について、要旨２についてお答え申し上げます。 昼間転灯、デイライト運動は、自動車運転中は昼間でも常時ヘッドライトを点灯することで、見られやすさを高め、他のドライバーや歩行者の注意をひき、事故の未然防止につなげることを目的として、バスやトラックなどを中心に、昼間でもベッドライトを点灯して走る運動であり、既に一部の企業などでも取り組まれているところでございます。 特に、昼間点灯運動の広がりについては、数年前に四輪車の点灯運動を行った栃木県では定着するには至らず、点灯に対する考え方に地域差があるなど、薄暮時間帯の長い高緯度に位置する北海道では四輪車の昼間点灯の運動が本年も積極的に取り組まれていると聞き及んでおります。 また、長崎県では、全県的運動が功を奏して、ほとんどの車が早め点灯に協力しており、今年６月から公用車の昼間点灯を開始し、また公営バスについても検討中と聞き及んでおります。 本市におきましては、北九州に本社を有するタクシー会社が昼間点灯、ヘッドライトの点灯を平成１４年８月１日より開始しており、また、他の１社は、平成１４年１１月よりフォグランプ、黄色のランプの点灯を開始していると聞き及んでおります。 その結果、先行して実施したタクシー会社では事故発生件数が、点灯以前と比較して減少したと聞き及んでおります。 また、市内の乗合バス事業にあっては、空港リムジン路線を除いて平成１４年１２月１日よりフォグランプ、黄色のランプの点灯を開始しておると聞き及んでおります。 このような中、昼間点灯の実施効果について、警察庁は、夕方早めの点灯は、事故防止の観点から必要だが、昼間点灯については事故防止効果も明らかになっておらず、慎重に検討すべきとしており、また、バイクなど二輪車は保安基準の改正で、現在、エンジンをかけるとライトが自動点灯する構造になっているものがあり、昼間もライトをつけて走る四輪車がふえれば、二輪車が目立たなくなると危惧する声もあるのが現状でございます。 ことのことから、市といたしましては、このような取り組みについて既に所轄警察署との協議を進めておりますが、先ほどの警察庁の事故防止効果の見解があらわれていないなど、また、大阪府警察本部の問い合わせなどを行いながら、今後どのような取り組みをするのかを調整しておるところでございます。 いずれにいたしましても、大阪府警察本部等の見解を見ながら、慎重に対応しなければならないと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 田中喜佳議員。
◆１０番（田中喜佳） 答弁いただきましてありがとうございます。 まず、件名１でございますけれども、この人材育成、まちづくりに情熱を持った方たちの育成ということについては、私は機会あるごとに提案型の質問を繰り返しながら訴えてきたというようなこともあります。その中で、今回答弁いただいたわけですけれども、考えておるとか、検討する、研究する、このような言葉が多く出てきて、あんまりやっていただかないのかなという気もしておりましたけれども、生涯学習の観点からはまちづくりの出前講座というふうなことで、人材情報へ登録されている市民の方、また職員を派遣するというふうなことや、また、ワークショップというようなことも鋭意取り組んでいくというふうな答弁も最後に出てきたので安心しておるところでございますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしておきます。 それと、交通安全対策についてでございますけれども、今、本市においてもタクシー会社、またバス会社においても、昼間点灯、昼間に点灯されておるのが皆さん方、目についておると思います。この取り組みによって全国的なデイライト運動というのを行われておるというようなことはネットで調べて、非常に多くの資料を集めて質問させていただいたわけでございますけれども、その中で、地域によっては考えに格差があるというふうなことは答弁でもいろいろ聞かせていただいたわけでございます。しかしながら、交通事故からお年寄りを守ろう、また、子どもたちを守ろうというふうなこういった精神的な面からはあまり効果がないんじゃないかと、私はこのように思うわけでございます。 そこで、みずからの交通安全意識を高め、交通安全を願う心の輪を広げる、こういった自分の交通安全の意識を高めるためにも、ひとつデイライト、昼間に点灯して皆さん方で効果あるというふうな事例も出ているようなことをやっていただきたい、このように思うわけでございます。市におかれましても、いろいろと警察とも協議しながらやっていただいているわけでございますけれども、まず、いいことだということを前提に、公用車の方からひとつ取り組んでいただきたい、このように要望するわけでございますけれども、いずれにいたしましても、市長は常日ごろから、思いやりとぬくもりのまちづくりを強調されております。こういった言葉を形にして見えるのがこういった取り組みではないか。そうすることによって、市長も一生懸命交通対策で頑張っていただいているなというふうなことを市民が思い、一人ひとり自分の交通安全意識を高められれば、その方々から点灯していただけるんじゃないかと思うわけでございます。 答弁の中で、検討していくというふうな言葉がありました。また、いろいろそのほかにも答弁をもらっているわけでございますけれども、１つだけ再質問させていただきたいことは、昼間点灯することによって交通事故が増加したというふうなことは聞いておられますか、これ１点だけお答えください。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 再質問にお答え申し上げます。 先ほども答弁で減少したということについては聞き及んでおるところでございますが、増加したということについては聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 田中喜佳議員。
◆１０番（田中喜佳） 今お答えいただきまして、減少していることは聞いておるけれども、増加しておることは聞いていないと。これは非常にいいことだと思いますので、ぜひとも公用車の方から取り組んでいただくということを強く要望して質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（木ノ本寛） これにて１０番 田中喜佳議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後２時44分 休憩） －－－－－－－－－－－ （午後３時15分 再開）
○副議長（木ノ本寛） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、１２番 浦尾雅文議員。
◆１２番（浦尾雅文） １２番議員の浦尾雅文です。さきに通告いたしました順序に従い質問をいたします。 件名１．
交通バリアフリー法に基づく基本構想についてお伺いいたします。
交通バリアフリー法、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の趣旨は、まず１つ目に、駅、バスターミナルあるいは鉄道車両、バスなどのバリアフリー化を推進する、２つ目として、駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において市町村が策定する基本構想に基づいて駅周辺道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するということであります。 そこで要旨１．鉄道事業者、バス事業者との調整について、要旨２．道路管理者（国・府）、公安委員会との調整につきまして、お伺いするものであります。 国土交通省の道路局が定めました道路の移動円滑化ガイドラインに、移動円滑化の連続性の重視という項目がありますが、この中には、公共交通事業者、市町村、道路管理者、公安委員会が連携して次の４つのような事項に配慮することが望ましい、となっております。１．駅と道路を結ぶ駅前広場等の移動円滑化の実施と、各事業主体が実施する事業の接続部における連続性の確保、２．視覚障害者誘導用ブロックの連続性、駅施設内の案内情報と道路上における案内情報の連携、３．道路に隣接する施設の管理者との密接な連携によるバリアフリーの連続性の確保、４．効率的、効果的にネットワークを実現するための道路特定事業と公安委員会が行う交通安全特定事業の密接な連携でありますが、このような点を重視した連携が現在、市においてどのような形で調整がなされているのか、見解をお伺いいたします。 要旨３．今後の具体的な整備内容。 （１）重点整備地区への施策についてお伺いいたします。 河内長野市移動円滑化基本構想における重点整備地区の現状と課題から、具体的にどのような整備を考えているのかについてお伺いをいたします。 また、歩道等における自転車の放置や違法駐車等の防止対策、そして高齢者、身体障害者に対する理解と手助け等の啓発活動も同時に進めていく必要がありますが、（２）啓発活動についての見解をお伺いいたします。 以上３つの要旨について質問させていただきます。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名１．
交通バリアフリー法に基づく基本構想についての要旨１、要旨２及び要旨３につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご存じのように、本市におきまして平成１４年３月に策定しました南海・近鉄河内長野駅を中心とした約３１ヘクタールを重点区域とする河内長野市移動円滑化基本構想につきましては、本年６月３日に国土交通省に受理されたところであります。 本構想の内容につきましては、今年の７月から市のホームページに基本構想全部を記載するとともに、情報センターにも印刷物を置くなど、内容の公開に努め、ご質問の公共交通事業者、道路管理者などが取り組むべき内容などをそれぞれ記載しているところであります。 この構想において、取り組むべき内容を簡単にご説明申し上げますと、公共交通事業者としての鉄道事業者、近畿日本鉄道株式会社、南海電鉄株式会社は、利用者のために駅舎の施設改善が掲げられており、その改善の具体的なものとしては、段差解消や各ホームと改札口をつなぐエレベータ設置、また、障害者などの方々が利用しやすい多目的トイレ施設、道路の手すりなどの施設・設備の改善・新設を図っていくことになります。 このようなことから、本構想策定完了後から近鉄・南海の鉄道事業者に対し、駅舎改善に向けた概略設計をお願いしているところであり、間もなく示される予定でございます。 しかしながら、ご存じのように河内長野駅は、両鉄道の共同駅となっており、狭隘な施設であることから、新たな施設を設けるためには、事業者相互間での調整も十分に必要であり、今後は必要に応じて、市も参加しながら本構想の趣旨を達成できるように施設の整備に努めていただくようお願いしているところでございます。 また、駅舎内のエレベータの設置については、国、地方公共団体が鉄道事業者に補助を行う公共交通特定事業として取り扱われることから、単純に本市が実施年度を定めることができず、鉄道事業者への一日でも早いエレベータ設置が図れるよう調整、努力を行ってまいりたいと考えております。 次に、道路、駅前広場から駅舎への上下移動のためのエレベータ設置については、当然ながら通路としての確保を道路管理者が行うものと理解しており、駅前広場からの具体的な位置などを本年度、基本計画の策定している中で現在調査を進めており、平成１５年度で実施設計を行い、平成１６年度の整備を目標に関係機関との調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 また、道路のバリアフリー化につきましても、エレベータ整備に引き続き計画的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 これ以外にも市内の乗合バス事業者も当然、本構想に呼応したものとして、乗合バスの低床化を進めていただくようお願いしておるわけでございますが、今回、排気ガス規制などのために、平成１５年３月末までに河内長野営業所のバス車両１０台の入れかえを予定しており、これを、バリアフリー基準に合致したワンステップバスを導入する旨の協議があり、バス乗降口の仕様の変更によるバス停留所施設の柵などの除去が必要なため、緊急に対応したところでございます。 また、このワンステップバスの導入については、市としては導入補助を考えておりませんが、次年度以降については、廃棄ガス規制による車両の入れかえはないと聞き及んでおりますが、バス事業者が主体的に国の補助制度を前提に超低床バス、ノンステップバスの導入を行う場合は、市としても一部負担を視野に入れているところでございます。 次に、この構想において、重点地区としている地域内の施策については、公安委員会、所轄警察署と道路管理者が協調しながら、音声信号機や歩行者時間可変式信号などの新設及び改善を行い、道路管理者としては、歩道の段差解消や誘導ブロックの新設及び改善を実施する予定でございます。 したがいまして、市道部においては本年度、基本計画を策定しており、また、国道管理者である大阪府富田林土木事務所とそれぞれの道路の構造などについて情報等の交換などを行いながら、改善箇所の把握などに努めるとともに点検を進めているところであり、次年度以降に国道管理者も何らかの計画を策定していく予定である旨聞き及んでおります。 このような中、この構想に基づくバリアフリーのモデル的なまちづくりとなることから、この構想の策定時において実施しました高齢者や障害者の方々などのワークショップ参加者への報告はもちろんのこと、特に長野地区の高齢者の方々へのアンケート調査なども実施し、さらに意見等を聴きながらバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。 また、このような交通バリアフリーに対する啓発も、市の関係部局との役割の分担を行いながら、住民のより一層の協力を得られるように、具体化の進捗状況の内容などをお知らせしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 浦尾雅文議員。
◆１２番（浦尾雅文） バリアフリーの関連で１点要望を申し上げます。 歩行者と自転車の分離、歩道幅員の考え方という点についてですけれど、現在、自転車・歩行者道におきましては、歩行者と自転車が共存しておりまして、歩行者に対する危険性が指摘されております。歩行者と自転車の通行量、周辺の土地利用状況に応じて歩行者と自転車の分離方法をこれから研究する必要があるのではないかと考えます。このような点につきましても今後さらなる調査・研究を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（木ノ本寛） これにて１２番 浦尾雅文議員の質問が終わりました。 次、３番 大原一郎議員。
◆３番（大原一郎） ３番議員・公明党の大原一郎です。通告に従い質問をさせていただきます。 件名１．高齢者や身障者が安心して利用できる
市内移送サービスについて。 要旨１．最近、民間業者やＮＰＯ法人が高齢者や身障者の移送サービスに乗り出すケースがふえてきております。島根県三隅町の例を紹介しますと、町がＮＰＯ法人に委託した高齢者や身障者の移送サービスに使う専用車両、これは車いす用のリフトのついた車両のことでございますが、この車両の使用許可が特例として島根運輪支局に認められ、あらかじめ登録していただいている町内在住の要介護度４以上で同サービスを希望する方々に、町内においては５００円、町外の一定区域まででは１，０００円というぐあいに移送サービスを行っております。 特に我が河内長野市は７割が山で、しかもバス路線のない山間部が多いだけに、同サービスの導入は、そういう場所にお住まいの高齢者や身障者にとって安心して市内を移動できる手段となると判断できます。高齢化率が１６％を超える本市において、交通手段を持たない特に山間部にお住まいの高齢者や身障者の移送問題が近い将来必ずクローズアップされることは、だれが考えても間違いございません。であるならば、規制緩和の申し入れをはじめ、高齢者や身障者が安心して利用できる
市内移送サービスについて知恵を絞り、民間業者、ＮＰＯ法人を巻き込んだ取り組みが早急に望まれると思います。当局の見解をお伺いいたします。 次に、件名２．ごみの分別回収についてでございます。 要旨１．本市在住の各世帯ごとに配布をされておりますごみの分別表は２年に一度改定していると聞いておりますが、ここ数年の間、新しい包装形態あるいは包装材料の商品が世に出回り、ごみの種類が年々多様化している中で、本市の分別表では分別判断に苦慮するといった声が聞こえております。燃えるごみでいいのか、あるいは資源ごみに入れるのか、新しいごみの分別表を作成するに際しては、明確な分別ルールを定め、簡単にだれもが分別できる工夫をすべきであると思います。ただし、細かければよいというのではなく、見やすく、わかりやすいということが前提です。この点、当局の見解をお伺いいたします。 要旨２．ごみゼロ社会を目指す循環型社会の形成に向けて法体制が進む中、本年、関連個別法が次々と成立いたしました。それにより、市民レベルでのリサイクル意識の高まりが見られるわけでございますが、一方で資源ごみの保管場所の確保に苦慮する時代が生じてきております。そういう現状を踏まえ、公明党は、かねてから資源ごみとしてのペットボトルの回収を重点要望事項として掲げてまいりましたが、現行ではボランティア等の協力を得ながら拠点回収するにとどまっております。最近では資源ごみとしてのペットボトルの回収に本格的に取り組む市町村がふえてきており、本市の皆様からも強い要望が出ております。ぜひとも来年１５年度には本市においても本格的に資源ごみとしてペットボトルの回収を始めるべきだと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 以上、質問を終わりますが、再質問及び要望は自席より行います。 以上です。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） それでは、大原議員の件名１．要旨１の移送サービスにつきましてお答え申し上げます。 高齢者等の移動性、機動性を高めることは、高齢社会における活力を維持する上で必要であり、とりわけ、障害等のため通常の交通機関が使用しにくい高齢者や身体障害者の移動手段の確保が大変重要な課題であると考えております。 市では、これまで、高齢者の方々には高齢者バス等優待乗車助成事業を、また、重度障害者の方々にはタクシー料金の基本料金相当額の助成を行うなど、生活行動範囲の拡大や利便性を図っているところでございます。 一方、介護保険制度のもとでは、デイサービスセンターや短期入所施設への送迎は保険給付の対象となり、現在多くの方々にご利用いただいておりますが、病院への通院等につきましては、車両への乗車や降車に係る介助が訪問介護のサービスの対象となっているものの、移送そのものは保険給付には含まれないところでございます。 このようなことから、利用者のニーズに対応するため、道路運送法に基づく旅客自動車運送事業の免許を受けているタクシー会社が訪問介護事業所の指定を受け、乗降に係る介護保険の介助サービスと移送サービスを一体的に提供するような、いわゆる介護タクシー事業所が全国的な展開を見せ、現在では１５０事業所を超すまでに増加してきていると聞いております。 本市におきましては、この介護タクシーをご利用いただいている方もおられますし、また、相互扶助組織の会員となり、その移送サービスの提供を受けておられる方もおられるのが現状でございます。 一方、国におきましては、平成１３年度から軽自動車を使用した軽福祉タクシーの事業が認められ、各地方運輸局あてにその円滑な導入が促されたところでございます。 これは、従来、軽自動車を使用したタクシーについては、軽自動車が一般のタクシーのように走行距離の多い使用形態に適するものとは言いがたく、また、関係諸制度の適用面でも問題があることから認められていなかったところでありましたが、患者等輸送限定の利用であれば走行距離も一般のタクシーと比較して短く、関係諸制度の適用面で特段の問題がないことから、患者等輸送の車両に限りこれを認めることとされたものでございます。 したがいまして、この軽福祉タクシーは、リフトまたはスロープにより車いすで乗降できるものであり、その業務の範囲は、車いすを必要とする患者とその付添人の移送に限られるものであります。 この軽福祉タクシーの導入によりまして、ドア・ツー・ドアに近い形で、運転のプロによる安全性の高い移送サービスが通常のタクシーよりも比較的安価に提供していただける道が確保しやすくなったわけであります。 本市内におきましても、本年８月から石見川で１社がこの軽福祉タクシー事業を開業されるとともに、他にも、この事業の立ち上げについてご相談のお電話などもいただいているところでございます。 このように、国の規制緩和により、民間事業者による移動手段の確保が進もうとする兆しもございますので、市といたしましては移送サービスの重要性を十分認識しながら、今後の動向も見据え、行政としての関与の必要性や方法について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（阪谷俊介） 続きまして、件名２．本市におけるごみの分別回集について、本市の分別表では分別判断に苦慮するとの声が出ている、簡単にだれもが分別できるさらなる工夫をすべきである、についてお答えいたします。 本市におけるごみ収集につきましては、昭和５８年から家庭系ごみの分別収集を実施しており、大きく分類いたしますと、燃えるごみ、資源ごみ、燃えないごみ、粗大ごみの３種類に分別し、実施しているところでございます。 燃えるごみにつきましては週２回、資源ごみと燃えないごみ、粗大ごみにつきましては月１回の収集でそれぞれ実施しているところでございます。 しかしながら、ご質問のように、近年において社会情勢の変化や生活様式の変化に伴いましてごみの種類も多種多様化するとともに、処理方法につきましても、燃やすだけから、できる限り資源として再利用を図るという、いわゆる循環型社会の形成の流れになってきており、あわせて市民のごみに対する意識も高まり、収集品目並びに収集回数などの見直しを求める声も高まってきているということも認識しているところでございます。 こうしたことから、ペットボトルをはじめ牛乳パックやその他プラスチック類の容器包装類の新たな分別収集を来年度をめどに実施する予定であり、それにあわせて、従来の燃えるごみや粗大ごみ、あるいは資源ごみにおける具体的な種類や品目につきましても変更がありますので、それぞれの収集運搬体制や焼却場での受入体制あるいは中間処理ルートとの整合などの各種課題を整理しつつ、新しい分別表の作成についても現在、事務レベルで鋭意見直し、点検しているところでございます。 分別方法や分別種目の変更を契機に、市民の方々がごみの出し方を迷うことのないように、よりわかりやすい分別表の作成を進めるとともに、分別方法等のさらなる改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、要旨２の、資源ごみとしてのペットボトルの回収の取り組み状況についてお答えいたします。 ご承知のとおり、国におきましては、ごみの急増とその種類の多様化など、著しく社会問題化したことにかんがみ、それに対応すべく平成３年に廃棄物の発生抑制と分別、保管、再生などによる資源化を目的として廃棄物の処理及び清掃に関する法律が全面的に改正されました。続いて同年、資源の有効な利用の促進に関する法律が制定され、平成７年には、消費者、市町村、事業者のそれぞれの役割分担を明確にし、容器包装廃棄物の再商品化を促進することを目的とするいわゆる容器包装リサイクル法が制定されるなど廃棄物の循環型社会形成に向けた法的枠組が構築されてきたところでございます。 特に、この容器包装リサイクル法は、平成１２年度から完全施行され、ご質問のペットボトルをはじめ発泡スチロールトレイ、その他プラスチック製容器包装類、その他紙製容器包装類が対象品目とされ、既に府内市町村でもさまざまな形で分別収集が実施されてきているところでございます。 こうした中で、本市では、現在、ペットボトルにつきましては市役所、公民館等の市内公共施設１２カ所並びに市内１４小学校での拠点による資源としての回収を実施しているところであります。この拠点回収による処理量といたしましては、平成１３年度においてペットボトル２７．６８トン、牛乳パック６．１７トン、発泡スチロールトレイ２．４１トンとなっております。 しかしながら、さきのご質問にもお答えいたしておりますように、市民の皆様のリサイクル意識も高く、収集品目並びに収集回数などの見直しを求められていることもあり、収集運搬方法をはじめ、中間処理ルートや処理経費等十分勘案の上、来年度をめどにペットボトルの定期的な分別収集を実施し、より一層のリサイクル型社会の形成に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 大原一郎議員。
◆３番（大原一郎） ご答弁ありがとうございました。若干再質問させていただきます。 件名１に関してですけれども、本市におきましても、国土交通省が昨年６月に導入を認めた軽福祉タクシーのサービスを始めた民間業者が出てきている旨聞いております。ただ、現行制度では、軽福祉タクシーとして使用できる車両は、リフトまたはスロープにより車いすで乗降できるものに限られていることや、利用できる人も、車いすを必要とする患者等及びその付き人のみということになっております。今後、民間業者の参入があるとしても、バス路線のない地域に住む高齢者や身障者の移送問題解決には全くもってほど遠いと言わざるを得ません。思い切って、例えばバス路線のない地域に住む高齢者の方で言いますと、要介護度をお持ちの方に登録してもらい、利用できるように規制緩和を申し入れるとか、ＮＰＯ法人が行う場合には、いわゆる白タク行為にならないように、道路運送法の拡大解釈を要望すべきであると思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。これが第１点目です。 第２点目は、件名２でございます。先ほどのご答弁の中にありました分別方法や分別種類の変更を契機に、市民の方々がごみの出し方を迷うことのないように、よりわかりやすい分別表の作成を進めたいということでございます。 そのために２つ提案したいと思うんですが、分別表を作成するに当たって、レイアウトや記載方法を、思い切って市民の代表の方々と一緒になって考えたり、あるいは広く市民の方々のアイデアを募って、独自性のある分別表をつくってみてはどうかと。また、分別表には市民の方々に環境意識をさらに一層高めてもらう配慮や、当局の環境にやさしい取り組みを理解してもらうための工夫も記載してはどうかと考えるのですが、この点、いかが思われますでしょうか。 この２点、再質問させてもらいます。
○副議長（木ノ本寛） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 再質問にお答えいたします。 確かに１カ所に見かけた部分につきましては、車いすを必要とする患者並びにその付添人の利用に限るという限定がございます。他に移送サービスを提供している事業者等もございます。例えば社会福祉協議会においては病院の移送について無料で移送サービスを提供しているという部分もございますし、また、２つのボランティアグループがポイント制等によって移送サービスを提供しているという実態もございますので、先ほど答弁いたしましたように、行政としての関与の必要性を改めて研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（阪谷俊介） 大原議員の再質問にお答えいたします。 分別表の作成に当たってはレイアウト、記載方法など、市民とともに考えてつくっていってはどうかということと、分別表をつくる際には環境意識をさらに高める工夫を加えていってはどうかというご質問でございます。ご提案の方向で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 大原一郎議員。
◆３番（大原一郎） ありがとうございます。 要望を幾つかして、終わりたいと思います。 件名１に関しまして、今の現状、なかなか難しい面があると思うんですが、私もバス路線の入らない地域の高齢者の方や身障者の方々の移送問題解決に向けて今後も動いてまいりますので、どうか知恵を出し合って、時には勇気も出してもらって取り組んでいただくことを要望します。 続きまして、ごみの分別収集表ですが、どういう分別表が登場するか、市民の皆様も期待を持って見ていると思います。どうか、なるほどと、うならされるような、見事な分別表をつくられんことを要望します。よろしくお願いします。 それから、ペットボトルの回収についてですが、１５年度よりと、先ほど答弁をちょうだいしまして感謝しておりますが、収集運搬方法をはじめ中間処理ルートや処理経費等を勘案の上、資源ごみとしてのペットボトルの本格的な分別収集を計画されているとお聞きしました。誠にうれしく思います。これにより、さらに市民の皆様の環境保全意識が高まることを希望いたします。 これで私の質問を終わります。
○副議長（木ノ本寛） これにて３番 大原一郎議員の質問が終わりました。 次、１６番 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） ご指名を受け、さきの通告順序に従い質問いたします。 件名１．安心・安全・便利で住みよいまちづくりについてであります。 要旨１．高齢者が元気にまちを歩き回れるように、道路や歩道などの整備、段差解消の具体的な年次計画を示せ、であります。 ５月以来、地域住民の皆さんと延べ６０人の方々と一緒に１０回にわたって南花台や大矢船、加賀田地域の歩道、道路などについて調査しました。そこで出された皆さんの感想は、その一部ですが、道路、歩道などのひび割れ、穴ぼこがあり、危ない、車いすでは１センチの段差があれば通行困難や、気軽に外出できない、メイン道路はでこぼこになっており、バイクは危なくて走れない、このような声が出されておりました。 高齢者が元気にまちを歩き回れるように、団地や住宅を開発した場合に、維持管理についてぜひ年次計画をつくって市民に公開する必要があります。もちろん、危険なところについてはすぐに対処する必要があります。また、道路建設については、不況で大変な中、急ぐ必要のないふるさと農道などの公共事業は凍結すべきです。そして、今必要な道路については建設する必要がありますが、バリアフリー化についても急がれます。道路は、きちんと整備してこそ市民のライフラインになり得るのではないでしょうか。ご意見をお聞きします。 要旨２．街路樹についてであります。 （１）市の理念について。 河内長野市みどりの基本計画に、市街化景観の形成などの観点から街路樹の整備を初めとして道路緑化が進められてきた、今後も緑化を進めていく、と書かれております。街路樹は、夏は日よけのために緑の葉が茂っている。冬は葉が落ちるようにと、落葉樹が多く植樹されています。街路樹についての市の理念を示してください。 （２）剪定については、木にやさしい剪定を。 南花台の幹線道路沿いにはイチョウの街路樹が２３５本あります。また、日野へ通じる道路沿いのイチョウは約５０本近くあり、計２８５本にもなります。しかし、今年は無残にもバッサリと切られ、市民からは、南花台のイチョウ並木を楽しみにしていたのにという落胆や怒りの声が寄せられました。とうとう、あのきれいな景色を見ることなしに時は過ぎてしまいましたが、こんな剪定はやめるべきではないでしょうか。木の性質や場所によって、切り過ぎないよう、木にやさしい剪定をすべきではないでしょうか。 （３）剪定の管理マニュアルをつくってはどうでしょうか。 なぜあのように丸坊主に剪定してしまったのか、本当に残念です。市はどう思っているのか、また、剪定してほしい、こういう声にも職員がきちんと対処できるように、先ほど申しました木の性質や場所によっての適切な剪定ができるように管理マニュアルをつくってはどうでしょうか。 （４）高齢者がいつまでも元気よく働き続けられるように、仕事が減りつつある中で、
シルバー人材センターに街路樹の集中的に落ちる葉の処理などの仕事をふやしてはどうでしょうか。 落ち葉がいっぱいに落ちて困っている人からの伐採要求に対して、その困っていることを取り除くことが必要です。例えば
シルバー人材センターに落ち葉拾いを頼むなどすれば、
シルバー人材センターも仕事がふえる上に落ち葉で困っている人にもこうした剪定に対しての理解が得られると思います。どうでしょうか。 件名２．全国７０％の自治体で実施されている中学校給食の実現を、であります。 実は、全国で今８２％の実施になっております。先日、地元の小学校へ行かれるお母さんから学校給食についてお話ししていただいたところ、ぬくいものが食べられていい、酢のものやシシャモ、豆御飯、納豆など、家では好き嫌いをして食べなかったものが食べられるようになった、きょうはおいしかったと帰ってくることが多い、うどんは、汁を吸ってしまって食べにくい、家では牛乳を飲まない子が、学校ではみんなと一緒なので飲めるようになった、何よりも、給食をだんだん残さないように食べられるようになったなど、うれしいお声をお聞きしました。当市においても地元産の野菜やみそ、果物、米などを使用する努力がされております。河内長野の子どもが、御飯が好き、給食大好き、おいしかったと言える経験を持つことは、とてもすてきなことです。しかし、中学校はまだ実施されておりません。全国の中学校で先ほども申しましたように平均８２％が給食になっております。残念ながら大阪府は全国ワースト・ワン、９％の中学校での給食実施率です。現在の学校給食は、福祉ではなく、教育として行われております。１９５４年に制定された学校給食法の第２条学校給食の目標は、「学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない」、その１．「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」、２．「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと」、３．「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること」、４．「食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと」、以上のように、学校給食の目標がはっきり示されているにもかかわらず、学校給食の予算などを決定する行政、そして、地域で学校給食は、雑務、単なる子どもの昼食、予算削減対象ととらえがちです。一方、日本人の食生活を考えると、高度成長期以後、飽食の時代と言われ、摂取カロリーはふえましたが、かつて成人病と言われた生活習慣病の若年齢化や、アレルギー、アトピーの増加、子どもたちの問題行動が指摘されています。また、中学生ともなれば、特に女子が過剰なダイエットなどで栄養の偏りで発達に障害を起こしていることもあり、骨粗鬆症を起こしている女子高校生もいると聞いております。教育的な配慮からも、栄養指導は不可欠だと考えます。また、地域の農産業を支えていくことにもなります。今日の情勢のもと、子どもたちの健全な発達を保障していくためにも、安全で安心、おいしい中学校給食の取り組みが重要と言えますが、当局の考えをお聞きします。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） まず、件名１．安心・安全・便利で住みよいまちづくりについての要旨１についてお答え申し上げます。 本市におきましては、平成１４年１１月末現在６５歳以上の高齢者が全体人口の１７．６％、約２万１，５１５人の方々が居住されております。今後、毎年１％程度の増加傾向が予測されますので、高齢者及び障害者など、だれもが安全で安心して快適に暮らせるまちづくり、生活環境の確保が強く求められております。そのため、歩行者の安全で快適な通行を確保するために、歩道整備を推進し、歩道の拡幅や段差解消など、福祉のまちづくり条例に合わせたバリアフリー化を目指して、歩道の改修整備を計画的に行っているところでございます。 平成１４年度におきましては、車道整備として北青葉台や南花台のほか８団地を、歩道整備として南花台や清見台のほか２団地を実施しているところでございます。 これらの大規模団地につきましては、その多くが昭和４０年代前半から開発され、既に３０年以上経過しており、路面の傷みも激しくなってきていることから、平成６年から７年にかけて、主に亀甲状ひび割れや段差、わだち掘れや縦断方向の凹凸等の項目に視点を置きながら、その損傷度をはかる路面性状調査を実施いたしました。この調査結果をもとに、各団地町会からの要望を含め、損傷の激しい箇所より順次計画的に改修を進めておりますが、厳しい財政状況のもとでの工事となりますので、工事費のコスト縮減を図るとともに、補修工法の選定等、より適切な執行に努めたいと考えております。 また、大規模団地以外でも、快適な歩行者空間の確保を目的として、市道貴望ケ丘病院住宅線の歩道整備に取り組んでおりまして、平成８年度の工事着手以来、継続的に事業展開を図っており、既に国立大阪南病院から貴望ケ丘交差点に至る延長１，３５０メートルのうち約７７０メートルが整備済みとなっております。 また、
交通バリアフリー法に基づく本市の移動円滑化基本構想も、いよいよ平成１５年度より具体的な事業展開のための設計業務に着手する計画でございますので、今後ともバリアフリーの精神に基づき、高齢者や障害者にやさしいまちづくりを目指し、鋭意計画的に推進してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、要旨２．街路樹について、（１）市の理念につきましてお答え申し上げます。 街路樹につきましては、道路の景観の向上及び沿道の生活環境の保全を図るとともに、道路交通の快適性、安全の確保、自然環境の保全等を目的とした道路緑化の一つとして取り組んでおるところでございます。 道路緑化の機能についてご説明いたしますと、姿、形の美しい植物の導入によって景観の向上を図ることや、景観的に好ましくないものを植物で遮蔽することにより、景観の向上を図るなど、道路景観がなるべく周辺の自然景観と一体となり、良好な景観となることを目指した景観向上機能があるわけでございます。 そのほかに、交通騒音低減、大気浄化等の生活環境保全機能があり、寒暖や乾湿等の変化を緩和し、道路利用者に快適な空間を提供する緑陰形成機能、遮光、視線誘導、交通分離、衝撃緩和する道路安全機能、自動車交通による環境の変化を緩和する自然環境保全機能としての土砂粉塵防止対策などの機能があると理解しており、これらの機能が総合的に発揮されるように努めることで親しみのある道路環境をつくり上げることが大きな目的であると考えます。 続きまして、（２）剪定について、木にやさしい剪定を、（３）管理マニュアルをつくってはどうか、につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 街路樹、すなわち、間隔をおいて列状に植栽されている高木の剪定につきましては、樹木の美観、機能の維持、形状寸法の調整を目的として行うものであり、その維持につきましては、適切な剪定により樹形の均整を保ち、全体の形状を整える必要から実施するものであります。 これら樹木の機能の維持及び形状の調整については、枝葉を整え、通行の支障にならないように、また、民地との用地境界を越えないように管理することが必要であり、このことから剪定を実施するものであると考えます。 また、剪定の方法については、樹木の性状や生育状況に応じた方法が最適であり、剪定の時期は、樹木の健全な生育を助けるものであるため、適切な時期を選んで行う必要があると思われますが、剪定の目的や方法、時期を考慮し、適切な時期に適度な剪定を行うよう、今後改めてまいりたいと考えております。 また、そのために剪定実施時期を含めて管理マニュアルを策定する必要もあると考え、早急に取りまとめの上、マニュアルに沿った管理を実施してまいりたいと考えます。 次に、（４）高齢者がいつまでも元気よく働き続けるように、仕事が減りつつある中で、
シルバー人材センターを街路樹（イチョウなど）２週間集中的に落ちる落ち葉の処理などの仕事をふやしてはどうかということについてお答え申し上げます。 現在、街路樹の落ち葉の清掃につきましては、年間数回の車道機械清掃業務を実施しておりますが、今までも歩道部分につきましては、清掃業務は実施しておりません。このような状況から、沿道に住まわれている住民の皆さんには、落ち葉の清掃処理などについてご迷惑をおかけしておるところでございます。しかしながら、最近、沿道の住民の方々の一部から、落ち葉が汚い、雨どいが詰まるなどの苦情が年々増加し、落ち葉の清掃ができないなら木の伐採の要望すら寄せられている状況であり、対応に苦慮しているところでございます。 このような中で、ご質問の内容にもあります新たな予算を必要とする事業も一つの方法と考えられますが、昨今の財政事情のもとでは、経費節減によって現行の樹木管理の回数すら縮小される現状であり、新たなる事業として実施することは難しいものと思われます。 今後、落ち葉の処理については、関係地域の地元自治会と街路樹の剪定の時期等について協議を行うなど、道路景観や落ち葉の問題を考慮して、適切な時期に剪定を実施するとともに、住民参加の道路環境美化の向上を図ることを目的とした道路アダプト制度への参加を地元自治会にお願いするなどの方法も推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（木ノ本寛） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 件名２．中学校給食の実現を、についてお答えいたします。 戦後、跡形もなく荒廃しきった我が国が新たな再生のスタートを始めたころ、学校現場で毎日毎日、目の前に来る子どもたちが、食べるものもない、食に飢えた状況で学習する姿に対して、東京のある地区の女性教師たちが文部大臣に直訴したという話がございます。 学校給食は、お腹の減った、栄養価が極端に偏った当時の子どもたちをどうするのか、将来、我が国を背負って立つ子どもたちの体をどう守っていくのかという切実な課題の中で、昭和２９年、学校給食法が制定され、各地で学校給食が始まり、子どもたちの生活を守り切ったわけでございます。 当時、学校給食は、まさに子どもたちの多様性や、本来保護者が行うべき領域にまで踏み込み、教育という名のもとで国挙げての福祉施策を行ったと言えます。しかし、時代流れの中で、国民の食生活は本当に豊かになりました。当然、学校給食の意義も時代とともに大きく変わったわけでございます。 学校給食の今日的意義について、先ほどもございましたように、学校給食法の目的あるいは国の保健体育審議会の答申でもなされていますように、単に保護者の負担を軽減するということではなく、栄養のバランスのとれた食事内容、食についての衛生管理等をじかに体験できる生きた教材として学校給食があり、それが同時に教職員と子どもたちとのコミュニケーションや子どもたちの人間関係に好ましい作用を及ぼしているものであり、議員もご指摘のように、学校給食は福祉ではなく、まさに教育でございます。ただ、中学校においては、教材として、学校給食を活用して食に関する指導を充実するという方法は考えられます。しかし、現在のところ、教科の家庭科、理科、保健体育といった分野や、総合的な学習の時間をはじめ学校教育全体を通じて食に関する指導に努めているところでございます。 自我に目覚め、変化の大きい思春期にある中学生は、同一メニューによる同一量を提供する、いわば画一的な給食というものは発達段階になじまないという現状があり、また、既に中学校給食を実施している自治体におきましても、一人ひとりの子どもたちの食事量に大きな差が見られることから、食べ残しの量も極めて多く、そのことが下校時での買い食いや生徒指導上の諸問題を誘発する一原因にもなるなど、学校給食のねらいに沿う教育効果はおろか、付随して起こる生徒指導上の課題の対応に追われるなど、望ましい人格形成を目指す学校教育にとって、かえってマイナスの影響も懸念され、もちろん財政状況もございますが、中学校での給食実施については慎重な対応が必要であり、現時点で実施する意向は持っておりません。 教育委員会といたしましては、今後とも、各家庭への啓発も含め、教育活動全体を通じて、食生活に対する正しい理解、望ましい習慣、明るい社会性の涵養、また、子どもの健康に対する意識を高める学校給食法の趣旨にあります指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（木ノ本寛） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） 後ろから確認だけさせてもらうものから発言させてもらいます。 学校給食については、私も全国の状況も取り入れながら、８２％の今実施しているという事実、この事実をどう受けとめるのかということを確認してほしいんですわ。フランスなんかは、ランチルームももちろんしているし、そういう学校給食が本当にその国の誇りやと。味覚を育てるのは本当に教育だということで、本当に豊かな学校給食をしている中で、フランス人はそういう保護政策で農業も保護していく、一貫した施策の中で子どもたちの味覚、大人の味覚をやっぱり育てているんですね。そういう意味での教育的な配慮、先ほど言われたような、本当にいろんな事業をやるときにマイナー面が出る状況があるけど、そこではなくて、８２％がやっているんですわ。そこをどう受けとめるのかということでは考えていただきたいなと思います。これはもう問題提起にしておきます。 次に、街路樹については、先ほど、良好な景観をつくる、総合的には本当に大切なものやというふうに言うてはるわけですわ。大切なものやと言うてはるけれど伐採してしまった。イチョウについては、今後対応するということで、適切な時期を考えるということで言われたと思うんですけれど、そういうように私は受けとめたんですけれど、管理マニュアルをつくられるということではいいことだなと思っております、適切な剪定についてのね。 そこで、ちょっとだけお聞きしたいんですけど、
シルバー人材センター、雇うのはお金がかかると言いはるけど、剪定に２８５本、イチョウだけでも。あと、他の側道の木もいっぱい切られているんですけど、それらの剪定の費用が何ぼかかるんですか。その費用を、あれだけバッサリ切ったら、あとはチップにするとか何かするのが処理も大変ですわ。それを抑えて、落ち葉を拾うことに対して
シルバー人材センターに頼むのと、どちらが費用的にどうなのか、そこまで考えて私は言うているのですわ。それで、少ない落ち葉やったら、私たちもみんな掃除しているんです。この間、大掃除があったし、みんなでしています。そやけど、イチョウなんかは確かに物すごくあふれるから対応でけへんのです。だから多分、切ってくれという声もあるし、沿道の方も大変やというのも私もわかります。きれいなものを見ようと思ったら、それに対する対応も要ると思うんです。そういう声が上がらんようにするために、剪定でバサバサ切っていく。まあ一遍見てやってください。何のためにあの街路樹をつくったのか。目的の理念と違うやないですか、そんな切ってしまったら。それで、何で去年まで切らないのに今年は切ってしまうんや。切る値段と
シルバー人材センターに頼む値段とどう違うのか、その辺教えてください。 それから、歩道整備を順次進めていくと言いはったけど、私ら素人でも調べた限り、目で見るひび割れとか傷みが非常に激しいなと思うんですけれど、それではお聞きしたいんですけど、全体のこういう歩道整備をせなあかん対象の道路はどれぐらいあるのか、毎年の予算、どれぐらい組んではるのか、毎年どれぐらい補修してはるのか、教えてください。
○副議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 再質問にお答えいたします。 まず、街路樹のイチョウの剪定に、一般的に高木と言うておりますが、１本当たり２，６００円ぐらいかかっております。 参考に、中木では６４０円、低木では平方メーター当たり１３０円ということで、これが
シルバー人材センターに委託した場合はどうかというその問題がまず違うんやないかと思っております。 といいますのは、やはりイチョウの落ち葉というのはどうしても滑りやすくて危険やということもあって、今回一部の方の意見を聴いて、落ちるまでに実は伐採したということについては、これはもう完全に反省しているところでございますけれども、今後は、住民の沿道にお住まいになっておられる方の清掃、特に自治会を通じてアダプト制度も入れながらやっぱりお願いしていくのが今後の取り組みではないかというように考えておりますので、よろしくお願いします。 ２点目の、道路の維持補修の延長といいますのは、市道認定の延長というと３８万１，３９８メートルございます。そのうちの大規模団地の認定延長は２０万５，４７０メートルで、これは市道全体の約５４％を占めております。この５４％を、平成３年度から平成１２年度にかけて整備してきました距離が１万８，１４０メートルで、パーセントでいきますと９％が完了しているような状況でございます。 このような中で、大体１０団地平均しましたら、団地内の道路全体の延長の１％程度しかできてきていないと。それを計画的にやっていくということは相当大変なことになります。それと、まず予算の年間６，０００万実は１３年、１４年、計上させていただいて実施させていただいています。１５年度の予定では一部少なくなりますので５，０００万程度でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ本寛） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） もう時間ありませんけれど、６，０００万程度では何十年かかるかわかれへんのですわ、一周回るのにね。だから、やっぱりそういう新設の道路のふるさと農道なんかもそれを見直して、そういうお金を、つくった道路をやっぱり補修整備せなあかんということで、その辺の税金の使い方を考えてほしいなと思っております。 要望で終わります。
○副議長（木ノ本寛） これにて１６番 吉田礼子議員の質問が終わりました。 次、１番 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） ご指名を受けました日本共産党・宮本哲です。さきに提出しました通告に従って質問いたします。 件名１．市の入札参加が困難な零細業者の需注機会を拡大するため、市が発注する５０万円以下の軽易な修理や修繕の契約などを対象に、例えば小規模契約希望者登録制度のような形で取り組んでいってはどうか、であります。 今、長く続く不況、今さら申し上げるまでもなく、暮らしと経済の危機は深刻です。その上、小泉政権の構造改革は、個人消費と中小企業という日本経済の土台、主役を破壊する政策ばかりで、まちには閉塞感すらあふれています。とりわけ、零細業者にとっては今、生きるのが精いっぱい、そんな状況です。そんな中で、相次ぐ企業の目に余る利益第一主義による不祥事など、モラルの欠如には、怒りを通り過ぎ、あきらめにも似た境地を感じているのが実態ではないでしょうか。以前にも我が党は、零細業者の需注機会を拡大するための提案をしてきましたが、今、このような時だからこそ、一日も早い実施が望まれます。他市におきましても取り組んでいるところがふえております。市内の需要の実態把握や発注ボリューム、その内容なども調査し、具体化することを提案しますが、ご所見をお伺いいたします。 件名２．便利で安全なまちづくりを。 要旨１．新町橋南交差点の改善について、であります。 ３７１号バイパスと、三日市町から青葉台を結ぶ道路との交差点になる新町橋南は、バイパス側からの専用右折信号はあるものの、三日市町からバイパスに右折する方向では右折信号も専用ラインもありません。特に朝、青葉台からの直進車が多く、三日市町側からの右折車が右折できずに渋滞を起こします。その上、バイクが車の間を抜けて走るため、冷やりとすることをよく見かけます。特異な形状をしている交差点であることや、道幅の問題もあろうかとは思いますが、空き地もあることから、工夫次第で改善できる余地は必ずあると思います。ぜひ関係機関と協議を進め、取り組むべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 要旨２．団地内などで急坂やカーブのあるところは、歩道の安全のため
ガードレール設置や、歩行者の安全確保のための車の減速喚起、道路照明など、地元の声をよく聴き、積極的に対策を施せ、であります。 急坂やカーブが多い道路があるのはどうしようもありません。しかし、そういった場所だからこそ事故が起きる前の対策に力を入れなければなりません。ご意見をお伺いいたします。 要旨３．
モックルコミュニティバスや従来の路線バスは市民にとってさらに利用しやすいものへ、であります。 さきの代表質問の中でもありましたが、その回答によれば、モックルバスの乗車数は延べ１万８，０００人の利用客とのことであります。当初スタートとしてはまずまずと言えるかもしれませんが、モックルバス運営は、システムの性格上、市がイニシアチブを発揮する必要があります。そういった意味でも市民の声をよく聴き、総意と工夫で、より便利で利用しやすいバスとして市が責任を持たなければなりません。今、地元からの要望の強い新町橋での停車については、代表質問の中でも答えていただきましたが、早く実現させてほしいと思いますが、状況をお聞きします。 また、割引制度など各種カードも出されていますが、車内販売も少なく、市民に周知できていないことなどから苦情も寄せられます。また、市主導の運営と言いながら、その料金は高く、中学生など気軽に新しい図書館に行くとはなかなかなり得ていない状況でもあります。いずれにしましても、常に利便性を追求するその姿勢が求められていますが、当局のお考えをお聞きします。 件名３．市役所内駐車場の拡張と臨時駐車場の有効利用について、であります。 現在、２０台程度確保できる臨時駐車場が２カ所あります。しかし、必ずしも有効利用されているとは言えません。突発的なこともあり、ある程度の確保は必要かと思いますが、それにしても、使われていないときが多いのが実情です。また、どのようなときに臨時駐車場を使うのかもはっきりさせられていないのが実態ではないでしょうか。例えばですが、公用車の利用で庁内駐車場スペースを広げるなどさまざまなやり方が考えられます。年間３００万円程度の経費をかけているスペースは、利用状況も早くし、もっと有効にすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 質問は以上です。再質問につきましては自席より行いたいと思います。
○議長（池田達秋） 企画総務部宗野理事。
◎
企画総務部理事（宗野憲一） 宮本議員の件名１．要旨１についてお答えを申し上げます。 本市における修理、修繕の発注につきましては、市内業者で対応できないもの、あるいは特殊なものを除き、本市に業者登録のある小規模事業者を含めた市内業者に発注しているところであります。 具体的に申し上げますと、平成１３年度におきましては、水道局発注分を除きまして、全体で１，８３１件の修繕件数がありましたが、そのうち市内業者への発注が１，４５０件と約８割を占めております。また、金額ベースでは総額約１億６，２００万円のうち市内業者への発注額が約１億８００万円と約７割弱となっております。 一方、修理、修繕の、例えば屋根の補修などのようなものでございますが、それであっても、工事に該当するようなものにつきましては、適正な履行の確保を図る観点から、建設業法に基づいた許可を取得した市内業者に発注いたしております。 なお、本市への業者登録につきましては、２年に一度受け付けをしており、平成１４年、１５年度分は今年の２月に行ったところでありますが、今日の経済情勢も考慮し、さらに来年２月に追加受け付けを行う予定であります。また、これらの募集案内は、市の広報紙、インターネット等で広く周知を図っているところでございます。 昨今の厳しい経済状況の中で、特に小規模事業者を取り巻く環境には厳しいものがありますことにより、今後とも修理、修繕を含め、市内業者で対応できるものにつきましては市内業者に発注し、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３．庁舎駐車場の拡張と臨時駐車場の有効利用についてご答弁を申し上げます。 現在、臨時駐車場として利用しております西之山町の２つの駐車場は、ともに個人から借地している駐車場で、もともとは職員の駐車場として利用していたものでございます。しかし、来庁者駐車場の混雑時の対応として、臨時の駐車場に利用することとしたものでございます。 現在の利用方法としましては、来庁者駐車場が満車時の予備の駐車場として利用しているほかに、市庁舎で実施される会議への出席者や市主催事業への参加者用の駐車場として各課へ貸し出しているところでございます。 ご指摘のように、この臨時駐車場の利用率があまり高くないということもありますことから、今後は、各課の会議や事業等の際に車での来庁が事前に予想されるものにつきましては、台数の多少にかかわらず、臨時駐車場を利用してもらうよう、各課に周知徹底し、長時間の駐車分をできるだけ減らしていきたいと考えております。 なお、ご提案の公用車の移動につきましては、夜間の警備が困難となり、車両へのいたずらが増加するものと予想されることなどの問題もございますので、現段階では公用車駐車場の縮小は困難と考えております。 今後、来庁者駐車場並びに臨時駐車場の有効的な利用や効率的な運用ができるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（池田達秋） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 件名２．便利で安全なまちづくりを、要旨１の（１）についてお答え申し上げます。 新町橋南交差点は、大矢船や南ケ丘、北青葉台等の大規模団地から三日市町方面へのメインルートとなっている市道小塩青葉台線と、広域幹線道路である国道３７１号バイパスとが交差する重要な交差点の一つとなっております。 本交差点は、もともと縦断勾配のきつい市道小塩青葉台線に鋭角な交差角で国道３７１号バイパスが交差するため、交差角を直角に近くなるように、また、縦断勾配を緩くするために北側にくさび状に市道がつけかえられた交差点であって、地形上の制約を厳しく受けたものと理解いたしております。 平成１１年１月に実施した交通量調査によりますと、本交差点の信号制御における飽和度は０．５９と、交差点改良の検討が必要な０．９には達しておりませんが、三日市町方面から流入する１７時間交通量３，２９２台のうち約４０％が右折する状況であり、曲線半径が１５メートルにてＳ字状にカーブして国道に取り付いているため、現状幅員である６．１メートルの複合レーンでも、バス等の大型車の右折がある場合には、青葉台方面から直進車との重ね合いもあって、交差点内に停車するため、直・左折車の進入が妨げられ、著しく処理能力が低下している現状であります。特に朝夕のラッシュ時にはかなりの渋滞を引き起こしており、利用者の方々には大変ご迷惑をおかけいたしております。 したがいまして、これらの渋滞対策のためには、右折の矢印信号の設置も考えられますが、複合レーンの場合には矢印信号の設置はできないと所轄警察署よりお聞きいたしておりまして、右折レーンの設置が欠かせません。 一般的に交差点に右折交通があれば、一定の条件に該当する場合を除いて右折レーンの設置が望ましいと考えておりますが、地形的な条件や用地的な問題もあって、交差点改良がなかなか進まないのも現状であります。当然、右折レーンを設ける場合は、右折車と直進車との衝突がないように、また、直進車の交差点内での蛇行がないようにレーン配置を行わなければならず、三日市町側に右折レーンを設ける場合には、青葉台側にも右折レーンの設置が必要となります。また、右折レーンの設置に必要な長さは、直進レーンから右折レーンへスムーズに導くためのテーパー長に、右折車をとめるための滞流長を加えた車線長が必要であり、最低でも４０から５０メートルは必要とされております。 いずれにいたしましても、地形的に非常に厳しい条件下での交差点改良となりますので、平成１５年度から始まります第６期実施計画の中で新たな交通安全対策事業として、ソフト面も含めて実施が可能なものか、所轄警察署をはじめ関係機関との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名２の要旨２についてお答え申し上げます。 ご存じのように、本市の地形から、坂が連続した道路やカーブが連続する形態の道路が多く、それぞれの形態に合わせた交通安全対策を講じてまいりました。 また、安全対策といたしましては、市街地や山間地など、また、車両や歩行者の通行量などによりまして、交通安全施設及び改良工事を含めて実施しているところでございます。 この種別としては、下り坂でスピードが出るところについては、路面警戒標示による減速マークの設置、また、交差点などで見通しが悪いところについては、交通安全設備としての道路反射鏡、ガードレールの設置及び道路照明灯などを設置し、急勾配カーブなどには滑りどめ舗装などの改良工事を実施しているところであります。 しかしながら、市内の道路は、平成１３年度版の交通白書によると、国道、府道を含めてカーブでの事故の割合が府下の５倍以上であり、速度、追い越し等の交通違反により車両の単独事故、ガードレール等への衝突事故及び車両間の接触事故が交差点、交差点付近での事故に次いで多く発生しております。 このようなことから、さらに道路における事故防止と歩行者の交通安全を確保するため、今後も引き続き交通安全施設の設置基準に基づき、地元自治会や周辺住民の方々のご協力とご理解を得ながら、計画的に交通安全施設の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、交通規制の観点から、スピードや駐車違反区域の拡大など、所轄警察署への要請を含め、地域のご協力をいただきながら、交通事故防止対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２の要旨３の（１）につきましてお答え申し上げます。 ご質問の
モックルコミュニティバスにつきましては、バス交通ネットワーク整備の観点から、従来の路線バスとの連絡を図りながら、市役所や図書館などの主な公共施設や医療機関などへのアクセス性の向上を図るものとして運行を開始したものでございます。 既に７月の運行から約５カ月経過しておりますが、昼間時間帯だけでの運行にもかかわらず、約１万８，０００人の皆様にご利用いただき、バス路線網の一つとして定着してきたものと判断しておるところでございます。 また、運行については、できる限りスムーズに各施設を連絡できるよう経路の設定を行っておりますが、美加の台駅と加賀田口バス停留所の間は、約１．６キロメートルに停車するバス停がないことから、さきの市議会をはじめ各方面から既に改善要望をいただいておるところでございます。 市といたしましても、既存の新町橋バス停を利用できないか、バス事業者と協議を進めてきたところでありますが、現在の経路を、国道３７１号バイパスの新町橋南交差点を迂回する経路へ変更することとなり、約３００メートル長くなることから、運行経費や運行時間への影響が出ないか精査したところ、現在までの運行実態を踏まえたバス事業者との調整の中で、既存乗合バス路線も含めて、大きな影響は出ないと判断しておるところであり、今後、経路変更の手続等の期間が必要でありますが、できる限り早期に実現してまいりたいと考えております。 また、利用料金につきましては、既存バス路線への影響に配慮して料金体系の整合を図っており、基本料金の引き下げは困難であると考えておりますが、６００円で市内の一般路線バスを自由に利用できる１日フリー乗車券や、１０時から１６時までの昼間時間帯において２，０００円で２，７２０円分利用できる昼間割引乗車券、さらに２時間以内に同一バス事業者の一般路線バスを乗り継いだ場合５０円引きとなるなど、各種割引システムの導入により、できる限り実質的な利用料金の引き下げを図っておるところでございます。 なお、割引乗車券の販売につきましては、バス事業者の営業所や市内９カ所の委託販売所のほか、バス車内での販売も行っており、今後とも利用状況に応じて販路の拡大など、バス事業者に促してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（池田達秋） 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） 二、三、質問と要望をお願いしたいんですが、まず庁舎の駐車場の件なんですけれども、ご説明いただきまして、今後もう少し有効利用していかなければいかんということでお返事いただいているんですけれども、その中でも、ここの満車時に利用するようにもなっていたというお話ですけれども、私も５年間ずっと今こっちへ来ていますけれども、一度とて向こうへ案内されたこともありませんし、案内を促しているところを見たこともないというのが実態だと思うんです。本当に今、あそこは、全部で４４台とめられる駐車場が、どれぐらい空間で、どれだけとめられているのか、どこまで把握されているのか、それも問題だと思うんですけれども、今いろいろと行財政の問題が言われている折ですから、もっとシビアに考えていかなければならないのと違うのかなと思うんです。単に、もう少し、今までの延長線上で各課で何か行事を取り組むときにそこを優先的にとめるというようなレベルではなしに、もっと有効的に使えるような、本当に不必要ならば半分でもやめるぐらいのことをしていかないと、実際に大きく変わっていかないのではないか、経費の節減なんかにも向かっていかないのではないかというふうに思うんです。そういった立場からもう一度見直して、今の状況をしっかりと把握していただいて、どれぐらい利用されているかということですね、そこも検討していただいて進めていってほしいなと思います。 一方で駐車場がいっぱいになっていて、一方でがらがらの状態があるのが混在しているなんていうのは本当におかしな話だと思うんです。よろしくお願いいたします。要望にします。 それから、新町橋南の交差点なんですけれども、いろいろと詳しくできない難しい状況を述べられましたけれども、本当に今は車もふえまして、お話の中になかったですけれども、車だけではなしに、単車がかなり駅に向かって急いで朝は特に行くんです。それが車の間からすり抜けていくので、本当に冷やっとすることを私は何回も実際に見ているような状況なんです。いろんな難しい面があるのは物すごくよくわかりますけれども、何らかの形でここを改善していく方向で、こんなことがあるから無理だったではなしに、どんな方法があるのかということを追求していってほしいということを思いますので、これもぜひ、要望にしておきますけれども、お願いいたします。 それから、あと、
モックルコミュニティバスですけれども、新町橋のバス停で、今、既存のバス停で一応とめるという方向で検討していただいているということで、ようやくという感じがするんですけれども、ただ、あのバス停自体も決してベストではないと私は思うんです。今の国道にとめるのが、もともとはバス停を新しくつくるのが危険だからというお話だったと思うんですけれども、今のバス停とて、バスがとまって非常に危険な場所だと思うんです。もう昔にでき上がっているからそのままで継続されていると思いますけれども、さらに危険な場所に小さいバスにしろ回数がふえるというのは決して望ましいことではないと思うんです。ただ、現状としては僕は仕方がないと思いますので、それでぜひ早く進めていってほしいと思うんですけれども、今後、三日市の駅が開発されたりとか、周りの環境が変わっていく中で、もう少し柔軟に対応していっていただいて、その環境が変わる中で新しい方法も見つけていってほしいなと思うんです。もともと
モックルコミュニティバスというのは、私は、パイロット事業的な形で半年でも１年でも試験的に走らせてみてはどうかと、みんなの意見を集めてみてはどうかというようなことも提案させてもらったこともあるかと思うんですけれども、そういう意味でも、いろんな市民からの声を聴いて、固定的に考えずに柔軟に対応していったほしいと思うんですけれども、その辺の対応の姿勢だけもう一度確認させていただきたいなと思うので、よろしくお願いします。
○議長（池田達秋） 都市建設部長。
◎都市建設部長（壺井仁孝） 再質問にお答え申し上げます。 三日市の再開発事業も、完了いたしますと、やはり
モックルコミュニティバスの経路も含めて再度検討していくという方向でこれは当然取り組んでいかないかんということに思っております。バス停の件につきましても、やっぱり安全性が大事ですので、そこらは十分配慮できるかどうか検討した中で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（池田達秋） 宮本哲議員。
◆１番（宮本哲） ありがとうございます。 コミュニティバスは本当に私たちもこれから市民の声をどんどん取り上げて、本当に利便性のいいものとして育てていかないかんというふうに思っています。今後も、ルートの拡充の問題も含めていろいろな課題がまだまだこれからあると思いますので、ぜひとも便利のいい、市民の足となるように、全力で頑張っていってほしいなと思いますので、要望で終わりたいと思います。 以上です。
○議長（池田達秋） これにて１番 宮本哲議員の質問が終わりました。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。 （午後４時49分 延会） 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 池田達秋 河内長野市議会副議長 木ノ本 寛 河内長野市議会議員 高岡優子 河内長野市議会議員 角野雄一...