平成１４年 ３月 定例会（第１回）平成14年３月市議会第１回定例会会議録（第２日）一、開議 ３月12日（午前10時０分）出席議員 １番 宮本 哲 ２番 丹羽 実 ３番 増田正博 ４番 桂 聖 ５番 安田 剛 ６番 桝村博子 ７番 田中喜佳 ８番 浦尾雅文 ９番 木ノ本 寛 10番 竹鼻伝吾 11番 北原満枝 12番 柳田吉範 13番 藤井真智子 14番 大北国栄 15番 南 晃 16番 吉田礼子 17番 角野雄一 18番 駄場中 光 20番 南 定信 21番 西ノ内寿一 22番 池田達秋 23番 石田敏治 24番 佐生総一郎本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。事務局長 南 敏治 次長 城 貞崇課長 加藤忠則 課長補佐 溝畑敬治主幹兼議事係長 綾塔和子 主幹兼庶務係長 高木貞子調査係長 山田誠良法第121条による出席者市長 橋上義孝 助役 藤 進収入役 大宅 好 参与 向井 亨参与 林 一夫 教育委員長 澤田喜壽教育長 福田弘行 市民生活部長
塚本茂樹市民生活部理事兼人権推進室長 新谷裕司 保健福祉部長
峯垣内尊久保健福祉部理事兼福祉事務所長 久保 昭 保健福祉部理事兼 次長
尾北祥次環境経済部長 阪谷俊介 環境経済部理事兼 クリーンセンター 推進室長 廣口惠一環境経済部理事兼
環境政策推進室長 新谷永治 都市建設部長 壺井仁孝三日市町駅前再開発事務局長 峯垣内 勇 企画総務部長 尾崎
章企画総務部理事兼次長 宗野憲一 消防長 西野
守水道事業管理者職務代理者水道局長 高橋成明 教育部長
森本義勝教育部理事 和田 栄 教育部理事兼次長
川口一憲選挙管理委員会事務局長兼
農業委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼
公平委員会事務局長 長尾重男 監査委員事務局長
木戸吉晴市民生活部次長 高瀬頼義 市民生活部副理事 兼生活文化課長
西端章二保健福祉部副理事兼介護保険課長 向井一雄 環境経済部次長
山本純吉都市建設部次長 新木 実 都市計画推進室長
山田彰男防災対策室長 東 秀光 企画総務部副理事 兼財政課長
角野隆昭企画総務部副理事兼職員課長 平野敬治 企画総務部副理事 兼広報広聴課長
溝端秀幸政策推進室長兼教育部副理事 和田全康 三日市町駅前再開 発事務局副理事兼 再開発課長 塔本 貢収入役室長 木下 昇 消防本部次長兼消 防署長 渕側 勝教育部副理事兼教育総務課長兼防災対策室参事 峰 智彦 水道局次長 峯 正明市民課長 飯田 徹 税務課長
大宅高幸税務課参事 田中俊夫 福祉総務課長兼福 祉センター施設長 出
木野康幸障害福祉課長 簗瀬全良 児童課長 深尾 寛児童課参事兼
子育て支援センターかわちながの所長兼
子育て支援センターちよだだい所長 久保陽子 保険年金課長
井筒和己健康推進課長 新谷修二 健康推進課参事 福井千鶴子農とみどりの整備課長兼防災対策室参事 北川秀三 環境政策推進室 参事
池西一郎衛生処理場長 中尾寿男 衛生処理場参事
安井恵一衛生処理場参事 森 久夫 商工観光課長 鳴川
修クリーンセンター推進室参事 上野精三 建築課長
西井基員道路管理交通課長兼防災対策室参事 中村善文 道路管理交通課 参事 東 文男道路建設課長 花房孝行 下水道管理課長 上田 收下水道工務課長兼防災対策室参事 大谷 満
下水道工務課参事 大門忠明再開発課参事 大谷信夫 施設課長
西本克次施設課参事 中野裕史 施設課参事 矢倉道久秘書課長 山口健一 総務課長兼防災対 策室参事
大給孝明契約検査課長 加藤博章 用地管財課長
川岸康泰消防総務課長兼防災対策室参事 京谷 孝 予防課長 野村 清警防課長 中家征司 水道総務課長兼 防災対策室参事 前
佳秀水道局業務課長 山際勝彦 水道局施設課長 南
志郎水道局施設課参事 糸谷秀生
水道局施設課参事 西
泰孝学校教育課長兼同和教育指導室長 長谷雄二 学校教育課参事兼
学校給食センター 所長
浦田良伸社会教育課長兼政策推進室参事 池上陽三 市民スポーツ課長 峯 克美青少年課長 奥谷繁雄 選挙管理委員会事 務局課長兼農業委 員会事務局課長兼 固定資産評価審査
委員会事務局課長 兼公平委員会事務 局課長兼監査委員 事務局課長 赤坂和己
△議事日程 日程１． 会議録署名議員の指名日程２． 議案第２号
河内長野市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について日程３． 議案第３号 河内長野市
特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例の制定について日程４． 議案第４号
教育委員会管理施設の使用料の徴収方法の変更等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程５． 議案第５号 河内長野市事務分掌条例の改正について日程６． 議案第６号 河内長野市情報公開条例の改正について日程７． 議案第７号 河内長野市個人情報保護条例の改正について日程８． 議案第８号 河内長野市職員の再任用に関する条例の改正について日程９． 議案第９号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について日程10． 議案第10号 職員の育児休業等に関する条例の改正について日程11． 議案第11号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について日程12． 議案第12号 河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正について日程13． 議案第13号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について日程14． 議案第14号
河内長野市立福祉センター条例の改正について日程15． 議案第15号
河内長野市立地域福祉センター条例の改正について日程16． 議案第16号
河内長野市立障害者福祉センター条例の改正について日程17． 議案第17号 河内長野市国民健康保険条例の改正について日程18． 議案第18号 河内長野市都市公園条例の改正について日程19． 議案第19号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について日程20． 議案第20号 河内長野市火災予防条例の改正について日程21． 議案第22号 町の区域の変更及び新設について日程22． 議案第23号 河内長野市土地改良事業の施行計画について日程23． 議案第24号 市道路線の認定及び変更について日程24． 議案第31号 平成14年度河内長野市
一般会計予算日程25． 議案第32号 平成14年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算日程26． 議案第33号 平成14年度河内長野市
土地取得特別会計予算日程27． 議案第34号 平成14年度河内長野市
部落有財産特別会計予算日程28． 議案第35号 平成14年度河内長野市
公共下水道事業特別会計予算日程29． 議案第36号 平成14年度
河内長野市老人保健医療特別会計予算日程30． 議案第37号 平成14年度河内長野市三日市町駅前市街地再
開発事業特別会計予算日程31． 議案第38号 平成14年度河内長野市
介護保険特別会計予算日程32． 議案第39号 平成14年度河内長野市
水道事業会計予算日程33． 一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名２．議案第２号～議案第20号、議案第22号～議案第24号、議案第31号～議案第39号３．一般質問
△一般質問（代表質問） リベラル河内長野 代表 池田達秋議員 件名１ 市町村合併について本市の考えを問う 要旨１ 合併組合せごとのシュミレーション（メリット、デメリット等）を明確にせよ。また、市民に情報を公開し、論議を高めよ ２ 市町村合併準備に要する予算の確保と市長直轄の体制を新年度より編成せよ 件名２ 施策の実施と財政計画について 要旨１ 平成14年度予算における経常収支比率は103.9％になり危機的状況になっている。財政の現状を的確に捉え河内長野市の将来像と合わせ長期財政計画を立て直せ ２ 「あれもこれも」から「あれかこれか」の方針転換で、一般会計でマイナス９％の削減を実施した 当局の述べている「あれもこれも」とあるが、過去「あれもこれも」施策を実施してきたのか 件名３ 地域産業の活性化と雇用の確保について 要旨１ 各融資制度の拡充と経営安定化対策を実施し活力ある商工農林業の育成を図れ ２
緊急地域雇用創出事業を具体的に実施し、失業者の雇用を図れ。また本市の緊急雇用として新年度よりアルバイト職員、嘱託職員などを増員せよ 件名４ 「下里残土の山」問題について 要旨１ ２月20日の議員全員協議会における確認について及び学校排水路と通学路の確保について示せ 件名５ モックル
コミュニティバスの運行について 要旨１ 市民ニーズに応えたルートを設定せよ ２
コミュニティバス事業は事業者間競争でなく随意契約となるのか 件名６ 上水について 要旨１ 第七次拡張事業の現状について示せ 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 公明党 代表大 北国 栄議員 件名１ 施政方針について 要旨１ 本市の財政状況について伺う ２ 公共下水道の整備計画について 大阪府の新行財政計画案が発表されているが、
大和川流域下水道整備の中で本市に関係する天野幹線、長野幹線の整備について遅滞なく進められるのか伺う ３ 市営斎場の改造について 改造内容と現在までの取り組み状況について伺う（市民はお通夜も出来、しかも廉価な斎場を望んでいるが） ４ ペットボトルの回収周期の見直しについて現行月１回を月２回にせよ ５ 保育所について （１）「待機児童０化」に向けての取り組み状況について （２）日曜・休日保育の取り組み状況について ６ 地域産業振興の取り組みについて ７
緊急地域雇用創出事業の取り組み状況について伺う 件名２
交通バリアフリー化、基本構想の骨子案について 要旨１ 重点整備地区の整備目標はおおむね10年間とし、今後の社会情勢の変化やバリアフリーにかかわる技術・設備の進歩に対応して、必要に応じて計画を見直すとあるが、各地区ごとの整備目標年次について伺う 件名３ 公共施設敷地内のバリアフリー化について 要旨１ 体育館・ラブリーホール（大ホール）等の歩道の段差解消、エレベータ設置の取り組みについて伺う 件名４ 学校評議員制度について 要旨１ 本市の取り組み状況について伺う 件名５ 市役所開庁時間の見直しについて 要旨１ 現在午前９時～午後５時15分までとなっているが、夫婦共稼ぎが増加している現状から、市役所開庁時間の延長を検討する時機にきていると思う。当局の見解を伺う 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 楠水会 代表 石田敏治議員 件名１ 施政方針について 要旨１ “住みたい”“住み続けたい”と思える市特有・固有の魅力づくりを （１）ポイ捨てや張り紙の禁止などによる美しい街並みづくりや里山などの保全に向けて規制していくべきと考えるが、環境基本条例の
制定－環境基本計画の策定の流れを受けての今後の取り組みについて （２）小児緊急医療体制や少子化対策、高令者の生きがいづくりや介護保険の運営など安心して暮らせるまちづくりについて （３）完全週５日制の時代にあって特色あふれる教育が求められているが教育都市づくりについて ２ 市の活力のために多くの人が訪れるまちづくりを （１）緑の基本計画や農村総合整備計画を踏まえ、森林－－山を活かしたまちづくりについて （２）自然・歴史・文化を生かした交流を深めることのできる観光産業振興計画について （３）広域幹線道路網の促進や南大阪ラインの具体化、展望について ３ 新生河内長野のまちづくりを担うのは若い世代であり、スムーズな世代交代が必要と考えるが、人事・権限も含めた今後の組織の活性化について ４ 財源の確保について 件名２ 水道行政における当面の課題について 要旨１ 経営状況の現状と今後の見直しについて ２ 第７次拡張事業の取組みについて 件名３ 林業について 要旨１
（株）相互林業所有山林の取得について 件名４ 消防行政について 要旨１
消防防災拠点施設建設事業の経過と今後の進め方について 件名５ 市町村合併について 要旨１ 都市の格をあげ、再生を期するための大胆な合併論議を 件名６ 複合施設「キックス」について 要旨１ 周辺道路に交通混雑が起きないように 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇ 日本共産党 代表 角野雄一議員 件名１ 今、地方自治体がはたすべき役割と新年度予算について 要旨１ 今、地方自治体がはたすべき役割とはなにか 小泉内閣の構造改革で市民は大きな「痛み」を受けています 河内長野市では昨年４月から今年２月末までに倒産した会社が６件、廃業が27件です。毎月３件も倒産や廃業に追い込まれています こんな時に、市民のくらしや営業を守るために、緊急の手立てを講じる必要があります たとえば、制度融資の改善です。月々の返済額を減らし、返済期間の延長、返済の猶予、無担保無保証人の緊急特別融資の実施などです このように、国の悪政から市民を守る防波堤の役目をするのが地方自治体が本来はたすべき役割ではないでしょうか 当市はどんな手立てを講じようとしているのか、市長の見解と対策を問う ２ 新年度予算について （１）これまで日本共産党市議団が市民の皆さんとともに要望してきたいくつかの点が予算化されています ・
コミュニティバスの運行など 44,707千円 ・あおぞら作業所の開所 89,431千円 ・
清見台コミュニティセンターの建設 460,200千円 ・骨粗鬆症検診の実施 1,166千円 ・平成15年度の司書教諭配置 6,480千円 などです。この点については答弁はいりません （２）未曾有の不況に小泉改革の「痛み」が追い討ちをかけて失業、倒産など市民のくらしと営業はかつてなく深刻な事態となっています。その中で、市民の実態に緊急の手だてを講じる予算とはなっていないのではないか （３）国保料の前納報奨金の減額、生ごみをたい肥にするためのぼかし剤の有料化、老人福祉大会のお弁当をなくすこと、教育費の小中学校の備品購入費の減額など福祉、教育の予算を削り、その一方で議員の海外視察や「ふるさと農道」整備の予算はいぜんとして計上されています いまこそ、ムダを削り、福祉、医療、教育、暮らしの施策を最優先に進め、市民要望を実現するための予算を組むべきではないか 件名２ 住みつづけたい街・河内長野市にするために 要旨１ 最近、河内長野市の人口が減少しはじめています この理由はどこにあると考えているのか ２ 当市はまちづくりについて市政アンケートを実施しています その結果からどのような街づくりが必要と考えているのか ３ 日本共産党もハガキによる
市政アンケート活動をしています。集計はまだ途中ですが、返ってきた要求346項目のうち、交通、安全対策をのぞむ声が26.6％、92件あります。その中でも、市内巡回バスの実現、駅にエレベーター、エスカレーターの設置、歩道の改善をのぞむ声が圧倒的に多いです 今回、新たに
コミュニティバスの運行など
バス交通ネットワークの体系的な整備ということで予算化されています。しかし、便利で、住みつづけたい街にするための施策としてはまだまだ不充分ではないか もっと地域を広げた巡回バスの実施、駅のバリアフリー化の促進歩道の整備などをいそぐべきではないか ４ 人口が減少しはじめている理由には交通の問題もあると思いますがそれだけではないと思います。福祉、医療、教育などを充実してこそ、住みつづけたい街・河内長野市になるのではないでしょうか。そのための具体の施策について問うものです （１）
国民健康保険加入者すべてに正規の保険証を交付し、保険料を軽減し、支払い可能な国保料にすべきではないか 又、国保料滞納者への納付催促を改めよ 国保料滞納者への納付催促はサラ金、マチ金の取りたてと同じようだと市民は言っています。催告通知書で財産を差し押さえるとおどされ、市役所へ行けば、短期保険証が発行されます。これが現状ではないか （２）介護保険料の減免制度を改善し、利用料を軽減せよ 今の減免制度ではハードルが高く、ほとんどの人が減免を受けることができません。対象者何人のうち何人減免されたのか （３）乳幼児の医療費の無料化を小学校入学前まで実施せよ 新年度から５才未満児まで拡充されるが、あと１才引き上げるにはいくらの予算がいるのか （４）
小児夜間救急医療体制の毎日実施をせよ 毎日実施できない理由は何か （５）30人学級をめざし、千代田小学校のマンモス校を解消せよ 又、当面の対策としての運動場の拡張はどうなっているのか （６）学童保育の充実について ・土曜日も開設せよ ・夏休みなどの開始の時間を早め、終わりの時間を延長せよ ・４年生以上も受け入れ、当面可能なところから実施せよ。障害児は６年生まで受け入れよ （７）
地域中小企業振興センターを設置せよ 件名３ 入札制度の改善について 要旨１ 一般競争入札の参加資格がない零細業者に市が発注する簡易な工事や修繕などを優先受注できるようにせよ。神奈川県大和市で市の公共工事で一件30万円以下の小規模工事を地元の零細業者に優先発注するシステムができています。静岡県富士市では50万円以下の修繕工事を零細業者に発注しています ２ 一般競争入札の機会を増やし、競争性をたかめよ 今、他市では予定価格の80％台で落札されることもあります。ところが当市では、三日市市営住宅の建設工事にみられるように98％、99％で落札されています。もし、今回の工事が他市並に落札されれば２億円も節約することができます 件名４ マンション等の水道子メーターの取替えは公費負担にせよ 一戸建の水道メーターの取替は全額市負担となっており、平等性に欠けるのではないか 件名５ 青年の要求であるスケートボード、ＢＭＸ（自転車競技）、バスケットボール（スリーオンスリー）などができるスポーツパークを設置せよ 件名６ 生産緑地地区の追加指定を認めよ 都市近郊農業を守るためにも必要ですし、認めないことは市民のライフスタイルを否定しかねません 答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時１分 開議）
○議長（柳田吉範） ただいまより平成１４年３月河内長野市議会第１回定例会第２日目を開会いたします。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８１条により、７番 田中喜佳議員、及び１４番 大北国栄議員を指名いたします。 次、日程２ 議案第２号
河内長野市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定についてから、日程３２ 議案第３９号 平成１４年度河内長野市
水道事業会計予算までの３１件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２
号河内長野市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について外３０件を一括議題といたします。 これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。 順序につきましては、議長より指名いたします。 まず初めに、
リベラル河内長野代表・２２番池田達秋議員。
◆２２番（池田達秋） 皆さん、おはようございます。ただいまご指名をいただきました２２番議員 池田達秋でございます。 私は、
リベラル河内長野会派を代表いたしまして、さきに通告いたしております５件について質問を行いたいと思います。 質問に入る前に、議員並びに市長はじめ理事者に申し上げたいと、このように思います。 国民の圧倒的な支持のもとに誕生いたしました小泉内閣にその陰りが見え始めました。１月末の
田中真紀子外務大臣の更迭や
鈴木宗男衆議院議員をめぐる一連の疑惑問題、さらには国民にだけ痛みを押しつけている構造改革、一向に景気が回復しない経済政策の失策など、国民はここに来て小泉首相のいわゆる呪縛から解き放たれた、そんな感があります。３月１０日の朝日新聞に掲載されていた内閣支持率をご紹介いたしますと、発足当時８０％以上あった支持率が外務省の一連の不祥事で急落をし、不支持と支持が拮抗しています。不支持４０％、支持４４％、女性の小泉離れが目立っています。特に不支持の理由は、政策面が２２％と最も多く、１月と比較して３倍になっています。底流には不況対策への厳しい見方があります。すなわち、景気雇用対策の失策に対する国民の厳しい批判としてあらわれていると、このように認識をしています。昨日、疑惑と利権の総合デパートとも言える鈴木宗男氏に対する衆議院における証人喚問が行われました。私ども民主党としても、政官の癒着、北方支援にかかわる事業に対する鈴木議員の関与など厳しく追求してまいったところでございます。鈴木宗男議員の圧力や公共事業に対する関与など、徹底的に究明し、真相を国民の前にさらけ出し、政治不信と国民の不利益を生じさせた責任は重く、きょうにでも提出されるであろう鈴木議員の辞職勧告決議案の採択をかち取らなければならないと、このように思っているところでございます。 では、件名に入りたいと思います。 件名１．市町村合併について本市の考えを問う。 要旨１．合併組合せごとのシミュレーション（メリット、デメリット等）を明確にせよ、また、市民に情報を公開し、議論を高めよ、であります。 市町村の合併が各自治体で検討され始めてきました。大阪府の市町村合併推進要綱をもとに検討されているようでありますが、市民にとって重要な問題であり、メリット、デメリットを明確にし、情報公開する必要があるのではないかと、このように思っています。大阪府の市町村合併推進要綱は、８市町村の合併推進がねらいで、その組み合わせパターンを７パターンに押し込めています。１つのパターンは、南河内８市町村、第２は松原市を除く７市町村、第３は松原市、大阪狭山市、美原町を除く５市町村、第４は河内長野市、大阪狭山市、美原町のいわゆる枠組みであります。第５は河内長野市、松原市、大阪狭山市を除く５市町村、第６は松原市と美原町の枠組み、そして最後に第７は大阪狭山市と美原町の枠組みとなっています。いずれのパターンも南河内地区内の組み合わせであり、大阪府のいわゆる都合に合わせたものと言わざるを得ません。河内長野市の大型開発団地のいわゆる住民は、大阪都市部やその周辺に通勤・通学をしております。また、堺市を含め近隣地域の企業に勤められています。その企業のあっせんを受けて住宅を購入してきた、こういった経過もあります。南河内の枠組みの発想も大事ですが、むしろ南海高野線を基軸に、もっとグローバルに検討すべきものと判断をしております。南河内内の合併のシミュレーションは、府の合併推進要綱でおおむねイメージとして描くことができますが、近隣の堺市やお隣の和泉市などの合併についても視野に入れ、具体的に検討すべきものと思っているところでございます。市民にとってのメリット、デメリットを明確にし、市民に公開することが重要ではないでしょうか。当局の見解を求めます。 要旨２．市町村合併準備に要する予算の確保と市長直轄の体制を新年度から図れ、であります。 合併問題は市政の最重要問題であり、市長の直轄で対応できる組織体制の整備を新年度より実施し、合併に関する検討に入るべきだと、このように思います。市長に対しては、南河内だけでなく、近隣の市からもラブコールがあるようでありますので、組織的な対応として近隣市町村に対処していただきたいと、このように思います。 件名２であります。施策の実施と財政計画について。 要旨１．平成１４年度予算における経常収支比率は１０３．９％に達し危機的な状況になっています。財政の現状を的確にとらえ、河内長野市の将来像とあわせ長期財政計画を立て直せ、であります。 平成１４年度予算案が提示をされました。一般会計３５９億５，０００万円、特別会計３４８億６７５万２，０００円、合計で７０７億５，６７５万２，０００円であります。一般会計でマイナス９％の３億５，５００万円の減少、特別会計で２．４％の伸び、８億８７５万２，０００円となっています。１４年度予算は、昨年の予算編成時点で経費の削減としていわゆる聖域なきマイナス１０％シーリングを打ち出し、すべての予算について削減の検討に入り、その結果としての数字だと、このように認識をしています。それはそれとして評価しても、経常収支比率が１００％を超え、財政が硬直し、市民福祉に大きな影響を及ぼす危険性が出てきました。予想以上の税収不足として処理するだけでは事の事態を打開することはできません。市財政緊急事態宣言を出すなど、財政の健全化を強く求めるものであります。 昨年末に私ども
リベラル河内長野会派との予算要望ヒアリングにおいて財政収支及び経常経費シミュレーションが提示をされました。このままの事業の展開で平成１８年には経常収支が１００％が超えるとのことではありましたが、４年も早く緊急事態が到来したのであります。市長及び当局はこの事態をどうとらえ、どのような対策を講じるのか、明確にする必要があります。河内長野市の将来にわたる総事業と長期財政計画を見直し、財政の健全化及び市民福祉の向上に努めることを強く要望をするものでございます。 要旨２．「あれもこれも」から「あれかこれか」という問題でありますけれども、これは割愛させていただきます。 件名３．地域産業の活性化と雇用の確保について、であります。 要旨１．各融資制度の拡充と経営安定化対策を実施し、活力ある商工農林業の育成を図れ、であります。 河内長野市内の中小零細企業は疲弊をしております。特に製造業などは親会社からの下請けがなくなり、廃業するところもふえてきました。景気の早急な回復を望むものであります。本市の中小零細企業への施策においては、各種融資制度の拡充や条件緩和など一定努力されてきておりますが、経営指導などの経営安定化対策事業などに力点を移行し、育成を図ることが重要であると、このように思います。当局の考えを問うものでございます。 要旨２．
緊急地域雇用創出事業を具体的に実施し、失業者の雇用を図れ、また、本市の緊急雇用として新年度よりアルバイト職員、嘱託職員などを増員せよ、であります。 緊急雇用創出事業については、昨年１２月議会において質問をさせていただきました。具体的な提案でありますが、アルバイト職員や嘱託職員の増員を行い、本市みずから雇用の創出に努力しなければならないと、このように思っています。また、市職員の残業が非常に多いようです。その総支出金はどのぐらいの額になるのでしょうか。その残業量の半分でもワークシェアリングすることだけでも新たな雇用を創出できるのではないかと、このように思っています。既に兵庫県では実施しており、コンピューターのデータ入力やイベントスタッフなど嘱託職員を創出しています。本市においても思い切った雇用創出対策を望むところでございます。 件名４．「下里残土の山」問題についてであります。 要旨１．２月２０日の議員全員協議会における確認について及び学校排水路と通学路の確保についてであります。 下里残土の山の解消は、地元下里地域及び近接する緑ケ丘、通称サニータウン住民の願いでもあります。山の解消と通学路の安全確保、学校排水路の整備は、農地の一時転用手法で行う、いわゆる一石三鳥という夢のような方式で取り組まれてきました。何の権限も持たない市職員の説得に事業への理解を示す地権者も少なく、長期間にわたる地権者への説得も、結果として全員の同意を得るに至らず、その事業そのものが問われていました。私は過去、議会質問でこの下里の残土問題について質問した経緯があります。過去に、下里残土の山の解消とは別に、単独で排水路の整備を行うべきだとも提案してきました。また、通学路の安全確保についてもそうであります。また、本市の役割と、事業者、地権者の果たすべき役割を明確にし、市民の理解を得ることも重要であると提案をしてまいりました。住民から出された請願にも、一部を除いて賛成を申し上げてきた、そういった経過がございます。過日の議員全員協議会が２月２０日に開催された内容についてであります。招集された案件は、天野小学校、西中学校の排水路整備についてでありました。提出された資料を読みますと、事業の目的として、天野小学校、西中学校に隣接する盛土の山の解消を図り、学校排水路の整備及び通学路の安全確保を図るために、地権者各位のもとに農地の一時転用手法により清水谷地区を埋め立て、その課題解決を図ること、事業に必要な３つの条件として、１．農地の一時転用を行うためには、全地権者の同意を得ること、と明記されています。 ここで確認いたしますが、全地権者の同意が得られなかったとして理解すればよろしいんでしょうか。 ２つ目、地権者に安心して協力をしていただくためには事業の担保性について、こういうふうになっていますが、その事業そのものの担保性が得られなかった、こういうふうに理解すればいいんでしょうか、お答え願いたい。 ３点目は、フジ谷の特定事業の埋立許可について、条例に基づき対処すること、こういうふうになっておりますが、埋立規制条例に基づいて指導すると理解していいんですね。また、改善しない場合はどうするのか、これは確認をしておきたいと、このように思います。 また、全協の会議冒頭に橋上市長のあいさつの中で、農地の一時転用手法を見直し、新たな学校排水路の単独整備と通学路の安全確保について行うと言明されました。市長にお尋ねをいたします。また、確認をいたします。間違いないですね。市長の答弁をよろしくお願いをいたします。 件名５．モックル
コミュニティバスの運行についてであります。 要旨１と２は、相関連しますので、一括して質問します。 手元に、環境・交通特別対策委員協議会の資料があります。
コミュニティバス運行事業の説明文は、高齢者社会は進んでおり、このままでは高齢者や障害者の日常生活における行動範囲が制限されかねない、とうたっています。その利便性の追求が、なぜ南海美加の台の駅から国道３１０号線を走り、千代田駅周辺なのか、いわゆる鉄道と並行して走るような路線の設定なのか、これは全く理解することができません。私どもが要望しているのは、各大型開発団地や公共施設を結ぶルート、そういった利便性を追求してまいっているにもかかわらず、こういう設定になっています。また、事業者間の競争もさせず、随意契約なのか、規制緩和がされたというふうに聞いている中で全く不自然であります。結果として、既存の事業者が本来実施しなければならない路線の補完を押しつけられたものになってはいないかというものであります。
コミュニティバスについては、会派で視察し、いろいろ勉強をしてまいりました。本市のようなルート設定はどこにもなく、市民の利便性から見て再考すべきではないかというふうに思っておりますので、当局の考えを示していただきたいと、このように思います。 件名６．上水について。 要旨１．第７次拡張事業の現状について示せ、であります。 第７次拡張事業が展開されていますが、事業の進捗と今後の見通しについて示していただきたい。また、府営水と自己水との割合が、年々、府営水の割合が増となっていくようでありますので、その辺の問題について説明願いたいと、このように思います。 以上、質問いたしましたが、答弁は簡潔にしていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（柳田吉範） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・リベラル河内長野・池田達秋議員のご質問にお答えをいたします。 まず、件名１の市町村合併について本市の考えを問う、その要旨１及び要旨２につきましては、相関連をいたしますので、あわせてお答えを申し上げます。 まず、市町村合併を視野に入れた調査・研究を行っておるところでございまして、南河内広域行政研究会の取り組み状況でございますけれども、各市町村の行政水準などを中心といたしまして中間報告書を昨年１１月に取りまとめまして、その後、これを踏まえまして、担当課長、担当職員による作業部会におきまして３月末までに最終報告書を公表できるようにということで、今、鋭意調査・研究を進めているところでございます。 その内容といたしましては、一定の条件のもとで財政シミュレーションを行うとともに、中間報告書でお示ししました７つの合併パターンがあるわけでございます。そのうちの本市のかかわるものといたしましては４つのパターンがございますが、この４つのそれぞれのパターンごとに、人口推計を含めた地域の現況、そして合併によるメリットや懸念される事項、課題、合併によるまちづくりイメージの例などを整理していく方向であります。その中には、行政水準の比較や１０年間の財政効果試算、そして行政サービス・負担水準の調整・改善効果などのシミュレーションを明記していく予定となっておるわけでございます。 また、研究会の活動につきましては、インターネットのホームページを開設いたしまして、会議資料や会議録、そして中間報告書などを公開するとともに、去る２月６日には研究会の活動や中間報告書の概要を掲載した研究会だよりを発行しまして、４大新聞に折り込んだところでございます。本市といたしましても、ホームページを印刷した資料を情報センターに常設するとともに、研究会だよりを庁内のパンフレット台や主要公共施設に設置・配布するなど、住民への情報提供に努めておるところでございます。 私といたしましては、少子・高齢化への対応、地方分権の推進、財政状況の逼迫など、市町村を取り巻く大きな環境変化の中で、多様化・高度化する住民ニーズにこたえるためには、行財政基盤の充実・強化、効率的な行財政運営の実現をすることが必要不可欠ではないかなと思っております。そのための手段の一つとしましては、市町村合併があることは私は決して否定はするものではございませんが、むしろ、避けては通れない一つの課題として大いに議論されるべきものであると、従来から申し上げておるところでございます。 もちろん、まずもって、そのためにはそれぞれの市町村が厳しい中での自己改革を貫徹せないかん。そして、自立した自治体経営を行っていくことが前提と私はなるのではないかなと思っております。何よりも大切なのは住民の意思でございまして、研究会の活動成果を積極的に情報提供しまして、住民に議論をしていただき、本市の将来にとって最もメリットのある選択肢を住民とともに考え、判断してまいる所存でございます。今後、最終報告書につきましても、これまでと同様、広く住民に情報を提供してまいりますとともに、その公表後にどのような形で住民の議論を高め、住民の意識を把握していけるのか、その効果的な手法について種々検討してまいりたいと考えております。 なお、市町村合併の検討につきましては、現在、企画総務部政策推進室にて担当しているところでありますが、平成１４年度における住民の議論の高まりなどを十分に見きわめながら、必要な人的・組織的な体制、場合によっては補正も含めた予算措置について、情勢の変化に的確に対応できるよう判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名２の施策の実施と財政計画についてお答えを申し上げます。 我が国経済は、バブル経済崩壊後、長期にわたって停滞を続けてまいりました。この間、幾度となく公共事業を中心とする需要追加型の景気対策が行われましたが、今日まで民需主導の自律的回復には至っておりません。この背景には、不良債権問題、そして厳しい雇用情勢、そしてまた社会保障制度の持続可能性への不安などが民間需要を低迷させる一方、時代や環境の変化に対応できていない制度・規制など、現在の社会経済システムのあり方が問題となっております。 このため政府は、構造改革なくしては成長なしとの認識のもと、いわゆる骨太方針を初めとして、各般にわたる構造改革を推進しているところでございます。しかし、この構造改革の内容といたしましては、地方財政につきましても例外ではなく、国の予算編成の基本方針によりますと、地方単独事業の削減を初めとする地方財政計画の規模の抑制に努めることとなっております。 去る２月８日閣議決定されました地方財政計画は、歳入歳出規模が現行地方財政制度始まって以来の初のマイナスとなりました。また、景気減速に伴う税収減少に伴いまして、赤字地方債であります臨時財政対策債の発行額を大幅に伸ばすとともに、前年度の地方財政対策で廃止の方向を打し出しておりました交付税特別会計の借り入れを継続し、地方財政の歳入不足を埋めた状況であります。 ご質問のとおり、本市の平成１４年度当初予算における経常収支比率は１０３．９％、臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源扱いにいたしますと９７．２％となっております。平成１２年度決算では８５．５％、減税補てん債を経常一般財源扱いにいたしますと８４．５％でありましたが、平成１３年度当初予算ではこれが９６．０％、そして臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源扱いにいたしますと９２．６％であります。平成１２年度と平成１４年度を比較いたしますと、決算と予算との比較ではありますが、１８．４ポイント、そして減税補てん債などを経常一般財源扱いとしたベースで比べますと１２．７ポイントの上昇でございます。いずれをとりましても、予想をはるかに上回るスピードで経常収支比率が悪化しているのは事実でございます。 この内容を分析いたしますと、経常収支比率の分母であります市税収入などの経常一般財源が減少しているにもかかわらず、分子であります経常的に必要な歳出の一般財源は、一定の見直しを行ってはいるものの、対象者数の増加などにより増加していることによるものでございます。 一方、ご質問の本市の長期財政計画につきましては、前年度の決算額及び当該年度の普通交付税の決定を受けまして、毎年８月に策定をいたしております。この長期財政計画に基づきまして３カ年実施計画を策定いたしまして予算編成へと反映していくわけでございますが、平成１３年８月に策定をいたしました長期財政計画は、平成１３年６月の政府のいわゆる骨太方針の考え方によりまして、標準財政規模の伸び率を平成１４年度及び１５年度は０％、そして平成１６年度以降は２％としたところでございます。ところが、９月１１日に米国で同時多発テロ事件が発生いたしまして、その後、世界経済が急速に下降し始めたことで状況は大きく変化をしたわけでございまして、経済状況が悪くなれば、法人関係税収に直接的な影響が生じます。それが個人所得の減少にもつながるわけでございまして、本市の平成１４年度の税収は５年連続の減少で見込まざるを得ない状況であります。本来、市税が減少すれば地方交付税が増加し、そして標準財政規模全体としては大きく落ち込むことはない制度にはなっているのでございますが、しかし一方で国の法人税は地方交付税の財源となっておりますので、その減収は、地方財政計画の財源不足を拡大させることにつながっていくわけでございます。平成１４年度では約１４兆円の財源不足となっております。地方財政計画の財源不足は国と地方で折半することとなっておりますので、国税が伸びない以上、地方の財源不足を埋める国の一般会計加算は、国債発行をして財源を調達するしかないわけでございます。 しかし、小泉内閣の公約であります国債発行枠３０兆円以下に抑えるためには、交付税特別会計の借り入れを継続して穴埋めするとともに、地方財政計画の歳出が削減され、その結果、市税が減少するにもかかわらず、普通交付税も大きく減少するという事態となったわけでございます。そのために、長期財政計画で見込んでおりました平成１４年度の経常一般財源は、計画額約２２０億円に対しまして約２１３億円と、７億円も財源が落ち込むことになりました。このことから、マイナス１０％シーリングなど一定の見直しを実施いたしましたが、財政調整基金を９億９，０００万円取り崩しまして、ようやく平成１４年度当初予算を編成したところであります。また、経常収支比率が１００％を超える大きな要因とこれがなったわけでございます。こういうことから、今後の本市の財政見通しといたしましては、昨今の経済情勢から見まして、右肩上がりの市税収入の伸びは到底期待できません。そういうところで、地方交付税も先ほど述べましたとおり、国の構造改革などにより減少する懸念もあるわけでございまして、今後二、三年の収入増加は見込みがたいものと考えております。 したがいまして、平成１５年度以降の財政計画策定の際には、経済情勢や国などの動向を今まで以上に注意深く考慮する中で、各種管理運営経費のさらなる効率化の追求をはじめ、外郭団体の見直し、そして公債費抑制対策や人件費の抑制対策も含めまして、歳出全般の根底からの見直しとともに、受益者負担金の適正化などを含めまして新たな財源の検討も行ってまいりたいと考えております。 また、従来はいわば必要十分な行政を目指してまいりましたけれども、市民との今後は協働を考える中で、行政の守備範囲の必要最低限はどのレベルかということをまず明確にした上で、現在取り組んでおります行政評価システムの構築を早急に行いたいと考えております。そして、必要十分と必要最低限との間でおのおのの事務事業の行政水準をここらでしっかりと見きわめまして、歳入に合わせた歳出にするという財政運営の基本に立ち返りまして、三たび財政再建団体に転落することのないよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 続いて、件名２の要旨２は、ただいまご質問の中で答弁は不要とおっしゃっていただきましたので、これは答弁を省かせていただきます。 続きまして、件名４の要旨１についてお答えをいたします。 下里残土の山の件でございますが、まず、２月２０日の全員協議会における確認について示せということでございますので、さきの議員全員協議会におきましてご報告を申し上げました内容について申し上げます。２点について申し上げたいと思います。 ご報告内容の１点目は、清水谷地区農地一時転用手法を用いた大規模特定事業についてでございます。 市といたしましては、さきの１２月議会で判断の目途といたしました１月３１日現在で、埋立規制条例上必要とされます地権者全員の同意には至っていないこと、そして２つ目の条件でございましたが、この事業が完遂するための後ろ盾になる事業の担保性が明確でないこと、そして３つ目の条件としまして、フジ谷と清水谷は里道を隔て谷が並行しておりますが、フジ谷の埋め立てを不十分なまま放置して清水谷の埋立て許可ができるかというと、決して許されるものではないとの観点から、事業者みずからが是正し、解決しなければならないということが前提条件でありますが、フジ谷埋め立てに係る整理がなされていないこと、この３つの条件がすべて満たされなかったということでございまして、このような状況におきましては、天野小学校、西中学校の排水路整備を農地の一時転用手法を用いた大規模特定事業とあわせまして進めることは非常に困難な状況であると、こう判断をいたしました。したがいまして、市といたしましては、この事業から学校排水路の整備をまず切り離そうという別ルートで進めることに決定をいたしたわけでございます。 このことにつきましては、現在、下里地区並びに関係地権者にも説明をいたしておりますが、長年にわたり下里地区役員の方々並びに地権者のご協力をお願いしてまいった経過がございますので、十分協議・調整を行いまして、ご理解をいただけるようにこれからも努めてまいりたいと思っております。 ご報告内容の２点目は、さきに少し触れました下里町のフジ谷の埋め立てに係る埋立規制条例の観点から見た指導でございます。 フジ谷埋め立てにつきましては、２月１９日に１カ月間の期間を付しまして、特定事業の停止命令を行いました。この１カ月間の停止命令期間内に違法行為の是正を強く求めておりますが、これが完了しないときはフジ谷埋め立てに係る特定事業の許可を取り消しいたします。 なお、特定事業の許可の取り消しに至ったとしても、そういう取り消し措置にしても、なおかつそういう行為をしていこうと、そういう姿が見えた場合、そういう行為があった場合は、当然今後も措置命令等を行いまして、強く求め、また、法的な手段としては告発も辞さないと考えて、そういう考えのもとで取り組んでまいりたいと思っております。 次に、学校排水路につきましては、さきに申し上げましたように、天野小学校、西中学校の汚水処理水の放流ルートを他に求めざるを得ないと判断したものでございます。この方針によりまして、学校排水の新たな放流ルートでの取り組みでございますが、まず両学校の立地状況からしまして、工法的に排水の放流が可能とされるルートの選定を行っているところであり、それぞれのルートについてどのような問題点、課題があり、また、どのように対応していかなければならないかという一つの調査をしているところであります。このことから、現在のところ、具体なルート決定にはまだ至ってはおりませんけれども、今後、それぞれのルートについての具体な課題、そして対応策について整理するとともに、関係機関とも協議・調整を図りながらルート決定に取り組んでまいりたいと考えております。 また、通学路の確保でございますが、ご承知のとおり、通学路につきましては、平成６年から現在の通学路であります市道松ケ丘小山田広野線により通学しているところでございます。盛土の山の解決を図ることによりまして、もとの通学路に戻す計画でありましたが、先ほども申し上げました一つの方針を決定した現状におきましては、これまでにも新たな通学路の確保ができないかにつきましても調査してきたところでありますが、土地の形態や地権のふくそうなどから困難な状況であることから、引き続き現通学路により通学をお願いしたいと考えておりまして、この通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 私からのご答弁は以上でございます。
○議長（柳田吉範） 助役。
◎助役（藤進） 続きまして私の方から、件名３と件名５についてお答えを申し上げます。 まず、件名３の地域産業の活性化と雇用の確保についての要旨１についてお答えを申し上げます。 政府においては、日本経済と地域の活力を支える中小企業を積極的に応援するといたしまして、中小企業に対する保証、貸付制度の拡充や、個々の中小企業の実情に応じたきめ細かな対応などを通じまして、構造改革に伴うセーフティーネットの構築に万全を期すとされているところでございます。 ご質問の融資制度の拡充につきましても、国の信用保険法に基づく各種セーフティーネット保証の拡充がはかられているところでございます。 その代表的なものといたしまして、需要の著しい減少や取引金融機関の破綻等により経営に支障を来している中小企業者に必要な資金を融資することによりまして経営の安定を図る不況業種対策としての経営安定対策資金の充実や、取引先の倒産により経営に支障を来たしている中小企業に連鎖倒産を防止するための資金を融資することにより経営の安定を図る連鎖倒産防止対策融資の充実が図られているところでございます。また、昨年の１２月１７日から、小規模事業者融資が、従来の融資限度額１，０００万円を１，２５０万円に引き上げられているところでもございます。 また、中小企業者がその保有する売掛金債権を担保といたしまして金融機関から融資を受けるに当たり、都道府県の信用保証協会が債務保証を行う制度が創設されるなど、構造改革に伴う痛みへのセーフティーネットとしての各種中小企業への金融施策の展開が図られているところでございます。 そこで、本市といたしましては、これらの制度融資の拡充に伴いまして、市内の中小商業者等が払い込んだ信用保証料の一部を補助する中小商業者融資信用保証料補助金交付制度の対象にＢＳＥ対策、要するに狂牛病対策のための経営安定対策資金を加えるなど、その拡充に努めているところでございます。 また、商工業の育成・活性化といたしましては、地場産業による製造業新技術共同開発事業に対する支援といたしまして、河内長野市鋳物協議会が平成１２年度より実施しております鋳物廃砂の再利用に関する共同開発事業に対して支援を継続して実施するとともに、商業面におきましても、市内商業団体が市内の消費喚起等商業活性化を目的に計画されているプレミアム商品券発行事業に対しまして市としても支援し、商業振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、長引く経済不況の中で空き店舗などが目立つ中心市街地の活性化を図るため、平成１４年度発足を予定いたしております（仮称）にぎわい河内長野２１においても、まちににぎわいを取り戻すための諸施策を検討されているところでございます。この諸施策が具体化してまいりましたときには、本市といたしましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、農林業振興に係る取り組みについてお答えを申し上げます。 今後の本市の農業の振興を図るためには、幾つかの総合的な施策展開、誘導が必要であると考えております。１つには、都市近郊の利点を生かし、有機農産物の栽培を初めとした環境保全型農業の振興や付加価値の向上に努めること、２つ目は、交流型農業の推進ということで、市民農園や観光農園整備を通じまして近隣都市住民との交流を絡めた対面販売、体験農業、契約栽培等の実施による交流の推進を図ること、また、いつでも、どれだけでも売れる直売所の整備や大型量販店等も絡めた農産物、加工品の地場流通システムづくりを進めること、３つ目には、生産体制の強化ということで、地域特性を生かしました農業生産基盤の整備により、効率的な土地利用を図り、生産性の向上を推進すること、４つ目といたしましては、担い手の育成・組織づくりということで、基盤整備後の営農体制や組織の構築を図り、認定農業者を中心とした多角経営体の育成、退職者や農家女性等によります農業就業者の育成に努めること、以上４点を目標といたしまして本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、まずは農業のしやすい環境づくりが第一であり、日野大堂前地区を契機に、唐久谷地区、高木・高向地区と圃場整備を重点課題として推進してまいりたいと考えております。 次に、林業施策でございますが、林家が森林を健全に管理できるような仕組みづくりを確立するため、森林総合整備事業等において本市独自の補助施策を進め、優良材の確保はもとより、健全な森林保全の推進に努めているところでございます。また、昨年は林業基本法が抜本的に見直され、これまでの木材産業を主体とした政策から、国土や環境の保全など森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図ることを基本理念とする森林・林業基本法が制定されまして、今まで以上に公共が果たすべき役割が重くなったと感じております。しかしながら、この広い森林を公共と林家で健全に維持していくには限界がございます。市民総ぐるみの森林管理、ボランティア参加型の森林管理を大阪府と協調して推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３の要旨２についてお答え申し上げます。 長引く景気の低迷は、企業の倒産、リストラ、雇用のミスマッチにより多数の失業者を生じさせておりまして、雇用情勢はかつてない厳しさを迎えております。そのような中、政府は昨年９月に総合雇用対策を取りまとめ、その一環といたしまして、雇用のセーフティーネットを整備すべく、
緊急地域雇用創出事業を創設したわけでございます。 この事業は、民間にできることは民間に任せるという小泉内閣の考えから、地方自治体が民間に事業を委託し、その委託先が失業者を新規雇用することによりまして緊急かつ臨時的な雇用を図るということを基本としているものでございます。本市といたしましては、現下の厳しい雇用、失業情勢にかんがみ、国、府と歩調を合わせた雇用対策としてセーフティーネットの整備を図るため、現行の緊急地域雇用特別基金事業に引き続き、このたびの事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の本市の事業計画でございますが、人口割りや有効求職者数割りで算出されました本市への配分額は１億１，９４３万４，０００円でございまして、事業期間内での有効活用を図るべく、庁内各部局で検討を行ってまいりまして、平成１４年度におきまして総額で３，９８８万２，０００円の事業を実施する予定でございます。 具体的には、委託事業としまして、教育、環境、ＩＴの分野を中心に、古文書マイクロ化・デジタル化事業や学校教育情報化促進事業、都市緑地保全整備事業、電子市役所推進サポート事業に取り組む中で、意欲と能力のある失業者の雇用を図ってまいります。 さらには、地方自治体自身が雇用できるものとしては、児童生徒や園児に直に接する事業などについては限定的に認められている中で、市の直接実施事業として、学校教育読書活動推進事業にも取り組み、多様な社会経験を有する失業者の雇用を図ってまいります。 以上の事業の実施によりまして平成１４年度におきましては、約２５名、延べ日数２，６５２日の雇用創出効果を見込んでおりまして、今後、痛みを受け、苦しんでおられます中で求職活動を続けている市民の期待にこたえるためにも、さらに事業内容を精査いたしまして、職業安定所との連携を密にしながら、効果的なセーフティーネット整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問のアルバイト職員、嘱託職員の増員についてでございます。 従来より、事務事業の内容を精査いたしまして、一時的、専門的な業務につきましては、民間活力の活用や、非常勤嘱託職員、アルバイト職員の積極的な雇用を行うなど、効率的、効果的な行財政運営に努めてきたところでございます。新年度におきましても、効率的かつ効果的な行財政運営を念頭に置きまして、市民交流センターや新図書館のオープンなどの新規事業や事務事業の見直しを行うことにより、ワークシェアリング的な発想も取り入れながら、必要とする非常勤嘱託員やアルバイト職員を雇用する予定といたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 質問で出ました職員の残業時間、超過勤務の時間数でございますが、時間数は年間約５，５００時間でございます。金額としましては約１億６，０００万の金額となっております。 次に、件名５のモックル
コミュニティバスの運行についての要旨１でございます。 今回モックル
コミュニティバスのルートについては、本来はバス事業者が独自に路線を新設すべきものとして考えられるものでございます。現在、市内乗合バス事業者であります南海バス株式会社の乗合バス路線は２９路線中１８路線が赤字線とのことでございまして、また、利用者数の減少化など、河内長野営業所管内では欠損を生じていると聞き及んでおるところでございます。このような中で、平成１２年度におきまして実施いたしました「ひとにやさしい交通・環境」をテーマといたしました市民アンケートの中で、市内バス路線に対する幾つかの質問を設定いたしました。回答いただきました中で、行き先別に利用意向が高い地域といたしまして、市役所周辺及び国立大阪南病院周辺方面を掲げられて、それぞれ４割以上の方が占めているところでございます。 このようなことから、各駅から放射線状に延びる既存のバス路線の便数や利用度、また、この方面への経路としての乗り継ぎ時間、交通機関の運賃などを対比検討したところでございます。特に運賃として、例えば美加の台団地内から美加の台駅までが、路線バスが１７０円、電車が河内長野駅までが２００円、また、市役所までの路線バスが１６０円となっており、片道だけで５３０円となり、往復ですと１，０６０円ともなります。 このような中で、今回の
コミュニティバスを利用していただきますと、バスのみの利用となりまして、市内バス１日均一日料金－－モックルカードでございますけれども－－１日均一料金６００円のモックルカードチケットを利用していただければ、途中下車も自由となりまして、利用者の負担も１日６００円でございますので、大きく軽減できるのではないかと考えておるところでございます。今後も引き続き、既存路線のバスの変更や、バス－電車－バスなどの乗り継ぎを、バスからバスといった
バス交通ネットワークの整備をさらに行えるよう努めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名５の要旨２．
コミュニティバス事業は事業者間競争でなく随契となっておるか、ということについて、お答えを申し上げます。 ご存じのように、本年２月から乗合バス事業などにおける道路運送法が改正されまして、公共交通機関としての旅客運送事業の規制緩和がなされたところでございます。しかしながら、道路運送法第３条に基づく一般乗合旅客自動車運送事業に対する緩和はほとんど変化しておらず、より一層の乗客の安全輸送などに大きな力点が置かれているものでございます。また、以前の制度でございました地域需給調整としての地域別の認可制度がなくなりまして、実態的には新規参入はたやすくなったものの、一般乗合旅客自動車事業免許の取得や競合乗合バス路線への参入調整規制は、以前より厳しくなったと理解しております。いわゆる乗合バス利用者の需要の多い都市部への参入は、営業効果が高く、容易であるものの、本市のようにバス利用者の減少化が進む地域への新規参入は赤字を覚悟したものであります。 ご質問でございますが、
コミュニティバス事業は事業者間競争ではなく随意契約となるのかということでございますが、乗合バス事業は、バス料金を例えばワンコイン、１００円で運行したとしても、一般乗合旅客自動車運送事業の免許が必要でございます。本来、乗合バス事業者が、一般貸切旅客自動車事業－－貸切バス免許でございますけれども－－で行える場合は道路運送法第２１条に規定されている災害の場合その他緊急を要するとき、また、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、国土交通大臣の許可を受けたときのみが乗合旅客ができるものとあり、あくまで、乗合免許が必要と理解できるものでございます。 このようなことから、近隣の乗合バス事業者や新たに乗合バス事業の免許を取得し、多大な投資を行ってまで採算性が難しく、その上に既存バス路線が存在するところへ新規に参入する事業者の出現は現実的には難しいものと判断いたしております。 今回のモックル
コミュニティバスの運行については、既存バス事業者の発行する各種チケットやバス利用者である市民の経済的な負担を考えまして、本市内限定の１日均一料金バスカードの共通利用など、取り組んでおるところであり、既存バス路線との有機的な交通ネットワークを基本としていることから、乗合バス事業者として、要件を持つバス事業者でなければならないと判断しているものでございます。 いずれにいたしましても、貸切バス事業者やタクシー事業者が今後、種々の法整備などを見きわめながら考えていくことも重要であり、当然ながら、他の先進例などの取り組みも研究してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。 私の答弁は以上でございます。
○議長（柳田吉範） 水道事業管理者職務代理者。
◎水道事業管理者職務代理者（高橋成明） 件名６．上水について、要旨１．第７次拡張事業の現状について示せ、についてお答え申し上げます。 ご質問の現状についてでございますが、平成１３年度末までの進捗状況は、昨年１０月に契約いたしました日野配水系統の新日野配水池建設工事につきましては、造成工事が完了し、配水池本体の施工に着手いたしております。なお、日野加圧送水管につきましては、平成１２年度に完了いたしております。そして、日野加圧ポンプ室につきましては、用地の買収協議が調いまして、所有権移転手続中であり、実施設計に着手したところでございます。 広野配水系統の新広野配水池につきましても２月に用地の買収も完了し、現在、実施設計を進めているところでございます。広野配水送水管の布設工事は８６％、２，５８９メーターの布設が完了し、残り１４％、４２１メーターにつきましては、今後施工予定の都市計画道路大阪河内長野線と市道貴望ケ丘小山田線の交差部及び都市計画道路千代田広野線の道路部分に布設するため、これらの工事と整合を図りながら関係部局と協議・連携を深めながら進めてまいり、目標年次であります平成１５年度完了を目指して取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、府営水の受水についてでございますが、長引く景気低迷の影響、節水機器の普及、給水人口の減少などによりまして水使用量は減少傾向にございます。このような状況から、平成１４年度予算におきましては府営水受水量を平成１３年度と比べまして１５万トン減量し、４７５万トンといたしておりまして、年間配水予定量の依存率を減少させております。 今後でございますが、水使用量の減少が続く場合は、水道事業安定経営の立場から府営水受水量を減量していく予定をしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（柳田吉範） 池田達秋議員。
◆２２番（池田達秋） どうもありがとうございました。 多岐にわたる質問でありましたので、不十分な私の説明があったかと思います。しかしながら、第１点目の市町村合併について、市長の答弁では、南河内のスタンスになっているのかどうかというところがあいまいでして、もっと高野線を含めて、堺方面を含めて、グローバルに考えるのかどうか、そこを一点、はっきりしていただきたい。これが一つ。 それから、雇用の確保については、残業量が５，５００時間、１億６，０００万もあると。これを半分に削って、この８，０００万を雇用創出、アルバイト、あるいは嘱託職員でワークシェアリングしていくという考えがあるのかどうか、これが２つ目。 それから３つ目は、
コミュニティバス。この
コミュニティバスで３１０号線と電車と並行して走る路線は、これやったら、もう電車に乗った方が速いという考えも片一方にあるんですよ。乗りっ放しの６００円と言うていますけれども、ほかでは１００円バスも走っているんですよ。その辺の、もっと努力した計画がなぜできなかったのかね。南海の既存の路線の補完をするような、本来南海電鉄がやらないかんところをうちが金を出してやっていただいているような、そういう情けないような答弁はやめてくださいよ。市が循環バスとして一人でも多くが利便性を感じられるという路線の変更にひとつ要望したいと、こう思います。 それから、下里の山の問題ですが、市長がそこまで答弁をしていただいたので、本当に感謝をしております。私もこの問題については何回か質問にも立って、山の解消を本当にやっていただきたいと。そのためには、これはこれとして、農地の一時転用は地元と業者間の話ですので、単独でやはりすべきだという意見も私もありました。市長がそういう立場に立った以上、私もそういう市長の立場を本当に理解し、ともにこの問題の解決に努めていきたいと、このように思っていますので、ひとつ頑張っていただきたいというように思います。 ほかの点については、時間がありますので、答弁をひとつよろしくお願いします。
○議長（柳田吉範） 市長。
◎市長（橋上義孝） 第１点目の市町村合併についてお答えいたします。 グローバルに考えていけということで、もちろん今のところ、７つ、先ほど答弁しましたように、示されたわけでございますが、そのうちの河内長野市のかかわる範囲としては４つ、これについて検討しておるわけですけど、特にその中で市も注文をつけたんですよね。南海沿線で一つの、狭山、河内長野、美原と。これでしたら２０万に足りませんから特例市になりませんけれども、一応そういう考え方も示しました。それを入れてもらいました。ところが、今のところ、そういう範囲というよりも、先ほど申しましたように、やはりまず自己改革をやって、しっかりとした河内長野の基盤づくりをすることがまず先決だということで取り組んでおるわけですけれども、合併については今、南河内の３市３町１村、松原を入れたら４市ですね、これで研究会をつくっておるわけですけれども、まだ範囲についてはどこということは私は絞った考え方は持っておりません。そういうとこは視野に入れていかないかんなと。やっぱり一番メリットのある合併に持っていきたいと、こう思っておりますので、どうぞよろしくご理解をお願いしたいと思います。
○議長（柳田吉範） 助役。
◎助役（藤進） 再質問にお答えを申し上げます。 雇用等の問題で、市のアルバイト職員と嘱託職員のことでございます。 今現在、嘱託職員が平成１３年度で３２０名、アルバイトが２６７名、そして１４年度の予算では嘱託職員３３９名でございます。
○議長（柳田吉範） これにて
リベラル河内長野代表・２２番 池田達秋議員の質問が終わりました。 次、公明党代表・１４番 大北国栄議員。
◆１４番（大北国栄） １４番議員の大北でございます。ご指名をいただきましたので、通告順序に従い、会派公明党を代表して質問をさせていただきます。 まず、件名１でございますが、施政方針についてから何点か質問をさせていただきます。 要旨１で本市の財政状況についてお伺いをいたします。 先ほどの質問の中にもございましたんですが、平成２年の秋ごろから企業の設備投資の減少の兆しがあり、平成３年度にはその傾向が顕著となり、４年度にはついにバブル崩壊となったわけでございます。一時は右肩上がりになるかと思っていたところ、また景気後退となり、現在に至っているところであります。国におきましても一日も早い景気回復に向けての対策を全力で取り組んでおられているところであります。とりわけ大阪府は全国で一番失業率の高いところでもありますし、河内長野市内の事業者の方たちも必死の思いで事業展開をされておられます。長引く不況の影響で税収が減少し、平成１４年度予算案は前年度比マイナス３．７％の予算案となっており、経常収支比率は予算案で１０３．９％となるやに聞いております。本市は過去、二度、財政再建団体に陥っております。市民に不安を与えてはいけないと思います。本市の財政状況について伺うものであります。 要旨２．公共下水道の整備計画についてであります。 本市の公共下水道いわゆる水洗化は、平成２年度の供用開始から平成１３年度末の普及率は、コミプラを合わせまして約７７％を見込まれているやに聞いております。この間の関係者の努力に対しまして感謝をいたすものであります。大阪府の新財政計画案が発表されておりますが、
大和川流域下水道整備の中で本市に関係する天野川幹線及び河内長野幹線の整備について遅滞なく進められるのかお伺いをいたします。 要旨３．市営斎場の改造についてであります。 市民の皆様方からいただく相談の中で必ず市営斎場の改造の要望がございます。１つにはお通夜ができない、２つには廉価でできないか、であります。施政方針には、改造に向けて取り組みたいとありますが、改造内容と現在までの取り組み状況についてお伺いをいたします。 要旨４．ペットボトルの回収周期の見直しについてであります。 現行の月１回を２回にせよ、であります。 この問題は、かねてより会派・公明党といたしまして幾度も要望をしてまいっておりますが、いまだ実現がなされておりません。最近の飲料水容器は、紙パックもありますが、ペットボトル容器の普及が顕著であり、とりわけ５００ミリリットル容器が多く見受けられます。家庭におきましては保管場所に苦慮されておられ、月１回ではなしに、せめて２回にしてもらえないかとの相談が多く寄せられております。平成１４年度からはごみシールの報奨金制度も廃止をされるやに聞いており、その経費を充てるなどをして、現行周期を見直してはどうか、お伺いをいたすものであります。 要旨５．保育所についてであります。 （１）待機児童０化に向けての取り組みについてであります。 保育所待機児童問題が顕在化いたしました９０年代半ば以降、国において我が党の推進により保育所の定員数の減少に歯どめをかけるため、政府はさまざまな規制緩和策を講じられました。小規模保育所や民間保育所の増加を図ってこられ、この結果、保育所定員は９９年から増加に転じております。しかし、保育所を利用する子どもも、９４年を境に増加をしており、９７年以降は毎年３ないし５万人、前年より利用者が増加をしております。昨年末に発表されました昨年１１月の失業率は５．５％、過去最悪を更新をいたしました。世帯主の失業率が過去最悪となり、パート労働者に占める割合は増加をしており、不況下で家計を助けようと、それまで専業主婦であった女性が働き始める傾向にあり、それが保育所利用の増加につながっていると考えられます。保育所整備が新たな保育所需要を生む側面もあります。本市の待機児童０化に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 （２）日曜・休日保育の取り組み状況についてであります。 男女共同参画社会、男女雇用機会均等法の施行など、女性の社会進出が顕著となり、とりわけ、サービス業を中心とした業種に従事されている女性が増加をしております。これらの方たちから日曜・休日保育の要望が寄せられております。当局の取り組み状況についてお伺いをするものであります。 要旨６．地域産業振興の取り組みについてであります。 この問題につきましては、先ほどの質問の答弁の中で述べられておりましたので、要望だけにいたしたいと思います。 この市長の施政方針の中で述べられていることも大事と考えますが、河内長野市としても、昔で申し上げましたら、余りにも古過ぎるかもわかりませんが、江戸時代、各大名、藩、その財政を潤すための諸施策を講じられ、それが現在でいう地場産業につながっておるわけでございます。河内長野市は鉄鋼関係が中心となっております。現在、中国への注文が、日本の企業が中国へ工場を進出し、安い賃金で製造をしている関係で商品の単価が低くなっておる状況になっております。そういうふうな方たちも含めまして、産・官・学の三位一体となった取り組みが必要と考えるところです。そういう意味で行政側も、その業種の方たちだけではないわけですが、農業も含めまして、全体で考えていくことが必要であろうかなと、このように考えておりますので、そのように要望をさせていただきます。 次、要旨７．
緊急地域雇用創出事業の取り組み状況についてでありますが、このことも先ほどの質問の中で答弁をされておられましたので、要望だけ申し上げておきます。 遅滞なく進めていただくように要望をさせていただきます。 次に、件名２の
交通バリアフリー化、基本構想の骨子案についてであります。 要旨１．重点整備地区の整備目標はおおむね１０年間とし、今後の社会情勢の変化やバリアフリーにかかわる技術・設備の進歩に対応して、必要に応じて計画を見直すとあるが、各地区ごとの整備目標年次についてお伺いするものであります。 件名３．公共施設内のバリアフリー化についてでございます。 要旨１．大師にあります体育館、ラブリーホールの中の大ホールなどの歩道の段差解消、また、ラブリーホールでの大ホールの中のエレベーター設置の取り組みについてお伺いをするものであります。 体育館の敷地の中に市道と歩道の段差が非常にあるということで、こういうチェックをされている方たちからのご相談もいただいておりますので、これからの取り組みの中で公共施設のバリアフリー化もあわせてご検討をいただきたい。また、実施もしていただきたいと思います。ラブリーホールの大ホールにつきましては－－小ホールにはエレベーターがありますが、これは人が運搬するということではなしに、荷物用というふうな形で位置づけられているようでございますが、大ホールはご承知のように３階までの施設になっております。お年寄りの方たちが階段を上っていく、そのホール内での座席は可能な限り舞台に近づけるようにということからその構造が非常に階段が急な階段となっております。また、外から入っていく場合、階段を上っていきながら入らなければいけないという、こういうふうな構造となっております。いろんな催しをされておられる中で高齢者の方にとって大変な思いの階段であるというふうに私も十分認識をいたしておりますので、これからのこの
交通バリアフリー化とあわせまして、この問題について積極的に取り組んでいただくよう要望しておきます。 また、その取り組みの状況についてお伺いをいたすものでございます。 件名４．学校評議員制度についてでございます。 要旨１．２０００年４月にスタートいたしました学校評議員制度は全国に着実に広がっているとお聞きをいたしております。学校評議員制度は２０００年１月の学校教育法施行規則の改正によって新たに設けられ、１９９８年９月の中央審議会の答申を受け、国が準備を進めてきたものであります。導入に当たりまして、学校・家庭・地域の三者が一層の連携強化を図りながら、地域に開かれた学校づくりを推進する、学校や地域の実情に応じて学校運営に関して保護者や地域住民の意向を把握し、それらの意見を反映させ、その一方で学校としての説明責任を果たしていくことが大きな柱となっております。特に校長が保護者や地域住民の意見を聞き、児童生徒の実態や地域の実情に的確に応じた教育活動の推進を一段と加速させる利点があります。また、今年４月から実施されます新学習指導要領に盛り込まれ、体験的な学習や問題解決的な学習を重視する総合的な学習の時間では、地域や家庭の協力が必要になることから、学校評議員制度の導入は今後の総合的な学習の時間の充実にも大きな力になると予想をされております。このほか、社会生活のルールや正義感、倫理感、思いやりなどの豊かな人間性をはぐくむ教育や青少年の非行防止などに対して、学校・地域・家庭が一体となって取り組むことも可能で、さらには学校行事と地域行事との合同開催による子どもたちと地域の交流、老人ホームなど地域の施設との連携協力によるボランティア活動などが活発に推進され、地域・家庭とのつながりが強化された分、学校教育が一段と膨らみを持つことが期待をされております。本市の取り組み状況についてお伺いをするものであります。 件名５．市役所開庁時間の見直しについてであります。 要旨１．現在、市役所の開庁時間は午前９時から午後５時１５分までとなっております。男女雇用機会均等法も施行され、女性の社会進出は著しくなっている現状から、現在の開庁時間を見直す時期に来ているのではないかと思います。当局の見解をお伺いするものであります。 以上でございます。
○議長（柳田吉範） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・公明党・大北国栄議員のご質問にお答えをいたします。 まず、件名１の施政方針について、要旨１．本市の財政状況について伺う、についてお答えをいたします。 日本経済は、バブル経済の崩壊後に長期にわたる低迷を今続けているところでございます。その背景には、不良債権問題のほか、内外の構造変化が急速に進んでおる中で、経済社会のさまざまなシステムがうまく機能しなくなってきていることがあると考えられるわけでございます。政府は、改革なくしては成長なしとの考えのもと、各般の改革を現在は打ち出しているところでございまして、国の平成１４年度予算におきましても改革断行予算と位置づけをされまして、各分野において削減がなされておるところでございます。地方財政につきましても、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出についても見直しが今行われておりまして、地方交付税の総額も減額となったことはご承知のとおりでございます。 本市におきましても、平成１４年度当初予算では市税が減少する中で、本来であれば地方交付税が増加し、そして標準財政規模全体としては大幅な減少にならないところではありますが、先ほども申し上げましたとおり、地方交付税も減少で見込まざるを得ないという状況でございます。歳出面におきましても、対象者数の増加が必然である高齢化対策や、今や社会的問題となっている少子化への対応により、扶助費などが増加の一途をたどっており、また、これまでの建設事業の財源として発行してまいりました地方債や減税補てん債などの元利償還金も今、大きく増加するなど、極めて厳しい財政状況となってきております。 こうした中で、平成１４年度予算編成に当たりましては、厳しい財政環境を踏まえまして、１０年間の長期財政計画を策定いたしまして、３カ年の実施計画を経て取り組んだわけでございます。 そこで、実施計画策定段階では、建設事業について、先送りや凍結も含め、既計画からの大幅な見直しを図りまして、予算編成段階では経常経費について４年連続でマイナスシーリングとしまして、これまでのマイナス５％からマイナス１０％へと拡大をいたしまして、本当に税金を使う必要があるのかという視点ですべての事務事業を根底から見直すことによりまして節減を行ったところでございます。また、議会のご努力による議員定数の削減や特別職報酬の引き下げ、管理委託料など仕様の見直し、そして競争による業者選定の拡大など、各般にわたる行財政改革を推進する中で、限られた財源の有効活用を図るという予算編成に努めたところでございます。 この平成１４年度当初予算の内容をここで見てみますと、まず、市税につきましては、平成１４年度予算で１５４億でありますが、平成９年度の１７２億円をピークといたしまして１０％減少しておりまして、およそこれを比べますと１０年前と同じくらいの税収となっております。 次に、地方交付税につきましては、平成１４年度で３４億８，０００万円でございまして、平成１１年度の４９億５，０００万円をピークとして、今３０％減少しております。これに対応しまして、地方財政計画の財源不足の補てん対策といたしまして、地方が直接借金する臨時財政対策債が１１億２，０００万円とかなり多額になってきております。 このような歳入状況の中で、歳出面では少子高齢化を反映しまして扶助費の伸びは大きくなっております。平成９年度に３５億９，０００万円であったものが、平成１４年度予算においては４８億１，０００万円と、３４％増加しております。 また、公債費につきましては、平成９年度には２９億５，０００万円でありましたが、平成１４年度では５５億１，０００万円となり、８７％の増加となっております。この主な要因としましては、過去に発行いたしました縁故債の最終一括償還分が１９億円と大変高額となることによるものでございますが、この縁故債の最終一括償還分は、平成１５年度及び１６年度も同等規模となっており、ここ数年間は、全額借換債の発行による対応をせざるを得ない状況となっております。 そして、経常収支比率は１０３．９％となりまして、臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源扱いにいたしますと９７．２％となったものでございます。なお、経常収支比率が１００％を超えるということは、自治体として経常的な行政サービスの維持だけを行っていたとしても、基金の取り崩しや地方債の発行などの臨時的な歳入がなければ維持できないという状況でございます。 平成１４年度以降につきましても我が国の経済情勢や国の構造改革の方向性を考え合わせますと、今後二、三年は回復の見込みは恐らくないのではないかと考えておりまして、今まで蓄えてまいりました基金につきましても、今やっております三日市町の駅周辺整備への充当も考慮しますと、現在の行政水準を維持するといたしましても、平成１６年度末にはこの基金もなくなることが見込まれるものでございます。 このように急激な財政環境の変化が起こっているわけでございますので、現状の事務事業を根底から見直しまして、行政水準を見きわめ、本当に必要な施策・事業は何なのかをいま一度考えなければならず、そのためにも、現在取り組んでおります行政評価システムを早急に取りまとめるとともに、大阪府や府内各市が実施しております建設事業や各種ソフト事業の見直し、外郭団体の見直し、また、ＰＦＩなどの利用や、ＮＰＯなどの協働、さらには受益者負担への適正化、そして人件費抑制対策も含めまして、歳出全般を抜本的に見直していくことが必要であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名１の要旨３、４、５につきましては助役からお答えをいたします。 次、件名１の要旨２の下水についてご答弁を申し上げます。 本市の下水道計画は、大和川下流流域下水道計画のうち大和川下流南部流域下水道としての計画をしておりまして、大和川に流入する石川、西除川の上流区域を処理区とした流域下水道で、これらの河川の水質保全と生活環境の改善を目的として、河内長野市、富田林市、大阪狭山市の３市にまたがり計画をされています。河内長野市域は、河内長野処理区分と天野川の処理区分に分けられておりまして、流域幹線は各処理区分の根幹となり、大阪府が事業主体で施工する流域下水道の河内長野幹線と天野川幹線の２つの幹線があるわけでございます。 河内長野幹線は、狭山処理場から国道３１０号、府道富田林泉大津線、国道１７０号を通りまして河内長野駅前から旧高野街道を南下しまして国道３７１号の交差部である西片添町までの約１万２，４００メートルの区間であります。 本幹線は、昭和６０年１２月、工事に着手しまして、狭山処理場から天野川幹線合流点までと、本市木戸町、３１０号松ケ丘中町交差点より東１５０メートルより府道富田林泉大津線を通りまして、錦織中継ポンプ場を経まして国道１７０号の菊水町のガード下までの区間約６，３００メートル、他の市域３，８００メートル、他の市ですね、富田林市になると思いますが、他の市は３，８００メートルで、本市の市域では２，５００メートルは整備済みで、既に供用開始をしております。その残区間６，１００メートルのうち他市の市域内の天野川幹線合流点より木戸町までの約３，５００メートルは５つの工区に分けて整備を進められておりまして、平成１４年度末の完成を目途としております。 また、本市の市域内の国道１７０号の菊水ガード下より西片添町までの約２，６００メートルについては、菊水ガード下より長野中継ポンプ場までの約６００メートルの工区と、長野中継ポンプ場から西片添町まで約２，０００メートルの２つの工区に分けまして、平成１１年度より工事に着手をしております。 また、長野中継ポンプ場も地権者や地元町会の協力によりまして、平成１１年度より工事に着手しており、幹線管渠も中継ポンプ場も、それぞれ工事は順調に進んでおりまして、平成１５年度中の供用開始を目指しております。 次に、天野川幹線でございますが、本幹線は、さきに述べました河内長野幹線との接合点より本市緑ケ丘北町までの約７，８００メートルの区間となっており、昭和６２年１２月より工事に着手し、河内長野幹線の接合部より国道３１０号の草沢交差点までの約３，１００メートルの区間については既に整備をされておりまして、供用開始をしております。現在、草沢交差点より桐ケ丘、あかしあ台、荘園町の東側を通りまして小山田バス停までの約４，０００メートルを３つの工区に分け、平成１３年度より工事に着手し、平成１７年度中の供用開始を目指しております。 また、残っております小山田バス停より緑ケ丘北町の約７００メートルの区間についても、引き続き下流の進捗に合わせまして進められることとなっております。 ご質問の大阪府新行財政計画（案）による本市に係る幹線整備の影響でございますが、府の土木部においては、この行財政計画を受け、大阪府都市基盤整備中期計画を作成しまして、その中において流域下水道事業は、公共下水道の整備状況と整合を図りながら継続して事業執行を行うこととなっております。ちなみに大和川下流南部流域下水道の整備は着々と今進んでおりまして、河内長野幹線及び天野川幹線の整備については大きな影響はないと、こう考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 続きまして、件名２の要旨１についてお答えをいたします。 ご質問の交通バリアフリー基本構想につきましては、平成１２年１１月に施行されました高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律いわゆる交通バリアフリー法に基づきまして、本市の１日当たりの乗降者数が５，０００人以上の鉄道駅のうち、乗降者数が最も多く、中央駅と位置づけられております南海・近鉄河内長野駅を中心としますおおむね半径１キロメートルの徒歩圏において重点整備地区を定めまして、重点的かつ一体的に
交通バリアフリー化を図るため、平成１３年度において策定に着手しておるところでございます。策定に際しましては、鉄道やバスの公共交通事業者、国道管理者であります大阪府、そして信号機等の交通安全施設管理者としての所轄警察署などの関係事業者を初めとしまして、高齢者や身体障害者の代表の方々や学識経験者で構成されます基本構想策定委員会を設置しまして、各方面からのご意見をいただき、協議・調整を図りながらご審議をいただいておるところでございます。 また、市民参加による現地調査やアンケート調査を実施しまして、バリアフリー化に向けての課題の整理や市民ニーズの把握に努めながら取り組んでおるところでございます。 現在の策定状況といたしましては、３月の広報に掲載しておりますように、骨子－－案でございますが－－としましては、本市の
交通バリアフリー化に向けての基本的な方針を定めるとともに、南海・近鉄河内長野駅周辺から市役所周辺までの約３１ヘクタールの地区を優先的に整備する重点整備地区として、地区内の駅舎、駅前広場、主要道路及び信号機等につきまして、それぞれのバリアフリー整備項目を、交通バリアフリー法によりまして策定された国の基本方針によりますと原則としては平成２２年度まで完了させることとなっておりまして、これに合わせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ご質問の重点整備地区内の各地区ごとの整備目標年次につきましては、基本構想に基づきまして平成１４年度以降に各事業者において策定します特定事業計画においてさらに具体的な事業実施時期等を定めることとなっておりますけれども、市といたしましては、公共交通機関を利用した移動の円滑化を図る上で市民要望の最も大きい駅舎や駅前広場から順次バリアフリー化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、基本構想の骨子案に対しまして市民の皆様のご意見をちょうだいしながら、策定委員会におきましてそれらのご意見をできる限り反映できるように審議いただきまして、基本構想を取りまとめ、各事業者との連携を図りながら、早期に
交通バリアフリー化の実現に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（柳田吉範） 助役。
◎助役（藤進） 続きまして、私の方から件名１の要旨３、４、５、そして件名３と件名５についてお答えを申し上げます。 まず、件名１の要旨３．市営斎場の改造についてでございます。 河内長野市の市営斎場につきましては、建築後約３０年が経過いたしまして、施設の老朽化が一層進んでまいりましたことに伴いまして市営斎場についての整備の必要性が指摘され、早期に整備することが求められてまいりました。こうしたことから、市営斎場についての調査検討を行うため、平成１２年度におきまして斎場再整備に伴う基本計画策定業務を実施いたしました。 この再整備基本計画におきましては、現況調査や将来需要予測、環境保全計画、建て替え案の検討と事業実施計画等について検討を行ったものでございます。 現行の施設につきましては、近隣各市と比較しても非常に長い火葬時間となっておりまして、この問題を解消するため、火葬場の整備に当たっては、まず火葬時間を短縮することが求められております。さらに、火葬場の排ガスにつきましても、ダイオキシンの発生が全国的にも問題となっておりますので、こうした環境問題にも対処できる火葬炉の整備が必要であると考えております。 市といたしましては、施設の性格上、特に地元周辺の方々の理解と協力が極めて重要であると考えておりますので、地元との協議も進めてまいりまして、施設の整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市営斎場の整備についての基本的な考えといたしましては、市営斎場の現行敷地内での建て替えを考えております。さらに、現行の施設を稼働しながら新たな施設の建設を進めることとなるため、敷地条件からいたしまして、すべての施設を一度に建設することが困難でございますので、火葬棟、待合棟、式場棟に大別いたしまして、棟別に建設を進めることが必要であると判断いたしております。これらの基本的事項の検討を行うとともに、敷地造成や建物設計を行うため必要となります地形測量を現在実施しているところでございます。平成１４年度におきましては環境アセスメント調査、地質調査、火葬炉基本仕様書作成等の業務を実施したいと考えております。また、あわせて市営斎場に求められます市民ニーズの変化や、特に式場棟につきましては将来の市民の要望に対応できる斎場整備の検討を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨４．ペットボトルの回収の周期の見直しについてでございます。 本市におけるごみ収集については、昭和５８年から家庭系ごみの分別収集を実施しておりまして、大きく分類いたしますと、燃えるごみ、資源ごみ、燃えないごみ・粗大ごみの３種類に分別し、実施しているところでございます。燃えるごみにつきましては週２回、資源ごみ、燃えないごみ・粗大ごみは月１回の収集で、それぞれ実施しているところでございます。 ご質問のペットボトルにつきましては、現在、月１回の燃えないごみ・粗大ごみの日における収集と、市役所、公民館等の市内公共施設１３カ所と市内１４小学校での拠点による資源としての回収を実施しているところでございます。 近年において循環型社会が叫ばれる中、社会情勢の変化や生活様式の変化に伴いまして、ごみに対する意識が高まり、収集品目並びに収集回数の見直しを求める声も高まってきているということも認識しているところでございます。 平成１２年度から容器包装リサイクル法が完全実施され、ペットボトルを初めといたします発泡スチロールトレー、その他プラスチック製容器包装類、その他紙製容器包装類が分別対象収集品目として分別収集が求められてきているところであります。このような状況下に対応できるよう、分別収集処理システムを確立することが急務となっておりますので、今後のごみ処理における基本的な指針となりますごみ処理基本計画を平成１４年度に見直し、本市の分別収集のあり方について、より充実した方策を早急に見出せるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名１の要旨５．保育所について、（１）「待機児童０化」に向けての取り組み状況についてでございます。 ご質問の待機児童０化につきましては、平成１３年９月６日付、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知において示され、国を挙げてその対応が求められているところでございます。 このような状況の中で本市では、特に市内の北部地域における待機児童の解消のため、従来より実施しております保育所定員を超えて入所を可能とする定員の弾力化施策として、定員の１．２５倍までの受け入れをしております。また、保育所定員の拡大につきましては、平成１１年度から、柳風台保育園、天野山保育園、高向保育園の３園を順次６０名定員から９０名定員へと拡大を図ってまいりました。さらに本年４月には学校法人千代田学園が社会福祉法人を設立いたしまして、楠町西にございます千代田学園の敷地内におきまして６０名定員のおおさかちよだ保育園を開設する運びとなっております。このため、平成１３年度で進めてまいりました施設整備補助事業であります保育室の整備も完了し、保育所の開設も大阪府への設置申請を提出するのみとなっており、順調に経過しております。 このたびのおおさかちよだ保育園の開設によりまして、本市の保育所待機児童につきましては一応の収束を見るものと考えておりますが、最近の多様な保育ニーズは増加の一途をたどっており、おおさかちよだ保育園開設後の状況を見定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 続きまして、要旨５の（２）日曜・休日保育の取り組み状況についてお答えを申し上げます。 本市では、共働き家庭の増加、保護者の就労形態の多様化等に対応していくため、延長保育や一時保育の充実、低年齢児保育の推進、さらには、病気回復期等の児童で家庭での保育が困難な児童を保育及び看護する乳幼児健康支援デイサービス事業を実施するなど、利用者の立場に立った保育サービスを提供すべく、環境の整備を図っているところでございます。 この整備の一環といたしまして、平成１４年度に、
子育て支援センターかわちながのにおきましてファミリーサポートセンター事業を実施することにより、子育て支援事業の総合的な事業展開を目指すこととしているところでございます。 このファミリーサポートセンター事業につきましては、育児の援助を受けたい者と育児の援助を行う者との相互関係を組織化することによりまして、仕事と育児を両立させ、安心して働くことができるよう、子育て家庭へのサポート体制を整備するものでございます。 援助内容といたしましては、保育施設等の開始まで、または終了後、子どもを預かること、保育施設までの送迎を行うこと、あるいは臨時的、一時的に子どもを預かることなどでございます。 ご質問の日曜・休日保育につきましては、延長保育、一時保育と同じく、保育所における保育サービスとして位置づけされるのに対しまして、ファミリーサポート事業は当事者間の合意を前提のもとに運用されるものであります。しかし、本事業の運用の一つとして、日曜や休日でも預かることができるようなシステムづくりを考えることによりまして、まずは休日の保育ニーズの状況を見てまいりたい考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 要旨６、要旨７については、一応要望ということでございますので、答弁を控えさせていただきます。 件名３の公共施設敷地のバリアフリー化について、要旨１．体育館・ラブリーホール等の歩道の段差解消、エレベーター設置の取り組みについて問う、についてお答えを申し上げます。 障害者や高齢者をはじめ、だれもが安心して出かけられるまちづくりを進めるため、大阪府では大阪府福祉のまちづくり条例を定め、高齢者や身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法と整合させて、不特定多数の人が利用する建物、道路、公園等の施設に対し福祉的な配慮を求めているところでございます。 本市におきましても、平成５年８月に河内長野市福祉のまちづくりのための環境整備要綱を制定いたしまして、不特定多数の市民が利用できる構造及び設備とするための必要な基準を定め、障害者等の社会参加を促進することを目的といたしまして、その基準達成に向けて取り組んでいるところでございます。児童から高齢者をはじめ、多くの市民の方が利用されます条例施行前の公共施設につきましては、整備基準等に適合すべく、施設の改修時に合わせまして整備・改善に努めているところでございます。 最近の施設改善の実績といたしましては、汐の宮保育所をはじめ小山田小学校、長野中学校、千代田中学校、千代田公民館の５施設を改善したところでございます。 次にご質問の市民総合体育館についてでございますが、平成１１年、１２年度にかけて改修工事を行った際に、観覧席に車いすのスペースを設け、その近くに車いす優先トイレを設置するなどバリアフリー化しております。また、競技場、卓球場、トレーニング室につきましては、段差を解消し、支障なくご利用いただけるよう改修したところでございます。 また、体育館駐車場入口の歩道段差につきましては、将来的には利用者に利便性が提供できるよう整備に努めてまいりたいと考えております。 また、ラブリーホールにつきましては、大阪府福祉のまちづくり条例施行前の平成４年度に完成したところでございます。既にご承知のとおり、車いすご利用の方でも介助なしにご入場いただけるよう、玄関サイドをはじめ、大ホール、小ホールともにスロープを設けております。また、大ホールには、車いすで来られたお客様の座席スペースとして客席８席分を確保いたしております。さらに、エレベーターを利用していただくことで２階の会議室や地下のギャラリーへもスムーズに移動し、入場していただくことが可能です。しかし、大ホール内にはエレベーターが設置されていないため、特にお年寄りや足の不自由な方たちが２階席をご利用される場合にご不便をおかけしていることも事実でございます。 そこで、エレベーターを設置いたしますとこのような問題は解決するわけでございますが、仮に設置することになりますと、構造上の問題や既存設備に対する利用利便性、安全性等、多方面から検討を加えなければなりません。利用者の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、階段室内の手すりをご利用いただくなどの方法によりご協力を賜りたく存じますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。 なお、ラブリーホール前の歩道につきましては、盛り上がりが発生し、歩きにくいとのご意見をちょうだいいたしておりましたが、平成１３年度におきまして補修工事を行い、少しでも歩きやすくするように努めておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 いずれにいたしましても、すべての人が安全に、そして容易に公共施設が利用できるよう十分な検討を加えまして、物理的、構造的に可能な限り改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名５．市役所開庁時間の見直しについての要旨１についてお答えを申し上げます。 本来、市の業務は、市民が求める事業を効率的、効果的に運用することが求められておりまして、市民に満足していただけるサービスの水準を維持しながら、より少ない経費で行うことが重要なことだと考えております。近年、市民のライフスタイルが多様化してきており、２４時間営業を行うコンビニが増加するなど、行政を取り巻く生活環境が大きく変化してきております。本市におきましても、こうした環境の変化から来る多様な市民のニーズに対しまして的確にこたえていかなければならないと認識はいたしておるところでございます。 本庁の開庁時間につきましては、現在、月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時１５分となっております。しかし、ご質問のように開庁時間中に来庁することがなかなか困難な市民の方もおられることも事実であろうかと存じます。これまでの対応といたしまして、最も市民生活に関連の深い窓口業務につきましては、長野窓口センターにおきまして土曜日の開庁の実施や、住民票や戸籍謄本・抄本などは郵便により請求、交付ができることといたしております。また、公共施設によりましては土曜日・日曜日の開館や夜間の開館を実施しており、本年７月に開館いたします図書館につきましても夜間開館を実施する予定でございます。このように、サービスの供給内容に応じまして、開館時間の拡充などに努めてきたところでございます。 ご質問の本庁業務の時間延長をすることについてでございますが、このことについては、職員の配置や人件費等のコスト面といったさまざまな問題が多々生じてまいります。 そこで、今後の取り組みといたしましては、ＩＴ技術の活用を基本に市民のライフスタイルに合わせまして、必要とするときに必要なサービスを受けることができるような検討を進めているところでございます。 平成１４年度には、その第１段階としまして、キックスの開館に合わせまして市内のスポーツ施設の予約、市民交流センターの施設予約を、インターネットや市内１１カ所に設置いたします端末機、電話応答などで開始する予定でございます。特にスポーツ施設の予約に関しましては、自宅からインターネットを利用した申し込みをするだけで手続が完了し、一度も市役所に訪れることなく施設利用が可能となるなど、市民サービスの向上に大きく寄与するものであると考えております。 また、住民票や印鑑証明などの自動交付機の設置につきましても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 したがいまして、当面はこのような取り組みの中でコストの抑制を図りつつ、引き続き多様な市民ニーズに対応するため、効率的で効果的なサービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 私の答弁は以上でございます。
○議長（柳田吉範） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 件名４．学校評議員制度についての本市の取り組みの状況、これについてお答えをいたしたいと思います。 学校評議員制度につきましては、中央教育審議会の答申「今後の地方教育行政の在り方について」で、地域住民の学校運営及び保護者が学校に対して意見を述べ、それが学校運営に反映されるようにするために構想・立案されたものでございます。 子どもたちの生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すためには、地域と一体となった特色ある教育活動や、子どもたち一人ひとりの個性に応じたきめ細かな指導が大切であります。学校評議員は、学校・家庭・地域が手を携えて、よりよい教育の実現を目指すとともに、学校の自主性、自律性を高め、校長が地域の声をさらに一層把握しながら適正に学校運営を行うことを支援していくものであります。 本市におきましては、既にこの学校評議員制度の趣旨を先取りした形で、平成９年度から、地域に開かれた学校づくりを柱に据えまして、各学校の教育活動や児童・生徒の諸課題に対しまして、地域・保護者のご意見や協力を求めることを目的とした各育成団体代表の方や、保護者代表・学識経験者で構成する教育問題懇談会を市内各中学校区に設置しております。また、全小中学校で学校教育自己診断を行い、広く保護者のアンケートを取り、意見を聴く機会を持ち、学校長の経営の参考にさせていただいております。さらに教育問題懇談会では、具体的な活動といたしまして、学校・地域・家庭が一体となった美化キャンペーンや挨拶運動など多様な取り組みが積極的に進められてきました。このような取り組みの中で、地域の方々による学校への理解が深まり、教育活動に対しての地域人材活用の推進や学社連携の強化が図られてきたと認識しております。 今、大阪府教育委員では、学校協議会の設置の促進を各市町村に指導しています。本市におきましても、府の教育委員会の指導及び他市町村の動向を見定めつつ、より地域・保護者の方々の協力をお願いし、現在の教育問題懇談会のさらなる機能の充実を図りたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（柳田吉範） 大北国栄議員。
◆１４番（大北国栄） 答弁、ありがとうございました。 再質問が中にはありますので、要望なり再質問なりをさせていただければなと思います。 件名１の要旨１の財政状況について、いろいろと行政評価システムのことも述べられておられるわけですけれども、この問題については、これからますます地方分権が進んでいく中で、市民の皆さん方がどこへ引っ越しするかという、こういう選定が、今まででしたら環境とかいろんな部分もあるんでしょうけれども、行政サービスを見た上で住む家を探そうかなとか、こういうふうなことに今後なってくるのではなかろうかなというふうに思うわけですね。そうなりましたら、これからの施策、もちろん財政を見た上での施策になるわけですけれども、十分考えていかなければならないのかなというふうに思います。そういう意味で、これは要望にさせていただきますけれども、十分そういうようなことも考慮しながら財政再建もして－－再建と言うたらちょっと語弊がありますけれども、財政計画を進めていただければなと、かように思います。 それから、公共下水道の関係は、今も答弁いただきましたとおり、遅滞なく進められていくのではなかろうかなという確信を持ちましたので、あとは監視体制と言うたらいかんですけど、大阪府と常に連携をとっていただきながら進捗管理を進めていただければなと、かように思います。 それから、市営斎場の関係なんですけれども、これは従来から私もこの問題について過去に質問もさせていただいた経緯があるわけですけれども、これも先ほどの答弁の中で、１２年度に基礎計画を策定されたという答弁をいただいたわけですが、これから環境アセスメントの調査等もされるという、こういうことで、これはお尋ねしたいんですが、想定として大体いつごろを、建て替えというんですか、改装というんですか、想定されておられるのか、ちょっと教えていただければなと思います。 この分、先にお答えいただけますでしょうか。
○議長（柳田吉範） 助役。
◎助役（藤進） 再質問にお答えを申し上げます。 市営斎場の建築する年次と申しましょうか、これにつきましては今申し上げましたとおり、平成１４年から１５年にかけて環境影響評価、アセスメントを実施してまいります。それで、早ければ１５年の秋もしくは１６年から、まず本体の燃焼炉を改造いたしまして、それとその他の管理棟部分、そして式場部分というふうに移っていくわけでございますが、最終、計画年度としては大体５年から６年ぐらいかかるのではないかなというふうな今予定をいたしております。
○議長（柳田吉範） 大北国栄議員。
◆１４番（大北国栄） あと、もう時間がございませんので、それぞれ要望を申し上げたいと思います。 要旨４のペットボトルの関係ですけれども、よく研究もしていただきながら、早いこと、この月２回の回収周期に持っていっていただければなと強く要望申し上げておきます。 それから、ラブリーホールの大ホール、いろいろ建物の構造もあるんでしょうけれども、私らもいつもラブリーホールを利用させていただく、あるいは市の行事の中で見ていましても、１階は確かに障害者用の車いすでそのまま直接入れるようなスペースはあるわけですけど、それ以外のところというのは急傾斜になり、また、ホールから上がっていくところの階段でも、間隔が広いというんですか、非常につらそうに上がっていらっしゃる方も中にはおられますので、そういう意味で、中身をよく吟味していただきながら、可能な限り早いことエレベーターをつけてやっていただきたいんです。これもほんまの意味で－－もう時間がありませんが－－バリアフリーに通じることでございますので、強く要望を申し上げまして、私の質問、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（柳田吉範） これにて公明党代表・１４番 大北国栄議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後０時２４分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分 再開）
○議長（柳田吉範） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、楠水会代表・２３番 石田敏治議員。
◆２３番（石田敏治） ご指名をいただきましたので、楠水会を代表して、２３番 石田敏治が質問させていただきます。 昨今、日本国内においては企業の倒産が相次ぐなど、景気の冷え込みが一層深刻化しています。さらに狂牛病の発生や牛肉等の偽装問題など、国民に大きな不安を与えるとともに、経済にも影響するなど、先行き不安に覆われた状況となっております。市長の施政方針の中でもこのことは述べられておりますが、これらの社会経済情勢等を的確に把握し、河内長野市の進むべき方向を明確にして、個性的で活力ある都市実現に向けて推進していくことが必要であると考えます。 そこで、通告に従ってお尋ねいたします。 まず初めに、件名１．市長の施政方針についてでありますが、重苦しい社会経済情勢と厳しい財政状況にある中で、今こそ新たなる都市活力の創出、充実した自治体経営が問われています。施政方針で述べられた定住と交流の魅力のあふれる新生河内長野市のまちづくりの展望について、以下お尋ねいたします。 要旨１としまして、少子化や都心回帰の影響で河内長野市は人口減少という局面を迎えています。社会の趨勢には逆らえず、人口の増加は難しいとはいえ、住みたい、住み続けたいと思える本市特有・固有の魅力をつくり出すべきではないでしょうか。 そこで、１つ目として、開発指導要綱の改正や規制を緩和することにより、若い世帯の転入が期待できます。また一方で、だからこそ新たな規制の強化により良好な環境づくりが必要ではないでしょうか。身近なポイ捨てや張り紙の禁止などによる美しい町並みづくりや、自然環境や里山などの保全に向けて、地域の市民と一体となった取り組みにより規制していくべきではないでしょうか。環境基本条例の
制定－環境基本計画の策定の流れを受けての今後の取り組みについてお伺いいたします。 第２として、小児救急医療体制や少子化対策、高齢者の生きがいづくりや介護保険の運営など安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、安心して子どもを産み育て、安心して人生を全うできるということもまちの大きな魅力であります。少子高齢社会の基本となる小児救急医療体制や少子化対策、高齢者の生きがいづくりや、介護保険の運営など、今後の少子高齢化社会を展望し、安心して暮らせるまちづくりについてをお伺いします。 第３として、完全週５日制の時代にあって、特色のあふれる教育が求められているが、教育都市づくりについてでありますが、これは、都市魅力のもう一つの重要な要素は教育であります。この４月にスタートする完全学校週５日制や新学習指導要領における総合的な学習の時間の導入により、河内長野ならではの特色ある教育がますます求められています。既に各地で試行が進み、ユニークな取り組みも多いと聞くが、教育といえば河内長野と言える教育都市づくり施策についてお伺いします。 次に、要旨２．市の活力のため多くの人が訪れるまちづくりを、でありますが、まちの活力のためには定住人口のみならず、交流人口の拡大が大きな課題であります。河内長野のよさをもっとアピールし、多くの人が訪れるまちづくりが必要ではないでしょうか。 １つ目として、市の７割を占める河内長野の財産である森林を生かさない手はないと思います。緑の基本計画や農村総合整備計画を踏まえ、森や山を生かしたまちづくりについてお伺いします。 ２つ目といたしまして、河内長野は、他市町村にひけをとらない自然、歴史、文化の貴重な財産や、農林・商工業があるにもかかわらず、人を呼ぶ観光という観点からいまひとつアピール不足ではなかったのでしょうか。民間事業者とも大胆かつ積極的にタイアップしながら交流を求めることのできる観光産業振興計画の具体化についてお伺いします。 ３番目といたしまして、交流のためには基盤づくりも必要であります。近隣市では近畿道や阪和道、南阪奈道路を起爆剤としながらまちづくりを進めています。道路財源や公共事業が議論になっていますが、大都市圏であるからこそ道路網は、人・物・金の交流に大きなインパクトを与えます。そこで広域幹線道路網の促進や南大阪ラインの具体化、展望についてお伺いいたします。 次に、要旨３．今後の組織化の活性化についてお伺いいたします。 要旨１及び２で申し上げました新生河内長野のまちづくりを願うのは、もちろん若い世代であります。大胆な抜てき人事や係長への決裁権の移譲など、若手の発想を最大限に生かすとともに、自覚と責任を持たせ、ポスト団塊の世代を見据えたスムーズな世代交代が必要ではないでしょうか。そこで、人事や権限を含めた今後の組織の活性化についてお伺いいたします。 次に、要旨４について申し上げます。 長引く景気の低迷による市税の減少や公債費の圧迫などにより厳しい財政状況を迎えておりますが、６つのまちづくりの目標に沿った主要施策実現に向けた財源についてのお考えをお聞かせ願います。 次に、件名２．水道行政における当面の課題について。 要旨１．経営状況の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 給水人口の減少や経済不況等による水需要の減少で給水収益が減収となる一方で、さきの大阪府営水道の値上げや、今後さらに推進しなければならない安全対策や老朽施設の更新等により、本市の水道経営は一層厳しい状況になってくると思うが、現状と今後の見通しについてお伺いします。 要旨２．第７次拡張事業の取り組みについてでありますが、これはさきにリベラル代表の池田議員の質問でお答えもありましたので、私はこの中で１点だけお伺いします。 これは、渇水や地震等の災害に強い水道を構築するための施設整備並びに配水池容量の確保により、安定した水道水を供給するため、平成１１年度から送水管の布設や配水池の建設等積極的な取り組みをされています。そこで、既に新日野配水池については昨年から着工されていますが、新広野配水池についてはまだ着工されていませんので、この件につきましてどのような取り組み状況になっておるか、お伺いする次第でございます。 次に、件名３．林業について。 要旨１．株式会社相互林業所有山林の取得についてお伺いいたします。 株式会社相互林業が所有している山林が国税局に差し押さえられ、公売に付せられると聞くわけでありますが、今まで企業によって適正に管理されてきた森林であり、滝畑ダムの上流部に位置しております。水源涵養など広域的に非常に大切な森林でありますので、市の方で取得され、適当な広域的機能の維持に努める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次、件名４．消防行政について。 要旨１．
消防防災拠点施設建設事業の経過と今後の進め方についてお伺いいたします。 市民の安全と財産を守るための消防力の一層の強化を図り、また、老朽化した消防署庁舎の建て替えに当たり、防災に関する市民意識の高揚と災害発生の市民活動の観点から、防災センターを含む消防庁舎の建設を強く要望してきたが、その経過と今後の取り組みについてお伺いします。 次、件名５．市町村合併についてお伺いするものであります。 この問題は、午前中の質問で取り上げられました池田議員の代表質問で回答が出ておりますので、私の要望だけをちょっと読み上げさせていただきます。 ３月６日の読売新聞で報道されたこともあり、質問させていただきますが、さきの１２月定例会の理事者の答弁では、近隣４市３町１村で組織した南河内広域行政研究会の中間報告書を、今後７つの合併パターン、河内長野市にかかわるものとして４つのパターンで調査・研究していく、とありましたが、３月６日の読売新聞では羽曳野市を含む１０市町村で組織されております南河内地域広域行政推進協議会においても本年度から合併について検討していくと報道されました。また、その記事中、富田林市で、河南町、太子町、千早赤阪の４市町村が法定合併協議会を設置する条例案を６月議会に提案する方針と記載されていました。今現在、大阪南東部における合併議論はどのようになっているのか、また、市長は施政方針の中で、合併についての考えを述べられていますが、私は合併については財政問題だけでなく、機能分担を考え、市のビジョンをもって、特例市、中核市はもとより、政令指定都市をも展望した都市の格を上げ、再生を期するための大胆な合併論議をすべきと考えますが、いかがでしょうかとお伺いいたしますが、この件の回答は結構でございます。 次に、件名６．複合施設「キックス」。 周辺道路の交通混雑が起きないように、についてお伺いします。 市民待望の市民交流センターと新図書館の複合施設キックスがいよいよ７月にオープンいたしますが、施設前の市道野作赤峰下里線は現在でも、右折車の関係も含め渋滞が発生しております。２８０名のイベントホールや、大・中・小会議室をこの施設にオープンします。ますます混雑すると予測されますが、また、歩行者の横断にも不安を感じます。現在、野作台３１号線のつけかえの工事が始まっているように思われるが、オープンまで交差点の改良工事が終わるのか、お尋ねいたします。 以上で私の質問、終わらせていただきます。
○議長（柳田吉範） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・楠水会・石田敏治議員のご質問にお答えをいたします。 まず、件名１の施政方針について、要旨１．住みたい、住み続けたいと思える市特有の、また固有の魅力づくりをの（１）についてお答えをいたします。 本市のまちづくりの基本的な方向を示します第３次総合計画においては、土地利用方針として、市街地、あるいは環境共生、山林保全の３つのゾーンに分けております。このように本市は、市街地の背景に美しい山並みの風景が眺望できます。また、その間をつなぐように丘陵部の田園風景が広がっておりまして、本市の景観上の特性の一つにもなっております。 ご質問にもありますが、美しい山並みにふさわしい町並みづくりと、里山などの緑や田園風景の保全と活用は、まちの魅力づくりとして欠かせないものと考えております。 そこでまず、ポイ捨てや張り紙の禁止などによる美しい町並みづくりということでございますが、市環境基本計画の推進に当たっては、良好な環境の保全及び創出に関して、市民・事業者・行政がそれぞれの立場に応じた公平な役割分担のもとで相互に協力・連携をしながら、環境保全と創出活動に自主的、積極的に取り組むことが重要であると考えております。現在、地域の美化活動の大きなものといたしましては、先日３月３日に約１，３００人の参加をしていただきまして実施されました河川一斉清掃や、毎年秋に実施しております岩湧山周辺の山地美化キャンペーン、また、南河内では初めての取り組みとなります野作区自治会による国道１７０号線の美化活動「アドプト・ロード・のさく」などがあるほか、自治会、町会などによりまして地域清掃として行われているものがございます。今後ともこれらの活動の推進に努めてまいりますとともに、市環境基本条例にも明記しておりますように、大人から子どもまで環境美化意識の向上につながるよう、環境教育及び環境学習の推進について必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 また、ごみのポイ捨てや、あるいは飼い主が放置した飼い犬の糞、そして景観を阻害する屋外広告物などは、多くの担当部署にかかわる問題であると認識しております。つきましては、ポイ捨てや屋外広告物などについては、条例の制定により啓発効果を高めたり、あるいは何らかの規制を行っている地方自治体も多くございますことから、これら条例化することの効果や実効性を高めるための体制はどんなものが必要かなど、情報収集も含めまして、庁内において横断的に調査研究、そしてまた、意見交換する場を設けまして、条例化に向けての研究・検討を行ってまいります。 次に、里山保全の取り組みについてでございますが、第３次総合計画におきましては、丘陵緑地部分は、市民の森事業を軸といたしまして、市民参加による保全・活用を図るとともに、市街地の背後に連なる緑地はグリーンベルトとして積極的な保全を進めることとしております。 また、昨年策定をいたしました環境基本計画におきましては、里山、里地を活用した里山・里地文化のまちづくりを推進することといたしております。里山の持つ多様性や循環の仕組み、歴史や文化を生かすことを通じまして、豊かなコミュニティが維持発展され、文化が形成されていくという考え方に基づくものですが、具体的な取り組みといたしましては、緑の基本計画においては、市民参加による田園風景と里山の保全などを進めていくこととしております。 また、市民参加を中心として進めていくこととしておりますことから、緑の担い手となる人づくりや仕組みづくりが不可欠でございまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 さて、このような取り組みのモデルケースとも呼べる活動が、烏帽子形公園におきまして昨年の２月より市民グループによる烏帽子里山保全クラブとして始められております。具体的には、竹林の伐採等による雑木林の復元や、伐採した竹を用いた竹炭づくり、樹林拡大のための苗木づくりなどの活用が計画されておりまして、着実に実績が積み上げられております。この取り組みには、伐採工具の提供といった事業者の協力がなされるなど、グラウンドワーク的な試みともなっております。これまでも市は、活動の側面支援を行ってまいりましたが、こうしたボランティア活動に対しまして、平成１４年度より本格的な支援を実施しまして、活動の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、件名１の要旨１．（２）についてお答えをいたします。 少子高齢社会におきまして、私が常に申し上げておりますように、思いやりとぬくもりのあるまちづくりのために、
小児夜間救急医療体制の整備、乳幼児医療助成の充実や、子育て支援事業をはじめ、高齢者へのバス等優待乗車の助成など、医療・保健・福祉という施策の連携・充実に努めてきたところでございます。市民が誕生から人生を終えるまでには、さまざまな施策が求められます。特に今日のように少子・高齢社会の進展や経済活動が低迷する中では、より一層の支援施策が必要であります。したがいまして、市民それぞれのライフステージに沿って安心して生活のできる支援が望まれているところであります。 そこで、市民が安心してこの地域に住み、生活していくための保健福祉施策についてライフステージに沿って申し上げます。 将来を担う子どもたちの命を守り、健康で心豊かに育てていただくために、少子化対策につきましては、安心して子どもを産み、育てる環境の整備に努力してまいりたいと考えております。そうした思いから、緊急時の子どもの病気に対処するため、
小児夜間救急医療体制の完全実施に向けまして、昨年の７月下旬から本市と富田林との行政間におきまして現行の小児夜間救急医療システムを最大限に活用しながら協議を重ねているところでございます。 しかしながら、最大の課題は、何と申しましても小児科医師の確保にかかっているところでございます。一日も早く市民が安心して過ごしていただけるように、医師会のさらなるご尽力をいただきながら、早期の実施に向けまして何とか実現したいという気持ちから精いっぱいの努力で今取り組んでおるところでございます。 次に、乳幼児医療助成制度につきましては、本年４月から５歳未満児の通院助成まで拡充し、充実してまいります。 保育所の待機児童解消につきましては、定員拡大や定員の１．２５倍の受け入れを行い、受け入れ園児の拡大に努めてまいりました。さらに、本年４月には、おおさかちよだ保育園が定員６０名の保育園として新規開設の運びとなりました。今後におきましても引き続き待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。 また、子育て支援事業といたしましては、昨年５月に栄町に
子育て支援センターかわちながのをオープンいたしまして、利用者から大変好評をいただいているところでございます。 平成１４年度におきましては、さらに本センター事業を充実するべく、家庭児童相談員の増員を図るなど体制強化に努めますとともに、新たにファミリーサポートセンター事業を実施しまして、育児の援助を受けたい者と、そして育児の援助を行う者との仲立ちを市が行うことにより、安心して働くことができるように、子育て家庭へのサポート体制を図ってまいります。 次に、高齢者対策としましては、平均寿命が今大変延びておりまして、人生８０年という時代になり、高齢者の人口が増加した高齢社会におきましては、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って、健康で、そして自立して安心できる生活を送っていただくことが重要なことであると考えております。 病気の早期発見、早期治療を図り、健康について自覚を持っていただくため、保健センター等において健康診査や健康相談などの充実に取り組んでまいります。 生きがい活動、社会参加の点から申し上げますと、地域において、人と人、世代と世代が交わり、そしてまたふれ合い、支え合うための拠点施設として、小山田地域に続いて清見台における地域福祉センターをコミュニティセンターとの複合施設として整備を進めてまいります。 また、老人クラブが行う奉仕活動、健康増進事業、世代間交流活動などに対して支援するとともに、ひきこもりを防ぎ、社会参加を促進すめため、高齢者バス等優待乗車の助成などを引き続いて行ってまいります。 高齢者に対する地域での生活支援策といたしましては、ひとり暮らしの方に緊急通報システムや給食サービス等を行うとともに、家庭内で日常生活をしやすいように住宅の改造助成事業などにつきましても引き続き行ってまいります。 介護保険制度につきましては、介護を社会全体で支える仕組みとしてこの制度がスタートしたわけでございまして、はや２年が経過しようとしております。皆さん方のご尽力のおかげで大きな混乱もなく、順調に運営されていることに感謝を申し上げます。 第２期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たっては、本市の地域特性を生かして、在宅介護をより一層充実したものとするための介護サービスの整備などに取り組むことで、介護に対して不安なく、住みなれた地域での生活を送っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、老人保健事業の充実を図るとともに、第２次保健計画並びに健康河内長野２１計画を策定して、市民が健康で安心して暮らしていける社会を築いてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名１の要旨３についてお答えをさせていただきます。 本議会の初日の施政方針におきまして、多様なニーズにこたえ、将来にわたって多くの人が訪れ、定住する魅力あふれるまちづくり、その根底をなす自立した自治体経営を行っていくためには、抜本的な行財政システムの改革を断固として推進しなければならない時期が来ていると、こう申し上げました。私としまして、まず先頭に立ってこの改革をはじめ２１世紀の新生河内長野を築くことにより、本市の将来像である「人・まち・緑・夢くうかん 歴史と文化の生活創造都市」の実現につながってまいるものと考えております。 これらの改革とまちづくりを担う上では、ご指摘にあるとおり、本市の職員においても高齢化が大変進んできていることから、若い世代への世代交代が必要であるとの認識もいたしております。 このような状況のもとで、本市におきましては組織の活性化を図り、公務能率の向上や職員の勤労意欲、指揮の高揚等を図りながら優秀な人材の早期登用を進める観点から、年功序列を基本とした昇任制度を改めまして、平成１０年度から段階的に昇任試験制度を導入し、今年でちょうど４年目を迎えております。 また、組織の権限に関しましては、簡素で柔軟な組織整備を主眼にしまして、平成１１年１０月に部の統合や室における担当制の導入を初めとした機構改革を実施いたしまして、平成１３年４月には迅速な事務処理を図ることを目的といたしまして、専決権の見直しを行うなど大幅な権限移譲も行ってきたところでございますので、何とぞよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 続きまして、件名１の要旨４の財源の確保につきましてお答えを申し上げます。 我が国の財政を取り巻く環境は、国、地方を問わず、極めて厳しい状況にあることはご承知のとおりであります。本市におきましても不況による市税収入の減少とともに、小泉内閣における構造改革の影響により地方交付税も減少の見込みとなっております。また、歳出面におきましても、これまでの事業における財源として発行してまいりました地方債が減税補てん債などの元利償還金が増嵩するとともに、少子高齢化対策などの財政需要が増大するなどして、今、財政構造面や収支面におきましても極めて厳しい財政状況となってきております。 こうした中、平成１４年度予算編成に当たりましては、今後１０年間の財政見通しのもとに長期財政計画を策定して取り組んだわけでございます。この見通しの中では、小泉内閣での骨太方針などから、今後、経常収支比率が１００％を超えることもあり得る状況が予想されたのであります。このため、実施計画の策定において建設事業の先送りや凍結も含め既計画からの大幅な見直しを図るとともに、予算編成においては平成１１年度以来４年連続、人件費、公債費などの義務的経費や福祉的経費の一部を除いた経常経費についてマイナスシーリングとし、これまでのマイナス５％からマイナス１０％へ拡大をすることにより財源の確保を図ったものでございます。また、新たな施策推進を行う場合は既存事業の見直しにより財源を確保しまして、その範囲内で行うスクラップ・アンド・ビルド方式の徹底、また、委託料の仕様や算出根拠などの見直し、競争による業者選定の拡大、全庁的に徹底した節減合理化を図るなど、各般にわたる行財政改革を推進する中で、限られた財源の有効活用を図る予算編成に努めたところでございます。加えて、議会のご努力による議員定数の削減や特別職報酬の引き下げも予算に反映したものでございます。 しかしながら、経常収支比率は、減税補てん債等を経常一般財源として扱わない場合でありますが、１０３．９％となったものでございます。この内容を分析いたしますと、経常収支比率の分母としての経常一般財源のうち大きなウエイトを占めます市税収入が対前年度比マイナス１．４％になりまして、また、地方交付税も対前年度比マイナス１５．８％となるなど、全体としてのマイナス５．７％となったことが大きな一つの要因でございます。このことは、単年度だけで考えますと、自治体として経常的な行政サービスを維持するだけで借金を抱えるという状況になるわけでございます。 平成１４年度以降につきましても、我が国の経済情勢や国の構造改革の方向性を考え合わせますと、今後二、三年は回復の見込みはないものと考えており、今まで蓄えてまいりました基金についても、財政調整基金と普通建設事業基金を合わせまして平成１３年度末の見込額で約７６億２，０００万円ございますが、三日市町駅周辺整備事業への充当も考え合わせますと、これまでの施策水準を維持した場合には平成１６年度末にはなくなってしまうことが見込まれるものでございます。 このように、本市施行以来いまだ体験のない急激な財政環境の変化が起こっているわけでございます。現状の財政運営のあり方を根底から考え直さなければならない現状であると考えております。 ご質問の財源の確保につきましては、既存の歳入についての見直し・増収の確保策として、課税の基本となります課税客体の徹底した把握や、市税や保険料の徴収率の向上、滞納整理の推進、受益者負担金の見直しなど、自主財源の確保策を一層推進するとともに、国、地方の税財源のあり方として論議されながら改革の進まない地方への財源委譲につきましても、これまで以上に国に対し強く要望してまいりたいと存じます。 また、平成１２年４月の地方分権一括法の施行によりまして法定外普通税が従前の許可制から国の同意を必要とする事前協議制へと改正をされまして、また、法定外目的税が国の同意を必要とする事前協議制として新たに創設をされております。これらの法定外の税につきましては、東京都や大阪府などの都道府県を中心といたしまして導入が進められている状況であります。市町村レベルではまだまだ検討課題という状況でありますが、各団体の動向を注目するとともに、本市の状況に合致した法定外税があれば積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。 そして、歳出につきましても、この急激な財政環境の変化の中で、本当に必要な施策・事業は何なのかを考えなければならず、このためにも平成１３年度から取り組んでおります行政評価システムについて、その構築に向けた取り組みを急ぎ進めるとともに、歳入と歳出を考え合わせた本市の財政としてあるべき姿を確立いたしまして今後の予算編成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 そこで、先ほどご質問にありました件名５の要旨１でございますが、ご質問よりも要望ということでございましたので、要望されましたことを承っておきます。 私からのご答弁は以上でございます。
○議長（柳田吉範） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 件名１．要旨１の（３）学校週５日制の時代における教育を核に据えた都市づくりについてお答えいたしたいと思います。 教育界におきましては、平成１４年度という年は、戦後教育の変遷の中で制度的にも極めて大きな節目の年と言えるわけでございます。国際化や情報化が進展する一方、都市化や少子高齢化といった時代の流れの中で、私たちの目の前にいる子どもたちは、今を生きていくと同時に、私たちが経験したこともない先行き不透明な未来を生きていかなければなりません。私たちの使命は、こうした子どもたちに対して未来からのメッセージを代弁することと言えます。目に見えないものを見えるものに結びつけるための創造力を養い、自分自身の力で新しい生活や社会を切り開く、強くたくましい力を育て、この河内長野市や我が国を愛し、国際社会から信頼される日本人としての心を持った、心豊かで創造性に富んだ国民を育成することであると言えます。 ご質問にあります学校週５日制の意義は、学校・家庭・地域社会での教育や生活において子どもたちにゆとりを保障し、その中でこうした生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促そうとするものと言えます。 と同時に、５日制の導入は、共同体意識が薄れ、人間関係が希薄化していたと言われる地域社会の現状に対する警鐘でもあり、家庭を含め、地域社会が子どもたちにとって生き生きとした学習やしつけの場になるための働きかけもあわせて行う必要があります。これは、市長の理念でもあります人と人、世代と世代が交わり、ふれ合い、支え合う教育を核に据えた人づくり・まちづくり構想そのものでございまして、教育課題の山積する現状ではありますが、市民や保護者から信頼される魅力のある学校づくりに努め、特にソフト面で、先ほど議員が発言されました教育といえば河内長野を目指して２１世紀の時代を託するにふさわしい若者を育て、同時に、地域に思いやりとぬくもりのあふれる教育コミュニティを構築するため、教育委員会といたしましても全力を傾けてまいりたいと思いますので、よろしくご助力のほどお願いしておきます。
○議長（柳田吉範） 助役。
◎助役（藤進） 続きまして、私の方から件名１の要旨２（１）（２）（３）、そして件名３、件名６とお答えをさせていただきます。 まず、件名１の要旨２．市の活力のために多くの人が訪れるまちづくりを、その（１）についてお答えを申し上げます。 本市の７割を占める恵まれた森林は、市民のみならず、府民にとりましても緑と潤いをもたらす貴重な財産でございまして、特に最上流に位置します本市の森林は市民生活に果たす役割も非常に大きなものとなっております。 このように、森林は、木材生産の場だけではなく、山地崩壊や水害の防止、水源涵養など多面的な機能を有しておりまして、また、レクリエーションの場としても市民生活の基盤を支えているところでございます。一方、ご存じのとおり本市の森林は、その大部分が民有林で、林家の経済林としての経営努力により健全な森林が保たれてまいりました。このように森林は、環境と経済の双方が成り立って初めて機能するものでございます。 そこで、これら森林資源を積極的に守り、自然と共生するまちづくりのため、本市としましては、第３次総合計画に基づく緑の基本計画の中で山林保全ゾーンにおける緑施策として次のように位置づけております。 第１点目は、林業振興による緑づくりであります。森林の育成を図るため、林業の担い手の育成と、森林組合などが行う生産・流通・加工体制の強化を図り、林道整備などの基盤整備を推進していきます。 ２つ目は、地域制緑地の保全であります。国定公園内の森林は、その保全を永続的に図るものとし、その他、山林保全ゾーンのうちの森林は、林業振興と森林資源活用の観点からバランスのある保全を図ってまいります。 第３点目は、自然レクリエーション空間の整備であります。本市の恵まれた森林資源を生かしたハイキング道など、自然レクリエーションの空間の整備を促進します。 ４点目は、学習拠点の整備であります。本市の森林を将来にわたって保全していくため、森林と林業に関する市民の理解を深めていくことが望まれます。そのため、市民が自然に親しみながら森林の役割や自然の大切さを体験することのできる拠点となる森林の整備を推進してまいります。しかしながら、この広い森林を行政と林家で健全に維持していくことには限界がございまして、市民による森林管理、ボランティアの参加型の森林管理を推進していく必要があると考えております。 このように、山を生かしたまちづくりとして取り組む中で、森林を市民の貴重な環境資源として市民とともに保全し、次の世代に引き継いでいくことが行政に課せられた大切な役割であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、件名１の要旨２の（２）についてお答えを申し上げます。 本市においては、緑豊かな自然、歴史的・文化的資源に恵まれ、さらには豊富な人的資源を有しておりまして、また、大阪市近郊、関西国際空港の後背地といった地理的条件を生かした活力あるまちの魅力づくりを行っていくことが大切であると考えております。 そこで、平成１２年度に、観光と産業の融合による新たな河内長野魅力の創造を基本目標としました観光産業振興計画を策定したところでございます。現在、本市を訪れる観光客は年間約７０万人で、年々増加の傾向ではあるものの、そのほとんどが日帰りレクリエーションの客であることから、観光消費額は伸び悩んでいるのが現状でございます。 本市の観光振興施策といたしまして、さくらまつり、
観月まつりなど四季を通じましての観光事業の開催、訪れる方々への情報の提供の場としての観光案内所の開設、観光パンフレットの作成・配布、観光案内板やテクルートコース上に設置する道標・案内板の計画的な維持管理及び新設などを行い、観光河内長野のＰＲに努めているところでございます。 さらに、広域的な取り組みといたしまして、南河内１０市町村等で構成しております華やいで大阪南河内観光キャンペーン協議会に参画いたしまして、観光イベントの実施、ＰＲ誌の提供を行いながら観光集客力の向上に取り組んでいるところでございます。 このことを踏まえまして、より多くの方々に本市を訪れていただき、交流を深めていただき、活力あるまちづくりのための方針としまして、１つ目には、観光客を呼ぶためのインターネットを利用した情報の発信など情報の高度化を図ることであります。 ２つ目としまして、魅力を得るための農・林・商工との連携による一体的取り組みによる観光産業の創出を目指すことであります。 ３つ目といたしまして、受け皿をつくるため市民の観光ホスピタリティー、もてなしの心の醸成を念頭に置いた取り組みを進めることであります。 これらの３つの取り組みを進めること並びににさきの要旨２の（１）でもお答えしておりますように、森林の健全な保全とより積極的な活用に努め、森林を生かしたまちづくりを進めることによって、市民・関係団体・行政が一体となって地域産業活性化に結びつくよう、集客・交流に関する意識の醸成に努め、河内長野魅力の再発見、郷土料理や土産物の開発など、施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名１の要旨２の（３）広域幹線道路網についてでございます。 ご質問の広域幹線道路網や南大阪ラインについてでございますが、本市にとりましては、関西国際空港や大阪都心への接続性の向上と、ひいては京阪神、東海・山陽という国土基幹軸、あるいは阪和、阪奈の自動車専用道路ネットワークへの接続性の向上をもちまして大いに市民生活を向上させるとともに、交流人口の増加や産業を発展させるものとして期待が込められているものと考えております。 本市の基本的な考え方といたしましては、まず、河内長野第３次総合計画におきまして、大阪南部地域における拠点性を高めるとともに、関西国際空港などへのアクセスの強化を図るため、大阪外環状線、大阪河内長野線、国道３７１号バイパスなどの整備を促進するとともに、阪神高速南大阪ラインの早期実現を要請していくことという位置づけがございます。 また、都市計画マスタープランといわれます河内長野都市計画の基本的な方針におきましても大阪都市圏での広域幹線ネットワークの強化、隣接圏との連携強化、大阪南部地域における拠点性を高めるという目的において同様の位置づけがございます。 また、大阪府におきましても、昭和６２年１２月に策定されております道路整備長期計画でありますレインボー計画２１におきましては、７放射３環状軸の形成すなわち府下の７つの広域基幹軸と３つの環状軸の形成が設定されております。このうち東阪和軸が大阪都心と南河内を経由して橋本市方向を結び、泉北、南河内地区の発展に寄与するものでありますが、この中で自動車専用道路として南大阪ラインが構想されているものでございます。 なお、東阪和軸の主要道路といたしましては、この南大阪ラインのほか、国道３７１号バイパス、３１０号、都市計画道路大阪河内長野線などが含まれると存じますが、国道３７１号バイパス整備につきましては、その一部区間として石仏から市道千早鳩原線までの間約１．８キロメートルを平成１５年４月を目途に現在施工中でございます。 次に、大阪河内長野線につきましては、現在、地域戦略プランにより、上原区画整理区域より市道貴望ケ丘小山田線までの区間を一般府道大野天野線道路改良工事として事業着手しているところでございまして、他市町との区間におきましても大阪狭山市の狭山池ダム関連区間のほか数区間で進捗が図られているところでございます。広域幹線道路網の整備及び南大阪ラインにつきましては、昨今の国・府・市町村の財政事情や都市計画道路の見直しが検討されている中ではございますが、早期に具体化していただきますよう、平成１４年度当初予算要望として国及び大阪府に要望を行ったところでございまして、今後もさまざまな機会を通じまして関係諸機関に要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名３．林業についての要旨１．相互林業所有山林の取得についてお答えを申し上げます。 ご質問の相互林業が所有しております山林は、岩湧山の南側から和歌山県の県境に及ぶ滝畑の千石谷地域で、本市域の中では一番奥深い谷でありまして、この谷の流域面積は約６４０ヘクタールを占めております。また、本市総合計画においては山林保全ゾーンに位置づけられています。 この千石谷の山林は、昭和２０年ごろから相互タクシーが長年にわたり取得してきたもので、その後、昭和５８年、相互林業へ移転いたしまして現在に至っております。その所有する面積は約３８０ヘクタールに及び、本市内で一所有者の持つ山林といたしましては一番まとまった大規模なもので、また、その森林整備も相互林業の熱心な山への思いと、地元滝畑地区の方々のご協力もございまして、今日まで立派に育てられてきたものと推察しております。 ところが、ご承知のように平成１２年、相互林業の所有する山林が国税の処分によって差し押さえされ、それが公売されようしております。このまとまった森林は、多面的な森林機能を果たしてきたことは言うまでもなく、市としましても、この森林は滝畑ダム並びに滝畑地区簡易水道の水源上流に位置すること、また、金剛生駒紀泉国定公園及び水源涵養保安林にも指定されておりまして、極めて公益性の高い森林として今後も十分な保全を図っていく必要があると認識しております。また、このたびの国税局の公売によって第三者へ処分された場合、現在の林業、木材産業を取り巻く厳しい情勢を考えたとき、管理不十分で起こり得る山地荒廃が一番危惧されるところでございまして、そのため、本市といたしましても、市民がいつまでもこの森林からたくさんの恵みが受けられるよう、また、将来において悔いることのないように、まとまった貴重な森林資源としまして健全な森林環境が持続できるよう、今後、国税局と協議を行いまして、これら公益性を十分配慮した処分を申し出たいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名６．複合施設「キックス」についての要旨１．周辺道路に交通混雑が起きないように、につきましてお答えを申し上げます。 複合施設周辺道路につきましては、この施設の東側に近接する野作台２２号線及び野作台２３号線の一部の拡幅、片側歩道設置をはじめ野作赤峯下里線の歩道改良整備を行ったところでございます。 また、野作台２２号線の一方通行規制の解除も行う予定でございまして、既に地域での了解を得まして、大阪府公安委員会に手続中でございます。３月２３日から解除できる見込みとなっております。 また、施設西側の野作台３１号線につきましても、現在、大阪外環状線からのアクセス道路ともなっております野作赤峯下里線との交差部分の付け替え工事を行いまして、野作台５号線と野作赤峯下里線との十字型交差改良を行う予定となっております。また、交差点には信号機を設置する予定でございます。 このようなことから、周辺道路の交通量を踏まえ、複合施設の駐車場計画と整合を図りまして、市民交流センター、図書館並びに公共職業安定所のピーク時の利用計画台数を見込んだ形で円滑な交通制御を考えておるところでございます。複合施設のオープンに合わせ、周辺の道路整備を行うことによりまして、歩行者の安全並びに車両の円滑な通行の確保を行うよう鋭意事業に取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 私の方からの答弁は以上でございます。
○議長（柳田吉範） 水道事業管理者職務代理者。
◎水道事業管理者職務代理者（高橋成明） 件名２．水道行政における当面の課題について、要旨１．経営状況の現状と今後の見通しについてお答え申し上げます。 水道事業におきましては、昭和９年の水道給水開始以来これまで、都市規模の拡大に伴う水需要の増加に対応するため、水道施設の整備、拡張を鋭意進めてまいりましたが、２１世紀に入りました現在では、これらの施設の維持・更新並びに水道の質・量の安全性を高める維持管理の時代を迎えております。 また、近年では、平成６年の大渇水、平成７年の大震災、水道水質基準の強化、水源水質事故への対応等、水道事業に対しまして多くの課題が提起されております。 このような状況の中で、平成６年の大渇水による多額の累積欠損金の解消を図るべく、平成１１年度には料金改定をお願いし、安定経営を図ってきているところでございますが、長引く経済不況による節水意識の定着や節水機器の普及、給水人口の減少等により、平成１０年度をピークに水需要が減少傾向にあり、給水収益は減少の一途をたどっております。さらには平成１２年１０月からの府営水道料金１８．３％の値上げにより年間約６，７００万円もの負担増となっております。 このため水道事業では、需要家の皆様に極力ご負担をおかけすることがないよう、事務の委託化や組織の見直しなどの推進を図り、経費節減に努めてきているところでございます。 しかしながら、今後、社会情勢が早期に好転するとは考えにくく、また、給水収益の減少は避けられない状況の中、維持管理の時代を迎えました水道事業の見通しといたしましては、安全でおいしい水の安定供給のための水質管理の強化、第７次拡張事業の推進、西代浄水場を初めとする老朽施設の更新等、投資が収益に結びつかない事業を推進していかなければならず、これらの事業に伴います減価償却費等の経費の増加により、第７次拡張事業後は、より一層厳しい経営状況が続くものと考えております。 これらより、事務事業のより一層の合理化、効率化を図るため、現在、局内において水道事業経営検討委員会を組織し、鋭意検討を重ねているところでございますが、平成１４年度におきましては外部委員で構成する懇談会等による検討をいただき、さらなる経営の健全化と、安全で安定的な水道水の供給に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 件名２．要旨２．第７次拡張事業の取り組みについてお答え申し上げます。 ご質問の新広野配水池の取り組み状況でございますが、配水池建設用地約４，４００平方メーターの買収は境界明示に多少時間を要しましたが、２月に完了いたしまして、現在、実施設計を進めているところでございます。なお、実施設計の進捗に合わせまして、１月に配水池建設予定地の隣接自治会でございます天野グリーンヒルズ自治会に対しましても建設工事の概要説明を行いまして、基本的には賛同である旨確認いたしております。また、工事着手につきましては、用地取得等の関係で少しおくれますが、今後は早期に実施設計を終え、円滑に工事が推進できるよう積極的に地元や関係部局と協議・連携を図りながら、目標年次であります平成１５年度を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（柳田吉範） 消防長。
◎消防長（西野守） 件名４．消防行政について、要旨１．
消防防災拠点施設建設事業の経過と今後の進め方についてお答え申し上げます。 現消防庁舎は昭和４０年３月に竣工いたしまして、長年にわたって河内長野市の消防防災の中枢機能の役割を担ってまいりましたが、３７年の歳月が経過し、かなり老朽化が進んでおりますことは十分に認識いたしているところでございます。 また、平成７年の阪神・淡路大震災の後、市有建築物の耐震検査を実施いたしました結果として、現消防庁舎につきましては耐震性はほとんどないとの結果を踏まえまして、
消防防災拠点施設建設事業を計画いたしているところでございます。 この計画に当たりましては、基本構想は平成１１年に、拠点施設の位置選定につきましては平成１２年に、それぞれ市議会にご報告申し上げたところでございます。 この位置選定に当たりましては、本市の長年の念願でもございました大阪河内長野線の築造事業を大阪府施行の府道大野天野線道路築造事業として取り組んでいただいている中で一体的に進める必要があるものと考え、現在、大阪府とともに積極的に取り組んでいるところでございます。 この経過を踏まえまして、平成１２年度から１３年度におきまして拠点施設建設用地測量調査業務を行い、平成１３年７月にこの業務が完了し、測量結果を関係する地権者へ通知いたしますとともに、平成１３年１２月には大阪府及び河内長野市土地開発公社並びに関係課が出席し、用地買収説明会を開催し、地権者のご協力をお願いするとともに、その後、現在まで数回にわたりまして用地買収交渉を行っているところでございます。 現庁舎の老朽化により本事業を早急に進める考えは全く変わっておりませんが、事業を進める上で府道大野天野線の築造事業完了予定が平成１７年度となっておりますことから、平成１３年度の第５期実施計画策定時におきまして、当初計画よりも多少後年度へずれ込むこととなったものでございます。 この第５期実施計画策定の中での今後の本事業の進め方といたしましては、平成１５年度に基本計画の策定並びに埋蔵文化財の調査を、平成１６年度に基本設計を、平成１７年度に実施設計及び造成工事と附帯構造工事並びに電波障害調査を、平成１８年度に建設用地の買い戻しを行い、平成１９年度と２０年度の２カ年にわたりまして消防防災拠点施設の本体部分の建築工事を行いまして、平成２１年度から新庁舎におきまして消防防災業務を開始する予定となっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（柳田吉範） 石田敏治議員。
◆２３番（石田敏治） 私の楠水会を代表しての質問に、市長はじめ助役、教育長、水道事業管理者代行、消防長、ご答弁をいただき、誠にありがとうございました。 今の時代、市の方においても財源不足で大変難しいことでございますが、先ほどからご回答のありました件に対しましてはこれから大変苦労していただくと思いますが、全力を傾注していただきたいと思います。要望しておきます。 残り時間、私事で誠に恐縮に存じますが、皆様にご挨拶、お礼を申し上げたいと存じます。 本年４月には市議会議員選挙が行われますが、私は今期を最後に、来期は立候補をいたしません。顧みますと、私が市民の信託を得て議員となった１２年前、平成２年、まさにバブルの絶頂でありました。一方、河内長野は再建整備団体から見事に立ち直り、行革先進都市として知られるとともに、庁舎建設や河内長野駅前再開発をなし遂げました。私も先人たちの遺産を受け継ぎ、ふるさと河内長野のために心血を注いで働いてまいりました。この間、第２清掃工場の建設をはじめ、文化会館、ラブリーホールや小山田コミュニティセンターの建設、三日市町駅前再開発、小児救急医療、ふれあい切符、そして、目前にオープンが迫った複合文化施設キックスの建設など、市長を初めとした理事者とともに苦労した思い出には枚挙にいとまがありません。今、１２年前には想像もつかなかった長期の景気低迷など厳しい情勢に河内長野が立たされています。また、合併の議論もあります。そのような中、ふるさと河内長野を思う気持ちはだれにも負けないつもりでありますが、やはり新世紀、新しい時代は若い世代が担うべきであると考えています。しかし、今、市長、助役、教育長をはじめ理事者の答弁を聞き、本当に心強く感じました。 ただ、一言申し上げておきたいのは、自己改革を完結し、新生河内長野を担うのは確かに若い世代でありますが、一方でこれまで苦労してきた世代との連携、交流、融合があってこそ、より力強く、より確かになし遂げられるものであります。それはまた、少子高齢社会の中で地域をつくり、社会をつくる、あるべき姿にも通じるものであります。 以上、いろいろ申し上げてまいりましたが、このように頑張ってこられましたのも、先輩議員の方々並びに活動をともにしてくださいました議員の皆様のご指導とご鞭撻の賜物であり、また、東前市長さん、橋上市長さんをはじめ職員の皆様方の協力とお力添えの賜物であります。ここに心より感謝いたしますとともにお礼を申し上げます。 終わりになりましたが、河内長野市の限りなき発展と、議員、橋上市長さんはじめ職員の皆々様のご多幸とご健康を心よりお祈り申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 どうも皆さん、本当にありがとうございました。
○議長（柳田吉範） これにて楠水会代表・２３番 石田敏治議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後２時５７分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後３時３０分 再開）
○議長（柳田吉範） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、日本共産党代表・１７番 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 私は、日本共産党河内長野市会議員団を代表して質問します。 昨日、衆議院の予算委員会で自民党の
鈴木宗男衆議院議員の証人喚問が行われました。この中で疑惑が一層深まりました。鈴木氏にかかわる疑惑が大問題に発展する発端になった日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が取り上げた国後島のいわゆるムネオハウスをめぐる問題では、外務省に介入し、みずからを後援する企業しか入札参加資格がない仕組みをつくらせ、その企業から多額の献金をさせていました。この点での我が党の佐々木議員の追及に、関与は認めましたが、一方でムネオハウスの入札参加資格が事実上自分の後援企業に絞られた点については疑惑を否定しました。しかし、大声を上げ、外務省などを威圧しながら外交を私物化し、利権の手段にしたこの政治家の実像をこの証人喚問に見た人も多かったと思います。この証人喚問全体を通じて鈴木議員の疑惑はいよいよ深刻なものとなりました。我が党は、鈴木議員の衆参での再喚問と議員辞職を強く求めるものであります。そしてこの問題を徹底的に明らかにするとともに、この鈴木議員をかばってきた小泉首相の責任も追及をしなければならないと思います。 さて、この自民党の
鈴木宗男衆議院議員が１９９８年から２０００年の３年間で自民党、公明党の国会議員５８人に２億３，８８５万円もの政治資金を流していたことが我が党の調査でわかりました。北方支援事業に介入し、受注企業から政治献金を受け、税金の還流と批判された鈴木宗男議員のマネーが自民党から公明党まで及んでいたことが浮き彫りになりました。これは鈴木議員が支部長を務める自民党北海道第１３選挙区支部と鈴木氏の資金管理団体２１世紀政策研究会の政治資金収支報告書から判明したものであります。近くの国会議員では自民党堀内派の西野あきら衆議院議員にムネオマネー１００万円が渡っています。さらに驚いたことには、我々市議団の調査では鈴木宗男氏の２１世紀政策研究会に寄附した団体・個人合わせて７百数十件の献金者の中に、河内長野市にある企業、また、在住の方の名前が出てきました。これがその官報のコピーであります。平成１１年９月１０日号の号外第１７８号と、平成１２年９月８日の号外第１８７号、これですけれども、ずらっと、これが献金者です。その企業はだれかと申しますと、株式会社南丸八建設と、個人有権者の方は橋本Ｔ氏です。南丸八建設は４８万円を１９９８年、１９９９年と２年続けて献金をしています。個人の方は１９９９年に１００万円の献金であります。ほとんどの寄附・献金者が北海道に住所を置く者ばかりの中で、突如この河内長野市の入札指名業者の名前が出てきます。それも府下の衛星都市で出てくるのは河内長野市だけであります。驚きではありませんか。疑惑いっぱいの鈴木宗男氏と一体どんな関係があるのでしょうか。ある市民は、業者がこのように献金をするのは何か見返りを期待するからやと言っています。市長はこのことをご存じでしたか。また、どう思われますか、お聞きするものであります。 それでは、件名１．今、地方自治体が果たすべき役割と新年度予算について質問します。 要旨１．今、地方自治体が果たすべき役割とは何か。 小泉内閣の構造改革で市民は大きな「痛み」を受けています。小泉首相が何が何でもやると言っている不良債権の最終処理で倒産と失業は最悪になっています。河内長野市では昨年４月から今年２月までの１１カ月で倒産した会社が６件、廃業が２７件で、合わせて３３件、毎月３件も倒産や廃業に追い込まれています。こんなときに市民の暮らしや営業を守るために緊急の手だてを講じる必要があるのではないでしょうか。例えば融資制度の改善です。月々の返済額を減らして返済期間を延長するとか、無担保無保証人の緊急特別融資の実施をすることなどであります。京都市では、京都府と連携して融資の借り換えなどを行い、銀行の貸し渋り対策に対応しております。また、地元の零細業者に市の簡易な公共事業を優先発注している自治体もあります。このように、国の悪政から市民の暮らしと営業を守るため防波堤の役目をするのが地方自治体が本来果たすべき役割ではないでしょうか。当市はこの点ではどんな手だてを講じようとしているのか、お聞きするものであります。 次、要旨２．新年度予算についてです。 新年度予算には、これまで我が党が要望してきたことや市民の皆さんとともに要求してきた幾つかの点が予算化されています。国立大阪南病院から市役所や新図書館を回って美加の台駅まで往復する
コミュニティバスの運行、あおぞら作業所の開所、
清見台コミュニティセンターの建設、骨粗鬆症検診実施、小中学校に司書教諭を置く－－これは平成１５年度からでありますが－－そして乳幼児医療費無料化の拡充などであります。これらについて率直に評価するものであります。なお、この点について答弁は要りません。 次、新年度予算の問題点であります。 未曾有の不況に小泉改革の「痛み」が追い打ちをかけ、失業、倒産など市民の暮らしと営業はかつてなく深刻な事態となっています。その上、小泉内閣による医療の大改悪です。健保の本人負担を３割にする、高齢者の方の医療制度もどんどん改悪しています。これでは安心して病院に行けないという悲痛な声が上がっています。こんなことは絶対に許されません。そして、国民への公約を投げ捨て、医療改悪を自民党と一緒になって推進してきた公明党の責任も重大です。このような中で、私が受ける市政相談は、この３月で会社をやめてくれと言われた、まだ年金ももらえないのに、どうしたらいいのか、という人、この３カ月で仕事に行ったのは数日間という左官業の人など、相談の中身はそれぞれ深刻なものばかりであります。新年度予算は、このような市民の実態に緊急の手だてを講じる予算となっているのかどうか。私は、市長の施政方針を聞き、予算書をざっと見る限りでは、こうなっていないのではないかと思います。 次、国保料の前納報奨金の減額や、納付組合が廃止になっております。また、これまで無料で配付をされておりました生ごみを堆肥にするためのボカシ材が有料化となり、老人福祉大会のとき、これまで出ておりましたお弁当がなくなるとも聞いております。また、教育費の小中学校の備品購入費が減額されております。このように、福祉、教育の予算が削られる一方、議員の海外視察１８０万円や、ふるさと農道の整備費１億９，４１０万円が依然として計上されています。議員の海外視察は、日本共産党以外の党や会派の議員が毎年２人ずつ交代で行っているもので、この１４年間で２，０００万円の税金を使っています。財源を理由に改革を言うのであれば、まず議員の海外視察を直ちにやめるべきであると私たち日本共産党は主張しております。また、ふるさと農道は、農地もないのに緑を壊し、山間部につくる道路で、いわば林道であります。この林業を、歩道２メートル、車道７メートルの道路にするものであり、まさにバブル型のむだな公共事業です。徹底した見直しが必要です。今こそ、このようなむだを削り、福祉、医療、教育、暮らしを応援する施策を最優先に進め、市民要望を実現するための予算を組むべきではないか、市長の見解をお聞きします。 件名２．住み続けたい街・河内長野市にするために。 要旨１．最近、河内長野市の人口が減少し始めています。この理由はどこにあると考えているのか。 ３０年前の２．５倍にもなった人口が減少傾向になっています。これは、少子高齢化に加え、河内長野市が住みにくいまちになっているからではないでしょうか。また、人口が減少していることを市民に知られたくないと思っているのではないか。 要旨２．当市はまちづくりについて、毎年テーマを変えて市政アンケートを実施しています。その結果からどのようなまちづくりが必要と考えているのか、お聞きするものであります。 要旨３．我々日本共産党市議団は、はがきによる市政アンケートを独自に行っています。集計はまだ途中ですが、返ってきた要求３４６項目のうち、交通問題、安全対策を望む声が２６．６％、９２件もあります。その中でも、市内循環バスの実現、駅にエレベーター、エスカレーターの設置、歩道の改善を望む声が圧倒的に多いものとなっております。今回、新年度予算で新たに
コミュニティバスの運行など
バス交通ネットワークの体系的な整備ということで予算化されております。しかし、安全、便利で、住み続けたいまちにするための施策としてはまだまだ不十分ではないかと思います。もっと地域を広げた巡回バスの実施、すべての駅のバリアフリー化、歩道の整備など急ぐべきではないでしょうか。そこができていないということで人口の減少の原因の一つになっているのではないでしょうか。 要旨４．人口が減少し始めている理由はそのほかにもあると思います。我々は、福祉、医療、教育などを充実してこそ、住み続けたいまち河内長野市になると思っています。そのための具体の施策について順次問うものであります。 まずは国保問題です。
国民健康保険加入者すべてに正規の保険証を交付するとともに、保険料を軽減し、支払い可能な国保料にすべきではないか。また、国保料滞納者への納付催促を改めるべきであります。 国保料滞納者への納付催促は、サラ金、マチ金の取り立てと同じようだと市民は言っています。催告通知書で財産を差し押さえるとおどされ、市役所へ行けば短期保険証が発行されます。これが現状ではないのか。現在、短期保険証は幾ら発行されているのか。この点についてお聞きします。 次、介護保険料の減免制度を改善し、利用料を軽減することについてです。 当市の現在の減免制度では、貯金があればだめなど、ハードルが高く、ほとんどの人が減免を受けることができません。改善の必要があります。これまで対象者何人のうち減免をされたのは何人なのか。また、予算は幾ら使ったのか、お聞きするものであります。 次、乳幼児の医療費無料化を拡充する問題です。 小学校入学前まで医療費の無料化を実施し、医療費の心配なく病院に行けるようにしてほしいと強い要求があります。今議会にも請願書が出されておりますが、新年度から５歳未満児まで拡充されますが、あと１歳引き上げ、就学前まで実施すべきではないか。あと１歳引き上げるには幾らの予算がかかるのか、あわせてお聞きいたします。 次、
小児夜間救急医療体制を毎日実施する問題であります。 いつ突発的に子どもが病気になってもすぐ対応してくれる救急医療体制があることは、乳幼児医療費無料化とともに大きな子育て支援になります。現在、新日本婦人の会などお母さん方の運動が実り、月曜から金曜の平日実施がされております。週５日制です。一日も早く土・日・祝日の実施が待たれております。この問題については先ほども質問がありましたが、市としては実施時期はいつを目指しているのか、お聞きをしたいと思います。 次、３０人学級を目指し、千代田小学校のマンモス校を解消する問題です。 まず、低学年から３０人学級を実施する県や自治体が全国でふえております。当市でもそれを目指すとともに、千代田小学校のマンモス校を解消しなくてはなりません。児童数１，０００人を超える学校は府下ではほとんどありません。現在でも教室が足りないぐらいであります。もし仮に３０人学級を実施するようになっても、現状では教室が足りず、不可能であります。どうしても学校の分割が必要であります。マンモス校の解消は避けられない課題であると思います。また、当面の対策として、運動場の拡張も必要であります。用地の交渉など、その後どのようになっているのか、お聞きするものであります。 次、学童保育の充実についてです。 当市は、中小企業の多いまちであります。不況とはいえ、土曜日仕事の人も多いわけであります。土曜日開設を望む声は大変強い声があります。また、終わりの時間の延長と、夏休みなどの開始時間を早めてほしいという声が強いです。保護者の皆さんが行ったアンケートでも強い要求となっております。４年生以上も受け入れることについては、児童数が大幅に減っている小学校の学童など、当面可能なところから実施してはどうでしょうか。障害児学童については、子どもの成長と、母親の就業をはじめさまざまな権利を保障するためにも６年生まで受け入れるべきではないでしょうか。 次、
地域中小企業振興センターを設置する問題であります。 私は、３月７日に市内の中小零細業者の皆さんと一緒に大阪府立産業技術総合研究所を見学に行ってきました。これはお隣の和泉市にあるものでありますが、立派な施設と高性能の機械が整っております。しかし、立派過ぎて、パッと行ってちょっと使えるというものではないという感じであります。例えば、調査を依頼しますと、まずお金を振り込まねばなりません。そして、調査結果が出るまで１週間から１０日間かかるそうであります。例えば、大きな品物、仕事が入ってきて、どうしても計量が必要なとき間に合いません。もっと簡単に使えるような施設が要るわけであります。そこに行けば商売のこと、技術的なことを気軽に相談にも乗ってもらえる、こんなセンターを望んでいるのではないでしょうか。 件名３．入札制度の改善についてです。 要旨１．一般競争入札の参加資格がない零細業者に、市が発注する簡易な工事や修繕などを優先受注できるようにすることであります。 一定の経験があれば、建設業の営業許可を取っていなくても、簡単な手続で発注するものであります。既に神奈川県大和市で市の公共工事で１件３０万円以下の小規模工事を地元の零細業者に優先発注するシステムができています。静岡県富士市では５０万円以下の修繕の工事などを零細業者に発注しています。当市でも早急に不況対策の一環として取り組んでいただきたいと思います。 要旨２．一般競争入札の機会をふやし、競争性を高めることが必要であると思います。 今、他市ではこの不況の中で、もうけより仕事が欲しいということで、落札価格は予定価格の８０％台となっているところがたくさんあります。ところが、当市では今、工事中の三日市市営住宅の建設に見られるように、９８％から９９％と、高値いっぱいで落札をされております。もし今回の工事が他市並みに落札されておれば２億円近く節約することができます。基本的にはすべて一般競争入札にすることであります。そして、多くの業者が参加できるよう、この対策もとるべきであると思いますが、どうでしょうか。 件名４．マンション等の水道小メーターの取り替えは公費負担にせよという問題であります。 一戸建ての水道メーターの取り替えは全額市負担となっております。ところが、マンションの小メーターの取り替えは個人負担であります。市民はすべて平等の点から言えば大問題であります。早急の改善が求められているものであります。お隣の富田林市とか大阪狭山市などは既に市負担でこのマンションの小メーターの取り替えを行っております。市内にディオフェルティというマンションがあります。１号棟は木戸３丁目で、市域は河内長野市であります。２号棟は市域は富田林市であります。富田林市側のマンションの水道メーターの取り替えは無料、河内長野市は有料となっております。市域をまたがって建っていて、片や公費負担、片や市負担というのは矛盾と市民は感じております。 件名５．青年の要求でありますスケートボード、ＢＭＸ－－これは自転車競技であります－－バスケットボール、スリーオンスリーなどができるスポーツパークを設置せよ、についてであります。 ある青年から我々にアンケートはがきが届いております。これですけれども「児童用の公園はたくさんあるのに青年用公園がありません。私は、スケートボードなど、まじめにスポーツとして取り組んでいる知人を多く知っていますが、公道ではもちろん、店頭の前、寺ケ池公園など、どこへ行っても禁止の看板が立っています。確かに音はうるさく、通行の邪魔になるかもしれませんが、まじめに取り組んでいる青年はどこですればいいのでしょうか。少数派スポーツなど、もっと見直してほしい。１９９８年からはスノーボードもオリンピック種目になりました。その参加者の中にもプロスケートボーダーなどたくさんいます。福祉も必要だが、青少年にも目を向けないと、ますます労力低下など、これからの日本はだめになるのでは」と訴えております。そのまま読ましていただきました。 我々は、姫路のスポーツパークを見学に行ってきましたが、利用した青年は本当に楽しく利用しておりました。ごみを散らかさないなど、自分たちで管理をしています。自分たちの要求でできた施設だから大切にしようと青年みんなで頑張っておられました。当市でも青年の声を取り上げ、スポーツパークの設置をぜひしていただきたいと思います。 件名６．生産緑地地区の追加指定を認めよ。 大阪府下で追加指定をしていないのは、池田、守口市など５市だけであります。毎年追加指定を行っている市もあります。生産緑地法が制定されたとき、生産緑地地区を選べば３０年間農業を続けなくてはならないと言われ、指定を外した人もおられます。しかし、その後、経済の変化や、また、その人のライフスタイルが変わって、緑地地区指定を望む人がおられます。都市近郊農業を守るためにもどうしてもこの追加指定が必要であると思います。 以上で私の質問を終わります。再質問については自席からさせていただきます。
○議長（柳田吉範） 市長。
◎市長（橋上義孝） 会派代表・日本共産党・角野雄一議員のご質問にお答えをいたします。 まず、冒頭におっしゃいました鈴木宗男議員の件でございますが、今知っているかどうかと。全く今初めて唐突に聞きました。ただただ驚きでございまして、それについてどう思うかということでございますが、これはかなりやっぱり慎重に私も考えていきたいし、ただただ今は、まさかという気持ちでございますので、これは慎重に事実関係、これはやがてまた解明されてくるとは思いますけれども、その段階で私もいろいろ判断していきたいと、こう思います。 そこで、まず、件名１の新年度予算に関することでございますので、一括してお答えを申し上げます。 同時多発テロ事件が発生しまして、それ以降、減速していました米国の経済も、一部明るい観測が出始めているものの、日本経済の現状は、物価の持続的低下、失業率の増大、企業倒産の多発など、デフレ不況の状態にあると言われております。 このような状況下ではありますが、平成１４年度の予算編成に当たりましては、効率的な行財政運営に徹しながらも、市議会各会派からのご要望や市民ニーズを踏まえまして、住みよいまちづくりを推進することに主眼を置き、取り組んでまいったところでございます。そのための財源確保策といたしまして、一般経費についてのマイナスシーリングを引き続き実施しまして、これまで３年間のマイナス５％からマイナス１０％に拡大するということも申し上げてきたわけでございますが、全庁的に徹底した節減合理化を図るなど、各般にわたる行財政改革を推進する中で、少子高齢化などへの対応をはじめ、生涯学習の振興や安全・安心のまちづくり、ＩＴ革命の推進などの視点に特に配慮いたしまして、限られた財源の有効活用を図る予算編成に努めたものでございます。 その内容につきましては、既に施政方針や予算の提案理由のご説明でも申し上げましたように、改めてここでもいま一度具体的に申し上げておきますと、まず初めに、少子高齢化などへの対応でありますが、すべての市民にとって健康で暮らしやすいまちを基本に考えまして、昨年の１２月議会で議決をいただきました乳幼児医療費の助成拡大をはじめ保育所の待機児童解消に向けた民間保育所の開設による定員拡大や、子育ての援助を推進するためのファミリーサポートセンターの開設、また、高齢者などの社会参加と生きがいづくり対策としての清見台地区コミュニティセンターと地域福祉センターとの複合施設の建設、地域での支え合い、助け合い活動を推進する小地域ネットワーク活動の充実、介護生活支援として、在宅老人介護支援金などの継続はもとより、新たに短期ベッド貸し出し事業や寝具洗濯乾燥サービス助成事業の実施、そして、障害者対策としての知的障害者通所授産施設あおぞら作業所の開設や、障害者の就労支援事業、生活支援事業、自活訓練事業などの新たな取り組み、加えまして、骨粗鬆症健診やＢ及びＣ型肝炎検査の新規項目を含む各種健康診査の充実、さらに、主要公共施設などへの利便性の向上に向けてのモックル
コミュニティバスの運行を柱とする
バス交通ネットワークの体系的な整備など、きめ細やかな施策推進を図る予算編成に努めたところでございます。 次に、生涯学習の振興につきましては、その拠点となります新図書館と市民交流センターとの複合施設でありますキックスがいよいよオープンの運びとなり、大きく機能充実いたします新図書館の活用とともに、平成１３年度に策定いたします生涯学習推進計画に基づく施策展開を図ってまいりたいと考えております。また、平成１４年度からの学校完全週５日制の実施に伴う学社連携・融合事業としてのはぐくみネット楽習室の開設をはじめ、情報教育メディアセンターを設置するとともに、アドバイザーやコーディネーターを雇用しての情報教育の充実、そして、平成１３年度から１４年度の２カ年で整備しております寺ケ池公園プールのリフレッシュオープン、さらに、衛生面の充実を図るための給食センターの設備改善、そして、府内で２番目に多く文化財を有する本市の使命としての文化財保護の充実など、広く生涯学習の振興の視点で施策充実を図る予算計上を行ったところであります。 次に、安全・安心のまちづくりとしましては、昨年の１２月議会で議決をいただきました生活安全条例の本年４月１日からの施行に伴います啓発活動などの実施をはじめ、移動円滑化に向けましての河内長野駅周辺の事業計画策定や、継続的に実施しております市道貴望ケ丘病院住宅線の歩道設置、また、昨年の附属池田小学校事件に端を発します市立小中学校などの危機管理対策について、平成１３年度の緊急対策に引き続き実施し、さらに、消防通信指令システムの平成１５年度導入に向けての準備など、施策充実に向けた予算計上を行ったところであります。そして、緊急の課題であります雇用情勢などへの本市の対応といたしましては、政府が強力に推進することとしております雇用創出プログラムの一つであります緊急地域雇用創出特別交付金を積極的に活用いたしまして、学校教育読書活動推進事業や学校教育情報化促進事業、古文書マイクロ化・デジタル化事業、都市緑地保全整備事業など、より一層失業者の雇用創出効果の高い事業に取り組んでまいります。また、市内商業団体が市内の消費喚起等商業活性化を目的に計画されているプレミアム商品券発行事業に対しましても積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上申し上げましたことからおわかりいただけますように、ご質問の趣旨にございます福祉、医療、教育、暮らしに配慮した予算編成が図られたものと考えております。 なお、ご質問の制度融資の改善につきましては、さきに会派代表のご質問にお答えをいたしておりますように、経営の安定を図る不況業種対策としての経営安定対策資金の充実、連鎖倒産を防止するための連鎖倒産防止対策融資の充実、小規模事業者融資の限度額の引き上げ、売掛金債権を担保とする金融機関からの融資に対する信用保証協会の債務保証など、さまざまなセーフティネットが構築されているところであります。 そこで、本市といたしましては、市民の営業を守るための身近な施策として、市内の中小業者等が払い込んだ信用保証料の一部を補助する中小商業者融資信用保証料補助金交付制度の対象にＢＳＥ対策のための経営安定対策資金を加えるなど、その拡充に努めるとともに、返済期間の延長や返済の猶予などの制度融資の改善につきましては、現行システムにおいては貸付条件の変更によります信用保証料の増額や金利の変動など困難な問題がございますが、直接の貸付先であります金融機関とどういうことが可能か協議を進めてまいりたいと考えております。 また、ご質問の国保料の前納報奨金の減額などにつきましては、事務事業を根底から見直し、諸般の情勢などを踏まえながら、スクラップ・アンド・ビルドで施策構築を図った結果としての対応であり、私が常々申し上げておりますように、思いやりとぬくもりのあるまちづくりに反するものではないものと考えております。 そして、ふるさと農道の整備につきましては、本市の地域特性であります５つの谷を東西に結ぶ基幹農道でございまして、東は羽曳野市からの広域農道、西は泉南市へとつながる泉州基幹農道と連携をしまして、地域交流の促進や利便性の向上、そして農産物輸送体制強化等周辺地域の農業振興と地域の活性化を図るために大きな意味を持つ大切な農道であると考えております。 いずれにいたしましても、今後とも厳しい財政環境ではございますが、社会経済情勢の動向などを見きわめながら、長期的な財政見通しの上に立って、さらに費用対効果や説明責任の観点からの行政評価システムの導入を図る中で、行政のあるべき姿を明確にした目標設定を行い、まちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名２の要旨１についてお答えを申し上げます。 本市の人口につきましては、昭和２９年の市制施行当時は約３万人でございましたが、昭和４０年代以降の住宅団地の開発によりまして大幅に人口が増加をいたしまして、これを年間平均で見ますと、昭和４０年から６０年では約２，５００人、昭和６０年から平成５年までは約３，０００人、特に昭和６２年から平成元年のいわゆるバブル経済時には約４，５００人の増加がありました。平成２年以降も緩やかな人口増加となってきたところではございます。しかしながら、その増加基調も平成１２年２月末日の１２万３，６１７人をピークに減少傾向に転じまして、平成１２年度末では前年度比７５２人の減少となるなど、市制施行以来初めて経験する事態となっております。その理由につきましては、さまざまな要因が考えられます。これは鋭意その分析作業を慎重に進めているところでございます。 現時点での分析状況を申し上げますと、出生数から死亡数を引いた自然動態については、少子高齢化の影響を受けまして、やはり減少傾向にあるわけですが、このたびはむしろ転入数から転出数を引いた社会動態について、自然動態を大きく上回る減少となっているところが一つの大きな特徴であります。すなわち、平成１２年度の転入数が大きく減少するとともに、転出数が増加しているわけでございます。 それでは、その転出・転入の傾向がどのように変化しているのか、これを見てみますと、１０年前の平成２年度と比較してみましたので、その概要を申し上げます。これは、電算処理上のやむを得ない誤差を含む概数としてご理解いただきたいと存じます。 まず、平成２年度と平成１２年度を比較してみますと、転出者数に占める転出先の構成比を見ますと、大阪市への転出が９．５％から１２．２％に、そして、堺市へは１１．８％から１３．５％に、それぞれ増加している一方で、奈良県へは５．９％から３．６％に、そして和歌山県へは６．６％から４．５％にそれぞれ減少しております。 次に、転入者数に占める転入先の構成比を見てみますと、大阪市からの転入が１３．６％から１１．０％になりました。そして、堺市からは２０．２％から１４．８％にそれぞれ減少している一方で、奈良県からは２．４％から３．２％に、そして和歌山県からは３．５％から５．８％にそれぞれ増加をしております。 これらの傾向や大阪市の人口が増加基調にあることなどを考え合わせますと、昨今の指摘されております都心回帰の傾向がはっきりと明らかになっていると言えるわけでございます。 その要因といたしましては、バブル崩壊以降、底の見えない地価の下落が大きく影響していると考えられます。本市はこれまで、安価で良質な住宅地として発展してきましたが、昨今の地価下落により、本市と比較して、通勤・買い物などによる利便性の高い都心部においても安価な住宅の入手が容易となってきております。このような社会全体の大きな趨勢により、本市の人口動態も影響を受けることとなったわけでございます。 以上が現時点での人口減少の分析状況でございますが、今後さらにデータの精度を上げるとともに、多角的な観点からデータを収集し、研究を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に、件名２の要旨２についてお答えをいたします。 少子高齢化をはじめ、情報化、国際化の進展など急速に変化する社会情勢に伴いまして、市民の行政に対するニーズも複雑多様化しております。このような中で市民ニーズを把握するため、市政オピニオン制度、ふれあいカード、市政懇談会、そしてホームページ上の市民の声のコーナーの設置、それから市民意識調査などの広聴活動を実施しておりますが、中でも市民意識調査は２０歳以上の市民２，０００人を無作為に抽出してアンケートを送付する方法で実施しており、ここ数年は約７０％の有効回答を得ております。 アンケートのテーマは、総合計画に基づき各課が施策を実施する際に参考となるものを選んでおりまして、平成１２年度には、市民がゆとりと潤いのある活動ができるよう、それぞれのライフステージに応じた学習やスポーツなどの活動をはじめ、多様化するライフスタイルに合った選択ができ、市民みずからが参加し、生きがいを感じるまちづくりをテーマとしまして、平成１２年度には交通や道路環境の整備並びにごみの減量化・資源化の促進のため、「人にやさしい交通・環境」をテーマといたしまして実施いたしました。平成１３年度には、情報技術の大きな進展やインターネットの日常生活への急速な浸透に対応し、高度情報化社会における行政サービスのあり方を考えるために、「暮らしを取り巻くＩＴの波」をテーマといたしました。これらの意識調査の結果に基づきまして生涯学習ボランティア養成講座の開催、一日フリー乗車券の発行、
コミュニティバスのルート設定、また、バリアフリー計画の策定、電子市役所への取り組み、スポーツ予約システムの実施に際しての指針となっているものでございます。 また、大きい項目でございますが、市政全般についての施策の重要度や満足度もアンケート項目に組み込んでおりまして、過去の傾向といたしましては福祉施策、保健・医療体制の整備、駅周辺や市街地の整備、良好な自然環境の保護・保全、そして道路や交通体系の整備が重要度において上位の項目となっておりまして、特にその中でも福祉施策、保健・医療体制の整備が高くなっております。さらなる高齢化の進展を背景としてこの傾向は今後も続くものと予想されますが、これら個々の施策の具体化のためには当然のことながら、限りある財源の中で、負担のあり方など制約がつきまとうものでございます。将来を見通した中で、真に思いやりとぬくもりのあるまちづくりはどうあるべきか、市民との役割分担をも視野に入れまして、施策のあり方などを見直しながらまちづくりを進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、要旨３についてお答えをいたします。 ご質問の内容にあります巡回バス、駅のバリアフリー化、歩道の改善整備につきましては、平成１２年度に実施しました「人にやさしい交通・環境」をテーマといたしました市民意識調査におきましても、これらの施策を多くの市民が望まれておりまして、住みやすいまちづくりを進める上で非常に重要な施策の一つであると認識をしておるところでございます。 このような中で、もっと地域を広げた巡回バスの実施、駅のバリアフリー化の促進と歩道の整備などを急ぐべきではないかということでございますが、まずは、バス路線については、住宅団地や公共施設の配置など、これをつなぐバス路線網の整備などは当然考える必要性があると理解をしております。しかしながら、これらすべてを網羅する
コミュニティバスルートは非常に効率の悪いものとなったり、既存乗合バス路線への収支にも大きく影響し、将来的には既存路線の減便や収支の悪化を招き、その結果、休・廃止路線となることも考えられます。 このような中で、まずは現在計画しております美加の台駅から市役所を経由し、国立大阪南病院への
コミュニティバスの運行ルートを行いながら、利用度などを見きわめた中で種々の課題を十分調査研究しなければならないと考えております。まずは既存バス路線とのネットワーク可能な、時間的にも短くなるような路線を視野に入れまして、通勤・通学時間帯を除いた既存バス路線とのバス時刻の乗り継ぎ連絡、また、一部既存バス路線結合などを模索しながら、バス事業者と協力し、手を加えるべきではないかと考えております。 また、既存路線が規制緩和において必ずしもバス事業者からの休・廃止路線に短絡的につながらないようにするためにも、また、この規制緩和措置が本市のバス路線への悪影響とならないためにも十分な調査を行いながら、次のステップとしての研究が必要と理解をしておりますので、すぐには
コミュニティバスのルートを拡大することは考えてはおらないのが現状でございます。 また、駅のバリアフリー化の促進、歩道の整備などを急ぐべきではないかということでございますが、平成１２年１１月に施行されました交通バリアフリー法に基づきまして、南海・近鉄河内長野駅周辺地区におきましてバリアフリー化の基本構想を策定しておるところでありまして、今後は、この基本構想に基づき、駅へのエレベーター設置や歩道の段差解消などの改善を進めてまいりたいと考えております。 また、三日市町駅西地区再開発事業や千代田地区での市道貴望ケ丘病院住宅線の歩道整備事業など、他の地域におきましても、それぞれの事業でその地域の状況に応じたまちづくりの施策を展開し、人にやさしいまちづくりの推進を今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（柳田吉範） 助役。
◎助役（藤進） 続きまして、私の方からご答弁をさせていただきます内容は、件名２の要旨４の（１）（２）（３）（４）と（７）、そして件名３、件名６でございます。 それでは、件名２の要旨４（１）についてお答えを申し上げます。 国民健康保険制度の現状は、少子高齢化社会及び社会経済の低迷の中、医療技術の高度化などの影響による医療給付費の増加、また、保険制度の重要な財源でございます保険料の収納率の低下等により、国民健康保険制度の財政運営は非常に厳しい状態となっております。当市におきましても、他の保険者と同様に厳しい財政運営を強いられているところでございます。 国民健康保険を支える重要な財源に保険料がございます。加入者には国保事業の費用に充てるため保険料を負担していただく必要がございます。保険料のうち基礎賦課額は、療養の給付費、療養費、高額療養費等の医療費や老人保健拠出金等の歳出から、国や府の補助金、一般会計繰入金の歳入を差し引いた額を、また、介護納付金賦課額は、介護納付金からそれに対する国の補助金などを差し引いた額をそれぞれ基準といたしまして毎年度各保険料率を決定しております。このため、基礎賦課額については、当該年度の医療費や老人保健拠出金の見込額に従ってそれぞれ保険料率が毎年度変動せざるを得ないのが現状でございます。 しかしながら、保険料率の決定に際しまして、料率と密接な関係にございます賦課限度額の設定につきましては、特に中所得者層に過重な負担とならないよう、所得階層間の保険料の公平負担を図ることに努め、保険料を決定しているところでございます。さらに低所得者層には、政令軽減によります均等割、平均割の保険料軽減を図りまして、また、納付困難な事情のある方には市の減免制度の適用を行い、保険料を減額し、納付しやすい環境に努めております。 しかしながら、国民健康保険制度の財源確保には負担の公平性から滞納対策が必要となってまいります。 保険料滞納者への対応といたしましては、納期限までに納付がない場合、督促状を各納期ごとに送付させていただき、なお納付がない場合には年数回、催告書を送付し、速やかな納付をお願いいたしております。 また、督促状や催告書の送付とともに、電話や訪問等によります納付相談等をお受けいたしているところでございますが、このような市からの呼びかけに対し、引き続き納付がない場合には、保険料負担の公平性を確保するため、地方税法に準じまして財産差し押さえ等の滞納処分ができることとなっており、督促状の送付の際にその旨の周知をさせていただき、保険料滞納者との納付相談等によりまして滞納保険料の分割納付等の方法を含めまして自主的に保険料の完納に努めていただくよう努力してきたところでございます。 今後も引き続き滞納者との接触を積極的に図り、滞納に至る理由などをお聞きした上で、滞納保険料の完納につながるよう納付相談などを行ってまいります。 国民健康保険制度を取り巻く厳しい環境の中で、市からの呼びかけに対し全く応答もなく、保険料の負担能力が認められるにもかかわらず、保険料の納付がない悪質な滞納者に対しましては、財産差し押さえ処分といった厳しい処分も視野に入れながら今後の対応を検討する必要があるものと考えております。 また、現在、被保険者証の更新時期におきましては、督促状や催告書の送付等の市からの呼びかけに対し全く応答のない滞納者や、過去の納付誓約に基づく納付の履行がなされていない滞納者に対しまして、３カ月を期限とする短期被保険者証を交付させていただくとともに、滞納期間が１年を経過した滞納者につきましては、国民健康保険法等の規定に基づきまして、被保険者証の返還処分対象者として必要な手続を行わせていただいております。しかし、短期被保険者証の交付や被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うことが本来の目的ではございませんので、あくまでも短期被保険者証の更新時などにおける滞納者との接触の機会を積極的に確保することによりまして、滞納者の状況などを的確に把握した上で、適正な対応を図ることにより滞納保険料の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 短期保険証の交付状況でございますが、平成１４年の２月末現在で延べ５５８件となってございます。 続きまして、件名２の要旨４の（２）介護保険料の減免制度等についてでございます。 これからの超高齢社会におきまして、利用者の希望を尊重したきめ細かなサービスを提供し、地域に根づいた介護保険制度を確立するためには、サービス提供に係る財源を安定的に確保する必要がございます。 このため、４０歳以上６４歳の方を第２号被保険者、６５歳以上の方を第１号被保険者といたしまして、それぞれの介護保険料をご負担していただくこととなっているところでございます。このうち６５歳以上の方々の保険料につきましては、過重な負担とならないよう、市民税の課税状況等に応じた５段階の保険料となっております。 しかし、年度途中に負担能力が著しく低下する場合もあり得ますことから、本市の場合、国が示した災害減免や所得減少減免以外に、市独自の減免事由として、生活困窮者減免、破産宣告者減免などの減免事由を定めているところでございます。 現在までの窓口での減免相談及び申請状況につきましては、総数で７６名の相談等があります。そのうち窓口での相談で非該当となった方４３名、減免申請後非該当となった方３名、減免申請を取り下げた方３名、減免申請書を渡している方９名、既に減免決定を行った方１８名でございます。 この減免決定者１８名の減免事由の内訳といたしましては、生活困窮者減免が１５名、所得減少減免が２名、破産宣告者減免が１名となっております。また、生活困窮者減免が非該当となった方４６名の理由は、世帯収入の要件が２９名、預貯金の要件が９名、扶養要件が８名であります。仮に、生活困窮者減免の要件である収入要件を緩和した場合、減免決定者数は増加するものと思われますが、減免額に相当する保険料は、減免対象外の方が負担するということになります。 介護保険制度は、共同連帯の理念に基づきまして被保険者全員が保険料を負担し合うことにより、介護というリスクを乗り切ろうというものでございます。本市の介護保険料収納率は大阪府下でも高いランクに位置しております。このことは、本市の６５歳以上の方々に現行の保険料の仕組みや趣旨をご理解いただけている結果と考えておりますが、生活困窮者減免の要件を緩和した場合、減免対象外の６５歳以上の方々のご理解をいただけるものか十分見きわめる必要があると考えております。 また、本市の生活困窮者減免の要件は、大阪府下の減免制度を実施している１７市町村と比較いたしましても決して厳しいものではなく、むしろ世帯収入をとらえるときに、医療費を控除するという点では他市町村に比べて大きな特色を持っておると考えております。 このため、近隣市である大阪狭山市や富田林市と比較いたしましても、本市の減免した件数の方が多いという状況でございます。減免はただいま１８件で、金額が９万２，２５４円でございます。したがいまして、現時点では、減免要件の緩和は考えておりませんが、平成１４年度に第２期介護保険事業計画を策定していく中で、被保険者等の方々のご意見を十分に拝聴しながら、減免要件の緩和の是非について判断してまいりたいと考えております。 また、ご質問の利用料の軽減につきましては、特に低所得者層への配慮という観点から、国におきましてもさまざまな特例措置を設けまして、低所得者の利用料の軽減措置が講じられているところでございます。 その一つといたしまして、高額介護サービス費等の支給に係る利用者負担額上限額の設定がございます。高額介護サービス費は１カ月利用者負担額が一定額を超えた場合に支給される保険給付費ですが、非課税世帯の方に対しましては、通常の場合より低く設定されておりますし、また、この非課税世帯の方に対する設定額は、世帯としての上限額ともされているもので、同一世帯で複数の要介護被保険者がおられる場合にも配慮されているところでございます。 施設サービスを利用された場合の標準負担額いわゆる食事代につきましても、非課税世帯の方には減額措置がなされております。また、措置制度から引き続きサービスを利用されている低所得者等の利用料の激変緩和を図るため、法施行時のホームヘルプサービス利用者負担額軽減措置、障害者ホームヘルプサービス利用者支援措置、法施行時に特養に入所している高齢者に対しましては利用者負担の減額及び食費の減額措置も実施しているところでございます。 本市におきましては、昨年２月より低所得者に対する利用者負担軽減対策の新たな施策といたしまして社会福祉法人によります利用者負担の減額制度を実施しております。これは、低所得者で生計困難な方が、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、及び介護老人福祉施設をご利用になられた場合、通常１割の利用料を負担していただくところを、その半額で利用していただけるよう社会福祉法人において減額措置がなされているものであります。市ではその対象となる方の認定を行うとともに、社会福祉法人が減額した費用のおおむね２分の１を補助することによりまして、この制度が円滑に実施され、利用者負担の軽減が促進するよう努めております。さらに、当該制度の対象者の収入要件を昨年１０月から、年間収入が一人世帯の場合８８万円まで対象となるよう、当初の倍近くに収入基準の緩和を行いまして、その対象者の拡大を図っているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名２の要旨４の（３）乳幼児の医療費の無料化についてお答えを申し上げます。 乳幼児医療費助成制度につきましては、少子化時代を背景といたしまして、乳幼児の健全な育成と福祉の増進に資するため、乳幼児疾病対策の一環として創設されたものでございます。 この制度は、平成５年１０月より１歳未満児の通院費と６歳未満児の入院費及び入院給食費の助成を実施し、平成９年７月から２歳未満児、平成１１年４月から３歳未満児、平成１３年４月から４歳未満児の通院費の助成へと拡大充実に努めてまいったところでございます。 また、本年４月からはさらに対象年齢を１歳引き上げ、５歳児未満の通院費の助成へと段階的に拡充を図ってきているところでございます。 ご質問の就学前までの拡充に向けましては、河内長野市子育て支援計画に基づく施策展開との整合性を図りながら、また、大阪府が本年度からの１歳未満児通院費助成に続きまして、平成１４年度から２歳未満児の通院費の助成を行うという方向や、国における医療保険制度改革の一連の動きの中に、乳幼児の負担割合の軽減も検討されているところでございますので、このような動向を見据えるとともに、非常に厳しい財政状況の中で、大阪府が平成１６年度から福祉医療助成への補助割合を削減する計画がされていることなど、福祉医療助成全体が高齢者医療制度の改革とともに大きく変わろうとしている状況もございますので、このような動きが当市の財政状況にどのような影響を及ぼすのかという点も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 なお、１歳引き上げにかかる費用につきましては、扶助費及び手数料などを含めまして約４，２００万円でございます。また、就学前までといたしますと約６，３００万円程度と試算しておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 続きまして、件名２の要旨４の（４）
小児夜間救急医療体制の毎日実施についてお答えを申し上げます。
小児夜間救急医療体制につきましては、平成１２年１０月から平日の月曜日から金曜日までの週５日実施をしているところでございます。本市における
小児夜間救急医療体制の課題は、未実施の土曜日・休日・年末年始であります。このうち、昨年、祝日実施に向けまして医師会と協議を進めましたが、結果といたしまして小児科医師の確保が難しいことから実現には至りませんでした。 こうした中で、昨年７月の下旬から本市と富田林市におきまして完全実施に向けた広域での話し合いを進める中で、今日まで両医師会や関係機関の方々が広範囲にわたり小児科医師の確保に奔走していただいておりますが、現時点では休日における小児科医師の確保ができておりません。そのことが完全実施の最大の課題となっております。 全国的にも減少しております小児科医師を安定的に確保することが将来にわたり市民が安心して利用していただけるシステムの構築と考えております。 いずれにいたしましても、完全実施するに当たり、医師や病院群のご協力が不可欠でございます。広域での土曜日、休日を軸に早期に課題を克服し、完全実施をするため、さらには関係機関との連携・協議を図りながら、早期の実現に向けまして精力的に努力をしてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 続きまして、件名２の要旨４の（７）
地域中小企業振興センターの設置についてお答え申し上げます。 政府は、２月の月例経済報告において景気の現状は悪化を続けているとの見方を示し、基調判断を１２月、１月に続き３カ月連続で据え置いております。内容といたしましては、悪化の判断は変えておりませんが、生産について、減少テンポが緩やかになっていると分析をし、企業部門の一部に持ち直しの動きがあらわれてきているとしております。また、日銀の金融経済月報においても、同様に景気の先行きは輸出や在庫面の下押し圧力が弱まり、悪化テンポは徐々に和らいでいくと予想される、といたしまして、判断をやや前進させております。しかし、経済全体の活動水準の低下には歯どめがかかるにはかなりの時間を要するとし、経済全体の下げどまりにはまだまだ時間がかかることを示唆しております。 このように先行き不透明な中、政府は不良債権処理の促進、金融システムの安定、貸し渋り対策等を骨格とした総合デフレ対策を決定いたしました。政府はこれを今後２年間でデフレを克服するための第一歩と位置づけており、続けて経済活性化に向けた税制改革、民需拡大策などについて検討を進める考えであるとしております。 ご質問の
地域中小企業振興センターの設置でございますが、本市は中小企業振興の一環といたしまして、昭和６２年に設置されております南大阪地域地場産業振興センターに参画をしております。当センターでは、国際化、多角化に対応できる人材づくりを目指してのさまざまな研究事業の実施並びに激しい技術革新の時代に対応するため、新素材、新技術に関するセミナー・交流会、ＯＡスクールを開催しており、同時に情報化社会の基盤でありますコミュニケーションを深めるため、情報の収集と提供も行っております。また、工業者の製品測定など技術的な面における支援機関といたしましては、本市と隣接しております和泉市に府立産業技術総合研究所が設置されているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、今後とも南大阪地域地場産業振興センター及び産業技術総合研究所をより有効に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、件名３の要旨１、要旨２について、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 地方公共団体が行う契約の締結方式は、地方自治法におきまして、一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りの４つの方法に限定されているところであり、本市におきましても契約事務規則等でその手続を定め、契約の公正性、経済性及び適正履行の確保に努めているところでございます。 また、入札制度の改善につきましては、これまでからも、公平性、透明性、さらに競争性を高めるため、種々改善を行っているところでございます。 ご質問の簡易な工事や修繕などについては、競争入札に参加できない零細業者にも優先して受注できるようにとのことでございますが、工事につきましては、河内長野市建設工事指名選定要綱に基づき、市内業者において施工可能なものにつきましては、適正な履行の確保を図る上で建設業法に基づいた許可を取得した市内業者に発注しているところでございます。 また、修繕につきましては、工事に近いものから物品の購入的なものまで、その内容が多種多様であるため、内容により、建設業者もしくは物品の登録のある施工可能な業者に発注をしております。 いずれにいたしましても、市内業者の育成的見地から可能な限り市内業者に発注しているところでございます。 また、本市における工事請負の契約締結方式につきましても、大規模工事については一般競争入札を、それ以外の工事についてはおおむね指名競争入札を採用しているところでございます。 一般競争入札は、従来は土木一式工事にあってはおおむね３億円、建築工事にあっててはおおむね４億円以上の工事を対象としておりましたが、平成１３年４月から土木一式工事１億５，０００万円、建築工事２億円以上に対象金額を引き下げ、競争性を高めるため改正したところでございます。 工事請負契約に係る競争入札は、国及び大阪府において示された積算基準にのっとり、適正に予定価格を定めるとともに、契約内容に適合した工事の履行を確保するために設けた最低制限価格との間で最も低い価格で入札した者を自動的に契約の相手方として決定するもので、この入札の競争性を確保することにより、経済性を追求するとともに、適正な履行の確保ができるものと考えております。 また、入札競争性の確保につきましては、指名業者数を原則として１０社以上にすることや、入札金額の内訳書の提出を義務づけるとともに、入札者が一堂に会する現場説明会を廃止することなどを本年度から実施しているところでございます。 今後、事務の合理化・効率性を図るため、急速に進行することが予想される電子入札の導入も視野に入れながら、適正な入札制度の構築に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名６．生産緑地地区の追加指定を認めよ、についてお答え申し上げます。 ご質問の趣旨でございます都市近郊農業のあり方につきましては、本市は線引きを行っている都市計画区域でございますので、市街化調整区域の農業振興地域が主体となった農業を担うことが土地利用関係の法制度の基本的枠組みとなってございます。その中で生産緑地地区は、市街化区域内にございますので、市街化区域の基本的性格上、都市的土地利用と農林漁業との調整の範囲での農業振興という位置づけになるものでございます。 また、生産緑地の指定におきまして、農家の方々の申し出及び指定についての同意という形での選択が可能であり、個人の考えと公益上の評価とのバランスをとった制度でございまして、この点では、他の都市計画上の制度と異なり、個人の意志を酌んだ制度となっております。 生産緑地地区の指定につきましては、平成４年に当初指定を行っておりまして、市街化区域内の農地を保全すべき農地と宅地化する農地との区分を行ったというのが基本でございます。その後、当初指定時に権利関係が係争中で未整理であった物件については、その後、整理・解決が行われた農地を例外的に追加指定したものがございます。 これ以外の追加指定につきましては、都市計画としての生産緑地地区でございますので、都市計画上の要請があって都市計画の変更を行う必要がございます。生産緑地地区は、市街化区域内においてすぐれた環境機能及び多目的保留地機能を有する農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成に資することを目的としておりますので、その観点でもって都市計画の変更手続を経る必要がございます。 本市といたしましては、当初指定より１０年を経過しようとしており、この間に開発の動きも低下してきておりますものの、宅地化農地の転用が進んで、相対的に生産緑地地区の緑地機能の役割が高まってきているとも考えられ、また、阪神・淡路大震災の教訓から、市街地における避難地の防災空間機能として、長期間保全できる生産緑地の役割は高まってきており、その一方で、買い取り申し出制度によりまして指定面積が減少していることも認識しているところでございます。 このような状況におきまして、追加指定のあり方については、農業委員会をはじめ関係機関などとも協議を行いまして、他市町村との事例や対応も研究するなどしながら方向性をさらに検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（柳田吉範） 教育長。（「あとの答弁は簡潔にお願いします」の声あり）
◎教育長（福田弘行） それでは、件名２．要旨４．千代田小学校のマンモス校の解消と運動場の拡張について答弁させていただきます。 平成１４年度から実施される新学習指導要領は、児童がゆとりをもって学習し、基礎・基本を確実に身につけることを大きな柱としております。３０人学級についても、現４０人学級の制度を見直し、教員が個々の児童の学習指導や生活指導を今まで以上によりきめ細かく行うことができるようにとのねらいであると認識しております。本市教育委員会といたしましては、学力低下の不安が保護者の中にもあると聞き及んでいる中、教科担任制や少人数学習などの学習形態を工夫し、子どもたちの学習保障をきちんと行うよう、各学校に指導しているところでございます。 さて、ご質問の大規模校への対応といたしまして、１つ目としては校区内に新たに学校を設置する分離新設によって対処する方法と、２番目として通学区域の調整によって対処する方法が考えられます。１つ目の分離新設につきましては、現在の千代田小学校区である北部地域で新たな学校用地を確保することは、施設立地的な面から不可能な状況にあります。このことから２つ目の方法として、通学区域の調整による対処として、平成１３年度当初から向野住宅街区を千代田小学校区と長野小学校区の調整区域に設定し、児童数の増加に対応しているところでございます。 この対応によりまして、千代田小学校における就学児童数は、平成１３年５月１日におきまして普通学級３１学級、１，１６６人、養護学級を含めますと３３学級、１，１７５人であります。平成１４年度には、現時点での推計ではありますが、普通学級３１学級、１，１３６人、養護学級を含めますと３３学級，１１４４人となり、学級数は前年度と同じでありますが、児童数は若干減少することとなります。 しかしながら、今後も単に就学児童数を把握するだけではなく、校区内のマンション建設や住宅建設について留意しながら、就学児童数の把握に努め、引き続き教室などの不足が出ないことはもちろん、教育環境の整備に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、運動場の拡張についてでございますが、平成１１年度に関係する用地について、公簿面積ではなく、実測面積を知る必要があるということから、関係地権者のご理解とご協力をいただき、現地測量を行い、その後、引き続き用地取得に向けて庁内関係課と協議・調整を行うとともに、用地の取得に努力いたしております。しかし、一部関係地権者との協議の中で、代替地の提示など、何度も訪問し、種々の調整に努めておりますが、その協議が調わず、現在に至っておるわけでございます。今後も引き続き関係地権者との協議・調整を行ってまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 次は、件名５．スポーツパークを設置せよ、についてお答え申し上げます。 近年のスポーツは、野球やバレーボール等の競技性の高いスポーツに加え、海外のスポーツとして紹介されたフランスのペタンクやドイツのインディアカ、また、鳥取県泊村で開発されたグランドゴルフ等、子どもから高齢者まで楽しめる軽スポーツは、数えると３００種類以上のスポーツがあると言われております。 本市におきましても、軽スポーツの普及を図ってきております中で、平成元年にスポーツ・レクリエーション協会が設立され、折しも時期を同じくして生涯スポーツの普及が国の施策とされ、「いつでも、どこでも、だれでも」を合い言葉に気軽にできるスポーツが定着しつつあるところでございます。 一方、スポーツ用具につきましても、近年の高い技術力により、遊び道具でしかなかったものが、運動能力を高めるような質の高い用具が安価で購入できる時代となってきており、その背景として、チームとしてスポーツを楽しむことから、少人数でできるスポーツや、気の合った仲間同士や、ひとりでも楽しめるスポーツをする人たちがふえてくるのではないかと考えているところでございます。また、その傾向として、競技団体に登録しないでスポーツを楽しんでいるクラブや、市役所庁舎の南玄関前や寺ケ池公園の水のパティオにある噴水周辺でスケートボードをしている青年がいることは既に認識しているところでございます。スケートボードやＢＭＸ、バスケットボール等は、ファッション性、スタイルのよさから多くの青年に人気のあるスポーツであることも十分理解しております。しかし、スケートボードやＢＭＸの専用施設は未整備であり、また、スリーオンスリーのバスケットボールは総合体育館競技場の半面ですることは可能ですが、予約がいっぱいで、いつでもできるという状況ではございません。 ご質問のスポーツパークの建設につきましては、本年２月１３日にスポーツパークの設置を求める要望書が市長並びに市会議長に提出されましたので、スポーツパークとはどのような施設なのか、また、どのような内容を求めているのか等につきまして、他市の状況も視察しながら調査・研究をしているところでございます。 施設の建設に関しましては、スケートボードは、競技者みずからが理解しているように、音が周辺に与える影響が大きく、住宅までは少なくとも１００メートルは離す必要があること、バスケットボールを合わせた施設となると広さが１，０００平方メートル必要となること、ＢＭＸについては、起伏に富んだ一周３００メートルほどのコースが必要であることなどの条件を整備しなくてはなりません。また、設置することにより、青少年にとって不健全な遊びの場所にならないかといった危惧も一方ではございます。さらに、要望書にあります若者が個人でも気軽に安心して利用できる施設となりますと、個人が使用する施設として運営方法等のソフト面の条件整備も必要であると考えております。 このように、整備しなくてはならない条件が多岐にわたっておりますことと、現下の財政状況では早期に建設することは困難であると考えますが、若者が自主的に身体を動かし、元気な声を上げ、スポーツに親しむ姿は、青少年の健全育成にも通ずるところもございます。市といたしましても引き続き調査・研究を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（柳田吉範） 水道事業管理者職務代理者。
◎水道事業管理者職務代理者（高橋成明） 件名４．マンション等の水道子メーターの取り替えは公費負担にせよ、についてお答え申し上げます。要点のみの答弁とさせていただきます。 現在、子メーターを設置している集合住宅は約１万戸あり、水道局配水管の分岐以降の給水装置及び給水設備は設置者の所有及び管理財産であることから需用者で負担していただいていますが、最近、子メーターを設置している集合住宅の入居者などから、水道局窓口あるいは要望書等により、集合住宅のメーター取り替え費用を水道局で負担するよう求められているところでございます。 そこで、平成１３年１２月市議会におきまして答弁させていただきましたように、大阪狭山市、富田林市を含めました近隣都市の実態、子メーター設置状況や経費、さらに財源等について調査を実施するとともに、平成１３年５月、局内に設置しました水道事業経営検討委員会で子メーターの公有化についても現在検討しているところであり、平成１４年度には外部委員による水道事業経営懇談会等を設置し、集合住宅の子メーター取り替え費用負担のあり方も論議していただく予定にしているところでございます。 いずれにしましても、需用者におきまして料金負担の公平性の確保を図ることを基本とするとともに、検定満期となる水道メーターが円滑に更新される方向に向け、総合的な検討を進めてまいりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（柳田吉範） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 自席から再質問させていただきます。 １つは、市長が、鈴木宗男議員と南丸八の献金については調べるということで言われましたので、ぜひ、その調べた結果を、またわかれば教えていただきたい、こう思います。 それと、融資の問題ですけれども、市の単独融資というのがありまして、これは全国的にも評価もされている制度です。ぜひこれを、現在３００万円までが限度となっておりますけれども、せめて１００万円ぐらいはこういう緊急のときに無保証人で貸し出しをしてほしいという声が強い。この点についてぜひ再度答弁をお願いをしたいと思います。 それと、住み続けたいまち河内長野市にするためということで、一定、当市もなぜ人口が減っているのかということを調べているということでわかりましたけれども、ただ、人口が減っているということを何か市民に隠そうとしているのではないかな思うんです。それは、河内長野市の広報がありますが、これが、平成１３年３月号までは人口の増減をずっと書いていたんですよ。ところが、平成１２年の８月からずっと人口がマイナス、マイナス、マイナスという形になって、平成１３年の４月から増減が書ていないんです。なぜこれを書かなくなったんですかね。これを答弁、お願いしたいと思います。 それと、マンションの水道メーターの件については、ぜひ懇談会などを開いてこの問題について議論するということですし、実際、大阪府下的にはやっぱり平等性の問題からどうしても問題があるという形で市民負担がなくなっていってるわけです。ぜひこれを早期に実現していただきたいと思います。 それと、青年の強い要求については、早期の実施は困難というような答弁でありましたけれども、これは本当に青年の強い要求でもありますし、ご存じのように、庁舎の中で夜遅く若者たちが集まってこういうことを行っております。私たちが姫路に行ったときは１，０００万円近くで、用地費は別にしまして、１，０００万円近くでこれが実現しているわけですね。ぜひこれについては、早期困難と言わずに、早急にやっていただきたいと思います。まずその点について答弁、お願いします。
○議長（柳田吉範） 助役。
◎助役（藤進） 再質問にお答えを申し上げます。 小規模融資制度の３００万の件でございます。これは非常にご要望も多くありまして、そして大分そういう申し込みの条件等の緩和もしてきた状況でございます。今、最高３００万円ということでございますけれども、１００万にして無担保というか、無保証ですね、そういうことにしてはどうかということでございます。確かに、景気が低迷してきておりますし、長引いた結果、非常に市内の中小企業の方が資金的にも大分お困りになっておるということも聞いております。ただ、国の方での金融情勢ももう少し緩和していくという方向も出てきております。そういうふうなことももう一度状況を少し見さしていただきまして、厳しさがさらに追い打ちをかけるような状況になればもう一度その時点で検討してみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（柳田吉範） 企画総務部長。
◎企画総務部長（尾崎章） 広報に人口の増減の掲載がないということでございます。特に人口の減少したことを意図的にどうこうというようなことは当然意識もしておりませんし、今、担当の方と確認しましたんですが、特に他意はない中でそういう部分を省いたということですので、もう少しその辺につきましても今後調査していきたいというように思います。
○議長（柳田吉範） 教育長。
◎教育長（福田弘行） 教育委員会といたしましては、青少年の健全育成、最も大切であるという認識は常に持っております。議員ご指摘の姫路の件につきましても、うちの職員が施設等の見学に行きまして、写真も撮ってきまして、持っておるわけでございますが、ここは土地区画整理の跡のところに仮のような形でつくってあるということで、費用についてはそのくらいとおっしゃったわけでございますけれども、当市をいろいろ振り返ってみますと、そういうように立地条件等も含めますと、やっぱり今すぐにということでは大変難しい状態であると思うわけでございます。先ほども申しましたように引き続き調査・研究を続けていくと同時に、早期に建設することは非常に厳しいということを認識していただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（柳田吉範） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） まだいろいろ言いたいこともあるわけなんですけれども、特に本当に今、不況の中………
○議長（柳田吉範） これにて日本共産党代表・１７番 角野雄一議員の質問が終わりました。 これにて代表質問を終結いたします。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。 （午後５時１０分 延会） 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 柳田吉範 河内長野市議会副議長 吉田礼子 河内長野市議会議員 田中喜佳 河内長野市議会議員 大北国栄...