• 香川弘行(/)
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  1. 河内長野市議会 2002-09-11
    09月11日-02号


    取得元: 河内長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-02
    平成14年  9月 定例会(第3回)平成14年9月市議会第3回定例会会議録(第2日)一、開議 9月11日(午後10時0分) --------------------------------------出席議員   1番  宮本 哲         2番  丹羽 実   3番  大原一郎         4番  高岡優子   5番  島田洋行         6番  桂  聖   7番  國領博美         8番  森 康亘   9番  安田 剛         10番  田中喜佳   11番  竹田昌史         12番  浦尾雅文   13番  増田正博         14番  大北国栄   15番  南  晃         16番  吉田礼子   17番  角野雄一         18番  駄場中 光   20番  柳田吉範         21番  池田達秋   22番  木本 寛欠席議員   19番  北原満枝 --------------------------------------本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。事務局長     南 敏治      次長兼課長    向井一雄課長補佐     溝畑敬治      主幹兼議事係長  綾塔和子主幹兼庶務係長  高木貞子      主幹兼調査係長  山田誠良議事係      土橋弘忠 --------------------------------------法第121条による出席者市長          橋上義孝   助役          藤  進収入役         大宅 好   参与          林 一夫教育委員長       澤田喜壽   教育長         福田弘行                   市民文化部理事兼市民文化部長      塚本茂樹               久保 昭                   人権推進室長保健福祉部長兼            峯垣内尊久  環境経済部長      阪谷俊介福祉事務所長環境経済部理事兼           環境経済部理事兼クリーンセンター    廣口惠一               城 貞崇推進室長               次長                   三日市町駅前再開都市建設部長      壺井仁孝               峯垣内 勇                   発事務局長企画総務部長      高橋成明   企画総務部理事     新谷裕司企画総務部理事兼次長            宗野憲一   消防長         西野 守選挙管理委員会事務局長農業委員会事務局長公平委員会事務局長兼    長尾重男   監査委員事務局長    尾北祥次固定資産評価審査委員会事務局長教育部長        川口一憲   教育部理事       和田 栄水道事業管理者職            新谷永治   市民文化部次長     高瀬頼義務代理者 水道局長生涯学習推進室長    和田全康   保健福祉部次長     西端章二                   環境経済部副理事兼環境政策推進室長    池西一郎   農とみどりの整備課   花房孝行                   長兼防災対策室参事都市建設部次長     濱田末雄   都市計画推進室長    山田彰男                   企画総務部副理事防災対策室長      前 佳秀               角野隆昭                   兼財政課長企画総務部副理事           企画総務部副理事            平野敬治               溝端秀幸兼職員課長              兼広報広聴課長                   三日市町駅前再開政策推進室長      大給孝明   発事務局副理事兼    塔本 貢                   再開発課長三日市町駅前再開発事務局副理事兼    西本克次   収入役室長       木下 昇施設課長消防本部次長兼消            渕側 勝   教育部次長       峰 智彦防署長教育部副理事兼教育総務課長兼      中尾寿男   水道局次長       峯 正明防災対策室参事市民課長        浦田良伸   税務課長        大宅高幸税務課参事       田中俊夫   介護保険課長      池上陽三福祉総務課長兼福            出木野康幸  障害福祉課長      簗瀬全良祉センター施設長                   児童課参事兼                   子育て支援センター児童課長        林 秀治   かわちながの所長    久保陽子                   兼子育て支援セン                   ターちよだだい所長健康推進課長      新谷修二   健康推進課参事     福井千鶴子保険年金課長      加藤忠則   衛生処理場長      森 久夫                   農とみどりの整備衛生処理場参事     安井恵一               向井 哲                   課参事                   クリーンセンター商工観光課長      鳴川 修               上野精三                   推進室参事                   道路管理交通課長建築課長        西井基員               中村善文                   兼防災対策室参事道路管理交通課            東 文男   下水道管理課参事    井ノ原佳夫参事下水道工務課長兼            大谷 満   下水道工務課参事    大門忠明防災対策室参事再開発課参事      大谷信夫   施設課参事       若狭博司                   広報広聴課参事兼                   河内長野駅前市民セ施設課参事       中野裕史   ンター所長兼消費生   濱田宗良                   活センター長兼                   ノバティホール長                   総務課長兼防災対秘書課長        山口健一               井筒和己                   策室参事契約検査課長      加藤博章   用地管財課長      川岸康泰消防総務課長兼            田中 博   予防課長        中家征司防災対策室参事予防課参事       松井 均   警防課長        野村 清                   選挙管理委員会事務                   局課長兼農業委員会                   事務局課長兼公平委警防課参事       高木清次   員会事務局課長兼固   赤坂和己                   定資産評価審査委員                   会事務局課長兼監査                   委員事務局課長青少年課長       大谷博一   市民スポーツ課長    峯 克美社会教育課長      飯田 徹   学校教育課長      長谷雄二学校教育課参事兼           学校教育課参事兼学            宮嶋良道               中谷信秋人権教育指導室長           校給食センター所長                   水道総務課長兼防図書館長        大北 潔               深尾 寛                   災対策室参事水道局業務課長     山際勝彦   水道局施設課長     南 志郎水道局施設課参事    糸谷秀生議事日程 日程1.会議録署名議員の指名 日程2.認定第1号     平成13年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について 日程3.認定第2号     平成13年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について 日程4.認定第3号     平成13年度河内長野市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 日程5.認定第4号     平成13年度河内長野市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について 日程6.認定第5号     平成13年度河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程7.認定第6号     平成13年度河内長野市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程8.認定第7号     平成13年度河内長野市三日市町駅前市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程9.認定第8号     平成13年度河内長野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程10.認定第9号     平成13年度河内長野市水道事業決算認定について 日程11.議案第52号     河内長野市放課後児童会条例の制定について 日程12.議案第53号     河内長野市水道事業の設置等に関する条例の改正について 日程13.議案第54号     河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正について 日程14.議案第55号     河内長野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正について 日程15.議案第56号     河内長野市火災予防条例の改正について 日程16.議案第57号     河内長野市国民年金印紙購入基金条例の廃止について 日程17.議案第58号     市道路線の廃止及び認定について 日程18.議案第59号     平成14年度河内長野市一般会計補正予算 日程19.議案第60号     平成14年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程20.議案第61号     平成14年度河内長野市老人保健医療特別会計補正予算 日程21.議案第62号     平成14年度河内長野市介護保険特別会計補正予算 日程22.一般質問本日の会議に付した事件1、会議録署名議員の指名2、認定第1号~認定第9号3、議案第52号~議案第62号4、一般質問一般質問(代表質問)(1)会派代表 日本共産党   質問者議員 駄場中 光件名1 長野県知事選挙の結果に見られるような地方政治の大きな変化について市長の所感をきく 要旨1 長野県知事選挙での田中知事再選が大きな話題になっている    徳島県、長野県、高知県、鳥取県など地方政治が大きく変化していることについて市長の所感をきく   2 新しい地方政治の流れが広がりつつある。自治体らしい自治体を取り戻し、希望ある地方政治をつくる流れに市長も合流してはどうか件名2 住民基本台帳ネットワークシステムについて 要旨1 住民基本台帳ネットワークシステムが8月5日から施行されたことに市民の多くが不安をもち、多くの自治体からも批判の声が出ている     この法律を強行したさいに政府が公約した個人情報保護の法律がつくられていないことなど政府公約にてらしても施行を強行したことは許せないと思うがどうか   2 個人情報の漏えいと不当利用の危険性はこの仕組みでは避けられないし、すべての国民に11ケタの番号をふりあてることへの国民的合意もない。わが党はいまからでもこのシステムを中止することを強く求める   3 この間市民からの問い合わせや苦情など何件よせられているか。またどんな内容か     市民から住民票コード(住民番号)の通知を拒否されたり、返上された場合どうするか   4 地方自治体は悪法であっても国の法律に拘束される面がありますが市としても政府の対応への批判を明確にすること。個人情報をまもる最大限の措置をとること。漏えいのおそれがあればネットを切断するなどの措置をとるなど、このシステムによって市民の権利や自由が侵害されることのないよう知恵と力をつくす必要がある     そのための一つの方法として市独自の個人情報保護条例をつくってはどうか   5 住基ネットから情報が流出したとして市民から訴えられた場合は責任は市にあるのか。国にあるのかきく件名3 国の医療制度改悪による国民健康保険など市民の負担増についてきく 要旨1 70才以上は10月から1割負担になる。(一定以上所得者は2割)窓口で1割の医療費が払えない人に対してどうするのか。手だては検討されているか   2 医療費負担増大によって診療抑制はおこらないか   3 保険料の払えない人から健康保険証の取り上げはしないよう求める   4 制度改悪により、自己負担限度額を超えた金額の払い戻しなど事務量が増えると思うが職員をふやす必要はないのか件名4 学童保育の条例化について 要旨1 条例化はこれまでの全国的な住民運動の成果であり評価できるが有料化されたことなど問題点もある   2 住民から「学童保育の充実を求める」請願が提出されているが住民の切実な声であり請願内容について充実してほしい     ①時間延長     ②土曜日開設     ③無料化の維持件名5 障害者施設に対する市の援助を求める請願が提出されているが請願内容についてぜひ実現してほしい件名6 緑ケ丘南町に隣接する「残土の山」問題に関する「行政処分取消」訴訟がされているがその後の経過と市の対応についてきく件名7 新図書館、寺ケ池プール、モックルバスなど新しい施策実施後の評価と改善点について 要旨1 図書館について     1ケ月で10万人をこえ大変喜ばれているが次の点の改善を求める声がある    (1)駐車場問題(朝混雑している)    (2)学校が休みのときだけでも自習室を増す    (3)必要最低限の職員の確保   2 寺ケ池プールについて     大変人気があり入場者が長い列をつくっている    (1)入場券の販売機をもう一台ふやす    (2)プール北側にも陽よけのテントをつけてほしい    (3)駐車場入口の道路の拡幅   3 モックルバスについて     沿道住民から喜ばれているが、乗客数が少ないようだ    (1)南花台など乗客数が多く見込まれるコースを増やしてはどうか    (2)補助金を出しながら料金が高いという声あり件名8 来年度の施策と予算編成にあたっての考え方について(政策の優先順位を明確にすることが大切でないか)    今年から来年にかけて政府は医療、介護、雇用、年金という社会保障の四つの柱のすべてで負担増、給付カットを計画しており、総額は約3兆2千億にものぼる。このような大収奪予算から市民のくらしを守るために河内長野市の来年度予算では福祉、教育を優先することが大事だ 要旨1 福祉施策を充実する    (1)おとしよりのバス利用券の拡充    (2)介護保険の充実    (3)小学校に入るまでの医療費無料化   2 教育の充実    (1)小、中学校の全教室にクーラーの設置を    (2)30人学級の早期実現を件名9 道路交通問題について    (交通混雑解消のために) 要旨1 外環上原町から小山田までの大阪河内長野線の進捗状況について聞く   2 小山田口交差点から南貴望ケ丘までの道路拡幅と側溝に溝ブタを   3 貴望ケ丘入口交差点の貴望ケ丘側から千代田台への右折れ信号の設置を(2)会派代表 公明党   質問者議員 高岡優子件名1 社会のための教育ではなく教育のための社会をめざして 要旨1 環境教育について     本市は金剛山地と和泉山脈に囲まれ石川やその支流が市街地をつらぬき街のいたるところに水路が走るすばらしい街である     先般、南アフリカ共和国で「持続可能な開発に関する世界首脳会議」いわゆる『環境開発サミット』がおこなわれたが、目の前の地球的危機を今いるこの河内長野というすばらしい環境のなかで自分自身の問題としてとらえ“持続可能な未来”を築くための環境教育がいまこそ必要と考える     環境問題は貧困、人口、健康、食料の確保、民主主義、人権、平和をも包含し河内長野から世界を見、世界から河内長野を見直す住還作業によって子どもの心の中に自然環境を含むすべての他者とのなかに自分がいること、また積極的に他者と関わろうとする生き方を育むと考える     『河内長野市環境基本条例』の第3章第14条にも環境教育の推進がうたわれているが、本市の見解を伺う   2 子どもたちの居場所再生事業として学校開放について     子どもたちは自然に群れて遊びたがり、その遊びの中で友達づきあいの方法やコミュニケーション能力などを養い、はたまた思いやりや責任感なども育まれると考える。本市では子育て支援の一環としての放課後児童健全育成事業があるが、もっと幅広くもっと自然に放課後の子どもたちの居場所を確保する必要があるのではないか。そのために学校開放は自然の流れと考えるが、本市の考えを伺う   3 教育研究所について     河内長野市の教育を考える上で教育研究所の充実はとても大切である。その充実に向けてどのように取り組んでいるか状況を伺う   4 タバコ、薬物、出会い系サイトについて     タバコ、薬物、出会い系サイトを含めた性に関する学習を学校で系統的に学習させる必要を感じる。当局の見解を伺う   5 公立学校におけるクーラー設置について     文部科学省は公立の小、中、高校、特殊教育学校の普通教室に冷房を来年度から10年計画で整備する方針を固めた。本市の方向性を伺う。尚、設置するに当たり環境問題もかんがみ、いよいよ学校などの屋上に太陽光発電設備を設置する取り組みも検討すべき段階にきているのではないかと考える。あわせて当局の考えを伺う件名2 誰もが住みやすい街をめざして 要旨1 ファミリー・サポート・センター事業について     10月からファミリー・サポート・センター事業が活動を開始する予定だが事業内容と子育ての支援を受けたい人と行いたい人の応募状況など、進捗状況を問う   2 市民サービスについて     市のサービスの大切な情報が『広報かわちながの』に掲載されている。目の不自由な人、高齢者の方、日本語は自由に話せるが文字に抵抗がある定住外国人の人たちに対して聞きたい情報をフリーダイヤルで聞けるというようなサービスを是非行うべきと考えるが、当局の考えを伺う件名3 健康推進の街を目指して 要旨1 無料健康診査の婦人科検診について     本市の乳がん検診については高度機器を導入するなど、がん発見の努力に対し敬意を表したい。しかしそれを知らない女性が多い。もっと啓発をすべきと考える。市内の子宮ガン検診に関しては産婦人科は2箇所しかない。他市でも受診できる体制づくりが必要と考えるが、婦人科検診を充実するための施策について当局の方針を伺う   2 がん検診の受診年齢の見直しについて     本市ではがんの検診は40歳以上、婦人科検診は30歳以上と制限されているが、希望者には全員受診させるべきだと考えるが、当局の見解を伺う   3 脳ドック検診について     大脳であれ小脳であれ危険因子があれば脳梗塞はどの年代でも起こるといわれている。市の検診に脳ドックを追加するべきではないか。当局の考えを伺う件名4 美しい街をめざして 要旨1 ゴミ、缶、ビン、タバコのポイ捨て、犬のウンチの放置、また放置看板も含め街の美化の推進に関して条例化を検討されていると聞くが、その取り組み状況について伺う(3)会派代表 リベラル河内長野   質問者議員 柳田吉範件名1 障害者・高齢者対策の充実を    今日まで市として高齢者・障害者対策を積極的に取り組んでこられましたが、景気低迷の今日、そのしわ寄せが危惧されるところであります。そのような中、市はもとより市民の創意工夫により、より充実した取り組みを作り上げなければなりません。その立場から 要旨1 特別養護老人施設や老人保健施設の入所の一元管理を   2 高齢者関連の市役所の窓口一本化へ   3 山間地域における生活支援対策を   4 バス路線の見直しとバス路線区域外の移動確保策を   5 給食サービスの充実を   6 市内の飲食店に協力を願い、一人前もしくは、二人前でも全地域への出前サービスを   7 粗大ごみの代行サービスを   8 図書の宅配サービスを件名2 自然環境について 要旨1 購入した岩湧山の市所有森林を、杉や檜より、ブナ等の落葉広葉樹を中心とした治水対策をも考えた森林とし、市民参加による市民の森の実現を   2 せん定粉砕機を導入し、木の枝や葉をチップ化、たい肥などにして有効利用を   3 段差解消やベンチの改良、花や木など使いやすさと安らぎ等さまざまな人々が集えるよう住民参加による「公園ユニバーサルデザイン化事業」を件名3 PTA、子ども会、老人会等を対象に、小中学校の開放を早期に実現を件名4 行財政について 要旨1 住民基本台帳ネットワークシステムについて、個人情報の保護に関する法整備がなされるまでの間、いわゆる横浜方式(非通知の申し出を受け付けたものについて本人確認情報は府に送信しない)を取り入れよ   2 入札の電子化を早期に実施せよ   3 少額規模の建設工事を修繕を始め市が発注するものについて、市内の小規模零細業者の参入を   4 公共工事やイベント、広報等の費用を看板や印刷物に表示するコストアピールの積極的取り組みを(4)会派代表 楠水会   質問者議員 竹田昌史件名1 市町村合併にかかわる当市の態度表明について問う    地方分権一括法が施行から2年、広域合併(市町村)等効率的な行政、市民のための総合的メリットを考えた合併のあり方、あるいは合併をしないで自立、自助を貫徹するのか、メニュー、プランを合併特例法の期限である、平成17年3月を考慮し、立ち上げに要する必要月数22ケ月(俗に言う)に配慮すれば、いずれにしろ、市民及び議会に提示する最終期限に来てると思われます    楠水会は、市町村合併問題を契機として、当市の財政状況、将来のあり方を真摯に考えるものです 要旨1 合併そのものについて、市長自身の考えなり、構想がおありですか     執行権者である、市長の言動は、合併の是非に相当なインパクトを与えるものです。このことは、市長自身が好むと好まざるにかかわらず、常に苦渋の決断を要求されます。それも市民や議会に説明責任を果たしつつ行うことになります。仮に今、住民動議や議会決議によりましても何ら避けて通れないところまで来ております    (1)第3次総合計画(平成8年スタート、目標年次平成17年)の実施計画も残すところ3年余りとなり、第4次総合計画策定に入る段階にまいりました。橋上市長が、東前市長より引き継がれて、第3次総合計画と共に舵取りされて来られました。当市の第4次総合計画における、基本構想計画に広域行政、即ち合併問題がどのように係わってくるのかを問うものであります    (2)純粋に経常一般財源及び支出の今後の予測に視るに、現在の行政水準を維持すると、経常一般財源が横ばいで続く(上がる社会的要素が見受けられない)と希望的に見ても、平成16年において経常収支比率は100%を超えるのではないかと思われる、勿論支出削減努力、収入増への努力を全庁的に取り組み、進めた経過を踏まえて問うものであります    (3)今後、国は外交と国防と国益に集約した政策に専念し、国から地方への税源委譲、地方税源の拡充強化に市長も全国市長会で先頭に立って働きかけてくれるものと信じておりますとともに、都市基盤整備も進み市境、府県境も以前ほど感じられない。現実の経済・生活圏に対するボーダーレス意識に行政の形をあわせるべきで、当市が破綻せずに自立する自己防衛の意味と20年先の地域に責任を持った、合併を話し合うべきだと思いますがいかがですか    (4)現在、大阪府下に政令市は大阪市のみですが、以前は府にとって、煙たい存在でもあった、政令市誕生を府は推し進めております。府の財政危機もさることながら、政令市、中核市で埋め尽くし、府から多くの仕事を奪うことで、「府のあり方がこのままでいいのか」「府の存在意義は何なのか」今の行政システムについて「国の出先機関と府による二重の統治構造は非効率」と批判しています。国の出先機関を廃止して権限を府に移すためには政令市をたくさん生み、当市も積極的に参加することにより、府のあり方をめぐる議論を盛んにすることも合併の選択肢と考えられますが、いかがですか    (5)平成13年12月定例会にて、当会派安田剛議員の質問「河内長野市の財政と合併」の答弁において、特に要旨3「地方の財政破綻と合併の時期について」の問い合わせに、その解決の手段として、合併ありきではなく、合併せずとも、住民のニーズ、負託にこたえ、行政サービスの向上がはかられるよう、まずもって行財政の根本的な見直しを通じた自己改革を貫徹し云々とありましたが、未だに自己改革プラン提示もなければ、調査・研究の中間報告も受けておりませんがいつごろになるのでしょうか件名2 第3次総合計画も、仕上げの時期を迎えておりますが、これまでの達成度と、今後の見通しについて問うものです 要旨1 計画当初と、つまり平成8年スタート時点と、今日との時間経過、時代変化等の差異について問うものです    (1)現在までの達成率は、計画全体で何%ですか    (2)出来たものと、出来ていないものは、また諸般の事情により、実現不可能な事柄と、いかなる障害があろうとも、継続達成しなければならないモノとは    (3)第2次総合計画より、第3次総合計画はその予見を超える速さと言うよりも、予期せぬ複雑さと、多様化、高度化、スピード化に翻弄され、従来の行政手法を駆使して対応するには、無理があるとおもわれる。まして第4次総合計画に着手する時期を迎え、どのように残りの実施計画を仕上げられますか件名3 学校週休2日制に移行してはや半年を経ようとする時期になり、これまでの現象なり、過程を問うものです 要旨1 週休2日制移行により、学童及び教諭の以前の制度との変化が、どのように現れつつあるのか    (1)まず、一学期が終わり、夏休みも明けて、学校現場での学童の表情に変化があったのか    (2)授業日数の減少の結果、学力低下の怖れが危惧されているが、補完措置の対応はなされているのか    (3)教諭の学校休み中における自宅研修の在り方が、最近言われている、最低1日4時間の登校在学の義務づけについては、どのような実体か    (4)男女共同参画社会基本法の概念を正しく捉えずに、ジェンダーフリー(性差の解消)解釈を誤り、男女混合名簿、身体検査、性教育、体育競技における男女差をどのように教えているのか    (5)ゆとりの教育は、家庭教育の大切さと、建て直しを同時に要求されているが、放課後は、各家庭に礼儀、作法、躾等、学童個人のデーターを知らしめ、それこそ時間割のない、教科書のない個性的な各自の家庭の場での教諭のアドバイスがどうあるべきか件名4 気象変動に対応した雨水の活用について 要旨1 地球温暖化が進み、天候異変となり、ヒートアイランド現象や慢性的水不足が、毎年心配され、常に平成6年の大渇水を思い起こす (1)学校用地における雨水対策とその利用について問うものです (2)今後建設される、公共建造物に際して雨水の貯蔵と利用の方策について、また既存の公共建造物に設置計画はありますか (3)一般家屋や商業ビル、工場群について、雨水利用の貯蔵・利用に際して規模に応じて費用負担、補助について問うものです   2 当市における、灌漑用溜池の数と、その有効利用性、防火対策に利する用水について問うものです △会議の顛末      (午前10時0分 開議) ○議長(池田達秋)  ただいまより平成14年9月河内長野市議会第3回定例会第2日目を開会いたします。 日程1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第81条の規定により、3番 大原一郎議員、及び18番 駄場中光議員を指名いたします。 次、日程2 認定第1号 平成13年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程21 議案第62号 平成14年度河内長野市介護保険特別会計補正予算までの20件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。よって、認定第1号平成13年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定について外19件を一括議題といたします。これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。 順序につきましては、議長より指名いたします。 まず初めに、日本共産党代表・18番 駄場中光議員。 ◆18番(駄場中光)  皆さん、おはようございます。日本共産党の駄場中光です。私は、日本共産党市議団を代表して橋上市長に質問をいたします。 その前に、きょう9月11日は、昨年の9月11日、ニューヨークにおいて残虐なテロによって多数の方が犠牲になりました。心から冥福を祈るとともに、テロの根絶というのは決して報復戦争では解決しない、あくまでも国連を中心とした理性と法のもとに、国際効力のもとに、二度とこういう残虐なテロを起こさない、そういう方向で世界の世論が前に進むように心から期待するものでございます。 それでは、具体的な質問に入ります。 まず第1に、長野県知事選挙の結果に見られるような地方政治の大きな変化について市長の所感をお聞きしたいと思います。 先日行われた長野県知事選挙で田中知事が再選され、大きな話題になっております。自民党政治による地方自治体への反動的支配が行き詰まる中で、幾つかの県と市町村で自民党政治による反動支配が崩れ、住民が主人公の方向への新たな変化と胎動が起こっております。徳島県では、吉野川可動堰という環境破壊の巨大開発に反対する草の根の住民運動の広がりの中で大田民主県政が誕生しました。長野県では、脱ダム宣言に見られるように、ダム建設を中止し、公共事業を土木型から環境福祉型の公共事業に転換し、30人学級の実現、車座集会など県民参加で県政を運営するなど、民主的な政治姿勢が進められております。高知県政の変化も注目すべきものがありまして、非核公安条例の提案や米軍機低空飛行訓練反対、減反押しつけ反対での積極的な態度や中山間地域での所得保障、中小企業向け無担保・無保証人融資制度、小学校に入るまでの乳幼児の入院医療費無料化、同和行政終結の転換などです。鳥取県の片山県政は、共産党以外のオール与党の推薦で知事になった方でございますけれども、自民党県政の枠を脱していませんけれども、県民の立場から見て、積極的に評価できる施策を進め、前向きの変化が進んでおります。市町村政においても、我が党が与党で、住民が主人公の立場に立つ首長や共産党員首長が数多く誕生するなど、新しい地方政治の流れが広がりつつあります。自治体の仕事は、地方自治法に明記されておりますとおり、住民の福祉の増進を図ること、ここにこそ自治体の存在意義があります。ところが、自民党政治のもとで自治体を営利企業化し、福祉と暮らしへの責任放棄を行っていること、自治体を開発会社化し、大型開発によって自治体財政は危機に陥っていること、民間にできることは民間にと言って、本来自治体がやるべき仕事を民間に任せたり、残った仕事もコストと効率で評価されたり、受益者負担などなど、自治体が自治体でなくなるという事態が進み、さまざまな矛盾が噴き出しています。また、公共事業に絡む利権政治など、旧来型の政治の変革を求める住民の声が地方政治の大きな変化をつくり出していると思います。このような中で、自治体らしい自治体を取り戻し、希望ある地方政治をつくる流れに市長も合流してはどうでしょうか、お聞きいたします。 2つ目の質問は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。 我が党は、去る7月18日、口答で、また、7月26日、文書で、住民基本台帳ネットワークシステム実施の延期を国に求める要望書を橋上市長に提出してまいりました。これにこたえて橋上市長は、個人情報保護法案の早期成立を求める要望書を片山総務大臣に送付したことが8月7日の読売新聞で報道されました。この新聞記事の中で市長は、住基ネットにはなおプライバシー保護への不安が残っていると述べています。住基ネットについて多くの市民から我が党にも問い合わせがあり、批判の声も寄せられていますので、以下5点について質問いたします。 要旨1.住民基本台帳ネットワークシステムが8月5日から施行されたことに市民の多くが不安を持ち、多くの自治体からも批判の声が出ている。この法律を強行した際に政府が公約した個人情報保護の法律がつくられていないことなど、政府公約に照らしても施行を強行したことは許せないと思いますが、どうか。 要旨2.個人情報の漏えいと不当利用の危険性は、この仕組みでは避けられないし、すべての国民に11けたの番号を振り当てることへの国民的な合意はありません。我が党は今からでもこのシステムを中止することを強く求めるものであります。 要旨3.この間、市民からの問い合わせや苦情が市役所に何件寄せられているか、また、その内容はどんなものか、教えてください。 市民から住民票コード(住民番号)の通知を拒否されたり、返上された場合はどうするのか。 要旨4.地方自治体は悪法であっても、国の法律に拘束される面がありますが、市としても政府の対応への批判を明確にすること、個人情報を守る最大限の措置をとること、漏えいのおそれがあればネットを切断するなどの措置をとることなど、このシステムによって市民の権利や自由が侵害されることのないよう知恵と力を尽くす必要があると思います。そのための一つの方法として、市独自の個人情報保護条例をつくってはどうか。 要旨5.住基ネットから情報が流出したとして市民から訴えられた場合は、責任は市にあるのか、それとも国にあるのか、お聞きいたします。 第3の質問は、国の医療制度改悪による国民健康保険料など市民の負担増についてお聞きいたします。 さきの国会で、自民、公明などは、与党単独で、議会のルールをも無視して、公聴会も開かず、医療改悪法を強行しました。これにより、サラリーマンや公務員本人の窓口負担は来年4月から2割から3割に引き上げられます。会社や役所を退職した年金生活者(退職者医療制度)も3割負担に、家族が入院したときも3割に上がります。70歳以上のお年寄りについては今年10月から患者負担が実施されます。このことについては市の広報で詳しく書かれておりますので省略いたしますけれども、この医療改悪によって全国では年間1兆5,100億円、河内長野市では約15億円の住民の負担増になります。どこかの党は昨年の参議院選挙までは医療費の新たな患者負担に反対、健保本人3割負担に反対と公約しながら、政権入りした途端、坂口厚生労働大臣を先頭に医療改悪を進めています。これについて日本医師会の代表も、これ以上の改悪は許されないと、国会の参考人質疑ではっきり反対を表明し、財源については、むだな公共事業の予算をほんの少し削ればいい、こう述べています。 そこで私は、今議会に補正予算が提案されているお年寄りの医療費負担にかかわる問題について4点にわたって質問いたします。 1.70歳以上は10月から1割負担になります。一定以上の所得者は2割になります。窓口で1割の医療費が払えない人に対してどうするのか、その手だては検討されているのかどうか。 2.医療費負担増大によって診療抑制は起こらないのか。 3.この10月から健康保険証の切りかえが行われますけれども、保険料の払えない人から健康保険証の取り上げはしないように求めます。 4.制度改悪により、負己負担限度額を超える金額の払い戻しなど事務量がふえると思いますけれども、職員をふやす必要はないのか、お聞きいたします。 4つ目の質問は、学童保育の条例化についてお聞きいたします。 1.条例化はこれまでの全国的な住民運動の成果であり、評価できると思いますが、有料化されたことや、土曜日の開設がないことなど、問題点もあると思います。今議会の条例化に伴い、住民から学童保育の充実を求める請願が出されております。住民の切実な声であり、請願内容について実現してほしいと思います。具体的には、時間延長午後6時まで、2つには土曜日の開設、3つ目には無料の維持、以上3つであります。 5つ目の質問は、障害者施設に対する市の援助を求める請願書が提出されていますが、請願内容についてぜひ実現してほしいと思います。 請願の内容は、身体障害者療護施設「梅の里ホーム」及び知的障害者通所授産施設「つじやま作業所」の建設並びに運営に関する請願、こういう表題です。 請願者は、障害者の生活の場を広げる会代表・林満里さん、身体障害者療護施設「梅の里ホーム」入所希望者の親・桜井陽子さん、知的障害者通所授産施設「つじやま作業所」通所希望者の親・桝田千春さん、以上の方から出されております。 請願項目については--身体障害者療護施設「梅の里ホーム」に河内長野市在住者が入所する際、特段の助成をして下さい河内長野市在住者がデイサービス事業及び「つじやま作業所」を利用する際、特段の運営補助(重度加算等)をして下さい--。 この請願は、13日の福祉教育常任委員会で審議される予定ですが、去る8月6日、橋上市長と障害者団体との話し合いの席上、お母さんからの涙・涙の訴えに橋上市長は真剣に耳を傾け、市長としてできることはしたいとお答えしたそうですが、この問題に理解のある橋上市長の温かい誠意ある答弁を期待したいと思います。 6つ目の質問は、緑ケ丘南町に隣接する「残土の山」の問題に関する「行政処分取消」を求める訴訟が事業者から起こされていますが、この問題についてのその後の経過と市の対応、見通しなどについてお聞かせいただきたいと思います。 7つ目の質問は、7月から新図書館、寺ケ池プール、モックルバスなど新しい施策が実施されましたが、実施後のこれらの評価と改善点についてお聞きいたします。 要旨1.図書館について。 1カ月間で10万人を超える大盛況で大変喜ばれております。このことは、市民の方々がいかに新しい図書館を望んでおったか、行政需要が高いということで、非常に大きなお金をかけたという点でも喜ばしいことだと思います。予想を上回る利用者で職員の皆さんは大変だったと思います。本当にご苦労さまでした。 今後の改善点について(1)駐車場問題、職安との関係で、朝、大変混雑しております。駐車場周辺の道路も混雑しておりますけれども、解決策はあるのか。 (2)自習室が狭くて、学生の間でトラブルがあると聞いております。学校が休みのときだけでも自習室をふやすことはできないか。 (3)必要最低限のスタッフの確保と、資料費などの予算の充実が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 要旨2.寺ケ池プールについて。 大変人気があり、入場者が長い列をつくっております。私も孫を連れて行ってまいりましたけれども、料金も大人100円、子どもが50円で、大変喜ばれております。 そこで改善点、1つは、入場券の販売機をもう1台ふやしてはどうか。 2つは、プールの北側に日よけのテントをつくってほしいという声が出されております。これはプールの東側、道路の方にはきれいなテントといすがありますけれども、余りにも入場者が多いために、もういっぱいで、そこに入りきれないということで、北側がずうっとあいていますので、あそこにテントなりいすを置いたらどうかという市民からの声が寄せられておりますので、よろしくお願いします。 3つには、駐車場入口の道路の拡幅が望まれております。これは実は道路ではなくて、信号のある方から道路を入ってきて、公園の駐車場に入る公園の入口の土地を少し広げてほしい。すなわち入口のところにあります金網を少し、50センチか1メートルぐらいプール側に移動する、引っ込めるだけで道路から来た車が1回で入れる。そうでない場合は2回、3回と、車が大型化しておりますのでハンドルを切り直して入らなきゃならんということで、改善してほしいという声が寄せられております。私もカローラで参りましたけれども、一度ではよう入りませんでした。これは運転の下手という点もあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 要旨3.モックルバスについて。 沿道住民から大変喜ばれていますが、乗客数が少ないように思います。 そこで、1つには、南花台など乗客数が多く見込まれるコースをふやしてはどうか。 2つ、補助金を出しながら料金が高いという声があります。もう少し安くしてたくさんの人に乗ってもらってはどうか。 以上、改善点を具体的に提案いたしました。市当局のお考えをお聞かせください。 8つ目の質問は、来年度の施策と予算編成に当たっての考え方でございます。 財政難の折ですので、来年度の予算編成については政策の優先順位を明確にすることが大切になっていると思います。今年から来年にかけて政府は、医療、介護、雇用、年金という社会保障の4つの柱のすべてで負担増、給付カットを計画しており、総額は3兆2,000億円に上ります。このような大収奪予算から市民の暮らしを守るために河内長野市の来年度予算では福祉・教育を優先する、そういう予算編成をすることが大事だと思います。 そこで要旨1.福祉施策をぜひ充実してほしいと思います。 具体的には、お年寄りのバス利用券の拡充、2つには介護保険の充実、3つ目には小学校に入るまでの医療費の無料化などです。 要旨2.教育の充実については、小・中学校の全教室にクーラーの設置を進めることです。 国が来年度から10年間で全教室にクーラーを設置するための方針を決めました。そして補助金制度をつくりましたけれども、河内長野市の計画についてお聞きいたします。 2つ目には、30人学級の早期実現を求めます。小学校の低学年からでも30人学級を実現し、子どもたちに行き届いた教育ができる環境を整えてほしいと思います。当局のお考えをお聞かせください。 最後に、道路交通問題についてお聞きいたします。 交通混雑解消のために次の3点についてお聞きします。 その1つは、外環状線上原町から小山田までの大阪河内長野線の進捗状況についてお聞かせください。この道路が開通すればサニータウン方面から赤峯を通らずに外環に抜けるということで、赤峯の混雑が相当に緩和される、こういうふうに思います。よろしくお願いします。 2つには、小山田口交差点から南貴望ケ丘までの道路の拡幅と、側溝に溝ぶたの設置をお願いします。寺ケ池住宅の中で交通事故がありまして幼い命が犠牲になりました。そこで寺ケ池住宅の方々は、通り抜けをできるだけ遠慮してほしいという看板も立てております。そこで、小山田口から貴望ケ丘までの道路を通ろうとしましてもなかなか、車が大きくなれば交差しにくい。タイヤが溝に落ちて余計そのことによって交通渋滞が起こるというようなことが起きております。ぜひ拡幅なり、側溝に溝ぶたを設置していただきたいと思います。 3つ目に、貴望ケ丘入口交差点の貴望ケ丘側から千代田台方面への右折の信号を設置していただきたいと思います。駅の方から貴望ケ丘に入る右側の方は、右側の矢印が出まして、かなりスムーズに流れておりますけれども、逆に貴望ケ丘の方から千代田台の方に右折する場合は矢印信号がありませんので、信号が変わったときに、待っている車の1台ぐらいがやっと右折できるという程度です。道路はセンターラインがちょっと右側にずれて、車2台は通れる状況になっておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 以上9点にわたって質問しましたが、答弁は簡略・明瞭にお願いしたいと思います。再質問は自席から行いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(池田達秋)  市長。 ◎市長(橋上義孝)  それではまず、会派代表・日本共産党・駄場中光議員のご質問にお答えをいたします。 私からのご答弁は、件名1.要旨1、2、件名2.要旨1、2、3、4、5、件名8.要旨1についてお答えをいたします。 そこでまず、件名1の要旨1及び要旨2に関しましては、相関連いたしますので、一括してお答えをいたします。 先ほど現職知事が、県議会から不信任され、失職を選択するという前例のない今回の長野県知事選挙でございまして、県民に開かれた県政づくりの成果などを訴えた田中氏が、前回選挙を上回る投票率73.78%の結果、82万票を超える得票の末、再選されたところでございます。 この田中氏は、初当選以来、知事とは県民の奉仕者であるとの前置きをされまして、1年8カ月余りの期間、環境や教育、福祉などの改革を語り続けるとともに、県民の方々の声に耳を傾ける県政との成果を強調してこられたわけでございます。その失職後も、脱ダム方針を掲げつつ、予算配分の軸を公共事業から福祉や環境施策に転換するという県政改革の継続を訴えられたことが大差をもっての再選に結びついたものと指摘をされております。 また、この選挙は、地方が国頼みの公共事業中心の政策から脱却をし、国に頼れなくなる時代への対応をこれからいかに地方が進めていくかということを選挙民に問題を提起されたわけでございまして、地方政治史の記録に残る鮮明な出来事であったと感じているところでございます。 県政と市政の違いこそあれ、平成8年以降、開かれた市政のため情報公開条例を施行する傍ら、環境はもとより、福祉施策にも積極的に取り組んでまいりました私としましても、田中さんがこのたびの知事選挙で多くの県民に指示されましたことは一つの時代の流れかと受けとめているところでございます。 今回注目を浴びた長野県のほか、徳島県などにおける県民への合意形成や施策への反映方法など施策展開につきましても、私が重要視しております市民への説明責任のあり方や、行政評価に基づく事務・事業の推進と通じるものがございます。 いずれにいたしましても、地方における政治のあり方につきましては、従来の中央とのパイプの太さを競い合ったわけでございますが、いかにこれが独自性があり、自立的なまちづくりを行うかに転換しているものと実感をしたところでございます。 私は、このような地方政治の潮流をよく見据えまして、河内長野らしさを念頭に、市民の皆さんが明るい希望を持って暮らしていただけますよう、従来にも増して責任ある政治を行うことを信条にいたしまして全力を注いでまいりますので、格段のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名2.住民基本台帳のネットワークシステムについてお答えをいたします。 要旨1及び要旨2につきましては、これも相関連をいたしますので、一括してお答えを申し上げます。 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、平成11年8月18日に公布されました住民基本台帳法の一部を改正する法律によりまして制度化が図られたものでございます。さらに施行時期につきましては、本年8月5日より実施する旨の政令により、このシステムの稼働を図られたものでございます。 この内容についてここで若干申し上げますと、内容については、全国各市町村及び都道府県、そして国の指定情報処理機関であります地方自治情報センターとの間にコンピュータネットワークシステムを構築いたしまして、全国の市町村で整備・活用いたしております。住民基本台帳、つまり住民票でございますが、この記載事項の中の氏名・生年月日・性別・住所の4つの情報と、新たに全国民に割り当てられた11けたの住民票コード、そしてこれらの変更情報を加えたもの、これをこのネットワークシステムに登録されまして、これを流通され、法律に定められた93の行政事務の処理に当たって国や都道府県に対し情報提供などを行い、住民負担の軽減並びに行政事務の効率化を図るという内容のものでございます。 そこで、改正されました住民基本台帳法は、国会におきまして慎重に審議され、また個人情報保護措置も講じられたものとして成立されたものでございます。 ご質問にございます政府公約につきましては、平成11年の改正住民基本台帳法の国会審議過程におきまして、この法の附則に明記された個人情報の保護に万全を期すため、速やかに所要の措置を講ずるものとされております。このことにつきましては、政府においては、個人情報保護法案の成立に全力を挙げるために、昨年、平成13年の3月にこの法案を国会に提出されたところでございますが、これの成立すると否とにかかわらず、改正住民基本台帳法で定められました日をもって住民基本台帳ネットワークシステムを施行することの義務づけには変わりがないということも改めて政府見解として示されたところでございます。 しかしながら、本市といたしましては、個人情報保護に対する姿勢を明確にするべきという考えで、一層のプライバシー保護を図るためにも個人情報保護法案の早期成立を求める要望書を片山総務大臣あてに送付し、あわせまして大阪府知事に対しましても早期成立の国への働きかけを強く要望したところでございます。 今後、市といたしましても、この法案成立に向けた国の動向について注意深く見守り、あわせて個人情報保護に万全を期してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 続きまして、件名2.要旨3についてお答えをいたします。 本年8月5日から当ネットワークシステムの一次稼働を行ったところでございますが、ご質問にございますように、市民の方からのご意見やご要望などにつきましては、件数にいたしましたならば、9月4日現在、トータルで61件ございました。 これらの内容でございますが、主なものといたしましては、情報漏えいなどが心配なので住基ネットの運用に反対ですという不参加の意思表示が9件ございました。住基ネットワークシステムの具体的内容についての問い合わせが11件ありました。そして住民票コード通知の方法、普通郵便あるいは配達記録等についての賛否やその問い合わせについてが7件ございました。住民票コード通知、つまり当市の圧着ハガキ方式、これに対しまして、透けて見えるというご意見が8件ございました。一方で個人情報保護法案の早期成立や、早く住民票コード通知を送ってほしいなどの要望も若干ございました。また、住民票コード通知の受け取り拒否により返上されたものが6件ございました。 このような市民の方からのご意見やお問い合わせに対しまして、当ネットワークシステムの目的や個人情報の保護について十分に説明をさせていただきまして、また、ご理解をいただきますよう努力してまいったところでございますが、今後も市民の皆様の疑問や不安の解消のために最善の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。 ちなみに、住民票コード通知を返上された方については、改正住民基本台帳法の趣旨や、住民票コードの住民票への記載などは既に実施されていることなどをよく説明させていただいた上で、それでもなお返上される方につきましては、とりあえず市において通知書を一たんお預かりし、保管をいたしているところでございます。 次に、件名2についてお答えをいたします。 この件名2につきましての要旨4及び要旨5につきましても、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 このネットワークシステムにつきましては、先ほどの要旨1でもお答えを申し上げましたように、平成11年8月18日に公布されました住民基本台帳法の一部を改正する法律により制度化が図られたものでございます。 ご質問のように、個人情報保護の措置につきましては、市として最大限の努力をするようご指摘をいただいておりましたが、まず、改正住民基本台帳法においては、当システムで保有するデータは、氏名・生年月日・性別・住所の4つの情報と、住民票コード並びにその変更情報の本人確認情報のみに限定されておるわけでございます。また、その情報の利用先も同法に規定され、目的外利用の禁止がうたわれているところでございます。さらに当ネットワークシステムにかかわる職員などに対しては、安全確保措置や秘密保持を義務づけいたしまして、その違反者には通常よりも重い罰則が課せられているもので、相当の心理的規制や抑制力となっているところでございます。 このように、法制度上において個人情報保護措置が講じられているところでございます。 また、技術面におきましては、専用回線の使用や通信データの暗号化、そして操作職員にICカードやパスワードによる操作の管理などを定めております。 次に、運用面におきましては、各市町村、都道府県、そして国の指定情報処理機関にはそれぞれ運用管理規程や緊急時の対応計画などを設けながらシステムの適正管理と安全管理に努めているところでございます。 本市におきましても独自に住民基本台帳ネットワークシステム管理運営要綱並びに住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書を策定いたしまして、これらを指針としてその運用に万全を期しているところでございます。 特に機器の障害や不正アクセスがあった場合の緊急措置としまして、この緊急時対応計画書に基づき、最終手段としてネットワークからコンピュータを切り離し、システム停止を行いまして個人情報保護に最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。また、関係する職員に対しましても、その取り組み姿勢に重要なポイントがあるものと考えておるわけでございまして、これからもプライバシー保護に対する不断の研修を行いながら職員の資質向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 一方で、本市の個人情報保護に対する姿勢を明確にするべく、一層のプライバシー保護を図り、市民の不安や懸念を払拭するためにも、去る8月6日に、先ほどからもお話しを申し上げております、また質問の中にもおっしゃっておられますように、私の名前で個人情報保護法案の早期成立を求める要望書を国や大阪府に対しまして提出したところでございます。今後も法案成立に向けた国の動向を注意深く見守ってまいりたいと、こう考えているところでございます。 市独自の住民基本台帳に係る個人情報保護条例の制定につきましては、現在の法制度面や技術面などでの対応、特に、本市としては独自の管理運営要綱や緊急時の対応計画書でもって危機管理の徹底を図りまして、個人情報保護には万全な取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 また、情報漏えいということは、決してこれはあってはならないことでございますが、万が一このような事態が発生しましても、本市のシステム緊急時対応計画書に基づき速やかに対応し、ケースによっては国や大阪府とも協議した中でその原因究明を行いまして、ご質問にあります責任区分を明確にしてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 続きまして、件名8の要旨1についてお答えをいたします。 まず、お年寄りのバス利用券の拡充についてでございます。 この優待乗車券の助成につきましては、本市に居住しておられる高齢者の方々が、家に閉じこもらず、外に出て社会参加をし、生きがいを持って活動していただき、健康で、そして生き生きとした生活を送っていただくということを目的として交付されているわけでございます。平成10年度からこの事業を実施しているところでございます。 平成12年度の実績といたしましては、助成件数1万379人、また、平成13年度におきましては1万1,116人に対して長寿ふれあい乗車券の交付を行ったところでございます。本年度におきましては、平成14年4月1日現在の対象者が1万2,960人となっております。順次、相当高齢化が進んできておるわけでございまして、今後、その高齢化の進展に伴い、助成の対象となる70歳以上の方がより一層ふえることが予想されます。また、この制度は、市の単費による事業として実施しているところでございますが、今日の厳しい財政状況の中で、将来を見通したときに、財政事情はますます厳しくなってくるものと考えられます。 これらのことから、本制度を拡充していくことはなかなか困難であると私も考えておるわけでございまして、今後とも高齢者が交流や生涯学習に積極的に参加していただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。この乗車券は、私が初当選をさせていただきまして初めて公約としても掲げたものでございますが、これだけ高齢化が進んできますと、今申しました数字、どんどんとふえて、いわば年齢引き上げを考えんならんというようなことも思っているところですが、だけど、これは私の公約ですから、今現在の70歳ということでちょっとご理解をいただきたいなと。景気が回復してよくなればまた考えていきたいと思っております。 そこで、件名8の要旨1.(2)の介護保険の充実についてお答えをいたします。 右肩上がりの時代の終焉が言われる中で、日本の総人口も2006年をピークに減少に転じ、今後、生産年齢の人口が大幅に減少することが見込まれている社会の大きな一つの転換期におきまして、増加する高齢者の介護に対する制度の充実は、市民とともに取り組むべき重要な課題であると強く認識しております。 我が国における第5番目の社会保険として創設されました介護保険制度も、施行から2年半が経過しようとしておるわけでございますが、この間におきましてもさまざまな改善がなされてきたところではございます。 制度の根幹の部分といたしましては、まず区分支給限度額の一本化であります。このことによりまして短期入所サービスの利用に係る限度額管理の煩雑さが解消されまして、利用していただきやすくなりました。また、当初より懸案となっております要介護認定に係る一次判定ソフトの見直しにつきましても、来年度から改善された新しいシステムで実施できるよう今現在準備を進めております。 市におきましても、福祉用具の購入費や住宅改修費の支給に際しましては早くから受領委任払い制度を導入しておるわけでございますが、利用に際しての負担を軽減できるように取り組んでおります。 また、保険料につきましても、生活困窮者等の負担を軽減するため、市独自の減免規定を設けさせていただいていることはご承知のとおりでございます。 介護保険の充実として大きな要素でありますサービスの質の向上につきましては、サービス事業者から成るケアネットワーク会議を支援させていただくとともに、市民の方の参画をいただきまして介護保険相談員派遣等事業も実施しているところでございます。 ご承知のように、現在、平成15年度を初年度といたします第2期介護保険事業計画の策定に取り組んでいるところでございますが、その内容につきましては、計画策定の過程におきまして住民説明会を開催するなど、市民の皆様のご意見等を十分にお聞きし、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 今後、国におきまして介護報酬の見直しが予定されていることもございますので、現時点で保険料の正確な数値を求めることは不可能でありますが、適正な事業計画のもとで、必要となる保険料設定ができるように、準備基金も視野に入れながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 また、低所得者対策の充実などは引き続き国にも積極的に要望していかなければいけないということで、要望してまいりたいと思います。また、市におきましても財源確保が厳しい状況ではありますが、補助金制度等を大いに活用しながら高齢者の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、(3)小学校に入るまでの医療費無料化についてお答えをいたします。 この制度は、平成5年10月より1歳未満児の通院費と6歳未満児の入院費及び入院給食費の助成を実施し、以後におきまして段階的に対象年齢の拡充に努めてまいったわけでございますが、本年の4月からは5歳未満児の通院費の助成までを実施しているところでございます。 ご質問の小学校に入るまでの拡充に向けましては、大阪府が本年度から2歳未満児の通院助成を実施していることや、医療保険による3歳未満児の一部負担金割合の軽減が本年10月から実施されるところでございます。しかしながら、厳しい財政状況の中で、大阪府が現在、福祉医療全体の今後のあり方について抜本的に研究されているという状況もございますので、この動きが今後の当市の財政状況にどのような影響を及ぼすかということ、これをよく見定めていかなければならないということで、それを見定めながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長(池田達秋)  助役。 ◎助役(藤進)  続きまして、会派代表・日本共産党の質問者議員・駄場中光議員のご質問にお答えをしたいと思います。 私の方からお答えをさせていただきますのは、件名3、件名5、件名6、そして件名7の要旨1の(1)、要旨3、そして件名9についてお答えをさせていただきます。 まず、件名3の、国の医療制度についての要旨1、要旨2、要旨4、これは相関連いたしますので、一括してご答弁を申し上げます。 ご承知のように、本年10月1日から医療保険制度が大きく改正されることとなりました。 本市におきましては、国民健康保険及び老人保健医療、老人医療などの助成制度におきまして影響を受けるわけでございます。特に今回の改正では、70歳以上の高齢者の医療につきまして、これまでの老人保健医療制度から国民健康保険での高齢者医療と老人保健医療に分けられることになったわけでございますが、本人負担につきましては同じ取り扱いとなるわけでございます。 そこで、ご質問にございます10月からこれまでの1医療機関1カ月当たりの上限制度から1世帯1カ月当たりの上限制度に変更となりまして、また、個々についても一たん窓口で1割もしくは2割のご負担をいただいた後に個人または世帯単位で自己負担限度額を超えた分を償還することとなったわけでございます。そこで、一たん1割もしくは2割を払えない人に対しての手だてをどうするかということでございます。 入院に関しましては、これまでどおり自己負担限度額を超えての負担はございません。大きな負担とはならないものでございます。また、在宅での療養を余儀なくされた方につきましても、入院と同様の状況にあることから、外来の自己負担限度額までの負担とする特例的な措置も講じられているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、国の統計調査から見ますと、老人保健医療の場合、通院で1カ月当たり3,000円を上回るのは15%程度ということでございまして、今回の改正では窓口での負担をすべて合算した自己負担限度額の設定でございますので、負担が単純に増加するということは想定していないということでございますが、低所得世帯や高齢者世帯への福祉的な医療費の貸付制度といたしましては、現在、社会福祉協議会で運用されております生活福祉資金、小口生活資金の貸付制度をご利用いただくことができますし、また、国の方でも低所得の高齢者で外来受診のために一時的に資金を要する場合には、その資金需要にこたえるため、緊急小口資金貸付制度を創設する方向で検討されているところでございます。 続きまして、要旨2の診療抑制につながらないかということでございます。医療機関にかかられても、窓口での負担をすべて合算した自己負担限度額の設定でございますので、負担が単純に増加することとならないことから診療抑制にはつながらないと国では判断しているようでございます。しかしながら、公表されております対比表とか資料を見てみますと、大きく負担がふえるように感じ取れる面がございますので、今後、制度の内容等につきまして高齢者の方にわかりやすく説明できるような方策を検討いたしまして、ご心配をいただいております診療抑制につながらないような努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 要旨4の償還払いに当たっての事務量のことでございます。この償還払いとなります世帯数につきましては、現状での把握は非常に困難な状況でございますので、当面は臨時職員等で対応を考えてまいりたいと。今後、事務量の動向を見定めた上でこの対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名3の要旨3.保険料の払えない人から健康保険証の取り上げはしないように求めるということでございます。 経過もございますが、市といたしまして、健康保険証の返還を求めていくというのが基本ではございません。被保険者の皆さんの負担が少しでも軽くなるように、また、保険給付の適正化に努めるとともに、負担の公平性確保のために、法令等の規定に基づきまして可能な限りの対策を講じ、保険料の収納確保に努めるなど、国民健康保険事業の安定かつ健全な運営に向けて取り組んでおるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。市といたしましても今後とも国民健康保険の安定的かつ健全な運営に向けましてさらなる努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名5の障害者施設に対する援助の件でございます。 ご質問の請願内容につきましては、身体障害者療護施設「梅の里ホーム」及び知的障害者通所授産施設「つじやま作業所」の建設並びに運営助成についてでございます。 本市におきましては、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念に基づきまして、障害のある人の自立生活の確立と積極的な社会参加の促進を図るとともに、障害のある人とない人がお互いに理解し、ともに生きる社会を実現するための総合的な施策といたしまして、平成10年3月、河内長野市障害者長期計画を策定いたしまして、計画達成に向けて取り組んでいるところでございます。 この計画では、障害のある方が安心して生活することができる生活施設や自立生活のために必要な訓練を行うことができる、このような訓練施設の必要性を位置づけております。 生活施設や訓練施設に現在当市から48施設に202名の方が入所または通所されまして、各自が自立に向けた訓練を受けておられます。今回の請願にあります身体障害者療護施設には、6施設13名の方が入所、また知的障害者授産施設には、本年4月に開所しましたあおぞら作業所をはじめ4施設95名の方が通所されておるところでございます。 ご存じのように、平成15年4月から社会福祉構造改革の一つとして障害者福祉サービスにつきましては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、新たな利用の仕組みとしての支援費制度に移行することになりました。現行の措置制度のもとにおける施設措置費は、利用者の障害程度が重度・軽度にかかわらず、施設ごとに1人当たりの措置単価が定められていることから、一律の措置金額となっているところですが、新たな支援費制度のもとでは、施設利用者の障害程度により3段階に区分し、障害程度に応じました施設支援費支給額を決定することとなります。従来の重度障害の概念に相当する一定金額を上乗せした支援費を支給することとなると聞き及んでおります。また、当該施設につきましては、施設の所在する市以外にも他の市町村からの入所や通所が起こってまいります。入所や通所する住民の市町村が建設補助並びに運営補助することは制度上考えられておらなかったことでございますので、非常にこの請願に対する内容は困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名6.緑ケ丘南町に隣接する残土の山の問題についてでございます。 ご質問の緑ケ丘南町に隣接する残土の山の問題に関する行政処分取消訴訟は、原告であります株式会社不二構装が本年7月4日付で大阪地方裁判所に特定事業許可取消処分の取り消しと、停止命令についての異議申し立てに対する却下決定の取り消しを求めて、行政事件訴訟法に基づき提起したものでございます。このことを受けまして、市といたしましては、この訴訟の訴訟代理人として市の顧問弁護士事務所でございます俵法律事務所の弁護士を選任し、対応していくこととしたところでございます。 この第1回口頭弁論は、あす行われる予定となっております。市といたしましては、特定事業許可取消処分と異議申し立てに対する却下決定は、河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例等に基づき適正に行ったものでございますので、今後準備書面等でこの主張を展開いたしまして、勝訴すべく全力を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名7の新図書館のうちの要旨1の(1)駐車場問題についてお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、市民交流センターと図書館の複合施設でございますキックスは、7月にオープンをいたしまして多くの皆様にご利用いただいているところでございます。 利用状況を少し申し上げますと、図書館利用者が7月8万1,224人、8月9万3,775人の合計2カ月合わせまして17万4,999人、1日平均に直しますと3,646人、また、市民交流センター利用者が7月7,940人、8月6,053人で、合計1万3,993人、1日平均に直しますと298人となっております。また、このほかにも公共職業安定所にはおおむね1日平均約800人の利用者がございまして、これらの利用者を合わせますと1日平均4,700人以上の方にご利用いただいており、市民の皆様方の期待の大きさを予想以上に感じ取っているところでございます。 ご質問の駐車場についてでございますが、身体障害者用6台を含む168台の駐車スペースを保有しております。この駐車場は、1日平均1,000台の利用がございますが、駐車場は常時満車の状態ではなく、時間帯により混雑が生じているという状況でございます。これは、オープン時期が夏休みと重なりまして予想以上の来館者となったことに加えまして、各施設への来館者がそれぞれの施設の開館時間帯に集中されたり、あるいは催事参加のため長時間にわたって駐車された場合など、時間帯によって一時的に混雑する場合がございます。 今後の見通しについてでございますが、今現在、開館後2カ月を経過し、徐々に平準化することも考えられますので、季節的な要因等も含め、いま少し状態を見きわめまして、公共の交通機関の利用等のご協力もいただくなど工夫をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名7の要旨3.モックルバスについてお答えを申し上げます。 モックルコミュニティバスの運行についてでございますが、バス交通ネットワークの体系的整備といたしまして、本年7月から、市が運行経費の赤字分を負担する乗合バス路線として実施しているところでございます。 その目的を整理いたしますと、市内の既存乗合バス路線の連絡性を持たせ、主な公共施設や医療機関などを路線経路に含めることを主に、既存乗合バス路線への影響を極力避けたものとして実施しているところでございます。したがいまして、通常の乗合バス路線とは少し違ってはおりますが、この目的でもちましてネットワーク化に大きな効果があるものと理解しております。 利用状況も、7月の開始から徐々にふえてきておるような状況でございまして、乗車の多いバスの停留所は、国立病院の玄関口で21%、美加の台駅が17%、三日市の駅筋が14%の順でございます。また、降りる方でございますけれども、国立病院の玄関口が15%、市民交流センター、図書館も合わせてでございますが、14%、そして千代田の駅が12%となっております。 このような中で、現在も徐々に利用者が増加してきておりまして、他市のコミュニティバスとの比較から必ずしも少ないとは判断しておりませんが、ご質問の南花台方面につきましても、三日市町駅筋で乗り継ぎをしていただくことによりましてご利用いただいておるところでありますことから、当面はこの路線の利用度の定着度を見きわめながら推移を見守り、これを基本として進めたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 (2)の料金が高いという声でございます。この料金につきましては、道路運送法第4条に基づく一般乗合自動車運送事業許可を受けている既存乗合バス路線との料金体系をもって運行しておりますが、これは、従来の維持負担路線などとのバランスの課題や既存路線への運行収支面での影響を最小限とすることを基本としておりまして、特に従前の乗合バス路線の維持確保を図る上でも重要と判断をしております。 しかしながら、バスの乗り継ぎは利用料金の割高感がなかなか払拭できないということもございます。この乗り継ぎバスについての料金の割り引きをしていただけるよう南海の方と協議をいたしております。このような中で、近距離での乗り継ぎ利用においてはまだまだ、先ほども申し上げました割高であるという感じが強いところから、乗り継ぎ割引制度の導入を行うべく、現在、業者の方と調整を行っておりますので、早い時期に割引制度を導入したいと考えております。現在考えておりますのは、南海バス専用カードの利用を前提と考えまして、路線を乗り継いだ場合、2回目以降割り引きをすることを前提に考えております。乗合バス路線全線とモックルコミュニティバスでの導入を考えて進めておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、件名9の道路交通問題についての要旨1についてお答え申し上げます。 上原区画整理から市道貴望ケ丘小山田線までの区間、これは都市計画道路の大阪河内長野線でございますが、大阪府の方で地域戦略プランという事業でとらえていただきまして、今、府道大野天野線の道路改良事業として国庫補助金の採択を受けて大阪府で施行していただいております。 本事業の計画でございますけれども、今現在、本路線の平成13年度末の事業の進捗状況でございますが、大阪府の全体道路事業用地約1万平方メートルのうち約37%に当たります3,800平方メートルを平成13年度に国庫補助事業により用地買収を終えまして、平成14年度に西側の残りの用地を、また、平成15年度に市道から東側の道路用地を取得する計画でございます。また、本事業と同時施行を行っております消防防災拠点施設の事業用地約2万2,000平方メートルにつきましても、全体のうちの西側につきまして約18%の用地先行買収を行っております。 今後、大野天野線事業実施計画につきましては、本年14年度に市道から西側の残り分、平成15年度に市道から東側を買収いたしまして、同時に買収済み区域の埋蔵文化財調査を行いまして、平成16年度から3カ年をかけまして工事を行っていただく予定でございまして、道路事業に関し、市事業として周辺公共施設事業の整備も含め、府・市相互協力いたしまして、早期完成を目指し努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 件名9の要旨2.小山田口交差点からの側溝の溝ぶたでございます。 このことにつきましては、かねてから市議会はじめ各方面からご要望をいただいておるところでございます。ご承知のように西側は住宅が連檐しておりまして、また東側は都市計画決定された寺ケ池公園となってございます。道路の拡幅は非常に難しいのが現状であるということもご理解いただいておると思いますので、今後、ご質問にございます側溝に溝ぶたをかけることで有効幅員を広げていきたい、これが唯一の方法ではないかなということで考えております。しかしながら、側溝の改修などの工事を行わないとふたをかけることができない、また、土地の所有者との調整がまだ終わっていないところもございますので、これらにつきまして地元の自治会や、また隣接の地主さんのご協力をいただきまして早急に溝ぶたを設置するよう努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 件名9の要旨3.貴望ケ丘入口の交差点の千代田台への右折信号の設置でございます。 貴望ケ丘交差点は、現在、歩道の拡幅事業に取り組んでおります市道貴望ケ丘病院住宅線と、これに続く貴望ケ丘小山田線に市域幹線道路であります原町狭山線が交差しておりまして、平成12年2月に実施いたしました交通量調査によりますと、午前6時から午後11時までの17時間交通量が、貴望ケ丘方面からの流入部で7,457台の利用があり、そのうち922台が千代田台町方面に右折されております。現況地形からわかりますように、東西道路の縦断勾配が比較的急でございまして、原町狭山線の道路形態が交差点内で折れ曲がったような形状となっておりますことから、交通の流れが不安定となっており、また、貴望ケ丘方面からの流入部のみが右折と直・左折との複合レーンとなっていることからも、交差点の処理能力が低下しやすい道路構造になっております。ご質問の千代田台町への右折信号の設置等の交差点改良につきましては、かねてよりご要望もいただいておりますが、現有の複合レーンでの信号設置は難しく、新たな右折レーンが設けられた時点で協議に応ずると所轄警察署に伺っております。したがいまして、貴望ケ丘交差点の処理能力の増嵩を図り、歩行者、自転車等の交通安全確保のために、現在、貴望ケ丘病院住宅線の歩道整備事業の一環として貴望ケ丘交差点の改良設計業務に取り組んでおります。 現在までの進捗状況でございますが、交差点改良に向け鋭意予備設計中でございまして、今後、所轄警察署をはじめ地権者や関係機関との協議・調整を進め、一定のご理解が得られましたら、早急に詳細設計と用地測量を実施する予定でございます。さらに貴望ケ丘病院住宅線の全体事業計画との整合を図りながら、貴望ケ丘交差点の改良に向け、整備工事の実施時期等の見直しも含めまして、平成15年度から始まる第6期3カ年実施計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えておりますので、交差点改良が完了するまでの当面の間はスムーズな通行の確保のため、可能な限り信号サイクルの調整に努めていただくよう、所轄警察署と協議を重ねてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 私の方からの答弁は以上でございます。 ○議長(池田達秋)  教育長。(「再質問の時間を残してもらってくださいね。簡潔に頼みます。」の声あり) ◎教育長(福田弘行)  教育委員会にかかわります中身で答弁をさせていただきます。 件名4の要旨1、2、これにつきましては相関連いたしますことから一括してお答えいたしたいと思います。 当市におきます放課後児童健全育成事業につきましては、昭和42年より留守家庭児童会という名前で放課後児童の子育て支援・カギッ子対策として子どもの健全育成を図ってまいったところでございます。しかし、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など児童及び家庭を取り巻く環境は大きく変化し、児童をめぐる問題の複雑・多様化とともに、子育てに適切に対応することが非常に難しくなってまいりました。このようなことから、国におきましては、子育て支援の施策の一つとして、平成9年6月に児童福祉法が改正され、第2種社会福祉事業である放課後児童健全育成事業として位置づけされました。このことにより、本市といたしましても、法律で規定されたこととあわせまして条例化を図るものでございます。 まず、ご質問の時間延長についてでございますが、保護者の労働実態による児童の通学・帰宅時間帯での安全面への視点と、季節による日照時間を考慮し、その開設時間を学校に通学する平日の3月から10月の期間につきましては、これまでの授業終了後から午後5時までを30分延長し午後5時30分に、11月から2月につきましては、日照時間の関係から従来と同様の午後5時までといたしております。また、夏休みなどのいわゆる長期休業中においては、3月から10月の期間につきましては午前9時から午後5時までを前後30分延長し、午前8時30分から午後5時30分に、11月から2月につきましては午前8時30分から午後5時までの30分の延長に変更いたしたいと考えております。 次に、土曜日の開設でございますが、本年4月より実施しております学校週5日制の趣旨にもありますように、学校・家庭・地域社会など社会全体で子どもたちに、ゆとりの中で生きる力をはぐくみ、子どもの健やかな成長を促すため、保護者とともに家庭や地域で過ごし、思考力や判断力などの能力や社会性などを身につけることが子どもにとりまして必要なことと考え、土曜日こそ家庭・地域社会において過ごすことが必要であると考えております。その環境といたしましては、国の施策でございます労働時間の短縮、週休2日制の浸透が年々推進されていることから、保護者と子どもがともに土曜日に家庭や地域で過ごせる状況は整いつつあると考えております。しかし、週末に子どもと一緒に過ごせない保護者が一部におられることも事実でございます。このようなことから、地域の受け入れ施策といたしましては、青少年育成3団体や社会教育団体を中心とした地域の教育団体との連携による新たなコミュニティづくりの一環として、土曜日を中心に学校の教室を利用した楽習室事業を本年度から実施しているところでございます。また、青少年育成団体が独自に実施する事業などにつきましても土曜日にも実施するよう努めているところでございます。 このように、地域の教育力を活性化し、土曜日における児童の活動の場の充実を図っているところでございます。なお、他の部局の事業ではございますが、本年10月から子育て支援の一つとしてファミリーサポートセンターが会員相互の援助活動として発足いたしますことから、必要に応じて活用いただければと考えております。このように、児童を取り巻く環境の中で、土曜日に児童会を開設することにつきましては、今後さらに学校週5日制とのかかわりの中で研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、無料化の維持でございますが、このことにつきましては、今般、受益者負担の考えから、特別の行政サービスを受けられる場合、税の負担の公平性の観点から、受けられる方から特別のサービスに応じた負担をお願いしたいと考えました。そこで、その負担の内容といたしましては、放課後児童健全育成事業を実施するに当たりまして、施設整備費と運営経費が必要となってまいりますので、それらの総事業費のうち施設整備費や国・府補助金を除いた運営経費を対象として受益者負担を願うものでございますが、この基本をもとに子育て支援の観点と他の事業の負担割合の考え方、幼稚園保育料算定に関する考え方などとの整合性も考え、2分の1ずつを市と保護者で負担してまいりたいと考えております。 具体的には、児童1人につき1カ月5,000円とするものでございますが、同一世帯で2人以上入会のある場合、2人目以降の児童につきましては半額の2,500円といたしたいと考えております。また、特別なご事情でお支払い困難な方には減免制度を設け、負担の軽減をいたしたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の放課後児童健全育成事業につきましては、児童に対し適切な遊び及び生活の場の提供を通じて、その健全な育成を図るため、今後とも努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。(「あと、短くやってもらってください。」の声あり) 続きまして、件名7.要旨1.(2)についてお答えいたします。 ○議長(池田達秋)  教育長、簡単に。 ◎教育長(福田弘行)  はい。 図書館の閲覧席につきましては、図書館資料を用いての調べものをしたり、読書したり、また、市民のだれもが自由で楽しく利用できる近代的な図書館として本来の機能を果たすために設置したものでございます。図書館といたしましては、これら持ち込み資料による自習につきましては、オープン当初と年間で一番利用の多い夏休み期間とが相まって、予想以上の来館者であったことから状況を見るにとどまりましたが、今後こういう状態が続くようであれば、自習的使用の自粛を促すなど適切な運用を図っていく考えでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名7.要旨1.(3)についてお答えいたします。 職員数につきましても、平成14年度採用の司書職員4名を含む正職員17名、7月採用の嘱託員5名を含む嘱託員8名、合計25名の配属をしているわけでございます。 新図書館につきましては、土曜日、日曜日、祝休日及び夜間に開館していることから、職員の勤務は変則的なローテーションで運営しており、必要に応じて臨時職員の雇用により対応しているところでございます。職員の現体制が適正であるかどうかにつきましては、オープンが夏休みと重なりまして、予想もできない来館者の混雑のため、今のところ判断できる状況ではないことから、いましばらく職員体制を含めまして図書館の状況を見てまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民の満足するサービスは、豊富で市民の役に立つ資料群とともに司書を中心とする職員体制によってもたらされるものであると認識しておりますので、今後、職員研修や自己啓発など図り、すぐれた職員を擁していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名7.要旨2の(1)についてお答えいたします。 土曜日、日曜日には、ご質問にございますように入場券の発売が混雑し、利用者の方々にご不便をおかけすることとなりました。来年度の開設に向けまして、今年度の状況を踏まえ、土曜日、日曜日の混雑する時間帯は、入場券の販売機とは別に入場券を準備し、手渡しで販売するようにして、長い列ができることのないよう改善に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いします。 次に、(2)についてでございますが、先ほども申し上げましたように入場者が非常に多いわけでございますが、東側の日よけテントには入りきれないようでございましたので、東側と同等のテントの設置は困難ではありますが、ご質問の場所の一部分にでも日よけテントが設置できるよう努力してまいりたいと思います。 次に、(3)でございますが、オープン直後に利用者からの意見もありまして、進入しやすいようにフェンスの一部を撤去しましたが、このフェンスは人及び自動車と車を分離するためのものでありますので、歩行者の安全を確保した上でフェンスの移設または撤去等の改善をしてまいりたいと思います。 次、件名8.要旨2.(1)についてお答えいたします。 文部科学省におきましては、音楽室、家庭科室、図書室、職員室、保健室、LL教室及びコンピュータ室の空調機器の設置に対して国庫補助制度がとられているところでございますが、このことから本市におきましても空調機の計画的な整備を進めているところでございます。 今日まで、図書室、職員室、校長室、保健室、コンピュータ室、小・中とも、その後、中学校のカウンセリング室に、それから、13年度には中学校の保健室に設置し、現在、小学校音楽室に順次設置しているところでございます。また、普通教室につきましても、建物屋根の構造とか通風条件などによりまして室内温度がほかの普通教室に比べ上昇する条件がある場合や、養護教室において体温調整機能障害のある児童生徒が就学している場合には空調機を設置し、良好な学習環境の確保に努めているところでございます。 文部科学省においては、10年間で普通教室への空調設置計画を決め、初年度3万教室分として100億円を来年度予算概算要求に盛り込まれており、補助率は3分の1、補助要件として環境への影響を考慮した設備との条件があるようですが、現在の教室の総数等にかんがみまして、当市でやりますとするとかなりの金額が要るわけでございます。そういうことで、現在の財政状況にかんがみまして、すぐに事業実施に踏み切れるものではございません。このことから、文部科学省の補助要件が具体化され、明示されること、また、学校の環境整備としてすべての教室にクーラーを入れることが望ましいことかなど、学校現場の意見を聴くとともに、大阪府が公立学校に導入する空調機の方式、整備事業費や維持管理方法などについても研究し、施設整備だけでなく、維持管理についても方向性を定め、より効果的、効率的な学校教育環境整備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。(「再質問させてください。こんなことでやられたら再質問の時間がないから」の声あり) ○議長(池田達秋)  教育長、席に戻ってください。 では、駄場中光議員。 ◆18番(駄場中光)  30人学級についての市の方針について、時間がなくて残念ながら聞けませんでしたので、後で文書でいただきたいと思います。引き続き委員会なり、決算委員会でその文書を見て議論していきたいと思います。 100分ある質問のうち私はまだ25分しかしゃべっていないんですよ。ぜひ議員の持ち時間制になるように、そうすれば全体も短くなると思いますので、そのことを議長にお願いをしておきたいというふうに思います。 再質問いたします。 1つは、住基ネットですけれども、現在でもこのネットに参加していない自治体は4自治体、約400万人近くが参加していないんです。9月5日の朝日新聞を見ましても、脱住基ネット宣言という中で、稼働1カ月後の状況を書いていますけれども、自治体ごとに脱退要望を出しているというような記事も載っています。これはなぜかといいますと、やはりまだ国民的な合意が十分できていないということだと思うんです。生まれたときから死ぬときまで同じ番号を通されて、そこにいろんな情報が入っていく、巨大な権力によって管理社会がつくられるのと違うか、何か薄気味悪いという国民の不安があるわけですよ。だからこういう状況が起きています。先ほどの答弁で返事がありませんでしたけれども、市の管理運営要綱などを見ましたけれども、大したことは書いていません。そこで、端的に2つ聞きます。 漏えいのおそれがある場合はネットを切断するのかどうなのか、このことをもう一度答えてください。 それから、杉並区がつくっているような個人情報保護条例をつくったらどうか、このことについても答弁がありませんので、再答弁をお願いします。 それから、モックルバスですけれども、市の広報に子どもたちが市長と座談会という中にも、南花台からモックルコミュニティバスに乗って図書館に行きたいですというような要望も出されています。ぜひ実現してほしいと思います。 それから、障害者施設の市の補助金の問題ですけれども、この点については市長から答弁が欲しかったんですけど、市長から答弁をお願いしたいと思うんですけれども、広域的な施設ですので、河内長野市だけが補助金を出すというわけにいきません。建物のある富田林市ともよく相談せんなりませんし、先日、富田林市の市長も近隣市ともよく相談するというふうにも言っておられるようですので、ぜひ富田林市とも相談して、補助金が出せるようにしてほしい。これも市長から答弁をお願いしたいと思います。 それから、あと、残土の山の裁判の問題ですけれども、ぜひ勝訴するために万全を尽くしてほしいと思うと同時に、裁判中であっても、違法状態が続いているあの危険な山の状態の是正については同時に進めてほしい。このことはいささかも裁判をやったからということで揺るがせにせんでほしいということ、これは要望にしておきたいと思います。 先ほど言いました点、市長の方から答弁、お願いします。 ○議長(池田達秋)  市長。 ◎市長(橋上義孝)  それでは、駄場中議員の再質問にお答えをいたします。 まず、ネットを切断するかどうかということですけれども、事故が起こればこれは切断します。これは私も先ほど答弁した。ただ、おそれのある場合というのは、非常に技術的にも難しい判断をしなければならないわけでございまして、その点はまだ私からはっきりと、おそれのある場合は切断するということは言えないという状況でございます。だから、起こったときは、これはもう切断します。これはもう先ほど申しましたとおりでございます。 それから、障害者の件でございますが、確かに私は要望を直接お受けいたしまして、ここにおられます議員さんも一緒に来られまして、涙・涙と先ほどおっしゃいましたけれども、確かにそういう雰囲気の中での要望でございまして、切実な親としての気持ちを訴えられたわけでございます。ただ、それに対して、先ほど言いましたように福祉圏内、広域行政でございますので、これは3市3町1村の福祉圏と思いますけれども、これがやはりお互いに協力をし合いながらいかないといけない。当時たまたま数字が、9人でしたか、長野が一番多かった。これは確かにそうでしたから、十分この点は広域行政としてできるだけの協議の中で私も積極的にいきたい、協議をしたいと、こう言っておったこと、返事を差し上げたと、こう思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(池田達秋)  駄場中光議員。 ◆18番(駄場中光)  ぜひ障害者の団体の要望にこたえてほしいと思います。 それから、住基ネットについては、ぜひ市独自の保護条例をつくってほしい。これは、杉並区の個人情報に関する条例を読みましたけれども、この事務は自治事務であると。この責任は府にある、市にあるということをはっきり述べています。そういう問題が起きたときに国に対して報告を求めると同時に市も調査するというようなことを明確に書いた保護条例をつくっているわけですから、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(池田達秋)  これにて日本共産党代表・18番 駄場中光議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。     (午前11時42分 休憩)    --------------     (午後1時00分 再開) ○議長(池田達秋)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、公明党代表・4番 高岡優子議員。
    ◆4番(高岡優子)  4番議員の高岡でございます。ご指名をいただきましたので、会派・公明党を代表いたしましてご質問をさせていただきます。 質問に入ります前に一言述べさせていただきます。 午前中もございましたが、本日は同時多発テロより1年目に当たります。本当に犠牲者の皆様に心より哀悼の意を表したいと思いますとともに、あわせまして公明党は、かねてより推進しております国際刑事裁判所が一日も早く設置されますように望むものでございます。 さて、去る7月31日に開幕いたしました通常国会では、公明党が政府与党をリードし、政治倫理や国民生活に直結する分野を中心に数多くの法律や制度が成立いたしました。 主なものといたしまして、国会議員の特権にメスを入れ、国会のむだな経費を削減する永年勤続議員表彰の特典の廃止を実現させました。これで衆参両院で合計約2億円の予算が節約されることになりました。 2番目に、あっせん利得処罰法ですが、公明党の推進で制定されたものですが、今国会ではその適用対象を拡大し、国会議員の私設秘書にまで広げました。 3番目に、公共工事の発注元であります官側に厳しい法の目をかぶせる官制談合防止法を制定いたしました。 4番目に、最高1億円の罰金を課すなど食品表示違反の罰則を大幅に強化した改正JAS法が施行されました。 5番目に、多くの人が利用する大規模建築物を対象に車いす用のトイレやエレベータなどの設置を義務づけた改正ハートビル法を制定させました。 6番目に、日本全体で3万人を超えるといわれるホームレスが、大都会だけではなく、地方都市にも急増している中、その自立支援策の策定と実施を国と自治体の責務として明記したホームレス自立支援措置特別措置法が公明党の強い推進で成立いたしました。 これらは皆様もよくご存じのことでございますが、このように公明党は、連立政権参画以来、国民の目線で国民のための改革を着実に行っております。本市におきましても市民の目線で市民のための政治をさらに推し進めるべく、ただいまより何点かについてご質問いたします。 件名1.社会のための教育ではなく、教育のための社会を目指して。 要旨1.環境教育について。 本市は金剛山地と和泉山脈に囲まれ、石川やその支流が市街地を貫き、まちの至るところに水路が走るすばらしいまちでございます。 先般、南アフリカ共和国で、持続可能な開発に関する世界首脳会議いわゆる環境開発サミットが行われましたが、目の前の地球的危機を今いるこの河内長野というすばらしい環境の中で自分自身の問題としてとらえ、持続可能な未来を築くための環境教育が今こそ必要と考えます。 環境問題は、貧困、人口、健康、食糧の確保、民主主義、人権、平和をも包含し、人間の生き方や文明のあり方にまで関係してきます。本市は環境基本計画を策定し、長期的な視点で環境を基本としたまちづくりを進めようとしていますが、私は、地域はもとより、学校で子どもたちにもっと系統的に環境教育を推し進めるべきだと考えます。なぜなら、子どもたちが未来をつくるからでございます。環境問題で学習したことを英語とコンピュータを使って、日本、また世界に発信する、また今度は世界から郷土河内長野を見詰め直し、自分たちにできることは何かと考える、地球環境問題にどのような複雑な要因が含まれていましても、人間が生み出したものである以上、人間の手で解決できないはずはありません。環境問題を考えることによってそのことをしっかりと子どもたちの心に植えつけたい、そして地球の危機に貢献していく子どもたちをつくりたい、私はこのように考えます。 河内長野市環境基本条例の第3章第14条にも環境教育がうたわれていますが、本市の見解をお伺いいたします。 要旨2.子どもたちの居場所再生事業としての学校開放についてでございます。 子どもたちは自然に群れて遊びたがり、その遊びの中で友達づき合いの方法やコミュニケーション能力などを養い、そしてまた思いやりや責任感などもはぐくまれると考えます。子どもの側に立って考えますと、今必要なのは、気軽に遊ぶことができる場所の確保だと思います。特にボールを使って遊ぶことができるところといえば、今のところ学校しか思い当たりません。大人の都合でいろいろ枠を決め、その範疇で子どもの面倒を見るといった発想から脱却し、放課後、土・日に思い切って学校を開放し、子どもたちに自由に場所を提供し、そこから必然的に生まれてくるものとしてルールをつくっていくというように発想を転換する必要があると思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 要旨3.教育研究所について。 子どもをめぐる荒廃現象は、だれかのせいというよりも、価値観を見失った大人社会の反映であると考えます。今こそ地域ネットワークを広げ、社会全体の教育力を高めることが必要です。そのような中で、教育の拠点となる教育研究所の充実はとても大切と思います。その充実に向けてどのように取り組んでおられるのか、状況をお尋ねいたします。 要旨4.たばこ、薬物、出会い系サイトについて。 日本では、ダイオキシンやホルモン物質が検出されると、マスメディアも異常なほど反応するのに、たばこ公害に関してはとても寛容だと思います。犯罪の低年齢化が進む中、青少年に良好な環境をつくるべきなのに、日本では、だれでも、いつでも、どこでも、たばこを手に入れることができます。本当におかしな現象ですが、本市の青少年健全育成プランにもありますように、子どもの健康をはぐくむ環境づくりとして、子ども自身がたばこなどを摂取しない強い意志づくりを目指した健康教育にまず力点を置くことがとても大切だと考えます。 次に薬物ですが、我が国では90年代半ばごろから第3次覚醒剤乱用期に直面しています。特に中高生などの青少年に覚醒剤汚染が広がっているのが特徴です。原因の一つは、薬物乱用に対する罪悪感が薄れてきたこと、従来は注射器を使っていた乱用が大半でしたが、最近は錠剤として密売されたり、覚醒剤をアルミホイルの上であぶり、その蒸気を吸引する手段が流行し、注射器の痕跡が残らないため、犯罪に手を染めているという意識が非常に薄れています。薬物は中枢神経を侵し、たった一度でやめられないという恐るべきものでございます。したがって、薬物に手を染めていない青少年に対する正しい意識の普及・啓発が最重要課題でございます。 次に、出会い系サイトを含めた性の学習ですが、強制わいせつ認知件数が3年前から急増しています。昨年は9,326件と、10年前の3倍です。被害者は10代に集中し、強制わいせつでは41%が13歳から19歳で、小学生以下も21%いました。強姦も13歳から19歳までが44%を占め、加害者の23%が19歳以下でした。また、今年上半期に全国の警察が検挙した出会い系サイト関連事件は、昨年よりも2.6倍増で、児童買春事件は約3倍にふえました。すべての事件の被害者のうち女性が9割以上で、女子校生がそのうち半数を占め、女子中学生も女子校生の半数ぐらいいました。このように、少子化なのに子どもたちは本当に危機にさらされています。私は、たばこと薬物と性に関する学習は、各学年、カリキュラムをきちんと立て、義務教育の間に全生徒に啓発、学習すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 要旨5.公立学校におけるクーラー設置について。 平成15年度の概算要求に公明党は、安全で快適な学校づくりとして、学校の建物の耐震化対策とともに環境に配慮した空調設備の整備を盛り込みました。文部科学省は、快適な学習環境を確保し、学力向上の一助とするとともに、夏期の地域開放を促進するため、来年度から10カ年計画で普通教室に冷房を設置する方針を固めました。本市の方向性をお伺いいたします。 なお、設置するに当たり環境問題にかんがみ、いよいよ学校などの屋上に太陽光発電設備を設置する取り組みも検討すべき段階に来ているのではないかと思いますが、あわせて当局の考えをお伺いいたします。 件名2.だれもが住みやすいまちを目指して。 要旨1.ファミリー・サポート・センター事業について。 子育て支援の一環として公明党が積極的に推進していますファミリー・サポート・センターですが、本市でもいよいよこの10月から活動を開始する予定になっています。事業内容と子育て支援を受けたい人と行いたい人の応募状況など進捗状況をお聞かせください。 要旨2.市民サービスについて。 市のサービスの大切な情報が「広報かわちながの」に掲載されています。目の不自由な人、高齢の方々、日本語は自由に話すことができますが、文字に抵抗がある定住外国人の人たちに対して、聞きたい情報をフリーダイヤルで聞けるというようなサービスをぜひ行うべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 件名3.健康推進のまちを目指して。 要旨1.無料健康診査の婦人科検診について。  本市の乳がん検診については、高度医療機器を導入するなど、がん発見の努力に対し敬意を表したいと思います。しかし、私の周りでも何人かの方が乳がんになっています。実際に検診を受ける人は少ないと聞いていますが、乳がんに対してできる限りの発見機器がそろっているということを知らない女性が結構多いのではないかと思います。もっと啓発をすべきだと思います。一方、市内の子宮がん検診に関しましても、産婦人科は2カ所しかありません。他市でも受診できる体制づくりが必要と考えますが、婦人科検診を充実するための施策について当局の方針をお伺いいたします。 要旨2.がん検診の受診年齢の見直しについて。 本市ではがんの検診は40歳以上、婦人科検診は30歳以上と制限されていますが、希望者には全員受けていただいてもよいのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 要旨3.脳ドック検診について。 ロックバンド、Mr.Childrenのメンバーである桜井和寿さんが若干32歳で脳梗塞になり世の中を驚かせました。つまり、大脳であれ、小脳であれ、危険因子があれば脳梗塞はどの年代にも起こり得るということでございます。本市の検診に脳ドックを追加すべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 件名4.美しいまちを目指して。 要旨1.ごみ、缶、瓶、たばこのポイ捨て、犬のウンチの放置、また放置看板も含め、市長もキッズトークで条例制定も視野に入れてきれいなまちにしていきたいとおっしゃっていますように、まちの美化の推進に関して条例化をぜひ検討していくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 質問は以上でございます。あとは自席より再質問させていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(池田達秋)  市長。 ◎市長(橋上義孝)  それでは、会派代表・公明党・高岡優子議員のご質問にお答えをいたします。 私からの答弁は、件名2.要旨1、要旨2、そして件名4の要旨1でございます。 まず、件名2の要旨1.ファミリー・サポート・センター事業についてお答えをいたします。平成6年度より、仕事と育児両立支援策として、旧労働省では、仕事と育児両立支援特別援助事業を実施してきたところでございますが、省庁統合のメリットを生かし、仕事と家庭両立支援に加えて児童の福祉という目的もあわせて果たすことができるように、また、地域の子育て支援機能の強化に向けた事業を総合的に展開することとして、厚生労働省では平成13年4月1日から、仕事と家庭両立支援特別援助事業を実施しております。 そこで本市では、子育て家庭支援の一環といたしまして、子育て支援センターかわちながのにおいて今年の10月からファミリー・サポート・センター事業を実施するための準備を進めているところでございます。 この事業について、市民の方への周知の方法といたしましては、7月と9月の市広報紙への掲載、そして公共施設、保育所、幼稚園、大型店舗へポスターやチラシの配布をお願いいたしまして、現在、ファミリー・サポート・センターがアドバイザーとなりまして、育児の援助を受けたいと思っている人を依頼会員、育児を支援しようと思っている人を提供会員、その両方を行いたいと思っている人を両方会員といたしまして会員の募集をしているところでございます。 その援助の内容といたしましては、保育施設等の保育開始前、終了後に子どもを預かること、2番目といたしまして、保育施設までの送迎を行うこと、3番目といたしまして、学校の放課後及び留守家庭児童会終了後、子どもを預かること、4番目としまして、冠婚葬祭や他の子どもの幼稚園、学校行事の際、子どもを預かること、5番目といたしまして、その他、会員が子育てのために必要とする際の援助等、としております。 次に、会員の条件といたしまして、依頼会員は市内在住で、生後2カ月から小学校6年生までの子どもを持つ人、提供会員としましては市内在住で65歳までの人、性別・特別な資格は問わず、子どもが好きで、自宅で預かれる人、心身ともに健康でボランティア精神のある人、というふうにしておるわけでございます。 また、会員募集は、7月より始めましたが、9月5日現在、61名の方に登録用紙を渡しておりますが、登録を済まされた方は、依頼会員が15名、提供会員が22名、両方会員が9名でございまして、これを合計しますと46名となっております。 今後の予定といたしまして、会員への講習会を9月と10月で5回実施する計画でございます。講師には、小児科医師、大学院助教授、子育て相談員にお願いするほか、市の職員である保健師、栄養士、保育士、消防署職員も担当をいたしております。この講習を受けることで今の子どものことをよく理解していただき、ファミリー・サポート・センター事業の運営を実施したいと、こう考えております。 また、会員同士の交流会を開催したり、ファミリー・サポート・センターだよりを発行しまして事業の充実に努めていくとともに、会員の拡大に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 次に、件名2.要旨2についてお答えをいたします。 市政の動きを正確にわかりやすく伝え、市民と市政のよりよい関係を築くための架け橋として広報かわちながのを月に1回発行しております。配布は専門業者による各戸配布であり、市政情報の提供としては最も確実な手段であると思っております。しかしながら、科学技術の発達によりましてさまざまな情報伝達のメディアが登場しており、中でもIT技術の急速な発達によるインターネットの普及は目覚ましく、本市においてもこれに対応すべく平成11年10月よりホームページを開設しており、現在、広報紙とともに市政情報提供の大きな柱となっております。 また、視覚障害の方のために、財団法人大阪府視覚障害者福祉協会に委託しまして声の広報を作成し、30名の方に配布をしております。その他、お知らせ電話としてフリーダイヤルで簡単な情報提供も行っております。 外国人の人たちに対する情報提供といたしましては、公共サービス、医療機関、金融機関、商業施設等を紹介した英語、ポルトガル語、中国語、スペイン語、ハングルによるガイドブックを発行しております。また、国際交流事業の中でも生活関連の情報提供を行っていただくことも一つの方法と考えております。 今後、より一層の情報公開や、市民と行政との情報の共有が求められる中で、どのような情報をどのようなメディアで伝えるかは、さまざまな方法が考えられますけれども、ご質問にございますように受け手の状況を考えた細やかな配慮は必要であると考えており、従来からの広報紙、音声テープ、インターネットによる情報発信をより充実させていくとともに、今後、次々と登場してくるであろうと予想される新たなメディアも含めて、ご質問の趣旨を十分に踏まえまして、より効果的に情報提供ができる方法を研究してまいりたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次に、件名4の要旨1についてお答えをいたします。 ご質問のポイ捨てなどへの対応についてでございますが、全国の自治体においても共通した課題となっておりまして、これはさまざまな取り組みが今行われておるわけでございます。ごみなどの散乱の目立つ場所としては、主要道路が8割近くを占めているとの調査結果もあり、本市においても道路管理者としての立場から、清掃については幹線道路は年6回、支線道路は年に4回、また、河内長野の各駅前広場は随時委託により清掃を実施しております。 また、不法看板対策としましては、大阪府富田林土木事務所と共同いたしまして、年に3回から4回、撤去作業を行っており、その回収量は4トントラック5台分にも上っております。 次いで、ごみなどの散乱の目立つ場所とされます河川につきましても、毎年3月に1,000人を超える市民の方々の協力を得まして、市内12カ所に分かれて一斉に清掃を実施し、約30トンのごみが回収されております。 また、公園における糞対策として、今年中にモデル的に総合公園である寺ケ池公園内にペットトイレを設置し、その効果を研究するべく、今その準備をしているところで、これは先ほどありましたように子どもとのキッズトーク、この中でも私は申し上げたわけでございまして、子どもさんからのほんとのかわいい声で要望がありました。そのために私もこの準備をしているところでございます。 さらに、地域では、大阪府で最近制度化されたアドプトロードというのを実施しておるわけでございまして、これは野作地区の自治会とモリ工業さんが今取り組まれておりまして、精力的に美化活動が始められております。また、従来から自治会や老人クラブ、そして有志や個人によるボランティアとしての地域清掃が営々と行われてきておりまして、地域における美化活動は今順次活発化を増してきている状況にあります。 このように、地域を美しくすることにより、ごみのポイ捨てや不法看板の設置など、まちを汚しにくい環境づくりを進めるとともに、まちを汚さないとの意識を一人ひとりに定着させる、そして行動することのできる人づくりに向け、さまざまな機会や方法による啓発や学習が必要であると、このように考えておるところでございまして、本市においては昭和50年6月に河内長野市より良い環境をつくる条例を施行し、美しく住みよいまちをつくるために互いに尊重し合う意思と行動によって、この目的を達成するということを目指しまして、自然環境、生活環境、文化環境、公害など、各それぞれの分野で施策や活動を実施してまいりました。 その後、地球環境の視点に立った良好な環境の保全と創出のためといたしまして、平成12年12月に河内長野市環境基本条例を施行するとともに、平成13年3月、河内長野市環境基本計画を策定しまして、循環と共生を基調とした地球市民社会の構築を目指しているところであります。 このような状況のもと、さきに申し上げました河内長野市より良い環境をつくる条例に関しましても、河内長野市環境基本条例及び河内長野市環境基本計画並びに昨今の社会経済情勢のその後の変化も考慮いたしまして、それぞれの分野に沿って再構築をしてまいりたいと考えているところです。 特に、まちの美化の面からポイ捨ての行為を禁止するとともに、市民意識の向上を図るために条例を設置している自治体も多くあるわけでございまして、本市においても今後、ポイ捨て禁止条例を含めて、美しくて住みよいまちづくりのための条例の制定に向けまして、先進自治体の状況を十分に把握し、先進自治体に負けないような立派な条例を今考えておるわけでございまして、この啓発面において効果や制定後の実効性を高めるということで、その研究・検討をするための庁内関係部局による検討組織を設けまして取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長(池田達秋)   教育長。 ◎教育長(福田弘行)  件名1.要旨1の環境教育についての見解についてお答えしたいと思います。 私たち人類は、大気や水、大地や動植物などとともに自然を構成し、自然から恩恵とともに試練をも受け、それらを生かすことによって文明を築き上げてきました。ところが、いつの日からか、文明の向上を追う余り、自然のとうとさを忘れ、自然の仕組みの微妙さを軽んじ、自然の調和を損なってきた面がございます。この傾向は近年特に著しく、大気や水質汚染、緑の消滅など、人類により自然界におけるバランスが破られ、自然環境は急速に悪化しているのが現状でございます。 本市では、古来豊かな森林や石川の豊富な水源などを生かし、自然と共存した暮らしや産業が営まれてきました。これらの先人の知恵や工夫を今に生かし、人と自然、人と人とが支え合い、現在及び将来の市民が、我がふるさとと誇りを持てるようなまちづくりが今求められております。 自然や環境保全についての理解と認識を深める環境教育は、学校・家庭・地域社会との相互連携の中で取り組まれることが大切であります。単なる知識の習得にとどまらず、自然体験や実践活動を中心として、みずからが気づき、発見し、自分で考え、行動できる力の育成を目指す環境学習を推進し、また、あらゆる年齢層に対して生涯学習の一環として環境教育を位置づけ、それぞれの段階に応じた体系的な取り組みとしていくことが課題であると考えております。 とりわけ、学校教育におきましては、自然とのふれあいと体験や実践活動を重視した環境学習を推進することを目標に、子どもたちが身近な自然を通して環境に関心を持ち、環境を大切にする心を持ち、環境を保全しようとする実践的な態度と、よりよい環境を創造していくための主体的な行動力の育成を目指しております。そのためには、例えば環境学習をカリキュラムの中に組み入れ、体験的な学習を重視するとともに、理科的な分野に限らず、新設された総合的な学習の時間の中で、議員ご指摘のように、子どもたち自身が自分の生き方、あり方の問題として環境問題をとらえる視点や感性をはぐくむことに力を注いでおります。さらに、身近な環境づくりや地域での環境改善活動としての環境学習にも取り組むとともに、地域の住民に学び、交流する地域学習の充実にも努めているところでございます。 21世紀は環境の世紀と言われ、20世紀の近代文明がもたらした恩恵と引きかえに失ったものの大きさを謙虚に見詰め、同時に環境からの恵みを将来の世代に引き継いでいく大きな責務があることを認識し、今後とも本市の環境教育の一層の推進に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。 続きまして、要旨2.子どもたちの居場所再生事業としての学校開放についてお答えしたいと思います。 ご質問にあります放課後の子どもたちの居場所の確保でございますが、本市では、新教育課程の実施に伴いまして基礎学力の徹底を図り、新学習指導要領の時間数を確実に確保するため、国から示された週時間より2時間多く時間割りの中に位置づけております。この関係で、小学校低・中学年におきましては1日5時間ないし6時間目まで授業があり、6時間授業の日は終了が午後3時45分となり、子どもたちが完全に自由になるのは午後4時を回ってからとなります。昔のように給食がない時代には終了時間が午後3時過ぎであり、放課後の運動場も子どもたちでいっぱいになっておりましたが、今はそういう現状にはない状況でございます。 さらに、午後4時を過ぎても、放課後、各学級では、子どもたちとの交流の大切さを認識し、子どもたちの学習相談をはじめ、さまざまな相談活動を通して、子どもの主体的な活動に向けての補完的な取り組みも行っていることもご承知のとおりでございます。 このような状況の中で、ご指摘の異年齢集団でのつながりの大切さや人を思いやる心の醸成を図ることをねらいとし、各小学校では縦割り集団を組織化し、児童会活動や特別活動の時間で多様な取り組みを行っております。 また、学校活動時間・放課後とは別に、学校週休2日制に伴う事業として、本年度から楽習室事業として各中学校区ごとに子どもたちと保護者、地域の方が参加してもらう活動を実施し、子どもたちへの社会学習と地域の人たちとの交流の場づくりに努めております。 一方、これまで、学校施設の利用は、運動場や体育館の開放にほぼ限られておりましたが、学校週5日制の実施に伴って、全国的に学校図書室や特別教室など、教室の開放が少しずつ実施されるようになってきております。この背景には、地域住民の身近な生涯学習の拠点として、学校教育環境を整備することが多くの審議会等で提案され、国においても、平成11年度から学校と家庭・地域との連携を一層促進するため、地域・学校連携施設整備事業が実施されているのはご存じのとおりでございます。 本市におきましても、生涯学習推進計画において、学校施設を生涯学習の場として活用すること、また、学校と地域との連携を持てるような施設整備をすることなどの期待もございます。しかし、他方では、新学習指導要領に伴います少人数学習や習熟度別学習をはじめ中学校における選択学習などの学習のための施設整備という本来の学校教育としての新たな課題がございます。この課題を視野に入れまして、現在、各小・中学校ごとの学校施設整備方針を策定しているところでございます。 この整備方針におきましては、子どもたちの健全育成や学校教育活動の向上などにかかわる団体の活動の場として、ふれあいルームの整備の視点を入れており、このような地域連携の中での子どもたちとの交流などが実現できれば幸いであると考えております。 学校施設開放の基本的な考え方としては、まずは学校教育とのかかわりでの開放を第一に置き、学校教育とのかかわりのないものへの開放につきましては、余裕教室が生じる場合について学校施設と管理区分を明確にすることを前提に方向づけを行っていく必要があると考えております。 なお、ご質問の放課後の教室開放などの居場所づくりにつきましては、現状の学校教育活動の状況等現在の実態についてご理解を賜りたいと思います。 続きまして、要旨3についてお答えいたします。 教育研究所は、学校教育や生涯学習の支援拠点として、主に教育に関する調査・研究事業を行うため設置されるものであります。また、府下におきましては、現在、教育センターを含めまして半数以上の市町村に設置されております。 本市におきましても、教育研究所設置条例が昭和31年に制定され、独立した組織ではございませんが、主に学校教育課が中心に、具体的な活動として教育研究事業を実施し、現在に至っております。 しかしながら、国際化、情報化の進展や価値観の多様化など急激な社会の変化に対応し、21世紀の教育を見据えた調査・研究、教職員の研修、教育相談等の一層の充実、教育資料等の情報サービスの促進を図るためには、ご指摘のとおり教育研究所の充実は重要な教育課題であると認識しております。教育改革が待ったなしで進んでいる中、教育委員会では、教育研究所の機能充実の手だてとして、小学校英語教育、学社連携、メディアセンター、小中教育課程等の教育改革推進プロジェクトチームを立ち上げ、ソフト面での充実を図ってまいりました。 教育委員会といたしましては、長期的な展望に立ち、今後求められる教育研究所の諸機能を集約し、その充実に向け目下検討を重ねているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 続きまして、要旨4.たばこ、薬物、出会い系サイトについてお答えいたします。 児童生徒は、成長の過程で、たばこ、薬物、出会い系サイトを含めた性に関する課題に直面し、それに対する意思決定や行動選択を求められております。また、児童生徒の体力的な向上に伴って、性的な成熟が早まっている一方、性に関する情報や産業が氾濫するなど、児童生徒を取り巻く社会環境は今、大きく変化しています。 このような状況の中で、早い時期からのこれらの課題克服のための教育がますます重要となっております。例えば最近の日本学校保健会の調査によりますと、今までたばこを一度でも吸ったことがある者の割合を見ますと、小学校6年生で22%、女子でも9%であり、また、薬物乱用については、シンナー等の有機溶剤から覚醒剤や大麻などの乱用の著しい増加が見られます。これらの課題に対する学校における教育の成果を上げるためには、小学校において、主に保健の時間では、たばこ、薬物、出会い系サイトを含めた性に関する課題の有害性や危険性を理解させるとともに、知識を行動へと結びつけることができるよう指導しております。また、心身の発達が著しくそれに伴い性的な成熟が完成に向かう時期であります中学校では、心理的にも大きな変化があらわれ、自我に目覚め、異性への関心が高まるとともに、社会に目を向ける時期であり、不安や悩み、葛藤が生じる時期でもあります。保健体育科、保健分野を初めとして、道徳や総合的な学習の時間など教育活動全体を通じて指導しております。 以上、これらの教育が成果を上げるためには、児童生徒の自尊感情を高めることを中心として、発達段階に応じ、ライフスキルを身につけるための指導を小学校の低学年から系統的に行うことにより、これらの問題に関する具体的な指導の効果がより一層高まるものと考えております。 教育委員会といたしましては、今後も学校に対し適宜指導してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨5についてお答えいたします。 文部科学省における空調機設置についての補助制度は、これまで、音楽室、家庭科室、図書室、職員室、保健室、LL教室及びコンピュータ室の空調機器の設置に対して国庫補助制度が定められております。このことから、本市においても空調機の計画的な整備を進め、良好な学習環境の確保に努めているところでございます。 このたびの文部科学省における来年度予算概算要求においては、今後10年間で普通教室への空調機設置計画を決め、初年度3万教室分として100億円を来年度予算概算要求に盛り込まれており、補助率は3分の1、補助要件として環境へ影響を考慮した設備との条件があるようですが、現在のところ具体的な補助要件は出されていない状況でございます。 このことについて、事業費を、概算ではありますが試算いたしましたところ、整備費として最も安価な空調方式で1教室当たり160万円が必要となっております。これに平成14年度5月時点で保有する小・中学校普通教室316室を乗じますと約5億500万円の事業費が必要となり、補助率3分の1で国庫補助金約1億6,800万円、市費については3億3,700万円が必要となり、現在の財政状況にかんがみますと、すぐに事業実施に踏み切れるものではございません。このことから、文部科学省の補助要件が具体化され、明確に示されること、また、学校の環境整備として普通教室にクーラーを入れることが望ましいことかなど、学校現場の意見を聴くとともに、空調機の方式、整備事業費や維持管理方法などについても研究し、より効果的、効率的な学校教育環境整備に努めてまいりたいと考えますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 また、エネルギー消費や二酸化炭素排出などの環境問題についてでございますが、ご質問にあります太陽光発電設備以外にも、環境にやさしい省エネルギー製品は考えられるところでございますが、太陽光発電設備を具体例として取り上げてみますと、基本的に屋根への設備設置となることにより屋根荷重がふえることになり、普通教室5室分の面積で試算すると10.5トンとなるわけでございます。現在実施している耐震補強事業においては、屋根荷重を軽減することが下部構造の補強工事費の軽減につながっているため、屋根面への発電設備を設置することは新たな補強を必要とすることになって、耐震上、問題となる可能性があります。 次に、設置にかかる費用についてでございますが、現在18学級の小学校で試算いたしますと、1日325キロワット消費しており、この5%を太陽電池で賄うと設定した場合、日照時間が十分にあり、太陽光の100%を電力に換算できると仮定して、パネル面積は216平方メートルが必要となり、設置工事費は、概算でございますが、太陽電池システムだけで約1,700万円が必要となります。 以上のように、重量的な問題、発電できる電力量に対して初期の設備費が大きいことから、設置は非常に困難なものと考えております。 このように、新たな設備により省エネルギーを求めることは、設備費が膨大なものとなってしまいます。しかしながら、省エネルギーや二酸化炭素排出量の抑制は、学校教育における環境問題としても取り上げられていることから、学校の協力と施設担当職員の学校巡視などにより、節水や電力消費の節減などにより、小・中学校合わせて水道使用量は平成9年度に比較して平成13年度では33%の減、電気使用量については平成9年度に小学校パソコン教室設置、中学校では平成11年度にパソコン20台から40台にふえ、電気製品が増加しているにもかかわらず、平成9年度に比較して平成13年度で6%の増でございました。 以上のように、新たな設備投資によらず、節減という視点で環境問題に取り組んでまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(池田達秋)  助役。 ◎助役(藤進)  続きまして、会派代表・公明党のご質問にお答えを申し上げます。 件名3の要旨1から要旨3についてお答えをさせていただきます まず、件名3の要旨1.無料健康診査の婦人科検診について、要旨2.がん検診の受診年齢の見直しについて、この要旨1、要旨2につきましては相関連いたしますので、一括してご答弁をさせていただきます。 健康で豊かな老後を迎えるためには、壮年期からの健康管理が重要となっております。本格的な高齢社会の到来に備えまして、国民の自助と連携の精神に基づき、老後における健康の保持と適切な医療を確保するために、予防から医療に至る保健事業を総括した保健医療の提供がなされております。 現在、本市の保健事業は、老人保健法に基づき、医療等以外の6事業を行っております。その中の1つに健康診査がございます。 健康診査項目の1つには、40歳以上の市民を対象としております基本健康診査、2つ目には、40歳、50歳、60歳の市民を対象にしております歯周病疾患検診、3つ目には、40歳、50歳、60歳の女性を対象に骨粗鬆症の検診がございます。さらに加えまして4つ目にはがん検診がございます。この検診は、40歳以上の市民を対象に胃がん、大腸がん、結核・肺がん検診、30歳以上の女性を対象に乳がん、子宮がん検診を実施しております。 より多くの市民が受診できますように、集団検診は保健センターで年間50日、個別検診は市内各取り扱い医療機関で年間を通じ随時実施しているところでございます。 本市の乳がん検診の実態を少し申し上げますと、平成13年度受診者数は、集団・個別検診を合わせまして3,976人、受診率は13.8%で、府内平均6.8%を倍ほど上回っておるところでございます。一方、子宮がん検診におきましては、平成13年度の受診者は2,180人、受診率8.1%で、府内平均12.0%を約3.9ポイント下回り、低くなっておるのが現状でございます。 そこで、ご質問にございます乳がん検診について知らない女性が多い、もっと啓発をしてはとのことでございます。これは、年度初めに保健事業年間予定表を各家庭に配布いたしまして、さらに毎月、市広報紙「すこやかライフ」のコーナーや、市ホームページに掲載するとともに、保健師が訪問活動などを通じまして啓発をしておるのが現状でございます。 現状の子宮がん検診の受診状況を見ますと、さきの市内の2産婦人科でまだ受診していただける状況にございますので、その周知に努めるとともに、今後もさらに健康教育・相談などあらゆる機会を通じまして受診率の向上と受診体制の確保に努めてまいります。 また、ご質問のがんの検診は40歳以上、婦人科検診は30歳以上と制限されているが、希望者には全員受診させるべきだというご提言でございます。胃がんや肺がん等の死亡率は60代がピークとなっておりますため、老人保健法では40歳からの受診が定められております。また、子宮がん、乳がんにおきましては、臨床的、疫学的に解析されております患者の発生年齢は、30歳を過ぎると発病に占める割合が多くなりまして、早期発見し、早期治療を行うことにより、ほとんどが治癒し、治療後の経過は良好である疾患となっております。早期発見と費用対効果の面からも、検診対象年齢は、乳がん検診、子宮がん検診ともに30歳以上と定められておりますので、現状のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名3の要旨3.脳ドック検診についてお答えを申し上げます。 脳ドックは、1990年代初めのころから、磁気共鳴血管撮影(MRA)の実用化とともに、医療施設で実施されるようになりました。この検診は、現在、脳及び脳血管疾患の早期発見と予防という点で大きな期待がされております。現在、脳ドックは、職域保険等の中で財政的余裕のある保険者は、被保険者の心身の健康管理の一環といたしまして一定の個人負担のもとに専門医療機関に委託を行い実施されておるようでございます。 ご質問の市の健康診査に脳ドックを追加というご提案でございますが、本市の健康診査は、壮年期からの健康の認識と自覚の高揚を図ることを目的といたしまして、老人保健法に基づくところの健康診査として、労働安全衛生法に基づく事業者の行う健康診断等を受けた者を除く家庭の主婦や自営業者等を対象に実施しております。この健診を通じまして、心臓病、脳卒中などの循環器及び肝疾患の予防が重要課題であることから、早期に発見し、栄養や運動などの生活指導や適切な治療に結びつけられるように取り組んでおります。 脳ドックをさらに追加することになりますと、同一検査方法や判定基準などのマニュアルが必要であります。さらに、検診結果によりましては、要指導者の日常生活上における専門的指導はもちろんのこと、要精検者には適切な専門医療機関へつなぐシステムが大変重要なこととなってまいります。これらにつきまして現在、日本脳ドック学会の脳ドックあり方委員会で新しい分野の予防医学といたしまして調査・研究をされております。とくに検診費用が高額なことから、現在の社会経済情勢を取り巻く厳しい財政状況におきましては、市単独で実施するということが非常に困難な状況ではないかと認識をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また一方、国民健康保険において、保健事業の一環として、疾病の早期発見及び早期治療を推進することを目的に、保険料を完納しておられます被保険者を対象に昭和55年度より半日人間ドック半額助成事業を開始いたしまして、以後、受診機会をふやすため、委託医療機関の拡大に努め、現在では5カ所の医療機関に委託をしております。 検診項目といたしましては、問診、循環器、呼吸器、内分泌、血液化学、一般血液、一般尿、腎機能、眼科、耳鼻科、婦人科など一般的人間ドックの検診項目を網羅しているところです。最近の受診者の状況を少し申し上げますと、平成11年度で162名、平成12年度で164名、平成13年度で142名の方が受診されました。 人間ドックの受診は、疾病の早期発見、早期受診につながり、結果といたしまして医療費の抑制につながっていくものでございますので、今後とも委託医療機関の拡大や脳に関する検査も含め検診項目の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 しかしながら、国民健康保険事業におきましても、保険料をもとに本助成事業を実施している関係から、事業の拡充につきましては、厳しくなってきている国保財政状況から見て慎重に対応していかなければならない問題であると認識をしておるところでございますので、このこともあわせてご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 私の方からの答弁は以上でございます。 ○議長(池田達秋)  高岡優子議員。 ◆4番(高岡優子)  教育研究所の設置充実につきましては、ソフト面はできているということですので、ハード面で旧図書館の跡地利用とかということも考えられますので、今後きちんとやっていただきたいなと要望させていただきます。 それから、薬物の件なんですけれども、厚生労働省の方の薬物キャラバンカーが非常によくて、子どもたちがゲーム的に非常に喜んで取り組むと。近隣の都市も何台か招いてやっていますので、ぜひこういうことも考えてもらいまして、厚生労働省の方の薬物のキャラバンカーなんかも呼んでほしいなと思っていますので、要望させていただきます。 それから、ファミリー・サポート・センターは駅前とかに--これは皆様あまりご存じなくて、15人、22人と少なかったんですけれど、ほんとに知っておくべき方もご存じなくて、広報を読んでいないからだと思うんですけどね。やっぱり啓発をもっとしていただきたいなと思っています。保育所とか幼稚園なんかにも貼ってもらったらどうかなと思っております。要望させていただきます。 それから、市民サービスの、目の不自由な方なんですけれど、30本のテープを贈っていただいていますが、目の不自由な方は214人、手帳を持っていらっしゃる方がいらっしゃると聞いています。それから、定住外国人の方も522人いらっしゃいます。ほんとにこれは全部広報に載っているということですので、広報は絶対皆さんの目に届く、つまりどなたも広報は理解できるようなことにしていただきたいなと思っておりますので、以上、要望させていただきます。 以上でございます。 ○議長(池田達秋)  これにて公明党代表・4番 高岡優子議員の質問が終わりました。 次、リベラル河内長野代表・20番 柳田吉範議員。 ◆20番(柳田吉範)  ご指名をいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従いまして質問をいたしますが、先ほどから各代表質問の際に触れられました昨年の9月11日のアメリカにおける同時多発テロに関し、私どもも被害者のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、テロ撲滅と平和な社会実現を心から期待することを申し上げ、質問に入ります。 さて、さきの6月定例議会の会派代表質問では、基本的な考え方について質問いたしましたので、今議会の代表質問では、そのことを受け、具体的課題について質問をいたしますので、できるものはできる、できないものはできないとの明確な回答を期待し、質問を行います。 件名1.障害者・高齢者対策の充実を、について申し上げます。 今日まで市として高齢者・障害者対策を積極的に取り組んでこられましたが、景気低迷の今日、そのしわ寄せが危惧されるところであります。そのような中、市はもとより、市民の創意工夫により、より充実した取り組みをつくり上げなければなりません。 その立場から、要旨1.特別養護老人施設や老人保健施設の入所の一元管理を、について申し上げます。 さきの6月定例議会の質問でも申し上げましたが、同一人が何カ所でも申し込めることにより、実質待機者の把握が困難であること、申込者も施設ごとに足を運ばなければならないこと、不安とむだが現状ではないでしょうか。受付管理業務を一元化することにより、むだと不安解消に少しでもなるのではないでしょうか。市もしくは市社会福祉協議会あるいは管理委員会などにより実行すべきではないでしょうか。 要旨2.高齢者関連の市役所の窓口一本化へ、について申し上げます。 過去、受付窓口の一元化を提起したことがありますが、残念ながらその実現は果たされていません。せめて高齢者の窓口ぐらい一本化をすべきではないでしょうか。 要旨3.山間地域における生活支援対策を、について申し上げます。 実は、要旨4から8まではすべてこの要旨3に関連して提起していますので、一括して提起いたします。 言うまでもなく、河内長野市は北方面の市街化地域を中心に公共施設、商店や住宅が密集しています。東方面、西方面はもとより、南方面になればなるほど山間地域となっています。この山間地域は、移動には、バス、電車などの公共機関しか持っていない高齢者や障害者の場合、買い物、医療機関をはじめ日常生活にすら大変な状況にあります。同じ河内長野市民でありながら市の各種サービスを受けることも困難な地域でもあります。せめて障害者や高齢者が生活をしていく上での生活支援の具体化を図るべきではないでしょうか。 以下、具体的にその取り組みを提起いたしました。 4.バス路線の見直しとバス路線区域外の移動確保策を。 5.給食サービスの充実を。 6.市内の飲食店に協力を願い、一人前もしくは二人前でも全地域への出前サービスを。 7.粗大ごみの代行サービスを。 8.図書の宅配サービスを。 もちろん知恵と工夫により、お金をかけずともできる施策はまだまだあると思いますので、提起いたしました施策はもとより、さらなる取り組みの具体化を期待するものであります。 件名2.自然環境について申し上げます。 要旨1.購入した岩湧山の市所有森林を、杉やヒノキより、ブナ等の落葉広葉樹を中心とした治水対策をも考えた森林とし、市民参加による市民の森の実現を、について申し上げます。 海でとれるカキを守るため、山の森林対策に力を入れ、海の浄化を図っている取り組みをテレビ等で紹介されていましたが、私たちも、河内長野市民はもとより、下流域に住む他市町村の住民のためにも森林の保全に力を入れるべきであり、その立場から落葉広葉樹の育成を図るとともに、市民の協力による市民の森の実現を図るべきではないでしょうか。 要旨2.剪定粉砕機を導入し、木の枝や葉をチップ化、堆肥などにして有効利用を、について申し上げます。 人口12万弱、面積46平方キロのまち焼津市では、各家庭や学校などから出される木の枝や葉の焼却処理を粉砕機によるチップ化、堆肥化することにより、焼却処理費1,200万かかっていたのが1,000万円のコスト削減につながるとのことで実施に踏み切ったとのことです。リサイクル環境保護並びにコスト削減との立場から早期に市独自でも実施すべきではないでしょうか。 要旨3.段差解消やベンチの改良、花や木など使いやすさと安らぎなど、さまざまな人々が集えるよう、住民参加による公園ユニバーサルデザイン化事業を、について申し上げます。 子どもから高齢者まで、だれもが障害の有無などに関係なく、安心して利用できる公園整備、利用者である住民の意見や要望を取り入れ、段差の解消やベンチの改良など、使いやすさの追求、公園管理運営にも行政と市民のパートナーシップによるまちづくりを進めるためにも公園ユニバーサルデザイン化事業の導入を願うものであります。 件名3.PTA、子ども会、老人会などを対象に、小中学校の開放を早期に実現を、について申し上げます。 小中学校の開放については過去から幾度も提起してまいりました。教育委員会としてもご努力をいただいているとのことですが、残念ながら今日まで大きな前進が見られません。一番のネックは、余裕教室がないとのこと。余裕教室をもって学校開放を行う、そのことについては理解はできますが、学校開放、教室の開放でなく、まさしく文字どおり学校すべてを地域に開放する、学校を地域の交流の場と位置づけることが学校開放であると思うのですが、いかがでしょうか。会議室、パソコン、図書、音楽など、土・休日に地域組織である自治会や子ども会などにまずは開放を求めるものであります。 件名4.行財政について。 要旨1.住民基本台帳ネットワークシステムについて、個人情報の保護に関する法整備がなされるまでの間、いわゆる横浜方式(非通知の申し出を受け付けたものについて本人確認情報は府に送信しない)を取り入れよ、について申し上げます。 市民の利便性と個人情報保護との関係で、特に個人情報保護について争点となっていますが、せめて個人情報保護法案が国会で成立するまでの間、不安を持つ市民の申し出を受けとめ、本人確認情報を大阪府へ送信しないようすべきではないでしょうか。 要旨2.入札の電子化を早期に実施せよ、について申し上げます。 公共工事などにまつわる問題として全国的にも談合問題が後を絶ちません。入札に際し一般競争入札を基本にすべて電子入札とすることにより、談合問題解消の一歩になると確信をいたします。 要旨3.少額規模の建設工事や修繕をはじめ市が発注するものについて、市内の小規模零細業者の参入を、について申し上げます。 市内の小規模零細業者に市の小規模建設工事や修繕を発注し、零細業者の救済と活力向上に市として積極的に取り組むべきではないでしょうか。 要旨4.公共工事やイベント、広報などの費用を看板や印刷物に表示するコストアピールの積極的取り組みを、について申し上げます。 まちで見かける道路工事や広報紙にかかる費用について、市民は知る機会がありません。例えば、広報紙の中に1部何円、道路工事の工事中、看板の中に総費用何ぼ、1メートル当たり何円と表示することにより、コスト意識がより生まれるとともに、工事やイベント等に対する市税の使われ方にも関心が生まれるのではないでしょうか。さらに、職員、業者にも、もっとコスト意識が生まれ、市政運営に関心を深めることになります。早期実施を求めるものであります。 以上、質問をいたしましたので、市の建設的なご回答を期待いたします。 ○議長(池田達秋)  市長。 ◎市長(橋上義孝)  それでは、会派代表・リベラル河内長野・柳田吉範議員のご質問にお答えをいたします。 まず、私からの答弁は、件名1の要旨1から要旨7、件名2の要旨1、件名4の要旨1についてお答えをいたします。 まず、件名1.要旨1の特別養護老人施設や老人保健施設の入所の一元管理を、につきましてお答えを申し上げます。 現在、本市におきましては、老人保健福祉計画等の策定に向けまして、老人福祉計画等推進委員会並びに庁内組織の策定委員会を開催いたしまして鋭意取り組んでいるところでございます。中でも、その基本となる本市の人口動態の分析と今後の人口推計から、本市の将来人口は横ばいで推移するものの、高齢者人口は増加を続けまして、団塊の世代が65歳の年齢層になるまで高齢者人口は急速な増加が続くものと予測されるところでございます。 このような状況の中で、高齢者対策が市の重要な課題であると認識するとともに、介護や生活支援など、何らかの援助を必要とする高齢者の支援体制につきましても、介護保険制度の円滑な実施を中心にその充実に努めるところでございます。 そこで、ご質問の特別養護老人ホームや老人保健施設の入所の一元管理についてでございますが、施設入所の待機者の状況からのご提言ということだと存じますが、さきの6月定例議会におきましてご答弁を申し上げましたように、特別養護老人ホーム等への入所につきましては、制度上、利用者が希望すれば、申し込み順による入所が一般的な状況でございまして、介護保険制度導入後、全国的にも、大阪府下におきましても、特別養護老人ホーム等の入所申し込みがだんだんとふえてまいりまして、これがかなり急増したところでございます。 この要因といたしましては、長期的待機を強いられるなどの不安から将来を見越しての予約的な申し込みや、要介護度1以上であれば自由意志で申し込むことが可能などの要因も含んだ中での施設入所の待機者がおられるという状況でございます。 このようなことから、家庭における介護力や本人の状況を考慮して、必要度の高い方から優先して入所ができるような措置を講じていただけるよう国に対し意見を申し上げてきたところでございます。本年8月、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布されまして、公正な評価基準に基づき、入所の必要度の高い申込者を優先して入所決定できるように基準が改正されたところでございます。 この改正の主な理由といたしましては、これまでの申し込み順を重視する入所決定方法では、在宅での生活が大変困難になり、早急な入所が必要となった場合であっても申し込み順位が下位のため速やかに入所できないなどの状況がございましたが、施設人員、設備及び運営に関する基準が改正され、介護の必要の程度及びご家族の状況を勘案されまして、施設サービスを受ける必要性が高い申込者が優先的に入所ができるよう努めることとされたところでございます。現在、大阪府を中心といたしまして、府下の市町村、施設関係者などから成る入所選考指針策定ガイドラインの検討がなされており、近々大阪府におきまして本指針の説明が予定されているところでございます。当該入所選考指針策定ガイドラインが作成されました後、それに準じた入所選考指針のようなものを策定いたしまして、施設入所を適正に促進していく必要があると考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 この一元化についてのこれに関連することが非常に大きいわけでございまして、これは、できるかできんかというよりも、こういうことの状況の判断でまたしていかなきゃならないと、こう思っております。 次に、件名1の要旨2.高齢者関連の市役所の窓口一本化へ、についてお答えをいたします。 本市における市民との窓口対応のあり方でございますが、従来から市民にわかりやすい窓口対応に心がけ、そのために業務に関する窓口の一本化や、可能なものについては業務の枠を超えて、でき得る限り一つの窓口で行えるように進めてまいったわけでございます。 ご質問の高齢者関連の窓口についてでございますが、介護を必要とする方々に対する介護保険給付と支援を必要とする方々に対する諸施策は、介護保険課で行っておりまして、また、老人クラブ等に対する元気な老人諸施策を福祉総務課で行っているのをはじめ、健康診断は保健センターで、医療保険と年金は保険年金課、IT教室など各種生涯学習講座はそれぞれの窓口で対応をさせていただいております。 ご高齢の方にとっては確かに窓口がわかりにくいケースや、他の課に及ぶケースも考えられることなどから、案内及び総合相談の窓口を1階の市民ホールに置いてご利用していただくことを今お願いしているところでございます。基本的には、介護保険課と福祉総務課に相談に来られても対応させていただけるように、市民の方々が混乱を招かないように対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現状では広範囲に及んでいることなどから、この対応につきましては、固定した考え方ではなくて、市民ニーズに対応して柔軟な対応を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 続きまして、件名1.要旨3、要旨5、要旨6、要旨7につきましては、これはいずれも相関連いたしますので、一括してご答弁を申し上げます。 本市は、東部と南部は比較的急峻な山地が続き、中部の丘陵地を経て北部は河内平野に続くという立地を形成しておりまして、市域の約7割が森林ということもあって、府下有数の自然に恵まれた環境にございます。 本市における福祉施策といたしまして、健康で生きがいを持って、相互に助け合える、笑顔あふれる豊かなまちづくりを目指しまして、地域福祉センターやコミュニティセンターの整備にも努めているところでございますが、ご質問にございますように、山間地域における障害者、高齢者の生活支援対策については、行政と地域が一体となって取り組むべき課題であると存じます。特に、日常生活は自立しているが何らかの生活支援が必要な人には、自立を支援するサービスが必要でございます。 ご質問にもございます障害者、高齢者施策の充実についてでございますが、まず、障害者施策といたしまして、障害者の方々が住みなれた地域において円滑な日常生活を行っていただけるよう、各種在宅福祉サービスの充実を図っているところでございます。とりわけ、日常生活において欠かすことのできない食事、入浴等の基本動作が不自由な障害者の方々に対しては、お住まいの地域を問わず、その生活スタイルに応じた個別のご要望にできる限りおこたえできるようなホームヘルプサービス事業において柔軟な対応を行うとともに、ヘルパー派遣体制の整備を図り、生活支援の充実に取り組んでいるところでございます。 また、単独の外出が困難な重度障害者の方々を対象としたガイドヘルプサービス事業においても、お住まいの地域を問わず、社会生活上、必要不可欠な外出時や、個人の趣味・嗜好に応じた買い物や娯楽のための外出にも付き添い介助を行い、生活の質の向上に活用をいただいているところでございます。 さらに障害者デイサービスの一環といたしまして、ご自宅での入浴が困難な重度障害者の方々を対象に、施設内の特殊浴槽による入浴サービス事業を実施しているところでございますが、本事業につきましては、送迎車両による移送サービスを含めましてご利用をいただいているところでございます。 そのほか、生きがいづくりを目的としたデイサービス事業の拠点施設として位置づけております市立障害者福祉センターあかみねにおきましては、創作的活動やスポーツ・レクリエーション活動を中心とした事業を実施しているところでございますが、本センターへの通所に際しては、市内一円を2コースに分けて巡回する送迎サービスをご利用いただきながら事業の充実を図っているところでございます。 一方、高齢者施策としまして、高齢者の支援サービスを実施しているところでもございます。この支援サービスの一環といたしまして、ご質問の給食サービス事業や、ごみ出しを支援する生活援助事業がございますが、給食サービス事業といたしましては、市内の全域を対象に、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者や、昼間にひとり暮らしとなる高齢者並びに高齢者のみの世帯で調理などが困難な場合に栄養バランスのとれた昼食を週3回提供しているところでございます。 次に、生活援助事業についてでございますが、この事業におきましても市内全域を対象といたしまして、要介護認定が自立とされるおおむね65歳以上の高齢者の方々で、日常生活上の支援を必要とされる人に家事援助といたしまして、ホームヘルパーが調理や衣類の洗濯及び補修、居宅などの清掃及び室内の整理整頓、生活必需品の買い物など高齢者の方々の日常生活上の支援を行うとともに、家庭内ごみや粗大ごみのごみ出しの支援といたしまして、定められた集積場所へのごみ搬出の支援を行っているところでございます。 また、平成13年度におきまして、理容店に出向くことが困難な在宅高齢者の方々に対しまして登録理容店から自宅へ訪問いたしまして、出前のサービスを目的とした訪問理容サービス事業を実施しているところであり、さらには、本年度から新たに実施いたしました寝具洗濯乾燥サービス事業についてでございますが、市内の寝たきりの高齢者の方々を対象に、掛け布団、敷き布団、毛布の寝具洗濯乾燥サービスを実施しているところでございます。 このほか、ひとり暮らしの高齢者の人が住みなれた地域で安心して生活していただけるように、緊急通報システムの登録や、高齢者住宅改造助成事業などを実施しているところでございます。 次に、市内の飲食店に協力をお願いいたしまして、一人前もしくは二人前でも、わずかの出前でも全地域への出前サービスをについてのご質問でございますが、現に山間地域に一人前でも出前サービスを行っている料飲店があると聞いておりますが、さらに料飲食組合に一人前でも二人前でも出前サービスをしていただけるように機会を見てお願いをと考えております。これは特に山間地で、過疎と言えばおかしいですけれども、件数の少ないところへの出前が採算が合わないということで、あまりしてもらえないと。これでは大変そういう方々は困るので、私といたしましてもこの点は、とにかく採算ということを考えるならば、むしろそういうところに出向いていただいて、なじみをつくってもらうと。そしてそこでいろいろ行事があったり人寄りがあったり法事があったりして、またそういうつながりをつくっておけば、そこで利益も出てくるんじゃないかなと、こういうことを申し上げて、協力をしていってもらうようにお願いをしておるわけでございます。 今後とも、障害者、高齢者対策につきましては、現行サービスのより一層の充実を図るとともに、ご質問の各サービスをはじめ個々の生活状況に応じたきめ細かな生活支援施策の充実に取り組んでまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 続きまして、件名1のバス路線の見直しとバス路線区域外の移動確保策をについてお答えをいたします。 障害者や高齢者の方々の移動手段として、乗合バス路線の必要性は十分認識しておるところでございます。市といたしましても、鉄道駅を中心として放射状に運行されております既存乗合バス路線ネットワークを体系的に整理し、市役所を初めとした公共施設などへのアクセス性の向上を図るために、今年の7月6日から市の南北を連絡する新たな路線としてのモックルコミュニティバスの運行を行うとともに、既存バス路線の小山田線を、昼間時間帯等は市役所を経由して緑ケ丘方面へのループ運行や、千代田線の市役所線との一部統合により市役所経由運行するなど、バス路線の見直しを実施したところでございます。 しかしながら、公共交通機関といたしましての乗合バス路線の路線変更や新設につきましては、採算性や道路状況などの課題や制約も多く、一定の限界があるのも現状であると認識しております。このことから、まずはモックルコミュニティバスなど、今回見直しを行った既存乗合バス路線の利用状況を踏まえまして、三日市町駅前再開発事業などによる道路網の整備状況などを視野に入れながらバス事業者とも調整を図り、市民に喜んでいただけるような路線の充実に努めてまいりたいと考えております。 一方、乗合バス路線は、あくまで定時定路線の交通機関が基本でありまして、市内くまなく乗合バス路線を網羅することはなかなか現実的には困難なことでございまして、その路線ができていない地域の方々やバス停までの移動が不便な地域の方々の移動手段などをどのように確保するのかにつきましては、高齢社会やノーマライゼーション理念の普及などの社会情勢の中で重要な行政課題の一つであると考えております。 この対策については、それぞれの地域の状況を踏まえた上で、福祉的な観点、住民参加など多方面からの考察が必要でありまして、ドア・ツー・ドアでの移送手段としての福祉的な交通手段であるスペシャル・トランスサービスや介護タクシーなど、先進的に取り組まれている事例を今後、必要に応じて福祉施策でのあり方や公共交通事業者としての取り組みを見きわめていく必要があると、このように理解をしており、今後も具体的な研究も進めてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、件名2についてお答えをいたします。 ご質問の森林は、滝畑、千石谷から岩湧山の山頂付近に続いておるわけでございまして、この面積は約295ヘクタールございまして、杉、ヒノキの針葉樹が約95%を占めております。一部、台風で被害を受け、復旧を行った2~3年生ものを除き、そのほとんどが40年生以上のものでございまして、前所有者の熱心な森林管理により、地元滝畑地区の協力もあって立派に育てられてきました。また、滝畑ダム並びに滝畑簡易水道の水源上流域に位置しており、金剛・生駒・紀泉国定公園区域及び水源涵養保安林にも指定されております極めて公益性の高い森林として、地域の方々はもちろん、広く市民にさまざまな恵みを与えています。 ところが、ご承知のように平成12年、この森林が国税の処分によって差し押さえられ、それが公売されようとしておりました。国税局の公売によって第三者へもし処分された場合には、現在の林業・木材産業を取り巻く厳しい情勢を考えましたときに、管理不十分で起こり得る山地荒廃が危惧され、去る7月8日付で国税局の随意売却により本市が取得したところでございます。 取得後の管理についてでありますが、この森林の持つ多面的な機能を今後も高度に発揮させ、持続させていくために、木材生産を主体としてきた今までの施業方法から、国土の保全、水源涵養の向上、自然環境の保全、保健休養の場の提供へと、その方法を変えていくことが市民の求めているところでございまして、本市の森林の約7割が杉、ヒノキなどの針葉樹の人工林ということもありまして、これからは多様な森林づくりのためにさまざまな広葉樹の森林を育てていくことが重要であります。 ご質問にありますブナなどの落葉広葉樹は、豊かな景観美を提供し、野生動植物の生息・生育の場でもあり、水をはぐくみ、国土を保全していくなどの働きが注目されております。この森林につきましても、将来における公共・公益的な木材需要を見込んだ高齢木の育成に重点を置き、皆伐を避け、思い切った間伐や除伐を行うことによりまして、明るい森林環境をつくり出すとともに、あいたところには広葉樹を植え、針葉樹と広葉樹が入りまじった混交林を進めまして、針葉樹、広葉樹のよいところを生かした森林づくりを考えております。 また、市民の森につきましては、さきの市会でお答えをしたところでございますが、長引く経済不況による厳しい財政状況の中で進んでいないのが実情で、現在あります市内の森林・林業施設を活用した啓発活動を推進するとともに、時代に合った財政負担の少ない市民の森制度の再構築を進めたいと考えております。 特にこの市所有森林は、市民が自由に利用できる森林公園として、多くの方々に親しまれています岩湧の森とつながっておりますので、その延長としての森林散策路、保健休養の場としても岩湧山の山頂付近の森林を市民に開放することも可能であると考えております。 いずれにいたしましても、広大な森林でありますので、将来に引き継いでいく市民の貴重な財産として適切な管理・整備を行っていかなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名4の要旨1につきましてお答えを申し上げます。 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、改正住民基本台帳法に基づきまして、本年8月5日から稼働を行い、1カ月が過ぎましたが、現在までのシステムや送信データなどにおきましてはトラブルもなく、順調に運用いたしているところでございます。 このネットワークシステムの制度化を図るために、改正住民基本台帳法案が平成11年の国会で上程され、その審議過程におきまして種々議論がなされたところでございますが、特にこの法の附則には、法律の施行に当たっては、政府は、個人情報に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとする、と明記をされることなどにより、内容的には個人情報保護措置が講じられたものとして法律が成立した経緯がございます。 そこで政府においては、一層のプライバシー保護を図るために、平成13年3月に個人情報保護法案を国会に上程されまして、成立に向けて全力で努力され、所要の措置を図られたところでありますが、成立を見ていないのが現在の状況でございます。 本市といたしましても、さきの代表質問でもお答えを申し上げましたように、プライバシー保護の姿勢を一層明確にするために、個人情報保護法案の早期成立を求める要望書を国及び大阪府に対しまして提出いたしましたところでございます。今後も法案成立に向けた国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。 ご質問にございますように、横浜市が住民の選択制を取り入れ、このネットワークシステム実施を見送ったところでございますが、この横浜方式につきましては、これは国の見解でございますが、改正住民基本台帳法の規定に反するものであり、選択制や任意性は認めていないと。そういった違法性があるということを明言しているのが国の見解でございます。 したがいまして、本市といたしましては、改正住民基本台帳法に基づきまして、今後も住民基本台帳ネットワークの慎重な運用に努め、あわせて個人情報保護に万全を期してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 私からのご答弁は以上でございます。 ○議長(池田達秋)  教育長。 ◎教育長(福田弘行)  件名1の要旨8.図書の宅配サービスを、についてお答えいたします。 現在、図書館におきましては、障害者・高齢者対策といたしまして、ハード的には点字・録音図書コーナーや対面朗読室を設置するとともに、図書館内のエレベータや拡大読書器などの設備を整えております。 一方、ソフト的には本などの資料といたしましても、点字本やテープなどによる録音資料をはじめ大活字本、字幕あるいは手話付きビデオの収集に努めているところでございます。なお、録音資料、点字資料の作成や、対面朗読サービスにつきましてはボランティアの活力をいただき、これらの事業を進めているところでございます。 ご質問にございます図書の宅配サービスにつきましては、本市図書館が郵便規則により近畿郵政局長から福祉を増進することを目的とする施設としての指定を受けたことにより、録音図書などが無料で郵送できる制度、また、身体障害者用書籍小包郵便物の発信受信指定施設でもあるため、書籍につきましては半額になる制度がございますので、この制度の利活用を図ることにより、来館できない障害者の方々への資料提供に努め、7月6日のオープン以来6件38点のご利用をいただいているところでございます。ただし、来館できない、あるいは来館しにくい高齢者や図書館遠隔地の方につきましては、この制度の適用がございませんが、自動車文庫の26ステーションの巡回や、8館ある公民館図書室とのオンライン化などにより、より身近で貸し出し、返却、予約などのご利用をいただいているところでございます。 この宅配サービスにつきましては、自動車文庫の巡回、各公民館図書室とのオンライン化による全市的なサービスを行う中で、これらのサービスポイントを基点としたボランティアによる宅配サービスが可能かどうか、また、そのサービス対象者の基準は、また、企業としてのボランティアの参入があるかなどを含めまして、まだまだ全国的にも少ない事例の中ではありますが、今後、より利用しやすい図書館サービスを考え、自動車文庫のステーションの見直しなどもあわせて行ってまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名3についてお答えいたします。 市内の小・中学校の施設開放の現状は、運動場につきましては土曜日、日曜日、祝日の昼間、また、屋内運動場につきましては平日の夜間、土曜日の終日と、日曜、祝日の昼間につきましては、スポーツ登録団体及び子ども会、一般団体などに開放を行っております。 また、校舎内につきまして授業に支障のない範囲でPTAや青少年健全育成会などの各学校とのかかわりのある団体に会議室などを使っていただいております。なお、川上小学校のように学校施設と管理を区分できるように整備しましたふれあいルームにつきましては地域団体にも使用していただいております。 今日の生涯学習社会の中で、学校施設を生涯学習の場として活用を図ること、また、地域の中の身近な施設として地域団体との連携などを図ることが求められております。 一方、本年4月から始まりました学校週休2日制に伴う課題と、新学習指導要領に伴う学習形態に対応した学校施設整備という課題がございます。 学校週休2日制への対応につきましては、本年度から楽習室事業として各中学校区ごとに土曜日に運動場や屋内運動場、特別教室などを活用して、子どもたちと保護者、地域の方が参加できる活動を実施しております。 新学習指導要領に伴う学習形態への対応につきましては、少人数学習や習熟度別学習をはじめ、中学校における選択学習などの新たな学習のための施設をどう整備していくかを重点に、さらに学校とのかかわりのある団体の活動の場とするふれあいルームの整備も視点に入れて、現在、各小・中学校ごとの学校施設整備方針を策定しているところでございます。 この学校施設整備方針を基本に、まずは学校教育とのかかわりでの施設整備のあり方をまとめた上で、当面は教育活動の向上や子どもたちの健全育成の向上などにかかわりのある団体への施設開放を考えてまいりたいと存じます。 また、生涯学習や地域福祉などに伴う学校開放という新たな課題につきましては、各学校によって余裕教室が生じる場合について、学校施設と管理区分を明確にすることを前提として、その学校施設の開放の方向づけを行っていく必要があると考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(池田達秋)  助役。 ◎助役(藤進)  続きまして、会派代表・リベラル河内長野のご質問にお答え申し上げます。 件名2の自然環境についての要旨2.剪定粉砕機の導入等々についてお答えを申し上げます。 ご質問の件につきましては、緑のごみのリサイクルへの具体的な取り組みという考え方でお答えさせていただきたいと思います。 本市公園緑化協会におきまして、市内公園の維持管理作業で発生した剪定枝や災害等により発生いたしました倒木について、平成12年度よりチップ化や、さらには完熟堆肥としての再生処理に取り組んでいるところでございます。このチップ化につきましては、破砕機を使いまして、一部はマルチング材として公園の植樹帯へ敷き、残りは堆肥といたしましてそれぞれの有効利用を図っているところでございます。 今後、資源の有効利用という観点から、リサイクルのための方策をより一層推進してまいりたいと考えており、とりわけ、平成15年度からはペットボトル、トレイ等のプラスチック製容器包装類のリサイクルについて積極的に取り組むべく検討を行っているところでございます。さらに、一般家庭から出てまいります剪定枝のリサイクルに係る取り組みにつきましても、効率性、コストなどから研究・検討を進めまして、本年度に予定をしておりますごみ処理基本計画の見直し作業を進める中におきまして、ご質問の趣旨を踏まえ、計画の中に組み入れるべく取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名2の要旨3についてお答えを申し上げます。 既設公園における新たな遊具の設置につきましては、公園の大きさや、利用実態や、地元からのご意見を聞きながら順次整備を進めております。また、子どもからお年寄り、障害者の方々、だれもが安心して利用できる公園づくりを進めるべく、障害者トイレの設置を進めるとともに、トイレのスロープ化や公園出入口の段差解消に努めているところでございます。 また、今年度新たに整備をいたします鳴尾公園につきましては、地域住民の皆様の意見を十分取り入れさせていただきまして、バリアフリー化に配慮した障害者トイレの設置や段差解消に取り組みながら、遊具広場、多目的広場をゆったりと配置いたしまして、敷地内をせせらぎが流れるようにしたもので、清掃や草刈りなどの日常管理につきましても地元の方の参加を働きかけておりまして、住民参加による公園ユニバーサルデザイン化を意識して整備を進めているところでございます。 今後とも、ご提案をいただいております公園ユニバーサルデザイン化の考え方のもとに、地域と行政のパートナーシップによる公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名4.行財政について、要旨2.入札の電子化を早期に実施せよというご提言についてお答えを申し上げます。 電子入札のシステムは、インターネットを用いて入札参加資格審査申請の受け付け、工事募集要項の公表、入札参加申請の審査・結果通知、入札・開札、入札結果の公表といった一連の業務を行うものでございまして、事務の効率化、さらには競争性の確保、入札参加機会の公平化などが期待されるものでございます。 国におきましては、公共事業の改革を目指して、ITの活用などさまざまな取り組みを進めておりまして、その一環として平成13年度から順次電子入札を導入いたしております。 また、地方公共団体におきましても、岡山県、横須賀市、下関市で既に導入を図っておりまして、大阪府でも平成15年度から準備・試行を行い、その後導入する予定であると伺っております。 本市の取り組み状況といたしましては、今年4月に大阪府と大阪府内の全市町村で構成いたします大阪電子自治体推進協議会を設立いたしまして、行政の内外でITを活用する電子自治体の実現を共通の課題と認識し、その円滑、効率的な実現を図ることとしており、その中の電子入札システム研究会におきまして電子入札に関する検討を始めております。 電子入札につきましては、事務の効率化など大きなメリットがある反面、その導入に当たってはセキュリティーの問題など解決しなければならない課題もございますが、その点、今後、電子入札システム研究会での調査・研究とあわせまして、市内各業者における電子化の導入状況なども見定めながら、IT化の流れに乗りおくれることのないよう、電子入札の導入に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名4の要旨3.小額規模の建設工事や修繕についてお答えを申し上げます。 本市の建設工事につきましては、河内長野市建設工事指名選定要綱に基づき、市内業者において施工可能なものは、適正な履行の確保を図る上から、建設業法に基づいた許可を取得した市内業者に発注をいたしております。 特に、河内長野市建設工事市内業者指名選定要領に基づき、小規模な業者であっても、許可をもち、施工能力があれば登録を受け付けておりまして、数年前と比べまして大幅に増加しており、受注機会の拡大を図ってきているところでございます。 本市の工事請負の契約締結方式につきましては、その多くが指名競争入札となっておりますが、指名に当たっては、これらの業者を施工能力などによりランク分けいたしまして、それぞれの工事の規模に応じて行っております。 また、修繕につきましては、工事に近いものから物品の購入的なものまでさまざまでございますが、その内容により、建設業者もしくは物品の登録のある受注可能な業者に発注を行っております。 今後とも、物品の発注も含めまして、市内業者の育成を図るという見地から、できる限り市内業者に発注してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名4の要旨4につきましてお答えを申し上げます。 行政コストにつきましては、その使い方、額の大小、縮減方法など、そのあり方について、みずからを問いただしながら、より効率的な行政運営を行い、また、そのことを市民に明らかにしていくことは、貴重な税金を預かっている自治体といたしまして、行政の透明性と説明責任の確保の観点からも重要な責務であると考えられるところでございます。 また、個々の行政サービスについて、コスト情報を公開していくことは、そのことを起爆剤といたしまして行政に対する市民の関心を増し、市民との対話を促し、職員の意識改革や市民の行政への理解を深めていく一方策になるとも考えているところでございます。 ご質問のコストアピールの手法は、例えば公共工事の実施に際して、通常の工事看板以外に工事請負額、工事延長や面積、単位当たりの工事費、工事の目的などを記載した看板を設置することにより、市民も職員もコストという側面から見詰め直し、事業の必要性や効率性、優先度、実施方法などについて考え、判断していく一助となることが期待されているものであります。同様の趣旨で、市の広報紙などの印刷物、イベントのポスターなどに実施経費などを記載いたしまして、行政への透明性を高めることにより、行政に対する住民の関心を深めていこうとするものであり、そのことを通じまして、コストの適正化や市の財政状況への市民の理解を進めていこうとするものであります。 現在、市におきまして、広報紙を通じまして毎年度、当初予算の状況や決算状況などにつきまして市の財政状況を公開しておりますが、個々の行政サービスに対するコスト情報の公開ということには至っておりません。この点につきまして現在、市の事務事業に対してコストや成果を明らかにして透明性の高い行政運営を目指して行政評価システムの構築を進めており、その中で個々の事務事業に対して人件費や公債費も含めたコストを明らかにしていくこととしております。そのために、現在の予算・決算書のスタイルをよりわかりやすくしていくための事業別予算・決算スタイルに切りかえることや、施策の成果の内容につきましても、コスト情報をわかりやすくしていくことを検討中でございます。 ご質問のコストアピールの手法につきましては、本市が検討している行政評価システムの目的と一致し、また、わかりやすいコストの公開のための有効な手段と理解いたしております。しかしながら、市民に対する適切な説明責任を果たしていくためには、職員自身のコスト意識の一層の向上が重要なことであると考えますので、行政評価システムの構築を通しまして、全庁的に職員の意識改革を進めてまいり、その上で、ご指摘の公表手法について、先進自治体における効果や問題点などを調査しながら実現の可能性について研究してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(池田達秋)  柳田吉範議員。 ◆20番(柳田吉範)  時間がありませんので、もう要望だけにとどめさせていただきたいというふうに思っています。 まず、件名1の要旨1.特別養護老人ホームと老人保健施設の入所の一元管理の件で、大阪府がガイドラインを設定して、今後具体的に議論していく、詰めていくということでございましたが、これは多分--多分というのは、僕はまだこの府のガイドラインを見ていませんのでわかりませんが、老人保健施設そのものは多分対象外だというふうに思うんですね。もし違ったらいいんですよ。河内長野がこのガイドラインで議論をする際には老人保健施設の扱いもぜひ一緒にしていただきたいなというふうに思っておるんです。それは、今さら言うまでもなく、先ほども提案の際申し上げましたように、入所しようとした際にそれぞれずうっと歩いてそれぞれが申し込んでいかなければならないという、これは市が一元管理すると1カ所で済みますね。そういう意味ではぜひ、まず受付業務の一元化を図っていくというのを基本にしながら、特別養護老人ホームに入りたいが1年以上待たなければならない、その間どうするのかというと、現実的には老人保健施設やショートステイなどでそれぞれが努力、時間を稼いでおられるというのが実態でございます。そういう意味では、この特養の申し込みと保健施設との整合性をぜひ持たしていただくという意味での統一した検討をしていただきたいというのが、ひとつ申し上げておきたいというふうに思っています。 それから、要旨2の高齢者の窓口の関係ですけど、今、市長も4点ほどそれぞれが場所が違うということで、十分ご理解していただけているというように思いますし、私もたまに行ったときに、窓口の方が「さっき下へ行ってきたとこやないかい。また下かい」ということで、介護と下の保険年金ですか、例えば障害手帳を取るときと介護認定をするところというのは場所が違うわけでしょう。お年寄りがせっかく来て、あっちへ行ったりこっちへ行ったりするんやなしに、せめて、この役所の中ぐらい1カ所できちっとできる、それぐらいはスペースとの関係で今、介護と分かれていますが、せめて受け付けの際にはできる体制をぜひとっていただきたい。これはそんなに金をかけずにもできるというふうに思っていますし、担当者の人も多分そういう苦情を聞いているというふうに思っておるんです。上がっていなかったらちょっとつらい話ですが、ぜひもう一度ご検討していただきたいというふうに思っています。 それから、山間地域のやつ、これは高齢者と障害者に限定して僕は今申し上げましたが、本来、全市民の問題でございまして、特に山間部における市のサービスというのはなかなか受けづらいという状況です。特にその中で高齢者、障害者の人たちにぜひ力を注いでいただきたいという意味で具体的な中身も申し上げました。個々の問題は申し上げませんが、ただ、一言申し上げておきますと、例えば給食サービスの関係ですが、障害者は対象外になっているんですね。僕の知り合いが、この前ちょっと頼んだら、あんた障害者やからあかんと言われたという話があったんですね。これは高齢者対策で、対象が違うという状況だったというふうに思っています。そんなかたいこと言わんと、困っている方に対する扱いというのはちょっと変えたら僕は一緒だというふうに思っておるんですが、ぜひこれも早急に改良していただくことをあわせて申し上げて、そういう立場で、山間僻地における生活支援ということでのご尽力をぜひ賜りたいというふうに思っています。 時間がありません。先ほど言いました飲食店のやつ、協力していただいたら、例えば広報に、この店は少なくても高齢者や障害者の皆さんにやりまっせというPRを載せていただくと、やる方もただでやってもらえますし、PRにもなる。ちょっと頭を使えばできる。今、よその市でやっていますので、ぜひそういう意味でのご検討をしていただきたいというふうに思っています。 それから、学校開放の関係でずうって言うてきていますが、例えばパソコンなんて、たくさん小学校、中学校に置いていますね。地域に、土・日、ちょっとこれからインターネットを見たいなというお年寄りもおられると思います。そういう老人会の人に開放することによって、もっと地域との深まりが出てきますね。そういう意味でのご尽力をぜひ賜りたいというふうに思っています。そういう意味で申し上げていますので、全体の開放をどうしていくのか、こういうことでぜひお願いを申し上げたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(池田達秋)  これにてリベラル河内長野代表・20番 柳田吉範議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。     (午後3時13分 休憩)    --------------     (午後3時46分 再開) ○議長(池田達秋)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、楠水会代表・11番 竹田昌史議員。 ◆11番(竹田昌史)  まず初めに、午前並びに午後の各会派に引き続きまして、私、楠水会を代表いたしまして、昨年の9月11日の同時多発テロにおきます国際貿易センタービルで日本人20余名を含む日米91カ国2,800余名の人命が失われたことに対しまして哀悼の意とご冥福をお祈りいたします。 それでは始めさせてもらいます。 件名1.市町村合併にかかわる当市の態度表明について問うものであります。 地方分権一括法は、施行から2年、広域合併(市町村)等効率的な行政、市民のための総合的メリットを考えた合併のあり方、あるいは合併をしないで自立、自助を貫徹するのか、メニュー、プランを合併特例法の期限である平成17年3月を考慮し、立ち上げに要する必要月数22カ月(俗に言う)に配慮すれば、いずれにしろ、市民及び議会に提示する最終期限に来ていると思われます。楠水会は、市町村合併問題を契機として、当市の財政状況、将来のあり方を真摯に考えるものであります。 要旨1.合併そのものについて、市長自身の考え方なり構想がおありでしたらお述べいただきたい。 執行権者である市長の言動は、合併の是非に相当なインパクトを与えるものです。このことは、市長自身が好むと好まざるにかかわらず、常に苦渋の決断を要求されます。それも市民や議会に説明責任を果たしつつ行うことになります。仮に今、住民動議や議会決議によりましても何ら避けて通れないところまで来ております。 (1)第3次総合計画(平成8年スタート、目標年次平成17年)の実施計画も残すところ3年余りとなり、第4次総合計画策定に入る段階に参りました。橋上市長が、東前市長より引き継がれ、第3次総合計画とともにかじ取りされてこられました。当市の第4次総合計画における基本構想計画に広域行政、すなわち合併問題がどのようにかかわってくるのかを問うものであります。 (2)純粋に経常一般財源及び支出の今後の予測を見るに、現在の行政水準を維持すると、経常一般財源が横ばいで続く(上がる社会的要素も見受けられない)と希望的に見ても、平成16年において経常収支比率は100%を超えるものではないかと思われます。もちろん支出削減努力、収入増への努力を全庁的に取り組み、進めた経過を踏まえて問うものであります。 (3)今後、国は外交と国防と国益に集約した政策に専念し、国から地方への権限・税源委譲、地方税源の拡充強化に市長も全国市長会で先頭に立って働きかけてくれるものと信じておりますが、それとともに、都市基盤整備も進み、市境、府県境も以前ほど感じられない。現実の経済・生活圏に対するボーダレス意識に行政の形を合わせるべきで、当市が破綻せずに自立する自己防衛の意味と20年先の地域に責任を持った合併を話し合うべきだと思いますが、いかがですか。 (4)現在、大阪府下に政令市は大阪市のみですが、以前は府にとって煙たい存在でもあった政令市誕生を府は推し進めております。府の財政危機もさることながら、政令市、中核市で埋め尽くし、府から多くの仕事を奪うことで、「府のあり方がこのままでいいのか」「府の存在意識は何なのか」今の行政システムについて「国の出先機関と府による二重の統治構造は非効率」と批判しています。国の出先機関を廃止して権限を府に移すためには政令市をたくさん生み、当市も積極的に参加することにより、府のあり方をめぐる議論を盛んにすることも合併の選択肢と考えられますが、いかがですか。 (5)平成13年12月の定例会にて、当会派・安田剛議員の質問「河内長野市の財政と合併」の答弁において、特に要旨3「地方の財政破綻と合併の時期について」の問い合わせに、その解決手段として、合併ありきではなく、合併せずとも、住民のニーズ、負託にこたえ、行政サービスの向上が図られるよう、まずもって行財政の根本的な見直しを通じた自己改革を貫徹し云々とありましたが、いまだに自己改革プランの提示もなく、調査・研究の中間報告も受けておりませんが、いつごろになるのでしょうか。 件名2.第3次総合計画も仕上げの時期を迎えておりますが、これまでの達成度と今後の見通しについて問うものであります。 要旨1.計画当初と、つまり平成8年スタート時点と今日との時間経過、時代変化等の差異について問うものであります。 (1)現在までの達成率は、計画全体で何%ですか。 (2)できたものとできないものは、また諸般の事情により実現不可能な事柄と、いかなる障害があろうとも継続達成しなければならないものとは何でしょうか。 (3)第2次総合計画より、第3次総合計画はその予見を超える速さというよりも、予期せぬ複雑さと、多様化、高度化、スピード化に翻弄され、従来の行政手法を駆使して対応するには無理があると思われます。まして、第4次総合計画に着手する時期を迎え、どのように残りの実施計画を仕上げられますか、問うものであります。 件名3.学校週休2日制に移行してはや半年を経ようとする時期になりました。これまでの現象なり、過程を問うものであります。 要旨1.週休2日制移行により、学童及び教諭の以前の制度との変化がどのようにあらわれつつあるのか。 (1)まず、1学期が終わり、夏休みも明けて、学校現場での学童の表情に変化があったのか。 (2)授業日数の減少の結果、学力低下のおそれが危惧されているが、補完措置の対応はなされているのか。 (3)教諭の学校休み中における自宅研修のあり方が最近問われていますが、最近の新聞では、最低1日4時間の登校・在学の義務づけについては、当市の場合はどのような実態になっておりますか。 (4)男女共同参画社会基本法の概念を正しくとらえずに、ジェンダーフリー(性差の解消)の解釈を誤り、男女混合名簿、身体検査、性教育、体育競技における男女差をどのように教えているのですか。 (5)ゆとりの教育は、家庭教育の大切さと、建て直しを同時に要求されていますが、放課後は、各家庭に礼儀、作法、しつけ等、学童個人のデータを知らしめ、それこそ時間割のない、教科書のない個性的な各自の家庭の場での教諭のアドバイスとはどうあるべきであるんですか。 件名4.気象変動に対応した雨水の活用について。 要旨1.地球温暖化が進み、天候異変となり、ヒートアイランド現象や慢性的水不足が毎年心配されます。常に平成6年の大渇水を思い起こします。 (1)学校用地における雨水対策とその利用について問うものであります。 (2)今後建設される公共建造物に際して雨水の貯蔵と利用の方策について、また、既存の公共建造物に設置計画はありますか。 (3)一般家屋や商業ビル、工場群について、雨水利用の貯蔵・利用に際して規模に応じて費用負担、補助について問うものであります。 要旨2.当市における灌漑用ため池の数と、その有効利用性、防火対策に利する用水について問うものであります。 以上でございます。再質問に対しましては自席より行います。 ○議長(池田達秋)  市長。 ◎市長(橋上義孝)  会派代表・楠水会・竹田昌史議員のご質問にお答えをいたします。 私からの答弁は、件名1.要旨1でございます。 まず、件名1の市町村合併にかかわる当市の態度表明について問う、についてお答えを申し上げます。 市町村合併に関する私の考え方につきましては、施政方針やこれまでの議会での答弁、あるいは市の広報6月号で申し上げておりますとおり、将来のまちづくりや地方分権時代にふさわしい行財政基盤の強化のための方法や手段の一つとして、これは避けて通ることのできない課題であると認識しておりますが、かといって、合併ありきといったムードや組み合わせ論には決して流されることはなく、今こそ十分な議論が大切であると考えております。 約半世紀にわたって築き上げられましたこの河内長野市をどうしていくのかという重要な問題であると同時に、本市行政に携わる者の責務として、まずもってみずからのさらなる行財政改革、すなわち自己改革を貫徹することによって、自主的、主体的なよりよいまちづくりを進めていかなければなりません。 現在の厳しい財政状況は、合併することによって一気に解決するというものでは決してございません。もちろん、特別職や議員の報酬など、目に見えた効率化が図られるものもありますが、財政規模が大きくなったからといって、財政力が強くなるというものではなく、また、合併により減額となる交付税の額を一定期間減額しないでおくという合併特例法による優遇措置の期間内に不断の行財政改革に取り組まざるを得ない状況になるのは明らかであります。 さらに、現在、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議などにおきまして、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという観点から、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方が三位一体で検討されております。その議論の推移によりましては、合併特例法による交付税の優遇措置に影響することも考えられます。 これらのことを十分に踏まえ、本市といたしましては、財政問題の解決の手段を合併のみに求めるのではなく、さらなる行財政運営の効率化を図り、財政状況を健全化させることをもって、新生河内長野を築き上げていく所存であります。 その財政健全化の方策につきましては、現在、企画総務部内の関係室・課において素案づくりの作業を精力的に進めているところでございます。何分にも未曾有の財源不足が生じていることから、まちづくりを進めていく上での財源を確保するため、ありとあらゆる事務事業の見直しを行うなど、相当な作業が必要となっております。今後、全庁的な議論を踏まえて、できる限り早い時期に議会にお示しをし、ご説明をさせていただきたいと考えております。 このようなことを考えますと、合併の問題は財政だけの問題ではなく、まちづくりの一つの課題であると言えるわけでございます。すなわち、本市の将来のまちづくりにとって、人口規模を大きくすることや市域の面積を広げていくことが必要かつ不可欠であれば、合併も選択肢の一つになり得ると考えております。 その場合、都市の格、すなわち、どれだけの権限や税財源を持った都市となり、自立した自治体経営やまちづくりを行っていけるのかということも十分念頭に置かなければなりません。もちろん、権限や税財源が移譲されたからといって、即都市の格が上がるというわけではなく、その権限や税財源をいかに使い、自己決定・自己責任に基づくまちづくりを行えるのかが肝要であり、その結果として、都市の格の向上があり、また、魅力あふれるイメージアップにつながってくるものであります。 そこで、私といたしましては、市民の意思を尊重することを前提として、自立した12万都市としての新生河内長野を築くことが現時点における思いでありますが、特例市や中核市へのステップアップ、さらには政令指定都市への展望についても視野に入れながら、あらゆる角度から合併の問題を考えてまいりたいと思っております。 なお、大都市や都道府県のあり方につきましては、現在、国の第27次地方制度調査会において検討がなされているところでありますので、その議論の推移もあわせて見守っていく必要がございます。 いずれにいたしましても、自己改革を踏まえた将来のまちづくりにつきましては、第4次総合計画策定の作業を通じまして十分な議論が必要であると考えております。その中では、ごみ処理や小児救急医療などの実績の上に立って、高度なサービスを効率的に提供するための広域行政の必要性も今まで以上に問われてくるものと考えております。合併の問題につきましても、合併特例法の期限にこだわることなく、そういった広域行政の延長に位置づけられるものであります。 最後に、合併の問題においても、将来のまちづくりにおいても、何よりも大切なのは市民の意思であります。これまでと同様に、今後とも適宜必要な情報を提供していきながら、ご議論をいただき、市民の意思を最大限尊重してまいりたいと考えております。このことは、市民任せ、市民の機運待ちということではなく、私自身の考えを明確にいたしまして、市民とともに議論しながら、勇気と決断によるリーダーシップのもと、慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長(池田達秋)  助役。 ◎助役(藤進)  続きまして、会派代表・楠水会のご質問にお答えを申し上げます。 私の方から件名2、そして件名4の要旨1の(2)(3)、そして要旨2についてお答えを申し上げます。 まず、件名2の第3次総合計画についてのご質問でございますので、これの要旨1の(1)(2)(3)についてお答えを申し上げます。 現行の第3次総合計画でございますが、「環境とふれあい共生する都市づくり・自立性の高いまちづくり」を基本理念にいたしまして、「人・まち・緑・夢くうかん 歴史と文化の生活創造都市」を都市の将来像と定め、6つのまちづくりの目標を掲げまして、さまざまな施策を推進してまいりました。 ご質問の平成17年度の目標年次まで3年余りとなり、総仕上げの時期を迎えております。 現時点で申し上げておかなければならないことは、ご質問にもございます第3次総合計画がスタートいたしました平成8年度と現時点では、社会経済情勢が大きく変化していることでございます。 まず第1に、バブル経済崩壊後の余りにも長引く景気の低迷であります。現計画で指摘していた低成長時代の到来を飛び越えまして、マイナス成長に突入する事態となったわけでございます。 第2に、市制施行以来初めての人口減少という事態に陥ったことであります。少子化の進展はもとより、予想を超える地価下落を背景とした都心回帰の動向などにより、平成12年2月末をピークにいたしまして人口は減少し続けているわけでございます。 以上の大きな変化が複雑に絡み合いまして、また、相互に関連しながら、第3次総合計画の施策の前提としておりました人口13万3,000人から14万人という将来人口及び土地利用における5つの複合機能整備地域につきましては、実現が困難であると言わざるを得ません。言いかえれば、緩やかな右肩上がりを前提として成り立っていたものが、むしろ右肩下がりの局面を迎え、そのことによりまして施策実現の担保となる財源、すなわち税収にも大きく影響することとなったわけでございます。 このような状況の中におきまして、総合計画の基本理念、将来像を具体化するために、6つのまちづくり目標に沿いまして、中長期の財政推計に基づく財源を担保に、3カ年ごとのローリング方式によりまして適宜見直しながら、これまで5期にわたって実施計画を定めてまいりました。 また、実施計画で定めた事業につきましては、毎年度3カ月ごとに進行管理を行い、その達成に努めてきたところでございます。 達成率につきましては、明確に数値化できるもの、また、数値化しにくいものがございます。現時点で数値をお示しできませんが、この実施計画及び進行管理に基づきまして、第2清掃工場や市民交流センター、新図書館、コミュニティセンターの建設、道路、下水道、義務教育施設の整備、環境基本計画や景観形成計画、障害者基本計画、観光産業振興計画、生涯学習推進計画、IT化推進アクションプランの策定など、第3次総合計画に掲げたまちづくり施策について、可能な限り着実に実現させ、成果を積み上げてまいりました。 現在、平成15年度から平成17年度の3カ年を期間とした第6期実施計画の策定作業を進めているところでございます。 策定方針といたしましては、厳しい財政状況にある中で、さきにお答え申し上げました自己改革の方針による財源の確保も踏まえながら、義務的な事業や定期的な維持事業については、内容を精査しながら事業量の確保に努め、臨時的な更新事業や都市基盤の整備事業についても、必要性や着手時期を再検討しながら事業量の確保に努めるとともに、新規のプロジェクト事業や周辺環境整備事業については当分の間、凍結することもあり得るものとして、また、ソフト事業についてもスクラップ・アンド・ビルドを前提としながら策定作業を進めております。 この作業を通じまして、事業によりましてはペースダウンや先送りということもございますが、現計画の期間内に、三日市町駅前再開発事業の完遂はもとより、残る喫緊の大きな課題でもございます市営斎場の改築や消防防災拠点施設の整備について、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 質問にもございますように、従来からの手法のみで行政課題に対応することは難しい時代になっております。また、現計画では想定していなかったインターネットや携帯電話の爆発的な普及は、市民同士の関係はもちろんのこと、市民と行政の関係におきましても劇的な変化をもたらしてきております。 これらのことを踏まえまして、現在構築を進めております行政評価システムの導入によりまして、市民への説明責任を果たすとともに、自己決定、自己責任が問われてくる今日では、あらゆる施策において市民参加を求め、市民との協働により、地域における課題解決やまちづくりを進めることこそが分権型社会の実現につながるものと考えております。 以上が第3次総合計画の総仕上げと第4次総合計画策定の準備を迎えた現時点での問題意識でございます。 今後の第4次総合計画の策定作業におきましては、現計画における未達成の課題についての整理や評価、総括を真摯に行うとともに、シビアな中長期の財政計画に基づきまして、数値目標を設定した目標管理を意識しつつ、実現可能で柔軟かつめり張りのある総合計画づくりを視野に入れながら議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名4の気象変動に対応した雨水の活用についてでございます。 それの要旨1の(2)につきましてお答えを申し上げます。 地球温暖化がもたらす地球規模の異常気象は、莫大な経済損失であり、また、環境汚染は生態系の破壊を進め、今や環境問題に対する共通の深刻な危機意識として国民の中に形成されつつあります。 また、平成7年の阪神・淡路大震災では、災害時の水確保の困難さと重要性を再認識させられる契機となり、ご質問の雨水利用システムを採用する建築物が増加してきているところでございます。 本市の公共建築物建設計画に当たりましても、平成10年3月建設省策定の地球環境配慮型官庁施設、いわゆるグリーン庁舎計画指針に基づき、周辺環境への配慮とともに、省エネルギー対策や資源の有効利用を積極的に推進する設計を実施してきたところでございます。 その中でも雨水利用でございますが、節水とあわせて上水消費量を削減するとともに、公共下水域への負荷を軽減し、水資源の有効利用の面から重要視しているところで、既にキックス建築に際しましても地下部分に200トンの貯留槽を設けまして、散水や空調の冷却水に利用しているところでございます。 今後とも引き続き公共建築物の新設及び既設大規模改修計画に際しましては、建物規模、用途などを考慮した上で、雨水用水の用途及び水量、保健衛生面、経済性、環境負荷の低減など諸所の項目に照らし合わせまして可能な限り雨水利用システムの効果的な導入に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名4の要旨1の(3)一般家庭や商業ビル、工場群についての雨水利用の問題についてお答えを申し上げます。 水資源をめぐっては、世界的に増加し続ける人口を賄うだけの食糧と水の確保が課題になっておりまして、来年3月には京都、大阪、滋賀を会場として国際会議が開かれると聞き及んでおり、この会議では、水と気候変動、水と食糧・環境などについて討議されるとのことでございます。 我が国は、梅雨の時期には比較的降雨に恵まれているところから、水資源が豊かなように思われがちでございますが、国土が狭い上に急峻な山地が多く、降った雨はすぐ海に流れ出してしまうという厳しい地理的条件のもとで水利用を図ってきております。 しかしながら、高度経済成長期以降の都市部への人や産業の集中や、産業構造の変化などにより、水の循環が急激に変化いたしまして、生態系への悪影響、河川流量の減少、都市における水害や渇水、水質汚濁などの問題が発生していることに加えまして、本市でも滝畑ダムの貯水率の低下が顕著でございます。毎年のように話題に上がる西日本・四国などの夏季の渇水や、あるいは今夏のヨーロッパにおける洪水などに見られるように、降雨の偏りが地球温暖化による世界的な気候変動により引き起こされているのではないかと取りざたされているところでございます。 国の環境基本計画では、節水器具の普及や下水処理水の再利用などによる生活用水の効率的利用とともに、雨水の生活用水としての利用を進めるとしています。 また、地方公共団体の取り組みの中にも、過去より水源不足や人口集中によりまして水需要が逼迫している地域において、雨水や下水、産業廃水などの再生水などの水を生活用水として有効利用しようという動きが見られます。小型の雨水利用装置では、家庭の雑用水のすべてを賄うことは難しいようでございますが、雨水を貯留することによりまして、土地の浸透力が低いため、雨水が一時に集中してしまうことにより引き起こされるいわゆる都市型洪水を防止する効果や、水資源の有効利用が図れるということ、上水道配水に係るエネルギーの節約によって地球温暖化防止へ寄与することもでき、さらには、災害時には非常用の飲み水や防火用水として利用することも可能でございます。 水循環という観点から、循環型社会へ転換していくための取り組みといたしまして、既に本市でも歩道改修に伴いまして一部取り組んでおりますが、透水性を持った舗装や緑地、農地などの保全による雨水地下浸透の促進や、公共建造物への地下貯留槽の設置などとあわせまして、市民と事業者に対する利用促進の啓発などに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名4の要旨2.当市における灌漑用ため池の数、その有効利用についてお答え申し上げます。 ため池は昔から、農業用水を確保するために人工的につくられた施設で、現在、大阪府には日本で最古と言われる狭山池をはじめ1万カ所を超えるため池がございます。大阪府は、その自然条件から、香川県、兵庫県等に準じるほどため池の多い地域でもございます。 本市におけるため池についてでございますが、山間部の小規模な個人所有池など、行政で把握が困難なものもありますが、現在約350カ所が確認されておりまして、農業用水源として重要な役割を果たしております。 また、ため池は、その目的から、集落の直上流に配置されていることも多く、これらについては大雨のときの洪水を一時貯留する治水機能の期待できるものもございます。 さらには近年、市街地における貴重な水辺空間として評価され、市民の憩いの場として利用されているものもございまして、公園として市民に親しまれている寺ケ池もその一つでございます。 次に、防火用水に関してでございますが、当然のことながら、防火用水源としては消火栓、防火水槽を優先的に使用することとしております。しかし、火災の規模、場所などにより、予期せずして水量不足が生じた場合、震災等甚大な災害で消火栓等が使用不可能な場合、山間部などで消火栓等が遠距離である場合につきましては、灌漑用ため池を消火用水源として利用することを予定いたしております。消防車での取水が可能で、常時消火用水源に利用を予定しているため池は市内15カ所でありますが、これらのため池は毎月1回、貯水量や周囲の状況を点検しており、常に利用可能水源の把握に努めております。また、各ため池の消防車での取水可能場所につきましては事前に確認の上、各消防車備えつけの地図に明示いたしまして迅速な対応に備えております。 なお、消火栓等が使用不可能な火災の場合、ため池や河川を水源として遠距離送水システム、1.2キロメートルの遠距離にわたり水を送るシステムでございますが、これを活用することにより、水源から距離のある火災に対応できる体制を整えております。 以上のように、ため池は一義的には農家が利用する農業用施設ではございますが、行政にとりましても、本来の目的である農業利水を妨げない範囲でさまざまな角度からの利活用を図っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 私の方からの答弁は以上でございます。 ○議長(池田達秋)  教育長。 ◎教育長(福田弘行)  件名3の要旨1(1)夏休み明けの子どもたちの表情についてお答えいたします。 学校完全5日制が本年4月より実施され、5カ月がたちました。各学校におきましては、移行期間の2年前より、総合的な学習をはじめ、中学校での選択教科の時間等、新しい教育課程に向けた取り組みを進めてきたところでございます。また一方で、子どもたちが家庭や地域で過ごす時間もふえることから、週休日や長期休業中における子どもたちの活動の充実にも手を打ってきたところでございます。しかし、学校、家庭、地域社会すべてにわたって、生きる力を身につけ、知恵と豊かな心を育てることに重点を置いた活動は、今まさに緒についたところでございまして、これからがまさしく本番であると言えます。 この間、特に週休2日にかかわる取り組みを二、三紹介いたしますと、新たなコミュニティづくりの一環として打ち出しました楽習室事業がございますが、休日となる土曜日を中心に、学校の教室や体育館を使い、講座中心の活動を通して子どもと大人がともに楽しく学ぶ場をつくっていこうとするものでございます。 4月よりこの間実施されたものでは、読書愛好家による読み聞かせ活動、地域の方々による伝承料理教室、あるいは地域サークルによるリサイクル活用講座、囲碁・将棋教室などでございます。 また、公民館活動におきましても、親子参加の講座回数を増加させ、今まで成人のみを対象としていたものを、一部子どもも参加できる活動に充実したものもございます。さらに、例えば青少年指導員会の協力を得て実施しております学びの森、ジュニアキャンプ等におきましても、子どもみずからが工夫し、創造力を発揮しなければならない活動を工夫するなど、内容の充実も図ったところでございます。 このように、学校教育とともに、地域での子どもの活動を活性化させるため、さまざまな施策を講じているところでございますが、一方では、家庭の教育、役割を見直す絶好の機会でもあり、今後は、家庭教育の活性化も含め、新たな支援策を講じていかなければならないと考えております。 学校や地域におけるこうした活動の中では、目を輝かせ、生き生きとした子どもたちの姿を目にしているところですが、こうした教育や活動の成果はすぐに結果として出てくるものでもなく、まさしく将来、子どもたちが成長したときにさまざまな時期にさまざまな場面であらわれてくるものだと思います。 未来を担う子どもたちの教育に携わる者は、今考えられるすべてのことを今実現する、このことが大切であり、それが私たち大人に課せられた使命と言えます。 今後とも、子どもの健やかな成長を夢見て施策を充実・発展させてまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨1の(2)学力低下の不安の声がある中での本市学校教育の取り組みについてお答えいたします。 新しく改定されました学習指導要領では、各教科等における基礎・基本を確実に身につけさせ、それをもとに、みずから学び、みずから考える力の育成を目指すことが教育のねらいとして明示されております。そのために、総合的な学習の時間が新しく設けられ、子どもたちが各教科等で学んだ知識を相互に関連づけることができるよう、教科横断的な学習等を展開することとされております。 こうした中、保護者や市民の目に映るものとして、完全学校週5日制の実施による授業時間数の減少と教育内容の削減がありますことから、ご指摘のように学力低下に対する不安が高まっていることは承知いたしております。 教育委員会では、4月当初、新しい教育が目指す方向性やねらい、時間数等について、広報を利用して広くお知らせするとともに、各学校長の方もさまざまな機会や学校だより等を通じて保護者の方や地域の方々とも共通理解を図る努力を続けております。特に、学力低下の不安に対しましては、基礎・基本の確実な定着を図るため、各校における教育課程の編成と実施に当たり、小学校4年生以上では本市独自の裁量時間、つまり、小学校4年生では国の標準授業時間にプラス1時間、小学校5年生以上中学校ではプラス2時間をつけ加えて、学校行事等で授業が欠けた場合や、個別指導により教科指導を補充する体制を整備することで授業時間数の適切な管理ときめ細かな指導に努めているところでございます。 また、各教科の指導におきましても、児童生徒の確かな学力を育成することを目指し、子どものニーズに対応した指導の工夫改善に努める一方、基礎・基本の定着と学力の向上を目指した補完措置の取り組みといたしまして、例えば小学校では始業前の15分間に読み・書き・計算の徹底の時間としてスキルの時間を設定し、また、学力保障の日を放課後に設けるなど、各学校ではさまざまな工夫を凝らし、子どもたちの学力保障に教員が個別に応じるような取り組みを進めております。また、中学校では、夏休みなどの長期休業期間中やテスト前1週間の放課後において、学年指導体制のもと、生徒個々に応じた学力補充、発展の支援に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒に基礎・基本の学力の確実な定着を図るとともに、生涯にわたり学ぶ姿勢をはぐくむ取り組みをさらに推進するため、指導と助言を強めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、要旨1.(3)教職員の服務状況についてお答えいたします。 本年3月に文部科学省より、完全学校週5日制の実施に伴う公立学校の教職員の勤務時間の取り扱い等についての課長通知が出され、夏休み等の長期休業期間中の教員の服務がマスコミ等でも取り上げられたことは周知のことと思います。 本市におきましては、完全学校週5日制がスタートした4月に2日間かけて小・中学校の管理職と教職員の服務、特に長期休業中の研修の取り扱いや、新しい教育を進めるための学校運営のあり方について議論を重ね、共通理解を図るとともに、その指導の徹底を確認し合ったところでございます。 言うまでもなく、長期休業期間中も、週休日を除き、給与支給がなされ、勤務を要する日であります。したがいまして、公立小・中学校の教職員の勤務態様は、通常の勤務か、出張、教育公務員特例法第20条第2項に基づく勤務場所を離れた研修、そして年次休暇等のいずれかしかございません。 ご質問にあります最低1日4時間の登校在学の義務づけは本市では存在いたしませんが、教育公務員特例法第20条第2項に基づく勤務場所を離れた研修の承認につきましては、法並びに通知文の趣旨に沿った適正な取り扱いを行っております。 夏季休業期間を終え、今年度の教職員の実態を要約いたしますと、休業中に集中的に実施している府の教育センターや市教委主催の研修会への参加や2学期に向けての職員会議や教材研究、部活動や水泳指導、補習の必要な子どもを集めての指導など、勤務時間、また、その職務内容も、子どもたちの教育に結びつく充実した勤務がなされておりました。 教育改革の最重要課題は、教職員の意識改革でございます。本市教育委員会といたしましては、今後とも学校長を通じ、教職員の服務指導の徹底を図る所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 引き続きまして、要旨1.(4)男女共同参画社会における指導についてお答えいたします。 ご指摘にありますように、人は性の違いによって、個性の発揮や可能性を阻害されることなく、あらゆる分野に男女がそれぞれのよさを生かしながら、共同で参画することができるようにすることを目指すのが男女共同参画社会の理念であり、また、男女平等の社会づくりを目的とする、この基本法もその理念に沿って制定されたものと理解しております。 教育委員会といたしましては、その趣旨を生かした教育を推進していくために、人権尊重・両性平等の精神を基盤とする総合的な人間教育を本市教育の重点に位置づけるとともに、各年齢、発達段階において望ましい人間関係を醸成し、子どもたち一人ひとりが男女の違いを正しく理解し、豊かに生きる力をはぐくむために、各教科や道徳、特別活動はもとより、学校生活全般を通して両性平等教育に関する学習活動を推進するよう指導してまいりました。 各学校では、道徳教育や特別活動の時間を中心に、両性が互いを認め合い、高め合い、補い合い、そして支え合う人間関係を確立し、家庭や社会において自立する力を身につけさせる指導を行うとともに、保健体育の時間においても、子ども一人ひとりが自己の性を正しく認識し、直面する性の課題に対する判断力や行動の選択ができる資質や能力をはぐくむべく、性に関する指導も進めております。 ご質問にございます混合名簿につきましては、平成13年度より市内全小中学校で導入したものでございますが、学校に旧態依然として残る単なる便利さのみでの安易なグループ分けや取り組みに対して、教職員の意識を高め、混合名簿の導入によってどういう活動場面や表簿のうちで、男女の違いに応じて取り組む方がふさわしいものと、男女平等の理念から解消を図るべきものを、子どもも含め、一から議論する方策として打ち出したものでございまして、その後の取り組みからも、男女がその特性と平等について考えを深め、意識を高める契機になったものと理解いたしております。 ジェンダーフリーという用語は、社会的、文化的につくられた性差という定義づけがされているところですが、その解釈については多様な意見が見受けられます。本来的な解釈は、すべて両性が同じように扱われるべきものであると言っているのではないのは当然のことであります。例えばご指摘にございます身体検査等の保健行事やその際利用する表簿、また、体育時の更衣等、小学校高学年より子どもたちの更衣室は分かれております。また、その他の教育活動におきましても児童・生徒の発達段階や学習のねらいに合わせて、教育効果の観点から、柔軟に男女のグループも展開するなど、個に応じたきめ細かい教育が求められている中、児童・生徒一人ひとりをそれぞれが人格ある対等な存在として教育活動を進めていくことが重要と考えております。 今後とも、共同参画社会を構成する子どもたち一人ひとりに対して、自立と共生の両面からの教育を一層推進してまいりたい所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨1.(5)家庭教育への指導のあり方についてお答えいたします。 ご指摘のとおり、学校週5日制の完全実施により、子どもたちが家庭や地域で過ごす時間が大幅にふえるわけでございます。 そもそも、5日制の趣旨は、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりある生活を保障する中で、子どもたちに生活体験や社会体験、自然体験の場を提供し、豊かな人間性をはぐくむことであります。さらに、本来は家庭で行うべきものであった道徳心の育成やしつけまでも学校教育に依存する傾向が強かったものを、家庭や地域社会にその役割の比重を戻していこうとするものであります。すなわち、地域や家庭での子育ての見直しという点で言えば、学校週5日制は大人社会に対する改革でもあるわけでございます。 さて、各学校では、学期末の個人懇談会や年度当初の家庭訪問、さらには日常の家庭連絡等であらゆる機会を設けて子どもたちの学校での様子を家庭に伝えております。また、家庭での望ましい生活のあり方についても、学校だよりや学級だよりを通じての啓発、その他日常の生活指導の場においても、個別指導の必要な場合には保護者の方に学校に来ていただき、児童・生徒と三者で話し合うなど、絶え間なく家庭との連携、また指導がなされております。さらに最近では、保護者や地域社会の方々に学校を理解していただくため、フリータイム参観や、地域人材による指導の場等を設定し、開かれた学校づくりを推進する中で、学校の情報や児童・生徒の実態をつぶさに見ていただく機会を設けるほか、教育問題懇談会等を通じて学校への貴重なご意見もちょうだいしているところでございます。私自身、社会の変化、大人自身の価値観の多様化等により、家庭や地域社会の教育力が孤立化し、低下していることには強い懸念を持っておりまして、今後、教育委員会としてさまざま施策を講じる上では、家庭・地域社会・学校の三者が同心円的に重なり合い、連携し合って、大人社会全体が責任を持って子どもたちを育てていかなければ21世紀を担う子どもたちを育てることはできないと考えております。 去る7月12日、全国市町村教育委員会教育長会議の席において、遠山文部科学大臣が、子どもたちに規範意識や社会性の育成、思いやりの心を育てるため、心の教育を推進することの重要性を述べておられましたが、ご指摘にもございますように、家庭教育の重要性、建て直しは、学校週5日制の本来の趣旨に合致したものでございます。 今後、学校は、家庭や地域社会との連携をさらに深め、積極的な指導を進める中で、ともに子育てをしていく姿勢を堅持し続ける所存でございますので、ご理解いただくとともに、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名4.要旨1の(1)学校用地における雨水対策についてお答えいたします。学校敷地内において雨水を受ける部分としては、大きく分けて、建物の屋根で受ける部分と、運動場などの地面で受ける部分に分けることができますが、現在のところ、敷地周囲に学校敷地で受けることとなる面積に法律で定められた最大雨量を乗じ、これを排水可能な断面積を算出し、結果、得られた排水溝を設置し、公有水面または公設雨水管への接続によりすべて排水いたしております。 ご質問の雨水対策のうち大雨については、先ほど申し上げました排水溝より支障なく排水されることとなります。 一方、雨水を利用することについては、雨水対策という観点からではなく、省エネルギー、省資源という観点から、文部科学省において、環境を考慮した学校施設の整備推進として、貯水槽を整備し、雨水を利用したトイレの洗浄水への利用、校庭にある植樹への散水などが項目としてあげられております。雨水を利用したトイレの洗浄水への利用でございますが、既存の学校施設に導入するには、現在の給水系統をすべて更新しなければならず、工事費のみならず、工事期間中は給水系統を停止しなければならないことから、学校運営に支障を来すおそれが十分考えられます。また、植樹などへの散水を行うについては、貯水槽を屋上に設置することは重量的に見て、耐震上不利となることから、地上設置型、地下設置型のいずれかということになりますが、設置場所だけでなく、給水管の埋設、子どもたちが直接触れる水であることから衛生面での配慮も必要となります。いずれにいたしましても、省エネルギーという観点からは意味ある一つの手段であるとの認識を持ってはおりますが、今後、市全体の環境政策推進の一環の中で十分考えていく必要があると存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(池田達秋)  竹田昌史議員。 ◆11番(竹田昌史)  大体の説明をいただきましてありがとうございます。 楠水会の議員団と、当初から申し上げましたように、合併を機に、イメージより市の将来像を提案しています。財政難を解消する守りではなく、積極的な合併を望むものであります。多岐にわたる住民ニーズや社会ニーズに確実にこたえていくには、自治体自身が規模を拡大して行政サービスの効率化を高めるべきであると思います。されば、共通認識として、いにしえより高野街道沿いに発達した当地域、過去に堺県という明治初期に所属しておりましたいきさつもございます。近年、南海高野鉄道の開通により、人の往来とか物流が盛んとなり、また、近鉄河内長野沿線とは趣を異にしますが、またこの地域は、新しい住環境を提案し、新しい産業を担い、新しい文化、伝統を創出できる潜在能力を持っていると確信しております。楠水会議員団は、大和川以南を中心に、他の合併市とは違ったまちづくりを目指したい、合併することによって、いい人材、企業の誘致が期待され、投資のむだを省く契機になり、全国に誇れる合併自治体をつくろうという理念に賛同するものであります。 そこで、再度、橋上市長に我々の見解に対するお答えをお願いしたいものであります。 ○議長(池田達秋)  市長。 ◎市長(橋上義孝)  竹田昌史議員の再質問にお答えをいたします。 確かに河内長野は河内長野の歴史というものがあるわけでございまして、将来、この歴史を振り返ってみますと、南海沿線を基本とした考え方等ございます。しかし、私の合併の問題は、決して財政というものだけではなく、これは、今は財政の厳しいときでございますので、財政ということだけではなく、将来のまちづくりをよく考えていくということでございまして、今おっしゃいます南海沿線とか近鉄沿線とか、いろいろ合併については府で示されてきたわけでございまして、私としましても、その中で、南海沿線の方向に特に視野を置きまして、その区域を申し出たわけでございまして、これも合併のつまり進め方としての方策の一つでございまして、私が先ほど申しましたように、ほんとに財政面だけではなく、結局、財政の苦しいところが何ぼ寄ったって、これはもうできるわけがないわけでございまして、合併によって、苦しいから逃げていこうとか、その方向に向かっていこうとかということだけを考えた合併では、私は将来、禍根を残すのではないかなと、こういう考えを持っております。ですから、まず自力で、自分とこでできる努力をして--努力をせずして合併に逃げていくというようなことはあまり好ましくないことであって、自分とこが最大限の努力をしてみるということが大切なことではなかろうかと、こう思っておるわけでございます。そういったことから、私の一つの考え方を、先ほども申し上げたとおりでございます。 以上、私からの再質問についてのお答えを申し上げました。 ○議長(池田達秋)  竹田昌史議員。 ◆11番(竹田昌史)  楠水会議員団が言っているのは、合併は、行政の効率化とか広域化を通じて、何を生み出そうとするのかと言うことなんですよ。 市民が納得できるような合併の将来像をまとめるのが先決だと、このように申し上げているんです。これは要望として聞いていただきたいんですけれど、市町村合併の本来のねらいは、財政難の乗り切りや地方の過疎化、高齢化対策といった当面の危機の打開策ではないんですよ。これは再三申し上げているんです。情報技術の急進な発展や地方分権の流れに即した地方行財政の基盤の強化にあると。だから、目先の利害にとらわれずに、広域的な立場で、10年先、20年先に目を向けた地域活性化や住民生活の質の向上を図るビジョンを策定してくださいと。市町村みずから積極的に、自治体、つまり当市が合併に取り組むことが求められるんじゃないかと。こう申し上げているんです。 合併については、新市の名称や市役所の場所とか、対等か、編入か、合併方式などをめぐっていろんな協議会が頓挫したケースもたくさんあります。それとは別に、ずっと当楠水会の議員団は、各市の、先進市とかいろんな合併の協議会を立ち上げているところへずっと参って勉強しておるわけですけれど、そこで、どこへ行きましてもはっきりしていることが一つある。 それは、共産党は国策として初めに合併ありきという定義づけをしまして、そして、それを党是として全国津々浦々、各市町村の特性、地域性なんかを無視して、合併そのものに関してはすべて反対しているんです。 これは全国自治体において4,200名にも及ぶ共産党の地方議員が、合併することによって失職をおそれているんですよ。(「頭から反対なんかしとれへんよ。いい加減なこと言いなさんな」の声あり)党員議員たちが毎月、議員報酬より党本部へ上納しております。(「いい加減なこと言いなさんな」の声あり)議員の立場を利用した赤旗新聞の販売もやっております。それから、盆暮れに庁舎内で資金のカンパもやっております。(「合併問題と関係ないやないか」の声あり)党財政の根幹をなしているのが、これが事実なんですよ。これは隠れもしない事実ですから。つまり、議員定数の削減につながる合併は(「議長、停止してくれ。質問からずれてるやないの」の声あり)昨年の当市の定数削減の折にも展開されましたよ。 ○議長(池田達秋)  竹田議員、合併の問題で触れていただきますように。(「合併に対する市長の考えを聞いとったのと違うんかいな。いつの間に共産党へ来よるんや」の声あり) ◆11番(竹田昌史)  要望をしているんです。(「文句あるんやったら共産党に言ってきなさい」の声あり) 市長部局による不退転の意気込みは、道州制も視野に置いた自治体再編に時代の要請があることを重ねて私たちは指摘しまして、楠水会代表の要望といたします。 以上です。(「削除してくださいよ、文書の」の声あり) ○議長(池田達秋)  これにて、楠水会代表11番 竹田昌史議員の質問が終わりました。 これにて、代表質問を終結いたします。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。     (午後4時57分 延会)地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成  年  月  日                     河内長野市議会議長  池田達秋                     河内長野市議会議員  大原一郎                     河内長野市議会議員  駄場中 光...