平成 ５年 ３月 定例会（第１回） 平成五年三月市議会第一回定例会会議録（第二日）一、開 議 三月九日（午前十時一分）出席議員 一 番 吉田礼子君 二 番 南 晃君 三 番 北原満枝君 四 番 柳田吉範君 五 番 藤井真智子君 六 番 石田敏治君 七 番 竹鼻伝吾君 八 番 林 晋君 九 番 佐野三郎君 十 番 高橋正広君 十一 番 伏見 繁君 十二 番 南 定信君 十四 番 池田達秋君 十五 番 稗田矢八君 十六 番 角野雄一君 十八 番 駄場中 光君 十九 番 中尾清治君 二十 番 花田祐輔君 二十一番 佐生総一郎君 二十二番 吉川 昇君 二十三番 橋上義孝君 二十四番 米田作次君欠席議員 十三 番 西ノ内寿一君本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長兼次長 勇川 勇君 参事兼調査係長 川崎和宏君 議 事 係 長 溝畑敬治君 議 事 係 主 査 山田誠良君 庶 務 係 長 向井 茂君 庶 務 係 主 査 小山弘子君 調 査 係 主 査 高木麻祐己君法第百二十一条による出席者 市 長 東 武君 助役・
企画調整部長事務取扱 西野道雄君 助 役 中西宏次君 収 入 役 西久保弘茂君 水道事業管理者 廣田 求君 参 与 竹之内金治君 教 育 委 員 長 吉年康次君 教 育 長 中尾謙二君 監 査 委 員 村田進次君 市 民 部 長 尾之上四郎君 保健福祉部長兼福祉事務所長 環境経済 部 長 向井 亨君 中野祐作君 環境経済部理事 堂脇孝男君 建 設 部 長 中谷勝義君 下 水 道 部 長 石原修美君 都市整備 部 長 松尾浅治郎君 三日市町駅
周辺整備事務局長 総 務 部 長 谷 勝君 大門照雄君 総 務 部 理 事 谷田博史君 理事兼
収入役室長小堀弘次君 同和対策 室 長 新宅博文君 水道局長兼総務課長 橋本 勝君 消防長・消防署長事務取扱 林 澄一君 教 育 次 長 森 博司君 総 合 事務局長 坂口 茂君 市民部次長兼税務課長 大宅 好君 用地対策 室 長 林 一夫君 交通対策 室 長 大倉博文君 総務部次長兼契約検査課長 総務部次長兼財政課長 田中良治君 藤 進君 政策調整 室 長 高橋成明君 市 民 課 長 久保正幸君 保険年金 課 長 峯垣内尊久君 健康推進 課 長 大谷隆彦君 高齢対策 課 長 峯 正明君 社 会 課 長 森 康亘君 児 童 課 長 南 敏治君 環境保全 課 長 森本義勝君 衛生処理 場 長 綾塔勝春君 農 林 課 長 峯垣内 勇君 農 林 課 参 事 波田智行君 商工観光 課 長 大西博行君 商工観光課参事 糸谷秀生君 土 木 課 長 大谷 満君 施 設 課 長 塚本茂樹君 業 務 課 長 新木 実君 工 務 課 長 山本純吉君 都市計画 課 長 壺井仁孝君 三日市町駅
周辺整備事務局参事 緑化公園 課 長 神納 弘君 宗野憲一君 庶 務 課 長 木下 昇君 庶 務 課 参 事 城 貞崇君 政策調整室参事 阪谷俊介君 職 員 課 長 尾崎 章君 広報公聴 課 長 吉本光佑君 市民文化 課 長 廣口惠一君 秘 書 課 長 新谷永治君 水道局営業課長 長尾重男君 水道局施設課長 濱田末雄君
水道局施設課参事東 文男君 水道局浄水課長 荻野幸雄君
水道局浄水課参事神下洋一君
水道局日野浄水場長 消防本部総務課長新屋清隆君 板持四郎君
消防本部総務課参事 消防本部予防課長西野 守君 新宅 滉君
教育委員会総務課長 教育委員会総務課参事 久保 昭君 太尾壽男君
教育委員会社会教育課長 教育委員会社会教育課参事 木戸吉晴君 新谷裕司君
教育委員会社会教育課参事 教育委員会社会教育課参事 峰 智彦君 北岸靖昌君
教育委員会社会体育課長 教育委員会社会体育課参事 奥谷繁雄君 東 秀光君
教育委員会学校教育課長兼
教育委員会学校教育課参事 同和教育指導室長 国沢好一君 石田 健君
教育委員会青少年課長 教育委員会青少年課参事 川口一憲君 尾北祥次君 総合事務局次長 山際勝彦君議事日程 日程 一 会議録署名議員の指名 日程 二 議案第二号 議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正について 日程 三 議案第三号 河内長野市報酬および費用弁償条例の改正について 日程 四 議案第四号 証人等の実費弁償に関する条例の改正について 日程 五 議案第五号 特別職の職員の給与に関する条例の改正について 日程 六 議案第六号 河内長野市教育委員会の教育長の給与および勤務に関する条例の改正について 日程 七 議案第七号 河内長野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の改正について 日程 八 議案第九号 河内長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について 日程 九 議案第十号 河内長野市国民健康保険条例の改正について 日程 十 議案第十一号 河内長野市火災予防条例の改正について 日程十一 議案第十二号 河内長野市農業共済事業に係る賦課総額及び賦課単価の決定について 日程十二 議案第十三号 河内長野市
農業共済事業農作物共済特別積立金の充当について 日程十三 議案第十四号 平成四年度河内長野市
一般会計補正予算 日程十四 議案第十七号 平成四年度河内長野市
土地取得特別会計補正予算 日程十五 議案第二十号 平成五年度河内長野市一般会計予算 日程十六 議案第二十一号 平成五年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程十七 議案第二十二号 平成五年度河内長野市
農業共済事業農作物共済勘定特別会計予算 日程十八 議案第二十三号 平成五年度河内長野市
農業共済事業果樹共済勘定特別会計予算 日程十九 議案第二十四号 平成五年度河内長野市
農業共済事業業務勘定特別会計予算 日程二十 議案第二十五号 平成五年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程二十一 議案第二十六号 平成五年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程二十二 議案第二十七号 平成五年度河内長野市
公共下水道事業特別会計予算 日程二十三 議案第二十八号 平成五年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算 日程二十四 議案第二十九号 平成五年度河内長野市
水道事業会計予算 日程二十五 一般質問本日の会議に付した事件 一、 会議録署名議員の指名 二、 議案第二号～議案第七号、議案第九号～議案第十四号、議案第十七号、議案第二十号～議案第二十九号 三、 一般質問 代表質問 公明党代表 吉川昇 議員件 名 一、市長の施政方針について 要 旨 一、党要望と評価について 二、今後の財政運営について 三、第二ごみ焼却場について (1) 天野地区の反対をどう受け止めるか、又、今後の対応について (2) 甘南備の搬入阻止行動についてどう考えるか (3) オーバー分の処理をどうするのか 四、
公園リフレッシュ計画について 五、週五日制について (1) 日本一の労働時間となるが市民サービスの対応について (2) 職員が市民に溶けこみ地域のリーダーたれ 六、第三次総合計画は、エコロジー社会の構築を件 名 二、街路、道路、公共下水道など都市基盤の整備について 要 旨 一、外環状線の延伸は新空港の開港にまに合うのか 二、三七一号線バイパスの計画について 三、市民の要望の多い循環バス計画の進捗度について 四、公共下水道の南部方面への進捗度について件 名 三、教育行政について 要 旨 一、公民館の建設について 二、情報化時代を先取りした教育を (1) 当市の
コンピュータ教育の現状について (2) 教師に対する
コンピュータ教育について (3) ハードウェアの整備充実について (4) ソフトウェアの整備充実について (5)
コンピュータ教育関係予算の充実について件 名 四、水道行政について 要 旨 一、安全でおいしい水の供給について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 日本社会党代表 北原満枝 議員件 名 一、国際化社会と人権について 要 旨 一、韓国、北朝鮮の強制連行と従軍慰安婦の真相解明と戦後保障問題 二、国際先住民年とアイヌ新法の制定件 名 二、
パートタイム労働法の早期制定について 要 旨 一、賃金、労働条件における通常の労働者との均等待遇 二、労働契約の明確化や労働条件等の労使協議など労働者の保護 三、
フルタイム型パートタイム労働者の正規業員化件 名 三、福祉について 要 旨 一、高齢者の福祉 (1) 河内長野市老人福祉計画素案と住民本位の策定の問題点 (2) 高齢者の自立を支える社会づくりについて (3) 保健婦の役割と評価について 二、障害者の福祉 (1) 福祉のまちづくり条例（大阪府
建築基準法施行条例改正）にともなう当市のとりくみを示せ (2) 「
アジア太平洋障害者の十年」を当市はどううけとめていくのか件 名 四、施政方針と今後の姿勢を問う 要 旨 一、教育 (1) 新図書館建設について (2) ４月から完全実施される新指導要領について 二、市民交流センターについて (1) 保育ルームを設置せよ (2) 生涯学習センター機能を加えよ 三、女性政策 (1) 女性職員の事務服について件 名 五、第二焼却場ゴミ問題 要 旨 一、現在迄のとりくみと今後の見通し 二、今日に至る迄の地元住民との話し合いは充分おこなわれたのか 三、職員一丸となって不退転の決意でとりくみを 四、早期解決、早期建設について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 民社・市民クラブ代表 南定信 議員件 名 一、第二焼却場建設について問う 要 旨 一、第二焼却場建設について市長は当初から最重要課題として不退転の決意で取り組むと言われて来た。 また、施政方針でも市長は先頭に立って解決に向かうとあるが、今、何ひとつ具体的な動きが見えてこない。今後具体的にどのような対策を進めるのか前向きな答弁を求めたい。件 名 二、福祉施策について問う 要 旨 一、
老人保健福祉計画の素案が作成されているが、実施して行く上において多額の財政負担が必要と思う。 財政面での裏付けがないと絵にかいた餅になる、見通しはあるか。 二、作成されている素案は国・府のガイドラインに基づいて作成されているが、もっと当市として独自的な施策を取り入れるべきである。 例えば、痴呆性老人の場合、介護対策だけではなく、予防対策も含めた総合的な対策が必要ではないか。 三、福祉事業の大半を委託している社会福祉協議会の体制は不充分であり強化すべきである（職員不足、ヘルパーの正職員化、地域ヘルパー稼働によるコーディネーターの設置等） 四、福祉基金は目標の一億円を達成したが、金利の大巾な低下で運用面で厳しくなっている。 基金の増額を市は考えてはどうか。 五、長寿祝金として百才到達時に五十万円を支給する考えはないか。件 名 三、行財政改革の取り組みについて問う 要 旨 一、長期間増収傾向にあった地方自治体の財政は一転して冬の時代を迎えるが、こうゆう時こそ、行財政の改革を実施し、住民サービスの維持向上に努めなければならない。合理化の徹底、諸経費の節減、諸施策の重点化といった面でどのような取り組みを考えているのか、お伺いする。件 名 四、
市民交流センター建設について 要 旨 一、平成五年度において基本設計を実施され、建設懇談会も設置されるが、この懇談会の委員を選出する団体等についてお伺いしたい。 また、議会の特別委員会の意見等も基本設計に入る前に充分把握しておく必要がある。この点の見解をお伺いする。件 名 五、深刻化する不況対策を具体的に示されたい。 要 旨 一、公共事業の前倒し発注は考えているか。 二、中小企業対策は件 名 六、地場産業の振興策について問う 要 旨 一、中小企業の育成強化に向けた相互交流、情報交換、融資制度の拡充、助成等をもっと積極的に取り組むべきと考えるが、当局の見解を伺いたい。 二、当市には貴重な文化財も数多く、また、自然の豊かさは府下でも突出している。関西新空港の開港も来年に控え、貴重な文化財や豊かな自然を生かした観光事業化に取り組み、活性化を計って行く必要がある。この点の考えはないのか。件 名 七、南部総合公園建設の見通しを問う 要 旨 一、平成五年度において、調査費を計上されているが、現在までの経過と今後の見通しを具体的にお伺い致したい。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
市政革新クラブ代表 稗田矢八 議員件 名 一、東市長の政治姿勢について 要 旨 一、第二
ゴミ焼却場建設反対運動と市長の政治姿勢を問う 第二
ゴミ焼却場建設反対運動は、門前天野地区住民のみではなく実質的に他地区にも広がりつつ有る。 こうした中で、平成四年十二月二十六日、地主の意志を確認した所、賛成はしないと明言している中で、市長は、組合、地元、地主、市民に多大な混迷をあたえている。混迷は混迷で、私は尚不退転の決意で政治生命をかけて頑張っているが、どのような見通しを立てて進めて行くのか明確にされたい 二、
南河内清掃施設組合第二焼却場にかかわる河内長野市の政治責任についての要望決議について見解を問う
南河内清掃施設組合議会議員より要望決議がなされておりますが、この中で河内長野市の政治責任を明らかにするために河内長野市は自らゴミ割当量を軽減し六市町村に迷惑をかけないようにすることがあるが、なぜ河内長野市が割当量を軽減しなければならないのか、組合の協定書は何のためにあるのか理解に苦しむが、市長の見解を問う 三、白紙撤回を求める 市長の責任のみを追求するものではないが、市政革新クラブは、アセスに入る前にこの地でゴミ焼却場を建設したいからアセスをやらせてほしいむねを述べ、住民と充分な話し合いの中で住民合意による取り組みをするよう何度も何度も申し上げて来たが、アセスはアセスで建設とは別問題であると述べ取り組んで来た。結果、住民をごまかす事になり、惣代地区と同じ行き方をしている。惣代地区での反対は清水区長、
清水地区アセス反対委員会委員長と四名の副委員長を代表で住民の署名が、又第二
ゴミ焼却場建設計画白紙撤回の申し入れ書が、
北青葉台自治会長代行、南青葉台自治会長、美加の台自治会長、
美加の台南自治会長から提出され白紙撤回をした。今回も惣代地区と同じ行き方をしている。 天野地区は、現在、火葬場が有りその上法規制と住民の固い無条件反対決意と地主の同意の求められない最悪な条件の中で不退転の決意を取り消し白紙撤回をし一から出直し、理事者、議会、市民の間で充分な話し合いの中で
位置決定をすべきであるが、市長の決意は。件 名 二、市営斎場の今後の取り組みについて 要 旨 一、あの臭い。夕食時には胃から物がつき上げてくる。ハキケをおぼえる。などとよく聞かされる。当初五基で新設された火葬場も地元に何の話しもなく現在は十基で犬、ネコを入れて多い日は八体が火葬にふしている。人口増加と対策を述べよ。件 名 三、し尿処理場の見通しと対策について問う 要 旨 一、思うように進まない下水。予想以上に増加する人口、団地汚泥やマンション汚泥によって処理能力の限界点、見通しと取り組みについて問う件 名 四、旧集落にコミプラの設置を 要 旨 一、河川の浄化、文化的生活の平等権、旧集落にコミプラの設置をせよ件 名 五、中央図書館の設置を 要 旨 一、今回の予算の中で委員会を設置すると有るが具体的方針を示せ件 名 六、府営水の買入れが増える中で 要 旨 一、現在の淀川水でなく、紀ノ川水を買え、大阪府との話し合いで紀ノ川水源を求めて行くべきであるが、計画と見通しを聞く件 名 七、公共施設に公衆トイレを 要 旨 一、公共施設には必ず外部から利用出来る公衆トイレの設置を行え答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 自民クラブ代表 佐野三郎 議員件 名 一、平成五年度施政方針と予算について 要 旨 一、主要施策で今年度、新規施策、重点施策、政治的施策は何か 二、第二焼却場をトメ山に建設させて頂くに誠意を示す事業がないが何故か 三、前年度比、市民税の増収となっているが景気後退激化に伴う納税者所得の減収必至の中で今後の見通しを問う件 名 二、市長の影響力と求められる資質と能力について 要 旨 一、影響力、その大きさ 二、求められる資質、能力、そして最大の責任は何か件 名 三、
トップマネジメントとしての助役の責務 要 旨 一、政務における対外的活動を積極的に図れ 二、最重要課題にはセクショナリズムを排して当れ 三、住民運動への適切な対応を件 名 四、まちづくりは市民と共にめざして 要 旨 一、市民が市政に対して的確な判断ができる広報活動を 二、形式の参加でなくプランニングの段階での参加を 三、委託業務を見直し、市民イメージを導入せよ 四、福祉、保健の分野に女性の専門職実践者の登用を図れ件 名 五、第二焼却場に関わる当市の責任と対応 要 旨 一、現候補地をベストとして早期建設の打開策を問う 二、「市長が先頭に立って問題解決に当たる」と申されているが「では今までは」 三、非常事態に当たって市民サイドより心配の声が沸きいでつつあるが、事態をどのように解しているか 四、ゴミの増大を抑制し、さらに減量化を進めるための施策を 五、「早期に建設のめどを立て」と言われている。市政の第一義的責務として、今後どう取り組むか件 名 六、長寿社会と呼べる地域福祉を 要 旨 一、地域に芽生える
ボランティアグループの積極的な育成を 二、地域のボランティアマンが身近に集い活動できる拠点づくりを 三、「介護時間貯蓄システム」の官民あげての制度化を件 名 七、緑ヶ丘南西部の埋め立て地の対応はなされているのか 要 旨 一、学校排水の始末について教育委員会は何故、無関心でいるのか 二、今年に入って工事再開しているが何の為か 三、
サニータウン自治会の要望書に今日まで、どう対応してきたか 四、統括責任者および部署は何処か 五、市長はこの問題について、どのように考え、指示されてきたか答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 日本共産党代表 角野雄一 議員件 名 一、市民の総意でゴミ問題を解決し、市民が安心して暮せる清潔で住みよい町づくりについて 要 旨 一、混迷を続けるゴミ問題で、
南河内清掃施設組合にも迷惑をかけ、又、市民に大きな不安を与え市政は混乱している。その責任は、すでに行政能力を失った東市長にある。責任を明確にせよ。 二、緊急にゴミ処理の現状と今後の市の方針を広報で知らせ、市民の不安をなくすと共に当面の対策として次の事を提案する。 (1) 大手スーパーなど、大量のゴミを出す大企業は自家処理させる。 (2) 市民の協力をえて、トレーの回収など分別収集をさらに進め、ゴミの減量化をはかる。 (3) 焼却場建設ができるまで
大型マンション建設や宅地開発を規制する。 三、環境対策を明確にし、住民の合意をえて、第二焼却場を早期に建設する。 (1) 住民の合意をえるために建設地周辺の地域整備をはじめ市民の歓迎する公共施設のはりつけなど町づくりの計画を策定し、住民参加で民主的に決定する。 (2) 市政の第一義的責務と位置づけ、河内長野市での建設にむけて全庁あげて取り組む。 四、市民の総意をいかし、民主的な市政運営、清潔で住みよい町づくりを進めよ。 (1) 今日の大事な時期に、市の元部長が土地の売買に関与し、開発業者（東市長がすすめようとした韓国の大学誘致関係者）からお金を受けとり「諭旨退職」になるなど、不明朗な市政に市民の批判があり、市政混乱の原因の一つになっている。この点においても市長の政治的、道義的責任は重大である。 (2) 「市民こそ主人公」の立場に立って、市民の総意でゴミ問題を解決し、民主的な市政運営で、清潔で住みよい町づくりをすすめよ。件 名 二、不況対策について 要 旨 一、河内長野市緊急特別融資の受付を、一九九三年三月二十三日以降も継続せよ。 二、官公需の中小企業向け比率を高めよ。 昨年の事業発注の比率と金額はそれぞれいくらか、又、物品購入については市内業者と他の業者との比率、金額はそれぞれいくらか。 三、高校、大学の入学金等を貸し付けよ。件 名 三、乳幼児の医療費無料化について 要 旨 一、大阪府の乳幼児の医療費の無料化については、入院のみ六才まで無料となった府に対して通院も無料化するよう要請せよ。 同時にそれが実現できるまで、現在、議会で受理されている請願書にもあるように三才児までの無料化を市独自で実施せよ。 市独自で実施すれば費用はいくらかかるのか。件 名 四、
老人保健福祉計画について 要 旨 一、具体的な調査にもとづいた具体的な実態分析をすると共に事業の年次計画を示せ。 二、高齢者が住みやすい町づくりをすすめる。 三、住民参加をえて市独自の施策を積極的にすすめる。 同時に府や国に対して具体的な改善要求をたえず提起する。件 名 五、千代田駅周辺の浸水対策について 要 旨 一、千代田駅踏切の西側付近は大雨が降るたびに浸水する。周辺住民の強い要求にもかかわらず、いっこうに改善されない。早急に対策をたてよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前十時一分 開議）
○議長（花田祐輔君） ただいまより平成五年三月河内長野市議会第一回定例会第二日目を開会いたします。
△日程 一 会議録署名議員の指名
○議長（花田祐輔君） 日程一 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第八十一条により、五番議員 藤井真智子君、及び十八番議員 駄場中 光君を指名いたします。 次、日程二 議案第二号 議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正についてから、日程二十四 議案第二十九号 平成五年度河内長野市
水道事業会計予算までの二十三件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第二号 議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の改正について外二十二件を一括議題といたします。
△日程二十五 一般質問
○議長（花田祐輔君） これより市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、代表質問を行います。 順序につきましては、議長より指名いたします。 まず初めに、公明党代表・二十二番議員 吉川 昇君。
◆２２番（吉川昇君） 皆さん、おはようございます。ご指名をいただきましたので、公明党市議会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。 日本経済の景気低迷の度は予想以上に深刻で、日本が代表する日産が主力の座間工場を閉鎖するぐらいであり、資産デフレとか、バランス・シート不況といわれています。最近ではマイナス・ショック、消費冬眠といった言葉が出てきました。それは、あらゆる経済的数値がマイナスを記録し、自動車は前年度より一三・五％、テレビ、ＶＴＲなど家電製品は二二・九％、衣料は八・九％、百貨店の売上げでも大阪地区では五・三％とマイナスであります。天下の三越が東京・大阪店の閉店時刻を現在の七時から三十分繰り上げ、午後六時三十分にすると聞いています。これは人件費や光熱費の節約ということでしょう。また、各企業では就職の内定取消し等が続出している現状であります。しかも、アメリカがクリントン政権になり、対日貿易赤字を減少するためにスーパー三〇一条により円高が進み、前回の円高不況以上の不況になるというエコノミストの意見であります。政府としては不況による税収減を反映して、平成五年度の地方財政計画を見ましても二・八％と六年ぶりの低い率に抑えています。このことが地方自治体に影響するのは必至であります。また、今回の不況が長期にわたるといわれています。市民法人税や市民税等の税収面に大きく影響すると思われます。市政運営には経費の節減に努めるとともに市民生活の安定に十分配慮することをお願い申し上げまして、質問に入ります。 件名一、市長の施政方針について。 要旨一、予算要望と評価についてでありますが、昨年の十一月、市民の要望を中心にし、十一部百四十六項目にわたり要望書を提出いたしましたが、厳しい財政状況の中で市民がゆとりと豊かさ、潤いの実感できるように知恵を絞り、党要望を随所に取り入れられたことは、例えば在宅老人介護支援金の支給や、防犯灯料金補助の五百円アップ、老人訪問看護ステーション設置事業の助成、看護婦確保対策助成の実施、長寿ふれあい活動の助成、生産緑地・農業活性化対策、不況に対する小規模事業者緊急特別融資預託等々実施されましたことは高く評価をいたします。しかしながら、乳幼児の医療無料化、特に零細児の無料化は大阪府が十月に実施の予定でありますが、それまで市が先行できなかったのか。また、家賃補助で大阪市が人口流出防止として新婚家庭に家賃の補助をし、予算が足りないほど好評と聞いていますが、当市とは事情が違うのでありますが、当市に合った家賃補助の実現に向かって英知を絞っていただきたいと思います。このことを要望いたしまして、要旨二に入ります。 今後の財政運営についてお尋ねをいたします。 昨年の九月の代表質問で我が党の藤井議員が財政の見通しについて質問いたしましたが、その答弁の中で市長は、個人市民税、固定資産税が市税の八九・七％を占めており、個人所得の伸びによる増収、固定資産税については土地に係る地目変更による増収、また家屋においては建物の新築等による増収などを見込まれると答弁されていますが、先ほど冒頭で申し上げましたが、ここに来て不況が一段と進み、円高の追い打ちがあり、今年以降の重大な減収になるのではないかと心配されます。政府としても前年度比一二・二％の伸びとなった財政投融資計画が加わりますが、速効的な効果を求めるのはなかなか難しいといわれております。当市は三日市西側整備や上原区画整理、第二焼却場、市民交流センター、新図書館、南部運動公園、ゴールドプランの推進や、市民生活に密着した交通体系の整備等々大型プロジェクトが山積しておりますが、普通建設資金六十二億、財政調整基金十三億、減債基金十四億があるとはいえ、楽観を許せない財政環境になると思います。今後の財政運営についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 要旨三、第二ゴミ焼却場について。 （一）天野地区の皆さんの反対をどう受けとめるか、また、今後の対応についてお尋ねをいたします。 市長は施政方針の中で「第二焼却場の建設についてでありますが、去る二月二十五日の
南河内清掃施設組合の議会の場におきまして河内長野の責任を強く追及されたのであります。私はこの時点に当たりこの問題を市政運営の最大の課題としてとらえ、市民の理解を得ながら、一日も早く解決に向け、私が先頭に立って問題の解決に当たってまいりますので、市議会はじめ市民各位の絶大なるご支援をお願いします」と述べられております。しかしながら、何ら具体的な対策は出ておりません。昨年の七月市長選挙におきまして、第二焼却場の建設には政治生命をかける、と各地で公約され、当選されたのであります。皆さんはこのことをよく知っております。私たちも推薦をいたしました。東市長ならやってくれるということで投票されたと思います。しかしながら、過去四回の失敗の苦い経験があるにもかかわらず、その経験を生かされていないことは非常に残念であります。天野地区の皆さんの反対をどうとらえるのか、今後の具体的な対応をどのようにされるか、お尋ねをいたします。 （二）甘南備の皆さんの搬入阻止行動についてどう考えるかについてお尋ねをいたします。 去る二月の十五日、東条地区の二十人の住民が焼却場の入口に集まり、河内長野市のゴミ搬入拒否の横断幕を挙げ、全員が団結と染め抜いた赤い鉢巻きを締めていたといわれております。中西助役は組合事務局長と協議し、ピケ開始と同時に搬入の自粛を決め、河内長野から運び込まれる予定の一〇〇トンのゴミの七割がストップした、そのため一部収集できず、路上に放置されたままになり、内田治郎管理者の仲裁で二時半にピケは解かれた、とテレビでも放映があり、十六日の各紙に報道されました。私たちは十五日、南花台地区の現状を見てまいりました。あのきれいな団地内でゴミが三時ごろまで放置されておりました。夏であれば大変だなと感じ、市民からもどうなっているのかと問い合わせもありました。こうした現状をどう考え、二度とゴミがストップのない対策についてどう考えるのか、お尋ねをいたします。 （三）オーバー分の処理についてでありますが、私たちの生活が豊かになればなるほどゴミの量が出てきます。現時点でゴミの量は一世帯当たり幾らぐらい出るのか。また、当市はマンションの建設計画もあり、人口の増加が予想されますが、このまま進みますと毎月割当量がオーバーすると考えられます。南清掃ではオーバー分は各自治体で処理すると決められていますが、当市ではどのようにされるのか。市民に迷惑のかからない対策はどのようにされるのかをお尋ねをいたします。 要旨四、公園のリフレッシュ計画についてであります。 公園は付近住民の憩いの場や子供の遊び場として、また、心をいやす場であり、防災上も重要な役目を果たす場として大切であります。今回計画されている中村池公園も交通公園として昭和四十四年ごろ開設された古い公園であります。最近市民のニーズに合わなくなった交通公園的な要素はどうされるのか。また、計画はどのようになっておるのか。公園付近の自治会や市民の要望を取り入れる等についてお尋ねをいたします。 要旨五、週五日制について。 （一）日本一の労働時間となるが、市民サービスの対応についてお尋ねをいたします。 働き過ぎの日本人から脱却し、ゆとりある生活を築こうという生活大国創造への取り組みが社会のさまざまな分野で進んでいます。不況の影響や利害問題などからその歩みは決して順調とは言えません。ゆとりづくりの核となる労働時間の短縮への動きを見ても、かけ声だけで、実態はほとんど改善されないのが実情であります。政府は八八年、経済運営五カ年計画を策定し、労働時間を千八百時間に短縮するとの目標を掲げましたが、達成できなく、新経済計画で達成時期を九六年に修正し、昨年の九月、時短促進法を施行し、企業への一層の努力を求めましたが、千八百時間は官公庁先行型であります。労働組合の代表であります連合も千八百時間の時短闘争を行っておりますが、現在は九三年に松下電器労組が実現するようであります。当市の労働時間を計算しますと千八百九十六時間であります。これなら問題はないのでありますが、夏期休暇六日間を引きますと千七百九十二時間で、連合が目標にし、いまだ達しない千八百時間を割り込み、多分日本一の好労働時間になるのであります。このことは、働き過ぎといわれる外圧によい結果であり、大いに賛成でありますが、市内の企業から見れば羨望に値するものであります。いまさら強調するまでもなく、我々議員も含めて市政に携わる者の目的は、市民一人ひとりの幸福と安定した生活基盤をどう実現していくかにあります。したがいまして、市民から批判のないよう努力しなければならないと考えております。市民サービスの対応についてどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 （二）職員が市民に溶け込む地域のリーダーたれ、についてお尋ねいたします。 職員の大半は、市役所にいるときは公務員としていろんな行政サービスをやる仕事ですが、地域に帰ったら地域の市民であり、行政をよく知っているのですから、地域の話し相手になり、地域のボランティアや地域の人々のリーダーになるのもいいと考えております。そのとき役所の役割と衝突する場合もあるかもしれません。しかしながら、やはり地域のために何をなすべきかを考えてやれば必ず解決するものではないでしょうか。これで成功しているのが倉吉市であります。地方自治が根づくため職員が市民の中に溶け込むことが大切であると考えております。このことについてご答弁をお願い申し上げます。 要旨六、第三次総合計画はエコロジー社会の構築を、であります。 本予算にも二千万円の第三次総合計画調査の予算が計上されています。市長も、地球社会を視野に入れたグローバルな発想から大きなまちづくりをとらえる、と言っておられます。昨年の六月開催されました地球サミットの基本テーマは、持続可能な開発成長でありました。そのテーマは、今後人類が恒久的に繁栄を確保する上で是が非でも達成しなければならない重要課題であります。そしてそれは地球全体の課題であると同時に、個々の国々と各地域においても達成されなければならない課題であります。すなわち、開発、産業、経済、都市構造及び市民生活等あらゆる分野における自然と調和した社会、すなわちエコロジー社会をつくっていくことが、人類が二十一世紀に生存していくために必要条件だと我が党は考えております。これに対しどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 件名二、街路、道路、公共下水道など都市基盤の整備についてでありますが、要旨一から要旨四まで、当市にとりましても重要な事業でありますので、その進捗度をお尋ねいたします。ただ、要旨二の、三七一号バイパスについて、地元町会から要望が出ております。その要望書にあるように、環境問題、災害の防止、安全の対策を含めてお尋ねをいたしますので、お答えをお願いいたします。 件名三、教育行政について。 要旨一、公民館建設についてお尋ねをいたします。 平成三年十二月議会で企画調整部長が「社会教育機能だけの公民館の整備だけでは住民ニーズに一〇〇％こたえる状態ではありません。したがいまして、地域核施設のあり方についてコミュニティー機能を含めて検討しているところでありますが、ちょうどそのとき高齢者福祉十カ年戦略が発表されております。今後十年間で総事業費六兆円の規模の投資が進められようとしております。この中で、従来市町村で計画されておりました保健福祉施設の整備について、より身近な地域単位での整備にその方針が大きく変わっております。そのような状況の中におきまして今後の地域核施設のあり方については社会教育機能、コミュニティー機能にあわせて保健福祉機能を含めまして検討してまいりたいと考えております」と答弁されております。暗に公民館としての建設をしないと言っておられます。先日、清見台の自治会より地域の核としての公民館の建設の陳情をいただきました。また「社会教育機能プラス・コミュニティー機能プラス高齢者保健福祉機能をあわせた施設を平成四年度で全庁的に検討する」と答弁されておりますが、もう平成四年も終わりでありますが、どのように検討されておられるのか、お尋ねをいたします。 要旨二、情報化時代を先取りした教育についてお尋ねをいたします。 情報化社会の急速な進展に伴い学校教育におけるコンピューターに関する教育、及びコンピューターを使った教育が進められています。しかしながら、その設置率は高まっているものの、設置校における平均設置台数は他の先進国に比べて大きく立ちおくれているなど、克服しなければならない課題が多いのが現状であります。我が党は今回、具体的なコンピューター教育進行策を提言としてまとめたのであります。そこで当市の現状をお尋ねいたします。 コンピューターの需要は最低二人に一台が必要といわれております。当市はどのようになっているのか。また、機械があっても、教える教師はどのようになっているのか。教えるための教材もソフトも不足していないのか。次に、コンピューターはその使用法によって際限なく教育の現場に生かすことができます。全国の学校と生徒の端末をつないだネットワークによる情報交流、教室の大画面を利用した変化に富んだ授業、作曲や楽器の体験など、枚挙にいとまがありません。触れる学習から効果的な学習に取り組まなければなりません。また、生徒の心身両面にわたっての健康管理もしっかりとした基準を設ける必要があると考えておりますので、その点についてのお考えをお尋ねいたします。 件名四、水道行政について。 要旨一、安全でおいしい水の供給についてお尋ねをいたします。 かつて日本人は空気と水はただで手に入るものと信じている人がいました。空気は今でもただであります。確かに水はお金を払って買うものでなかったが、水道料金も、水道施設の維持など社会的な経費と考えており、水そのものの値段と考える人はありませんでした。ミネラルウオーターなるものが出回り始めたころだったが、水にお金を出して買うなんて思った人はありませんでした。それが最近少々変わり始めました。スーパーやデパートでは水を売っているではありませんか。世界の水を飲ましてくれるウオーター・バーも出現しているということです。お中元やお歳暮にどこそこの名水と銘打たれ、水を送ったり送られたりした人もいることでしょう。おいしい水ならお金を出して買う価値があると考え出したのです。家庭用浄水器の普及もこれと同じ理由によるものです。特に都市ではおいしい水が欲しければお金を出さなければならないという考え方が一般化しつつあります。裏を返せばそれほど水道の水がまずくなったということです。厚生省は水道水源水質保全法の制定を検討し、早ければ今国会に提出する方針を固めていると聞きますが、厚生省よりも安全でおいしい水を市民に供給することは行政として当然の使命であり、健全な市民生活を確保する上で必要不可欠な達成事項であります。安心して飲める水の確保に向けてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（花田祐輔君） 市長。
◎市長（東武君） 会派代表・公明党の吉川議員のご質問にお答えいたします。 まず第一番目の今後の財政運営についてでございますが、平成三年度の決算状況を踏まえまして今後の財政運営を見通しますと、まず平成三年度の実質収支額は約三億四千万円の黒字となったわけでございますが、これは六億円の普通建設事業基金の取り崩しを行っておりますので、実質的な収支は財源不足で、収支不均衡の状況にございます。 次に財政構造でございますが、経常収支比率は七一・八％、公債費比率は一一・四％で、これは府下都市平均と比べてみますと、双方ともに大変低く、市としては誠に良好な状況にあるものと私は認識いたしております。また、将来の負担となります市債の借入残高は約百九十一億円、一方今後の大型プロジェクト事業等の支援財源であります普通建設事業基金は四十九億円、財政調整基金は約十三億円でございます。第二次総合計画に取り組んだ昭和六十一年以降、河内長野駅前再開発事業、千代田駅前西側整備、三日市町駅前東側整備、新庁舎の建設、文化会館の建設等の大型プロジェクト事業の遂行で市債の借入額も増加いたしておりますが、財政構造は良好な状況が維持でき、年度間の財源調整機能も一定確保されているものと考えております。 今後の大型プロジェクト事業といたしましては、第二ゴミ焼却場建設とその関連事業、市民交流センターの建設、図書館の新設、市営住宅の建替え、三日市町駅西側の整備、上原地区の土地区画整理事業、南部公園の整備等多くのハード事業に加えまして、平成十一年度を目標年度とする高齢者保健福祉計画の取り組みや、小中学校の大規模改造事業等、今後計画的に推進していかなければならない事業が相当ございます。そういった面におきまして財政運営につきましては十分な配慮をしてまいりたいと考えております。 その財政運営の中で特に配慮いたしておりますのが、先ほど申し上げました収支の均衡を図り、経常収支比率や公債費比率等の財政構造の基盤を安定的に、かつ弾力性を維持していくことでございます。そのための手法といたしましては、過去の一般財源であります基金の活用と、当該年度の市税、交付税等の一般財源、及び将来の一般財源であります市債の活用をバランスよく運用することにあると考えております。例えば新図書館の建設や交流センターの建設には総合文化施設建設基金を計画的に積み立て、基金を強化することで収支の均衡と市債の借入れの抑制を可能にいたしまして、公債費比率や経常収支比率の悪化を抑制することができるわけでございます。 このような財政運営の基本と手法に取り組んでおりますが、今後の社会経済情勢の変化や大型プロジェクト事業の集中、社会情勢の変化に伴う住民ニーズの多様化、平成八年度を初年度とする第三次総合計画の財源支援のためにもさらに財源の強化を図り、財政基盤の強化につながる施策の展開を図っていかなければならないと考えております。 次に第二ゴミ焼却場につきまして、天野地区の反対をどう受けとめるか、また、今後の対応についてのご質問でございますが、天野地区の反対につきましては、金剛・生駒国定公園または近郊緑地、砂防地域、鳥獣保護等の規制地域である一方、既に十数年前に市営斎場建設に協力をいただいております。また、ダム水、石川水質汚濁で危険性を訴えられております。さらに、広大な敷地をつくるために樹木を切る、したがって、自然破壊につながる等でございますが、それぞれの項目につきましては環境影響評価書に記載しておるとおりでございます。 具体的には、各種規制といたしまして国定公園、近郊緑地保全区域、砂防地域、鳥獣保護区、文化財保護地域がございますが、これらの規制につきましては関係機関に届け出をし、関係諸法令を遵守することによりましてすべてクリアできるものと考えております。いずれにいたしましても、諸法令の許可及び届出業務につきましては
南河内清掃施設組合の方で関係機関と協議または調整を行っておるところでございます。 次に、ダム水、石川河川水の水質汚染につきましては、ゴミ焼却場は完全クローズドシステムとして無放流でございますので、その点はご心配ないと思います。 また、既に市営斎場に協力していることにつきましては、隣接はしておりますが、進入路も新設いたしますし、さらに候補地は自然公園法により地上一三メートルでございますので、三分の二は地下に入るわけでございます。したがいまして、周辺から施設そのものは視認することはできないわけでございまして、ただ、煙突の一部が見える状態でございます。 また、施設を設置する場合、自然環境を破壊すると言われますが、少なくとも施設そのものは約四、五〇〇平米であり、その周辺を造成した場合は、景観上の観点から敷地の外縁部には緑地帯を設け、やむを得ず現在の緑地環境を改変するところは積極的に緑化復元を図ってまいります。 今後の対応につきましては、各区長さんに対しまして近いうちに市として相当思い切った環境整備事業を提示いたしまして日程等を調整をお願いし、その整備事業とあわせまして各地区ごとに要望される事業を出していただき、協議を重ねてまいりたいと考えております。 また、最新技術の粋を集めた現在のゴミ焼却場を見学していただくことが何よりご理解を深めていただくわけでございますので、焼却場に対する認識と理解を深めていただくため、毎週木曜日をゴミ焼却場施設見学の日と定めまして、関係地域の方々をはじめ広く市民の方にもご参加をいただくよう積極的に取り組んでまいります。 次に二つ目の質問でございますが、富田林市東条地区の方々には
南河内清掃施設組合の広域行政に対しまして常に深いご理解とご協力を賜りまして今日まで来たわけでございます。今回の搬入阻止行動につきましては、平成元年二月に第二焼却場建設を早期に解決されるよう申し入れられ、同年三月、文書で経過の説明をもって、今後は事態の変化があればその都度東条地区の方々に組合事務局を通じて話し合うことを約束いたしております。また、広域行政の観点から、ゴミ焼却に協力していただいておりましたわけでございますが、昨年十二月の当市議会の傍聴にお見えいただいておりまして、質問の内容等につきまして相当気分を害され、当市のゴミは当市で処理すべきであるという一連の経過を踏まえて搬入拒否になったわけでございます。私どもはこの教訓をしっかりと受けとめまして、市長として今後精いっぱい努力することを決意いたしておるところでございます。 それから三番目の、オーバー分の処理をどうするかという問題でございますが、ご承知のとおり、現在河内長野市のゴミは広域処理の観点より、富田林市にございます
南河内清掃施設組合第一焼却場で処理いたしております。当該焼却場では一日当たり三〇〇トンの処理能力があり、南河内地区三市三町一村のゴミが処理されておるところでございます。ゴミを円滑に処理するために各市町村ごとに一カ月の割当量が定められており、もし割当量を超える市町村があったといたしましても、他の市町村の割当量に余裕があれば搬入できるシステムとなっております。また、夏場などゴミ量が増加する時期におきましては本焼却場の処理能力を超えるゴミ量となります。このような場合は、他の自治体の施設にて処理をいただけるよう調整を図り、ゴミ処理を実施している現状でございます。平成五年度以降は搬入割当量内での処理等の問題もあり、今まで以上に厳しい状況下になってくることが予測されますので、このことを考えまして他の自治体への協力要請も必要となってまいったわけでございます。今後、小規模開発等による人口増加が予想され、そしてゴミ量も増加の傾向になると考えられますが、市民の方々にゴミの減量、資源化についてのご協力及びご理解を賜り、当市が現在取り組んでおります三種分別収集の徹底を図るとともに、燃えるゴミ減量化対策といたしまして水切りの徹底、それから生ゴミ堆肥化容器あるいは焼却バケツ等の無償貸与を行いまして実施いたしておるところでございます。 なお、燃えないゴミ、粗大ゴミの減量化、資源化対策は、古い家電器あるいは古い家具類等は販売店への引き渡し、資源ゴミの資源対策は、古紙、古布類等の集団回収助成による資源化の推進、また、団体やスーパー等の協力による牛乳パックの回収実施等の充実を図り、より一層ゴミの減量化を実施することにより、一人当たりのゴミ排出量を軽減し、適切な処理が行われるよう努力してまいります。また、業務用ゴミにつきましても、従来混合収集であった方式を平成四年度より普通ゴミ、資源ゴミの二種分別収集に変更し、よりきめ細かい対応を図ったわけでございます。特に資源ゴミについては毎週土曜日に収集し、資源選別所で選別し、リサイクルに努めるとともに、燃えないゴミ、粗大ゴミの収集時において金属類の回収を別途に行い、リサイクルに努め、減量化を図っておるところでございます。しかし、ゴミ問題を取り巻く状況は、幾ら減量化あるいは資源化をやりましても大変厳しい状況にございますので、この点を十分認識いたしまして、さらに減量化、資源化はもちろんのこと、我々といたしましてはこれらのオーバーゴミにつきましては今後小規模焼却施設の建設等も含めて取り組んでまいらなければならない、かように考えておるところでございます。 以上で私からの答弁を終わらせていただきますが、ほかの問題につきましてはそれぞれ助役、教育長、水道管理者からご答弁申し上げます。
○議長（花田祐輔君） 中西助役。
◎助役（中西宏次君） 私の方から
公園リフレッシュ計画につきましてまずご答弁させていただきます。 都市の美しさや快適さ、生活の質の向上につながる施設の充実などが求められているところでございます。今日のまちづくりにおきまして都市公園の存在は住みよい生活環境の形成に欠かすことのできないものとなっております。平成五年三月現在におきまして百七十一カ所、約九〇ヘクタール余りの公園・緑地等を開設しておりますが、それを市民の皆様方に安全かつ快適にご利用いただけるよう補修・整備等を実施し、維持管理に努めているところでございます。しかしながら、現在ご利用いただいている都市公園の中には老朽化し、利用しにくくなった施設もあります。都市周辺の環境の変化などによりまして現在のニーズに合わなくなった等の施設が見受けられるのが現状でございます。 そこで、平成三年度に、昭和四十年代以前に開設いたしました公園につきまして調査検討を行い、都市公園施設改修基本計画を策定するとともに、基本計画に基づき平成四年度には全面改修を行う公園について実施整備設計を行っております。したがいまして、平成五年度にはご指摘の中村池公園の全面改修を行う予定で、現在関係部局及び地域の方々と協議を重ねておるところでございます。道路と公園を一体化した快適空間及び広場としての機能を満たすよう整備計画を進めているところでございます。また、他の公園につきましても順次全面改修及び補修工事などを実施し、市民の皆様方に親しまれる魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に件名二の街路、道路、公共下水道などの都市基盤の整備につきまして、まず外環状線の延伸は新空港の開港に間に合うのかというご質問に対しましてご答弁申し上げます。 大阪外環状線は、大阪府の広域道路体系の上で重要な幹線道路でありまして、南河内地域と泉州方面をつなぐ関西国際空港へのアクセス道路として、本市の産業、経済の発展はもとより、南河内地域の均衡ある発展に不可欠な道路でございます。整備状況につきましては、高槻市から河内長野市までの区間及び熊取町、泉佐野市域の延長五二・二キロメートルが完了しておりまして、現在河内長野市から貝塚市の区間延長二〇キロメートルを整備促進を図っております。府、市ともに鋭意努力しているところでございます。本市区域内での進捗状況でございますが、総延長八キロメートルのうち四・三キロメートルは既に供用開始されていることはご承知のとおりでございますが、残りの三・七キロメートルが未供用区間でございますが、この区間のうち上原町の大阪河内長野線交差部から高向小学校の北側市道高向広野線までの一・八キロメートルはこのほど改良を終えております。 次に要旨二の三七一号バイパスの計画でございますが、本市石仏から和歌山県橋本市に至る国道三七一号は幅員が狭く、カーブも連続し、危険でありまして、朝夕の通勤時、また、日・祝日等には著しい交通渋滞が起こっているのが現状でございます。このため、地域住民の日常生活の安全性、利便性の向上、または快適な生活環境の確保を図るために建設促進を金剛・葛城・岩湧山系開発促進協議会を通じまして要望いたしてきたところでございます。本事業の計画路線は、本市石仏から和歌山県橋本市に至る国道三七一号に平行いたしまして南海高野線を挟んだ山側にバイパス道路を計画いたしております。この府県間バイパスにつきましては現在大阪府とともに取り組んでいるところでございます。 その内容といたしましては昭和六十一年度に概略設計を、六十三年度には航空測量を、平成元年度には環境現況調査と地籍調査を行いました。また平成二年度には現地踏査を行っております。引き続き平成三年度には道路概略設計を終えております。また、これまでの間におきまして関係地域、地元の四地域の各自治会代表者にお集まりをいただきまして概要を説明し、本事業の推進を図るべく協力を願ってきたところでございます。平成四年度は各地域の方々に現地測量に入る協力を得るため、本路線の計画概要等の説明会を行っているところでございます。平成五年度には現地測量と土質調査を、また、道路予備設計へと進めていく計画でございます。今後は、用地境界立会、用地買収、工事へと、地域住民の意向も踏まえまして、大阪府とともに事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜ります。 次に要旨三の市民要望の多い循環バス計画の進捗度でございます。 巡回バス路線の新設につきましては、かねてより市議会におきましてご指摘を受けてきておるところでございますが、本市におきましてはご承知のとおり、開発団地と最寄りの鉄道駅を結ぶいわゆる河内長野方式でバス輸送を政策的に進めてきたところでございます。しかし、この方式を導入した当時に比べまして市役所、文化会館等公的施設配置の社会的条件も大きく変化しております。このような状況のもとにありまして、ご指摘のとおり特に市域の南部、南花台、南北青葉台、大矢船等の多くの市民から乗りかえなくこれらの公共施設に到達できるバス路線の開設を求める声が市に寄せられております。市といたしましては、ただいま南海電気鉄道株式会社に対しまして、南花台団地線や大矢船線の三日市町駅筋止まりを河内長野駅方面に延伸するなど新しいバス路線の開設を強く要望しているところでございます。電鉄側でも利用度、料金関係等詳細な面につきまして検討されているところでございます。一方、ただいま平成四年度と平成五年度にわたりまして交通対策基本計画の策定を進めているところでございますが、この計画の策定に当たりまして、このほど交通関係機関の代表、市民の代表、府、市職員で構成しております河内長野市交通問題協議会を開催いたしまして、要望の多い巡回バス等につきましても協議を進めているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 次に公共下水道の南部方面への進捗度でございますが、公共下水道の整備は、文化生活の向上と生活環境の改善に欠くことのできない都市基盤設備でございます。当市の下水道計画はご承知のとおり公共下水道と流域下水道が一体となりまして汚水処理されるものでございまして、流域下水道の完成地域から順次公共下水道の面整備に取り組んでいるところでございます。 そこで、流域下水道は天野川幹線と河内長野幹線の二幹線が受け持つ処理区域に分かれております。天野川幹線につきましては昭和六十一年度に着工され、平成二年に松ケ丘地区、本市行政区域内に到達しましたのでございますが、現在松ケ丘、楠町、木戸町、千代田台町等天野川第一処理区については平成五年度の整備を最後に約一八〇ヘクタールが供用開始区域となり、ほぼ完成する運びとなっております。また、河内長野幹線につきましては昭和六十三年に富田林市須賀から着工され、平成三年に当市向野町に到達いたしました。現在、長野町、本町、古野町地区約三二ヘクタールの整備が完了いたしまして、約一三ヘクタールの供用開始を行っているところでございます。今後さらに河内長野処理区の面整備を継続していく所存でございます。 次にご質問の南部方面への進捗度についてでございますが、向野町より以南、喜多町、三日市方面への取り組みといたしましては、河内長野幹線の延伸に先立ちまして、地形上、喜多町において長野中継ポンプ場の建設が急務となっております。そこで大阪府におきましては、鋭意促進すべきポンプ場地域の測量及びボーリング調査が地域住民の方々のご協力のもと完了したところでございます。引き続き早期にポンプ場の概略図を作成いたしまして、地元の地区の方々に対しまして事業説明会を開催する予定となっております。また、今後ポンプ場建設と同時に河内長野幹線を三日市方面へ平成十二年度までに到達させる予定と聞いております。市といたしましては一日でも早く完成するよう、さらに国及び大阪府に強く要望してまいるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（花田祐輔君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） ご質問の件名一の要旨五並びに六につきましてお答え申し上げます。 初めに要旨五の週五日制につきましてお答え申し上げます。 世界的に見まして日本人の労働時間が長い中で、昭和六十年代に入り我が国の大幅な貿易黒字の定着による経済構造調整の必要性とあわせ国民の生活にゆとりを生み出し、多様性に富んだ創造的な国民生活の実現や内需拡大を図る観点から労働時間の短縮は国民的課題として完全週休二日制の普及を基本として位置づけられ、とりわけ公務員につきましては国民全体の完全週休二日制への社会的機運を高めるため、この実現に努めることを盛り込んだ経済運営五カ年計画が政府において決定されてきたところでございます。これを受けまして平成三年八月、人事院は国家公務員について平成四年度のできるだけ早い時期に完全週休二日制を実施するよう勧告され、昨年五月より、大阪府におきましても八月より週休二日制が実施されてきました。これらの経緯を踏まえまして、大阪府市長会におきまして本年四月より府下自治体が統一的に実施すべく準備を進め、本市におきましても昨年十二月市議会のご賛同をいただいたところでございます。このことによりまして年間勤務時間は千八百五十九時間になります。今回完全週休二日制の実施に伴いまして業務を見直し、適切なスケジュール管理、ＯＡ化の推進など従来から進めてきました事務改善に加え、一層の事務の効率化を図り、内容の充実と市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じております。 その具体策といたしまして、土曜閉庁日におきましても市民の利便を図るべく、長野窓口センターにおきまして印鑑登録証明並びに住民票の写し、住民票の記載事項等の各証明書、さらに外国人登録証明書、これらの発行を実施いたしまして市民サービスに努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 次に週五日制に係りますところの、職員が市民に溶け込み、地域のリーダーたれ。－－週休二日制導入の趣旨の一つとして個人の自由時間をふやし、より多くの時間を趣味や自己学習活動の一層の充実を図るとともに、家庭における触れ合いの時間や地域活動、ボランティア活動等に参加するゆとりを生み出していくものと考えております。当市の週休二日制導入とともに………（二十二番議員 発言を求める）
○議長（花田祐輔君） 吉川 昇君。
◆２２番（吉川昇君） 盛りたくさんな質問をいたしまして答弁中でございますが、誠に申しわけありませんけど、あと五分でございますので、ゴミに関して再質問さしていただきたいので、お許しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問についてはまた後刻お伺いするということにいたしますので、また予算委員会がありますので、その方でまた質問さしていただきますのでよろしくお願いいたします。 二月十六日の朝日新聞の報道でございますけれども、内田市長の発言として、河内長野市で処理をしてもらうのが基本方針を撤回する意味ではない、念のために調査研究としながら、いまだ見通しのつかない現在、至難であるが、各自治体で新たな道を模索する等申し合わせ、内容で一致した、と報道されておりますけれども、理事者会でこのような一致を見たのかどうか、お尋ねをいたします。これは非常に重要なことなんですよ。河内長野でできないというようなことにもとれますし、第三の焼却場を先にやれということにもとれますし、非常にこれは重要な問題でございます。河内長野市の主体性はどこにあるんですか、これ。こんなことが報道されたら河内長野市の主体性というのは全然ありませんがな。河内長野で第二焼却場を任されたのと違いますか。だからこれについてお答えをいただきたいと思います。 それからもう一点、昨年二十名の理事を任命されておりますけれども、この二十名の理事の人たち、全然機能してないんですね。せっかく任命したんですから、動けるようにするのが市長の役目と違いますか。なぜ動けないのか。動かさないのか。この点について私お尋ねしたいんです。 最後に市長に厳しく申し上げますけれども、十一万四千人のあすの生活がかかってますねん、ゴミは。東条地区の皆さんにももうこれ以上ご迷惑かけられません。だから、これははっきりしていかんと大変なことになると思いますので、その点のご答弁をお願いします。
○議長（花田祐輔君） 市長。
◎市長（東武君） 最初、二月十六日の朝日新聞におきます富田林市長の発言でございますが、今後、幾ら減量いたしましても限度がございます。先ほどお尋ねいただいておりました一人今七六〇グラムから一日一人八〇〇グラムまでの間、これは三市三町一村の中で河内長野が一番下でございます。それほど減量化を徹底していただいておりますけれども、その減量化を制限いたしましても、なおかつオーバーしてくる問題はそれぞれの市町村にございます。そのそれぞれの市町村で新たな道を、河内長野が建設するまで新しい道を模索していこうということで、三月五日の理事者会におきまして議論をされたところでございます。どうしても増量なるゴミに対しましてはそれぞれの地域、例えば河南、太子、千早赤阪、あるいは美原、狭山市、そして富田林市、河内長野市がともにやはりこの増量なってまいりますゴミに対する手を打たなければいけないということで協議があり、どうしても処理できない場合には、小規模、誠に小規模の焼却施設を各市が取り組まなければならないというような話し合いを持たれたわけでございます。なお、二十名程度の職員を委嘱いたしておりますが、今情報収集等の任務についていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（花田祐輔君） これにて公明党代表・二十二番議員 吉川 昇君の質問が終わりました。 次、日本社会党代表・三番議員 北原満枝君。
◆３番（北原満枝君） おはようございます。北原満枝でございます。日本社会党を代表して質問をさせていただきます。 激動する内外情勢のもとで一九九三年、世界には今この時も死に行く子供たちが救いの手を求めていることを忘れることはできません。今年こそ世界に渦巻く不和や不信、貧困と餓鬼に対して悔恨の気持を込めて救済と和解の手を差し伸べるため地球市民が立ち上がる年としなければならないと思います。日本が世界の友人、アジアの隣人として信頼と尊敬を獲得するために国を挙げて過去の侵略戦争への反省を心から示し、平和の確立と経済の繁栄をあまねく世界に広げることが求められております。二十一世紀を輝かしい世紀として迎えるために、徹底した軍縮と平和外交を国のレベルで推進するだけでなく、草の根からの平和の創出が一層重要となってまいります。また、地方の国際化の中でそれぞれの地域の歴史や伝統を生かした自治体外交を推進する意義が高まっております。そのためにも、地域間の経済や技術の協力関係を発展させるとともに姉妹都市運動の充実化、文化、スポーツ等幅広い交流を発展させることも大切なことと思います。 人権は平和の基礎です。地域に住む一人ひとりの人権が確保されなければなりません。我が国は一日も早く人権途上国の汚名を返上し、人権の面でも先進国に脱皮しなければならないと思います。そのため日本社会党は、外国人の公立学校の教職員などへの採用機会の保障を図り、在日韓国・朝鮮人の法的地位をより安定的なものとし、あわせて人種差別撤廃条約や子供の権利条約の早期批准、アイヌ民族の権利回復など人権問題の解決のために取り組んでまいりたいと思います。 件名一、国際化社会と人権について。 要旨一、韓国・朝鮮人の強制連行と従軍慰安婦の真相解明と戦後補償問題。 強制連行とは、日本帝国主義が不足する労働力を補うために当時の日本の植民地下にあった朝鮮の人々を日本に連行し、過酷な労働に従事させたものであります。一九三九年七月から募集の名目で開始された連行は、三九年から四五年までの連行人数百五十一万九千余人と聞いております。大阪府朝鮮人強制連行調査団の提起により、地元南河内でも調査が行われました結果、大林組と下請けの岸本組の担当による羽曳野駒ケ谷地下疎開工場が確認されております。また、太子町でも朝鮮人がトンネルを掘っていたのではという証言も得ております。そして、建設業界誌には河内長野が文献に出てくるという記事があり、調査していくうち大阪陸軍幼年学校があったところから滝谷不動に向かってトンネルを掘ったうわさがあるとのことでした。現在も河内長野で聞き取り調査を続けております。当市におかれましてこのことについてわかっていることがあればお教えいただきたい。 また、従軍慰安婦とは、旧日本軍が兵隊を慰安する目的で置いた女性たちで、慰安婦のほとんどが若い朝鮮人女性で、無理やり連行されたのでございます。昨年八月、強制連行調査団日本代表が共和国を訪れた折、四人の慰安婦から証言を得ました。この証言はＮＨＫテレビでも放映され、あわせて昨年八月にジュネーブで開かれた国連人権委員会で強制連行と慰安婦問題が討議されたとき、各国の代表は類例のない国家的犯罪に驚愕し、全面的な解決と補償を日本政府に求めたのでございます。四人のうち一人の慰安婦の証言を聞いてください。 －－私は早くに両親を亡くしたので、残された幼い二人の弟の面倒を見なければならなかった。住む所もなかったので、橋の下で雨露をしのぎながら、使い走りをして食べ物を得て弟たちを養っていた。数えで十七歳の夏に、突然日本人の、巡査なのか軍人なのか分からない軍服を着た男が二人現れて、無理やり大きなトラックに乗せられた。トラックにはすでに大勢の女性たちが乗っていた。六歳と七歳の弟が驚いて「姉ちゃん行くな！」と叫ぶ声に振り返ろうとしたが、男に蹴られ、車に押し込められた。トラックの中は、幼い少女から二十歳前後の娘たちでいっぱいだった。集合場所には百人ほどが集められていたと思う。彼女たちは泣きわめいていたが、男たちは泣き叫ぶ私たちに殴る蹴るの暴行を加えながら黙らせた。周囲をうかがっていると、「何を見ている」と言って足で蹴られた。それから汽車に乗せられ、ソウルを経て大連に連れていかれた。 そこからは、トラックに乗せられ、ブチャ谷に連れていかれた。ブチャ谷には二十人くらいの娘たちが連れてこられた。到着すると将校が出てきて、「天皇と軍の命令だ。言うことを聞かないと殺す」と言って私たちを脅した。私は五号室に入れられたが、やがてあちこちの部屋から悲鳴が聞こえた。私はその日のうちに暴行された。私は何も分からないままに「慰安婦」にされてしまった。それからは「慰安婦」として毎日二～三十人を相手にさせられた。拒否すると見せしめに庭に引きずり出され、木に吊され、「降参しろ」と脅された。私たちが着いて間もなくのある日、二人の女性が「慰安婦」を拒否したという理由で木に吊されていた。兵士たちは「降参しろ」と迫った。しかし、彼女たちは「おまえら犬のような奴に降参するか」と抵抗し、私たちの目の前で乳房をえぐられ、なぶり殺しされた。私はあまりの残酷さに気絶してしまった。日本軍はそうして殺した彼女たちの首をはね、それを煮て、その煮汁を私たちに飲むように強要した。拒否すると私たちも殺されるので、生き延びるために私たちはそれを飲みほした。こうした行為は「慰安婦」生活八年間に何度もあったことである。「慰安婦」はつねに二十人ほどいた。病気で死亡したり逃亡に失敗して殺されたりした欠員は補充されていた。慰安所には八年いたが、そこにいた軍の部隊と名称はわからない。「タカシマ」という名前と「イケダ」という五十歳過ぎの、眼鏡をかけ、髭を生やした大将がいたことは記憶している。ある時、私は逃亡しようとして失敗し、捕らえられ、板にくくりつけられ、何十人もの男に犯された。兵士らは二度と逃げ出せないようにと言って、足の神経を切った。そのために現在のこの不具の体になった。 私はそこから逃亡しようとしてまたもや失敗した。その鉄条網に鈴がついていたのを知らなかったのである。その時には火で焼いたドラのような鉄板で尻の右側に烙印を押される拷問を受けた。その時の火傷がケロイド状態で今も残っている。－－これは筆者が確認をしております－－その火傷のために足がつって歩行困難になってしまった。いまだに食事をするのにもきちんと座ることができない。それでも、這って逃げようと考えていた。ある時、チシャに包んで御飯を食べていた「慰安婦」たちが二口ほど食べると次々に倒れて死亡した。私は、まともに歩けず遅れて行ったおかげで、そのチシャを食べずに済んだ。這ってそこを逃げ出した。その私を村の中国人が助け出して匿ってくれた。それが一九四四年だったと思う。中国人は朝鮮に逃げなさいと教えてくれた。一九四七年朝鮮に帰国した。－－ 足で踏まれた者しか痛さはわからない。足を踏んだ者はなおさらわからないという言葉がございますが、戦争を知らない世代の人たちが政治の場でも第一線に出てくるようになっている今日、若い人たちは「私たちに罪はない。それはおじいさんがやったこと。済んだことを今さらなんで繰り返すのか。責任をとるのはそういう人たちがやればいい。私たちは関係ない」と言う若者がおりました。しかし、その若者たちが今後中国やアジア諸国とつき合っていかなければなりません。加害者が忘れても被害者は忘れないのです。本当に心の国際化、内なる国際化のために、歴史についてもう一度国民がみずからを教育するということが学校でも地域でも必要ではないでしょうか。当市におかれましてもより一層の歴史教育をよろしくお願い申し上げます。 要旨二、国際先住民年とアイヌ新法の早期制定。 私は昨年夏、アイヌの心のふるさと二風谷へ行ってまいりました。アイヌの人たちと語り、アイヌ文化の伝統、風習、言葉に熱い感動を覚えました。また反面、偏見、差別、そして抑圧された生活、想像を絶する厳しい辛い人生を余儀なくされているのも事実でございます。今年は国連が定めた国際先住民年でございます。今アイヌの人たちを異文化を持った人たちとして尊重することは日本人の精神の問題ではないでしょうか。アイヌの人たちを旧土人などと呼んではばからない旧土人保護法を撤廃し、アイヌ新法を制定すること、それは日本人の早急な義務と思います。市長のお考えをお伺い申し上げます。 件名二、パートタイム就労法の早期制定について。 要旨一、賃金、労働条件における通常の労働者の均等待遇。 二、労働契約の明確化や労働条件等の労使協議等労働者の保護。 三、
フルタイム型パートタイム労働者の正規従業員化。 パートタイム労働者は八百人以上に達しており、サービス産業を中心に基幹的な業務につく人たちもふえております。しかし、その労働条件は、労働契約、賃金、教育訓練、福利厚生等の多くの問題を抱えております。五百九十二万人が女性であり、その八割が主婦であります。パート労働は女性たちにとって有力の場となっておりますが、女性に限らず、定年退職後の高齢者にとってもパート労働は必要なのでございます。また、深刻な不況がパート、未組織労働者に対し職場単位で解雇や賃金未払いが集中し、八方ふさがりの状況でございます。パート対策の充実のためにも法案の早期成立を望んでやみません。当市のお考えを伺います。 件名三、福祉について。 要旨一、高齢者の福祉。 （一）河内長野市老人福祉計画素案と住民本位の策定の問題点、（二）高齢者の自立を支える社会づくりについて、（三）保健婦の役割と評価についてを一括して質問いたします。 我が党はこれまで高齢者をめぐる福祉・医療問題等市民のライフサイクル、ライフステージに応じた要求を的確に市政に反映することが本来の自治体のあり方であるという観点から、自治、平和、分権を柱にした施策を訴えてまいりました。高齢者だって人間、介護を当てがわれるだけでなく、自分で積極的に選択したい、重度障害者も市の計画に加えてほしい等、高齢者の声を聞いております。高齢者や障害者が利用しやすい交通機関をもっと拡大することなど、高齢者自身の活性化のプロセスが計画に明記されなければならないと思います。我が党は超高齢化社会に向けての老人福祉政策のキーワードを「自立」と考え、お年寄りを社会から遠避けるのでなく、住みなれた地域で安心して暮らしていける社会づくりを要望いたします。 そこで、これまでのように行政サイドのみでなく、市民サイドの見直しを強く求めるものがある一方で、その市民サイドの最前線で活動を行ってきた保健婦を過小評価する論調が見られるのも確かでございます。保健婦規則ができて既に五十二年、保健・医療・福祉サービスが細分化されるという傾向にあるとき、常に家族側の視点に立って健康な生活をマネージメントできるのが保健婦であり、保健婦固有の総合的な働きこそが今後ますます求められてくると思います。保健婦が専門性を遺憾なく発揮できるような方向で地域保健の見直し、再編を行っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 二、障害者の福祉。 （一）福祉まちづくり条例に伴う当市の取り組みを示せ。 （二）「
アジア太平洋障害者の十年」をどう受けとめていくのか。 福祉のまちづくり条例の九三年四月実施にあわせ、我が党は障害者等当事者を入れた福祉の街づくり推進委員会を発足させております。当市におかれましても障害者の声を十分反映するよう、公聴会の開催等積極的に実施しながら、障害者問題を社会全体の問題として理解してもらうため、大々的なキャンペーンを展開し、障害者のライフステージに応じた公的責任の明確化など障害者対策の新しいダイナミックな変革を実現するための長期計画を障害者と一緒に策定していただきたいことを提案いたします。 昨年四月、北京で開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会で国連障害者の十年に引き続くものとして一九九三年から二〇〇二年まで
アジア太平洋障害者の十年とする決議が採択されました。私たちが主体的にかかわることができるのは国際協力であります。
アジア太平洋障害者の十年の決議には、地域に根差した支援サービスの拡大と家族へのサービス提供のための支援において協力すべきことがうたわれております。これらは二十一世紀を目指して
アジア太平洋障害者の十年の中で取り組むべき課題と思います。当市の取り組みを伺います。 件名四、施政方針と今後の姿勢を問う。 高齢化社会、福祉、人権、環境保全への取り組み、市民が政治に求める課題は切実でございます。平成五年度の諸施策実現について市長の考えをお伺いいたします。 要旨一、教育。 （一）新図書館建設について。 生涯教育における図書館の果たす役割は非常に大きいと思いますが、そのあるべき姿というものについてお伺いいたします。 図書館とは、図書、記録等を収集、整理、保存し、市民の利用にこたえる施設という図書館法の定義がありますけれども、いつでも、どこでも、だれでも必要な本を借りることができる公共施設でなければなりません。全国的に見ますと、図書の増加率と利用者の増加率が大体平行関係にあるというデータが出ております。さまざまな情報、知的文化に対する欲求がますます高まっている今日、図書館の果たすべき役割、図書館機能の充実についてお考えを伺います。 （二）四月から完全実施される新指導要領について。 七、八年前の中学校は校内暴力の真っただ中でした。今思えば生徒たちの若々しい自己主張のエネルギーが息づいていた時代でもあったと思います。そのころ荒れるのは音楽室と美術室という言葉が陰でささやかれ、立場の弱い、強い管理のできない、また人間性を大事にしたいという教師たちがつぶされていったと聞いております。戦後ずっと二時間ずつ時間割の中に組まれてきた音楽と美術は、この荒廃の中であっけなく三年生のみ一時間となってしまったそうです。九三年度からは学年全体、学校全体で同一の時間として据える選択の時間を強く上から指導されていると聞きました。芸術教科を削ることだけが問題ではなく、それを削って詰め込み教科をふやしていく方向こそが問題なのです。子供たちは平日毎日、六時間、七時間授業で縛られ、ますます疲れ果てていく結果になるのではないでしょうか。子供たちのことを考え、心ある答弁を求めます。 要旨二、市民交流センターについて。 （一）保育ルームを設置せよ。 （二）生涯学習センター機能を加えよ。 施設の構成機能として、相談機能、情報提供機能、啓発学習機能、学習活動機能、調査研究機能、コミュニティー機能、諸団体活動促進機能、表現交流機能等、その基本計画の取り組みの中に障害者の人たちもともに参加できる機能と生涯学習センター機能を加えていただきたいと思います。また、育児を中心的に担っている母親が積極的に参加を進めるためにも、より利用しやすいよう、保育ルームの設置が必要であると思います。公共施設であるからこそ可能な限り市民が利用しやすい条件をつくり、そして市民の要望にぜひこたえていっていただきたい、このように思います。ご答弁をお願い申し上げます。 要旨三、女性政策について。 女性の自立を目指し、社会進出、連帯、発言、行動と目覚ましい活躍があります。しかし、家の中で子育てや家内労働、あるいは高齢者の介護などで奮闘している女性の負担を軽減し、支援していくことも忘れないでいただきたいのでございます。就労して頑張っている女性も含め、さまざまな女性への励みとして報奨制度を設けるべきではないでしょうか。女性のパワーアップにつながるユニークなイベントを開催することも女性の自立支援に役立つことと思います。ぜひ一度ご検討くださいますようお願い申し上げます。 女子職員の事務服について。 最近、制服につきまして個性的な、色彩豊かなファッション感覚を反映し、民間におきましても企業イメージを図るためにさまざまな取り組みがなされております。当市の女性職員の事務服が十年近く手をつけられなかったことにつきまして私は大変残念に思います。職員の皆さんが身につけておられる事務服は当市の顔であると思います。第一線で働く女性職員のイメージアップと、生き生きと誇りを持って働けるよう改善すべきではないでしょうか。もちろん女性職員の意見を十分くみ上げていただき、事務服ではなく、ユニホーム感覚でご検討を願います。 件名五、第二ゴミ焼却場問題について。 要旨一、現在の取り組みと今後の見通し。 二、今日までに至る地域住民との話し合いは十分行われたのか。 三、職員一丸となって不退転の決意で取り組め。 四、早期解決、早期建設について。 ゴミ焼却場問題は、市民にとっては本当に毎日生活する上で重要で、欠くことのできない問題でございます。東条地区の人は、河内長野は何を考えているのか、という報道がなされておりましたが、東条地区の人たちから言わせれば理解できる点もあると思います。今後は市民の代表であります議員として、批判ばかり言ってはいられません。行政が先頭に立って、議会と市民と一体となってこの問題に取り組んでいかなければならないと強く決意をいたしております。市長、どうか市長が先頭に立って、見える行動をきょうから起こしていただきたいと強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ご答弁によりましては自席から再質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（花田祐輔君） 市長。
◎市長（東武君） 会派代表・日本社会党・北原議員のご質問にお答えいたします。 ちょっとその前に、ご質問の中に幼年学校から滝谷駅方面に向かってトンネルを掘っておったという点については、私は近くに住んでおりますけれども、そういった行動があったのか、あるいは現実そういったものが残っておるのか、そういった点、つまびらかでございませんので、お許しをいただきたいと思います。 それから、件名一の国際化社会と人権についてでございます。特に韓国、北朝鮮の強制連行と従軍慰安婦の真相につきまして本当に切々とご質問をいただいたわけでございますので、お答えいたします。 ご質問の朝鮮婦人の強制連行並びに従軍慰安婦問題につきましては、昨年三月の市議会定例会のご質問で私から所感を申し述べたとおり、我が国の歴史の中でも誠に残酷で悲しい思い出でございます。昨年政府が発表いたしました従軍慰安婦問題の調査の結果で、この問題に旧軍隊が関与した実態が明らかとなり、朝鮮半島以外の出身者を含めた人たちへの補償を初めとするその対応についての論議は新たな展開を迎えたところでございます。日本が過去の戦争犯罪についてみずから公式に調査したことは評価できると思いますが、さらにアジア諸国が望んでいる具体的で誠意ある措置は、経済大国日本の国際的立場を高める上でも重要なことであり、私は今後も引き続きその成り行きを見守ってまいりたいと思います。また、この慰安婦問題は戦時中の軍隊で起きた特殊な事態のみならず、現在のアジア女性の人身売買問題などに見られる女性の性や人権の軽視が新たな国際的人権問題として国民全体で考えなければならないことであると思います。経済大国となった日本の一挙一動が今、アジアあるいは世界の視線にさらされておるわけでございます。戦争や人権問題を通してさまざまな文化や価値観の相違はございましても、日本が率先してこれらの人々と共生への道を探ることが今我が国にとって大きな課題ではないかと思っております。 次、国際先住民年とアイヌ新法の制定でございますが、本年は国連総会において世界人権宣言が採択されまして、既に四十五年を迎える年でありますとともに、国際先住民年という記念すべき年でございます。国際先住民年につきましては一九九〇年十二月の国連総会におきまして一九九三年を世界の先住民のための国際年とすることを決定されまして、人権、環境、開発、教育、保健などの各分野で先住民社会が直面している諸問題の解決のための国際協力を強化することが決議されたのでございます。また、アイヌ新法の制定につきましては、アイヌの人たちは北海道などの先住民族であり、我が国における少数民族であります。今日、国際的世論は、先住・少数民族の権利を尊重する方向に変わりつつあり、国連などではその固有の権利を認め、人権を守り、民族として自立していくために何が必要であるかが論議されておるところでございます。このような中にありまして北海道のアイヌの人たちの組織であります北海道ウタリ協会は、現行の北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の二つの法律を廃止するとともに、アイヌ新法、仮称ではございますが、これを制定することを提言されておるわけでございます。その内容につきましては、一、アイヌの人たちの権利を尊重するための宣言を定めること、二、人権擁護活動の強化を図ること、三、アイヌ文化の振興を図ること、四、自立化基金を創設すること、五、審議機関を新設することなどが提言されております。 ご質問の先住民族アイヌの問題につきましては、これまで周辺の問題として軽視されてまいりましたが、国際先住民年を機会に、国、府、自治体が一体となりまして、先住民族の置かれている現状を国民に知らせる啓発事業の取り組みが必要でございます。そこで、国際先住民年の記念行事といたしまして本年十月において全国で十カ所、そのうち大阪府内で六カ所「世界先住民・マイノリティフエスティバル」が開催される予定であります。本市におきましても今後、世界に開かれた人権感覚、豊かな地域社会づくりを目標といたしまして、学校教育や社会教育において国際理解と平和への意識の高揚を目指した人権擁護活動をより一層充実強化し、人間が人間を差別することなく、一人の人間として尊び、自由と平等の原則に基づいた社会を築き上げることが私たち一人ひとりに与えられた大きな課題であり、この問題の一日も早い解決に向けて努力してまいりたいと考えております。 次にご質問の、最後になるわけでございますが、件名五の第二ゴミ焼却場の問題について、要旨一から四までございますが、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。
南河内清掃施設組合第二焼却場建設事業に関しましての地元説明につきましては、全住民を対象といたしまして平成二年の環境影響調査実施の依頼に始まり、中間報告、調査結果の概要報告、そして最終報告と重ねてまいったわけでございますが、それ以外に各地区役員の方々とも綿密に調整をさせていただいて進めてまいりました。昨年九月に環境影響評価書が完成したわけでございますが、これに先立ちまして八月に天野、日野、滝畑の三区長会を開催し、建設の依頼をするため、各地区における調整をお願いいたしました。その時点では日野地区と滝畑地区につきましては既に焼却場対策委員会ができておりまして、いつでも説明に伺える状態でありました。しかし、天野地区につきましては対策委員会的な窓口がないので、とりあえず役員会を開催してから改めて連絡いたしますということでありました。その後、天野地区においては数回にわたり役員会を行っていただいたわけでございますが、結果といたしまして対策委員会は組織化できないということになったので、天野地区は各町会ごとに分かれて対応することとなったわけでございます。したがいまして、各地区及び各町会ごとに調整をいたしまして建設依頼に上がったわけでございます。 また一方、三区長会をこの平成四年の十二月十二日に開催いたしまして現状と今後の方針について協議を行い、努力を重ねているところでございます。市といたしましてはいつでも話し合いに伺う用意はいたしておりますが、なお非常に厳しい状況であることは事実でございます。しかし、建設候補地は専門家により科学的、客観的に評価されたところであり、市といたしましても慎重かつ適切に対処してきております。したがって、第二焼却場は天野町のトメ山で住民のご協力を得ながら責任をもって必ずやり遂げることこそ市としての責任を果たすことになると考えております。今後は地元の納得していただけるよう思い切った環境整備事業案を提示するとともに、建設用地、地権者及び地元の方々に十分協議しながら、これからも職員が一丸となって早期建設に向けて、きょうでも誠意をもって取り組む決意でおりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと存じます。 ほかの点につきましては助役、教育長からお答えいたします。
○議長（花田祐輔君） 中西助役。
◎助役（中西宏次君） 次に、
パートタイム労働法の早期制定につきまして一括してご答弁させていただきます。
パートタイム労働法の早期制定につきましては、平成元年六月に労働省におきましてパートタイム労働指針を制定され、この指針ではパートタイム労働者の処遇と労働条件等の改善のために労使をはじめ関係者に考慮していただく事項を定めております。この指針のあらましを申し上げますと、まず労働条件の明確化としましては雇入通知書・就業規則、また労働条件の適正化としましては労働時間・年次有給休暇・労働契約の期間・賃金・賞与及び退職金・福利厚生施設・健康診断、また雇用管理の適正化といたしましては雇用管理・教育訓練の実施・短時間労働の促進・応募機会の付与・雇用保険の適用、このほかパートタイム雇用労務管理者の選任、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取り扱いについて説明をしたものでございまして、各事業所でパートタイム労働者の労働条件の改善、雇用の安定を進める際の参考にしていただくものでございます。 ご指摘の法制化につきましては、パートタイム労働問題に関する研究会の報告によりますと、パートタイム労働の実態及び意識の両面から見てパートタイム労働を補助的労働とみなすようなこれまでの評価を改め、今後はパートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立し、パートタイム労働者が能力を発揮できるよう国は施策を講じる必要があるものとしています。具体的には、パートタイム労働につきまして国が講じようとする施策の基本的方向を明らかにし、従来のパートタイム労働指針を見直すとともに、その周知徹底を図り、実行性を確保するための法的根拠を設けることになっております。また、事業主及びパートタイム労働者に対する情報提供、相談等を行うパートセンターを設置しまして、事業主団体等の雇用管理の改善等に対する指導、援助を行うための法的整備を行うことなどを提言されております。 労働省はこれを受けまして、現在開会中の国会に法案を提出する予定で進めておられるとのことでございますが、本国会で予定どおり
パートタイム労働法が通過すれば、本年秋ごろには制定される運びとなるわけでございます。 なお、総務庁「労働力調査」、平成二年度の調査によりますと、週間就業時間が三十五時間未満の短時間雇用者は全国で七百二十二万人となり、そのうち女子は五百一万人であります。女子の短時間雇用者は対前年度比一六％増で、女子一般雇用者の伸びは大幅に上回っておりまして、女子雇用者に占める短時間雇用者の割合は二七・九％となっており、女子雇用者の四分の一を超えるに至っているものとなっております。 また、平成三年度に本市で実施いたしました労働事情調査のパートタイマーの比率を見ますと、二百四事業所の中で従業員のうちパートタイマーの占める割合が一〇％未満の事業所は五・九％、一〇％以上三〇％未満では二二・一％、三〇％以上五〇％未満では一〇・三％、五〇％以上パートタイマーである事業所は三〇・九％となっております。また、パートタイマーがいない事業所は三〇・九％となっております。規模別に見ますと、規模が小さいほどパートタイマーの比率が高くなる傾向にございます。 次に、パートタイマーの労働、社会保険の加入について見ますと、労災保険の加入が三九・八％、一部加入が九％、未加入が五一・一％、雇用保険の未加入が六八・三％、健康保険の未加入が六九・一％、厚生年金の未加入が七二・四％になっておりまして、パートタイマーにとって待遇は決してよいとは言えないのが現状でございます。 今後は、労働者との均等待遇、労働契約の明確化、また正規業員化等の対応について、国、府の動向を見守りながら、パートタイマーを含めた勤労者対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（花田祐輔君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） お答えいたします。 件名三の福祉について、その要旨一、高齢者の福祉につきましてお答えいたします。 現在策定中の河内長野市
老人保健福祉計画の策定に当たりましては、平成四年六月に民生委員の皆様のご協力をいただき、六十五歳以上の全市民を対象に高齢者現状調査を実施いたしました。次いで八月には現状調査により在宅の寝たきり等要介護老人とされた五百四十人全員を対象に専門調査員による高齢者ニーズ訪問調査と、他の健常な高齢者三千人を対象に保健福祉のアンケート調査を実施いたしました。これをもとに、高齢者及びその家族のニーズが本計画策定の基礎資料として十分反映されるよう配慮したものでございます。 また、計画策定委員会とは別に、市民及び学識経験者などで老人保健及び老人福祉に関してすぐれた識見を有する方々十三名で構成されます市民懇談会も六月から開催し、市民本位の計画になるよう策定委員会と連携を図りながら進めてきたものでございます。目標年次は平成十一年度とし、老人保健計画と老人福祉計画を一体のものとして、本市高齢者に将来必要とされる保健福祉サービスのあるべき姿を明らかにするとともに、すべての高齢者が健康で生きがいのある生活を営むことができるようなサービス供給体制を体系的にまとめようとしているものでございます。特に高齢者福祉の主要項目につきましては、サービス実施の目標量を定めるとともに、供給体制の確保策についても具体的な数値を掲げ、より一層実現を図りやすく明示している点でございます。しかし、高齢者を取り巻く課題のすべてに関しまして数値化することは複雑多岐であることから、保健福祉の環境整備や高齢者の生きがい対策の推進などにつきましては文章表現によるところもございますが、これらは具体的施策に取り組む過程で明確にしてまいる方針でございます。 また、高齢者の自立を支える社会づくりにつきましては、本計画中の高齢者の生きがい対策の推進に位置づけされるもので、そこには、だれからも介護を受ける必要のない健康な状態で、みずからの意志で主体的に充実した生涯を安心して送ることのできる施策について記述いたしておりますが、この分野につきましては、今後の取り組み内容によってまだまだ開発されることもあろうかと考えられますので、高齢者の主体性を尊重した各種施策を展開する過程におきまして明確にしながら順次取り組んでまいる所存でございます。 次に福祉の要旨一の（三）の保健婦の役割と評価についてお答えいたします。 保健婦の業務といたしましては、大別いたしますと、家庭訪問を中心とする家族保健事業、検診における保健指導、地域における保健管理でございまして、特に家庭訪問は、患者の看護及び継続的な医学的管理や家庭の健康相談などを通じてその家庭に最も適応した保健指導や保健教育を行うことが目的であります。現状といたしましては老人保健法によります健診、教育、相談、訪問指導などの事業及び一般保健指導を担当しております。特に在宅ねたきり老人等につきましては、本人やその家族が適切に療養、看護していく必要がありますので、それらを支援する観点から療養や看護方法、機能訓練や諸制度の利用や活用につきまして指導、相談を行っております。これらのサービスを受けられた家庭は看護の悩みが軽減され、評価されているところであります。今後もなお一層保健婦としての技能の向上並びにサービス内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に要旨二の障害者の福祉についてお答えいたします。 福祉のまちづくり条例は、ノーマライゼーションの理念を実現するため、障害者、高齢者などから社会参加の機会を奪いがちなさまざまな障壁を取り除くことにより、すべての人がみずからの意志で自由に行動でき、社会に参加できるまちづくりを進めるため、府、市町村及び事業者の責務並びに府民の役割を明らかにしながら基本方針を定め、これに基づく施策の推進のため不特定かつ多数の者の利用に供する建築物、道路、公園及び駐車場などの都市施設を安全かつ容易に利用することができるよう整備し、そのことにより豊かな福祉社会の実現を図るために大阪府において制定されたものでございます。 条例の概要といたしましては、都市施設のうち学校、図書館、病院などの大阪府建築基準法施行条例の規制を受ける特殊建築物や、道路、公園などの特定施設を設置するとき、事業者は大阪府知事に事前協議をするものとし、それに従わないときは立入調査、勧告、勧告内容の公表などで担保しようとするものであります。また、既設の整備基準に適合していない特定施設につきましては、改善計画の作成・届け出を求め、順次改善させようとするものであります。平成五年一月末に条例の施行規則が公布され、スロープの勾配や建築物の出入口の幅員等につき整備すべき最低基準としての整備基準が示されまして、条例の施行日も平成五年四月一日と決められました。大阪府は、特定施設の主要な部分である建築基準法施行条例の規制を受ける特殊建築物の建築確認の経由庁である市町村に新規申請分の事前協議などの一部事務を委任することにつきまして現在市長会と最終の協議を行っているところでございます。 本市といたしましても、この条例に先立って、同様の理念のもと、福祉のまちづくり環境整備要綱を昭和六十一年に制定しているわけですが、要綱の一部が府で規則制定された整備基準と府が啓発などで事業者に協力を求める誘導基準が混在している状況でありますので、本市要綱を府条例と整合性を図りながら事業者にわかりやすいものに早期改正したいと考えております。また、建築基準法施行条例の改正が既に平成四年十一月一日から施行されておりますことも考慮しながら、これらの調整を早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次、障害者福祉の（二）でございますが、「国連・障害者の十年」は昨年で終了しましたが、この十年間に身体障害者福祉法の改正、障害基礎年金の創設、障害者の雇用の促進に関する法律の改正など施策の着実な進展が図られました。しかしながら、残された課題や新たな課題があり、障害者の完全参加と平等を目指すとの観点からは十分な状態が達成されているとは言えず、今後も施策の推進を図っていく必要があるものと考えております。 ご質問の「
アジア太平洋障害者の十年」は、昨年四月北京で行われた国連アジア太平洋経済社会委員会の第四十八回総会において、今年から西暦二〇〇二年までの十年間を「
アジア太平洋障害者の十年」と宣言し、アジア太平洋地域においてさらに「障害者の十年」を継続し、障害者対策の推進を図っていくこととなったものでございます。また、国連においても「国連・障害者の十年」の締めくくり審議の国連事務総長報告の中で、今年から二〇〇二年において引き続き障害者問題に関し長期的で段階的な国内行動計画を策定していくことを各国に奨励されたところでございます。 これらの国際的な動向を踏まえ、本年一月に中央心身障害者対策協議会が政府に対し「国連・障害者の十年」以降の障害者対策のあり方についての意見具申を行っております。その中で政府は、平成五年度からの十年間を想定した新たな障害者対策に関する長期計画を策定し、各般の施策の計画的推進を図ることが必要としており、長期計画は「
アジア太平洋障害者の十年」をも視野に入れたものとし、その施策充実に一層努める必要があり、また、アジア太平洋諸国との協力、交流関係を今後さらに深め、これまで我が国が培ってきました経験、技術等をこれらの国々の求めに応じて適切に提供していく必要があると指摘されているところでございます。本市におきましても、この十年間に授産施設の整備や身体障害者福祉センターの開設など、施設整備をはじめ身体障害者対策について努力してきたところでございますが、国や大阪府におきましても「国連・障害者の十年」以降の長期計画について現在素案の策定中と聞いております。本市といたしましても独自の長期計画が必要と考えておりますので、市の心身対策協議会に対しまして国際的動向を踏まえて本市の今後の心身障害者対策のあり方につきましてお諮りをいたしたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたく存じます。 次に件名四の要旨二、市民交流センターについてでございますが、現市民会館用地の一帯の有効利用を図るものといたしまして計画を進めている
市民交流センター建設計画は、河内長野市民としてコミュニティーを意識し、豊かな市民ライフを創造することを基本理念に、その実現のため、女性や勤労者が積極的に集い、子供から高齢者まで市民のすべてが参加して、国際交流や市民交流ができるとともに、コミュニティー活動の支援を行う施設づくりを目指しております。 ご提言の保育ルームにつきましては、この施設を利用される市民の皆様が安心して積極的に諸活動、交流活動に参加できる支援施設の一つとしてその必要性を受けとめ、施設計画に反映すべく努めたいと考えております。 また、市民交流センターの持ちます各機能や設備を多角的、多面的に利用することにより生涯学習機能も発揮されるものと存じておりますが、具体的な施設計画につきましては、既に設置いたしました懇談会のご意見、ご提言を参考に、議会特別委員会とも十分ご相談させていただきながら、ご提言の趣旨を反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 次に件名四の、女性政策についてお答えいたします。 ご質問の前段にありました女性政策の充実につきましてはかねてから努めておるところでございますが、引き続き市民意識の向上等課題等に力を入れて今後も取り組みを充実してまいりたいと考えております。 次に職員の事務服につきましては、河内長野市職員被服等貸与規則に基づき、夏服は二年、冬服は四年ごとに貸与しているところでございます。事務服の選定につきましては、従来執務用を基本に考え、機能性本位で対応されたおりましたが、近年の動向といたしましてカラー、デザインなどについて制服としてのイメージも大きく取り上げられるようになってまいりました。そうした中で当市の女性用事務服につきましても機能性を踏まえながら制服性を追求して改善してきているところでございます。現在の事務服につきましても、カラーは男性用事務服との整合性から一定のものとしましたが、デザインにつきましては女性職員全員の投票により選定したものであります。今後におきましても事務服の本質を踏まえながら、制服としてのイメージアップを念頭に置き、また、職員の意向も尊重する中で、カラー、デザインなどの選定をしてまいりたいと考えております。どうかよろしくご理解いただきたいと存じます。
○議長（花田祐輔君） 教育長。
◎教育長（中尾謙二君） 件名四、要旨一、教育の（一）と（二）についてお答え申し上げます。 初めに（一）の新図書館建設についてでございますが、近年におきます市民の学習意欲の高まりや、情報化、国際化が進展する時代の中で、生涯にわたる学習活動を積極的に援助する観点から、新図書館整備に寄せる市民の方々のご要望には非常に大きいものがございます。このことから、昨今の社会潮流に対応することのできる新しい図書館整備を目指し、その基本方針を定めるべく庁内組織を設置し、調査検討を推し進めているところでございます。 基本方針の基調といたしましては、住民の身近にあって、各年代層の学習に必要な図書資料の充実と、その利用に供するサービス機能の確立を目指すものでございまして、その主たる内容といたしましては、一つは新図書館の果たす役割、二つ目は新図書館が保持する機能とスペース、三つ目は新図書館の施設規模、四つ目は新図書館を核とした地域図書室とのネットワーク、五つ目は新図書館の建設立地等でございます。さらに平成五年度には基本方針の結果を踏まえ、整備指針となる基本計画を策定するために、学識経験者、住民代表、その他の関係機関の代表を含めた新図書館整備基本計画策定委員会を設置し、ご質問の中でご指摘いただきましたような内容をも含めまして協議、調整を行ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。 次に（二）の四月から完全実施される新学習指導要領についてお答え申し上げます。 新しい中学校学習指導要領は、平成元年度から四年度までの移行期間を経て、平成五年度から全面実施されることになっております。今回の教育課程の基準の改定は、心豊かな人間の育成、基礎・基本の重視、個性教育の推進、自己教育力の育成、文化と伝統の尊重と国際理解の推進などをねらいとして行われました。このたびの改定は、文字どおり二十一世紀に向けての教育課程の基準でございまして、教育改革の一環として重要な意味を持つものでございます。 このような教育を実現するためには、各学校において生徒一人ひとりを見据え、それぞれの学校が創意工夫を生かした教育課程を編成するとともに、意図的に着実な指導が展開されることが何よりも大切でございます。特に中学校の段階は、生徒が知的な面での視野を広げ、主体的な人間形成の行われる時期であり、このような生徒の発達段階に配慮した教育課程の編成と実施が特に要請されるところでございます。 このような観点に立って、今回の中学校の教育課程の基準の改定において大きく変更が加えられたところは、まず第一に各教科等の授業時数の設定について各学校の裁量の幅を広げ、各学校でのより一層の創意工夫が可能になったこと、第二に選択履習の幅の拡大が図られたこと、すなわち選択教科の種類については全教科を対象に開設できるようになったこと、第三に技術家庭科において各領域の男子系列、女子系列の別がなくなり、さらにはコンピューターの導入による情報を適切に活用する基礎的な能力の育成を図ること、などが示されました。これらは、基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実を図るというねらいを達成するためには、生徒一人ひとりの特性に応じた指導を工夫するなど学習指導の改善充実を図っていくことが重要であるという観点から打ち出されたものでございます。市教育委員会といたしましては、平成五年度の完全実施に向けまして趣旨の徹底を図るとともに、すべての中学校にパソコン教室を整備してまいったところでございます。今後、このたびの教育改革のねらいである新しい学力観に基づく授業の体質改善を目指しまして、個に応じた教育の推進に取り組み、学校教育の一層の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（花田祐輔君） 北原満枝君。
◆３番（北原満枝君） ゴミ問題につきまして市長にいま一度、時間がありませんので、要望で終わらせていただきますけど、みずからの決意ということをしっかりと実行していただいて、きょうからでもまず行動を起こしていただきたい。 それからもう一つ、一日も早く地元に具体的な環境整備の案というものを示して、地元住民の納得が少しでも得られるような努力をしていただきたい、このようにお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。
○議長（花田祐輔君） これにて日本社会党代表・三番議員 北原満枝君の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後零時二十三分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後一時二十五分 再開）
○議長（花田祐輔君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、民社・市民クラブ代表・十二番議員 南 定信君。
◆１２番（南定信君） ご指名をいただきましたので、民社・市民クラブを代表いたしまして質問をいたします。 ご承知のように、バブル崩壊後の経済は深刻な不況を呈しておりまして、さらに長期化の傾向にございます。その上、最近の急激な円高傾向にございまして、今あらゆる産業におきましても減収、減益となっておるわけでございます。したがいまして、大企業におきましても工場閉鎖をはじめ一時帰休あるいは人員の合理化、あらゆる合理化が進められつつございます。一方、貿易黒字の大幅な増加は、貿易摩擦を今後さらに激化させるものと思われます。このことは我が国経済に大きな影響を及ぼすものと考えるわけでございまして、このような状況下で今後税収は大きく落ち込むものと予測されるわけであります。そうなってまいりますと、国からの交付金あるいは助成金等が大幅にカットされていくことも予測しなければなりません。したがいまして、地方自治体の財政は今後さらに厳しいものとなることが予測されるわけでございます。そういう意味から、当市におきましても行財政の改革を中心とした合理的な財政の運営が必要でございます。私は今このことを念頭に置きながら、これから各項目にわたっての質問をいたしたいと思います。 まず件名一、第二焼却場の建設について問うものであります。 第二焼却場の建設につきましては、過去三カ所の予定地を決定いたしながら、地域住民の反対から実現に至らなかったことは誠に残念なことであります。また、
南河内清掃施設組合並びに地元東条地区の皆さんには大変ご迷惑をおかけいたしてきたところでございます。したがいまして、第二ゴミ焼却場の早期建設は河内長野市にとりまして最重要課題として位置づけ、取り組まれてきたはずであります。今回の候補地選定につきましても、選定基準を設け、基準に沿って検討されました結果、諸条件を満たすという結論から天野地区トメ山に決定されたわけであります。そして、平成二年八月から一年をかけて環境影響調査を実施され、平成四年六月に評価準備書ができ、いざ建設という時点で地元住民から反対運動が起こっているわけであります。私は、過去三カ所での苦い経験を十分考慮に入れた取り組みをされてきたものと思っておりますが、結果的には地元住民の反対運動が起こったことは誠に残念なことであります。 そこで私がお伺いいたしたいのは、市長は当初から、第二ゴミ焼却場の建設は最重要課題として不退転の決意で取り組む、市長は先頭に立って実現に向かっての取り組みをする、このように明言をされているわけであります。しかし今、何一つとして具体的な対応が見えてこないのであります。今後、具体的にどのような対策を考えておられるのか。また、二月二十五日の組合議会において出されました第二ゴミ焼却場にかかわる河内長野市の政治責任についての要望書は、当市にとりましても非常に厳しい内容になっております。市長は、この要望事項をどのように受けとめ、どう対応されるのか、改めて市長の決意をお伺いいたすものでございます。 次、件名二、福祉施策についてお伺いをいたします。 要旨一、
老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。
老人保健福祉計画いわゆるゴールドプランの素案が作成されております。この計画を見ますと、在宅福祉サービス、老人保健サービス、施設サービス、相談サービス、社会参加・生きがい対策、民間の福祉活動等多岐にわたっているわけではございますが、また内容もかなり充実したものとなっております。もちろんこの計画を実施に移すには民間との協力関係が重要であることは言うまでもございません。しかし、自治体における財政面での負担はかなり大きなものとなることは間違いございません。したがいまして、財政的な裏づけが大変重要となってまいるわけであります。財政的な裏づけがなければこの計画も絵にかいたモチになるわけであります。したがいまして、この計画に対する財政面での見通しについてお伺いをいたすものであります。 次、要旨二、素案についてのお伺いでございます。 現在作成されている素案は、主に国、府のガイドラインに沿って作成されたものでございます。私はもっと当市独自の施策を取り入れたものにできないのか、このようにお尋ねをするわけでございます。と申しますのも、例えば痴呆性老人の対策についてでありますが、医学的にもある程度予防できるといわれているわけでございます。したがいまして、介護のための施策だけではなしに、予防対策も含めた総合的な施策が必要であると思うのであります。今後、高齢者が多くなるにつれまして痴呆性老人問題は大きな社会問題になってくることは間違いないでありましょう。したがいまして、この問題はぜひ当市の今後の課題として取り組んでいく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたすものであります。 次、要旨三、社会福祉協議会の体制強化についてお伺いをいたします。 社会福祉協議会の体制強化につきましては、本市福祉事業の大半は社会福祉協議会に委託されておるわけでございます。しかし、この社会福祉協議会の体制自体、不十分な面が多く感じられるわけでございます。私も社会福祉協議会の議会代表の理事としてこの協議会にかかわっておりますが、職員の問題にいたしましても、近隣市町村と比較いたしまして大変不足いたしております。ヘルパーにつきましても他市ではすべて正職員となっておりますが、当市だけが嘱託職員のままとなっています。ご承知のようにヘルパーは、福祉事業を推進していく上におきまして重要な任務を負っております。したがいまして、ヘルパーの身分を保障し、安心して任務を遂行できるよう配慮すべきであります。また、地域ヘルパーも既に活動いただいておりますが、コーディネーターが設置されておりません。まずその辺のところを強化し、福祉事業の円滑な推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 要旨四、福祉基金についてでございます。 福祉基金につきましては、当初目標額の一億円は、市からの五千万円と市民の皆さん方のご協力によりまして達成をされたわけでございますが、ご承知のとおり現在金利の大幅な低下がございまして、運用面におきまして大変厳しいものとなっております。基金の増額につきましては、これは社会福祉協議会で決定すべきものでございますが、今後市としても基金の増額に協力してはどうか、このことをお伺いするものでございます。 要旨五、百歳長寿祝金の支給についてでございます。 百歳に到達されたお年寄りに長寿祝金としまして五十万円を支給していただきたいと思うのであります。この件につきましては既に富田林市、柏原市におきましては昨年実施をされているところでございます。話をお聞きしますと大変喜ばれているというふうに聞いております。当市もぜひこのことを実施すべきであると思いますが、当局の見解を問うものであります。 件名三、行財政の改革の取り組みについてお伺いをいたします。 行財政改革の取り組みについてでございますが、長期間増収傾向にございました地方自治体の財政は一転して冬の時代を迎えるわけでございますが、こういうときこそ行財政の改革を徹底し、住民サービスの維持向上に努めなければならないと思うのであります。河内長野市は過去何回か赤字再建団体となった苦い経験があるわけでありますから、さらに合理化の徹底、諸経費の節減、諸施策の重点化といった面での取り組みがなされなければならないと思うのであります。市として今後どのように考え、どう対応されていくのか、具体的な答弁を求めるものであります。 件名四、（仮称）市民交流センターの建設についてでございます。 この件につきましては平成五年度において基本設計を実施され、建設懇談会も設置されたようであります。この懇談会は、現在何名で構成され、また、選出団体はどのような団体から選出をされておるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 また、議会の特別委員会におきましても他市のいろいろな施設を見学し、今勉強いたしているわけでございます。したがいまして、委員会としての考え方も十分把握していただかなければなりませんし、今後委員会としてももっともっと論議をする必要がございます。例えば先ほど教育長の答弁にもございましたように、図書館も建設するということでございますが、例えば現在予定されております市民交流センターと図書館とを一体としたものが建設できないものか。そうなってまいりますと土地の購入費等非常に合理的に建設ができるわけでございます。その辺のものができないのか。あるいはまた、勤労者を対象にした施設、あるいは婦人を対象にした施設の建設につきましては十分その中身を論議する必要があると思うのでございます。私も、先ほど申しましたように多くの施設を見学いたしましたが、勤労者対策と言われながらただ会議室だけのところもございます。もっと進んだ勤労者の健康維持にまで取り組んだ施設もございます。その辺のところを今後十分論議した上で基本設計にかかるべきだと、私はこのように考えるわけでございます。従来のように基本設計ができてから特別委員会に説明をする、このようなことのないようにひとつ今後この取り組みを進めていただきたい。これにつきましての当局の考えをお伺いするものであります。 次、件名五、不況対策についてお聞きをいたします。この件は要旨一、二を一括してお伺いいたします。 現在国におきましても平成五年度の予算が成立いたしましたら引き続き不況対策として公共事業の前倒し発注を実施していく、そして経費のてこ入れを行っていく、このように言われております。当市におきましても、仮に公共事業の前倒し発注をされるとするならば、特に地元の小企業を中心とした発注を優先すべきであります。このことが今一番大切なことであろうと思うのであります。この点、どのように考えておられるのか。また、さきの十二月議会におきましても不況対策について私は質問をさせていただきましたが、河内長野市の場合そのほとんどが中小零細企業であると同時に、下請、孫請といった事業所も多いわけでございます。これらの事業所にとりまして今回のこの不況はさらに厳しいものとなっておるわけであります。例えば親企業の受注源から従来下請に出しておりましたものを親企業で内製化する、こんな傾向が今進んでおる状況でございます。このような状況が今後続くとすれば、私は倒産という最悪の事態に追い込まれる事業所が出てくることも十分予測されると思うのであります。このような状況下におきまして、市としても十分な情勢の分析と情報を把握して、緊急の融資を含めた支援策をタイミングよく実施していただきたい、このことについての当局の見解を問うものであります。 件名六、地場産業の振興策についてであります。要旨一、二、一括して伺います。 地場産業はじめ中小企業の振興という言葉は当市においてもたびたびお聞きするわけでありますが、その内容となりますと、積極的に取り組んでおられるという形が余り見えてこないように思うのであります。私はよく事業主から言われるわけでございますが、中小企業の育成と言われるが、市は具体的に何をしてくれているのか、今、中小零細の事業主は何を望み、何を期待しているのか、このようなことを把握してくれているのか、このようなおしかりをたびたびお受けするわけであります。なるほど、現在行われておりますように融資制度の充実も大切でございます。しかし、これだけでは育成強化にはつながりません。技術革新の進む中で、一事業所だけではどうしても対応できにくい問題もあり、そのような問題を多く抱えた事業所があるわけでありますから、例えばそういう事業所に呼びかけ、相互交流の機会をつくってあげるとか、また、その中で情報交換なり互いの協力関係を強化していただく、また場合によっては技術指導なり技術相談なりを実施したりセットをしてあげる、こういったきめ細かな施策に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。また、当市には貴重な文化財も多く存在しており、自然の豊かさにおきましては大阪府下でも突出しておるわけでございます。また来年には関西新空港も開港されますので、この貴重な文化財や豊かな自然を生かした観光事業に取り組むべきであります。現在のように何もかも観光協会に任せておくというのではなく、もっと市として積極的な取り組みができないのか、このことについて当局の見解をお伺いいたします。 次、件名七、南部総合公園建設についての質問でございます。 この件につきましては、私ども民社・市民クラブはたびたび取り上げてまいりましたし、また予算要望の中でも強調いたしてまいったところでございます。また、内容の具体的な提案もいたしてまいりました。平成五年度において調査費が計上されておりますが、この公園建設に向けた現在までの経過と今後の進め方なり見通しについてお伺いをいたすものでございます。 なお、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（花田祐輔君） 市長。
◎市長（東武君） 民社・市民クラブ・南議員のご質問にお答えいたします。 件名一の第二焼却場建設についてのご質問にお答えいたします。 第二焼却場建設事業に関しましては、昨年の十月から各地元に対しまして建設同意を得るための協力依頼に入ったわけであります。その後、一部の地域から焼却場の建設に反対する組織ができまして、陳情書の提出やビラの配布等による反対活動が起こってまいりました。しかし、中には途中から署名の取り消しや組織から脱退した人があったのも事実でございます。その後、一月の二十一日に富田林市の東条地区代表の方々より河内長野市に対しまして、甘南備にある焼却場へのゴミ搬入を二月十五日以降拒否する旨の申し入れがありました。これらの件に関する東条地区との話し合いや組合理事者会及び組合議会等の内容につきましては、各社の新聞やテレビでの報道により十分承知いたしておることと思います。また、私ども日常生活の中で欠かすことのできないゴミ問題でございまして、十一万市民の方々も大変不安を抱いておられることと思われます。いずれにいたしましても、市議会議員の皆さんをはじめ市民の方々や東条地区の方々にもご心労をおかけいたしたことにつきまして深く反省をし、おわび申し上げるところでございます。 また、二月二十五日の組合議会において出された「
南河内清掃施設組合第二焼却場にかかわる河内長野市の政治責任についての要望」に関しましては三つの要望事項がございます。 まず一つ目は「河内長野市はみずからゴミ割当量を軽減し、六市町村に迷惑をかけないようにすること」でありますが、この点につきましては、従来から各市における搬入割当量というものは、たしか昭和六十二年に組合で決定され、それ以後は凍結されております。他の市町村においても同じ条件ではありますが、今の河内長野市におけるゴミ処理状況の中で責任は痛感いたしておるものの、割当量の軽減については市といたしましては受諾できるものではないと考えております。 次に「河内長野市は第二焼却場建設を市政の第一義的責務と位置づけ、早期に建設のめどを立てること」でありますが、この件につきましては市といたしまして必ずご要望におこたえできるよう真剣に取り組みを進めてまいります。 また「今後の対応については、正副管理者一体となって、新たな模索のための具体策を検討すること」につきましては、今後の理事者会におきまして十分検討を進めてまいりたいと思います。 さらに、三月の五日に理事者会を持たれたわけでございますが、この三点についてはいろいろ論議を尽くしてまいったわけでございますが、一つの方法として減量化いたしておりますゴミにも限度がございますので、そういった場合、それぞれの市町村におきましてそれぞれの立場について、いわゆる減量化はもちろんのこと、特別小規模の処理を進めていこうということでございます。 しかしながら、この大きな課題を早期に解決しなければならないこの時期に、市長といたしまして、私はより一層の決意を新たにしておるところでございます。以前から申し上げておりますように、この第二焼却場問題は必ず河内長野市が責任をもって解決せなければならない問題でございます。また、候補地については現在の天野地区トメ山で建設合意を得るため最大の努力をいたしまして、民主主義の原点に立った政治的決断をするべく市長自身も新たに決意をいたしまして、積極的に事業推進を図ってまいる決意でございます。どうぞ議会の皆さん方におかれましても超党派でご協力、ご支援をお願い申し上げたいと存じます。 また、具体的な今後の取り組みといたしましては、毎週木曜日を「ゴミ焼却場施設見学の日」と定め、最新技術の粋を集めた各市の現在のゴミ焼却場を見学いただき、焼却場に対する認識と理解を深めていただきたく、また地元住民の方々への協力依頼と並行いたしまして、地権者である金剛寺さんに対しても状況の説明とご理解をいただく旨お願いに上がる予定でございます。 次に、地元地区における環境整備事業でございますが、現在計画いたしております施設は最新技術の力を集めまして、周辺環境保全と公害防止を最優先に、運転の自動化、省力化を徹底させ、あわせて各地区の環境整備については思い切った、一つの例でございますが、健康福祉ランドの施設建設を中核といたしまして、各地区を結ぶ交通網の整備、各地区の集中下水処理事業等によります水洗化の問題、環境整備基金の設置等の諸事業を積極的に推進していくよう取り計らってまいりたいと考えております。 また、二月の二十八日に市民会館におきまして「みんなで考えよう私達のゴミ問題」をテーマに、有志による第一回緊急市民集会が開かれております。このような自主的な活動よりはぐくまれてまいります市民の意識やご意見等も十分配慮させていただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ほかの案件につきましては、それぞれ助役から答弁をいたします。
○議長（花田祐輔君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） お答えいたします。 件名二の福祉施策につきまして、まず要旨一の
老人保健福祉計画の素案作成に係ります件についてお答えいたします。 高齢者を取り巻くさまざまな課題の中から、今回改正の老人福祉法及び老人保健法等の規定に基づきまして、各市町村において
老人保健福祉計画を抜本的に策定する必要から、本市におきましても現状のサービスの評価をいたしながらその策定に向けて昨年度より精力的に取り組んできたところでございます。 現在策定中の河内長野市
老人保健福祉計画につきましては、さきの会派代表にもお答えいたしましたように、目標年次を平成十一年度とする本市高齢者に関して将来必要とされる保健福祉サービスのあるべき姿を明らかにするとともに、すべての高齢者が健康で生きがいのある生活を営むことができるようなサービス供給体制を体系的にまとめようとしているものでございます。 本計画は、保健福祉サービスはもとより、環境整備、生きがい対策に至るまでの広範囲にわたり体系的に計画決定しようとするものであります。その実施に当たりましては、ご質問のとおり多額の経費が必要となるのであります。このため市といたしましては効率的な予算の執行に留意するとともに、国及び大阪府からの補助金等を要望しながら、必要なときに必要なサービスを必要なだけ供給していけるよう、その財源の確保を積極的に進めてまいるとともに、各種施策展開をしていく上で今後対象高齢者数の増加に伴い経費の増大も必要不可欠な問題となってくるものと考えておりますので、高齢者を支える市民の皆さんのより一層のご理解をいただけるような意識啓発も含めて高齢化問題に対応していく所存でございます。 なお、平成十一年度までの主な在宅福祉サービス事業の整備といたしまして、一つ、ホームヘルプサービス供給体制の確保、二つ目としましてデイサービスセンターの整備、三つ目といたしましてショートステイの増床、四つ目といたしまして介護支援センターの整備等、これらを計画いたしております。全体所要額といたしましては、これはまさに概算でございますが、おおよそ総額で二十六億ないし二十七億程度が見込まれますが、今後これらの年次計画をまとめまして実施を進めてまいる、こういう予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、平成五年度におきましては既設の特別養護老人ホームの増床に伴うデイサービスセンター、ショートステイ専用居室等の整備に対する助成、あるいは在宅介護者に対する介護支援金の支給、ボランティア活動に対する助成などを行いたいと考えております。この経費は、ハード面、ソフト面を合わせまして二億三千九百万円を予算提案させていただいておるところでございます。どうかよろしくご理解のほどお願いいたします。 次に要旨二でございますが、本市が策定する保健福祉計画のうち機能訓練、訪問指導、居宅における介護、老人ホームへの入所などにつきましては、厚生大臣が定めるガイドラインを参酌しながら策定するものであることから、おおむねその線に沿って素案は作成されているところでございます。しかし、同時に市域における日常生活を営む上で支障のある老人の人数、その障害の状況や養護の実態などの事情も勘案して作成する必要のあることを規定されております。この部分において独自施策を取り入れることの可能な分野でございますが、このため計画素案の中におきまして独自施策として痴呆性老人専用施設、これはデイサービスセンター、ショートステイ専用ベッド等でございますが、これの整備を図ることとしているものでございます。また、痴呆性老人の予防対策についてでございますが、我が国の痴呆の原因を見ますと、脳梗塞、脳出血などの脳卒中による脳血管性痴呆によるものと、原因不明の脳の変性によるアルツハイマー型痴呆によるものが指摘されておりますので、脳卒中予防対策を重点に置いた「寝たきりゼロ作戦」の取り組みを検討してまいりたいと考えております。そのほか詳細につきましては各種広報などによる啓発・周知に努めまして、高齢者福祉に係る市民意識の改革を図りながら保健福祉の環境整備、生きがい対策の実施過程において独自的な施策の展開に努めてまいる所存でございます。どうかよろしくご理解願います。 次、要旨三でございますが、社会福祉協議会の体制についてでございますが、社会福祉協議会の事務局体制強化の問題でございますが、昨今の社会福祉の方向は、地域に存在する福祉施設の専門的資源の開放と協力を得、また活用を図りながら、在宅福祉サービス、地域ケアサービスに焦点を合わせた総合的な体系づくりと対応が求められ、民間社会福祉活動の果たす役割が一層重要なものとなっております。その中核的役割を担うのが本来の社会福祉協議会であると認識いたしております。そのため、現在の社会福祉協議会に地域福祉推進の中核的存在としての役割を果たすための組織、自主的財源の確保、また事業活動面などの位置づけ、これらを明確にしながら、中長期的計画によりその強化策を進めてまいりたいと考えております。 なお、委託事業に係ります職員の強化の問題でございますが、
老人保健福祉計画の推進におきます市と社会福祉協議会の連携強化のため、平成五年度からコーディネーター、障害者福祉の分野における自立推進のための指導員、さらに福祉センター利用者の安全管理を図る看護婦の配置など体制充実を図ってまいりたいと考えております。また、ヘルパーの位置づけにつきましては、需給調整を考えながら将来の適正な任用形態につきまして検討しておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に要旨四の福祉基金についてお答えいたしますが、現在、社会福祉協議会の事業費に充当されます財源といたしまして、会員会費、共同募金の配分金、福祉基金の果実等がございます。自主財源の拡大と安定確保は社会福祉協議会の基本的課題であると同時に、基盤強化を図るためにも必要不可欠でございます。そのためには、長期的展望を持った事業計画を確立されまして、そこで行政としてバックアップしなければならない事業を推進する上で必要な財政的援助につきまして社会福祉協議会と協議を進めながらこれの対応をしてまいりたいと考えております。 一方、市におきまして設置いたしております高齢者福祉の推進に資するため長寿ふれあい基金を現在約三億円が積み立てられておりますが、これを当面在宅介護者に対する支援事業や民間福祉活動に対する助成事業などに積極的に活用してまいりたいと考えております。今後とも長期的な安定財源を確保のためその拡充を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次、要旨五でございますが、本市に居住する高齢者に対し敬老祝金を支給して長寿を祝福し、あわせてその福祉を増進するため、米寿祝金、高齢者祝金、最高齢者祝品、金婚祝品の贈呈とともに百歳祝品を贈呈いたしておるところでございます。この制度は、満百歳の方に対しましてその誕生日に三十万円相当の品物をご本人の希望に基づき祝品としてお贈りいたしているもので、該当者及びそのご家族からは大変喜ばれているところでございます。今年度も現在までに一名の方に贈呈いたしており、近々さらに二名の該当者に贈呈を予定いたしておるところでございます。 なお、本制度は平成三年度に創設いたしたところでございまして、今後も継続して実施してまいるものでございますが、ご質問の件につきましては、本制度創設以来まだ二年目というところから、また心のこもった記念品の贈呈を現行の方法で対応してまいりたく考えておりますが、ご提言のございました点につきましては今後十分考慮してまいりたいと、かように考えております。よろしくご理解願います。 次、件名三の行財政改革の取り組みについてお答えいたします。 行財政改革の取り組みについてのご質問でございますが、昭和六十一年に市民懇談会からの提言を受け、河内長野市行政改革大綱を策定いたしまして、本市における行政改革の基本方向を明らかにしたものでございます。①事務事業の見直し ②組織機構の簡素化・合理化 ③給与の適正化 ④職員配置の適正化 ⑤民間活力の活用 ⑥事務改善・ＯＡ化の推進 ⑦職員の意識高揚と研修、この七項目により計画的に取り組んできたところでございます。過去二度の財政再建の経験を経て、保育所、幼稚園の民間依存、ゴミ収集・し尿収集の業務委託や事務の省力化など財政改革的には一定の水準に達し、成果が上がっているものと思っております。昨年六月に臨時行政改革推進審議会から「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申」が提出され、経済大国から豊かさの実感できる生活大国を目指すために行政改革の基本的な方向や考え方に沿った改革方策を講ずるよう答申されたところでございます。このことは、豊かさの実感できる生活大国を目指し、従来の中央集権、画一的行政から地方分権と多様な行政への移行を進めることでございまして、それぞれの市町村が考え、個性を生かしたまちづくりに切磋琢磨することが日本全体を生活大国に築き上げていく手段になるということを意味しておるものでございます。地方が頑張らなければならない時代を迎えておりまして、我々もまた積極的にみずからの発想で本市の地域特性を生かした自主的、主体的な成熟したまちづくりを目指さなければならないと考えておるところでございます。なお、住民サービスの質的向上を図るとともに、引き続き諸経費の節減を行うため、文化会館などの新しい施設につきましては管理委託を取り入れるなど、また庁内におきましては各種ＯＡ機器の導入により事務改善などを実施し、効率的な業務の推進に心がけているところでございます。今後とも市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、限られた財源を有効かつ効率的な運用を図るため事業の緊急性、必要性、重要性を十分検討いたしまして、さらに効率的な取り組みを考えておりますので、よろしくご理解願いたいと存じます。 次に件名四、
市民交流センター建設についてお答えいたします。 現市民会館用地の一帯の有効利用を図るものとして計画を進めている
市民交流センター建設につきましては、河内長野市民としてのコミュニティー意識を助長し、豊かな市民生活を創造することを基本理念に、①女性施策展開の拠点 ②勤労市民福祉活動の拠点 ③国際交流活動の拠点 ④コミュニティー活動の支援、という四つの機能を基本とした施設づくりを目指しておるところでございます。そこで、この市民交流センターが、市民だれもが使いやすく、親しみの持てる施設としていくために、
市民交流センター建設懇談会を去る三月三日に設置したところでございます。ご質問の懇談会委員の選出団体等でございますが、さきに申し上げましたところの施設の四つの機能になじむ団体に選出をお願いしたところでございます。一つ、女性の活動関係としましては河内長野市地域婦人団体協議会並びに河内長野市ＰＴＡ連絡協議会母親部会からそれぞれ一名、二つ目として、勤労市民福祉活動の関係といたしまして河内長野市勤労者協議会並びに財団法人河内長野市勤労市民互助会からそれぞれ一名、国際交流関係としましては河内長野市国際交流協会から二名、コミュニティー活動の関係としましては長野小学校区連合自治会から二名、さらにその他委員三名を加え、計十一名の方々で構成したところでございます。この懇談会でのご意見、ご提言につきましては適宜
市民交流センター建設特別委員会におきまして十分ご協議をいただきまして、基本理念に沿ったよりすぐれた施設計画をまとめ、基本設計へと移ってまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。 なお、ご質問の中にございました図書館併設のご提言をいただいたものでございますが、これには教育委員会の建設構想あるいは議会特別委員会のご見解等もあろうかと存じますので、ご提言として承っておきたいと存じます。 件名七、南部総合公園建設の見通し、これについてお答えいたします。 ゆとりのある豊かな生活大国実現を図るため、道路、公園などの社会基盤施設の整備充実も重要であります。とりわけ、余暇の増大や高齢化社会の移行に伴い充実した生活環境としての公園施設の整備は大切なことであります。本市南部地域の住宅団地は近隣公園規模以上のまとまった公園がないのが実情でありまして、また人口集積の状況などからしまして南部公園の積極的な取り組みを図らなければならないと考えております。平成二年度、庁内に南部地域公園整備基本方針研究会を設置いたしまして、市内三カ所を中心として研究を図り、中山谷地区を候補地に絞り込み、検討を実施することになりました。そこで、当該地につきまして調査・検討を加えるとともに、大阪府と調整を図ってまいりましたところ、地滑り危険箇所、上流域を残す普通河川の地域であることにより、大規模な河川埋立てによる技術上の課題、投資費用対効果の課題などにより中山谷地域の推進は困難であるとの結果となりました。よって事業化検討の位置を、過去の検討経緯を踏まえながら再選定を行い、平成五年度には地域関係者などと接触も図りながら、南部地域公園としての整備内容や整備方法などの整備方針の確立を図るなど事業化に向けて積極的な対応を図ってまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（花田祐輔君） 中西助役。
◎助役（中西宏次君） 次に件名五の不況対策と公共事業の前倒しについてご答弁申し上げます。 平成不況という言葉が根づいたかのように景気低迷の長期化が懸念されているところでございます。国、地方公共団体におきましても、平成四年度の事業予算の執行につきましては当初計画の前倒し計画も十分クリアされたというふうになっておりまして、前倒し執行は順調に推移したものと考えております。 そこで本市の状況でございますが、平成三年度から取り組んでおります公共工事の早期発注と発注機会の平準化による効率的な執行に努めるとともに、平成四年度には国、府の前倒し執行の方針に沿うべく工事担当部局間の調整を図りながら早期発注に努めたところでございます。本市の二月末までの発注状況は、国、府の補助対象事業並びに市単独事業を合わせ二百八十五件の工事発注を行っております。これらの発注時期、発注率について見ますと、上半期で四四％、十二月末では八二％の契約率に達しております。また、平成三年度と比べてみますと、上半期で五％アップとなり、早期発注の取り組み効果はあらわれているものと考えております。 ご指摘の不況対策と公共事業の前倒しについてでありますが、平成五年度におきましても国、地方とも前倒しする方針が出ております。そこで、従来より取り組んでおります早期発注の姿勢を堅持するとともに、公共事業の機動的かつ効率的な発注を進めてまいる所存でございます。また、業者育成の観点から市内業者発注と公共事業の施工促進に努め、景気対策としての効果につながるよう取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 次に中小企業対策でございますが、市内の中小企業は、家内工業的な零細企業がほとんどでございまして、バブル経済の崩壊に伴う不況に見舞われております。このため、その対策といたしまして平成五年度におきましては、まず一としまして小規模事業者緊急特別融資の継続、二としまして経営安定のための信用保証料特別補助金の継続、三としまして協同組合を対象とした特別融資の創設、以上の中小企業対策に取り組んでまいる所存でございます。 まず第一点目の小規模事業者緊急特別融資につきましては、昨年十二月より本年三月二十三日まで実施いたしておりますが、平成五年度におきましてもこの緊急融資を継続するため、取扱銀行に対する預託金三千万円を予算計上し、総額として五倍の一億五千万、つまり五十社までご利用いただけるものでございます。融資利率につきましては、最近の金利動向を踏まえ、取扱金融機関と協議の上、できるだけ低利でご利用いただけるよう努力してまいる所存でございます。 次に、経営安定のための信用保証料補助金の制度でございますが、この補助金につきましても昨年の十二月より実施しているものでございますが、五年度につきましても継続して取り組んでまいりたいと考えているものでございます。この補助金は、中小企業が経営の安定に必要な市や大阪府の制度融資を利用された際に必要な信用保証料を補助するものでございまして、市の制度融資の場合は必要な信用保証料の全額を、また大阪府の制度融資を利用の場合は融資金額一千五百万円までの部分について信用保証料の半額を補助するものでございます。これによりまして中小企業者が支払われる実質金利はかなり軽減されるものと考えております。 三番目の協同組合を対象とした特別融資につきましては、商工組合中央金庫堺支店の協力を得まして、市内の事業協同組合に対し最高一億円の予定で融資を行うものでございます。融資目標は預託金額の四倍に当たります四億円を予定いたしておりまして、市の小規模特別緊急融資の限度額三百万円では十分な資金が確保できないという事業者におかれましてもご利用いただけるものと考えております。 なお、事業協同組合に未加入でこの融資が利用できない事業者につきましては、大阪府におきまして平成五年度から利率三・六％の予定で緊急経営支援特別融資を創設される予定でございまして、無担保で一千五百万までご利用いただける予定となっております。 以上のとおりでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 次に件名六の地場産業の振興についてでございますが、まず要旨一の中小企業の育成でございますが、市内におきましては全国生産量の九五％以上を占めるつまようじをはじめ可鍛鋳鉄、ベアリング、製鋲、すだれ、繊維壁材、製粉、ステンレスを中心とした特産品工業が発達しまして、平成二年の工業統計調査によりますと三百九十五社が操業されております。これらの事業所は零細な企業がほとんどを占めまして、従業員数が十人未満の企業が三百三社、全体の七六・六％となっております。これら企業の育成強化を図るために、法律に基づきまして市内唯一の商工経済団体でございます商工会と協力しまして、金融税務、経営相談、労務相談等を実施するほか、毎年経営者等を対象とした研修会を開催し、経営の改善に役立てていきたいと考えております。さらに大阪国際貿易センターや南大阪地域地場産業振興センターの常設展示や日本全国村おこし展、東京ドームふるさとフェアなど各種見本市に出品するとともに、生産工程のパネル展示などによりまして特産品の紹介と販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、常時あっせんの市小規模事業者融資に加え、近年の不況に対し、先ほどの件名五におきましても申し上げましたとおり緊急特別融資を創設しまして、さらには制度融資に係る信用保証料の補助によりまして経営の安定に役立てていただいているところでございます。ちなみに、昨年十二月に創設いたしました小規模事業者緊急特別融資の利用状況は、二月末現在で二十八件、七千九百五十万円の申し込みに対し決定は同じく二十八件七千八百五十万円となっております。このほか、従来から毎年一回実施いたしております企業特別実態調査を、平成五年度は簡易調査とあわせ年二回実施する予定でございます。これによりましてより的確な状況の把握が可能であると思われます。今後とも商工会との連携を密にいたしまして情報交換を図りながら中小企業の育成強化に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 次に要旨二の、当市には貴重な文化財が数多くございますが、これらをいかに活性化を図っていくかということでございますが、ご指摘のように本市は歴史と自然美あふれるまちでございまして、毎年貴重な文化財や自然美を生かした観光事業を実施しております。春には石見川河川を利用した小深のマス釣り大会、夏には湖水まつりとして滝畑湖畔観光農林組合が石川河川を利用したマスつかみ大会、貴重な文化財が数多くある金剛寺、観心寺での特別写生指導会、秋には金剛寺にて観月まつり、もみじまつりとして観光写真コンクールの一環としての特別モデル撮影会を金剛寺や観心寺で行っておるところでございます。ご指摘の関西新空港の開港にあわせての観光事業化でございますが、当市は大阪府が進めております大阪国際観光ルート21整備事業の中から臨空環状ルートに位置しており、数多くの国宝、重要文化財を所蔵する観心寺や金剛寺、熱帯植物から高山植物まで観賞できます花の文化園並びに子供から大人まで楽しめる関西サイクルスポーツセンターなど数多くの施設がございます。これらの施設を生かしまして整備事業に参画しながら検討してまいりたいと考えております。なお、直接開港に向けての観光事業化ではございませんが、滝畑地区周辺整備事業といたしまして滝畑四十八滝の整備と遊歩道並びに駐車場整備に取り組み、平成五年度にはまずその調査をする計画となっております。一番自然の豊かさが残っております滝畑地区の整備が実施できれば、今以上に観光客の誘致が図れるものと考えておりまして、新空港開港以後、本市の新しい観光地として多くの方々に喜ばれるものと期待しているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（花田祐輔君） 南 定信君。
◆１２番（南定信君） 今ご答弁をいただいたわけでございます。 件名一、第二ゴミ焼却場建設問題につきまして、もう議員の皆さんは私はすべてだろうと思います。私は今どこへ行きましても市民から言われますのは、ゴミはどうなっておるんや、ゴミは大丈夫かと、この言葉がどこへ行っても言われる言葉なんです。それだけ今、河内長野の市民は関心を持っておりますし、心配をいたしておるわけでございますから、市長の先ほどの答弁を聞きますと午前中と余り変わらない答弁でございますが、私はやっぱり市長の責任においてもっと具体的に早急に取り組んでいかなければ、この対応を間違いますと私はまた東条地区の皆さんから先日出されましたような問題が出てくると思うんです。そうなったときに本当に困るのは河内長野市民でございますから、ひとつぜひ全市挙げての取り組みを強く要望いたしておきたいと思います。 次に福祉の問題についてでございます。老人福祉計画、これはもう先ほどの答弁にございましたが、二十六、七億かかるということでございます。当然これ以上のものが私はこれからの高齢化の進行によって要るものというふうに考えております。したがいまして、少なくともやっぱり財政の裏づけだけはきちっとして、つくられた素案はきっちりとひとつ実行に移していただきたい、このことを要望いたしておきたいと思います。 それから素案の件でございますが、非常に予防という面では幅広いものがあると思います。しかし、これはやっぱりこれから予防についてしっかりやっていかんと、痴呆になられた方だけを介護するということであれば、財政的な面も要りますし、どんどんふえていくのではないかと思います。そういった面でひとつこの予防についてしっかりとした取り組みをお願いいたしたいと思います。 それから社会福祉協議会の体制の件でございます。ヘルパーにつきましては、これは正職員にするという件では、昨年福祉協議会の三役から市の方に要望があったはずです。そのときに市は検討するということで返事をされておるようであります。私はきょうはこの回答の中でいい回答をいただけるのではないかというふうに期待をしておったんですが、まだ引き続いて検討だということになっておるわけです。これもひとつ近隣市町村を調査したらわかるんですから、至急にひとつこの件の実現をお願いいたしたいと思います。 それから基金の増額については、またこれ、社会福祉協議会の中で決定されましたら、ひとつ市としても十分ご協力をいただきたいと思います。 長寿見舞金、これは三十万に三年前に決めたということで、まだ改定できないということでありますが、これはもう近隣都市もやっておるんですから、これはできんことはないと思います。三年前に決めたものでも、やはりよくするためには今何も決めたらいかんということはないんですから、ひとつ前向きな取り組みを今後お願いいたしておきたいと思います。 あといろいろご答弁いただきましたが、時間もございませんので、今申し上げました面を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（花田祐輔君） これにて民社・市民クラブ代表・十二番議員 南 定信君の質問が終わりました。 次、
市政革新クラブ代表・十五番議員 稗田矢八君。
◆１５番（稗田矢八君） 市政革新クラブを代表いたしまして、さきに通告いたしております通告順に従い質問をさせていただく前に、市政革新クラブといたしまして、平成五年度の予算要望を提出いたしております。二百二十二項目であります。この中で、河内長野市全体の中でゴミの位置は一体どこが望ましいかということを八ページの二項目に記してあります。この全体のものをまとめた中で要望の最初に、衛星都市河内長野市は府下で三位の広大な面積を有し、緑豊かなまちとして発展してきたが、近年の人口の増加とマンションの林立、そのため都市基盤のおくれ（下水道等でございます）から発生する問題、特に問題になっておりますゴミの問題や三日市駅周辺整備など、早急に解決しなければならない課題が山積しているわけであります。こうした中で固定資産税の評価替え、国民健康保険料の値上げなどが市民生活を直撃しているというのが実態であります。住民負担の増加とともに河内長野市はすべてのものが高い、不便だ、そして行政が不親切だというこの三つの市政に対する不満が実にこのゴミ問題が発生すると同時になお一層わき上がっておるのが現状ではないでしょうか。こうした中にもかかわらず行政は、業者主導ともいうべき状態で、主体性に欠き、市民の期待に十分こたえているとは言えないわけであります。私どもは、このような状況を危惧するとともに、住民の立場に立って、住みよい生活環境、自然を守り、明るく豊かなまちづくり、人間環境を維持するためにまとめ上げたこの予算要望でございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 それでは件名一、東市長の政治姿勢について。 第二ゴミ焼却場反対運動と市長の政治姿勢を問う、であります。 捨てればゴミ、生かせば資源のゴミ行政であります。ゴミ問題は、その時代時代における社会の様相を映し出す鏡であるといわれるわけであります。生活様式やその水準等をはじめ科学技術や経済の進歩・発展状況、そしてまた中央政府と地方自治体の政策や考え方や姿勢などを的確に映し出してくれるものであります。私たちの生活の中でゴミ、し尿は一日も欠かすことのできない行政の重要課題であるがゆえに、市政革新クラブではいろいろな方法、取り組みについて過去何回も何回も提言してまいっております。現在のゴミ内訳は八七％が燃えるゴミで、そのほとんどが生ゴミであります。その生ゴミを何とか資源化してはどうかということで、生ゴミの有機肥料への提言、老人の生きがい広場として生ゴミ肥料と無農薬野菜の栽培、生ゴミ分別収集モデル地区指定と市民意識の改革と協力へのお願いなどを提言しております。また、今回問題になっている第二ゴミ焼却場についても、この土地に、ここにゴミ焼却場を建設したいのでアセスに協力してほしい旨をはっきりと言ってから了解を取りつけてアセスをすべきであることも再三にわたり申し上げてきたわけでありますが、当局は、アセスはアセスで、建設は別なんだということを地元にも議会にもはっきりと述べております。建設は別であり、候補地はほかにもあるんだと。しかし、そういう中でアセスを一部の同意で踏み切った結果、門前天野地区住民のみではなく、実質的に他地区にも広がりつつあります。 こうした中で、平成四年十二月二十六日十二時四十分、天野山金剛寺住職さんに私はお電話をさしていただきました。ちょうどその日は寺の方におられ、すぐ電話に出てくださいましたので、お忙しいことと思いますが、一度、現在河内長野市の状況の中で、お会いしてご住職さんのご意見をお伺いできないだろうか、ということをお話しさしていただいたわけでありますが、住職さんの方として、お会いしても同じですよと。大谷さんや皆さんにお話ししているとおりですと。私はそのときに、そうしますといろんなうわさがあるわけなんですね、そのうわさの中で、第一点、第二点と区切ってお尋ねをさしていただきました。第一点は住民全員の合意がなければ同意できないということですか、第二点目は村全体が同意しても寺は同意しないこともあるということは本当ですか、とお尋ねしたわけであります。住職さんはそのときに、寺と村は同一のものであり、反対者のある中で同意はできない、とはっきりと申されております。また、村全体が同意しても寺は同意するとは限らないと。それはなぜかと申しますと、あの火葬場、斎場の土地は寺の土地なんです。斎場をつくったとき村にはそれなりのことはあったが、寺には何の恩恵もない、それでは寺として成り立たないと。そのとおりだと思います。あれだけの広大な面積と建物、古い建物でございましたらやはり修理代に相当の費用がかかって当然のことだと思うわけであります。私は、ここにゴミ焼却場を持ってきてほしいなどとは毛頭考えていない、だれが来ようともこの気持には変わりございませんので、どうかご安心くださいと。十二時五十五分電話を切りました。この間十五分間であります。 以上が平成四年十二月二十六日十二時四十分から十二時五十五分の電話での地主の意志確認でありますが、平成五年一月三日、市長は、地主である金剛寺住職とお会いしたとのお話を聞くが、事実かどうか。また、お会いしてお願いしたとするならば、この間八日間の間で地主の気持に変化があったのかどうか、お聞きするものであります。わずか八日間の間にあれだけかたいことを言われながら、その変化があったとすれば、これは我々常識的にはちょっと考えにくいことでありますので、市長さんにお尋ねするものであります。 市長は、組合、地元、地主、市民に多大な混迷を与えているわけであります。混迷は混迷でも、私はなお不退転の決意で政治生命をかけてと頑張っているが、どのような見通しを立てて進めていくのか、明確にされたいのであります。 次に、
南河内清掃施設組合第二焼却場にかかわる河内長野市の政治責任についての要望決議について見解をお尋ねいたします。
南河内清掃施設組合議会議員より要望決議がなされておりますが、この中で河内長野市の政治責任を明らかにするために、河内長野市はみずから割当量を軽減し、六市町村に迷惑をかけないようにすることとあるが、なぜ河内長野市が割当量を軽減しなければならないのか、私は大変理解に苦しんでおるわけであります。このことについて市長の見解をお尋ねするものであります。 位置選定の責任は市長にあります。朝からの質問、また回答等を聞いておりますと、実にすりかえられたような回答がたくさんございます。しかし、住民側から見ますと、市長であれ、議員であれ、ゴミ問題をどうするのか、我々の生活についてのゴミ問題をどう解決するのかというのが市長の一言に対する問いかけであろうかと思うわけであります。そこで、市長の責任のみを追及するものではございませんが、さきにも述べたように、市政革新クラブは、アセスに入る前にこの地でゴミ焼却場を建設したいからアセスをやらせてほしい旨を述べ、住民と十分な話し合いの中で住民合意による取り組みをするよう何度も何度も申し上げてまいりました。アセスはアセス、建設は別問題なんですよと述べて取り組んでこられた結果、住民をごまかすことになっております。予算を十二年も十三年も明許繰越してくると、何とかこの予算だけでも使わしてくれと、だからそのためにアセスだけをやるんですよと、これが地域の説明であります。建築は次なんだと、このようなことで住民理解が得られるわけでは決してございません。ちょうど惣代と同じ行き方をしておるわけです。全く同じ順序を踏んでおります。惣代地区での反対は、文書として上がってきておるのは清水区長、
清水地区アセス反対委員会委員長と四名の副委員長を代表で住民の署名が、また第二
ゴミ焼却場建設計画白紙撤回の申入書が
北青葉台自治会長代行、南青葉台自治会長、そして美加の台自治会長、
美加の台南自治会長から提出され、白紙撤回をいたしております。今回も惣代地区と同じ行き方をしており、天野地区には現在火葬場があり、その上、法規制と住民の頑固とした無条件反対決意と、さきに述べましたように地主の同意の求められない最悪な条件の中で「不退転の決意でやります」などを取り消し、この際白紙撤回をし、一から出直し、ゴミ問題の位置選定につきましては理事者、議会、住民参加の中で十分な話し合いの中で
位置決定をすべきであるが、市長の決意はいかがでしょうか。 朝からの質問の中で、あなたが地元に行って先頭に立って了解を求めなさいよという質問は、あなた自身地元に行って住民を苦しめなさいよという質問に私は受けとめておるわけであります。我々は住民を苦しめることなく、市長の失政に対してただすことが我々の務めであり、市長が前向きに真剣に取り組むことにおきましては何ら力を貸すことに対して惜しむものではございません。 次に、市営斎場の今後の取り組みであります。 あのにおい、夕食事には胃から物が突き上げてくる、はきけを覚える、などとよく聞かされるわけであります。他人の痛みは千年でも万年でも辛抱できるという朝からの質問もございましたが、市長さんにとりましては、こういうにおいをかぎながら食事をしたことがないので、ここで私がこのようなことを言ってもピンとこないと思いますが、当初五基で新設された火葬場も、増設の際、地元に何の了解もなく、現在は十基です。多い日には八体が火葬に付されておるわけなんですね。その真横にプラス猫、犬の火葬するところが含まれておるわけでありますけれども、それで炉はふえるんですけれども、その他の設備がそのままほおっておかれるから、なおさらにおいは激しくなってきて当然のことであります。今年の予算で少し改修費が計上されておりますけれども、その他の施設はそのままで、地元の人もたまらないと。これは当たり前のことですよ。人口十一万にしてこの現状の中で、人口十五万とはいうものの、新関西空港の周辺というのは思わぬ人口の増加があるわけなんです。これは成田の周辺を研究したら一番よくわかるわけでありますけれども。河内長野市が現在このような状況の中で、これが十五万、二十万になったとき、一体どうしていくのか。今あの火葬場が、山手、斜面ですね、斜面と建っておる部分との距離感というのは全くないんですよね。面積そのものは全くない。十基と現況が筒いっぱいというような状況であります。その横へ私は不退転の決意でゴミ焼却場をつくりますんやと言っておりますけれども、あの地域を市長さんが何回も何回も歩いたことがあるのかないのか。ただ机の上だけで、または図面の上だけでアセスをやって、科学的にやりましたとか何とか言いますけれども、実際に歩いてきたのかどうかですね。この火葬場についてどのように今後考え、取り組んでいこうとしているのか、お尋ねするものであります。 次に、し尿処理場の見通しと対策についてであります。 思うように進まない下水道、予想以上に増加する人口、同時に団地汚泥やマンションの汚泥によって河内長野市の現在の処理場がもう満杯になってきておるわけです。機能が限界点に達してきておるわけですね。あれも当初つくるときには十年か十五年なんですよということで地元の方に了解を得てつくったわけでありますけれども、十年か十五年ということが年々膨らんでくる一方であります。このことについての見通しと取り組みについてお伺いするものであります。 次に、旧集落にコミプラの設置を。 最近やかましく言われる河川の浄化とか、人間は文化的な生活を営む権利を有すると憲法でも保障されておるわけでありますけれども、文化的な生活の平等権から考えてまいりますと、と同時に河川その他の問題から考えてみましても、旧集落にコミプラの設置をする必要があるのではないでしょうか。 次に中央図書館の建設を。 今回の予算の中で委員会を設置するとあるが、具体的な方針をお聞かせ願いたいと思います。 次に、府営水の買入れがふえる中で、現在の淀川水でなく、紀ノ川水を買えということであります。 このことは、水利権等々の問題もあり、大阪府との話し合いで紀ノ川水源を求めていくことが河内長野市民にとってよい水というんですか、それを提供する唯一の近道ではなかろうかと思うわけでありますが、このことについてお尋ねするものであります。 次に、公共施設に公衆トイレを。 公共施設に必ず外部から利用できる公衆トイレの設置を行ってほしいということであります。これから十年してまいりますと、河内長野市は統計から見ましても六十以上の方々がかなり占めるわけでありますけれども、生理的現象というのはいつどこで起きるかわかりません。しかし、現在の公共施設のトイレは時間が来たらスパンと締めてしまいますから、さて、散歩に来た、生理的現象が起きても利用するところがないんですよね。男性ならそこら辺で適当にということは可能でしょうけれども、女性はそうはいきません。ですから、やはり公共施設には必ず外部から利用できるトイレの設置が必要であろうかと思うわけでありますけれども、当局の見解をお尋ねするものであります。 以上が私の質問でございます。ご回答によりましては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。（傍聴席で拍手あり）
○議長（花田祐輔君） 市長。
◎市長（東武君） 会派代表・市政革新クラブの稗田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の前に、金剛寺さんとの住民全員の合意、あるいは村全体が合意しても反対する場合があるという十二月二十六日の電話での連絡の話でございます。私が参りましたのは一月の三日の午後二時ごろから四時ごろまでおったわけでございます。かなりお互い個々の人間ですから、受け取る内容は変わっておりますが、私の考え方は、当初お話し申し上げた考え方は少しも変わってないんだということでございまして、当初お話しをなさったといいますのは、これは複数の方がおられたわけでございますが、檀家の町会の方々がお見えいただいた場合には十分相談をいたしまして対応をするということでございました。私には三日にお話し合いしたときには稗田議員から電話があったこともおっしゃっておられました。そういった内容のとり方、これは私にはやはり一番最初に申し上げました私の考えには間違いないことをお伝えしておきましたと。情勢が変化した場合には改めてご返事を申し上げますというふうに私はおっしゃっておったように記憶いたしております。その点、ニュアンスのとり方によってやはり若干違うのではないかと思います。 それでは、第二ゴミ焼却場の反対運動と市長の政治姿勢を問う、そのうちの組合、そして地元、地主、市民に対する混迷を深めておるという問題でございますが、お答えいたします。 河内長野市は、第二焼却場建設を私は市政の第一義的責務と位置づけておるわけでございまして、今日まで延引してまいりました大きな責任は、これは私、避けて通ることはできないわけでございます。そういった過去の経過も踏まえまして早期に建設のめどを立てることが必要でございます。この件につきましては市といたしましても必ずやり遂げるという取り組みで進めてまいっております。 また、今後の見通しでございますが、この大きな課題を早期に解決しなければならないわけでございますが、市長といたしまして私はより一層責任の重大さと決意を新たにしておるところでございます。以前から申し上げておりますように、この第二焼却場問題は、必ず河内長野市で解決をしなければならないわけでございます。候補地については天野地区のトメ山で建設合意をいただくということで新しい決意のもとに積極的に事業を推進してまいりますので、議員の皆さん方におかれましても超党派でひとつご支援とご協力をお願いするわけでございます。 また、具体的な取り組みといたしましては、先ほども申し上げたように、ゴミ焼却場の施設見学会、あるいは最近建てておりますゴミ焼却場は、最新式の技術を駆使いたしておりますので、十分ごらんいただいてご理解をいただきたい。それから、地権者でございます金剛寺さんに対しましても協力方のお願いに上がる予定でございます。 また、現在計画している施設は、先ほど申し上げましたあらゆる科学的な粋を集めた焼却炉でございますので、周辺環境保全と公害防止を最優先に、運転を自動化したり、省力化を徹底させていく方針でございます。 さらに、各地区の環境整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり思い切った環境整備をひとつとり行いたい、かように考えております。あわせまして、いわゆる健康ランド総合施設を中心といたしまして集中下水道事業をはじめ水洗化、あるいは環境整備基金の設置等、本当に積極的な事業を進めていきまして地元の方々のご理解をいただきたいと心から願っておるわけでございます。 次に要旨二でございますが、二月の二十五日の
南河内清掃施設組合二月定例議会におきまして提案されました要望につきまして、河内長野市はみずからゴミ割当量を軽減し、六市町村に迷惑をかけないようにすることについてでございますが、広域行政の基本から申しまして、また、組合運営を適正に行う上で、当市が依頼を受けております第二焼却場の取り組みがおくれていることは大変大きな要因でございますが、私としてもその責任を先ほど申し上げましたように痛感しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、一日でも早く当市が責任を果たすことこそが
南河内清掃施設組合の一員として、また、十一万四千人の市民の生活の安全を守る上においても大事なことでございます。組合運営上、各市町村には割当量が決められておりまして、当市で見ますと一年間に二万九、一四四トンとなっております。また、オーバー分につきましてはそれぞれ各市町村で責任をもって処理することが理事者会においても確認されております。したがいまして、組合運営上、また制度上から見ましても割当量を守っていく考えでおります。また、その割当量についてご理解をいただくべく私も努めてまいります。当市といたしましても、例えばゴミ減量化を進めるための方策として、コンポストまたは焼却バケツ、古紙、瓶、古布等のリサイクルに力を入れながら減量に努めておるところでございます。しかし、どうしてもふえ続けるゴミ対応については今後いろいろな方法を考えながら、市としてもさらに減量化に向かって取り組まなければならないと思っております。 次に要旨三の白紙撤回を求めるご質問でございますが、今回候補地の選定につきましては候補地選定評価基準法及び市域メッシュ区画法によりまして複合的に選定をいたしたものでございます。 候補地選定評価基準法と申しますのは、十分な敷地面積が確保できる地域、ゴミ運搬に便利な地域、主要幹線道路や市道からの距離、できれば住居から一キロメートル程度離れた地域等の諸条件を満たす地区ということで、市内全域から無作為にまず二十三カ所の候補地を抽出いたしました。そしてさらに、給水が不可能な地域、お寺や神社、病院、学校等に近接しておる候補地を除くことにより六カ所の候補地に絞り込みを行いました。また、それをさらに数量化が可能な項目、例えば市道からの距離、住宅地や学校、病院までの距離、給水状況、ゴミ運搬効率等を総合的に評価して、最も評価の高い候補地を選定する方法でございます。 また、市域メッシュ区画法と申しますのは、市域全域を一キロメートル・メッシュで百三十三区画に分割いたしまして、すべての区画について敷地面積、地形、住居からの距離、給水、地権者、運般効率等の項目について評価したところ、有望な候補地は十区画となったわけでございます。さらに可能であれば住居から一キロメートル離れている方が望ましいことから、この十区画について検討し、このメッシュ区画法によりましても高い評価を得た場所でございます。 この二つの方法によりまして大変高い評価をいただいたわけで、候補地が天野地区となったわけでございます。その結果、専門委員会で慎重に審査、検討を行って、総合的な評価も得ております。したがいまして、この場所が最善であるということに基づきまして
南河内清掃施設組合が候補地として決定され、環境アセスメントを実施されたわけでございます。 こういう経過でございますので、市といたしましては候補地の変更を検討する考えはございません。しかし、嫌悪施設を二つもお願いするわけでございますから、十一万市民のお願いを込めて、市としては、先ほど申し上げました一大プロジェクトを計画いたしまして地元の環境整備を図ってまいりたいと考えております。何とか住民の方々のご理解を求めましてご協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。 そのほかの問題につきましてはそれぞれ助役からお答えいたします。
○議長（花田祐輔君） 中西助役。
◎助役（中西宏次君） 次に件名二の市営斎場の今後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。 まず要旨一でございますが、市営斎場の現状について申し上げますと、本市営斎場は、地元の方々の多大なるご協力によりまして昭和四十八年から稼働いたしておりますが、当初十炉分のスペースを確保し、五炉の稼働で行ってきましたが、現在は七炉を稼働させております。動物炉は二炉でもって業務を行っておるのが現状でございます。 火葬場の使用状況でございますが、平成三年度におきましては火葬室六百九十四件、霊柩車の使用が百八十件、式場は十八件、死獣千三百二十二件の使用状況となってございます。平成四年度の四月から本年二月末までの火葬件数は六百九十件で、一日当たりの平均では二・一件となっております。ご質問の人口増加による対応につきましては、当分の間は対応可能であると考えております。 それから臭気の件でございますが、平成四月九月に三点比較式集袋法により測定をいたしました結果、臭気濃度は排出口で六三、敷地境界で〇・一という結果となっております。これは他市の火葬場における臭気濃度平均が二、〇〇〇となっておるところから見ますと、本市の火葬場は三十分の一となっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に件名三の、し尿処理場の見通しと対策についてでありますが、本市の衛生処理場施設は、当初昭和四十年に日量五〇キロリットルの処理施設として創設いたしました。その後、宅地開発が進み、人口が急激に増加したことから昭和四十七年に日量五〇キロリットルの処理施設の増設を行い、さらに昭和五十七年に日量四八キロリットルの増設と、処理方式を既設の嫌気性消化方式から汚泥処理に適しました低希釈二段活性汚泥法に改造いたしまして、日量一四八キロリットルの処理能力の施設として現在使用いたしております。 処理状況といたしましては、平成三年度でし尿浄化槽汚泥を合わせまして五万二、五一七・四キロリットルを処理しており、この量を一日平均に換算いたしますと一四三・九キロリットルの処理量となり、日量一四八キロリットルの処理能力に対し九七％の稼働率となっておりますが、下水道の普及率とともに減少すると予想もされております。しかしながら、現有施設につきましては、最終の増改造からでも十一年経過しておりまして、全体的老朽化する中におきまして、特に第一、第二の撹拌槽につきましては建設後二十八年経過しておりますので、その駆体強度の低下が予測されるところでございます。したがいまして、施設整備の検討に当たり、現有施設用地を利用し、現有施設を稼働しながら更新を図るスクラップ・アンド・ビルド方式を基本として、このほど衛生処理場整備推進計画を策定したところでございます。この整備事業に取り組む時期等、予算的なこともございますので、現在全庁的な立場で検討を行っているところでございます。よろしくご理解を賜ります。 次に件名四の旧集落にコミプラの設置でございますが、河川と公共用水域の水質浄化、保全事業の中心となります生活排水対策につきましては、昨年の三月に河内長野市生活排水対策推進計画を策定いたしまして、二十年後をめどとして河内長野市内を流れる河川の水質を改善していくということで、既に皆さんご承知のとおりと思われます。 ご質問のコミプラにつきましては、地域し尿処理施設と呼ばれるものでございまして、ある程度集落が密集しているところでし尿及び雑排水を処理できる施設でございます。本市推進計画におきましては、施設の整備といたしまして下水道がその中心となるわけでございますが、その整備の枠もおのずから制限がありますので、市域全体の水質浄化の観点から、戸別の合併処理浄化槽の推進、あるいは農業集落排水事業や水道水源となる滝畑地域では特定環境保全公共下水道を計画しているわけでございます。 具体的な事業計画につきましては、下水道計画区域外において平成五年度から合併処理浄化槽の設置補助制度を実施するべく予算計上も行い、準備を進めております。また、平成八年度事業実施を目標に農業集落排水事業意向調査等の準備を平成五年度から行うよう予算計上を行い、準備を行っているところでございます。 なお、合併処理浄化槽の設置補助につきましては、公共下水道の整備がおおむね十年以上の期間を要する地域につきましても平成六年度より補助が行えるよう大阪府等関係機関や市内部組織であります生活排水対策推進会議におきまして調整を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、これらの施設整備は、コミプラと同様の処理機能を持つものでありまして、今後、住民のご理解を得ながら促進を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（花田祐輔君） 教育長。
◎教育長（中尾謙二君） 件名五、中央図書館の設置を、要旨一、今回の予算の中で委員会を設置するとあるが、具体的方針を示せにお答えいたします。 新しい図書館の設置につきましては、さきの会派代表のご質問にもお答え申し上げましたように、多様化、高度化する市民の学習ニーズに対応いたしました情報を適切に提供する生涯学習の拠点といたしまして新しい図書館整備が急務となっているところでございます。このことから、新図書館整備に向けて、その指針となる基本方針を決定すべく、現在庁内組織を設置し、鋭意検討を進めているところでございます。 基本方針の骨格につきましては、市民の各年代層に幅広く、そして身近に利用していく図書館づくりを基調に、一つは新図書館の果たす役割、二つ目は新図書館が保持する機能とスペース、三つ目は新図書館の施設規模、四つ目は新図書館を核とした市域図書室とのネットワークの構想、五つ目は新図書館の建設立地等でございます。そして、平成五年度にはこの基本方針の結果を踏まえ、新図書館整備の具体的事項について検討すべく、学識経験者、市民代表、その他の関係諸機関の代表によって構成されました新図書館整備基本計画策定委員会を設置し、今日まで寄せられております市民の方々のご要望、市議会各会派からのご質問や要望事項、市民への意識調査の結果等を勘案しながら基本的計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（花田祐輔君） 水道事業管理者。
◎水道事業管理者（廣田求君） 府営水の買入れで、紀ノ川水源を求めていくということについてのご質問にお答え申し上げます。 大阪府におきましては府営水道第七次拡張事業の中で水源確保事業の一つといたしまして、ご質問にあります紀ノ川水源からの利水がございます。この事業は、南大阪地域で空港立地等に伴います水需要の増大に対応するために、また、水源を、淀川水源のみでなく、複数化により水源水量を安定させるために紀ノ川利水に取り組み、日量二六万七、〇〇〇立方メートルの分水を受ける計画でございます。 この計画の内容でございますが、給水区域では新空港を初めといたしまして岬町から堺市までの八市四町、そして堺市の一部、いわゆる泉州地域、これを給水区域とされておりまして、この地域の給水量でございますが、日量八六万六、七〇〇立方メートルでございますので、紀ノ川水系で賄えるのは泉州地域の約三〇％ということでございます。そして供給形態でございますが、浄水場を阪南市の丘陵部につくりまして、最終の配水池を既存の泉北ニュータウンの光明池の和泉浄水池とする計画のようでございます。そしてまた送水管路も現在の淀川水系で使用するのを原則とするようでございます。 事業の進捗状況でございますが、平成四年度に紀ノ川大堰工事に着手する予定でございます。工期は五、六年でございますが、すべてでき上がりますのが平成十二年に取水可能となりまして、二万五、〇〇〇立方メートルのみ取水することになります。残りの大部分の二四万立方メートルは、これは紀伊丹生川ダムが完成しまして初めて取水可能となるということでございまして、現時点ではこの工事の具体的な内容は未定でございまして、本格的な紀ノ川利水による給水の開始はかなり先になるものと見込まれております。 以上が現在での大阪府の紀ノ川利水によります給水計画でございますが、現在までにはあらゆる機会をとらえまして、また河内長野市への導入を提言またはお願いをしてまいった経過もございます。そしてまた、当市みずからがこの遠距離の受水・導水工事を行うことは、当市の水道経営規模からは至難なことでございます。このように紀ノ川水源の府営水の当市への導入は非常に難しい状況にあることは事実でございますが、ただいまご提言いただいておりますことは、当市水道事業の将来にとりまして水源確保の理想的な形態であることでもありますので、今後とも大阪府営水と連携を密にしまして、進捗に伴う情報を収受いたしまして、さらには要望の手がかりを探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（花田祐輔君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） 件名七の公共施設に公衆トイレを、こういうご質問にお答えいたします。 現在、庁舎、文化会館など公共施設のトイレは、特定の利用者に限らず、自由に出入りて利用いただいております。公共施設に外部から利用できる公衆トイレの設置をとの質問でございますが、現状では施設管理上の問題点が多く、困難だと思っております。ただ、当面は福祉のまちづくり条例により施設内トイレを高齢者や障害者の方々が使いやすいものに改良するとともに、多くの人々が集まる駅前や観光地の公衆トイレの設置、公園施設内のトイレ改修に取り組み、より快適なトイレの整備を図ってまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（花田祐輔君） 稗田矢八君。
◆１５番（稗田矢八君） 第一点目のゴミの問題について、質問に対して答えていただいていないというように私は思っております。と申しますのは、ただ現地で地域の方々にお願いします、不退転の決意で、民主主義のルールをもって、新しい科学的にというようなことを言ってますね、市長さんは。現実にこのゴミそのものが平成元年に五六〇トンオーバーして、これが産業廃棄物業者の方にトン一万四千八百円で処理してもらっておるんです。この年に八百二十八万八千円というお金を出しておるわけです。このときの一日の一人の出されるゴミの量が大体七四九グラムだったんですね。人口で十一万人。これで計算していくと、平成五年の場合は、これはバブル崩壊で人口の伸びは大変少なくなっておるわけですけれども、現在十一万二千、三千ほどですね。それから計算しましても既にかなりオーバーしているわけなんです。オーバーしておるだけではなくして、そうすると今ここで仮にゴミ焼却場の話がついて、完成するのは五年先。五年の間でその分と合体してどう処理するのか、どう取り組んでいくのか。近隣の自治体にお願いしますんやというような漠然としたことを言うておりますが、十三年間同じことを繰り返してきておるわけでしょう。同じことを繰り返して、ちょうど古い盤を蓄音機でグルグルグルクル回しておるだけの話です。そんなことではこの重要な問題がひとつも解決していかない。前向いていかない。これが一点です。このことについて市長さんはどう考えておるのか。 科学的にと言いますけれども、さすれば市長さん、し尿処理場は化学的に処理されておるわけです。あれから出てくる水をくんで市長さん、ばけつにくんできてあなた、御飯炊いて食べられますか。あれは化学的にきっちりやっておるわけですよ。総理府が過去の調査の中でこういうことを言っておるわけです。全国のゴミ処理場を調査しておるわけですよ。必要なことは皆さんわかっておると。必要なことはわかっておるけれども、そこにはいろいろ化学的云々と言えない部分ですね、つまりあなたの言ってることは福祉の中の表面的福祉であって、内面的福祉、つまり誠や心のない行政を推し進めようとするところに大きなひずみや問題が生まれてきておるのではないんでしょうか。このゴミについて、この総理府の調査の中で、やはり公害、イメージの悪化等々が住民の中に大きく意識的に持たれておると。このことを地方自治の中で住民とのコンセンサスをどうとっていくのかということが一番大事だと。ですから、位置選定の中においては、やはり科学者やよそのとこから人を連れてこなくても、この本にもございますように、市民も入れて位置選定をすべきであると。これは行政編なんです。明確にしておるんですよ。議会、市民、そして理事者と、一つのものをつくり上げて、そして河内長野市の中で例えば四つに割って、西に持っていくべきか、北に持っていくべきか、南へ持っていくべきか、東へ持っていくべきかということで、その地域に対する発展をどう取り組んでいくのか、こういう組織をきっちりつくり上げて、そして進んでいけば、科学者が来てアセスをやらなくても、ゴミは前向いていきますわな。 しかし、科学でこうだからと言ったところで、これは前向いていかない。それを前向いて押せば押すほど、その地域の実態を二分化、三分化して、長年先祖から培われた仲のいい地域をあなたの手によって分解するような形になっていくのと違いますか。それでもあなた、よろしいのか。（傍聴席で拍手あり） 心のない行政を、心のない政治をやるからこういう問題が起きてくるわけですよ。火葬場は、本で調べてみますと、広辞苑を引きますと、あそこは清らかな場であり、聖地だと書かれておるわけなんですよね。あのかまに付する人間は、どんな悪人であっても、どんな立派な人であっても、すべて平等にしてしまいます。今、あのかまの前では合掌して涙を流して別れていくわけでしょう。人間の肉体から魂が離れていく、その地に、その横にゴミ焼却場を持ってきて、ゴミも人間も同じやないかと。そんなことを言うとったら行政はできんやないかというような取り組み、その姿勢に対して批判を受けておるわけですよ。それではだれが考えても納得できないのと違いますか。ゴミ焼却場について反対する人なんてだれもいないんですよ。まちづくりの理念を忘れたまちづくりをするなということですわ。（傍聴席で拍手あり） 次に、惣代でも、ちょうど同じことの繰り返しということの裏づけをはっきり申し上げますと、惣代地区の第二焼却場の経過ですが、これは六十三年十二月です。一番最初に幹事長会に市長より地元了解と報告をされたわけであります。その次に清水地区区長と惣代地区組長の同意判を幹事長会で見せていただきました。次に、新聞社の記者会見で各新聞に報道されたわけであります。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞に発表された。この後に惣代地区十七軒のうち十二軒より、新聞で報道された建設アセスには同意していない、反対なんだということで文書が提出されておるわけです。次に十二月十二日に清水区長より内容証明が、市長にだまされたと、送りつけられておるわけです。ここで、本会議で代表質問が続出して、ゴミ問題ですったもんだになったわけですよ。こういう轍を二度と踏みませんと、あなたはここでも何回も言うておるんですよ。二度と踏みませんと。ですから、アセスを我々する場合は、ここでゴミ焼却場をつくりたいと、だからやらしてくださいよということを言って、あなた、区長さん区長さんとさっきから言いますけれども、区長さんに住民を振り回すだけの権利がありますんか。住民一人ひとりの同意を取りつけてこそ初めてその地域で了解だということになるのと違いますか。（傍聴席で拍手あり） 区長にそんな権限、どこにありますんや。そういうことをするから、よけい空回りをする。このことが、ただ単に時間稼ぎで、いや、今までアセスをしてきました、メッシュがこうです、ああですとかいうようなことを言うてみたところで、これは一寸も前向いていかないし、議会に対する答弁の不親切さを市民の前でまざまざと示しているのがきょう現在の議会の実態と違いますのか。現在のゴミ行政について、これは河内長野市だけの問題とは違います。ゴミ戦争、ゴミ非常事態宣言などという言葉も過去に何回も出てきております。ゴミを制する者は自治体を制すると。昔は、水を制する者はその地域を制するというようなもので、今はゴミに変わっておるわけなんです。それだけに複雑な、重要な課題について、私は民主主義も何も要らない。要らないというのは、あなたが民主主義の原理をもっていくということですから、それをやめなさいということですよ。今ここで白紙にして、議会に対して、そして全地域の住民に再度理解を求めて、三者一体となって位置選定をし、まちづくりの根幹を考える時期に来ておると思うんです。これを抜かしてしまうと、あなた自身が白紙撤回にしますというのは途中で言えませんよ。言うときはやめるときですよ。私はまだあなたに対して救いの手を差し伸べておるつもりなんですよ。はっきりしなさいよ。（傍聴席で拍手あり） 以上です。
○議長（花田祐輔君） 市長。
◎市長（東武君） 再質問にお答えいたします。 非常に困難な難しい問題であることは私は身をもって体験しておるわけでございまして、市民を忘れ、また市民の平和を傷つけるようないわゆる取り扱いは決してできるものではございません。いかに市政が円満に、円滑に推進し、そして福祉の実現に努力するかということが私に課せられた大きな責務でございます。そういった意味におきまして、この問題解決につきましては大変難しい問題が横たわっておるわけでございます。一方では火葬場があり、その反対側で焼却場と。しかし、そういった一帯のものをできるだけ分離をし、交通アクセスを十分考えて対応していく予定でございますし、かなり処理場からサイクルスポーツセンターという大きな緩衝地帯を持っておりますし、一キロ半あるいは二キロという距離を持ってやっておるわけでございまして、そういった点は、やはり評価基準法に基づいて無作為に選定をいたしたものでございまして、決して他意はないわけでございまして、天野地区の皆さん方に対しましては心から私はお願いをしておるところでございます。どうぞひとつ大きな気持になっていただき、将来の天野地区の発展を願って、ひとつ大乗的な気持でご理解をいただきたいと心から願うものでございます。 以上でございます。
○議長（花田祐輔君） 傍聴者の方にご要請を申し上げます。少しだけご静粛にお願いしたいと思います。稗田矢八君。
◆１５番（稗田矢八君） 市長に、今の大きな気持になってご理解をと、私はそれをお返ししたいと思います、そっくりそのまま。大きな気持になって白紙撤回をし、住民、議会の協力の中で一からスタートしていこうと、私はこのように提言をいたしておるわけであります。（傍聴席で拍手あり）おっしゃることとすることとぐいちになってまいりますと、人間の健康と同じように、なかなか心配が生まれてくるわけなんですよね。その心配をなくしていく上においては、やっぱりおっしゃることもやることも同一でなかったらいけないと思うわけであります。大変皮肉った言い方で失礼には思いますけれども、今ここに傍聴に来られている方々は必死なんですよ。ほんとに必死なんです。私もあの地域に、あの山を何回も何回も歩いた中で、土曜日の日は一日河内長野市の至るところを歩いてまいりましたよ。その中で、ここしか場所がないという市長の考えに対して納得いきません。（傍聴席で拍手あり）今後そういう意味で取り組んでいきますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。（傍聴席で拍手あり）
○議長（花田祐輔君） これにて
市政革新クラブ代表・十五番議員 稗田矢八君の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後三時四十四分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後四時二十分 再開）
○議長（花田祐輔君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。 次、自民クラブ代表・九番議員 佐野三郎君。
◆９番（佐野三郎君） 自民クラブの佐野であります。会派を代表し、さきに通告いたしました順位に従いまして質問いたします。 初めに、国民が久しく待ち望んでいた皇太子・徳仁親王殿下のご婚約が小和田雅子様との間で相調えられ、めでたくお決まりになりました。天皇、皇后両陛下のお喜びはいかばかりかとお祝い申し上げ、連綿と続く皇室のますますのご繁栄を祈念申し上げます。 さて、我が国は戦後半世紀にわたる国民のたゆまぬ努力により飛躍的な経済発展を遂げ、今や世界有数の経済大国になったのであります。一人当たりの国民所得は既にアメリカを抜き、世界の最高水準に達したのであります。しかしながら、国民の多くはみずからの生活において経済大国にふさわしい豊かさやゆとりを実感できないのであります。これは我が国の国民生活が他の先進国に比べて労働時間が長い、物価水準が高い、住宅事情が悪い、下水道や公園、道路、交通事情など社会資本の整備が立ちおくれていることなどによるものであります。したがって、これからの政策目標が経済全体の豊かさと個人の生活実感との乖離を埋めること、つまり経済大国にふさわしい国民生活を実現することにあるのは言うまでもなく、国民一人ひとりが日常の生活の中で豊かさやゆとりを実感できるよう国民生活を質的に向上させることがこれからの大きな課題であるのであります。地方自治体においてもそれらを踏まえ、地域の独自性を生かしながら、国民生活の質的向上をより実感のできるような政策目標をもって醸成すべきでありましょう。 件名一、平成五年度施政方針と予算についてであります。 三月一日招集されました定例議会初日において平成五年度の施政方針を賜りました。施政方針は行政の設計書ともいわれます予算の執行を通じて行う主要施策の一端を方針化されたものであり、その中には当然市長が公約されました政治的施策も、また行政需要の増大に伴う新規の施策もなければなりません。一方、中期、長期における財源の安定確保も留意しなければなりません。以上の点を踏まえ、三つの要旨について質問いたします。 要旨一、主要施策で今年度、新規施策、重点施策、政治的施策は何か。 当市の場合、ローリング・システムによる三カ年実施計画によって財政計画を立て、行政の諸事業を執行されているのであります。しかしながら、毎年ローリング式の見直しを社会経済情勢等の変化だけに対応するのではなく、執行技術の未熟と甘さから来るおくれ、行き詰まり、怠慢等によって計画どおりに進まなかったものまでも見直されるため、既定事業の詰み残しが幾年も羅列され、新規事業まで手が及ばない。一方担当部局の要求内容の積み上げによって編成するため、市としての重点施策がどれであるかが漠然としてわからないのであります。また、当市がいかにあるべきかという目標をしっかり市長がお持ちであるとするならば、当然政治的施策も配慮されているべきであります。毎年のパターンで施政方針、当初予算の概要が公表され、一年間の行政計画として市民に約束されていますが、以上の点についてお伺いいたします。 要旨二、第二ゴミ焼却場をトメ山に建設させていただくに誠意を示す事業がないがなぜかであります。 市長はみずからの政治生命をかけて反対されている皆さんにご理解をいただくよう誠意をもってお願いするんだと申されています。そして、建設周辺に幾つかの新興事業を用意されていると聞き及んでいます。誠意をもってお願いするとするのであれば、反対される住民の皆さんが好むと好まざるにかかわらず、事業の一端でも予算化してなぜ誠意を示せなかったのかであります。 要旨三、前年度比、市民税の増収となっているが、景気後退激化に伴う納税者所得の減収必至の中で今後の見通しを問う、についてであります。 どんな予算を見ましても、歳入と歳出の総額が一致していないものはありません。幾ら事業をしたいと思っても、財源がなければなりません。ついては、経済情勢に大きく影響を受ける市民税については的確な捕捉が必要であります。法人市民税の落ち込みに対して個人市民税の伸びは今後どこまで期待できるのか。前年度所得への課税分を今年度収入として三億三千六百万円の増収となっていますが、六年度に相当する五年度の経済の落ち込みは極限をきわめる情勢であります。後年度に向けての見通しと対応についてお伺いします。 件名二、市長の影響力と求められる資質、能力についてであります。 講釈を述べる前に、誠に失礼な質問であることをおわびいたします。しかしながら、厳しい諸問題を抱えるに至る局面において、行政に携わる方たちの頂点に立たれております市長の影響力がいかに大きくて大切なものであるかを考えてみましたときにあえてお尋ねするものであります。 要旨一、影響力、その大きさについてであります。 戦後の昭和二十年代から三十年代くらいまでは国からの法令通達により上からの指示に従って画一行政を執行する、いわば国の手先、出先機関にすぎない状況下での市長は、影響力とか資質、能力云々はさほど必要とされなかったのであります。四十年代以降、個性多様化の時代といわれ、市長次第では自治体はがらりと変わり始めたのであります。地域の環境、住民の生活を守るために、国の指示を待つことなく、国に先駆げてさまざまな独自の施策が展開され、その成果が幾多の問題をはらみ、よき市長としての評価できるか否かの問題はありますが、行政マンをはじめ市民に対し大きな影響力を及ぼしてきたのは事実であります。地方の時代から地方競争時代へと移行する今日、まちおこし、村おこし、知恵とアイデアによる個性、多様なまちづくりなどなど、職員や市民の意識を一変させるような強力な市長のリーダーシップが必要なのであります。 要旨二、求められる資質、能力、そして最大の責任は何かであります。 市長は余り細かいことはわからなくてもよい、むしろ未来を見る力、自分の地域社会が将来どうなるかを見通す能力を必要とするといわれています。当市には総合計画があって、これを指針に運営されています。しかしながら、総合計画はよしとしましても、現実に直面した進路が見えないのであります。激変する社会経済情勢の中でも多様なニーズを限られた財源で多くの施策をどのようにこなしていくか、それには選択と優先順位を決定する力、つまり勇気と決断が必要となるのであります。さらに、誤ったものに対しては毅然としてノーと言う勇気が必要であります。行政の役割分担と住民の役割分担との区別を明確にして、できないものはできないと言わなければなりません。行政のひとり相撲ではなく、市民にも責任の一端を担っていただくことが大切です。市長は今申し上げましたことはすべてご認識でありますが、第二ゴミ焼却場の建設、三日市駅前西側整備などなど直面する厳しい事業の推進を考えましたときに、私たち市民も、ただ行政の恩恵を一方的に享受するのではなく、ともに乗り合わせた船の一員として、私たちに何ができるか、何をやらなければならないかを痛感し、船長としての市長のリーダーシップに大きな期待を寄せるのであります。 件名三、トップマネージメントとしての助役の責務であります。 ご承知のとおり、市長を補佐する最高の補助機関であります。市長と一体となって重要政策を決定し、市長の補助機関である職員の担当する事務を監督するとともに、市長の職務を代理するものであります。 要旨一、政務における対外活動を積極的に図れについてであります。 助役は、基本的には政治家としての市長を補佐する政務的分野と、行政事務執行者としての市長を補佐する事務的分野を同時に担任しますが、中でも執行機関として、議会を初めとし、地域における各界、各層の人々とのコミュニケーションを通じ市長と不離一体のよき女房役となって、これらの声を市長に絶えず伝達し、市長の統治に役立てねばなりません。特に議会との関係を良好に保つことが重要な課題となっていますが、執行部側を総括し、議会との調整を図る最高の責任者として助役の果たす役割は限りなく大きいのであります。当市の場合、議会との連携に一抹の不安が感じられ、職員からも議員からも不協和音を聞くのであります。他市の実態と比べましても、対外活動にもう少し努力を払われることが大切と考えますが、いかがなものかお伺いします。 要旨二、最重要課題にはセクショナリズムを排して当たれであります。 行政機関のトップとして部課長の事務執行状況を把握し、それぞれのセクションにおける問題点と課題に対する対処方法を指示し、監督するのでありますが、さらに今日、複雑多岐にわたる行政運営においては総合調整の必要が特に求められるのであります。つまり、トップマネージメントの機能が大きく期待されているのであります。特に最重要課題には、部局を縦割りにしたみずからの職務分掌を超えて市長及び両助役が一体性を確保し、対外的にも内務的にも一枚岩となってリーダーシップを発揮すべきであると思いますが、お伺いいたします。 要旨三、住民運動への適切な対応をであります。 住民運動は、一部の特定利益を要求するものや、地域エゴイズムに基づくものがあったにせよ、住民が問題提起をし、その解決を図ろうとして地方自治行政の施策形成、行政運営に大きな影響を与えた前駆的役割は高く評価できるものであります。しかしながら、行政の未熟なる対応によって行政不信を助長させることも少なくありません。そして原因のほとんどが対話不足から生じているのであります。市民なきところに行政はなし、市長に変わって助役は市民に出向いてでも対話する、また、話し合いの申し入れを受けるまでもなく、行政から話し合いを積極的に求め、相互信頼を高め、住民運動にならないよう適切に対応すべきであると考えますが、お伺いします。 件名四、まちづくりは市民とともに目指してについてお伺いします。 要旨一、市民が市政に対して的確な判断ができる広報活動をであります。 当市の広報「かわちながの」は、お知らせ型としては立派な広報紙であります。しかしながら、市民にとって本当に立派なありがたいものであるか疑問であります。よく市民は行政に無関心であるといわれますが、無関心ではなく、行政の抱える諸問題を知らされていないからであります。市民とともに考え合い、市民の知恵を行政に生かし、市民とともに解決していく姿勢が必要であります。今までの行政対住民だけにとどまらず、住民対住民の討論にまで発展させ、行政は法律等の専門的視野からの助成をして解決の答えを見出すシステムづくりが大切でありまして、そのためには知らせるという領域から、市民とともに考える材料としての領域に広報紙を発展させなければなりません。そして、市民が市政に対し的確な判断ができるような広報活動を願いたいものであります。 要旨二、形式の参加ではなく、プランニングの段階での参加を。 市民がプランニングの段階で参加することは、市民は自治体の主体であるからであります。法律上ではあくまでも計画の客体としての権利者にすぎないのでありますが、市民相互の自治体の建設という形に発展させるならば、市民を主体に据えた自治組織を構築し、機能させるべきであります。もはや何々審議会とか協議会、懇談会などへの形式だけの参加ではなく、ともにいたみ分けを感じ合える参加を、計画の段階で参加のできるシステムが必要なのであります。 要旨三、委託業務を見直し、市民イメージを導入せよであります。 施設の管理等は別として、都市計画上の開発、地域開発、また市民ニーズを包括する諸事業については安易に委託すべきではありません。委託をするとしても、行政が市民意識、ニーズを緻密に掌握し、市民の求めに沿った形で行うべきであります。 要旨四、福祉、保健の分野に女性の専門職実践者の登用を図れについてであります。 本件については女性の感性を最も必要とするものでありまして、血の通ったきめ細かな対応が重視されます。残念ながら当市の組織体制では女性の管理者が不在でありまして、職員としての分掌事務を行使するのみで、施策立案に対しての参加度が極めて低いのであります。保健婦、介護等の実践者、地域福祉を支えるボランティアの方々を何らかの形で組織の中枢に登用し、かゆいところにまで手の届く施策を推進すべきでありましょう。 件名五、第二ゴミ焼却場にかかわる当市の責任と対応についてであります。 本件について、ちょうど一年前の三月議会代表質問で立たせていただいた経過がありまして、自来、市の対応を冷静に身守らせていただきましたが、進展はおろか、むしろ極めて厳しい情勢になったと認識するものであります。広域行政の事業とはいえ、当市が責任をもって建設用地を確保すると約束した限り、我々市民といたしましても一日も早い事の成就を願うものであります。つきましては、ご協力をいただいてまいりました富田林市東条地域の方々には心より感謝申し上げるものであります。 要旨一、現候補地をベストとして早期解決の打開策を問うであります。 理事者は、天野、日野、滝畑にまたがる通称トメ山を科学的、客観的に策定の選定基準及び環境アセスメントの結果によってベストの候補地であるとして対応されていますが、現在の厳しい局面をどう打開されるのか、具体的な策についてお伺いいたします。 要旨二、「市長が先頭に立って問題解決に当たる」と申されているが、「では今まではどうであったのか」であります。 このことは過去、公式、非公式の場で何遍も伺ってまいった言葉であります。なぜ今になって改めて申されるのか、お伺いします。 要旨三、非常事態に当たって市民サイドより心配の声がわき出つつありますが、事態をどのように解しておられるのか、お伺いします。 要旨四、ゴミの増大を抑制し、さらに減量化を進めるための施策についてであります。 開発面積から考えても人口の増加は必至でありまして、今後ゴミ量はますますふえるものと考えます。一方、持ち込みの絶対量及び厳しい諸般の事情を考慮した場合、減量化はもちろん、全庁挙げて何らかの抑制策を真剣に取り組むべきと考えますが、お伺いいたします。 要旨五、「早期に建設のめどを立て」と言われている。市政の第一義的責務として、今後どう取り組むのかであります。 多くの市民からも、また他市の人からも早期建設を促されております。安易に建設のできる箱物施設は幾らつくっても真に市民は喜びません。全市民がこぞって利用するゴミ焼却場の早期建設のためには他の事業を犠牲にしてでもやり遂げるべきであります。 件名六、長寿社会と呼べる地域福祉をについてであります。 地域福祉は、住民の生活の場である地域社会において地域の社会資源を活用し、住民の主体的な参加と行政との共同により日常の福祉ニーズへのきめ細かな対応を目的とするもので、長寿社会の実現には不可欠な活動であります。 要旨一、地域に芽生える
ボランティアグループの積極的な育成を。 地域福祉の向上のために民生委員、自治会、老人クラブ、婦人団体、子供会、障害児の会などなどありまして、深いご理解のもとに多種多様の活動をいただいていますが、やはり地域に根差した地域福祉を推進することにあっては、地元の人によるボランティア活動が不可欠であります。自分たちもやがて老いて死を迎える立場を考えたときに人ごととは済まされず、自主的発路から誕生した
ボランティアグループへの育成対策を積極的に図るべきと考えますが、お伺いします。 要旨二、地域のボランティアマンが身近に集い活動のできる拠点づくりを。 要旨三、「介護時間貯蓄システム」の官民挙げての制度化をについてお伺いします。 件名七、緑ケ丘南西部の埋立地の対応はなされているのかであります。 本件につきましては、議員の立場をいただいてはや七年、この間に幾回となく住民になりかわり主張してまいりました。初期においては埋立てを規制する規則がなく、埋立てによる乱開発防止の指導要綱を制定させ、また、市と並行してみずからも業者との折衝を行い、住民のためならばと理解を得、工事のストップに一役果たしてまいったのであります。市当局の怠慢によって発したこの問題に対して、市長はじめ市当局はどこまで責任を感じて対応されてきたのか、行政に対する不信はつのるばかりであります。 要旨一、学校排水の始末について教育委員会はなぜ無関心でいるのかであります。 借地に布設の仮排水管、埋立ての際、正規の本配管にすべく善処要請を受けながら放置してきたのであります。その結果、排水は無軌道にたれ流しとなっているのであります。みずからが犯した問題をどのようにわきまえているのか、当局の責任ある考えをお伺いします。 要旨二、今年に入って工事再開しているが、何のためか。 要旨三、
サニータウン自治会の要望書に今日までどう対応してきたか。 要旨四、統括責任者及び部署はどこか。下部組織に至る問題意識が全く感じられません。業務外の扱いとなっているようです。統括責任者はだれなのか、責任ある答弁をお願いいたします。 要旨五、市長はこの問題についてどのように考え、指示されてきたかであります。承れば誠意をもって互いに解決するための覚書を交わされているようですが、担当部局に対しどのような指示をされ、解決しようとされておるのか、お伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（花田祐輔君） 市長。
◎市長（東武君） 会派代表・自民クラブ・佐野議員のご質問にお答えいたします。 まず平成五年度の施政方針と予算についてでございます。 年頭の挨拶または過日の施政方針の中で、平成五年度に向けての市政運営に関しまして私の所信の一端を申し述べたところでございます。平成五年度の重点施策といたしまして三つの柱で進めてまいりたいと考えております。 一つ目は「快適な都市環境の形成」であります。 地球環境問題が深刻化している今日、本市においても身近な環境政策の推進や快適な都市環境の形成を図るために従来より進めてまいりました彫刻とみどりのコーナー整備事業、彩りの街整備事業、緑化基金活用事業などの継続的推進を図るとともに「かわちながの河川クリーン計画」に基づく合併浄化槽設置に対する助成など生活排水対策の充実や都市公園リフレッシュ事業、市街地に残されている良好な都市緑地の保全、市民参加の新しい森づくりのための「市民の森」構想に新しく取り組んでまいりたいと思っております。 二つ目は「思いやりに満ちた長寿社会への対応」であります。 来るべき超高齢社会に備え、
老人保健福祉計画を着実に実施し、保健福祉サービスの基盤をさらに強固なものにするため、在宅デイサービスセンター等の施設整備、老人訪問看護ステーションの設置に対する助成のほか、ホームヘルパー派遣事業の充実を図るとともに、新たに寝たきり老人及び痴呆性老人介護人に対して在宅介護支援金を支給してまいります。また、長い生涯を生きがいを持って暮らしていけるような場づくりとして市民交流センター、新図書館の建設に向けて基本計画に取り組んでまいります。 三つ目は「まちづくりのための基盤整備」でございます。 さまざまな施策を一層効果的に推進するために都市基盤の整備、財政基盤の確立が必要であることはもちろんでございます。中でも道路整備、下水道整備、公園整備、市街地整備など都市基盤の積極的な整備に努めるとともに、安定的な財政基盤の確立を図るため新工業団地建設に向けて計画構想を策定してまいります。 以上が施政方針で申し述べた内容の中で特に平成五年度において取り組む重点施策でありますが、何にも増しまして私が最重要課題と考えておりますのは、問題になっております第二焼却場建設問題の解決でございます。早期解決に向け最大限の努力を傾注してまいる覚悟でおりますので、市議会の皆さんの絶大なご支援をお願いするものでございます。 次、二番目の第二焼却場の問題でございます。 ご質問の、第二焼却場をトメ山に建設させていただく誠意を示す事業がないかとのことでございますが、この大きな課題を早期に解決しなければならない市長として、より一層決意を新たにしておるところでございます。また、誠意を示す事業につきましては、現在計画しております施設、あるいは各地区の環境整備につきましての話し合い、あるいは私どもが持っております総合施設の建設を中核として、各地区を結ぶ交通網の整備をはじめ上水道の整備、下水道の整備、道路整備、さらには環境整備基金の設置等の諸事業を積極的に推進しながら、地元住民の方々が十分納得していただける環境整備事業を提示し、地元住民の方々と十分協議を重ねながら、ご協力とご理解を得ていく所存でございますし、その見通しが立ちました段階におきまして予算化を図ってまいりたいと思っております。 次に、前年度、平成五年度の財源の予算の問題についてでございまして、平成四年度の市税の当初予算額は百五十五億六千五百九十八万四千円を計上いたしておりますが、前年度と比較いたしますと約一二・八％の伸びとなっております。また、平成四年度の市民税の決算見込額では九十二億三千八百五十二万円で、平成三年度の決算額と対比いたしますと約二億四千百五十万円の増収で、比率では二・七％となるものと予測いたしております。 ご質問の平成五年度の市民税でございますが、当初予算額として九十四億五千三十三万二千円を計上いたしております。これは対前年度比約三億三千六百万円、三・七％の増収を見込んでおります。このうち個人市民税につきましては約八十六億円でありますが、これは給与所得者のベースアップと人口増加によるもので、四％の増となっております。しかし、譲渡所得につきましては平成四年度は約八億八千万の税収がございましたが、平成五年度は約六億円を見込みまして二億八千万円の減少となっております。 次に法人市民税でございますが、平成四年度決算見込額は約七億八千七百五十四万円で、対前年度比約四千七百万円の減収となっておりますが、これはバブル経済の崩壊等による経済不況の影響によるものであり、平成五年度の当初予算額は前年度より約四千万円のダウンとなり、七億三千六百九十九万九千円を計上いたしております。 なお、ご指摘の今後の見通しでございますが、経済不況が長引く中で、譲渡所得のダウン、企業収益等を考え合わせますと大変厳しいものと予測いたしております。民間の給与の引き上げなど、人口の伸びを予測して若干の増収を見込んでおるのが現状でございます。 いずれにいたしましても、市税収入は貴重な自主財源でございますので、今後ともより一層徴収率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、市長の行政に対する影響力と、求められる資質、能力についてでございますが、ご質問にもございましたように、戦後の二十年代、三十年代は、自治体は国からの法令通達あるいは上からの指示に従って画一行政の執行という見解が一般的な見方でございます。しかし、四十年代に入るころから地方行政は大きく変わり始めまして、個性多様化の時代、そして地方の時代といわれる昭和五十年代へと地方の個性がクローズアップされてまいったわけでございます。そして昨今、地域アイデンティティーといわれるように、地域のイメージアップということが非常に重要な問題となってまいりました。それで、まちおこしだとか村おこし事業、あるいは知恵やアイデアによる個性などが各自治体で盛んに叫ばれまして、多様なまちづくりが展開されるようになってまいったわけでございます。これに伴いそれぞれの自治体の首長の個性あるいはリーダーシップ、識見、新しいユニークな政策の打ち出し方、積極性、バイタリティーによりましてその地域社会のイメージは一変するとまで言われるようになってまいったわけでございます。地方自治体の姿も大きく変化していく中で、首長に求められる資質並びに能力も当然変化してまいりまして、都市の将来像、ビジョンを示すことが大きな役割でございます。それから二番目として、きちっとした行財政運営、三つ目、限られた財源の中で施策の選択や優先順位の決定、職員の意識改革、能力開発、組織の活性化を図るためのリーダーシップが必要とされます。五つ目といたしまして、住民、議会あるいは組合に対するきちっとした姿勢でございます。さらに六つ目といたしまして、中央に向かって地方分権を主張できるしっかりした姿勢でございます。申し上げましたように、自治体の長としてその資質、能力は極めて多岐多様となってまいったわけでございます。私自身がこうして担っております責任につきましてもその重さをひしひしと強く感じている事実が今日でございます。今まさにゴミ問題をはじめ苦境に直面する時こそリーダーシップを発揮すべき時であるという自覚を痛感いたしております。私自身、決して求められる資質、能力を満たしているとは申せませんが、今日の課題を謙虚に受けとめ、懸案課題解決に向けまして精いっぱいの努力をしてまいる覚悟でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、トップマネージメントとしての助役の責務でございますが、私同様、トップマネージメントとしての私ども市長とはまさに一身同体でございます。質問の要旨が一、二、三とございますが、一括してお答え申し上げたいと存じます。 助役は対外的活動あるいは議会の対応、さらには住民対応等それぞれの立場できめ細かく対応していかなければならないことはご指摘のとおりでございます。まず地域における各界、各層の人々とのコミュニケーションを通じ連絡協調体制を確立し、これらの声を反映していくこと、二つ目といたしまして執行機関として、議会との関係において執行部側を総括し、議会との調整を図る最高の責任者としての立場、三つ目といたしまして行政機関のトップとして部課長の事務執行状況を正確に把握し、それぞれのセクションにおける問題点と課題に対する対処方法の指示をして監督していく立場でございます。助役の仕事も昨今誠に多様化してまいりましたが、私ともどもなお一層トップマネージメントとしての機能を発揮するべく努めてまいりたいと考えております。特にゴミ問題をはじめ最重要課題に対しましては、そのかなめとなる両助役はもとより、セクショナリズムを排し、全庁的観点に立って進めてまいりますので、議員各位の一層のご支援をお願い申し上げたいと思います。 次に件名五についてでございます。早期建設の打開策を問うというご質問でございます。それと二番目、三番目、四番目、五番目と要旨がございますので、一括してお答えいたします。 候補地としては最善の建設場所であるという判定の上に立ちまして、地元住民のご協力を得るために、何回も申し上げておりますように各地区に協力依頼を兼ねた説明会を実施いたしまして、地元住民が納得していただける環境整備事業を提示いたしまして説明することによりご協力を求めてまいりたいと考えております。近日中に三区長さんに市としての方針を十分ご理解いただいた上で、各地区ごとに説明会の日程調整をお願いに上がり、また、地元住民の方々の協力依頼と並行いたしまして地権者に現在までの状況を十分話し合いをして取り組んでまいりたいと思います。 私は、第二焼却場候補地選定調査から現地踏査、審査専門委員会にもすべて出席いたしまして、その内容につきましては十分承知いたしておりますし、クリーンセンター候補地選定評価基準を作成してまいったわけでございます。これらをもとに環境影響調査項目、内容の説明会等について地元に対していつも説明に上がり、その席上でご了解を得、その間、その後にも、それぞれの区長さん等にも積極的にお願いに上がっておる次第でございます。天野地区の新旧役員会に対して経過及び中間報告を行い、住民に対しても同様に報告を行い、また、環境影響評価現地調査結果の概要報告をいたしまして、地元三区長に調査の最終説明会の要約版にて地元全住民に説明を行ったところでございます。 以上のことについても私は最初から先頭に立って問題解決に当たっておりますし、今後も同じ気持でございます。どうぞひとつ、全力を傾注いたしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それからゴミの増大の抑制、さらに減量化を進めるための施策でございますが、ゴミの排出量は人口増加に伴い年々増加しておりますが、市民の皆さんのご協力により、まだ減量化、資源化ができるものと考えております。そこで、ゴミに対する意識の高揚を促すため、広報紙への毎号掲載をはじめ市民まつりでのＰＲ、「暮らしとごみ ごみは生きもの」のビデオ、一六ミリ映画の貸出し、説明会の実施等、あらゆる機会を通じてゴミ減量化、資源化について啓発を行い、市民の方々に十分協力をいただくようご理解をお願いしておるところでございます。 現在取り組んでおります三種分別収集の徹底を図るとともに、燃えるゴミ減量化対策として水切りの徹底、生ゴミ堆肥化容器、焼却バケツの無償貸与、燃えないゴミ・粗大ゴミ減量化・資源化対策は、古くなった家電機器あるいは古い家具類等の販売店での引き取り、資源ゴミの資源化対策は古紙あるいは古布類等の集団回収助成による資源化の推進、また、団体やスーパー等の協力による牛乳パックの回収の実施等の充実を図り、より一層ゴミの減量化、資源化を図ることにより十分な処理を行ってまいりたいと思います。 また、業務用ゴミにつきましては、従来混合収集であった方式を平成四年四月より普通ゴミ、資源ゴミの二種類分別収集に変更いたしまして業務用ゴミの資源化を図っております。また、同年七月からは、業務用ゴミ収集手数料を四割アップいたしまして、金銭的方向からもゴミの減量化を図っておるところでございます。また、燃えないゴミ、粗大ゴミの収集時におきましては、金属類専用回収車を使用いたしまして、金属類のリサイクル及びゴミの減量化を図っております。 しかしながら、ゴミ行政を取り巻く状況は大変厳しいものでございますので、これにも限度がございます。そういうことで三月五日に組合理事者会を開きまして、それの収集対策を検討したわけでございまして、それぞれオーバーする分につきましては自主的に、本当に小規模の焼却施設でもいいから、お互いに建てていこうという方向でございますので、そういったことも考えながら新しい模索をしてまいりたいと考えております。 それから、一番最後の緑ケ丘南西部の埋立地の対応でございますが、お答え申し上げます。 緑ケ丘南西部の埋立てにつきましては、緑ケ丘自治会からの要望書にありますように、当面の課題と将来の課題との二つの側面による対応が必要と考えます。 まず将来的課題につきましては、有効な土地利用開発としての対応でございます。現在、事業予定者と協議を実施いたしておりますが、当該地域には農用地があることや、今日の経済情勢からして事業予定者においてもなかなかスムーズに進展していないのが現状でございます。今後とも精力的に関係者と調整を行いながら、当市に寄与するまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 また、当面の課題でございます学校排水施設等の整備でございますが、この解決を図るため協議を重ねているところでございますが、教育委員会に対しまして引き続き必要に応じて積極的に解決策を見出していただくようお願いしておるのが現状でございます。 あとの問題につきましては助役から答弁させていただきます。
○議長（花田祐輔君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） 初めに、先ほどご質問にございました助役の責務、こういうことで市長から答弁がございましたが、私どもといたしましてもこの職責にさらに努力を重ねたいと、かように考えておりますが、また至らぬ点がありましたらその都度よろしくご指導のほどお願いいたします。 それではお答えいたしますが、件名四、まちづくりは市民とともに目指して、要旨一につきましてお答えいたします。 潤いとふれあいのある住みよいまちづくりを推進していくには、行政の役割分担や市民の責務を明確にするとともに、市民とともに考え、市民とともに取り組む姿勢が重要でございます。市民参加をより可能にするため、市政に関する適切な情報を提供し得る広報紙の発行や広報板の作成、河内長野駅前電光掲示盤と広報コーナーの活用、閉庁日や夜間にもサービスができるお知らせ電話の実施、市内主要交差点や公共施設などに国際化時代に向け英語併記で公共施設案内板の設置をしたところでございます。これら広報活動の重要な位置にあります広報「かわちながの」では、長期的展望に立っての諸施策や窓口事務に至るまで情報提供を展開しているところでございます。しかし、それも市民の理解を得てこそこの事業の円滑な推進に寄与できるものでございます。その行政の全容を市民に周知することがこの広報の第一の使命でありますので、限られた紙面に何をどうアピールするか、精選とあわせて、その施策はなぜするか、どんな意味を持っているか知らせることによって理解を得て、市民の自発と協力を一層得ることになると考えております。編集に当たりましては、市民にとって重要な事項は増ページを行い、市民みずから考え、実行してもらう課題として、ゴミ問題、福祉・人権啓発記事、その他教育相談「やまびこ」、ながの草木、史跡をめぐるふるさと再発見、また、市民の要望、疑問、苦情などを取り上げた「声のひろば」などを連載し、紙面の充実に努めているところでございます。また、目の不自由な市民のため、広報紙に掲載の内容をカセットテープに吹き込んだ「声の広報かわちながの」を希望者に配布しております。新年度に計画いたしております「ノバティながの」南館と庁舎内に設置いたします広報「かわちながの」電光表示盤により、聴覚に障害のある市民の方にも広く情報を提供できますので、これらの活用とあわせて幅広く、親しみやすい紙面づくりなど、さらに充実した広報活動に一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 件名四、まちづくりは市民とともに目指して、要旨の二、三、四につきまして一括してお答えいたします。 本来まちには、そこに住んでいる住民が自主的に知恵を出し合って構想し、つくるべきものと思っておりますが、現状ではすべて行政任せの慣習の中で陳情したり拒否したりする部分的な活動はあっても、主体的にまちづくりそのものを構想し、手がけてつくり出していく発想はまだまだ少ないところでございます。しかしながら、まちづくりに対する市民の参加意識の萌芽が徐々に芽生えつつあり、ご質問の趣旨にもありますように計画構想段階から行政と住民が協働することによって住民の力と意欲を加味したきめ細かい施策の推進も可能になるものと思っております。平成五年度に向けた施政方針にもありますように、まちづくりを進める上ですべての市民が互いに信頼を持ち、連帯感を持ってまちづくりに参加することが大切であり、相互に共通の目標を持つ中で役割を分担し合うことにより「いきいき さわやか まちづくり」が可能になると思っておりますので、より一層の市民参加型行政の展開を図ってまいりたいと考えております。特に来るべき二十一世紀を展望した新しいまちづくりの指針となるべき第三次総合計画の策定に当たりましては、単に専門的プランナーに頼ることなく、市民参加型の計画づくり、職員参加型の計画づくりを大きな柱といたしましてその策定作業を進めておるところでございます。 さきに申しましたように、まちづくりは、市民、企業、行政が一体となって英知を結集し、創造性を発揮することによって可能であります。このため、計画策定段階におきまして市民意識調査や、作文・絵画・提案の募集、各種団体との懇談会、地域フォーラムや市民シンポジウムの開催などさまざまな市民参加方式を取り入れ、より一層市民参加機会の拡充を図る中で、次代を担う若者や生活者の中核となる女性の意見を求めていくことを検討しているところでございます。 また、総合計画は策定のプロセス、実施のプロセス、さらにはフィードバックのプロセスが重要でございます。全職員が総力を挙げて取り組んでまいらねばなりません。このため、計画策定の初期の段階から組織的に、かつ横断的に職員の参画を求めているところであります。係長級及び一般職の全職員を対象に広くワーキング・グループのスタッフを募集し、ぜひとも参加したいという職員を中心にワーキング・グループを編成して策定作業に取りかかっているところでございます。これらのワーキング・グループへの女性の参加割合は約一〇％と低い状況にあります。職員の意識の問題もありますが、今後の行政推進には幅広い意識吸収を図ることが重要でございます。日常的な会議や委員会などにおきまして女性や専門的な知識、技能等を有する職員につきましての積極的な参加を求めてまいりたいと考えておるところでございます。 件名六の長寿社会と呼べる地域福祉を、要旨一、二は相関連しますので、一括してお答え申し上げます。 従来の「給付する福祉」のイメージから「参加する福祉」への展開を考えるとき、ボランティアに対する基本的な方向づけの必要があるものと常々考えておるところでございます。地域福祉を推進する上で行政が地域にかかわっていく方策として、ボランティアの自主性を尊重しながら、社会的にも認められるようなグループの協議会組織などに対し間接的にかかわることでより潜在的効果が発揮されるものと考えております。行政が第一義的に責任を負います公的サービスの分野とボランティアの参加を求める施策は、サービスの質的確保の面でも相なじめない部分があり、公的サービスに組み込む場合は、研修体制の充実、身分の確保など、昨年から実施しております地域ヘルパーのような形態になろうかと考えております。公的サービス外の例えば独居老人に対する「ふれあい給食」などのボランティア活動に対する行政のかかわり方でありますが、まさに地域福祉を支えるこれらのマンパワーに対し積極的に何らかの助成策を講じる必要があるものと考えております。平成五年度の当初予算に長寿ふれあい基金の事業としてボランティア・グループに対する助成策を講じているところでございます。 また、地域でのボランティアの拠点であるセンターの問題でございますが、ボランティアの定義を広義に考えますと、福祉ボランティアだけでなく、社会教育、社会体育のさまざまなボランティアが想定されますので、老人福祉計画にも中学校区に一カ所のデイサービスセンター及び介護支援センターの位置づけもあり、それらを総合的に受け入れることのできる複合的な施設整備を図る方向で引き続き検討していきたいと考えております。 次に件名六、要旨の三、「介護時間貯蓄システム」の官民挙げての制度化を、この問題につきましては、公的サービスの充実・拡大とともに、活動分野が縮小されていくこともあり、公的サービスにこの制度を取り入れるには、先ほど申しましたように、どこでもだれでも同様のサービスを受けることができる公的サービスの範囲の面からなじみがたい面もございます。現在他市町村で行われているこの制度といたしましては、主に社会福祉協議会などが公的サービスの枠外で行われているものでございます。いずれにしましても、介護時間貯蓄システムはさまざまな問題点をクリアしながら検討すべき課題として、今後とも社会福祉協議会を中心に協議を深めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を願います。
○議長（花田祐輔君） 教育長。
◎教育長（中尾謙二君） 件名七、緑ケ丘南西部の埋立地の対応はなされているのか、要旨一、学校排水の始末について教育委員会はなぜ無関心でいるのか、要旨二、今年に入って工事再開しているのは何のためか、の要旨一、二につきまして一括してご答弁申し上げます。 ご指摘の西中学校、天野小学校の排水問題につきましては、ご承知のとおり同校の下流が埋め立てられ、既設の排水管が機能不十分な状態となっており、特に多量な降雨時には学校敷地からの排水状況も非常に悪く、苦慮しておるのが現状でございます。 そこで、学校の排水施設の整備につきましては、これまでも業者との間で締結されました覚書を踏まえた中で長期間にわたりその改善のための手法について協議を重ねるとともに、西中、天野小学校の汚水処理の同意を得るため、教育委員会も地元地権者にお願いに回っているのが実態でございます。 ご質問の中でおしかりをちょうだいいたしましたが、事務局といたしましても決して無関心でいるわけではないわけでございます。しかしながら、この埋立ては大規模であることから、多くの地権者がいる上、地権もふくそうしているため、学校排水の処理は埋立地の整理対策と並行して取り組まなければ不可能な状況でございます。このため今後も庁内関係部署のみならず、関係機関とも調整を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。 また、今年に入って工事が再開されている件につきましては、十分承知しておりませんが、業者の自己の所有地内で整地を行っているものであると理解いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に要旨三の
サニータウン自治会の要望書に今日までどのように対応してきたかについてお答えいたします。 ご質問いただきました要望書は、平成元年五月
サニータウン自治会から要望書をいただいたものでございますが、当時一定の回答もさせていただいておりますが、その後の対応といたしましては、一つは通学路の安全確保につきましては、さきの議会でもお答えいたしましたとおり、埋立地崩壊後一定の崩壊防止措置が講じられまして、三年近く経過しているため地盤も安定してきており、現状では通常の雨では通行には危険ではないと考えておりますが、小学校低学年の児童には正しく状況を判断し、素早く対応することが難しい面があるため、大事をとりまして、現在も市道松ケ丘小山田広野線を通学路として利用しているのが実情でございます。そこで、現在の通学路の安全性をより高めるため、市道松ケ丘小山田広野線の西側側溝への鉄板の設置及びグリーンベルトの施工をはじめ平成四年度でも市道サニータウン一号線の点滅信号付近までの約九〇メートル間にガードレールを建設部で設置していただき、児童の通学の安全確保に努めております。元の通学路に戻す件につきましては、ＰＴＡあるいは学校の意向を今後とも十分に拝聴いたしまして判断してまいりたいと存じます。 また、二つ目の西中、天野小学校の教育の好環境の確保につきましては、平成二年六月に校区内でハエが異常に発生し、同中学校、小学校にまでハエが飛来してきたために発生源の絶滅に努めるとともに、校舎内でも排水路の掃除や消毒をはじめ網戸を設置するなどハエに対する防止策を講じてきたところでございます。その後は幸い異常発生もなく、網戸を外しているのが現状でございます。また、ダンプカーやミキサーカー等による砂塵や騒音につきましては関係業者に指導を行っているところでございますが、さらに指導の徹底を図り、今後もよりよい教育環境づくりに努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（花田祐輔君） 佐野三郎君。
◆９番（佐野三郎君） 自席より再質問いたします。 先ほど来、市長の方から平成五年度の施政方針と予算についてということでご説明をいただいたわけでございます。この施政方針というのは毎年三月になりますと市長が議会においてお示しされるものでございまして、大きな期待を寄せるものであるわけでございます。しかし、結果的にはいわば恒例のセレモニー化してしまっているように私は思うわけでございます。つまり、その年度の終了時点で施政方針そのものがどのような成果をおさめられたのか、その是非については何らないわけです。つまり出しっ放しということなんですね。行政にもいろいろと突発的に、また継続的に重要な諸事業というのを持っておられるわけなんですけれども、やはり総括的にその事業の遂行をながめてみて、やっぱり反省の上に立って評価して次年度に結びつけていくと。そのためにはやはりみずから厳しく律してもらわなきゃならんと思うわけなんです。というのは、行政の仕事というのは、ある意味では納期というものはないんですね。いろいろと諸般の事情によってでき上がるものとしていたものがおくれたと。それはおくれたで、まあいわば、だれの追及もなく、予算委員会とか決算委員会等で議員の人たちからいろいろとご質問があるとしても、それ以上のものはないわけです。特に市民の皆さん方からやり玉に上げて追及されるということはまずないわけですね。やはり物事というものは納期というものを持って、タイムリミットというものを持って、できるかできないか、できなかったとすれば、どこに原因があるのか、そこらあたりをしっかりとやっぱり見詰めて初めて次年度に対しての正しい計画というものができるのではないかと。そういう観点から考えてみましたときに、やはりみずから厳しく律していただいて、市長がそのようになさるということは組織そのものもそれなりにやっぱり対応するんじゃないかなと、こう思うわけでございます。したがいまして、我々には決算とか、また成果表というようなものでお示しいただきますけれども、市民にとってはわからないわけです。ここらあたりをどのように今後対応されるのか、お伺いしたいと思います。 それから件名一の中のゴミ焼却場のトメ山に建設するについての誠意ある事業ということについてご答弁いただいたわけです。さすれば、協力がなければ何もしないのかということなんです。確かに反対されている住民の皆さんは、無条件撤回と申されているに対して、市はそれでもやっぱり誠意を尽くしてお願いしていくんだと市長は申されているわけなんです。市当局としては、人の情けとか人の機微についてどうもわかっておられないのではないかなと。よく世間で言われる「魚心あれば水心」ということもやっぱりあるわけなんです。それは反対されている住民の皆さん方にとってはそれをよしとはされないかもわからない。しかし、口先だけの誠意ではやはり、お願いするという立場からご理解いただくには少しインパクトが小さいんじゃないかと。やっぱり誠意をもってお願いするんだとするならば、たとえ小さなことでも予算化して、やっぱり実行に移していくということが私はやっぱり人の誠意、人の機微につながるんじゃないかと思うわけなんです。したがって、協力がなければさてやらないのか、この辺についてもう一度お聞きしたいと思います。 それから件名三の助役さんについてでございます。一口に申し上げて大変失礼な言い方をします。一生懸命やっていただいているということは我々もよく認識しております。しかし、だからといってそれで一〇〇％かというと、そうでは私はないと思うんです。もう少しやっぱり活発に動いてもらわないかんのと違うかなと思うわけです。助役さんというのはやっぱり市長の女房役ですから、別なる言い方をすれば、小間使いであっても私はいいと思うんです。積極的に特に議会との関係をやっぱり良好に保つについては、助役さんの責任というものは非常に大きなものがあるんじゃないかと。市長の補佐ということはそういうことを指すんじゃないかと思うわけなんです。やっぱりしっかりと調整役をしていただくということが、よその自治体の助役なんかをいろいろと聞いてみました場合には、もう議会の方に入りびたりというような助役さんもおられるそうなんです。それはまあちょっと極端過ぎると思いますけれども、いずれにしても調整役、根回しということが非常に大切であると。そこに一つの対話を得る中に合意と納得というものがやっぱりございまして、かしこまったこういう議会で通り一遍の質問をして、それに対する答弁をするというんじゃなくて、その裏にはやはり助役さんの働きというものがいかに大きいかと。このことによってもろもろの諸問題というものは数多く解決でき得るものと私は確信するわけでございますが、この点について、もう少し助役さんに動いてもらわなきゃならんと。特に対住民については、みずからが進んで行って、やはり対話を申し込むというような身軽さというものを私はお願いしたいと思うわけでございます。 それから件名四のまちづくりは市民とともに目指してということでございます。私は以前にも広報活動のあり方をいわば申し上げさしていただいたことがございます。お知らせ型に加えて考える材料としての問題提起もし、市民の皆さん方からよい知恵を拝借してはと申し上げたことがございます。一番問題になっているゴミについても、市民の皆さんは非常事態になっているとは知らなかったと申されているわけなんです。市民としても何とかしなければならないと非常に心配を今日においてされているわけなんです。この間、市当局の広報はどういう広報をされていたか。分別収集の徹底だけを訴えられておったわけですが、今日、南清掃事業として第二ゴミ焼却場を建設するに当たって非常に行き詰まっておるんだと。確かに全市民が全然知らなかったというわけではございません。しかし、関係のない地域の方々にすれば、知らない人はやっぱり多かったんじゃないかと。やっぱりそういうように市民の皆さん方に、今、市が困っている問題として広報を通じて、そして市民にいろいろと関心を抱いて意見提起をしていただいて、市民とともにやはりもろもろの問題を解決していく姿勢というものがこれからの行政に一番大切なことであろうと思うわけでございます。行政というものはいずれにいたしましても市民のためにあるわけですから、市民にも痛みを感じてもらわなければならないんじゃないかと。市民もまた痛みを感じる義務があるんじゃないかと。そういう意味におきましても、やはり現在のお知らせ型の広報の一部でも、考える材料としてのページをおつくりになるということが私は大事であろうと。行政の責任として、あくまでも自分たちの力で解決していくんだという気持はわかりますけれども、やっぱりこういう問題は市民を巻き込んでいろいろと討議・討論をしていかなければいけないんじゃないかということを申し上げるわけなんです。 ついては、一つお聞きしたいわけなんですけれども、この広報を今、市職員の方ですべてやっておられるわけなんですけれども、編集の段階に市民の人にも入っていただくような、そういうシステムづくりをやはりされてはどうですか。そうすると市民の立場に立って、やっぱり市として、我々市民としても、皆さん方に知っていただいて、そして問題として大いに関心を抱かなきゃならんのと違うかと。関心を抱くということは次のステップとしてやっぱり問題提起、このようにしたらどうですか、ああしたらどうですか、という方向にやはり移行していくわけですから、そういう意味でも、広報を編集される段階にやはり市民に入っていただくということを提起したいと思うんですが、このことについてもお聞かせいただきたいと思います。 それから件名四の中での福祉、保健の分野に女性の専門職実践者の登用をということでございます。当市というよりも、我が国において経験に乏しい行政職員を中心にこういったいわゆる福祉関係、保健関係というものが中央の方針に沿って執行されているというのは事実なんです。現実に沿わない論理的手法でやっぱり先走っておられるんじゃないかと。確かに立派な計画をおつくりになるということは結構なんですけれども、さて、その計画を実践していく過程においてどうなるのかなと。立派な計画を策定されましても、現場での実務との乖離をやっぱり埋め尽くすことは難しいと私は判断するわけなんです。そういったところに女性の感性を生かした専門的な経験者、体験者、また地域でいろいろと頑張っておられるボランティア等の実践者をこの際、管理職に登用するというんですか、何らかの形で組織の中に入っていただく、そして施策立案の上において意見を出していただくということもやっていかなければ、これからの福祉行政というものは、とてもじゃないけれども、国からの指針だけではとてもじゃないがだめです。そういうことを私は強くお願いしたいと思いますが、この点についてもご答弁をお願いしたいと思います。 それから第二ゴミ焼却場にかかわる当市の責任と対応でございますけれども、いろいろときょう各会派より質問されまして、ほとんど出尽くしたように思います。ここでお聞きいたしますけれども、今回科学的、客観的な方法による選定基準をもってトメ山を決定されたわけです。さて、斎場の有無を客観的にどう考慮されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 それから、言葉のあやがあったんだろうと思いますけれども、なぜアセスメントと建設は別問題であるといったようなことを申されたのか。後ろにおられる皆さん方は、反対のチラシの中にこういったものを載せられているわけなんです。おそらくどこかで私はボタンのかけ違いというものがあったんだろうとは思いますけれども、そこらあたりをやはりきちっと整合させていかないことには、平行線もしくは八の字のごとく、行けば行くほどお互いの両方の隔たりが大きくなってきて、どこかでやっぱりきちっとこれは整理しなきゃならんのと違うかと。こういったようなことで反対されるということは、あなた方自身の進め方そのものにやっぱり問題があったんじゃないかと私は思うわけです。我々、南清掃に三人、派遣議員として出ているわけなんですけれども、いかに肩身の狭い思いをして出席しているか。これはいうなれば、やはり河内長野市にゴミ焼却場というものがいずれにしても必要なんだと。ところが、いろいろな諸般の事情によって建設できない。しかし理事者は今、トメ山をベストの土地としておやりになろうとしているわけですから、もう少し、政治生命をかけてやるとかそういうような表現も大事ですけれども、理解を求めるのであれば理解を求められるようなやっぱり説明というんですか、そういう文言をお使いになってもいいんじゃないかなと思ったりもするんですけれども、そこらあたり、以上についてご答弁願いたいと思います。
○議長（花田祐輔君） 市長。
◎市長（東武君） 再質問にお答えいたします。 行政の諸事業を進行する上におきましては納期はないという問題でございますが、やはり年度当初に予算を計上いたしましたものにつきましてはその年度で処理するため決算というものがあるわけでございますので、やはり単年度消化の責務は職員、我々ともどもに背負っておると思うわけでございます。そういった意味で、事業の進行を図るために企画調整部の中で進行計画なるものを持っておりまして、その進行の促進をお願いしておるわけでございます。しかし、企業あるいは事業所におきます何月何日納期というものではなしに、年度間を通じての問題でございますので、そういった点、おろそかにならないよう十分注意をしながら進行計画の中で予算の消化を図り、そして明確な決算をしてまいりたいと考えております。 それから誠意ある事業をしておるんだから、少しでも予算を計上してはというご質問でございます。 予算の計上につきましては、組合事業に関します問題は清掃施設組合の事業予算の中に計上されるものと、市が独自にやらなければいけない問題と、二つあろうかと思いますが、私は今、交渉経過の中にある問題でございますので、そういったことがかえって僭越になるというような立場に立って計上をしなかったわけでございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。 それからゴミ焼却場の問題につきまして、環境アセスメントをやるときに、アセスはアセスだと、建設は別だというふうな考えを持ったことは一度もないわけでございまして、私たちは、ゴミ焼却場に必要な、市民として一番大事なことは、環境影響評価によって安全を確認するのがまず大事なことでございますし、市民の生活を守る市長として当然の立場でございますので、その安全確保をやらしていただきたいということでアセスのお願いに上がったわけでございます。その安全確保ができました場合にはまた改めて建設のご同意にお願いに上がりますというふうに、手順を追って進めてまいったわけでございますが、いろいろご意見があろうかと思いますが、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（花田祐輔君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） ご質問にございました件名三の助役の責務で、ただいまのご意見、十分意に体しまして、今後できる限りそういう市民との接触並びに議会との調整、根回し、こういった点につきましてはご質問の方向で配慮してまいりたいということを申し上げておきたいと思います。 それから件名四の広報、ＰＲの問題でございます。これは確かにご質問にありましたとおり、こういったゴミ問題等につきましてはもっともっとやはり市民に根深くＰＲといいますか、広報していかなければならない問題だというように思っております。今後、今ご提言ございました編集段階での市民参加の問題を含めまして十分検討してまいりたいと、かように考えております。 それから件名四の四点目の女性の専門職の問題でございますが、これは計画と実践の乖離をご指摘あったわけでございますが、そういう点はできるだけなくしていく、こういう意味におきまして今後ともそういう女性の専門職、先ほどもお答えいたしておりますが、これらの意見というものを反映できるようなそういう場をつくってまいることを考えていきたいと、かように思っております。 以上です。
○議長（花田祐輔君） 佐野三郎君。
◆９番（佐野三郎君） 先ほど市長の方から誠意あるゴミ焼却場に対しての誠意についてご答弁いただいたわけでございますが、言われなくてもそのぐらいのことは私としてもよく承知しております。南清掃の事業と市当局としての事業と、私は以前にも領域をしっかりと明確にして、市がやらなければならない事業は積極的にやはり市民の皆さん方から言われる前に、また、今日のような事態になる前に市みずからが方針を打ち出して対応するようにということを申し上げた経緯があるわけなんですが、今回のこの誠意ある事業、言葉の上ではいろいろと誠意ということについて解釈されますけれども、市当局としての、小さなことでもいいんですよ、ああ、市がそこまでやってくれるんやったらなと、我々の日常の中でそういった機微に触れて、やっぱり協力してやろうかという気持が起こるものだと。今回の皆さん方はそんなことぐらいではお済ましにならんかもわかりませんけれども、（傍聴席で拍手あり）いずれにしても、そういうちょっとした機微をついた行動というものがやっぱり誠意につながっていくんじゃないかと私は思うわけでございます。いずれにいたしましても、私も
南河内清掃施設組合議会へ派遣されている一員として、早くとにかく第二ゴミ焼却場というものを完成していただきたい。多くの市民はかたずをのんでやっぱり見守っておられるわけなんですから、一日も早いご理解とご協力を得られるようにとにかく頑張っていただきたい。このことをお願いしておきます。 件名六の長寿社会と呼べる地域福祉をということでございます。地域福祉の担い手として住民すべてがボランティアであることが理想的であるわけです。現実はまだまだ住民の意識というものが低うございまして、限られた人たちによって支えられているというのが現状なんです。この貴重な人たちは常に現実の壁にぶち当たりながら、時にはやる気を喪失しながらも、仲間同士支え合うて、みずからの地域福祉のために頑張っておられるわけなんです。行政としてもやっぱり何らかの形で育成対策というものを講ずる必要があるんじゃないかと。この芽をさらにさらに伸ばして、大きなまあいうならば花を咲かせるような、これがこれからの地域福祉を促進していく大きな原動力になるんではないかと。職員の人が何ぼ実際に論理的にいろいろと国のゴールドプランとか、いろいろ通達が参って、それに基づいて解析して立派な計画書を－－それは十一年度かどうか知りません－－おつくりになっても、計画が計画どおりいけるかどうかということについては、これはやっぱりその地域社会を担っておられる皆さん方のご協力というものがなければだめじゃないかなと。そういう意味で、ぜひとも行政の支援活動というものを積極的にやっていただきたい、時を待たずして。十一年めどにということを、計画か何かされましたけれども、こういうことはやはりもうあすにでもやろうとすればできることですから、時を待たずして、支援策があれば積極的に行使していただきたい。その中でも特にまだまだ未知数的な要素というものがあるわけですから、グループの財政援助、また、教室を開くとか、スクールを開くとか、また、活動の拠点づくりを、大層なものでなくてもいいんです、そんな、一カ所に集めてどうのこうのではなくて、地域地域に身近なところに空き家の一軒でも借りて、そこでやってくださいというようなことでも、とにかくできるところからでも積極的にやっていただきたい。そしてまた、そういうグループを通じて、我が国にもボランティア活動の先進地がございますので、そういったところにもやっぱり研修とか交流を図れるようにやっぱり行政がおぜん立てをしてあげる、こういうことも、やはりこういった人たちの芽を成長させ、花を咲かせる一つの道ではないかと。 それをやはり行政がやらなければならない責務があるのではないかと。これをやらなければこれからの長寿社会というものを確保していくということはできないわけでございますので、どうかひとつその辺のところをしっかりと今後ともに勉強していただきまして対応していただきますことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（花田祐輔君） これにて自民クラブ代表・九番議員 佐野三郎君の質問が終わりました。 次、日本共産党代表・十六番議員 角野雄一君。
◆１６番（角野雄一君） 私は、日本共産党河内長野市会議員団を代表して質問を行います。 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。 去る三月の六日、金丸信前自民党副総裁と生原正久元秘書が総額十二億円にも上る所得隠しを行い、東京地検特捜部に脱税容疑で逮捕されました。そして家宅捜査により三十数億円相当に上る割引金融債、株券を購入していたことがわかりました。さらに我が党の独自調査によりますと、脱税容疑の隠し資金に一九八九年参議院選挙時の佐川献金もあった公算が非常に大きくなってきました。この事件は国民の間に新たな怒りを広げ、佐川急便事件とあわせその徹底解明を求める声が強まっています。当市議会はこの声にこたえていかなくてはならないと思います。このことを申し上げまして、質問に入ります。 まず第一の質問は、市民の総意でゴミ問題を解決し、市民が安心して暮らせる清潔で住みよいまちづくりについてであります。 年々増大するゴミを処理するため、第二焼却場を河内長野市に建設することを決めてから既に十五年が経過しました。しかし、下里、河合寺、清水地区でのこれまでの失敗の教訓が生かされず、今回の天野地区においても同じ過ちを起こしています。その原因は、市民の声、議会の意見を無視した非民主的な政治姿勢にあるのではないでしょうか。環境アセスに関しては、我が党はアセス調査を始める前に地元住民の合意を取りつけてから行えと指摘をしました。しかし、市当局はアセス調査と建設合意は別個に進めるという方針で、我が党の指摘を無視しました。一方、アセス調査の地元合意については、アセスについてはあくまでも試験的な調査のみであり、ゴミ焼却場建設とは何ら関係ないと住民に説明したと聞いています。「それでは意味なしや。税金のむだ遣いや」という住民の声が出ましたが、それさえも無視してアセス調査を強行しました。ここに市の非民主的な政治姿勢があらわれております。私も天野の住民から「環境アセス実施依頼状況について」という文書をいただいておりますが、この中で「市側は反対の意見があると知りながらアセスを合意とし、実施されたことに対して住民は激しい疑惑の念を抱いている」こういうように書いております。「平成三年、アセス中間報告の際、市側よりバス見学会、清掃組合の話を持ち出されたとき『話が違う』の声や『帰れ、帰れ』の声で反対の意志があった事実はわかっていたはずです。市側は住民をだましたのです」このように書いております。住民をだましてアセス調査さえやってしまえば、あとは強引に建設まで持っていける、このような考えがあったのではないでしょうか。まずこの点で手順判断を誤った東市長の責任は重大だと思いますが、どうでしょうか。 次に、東市長は十三年前、あえて火中の栗を拾うと言って、ゴミ焼却場建設を公約して当選をしてきました。これは認めますね。しかし、いまだにゴミ焼却場問題は解決されず、混迷を続けています。このことが、河内長野市民だけでなく、
南河内清掃施設組合の六市町村にも大きな迷惑をかけています。この間、東市長は議会に対して、さきに述べたような住民とのやりとり、住民の声など一切議会には知らせず、問いただしても、今度は大丈夫と言ってきましたが、今日のありさまであります。そして、無条件反対の住民運動が起こってからでも、市議会や南清掃議会では、見通しは明るい、政治生命をかけて行うなど、やれるやれると言ってきました。去る二月の二十五日、南清掃議会がありまして、私もずっとこの議会を傍聴してまいりましたが、他の六市町村のすべての市長が見通しは暗いとの見解を述べましたが、それでも河内長野市は、化学的にも客観的にも一番適したところだ、反対をしているのは一部の住民だけ、見通しは暗くない、と発言をしました。しかし、東市長の与党議員から、時をかけても解決は甚だ疑問、別の案で検討してはとの発言が飛び出す始末であります。河内長野は一体どうなっているのか、河内長野市当局は信用できない、と議会が紛糾し、あげくの果てに河内長野市に対して、河内長野市はみずからゴミ割当量を軽減するという内容の要望書が決議されてしまいました。これは河内長野市の政治責任を問われたわけであります。議会をだまし、市民をだまし、南清掃をもだまし続けてきた結果がこのようなペナルティーをかけられ、その上、富田林市住民の河内長野市のゴミ搬入拒否の行動となってあらわれ、市民に大きな不安をさえ与えています。その責任は、既に行政能力を失った東市長にあり、その責任は重大です。もう能力の限界という声も聞いておりますが、いかがでしょうか。今日の事態を招いた東市長の政治責任を明確にする必要があると思います。（傍聴席で拍手あり） 次、市民とともに進める当面のゴミ対策と抜本策についてであります。 市民から「きょうはゴミは取りに来てくれるのか」「回収車の音を聞いて安心した」こんな声を聞いています。緊急にゴミ処理の現状と今後の市の方針を広報で知らせ、市民の不安をなくすべきではないでしょうか。我が党は当面のゴミ減量対策として次のことを提案します。 ①大手スーパーなど大量のゴミを出す大企業は自家処理をさせること、②市民の協力を得て、トレーの回収など分別収集をさらに進める�|と、③焼却場建設ができるまで
大型マンション建設や宅地開発を規制することです。特にマンション建設については、最近マンション・ラッシュと言えるほど次々と建っているではないでしょうか。今計画中のところは許可しないぐらいの姿勢が必要だと思います。（傍聴席で拍手あり） 次に具体策についてです。 抜本策として、
南河内清掃施設組合から指摘されているように、新たな道の模索を河内長野市として具体化する段取りを考えながら環境対策を明確にし、住民の合意を得て第二焼却場を建設することであります。住民の合意を得るためには、建設周辺の地域整備をはじめ市民の歓迎する公共施設の張りつけなどまちづくりの計画を策定し、住民参加で民主的に決定するなど、何事にも「市民こそ主人公」の立場を貫くことが大事であります。 また、市政の第一義的責務と位置づけ、広域行政に責任を負い、河内長野での建設に向けて全庁挙げて取り組むことが大切であります。ところが今、交流センター建設のためか、市民会館の駐車場など数カ所でボーリング調査を行っています。今はそれどころではないのではないでしょうか。また、マスコミで当市のゴミ問題が報道され、市民としてだまっていられないと、市民の間でゴミ問題を考える集会が去る二月二十八日に開かれました。今日、市民のゴミ問題に対する関心から市政にも大きな関心を持ってきています。このような大事な時期に、市のまちづくりの中心にあった元部長が土地の売買に関与し、開発業者からお金を受け取り、諭旨退職になりました。この開発業者とは、数年前、東市長が進めようとした韓国の大学誘致関係者であり、皆さんご存じのイトマン事件の中心人物、許永中氏がオーナーの関西コミュニティ社のものであります。当時この部長は、自分で進んで行ったのではなく、市長の指示により韓国に渡ったのであります。その後二回は市長も一緒に渡韓をしています。このとき公費約二百万円も使いながら議会に諮らず、内緒で行ったとして議会で大問題になりました。結局、大学誘致は白紙撤回されたが、買収された土地は九、〇〇〇坪もあり、宅地開発がねらいだったのではと思われる向きがあります。イトマン事件で許永中氏が逮捕される直前までこの周辺の土地買収が行われており、大学誘致の話は白紙になったのになぜまだこのようなことが行われているのか。今回の土地売買に関西コミュニティが関係していなければ話は別ですが、土地の登記を見ると、許永中氏の名前が出てきます。ここに土地登記簿がありますが、所有権移転ということで、これは神ガ丘の土地でありますけれども、平成二年五月十八日で関西コミュニティ株式会社、そしてその後、株式会社コスモス、これも許永中の関連の会社です。そして最後、処分禁止仮処分ということでイトマン株式会社の名前も出ております。そして債務者・許永中ということでここに出ているわけでありますが、このような不明朗な市政に市民の批判の声が上がっており、今日の市政混乱の原因の一つになっています。 この点においても市長の政治的、道義的責任は重大であると考えますが、どうでしょうか。 市民の総意でゴミ問題を解決していくためには、市民こそ主人公の立場に立って民主的な市政運営、これはもちろんでありますが、清潔であるということも非常に大事であります。これは市民の信頼を得るためであります。この点どうでしょうか。 次、第二の質問は不況対策についてであります。 世界同時不況といわれる今日の不況は学生にも影響し、就職内定取り消しがマスコミで取り上げられ、社会問題となっています。また、「日産自動車座間工場が閉鎖される」のニュースは日本列島に衝撃が走りましたが、現場では不況をチャンスとして工場閉鎖、人員削減を強行し、労働者、地域経済を犠牲にし、新たな大もうけをねらう日産自動車に怒りの声が広がっています。 さて、不況対策は一番困っているところに真っ先に手を差し伸べる、これこそが本当の不況対策であります。当市は小規模事業者緊急特別融資と信用保証料特別補助を不況対策として実施をしました。先ほどの答弁の中で、これは来年度も実施していくということでありますが、ぜひこれは市民の要望にこたえて枠を大きく広げて実現をしていただきたいと思います。 次、官公需の中小企業向け比率を高める問題であります。 これは我が党の一貫した政策であります。国と地方自治体の官公需の中小企業向け比率を過去最高時に戻すだけでも官公需の規模が国、地方ともに一九九一年度実績と変わらないとしても中小企業向けは約二兆一千億円も増大します。当市の中小企業向け比率は幾らか、金額は幾らか答えてください。 また、物品購入について、市内業者と他の業者の比率、金額はそれぞれ幾らか、答えていただきたいと思います。 次、高校、大学の入学金などを貸し付ける問題です。 この深刻な不況は子供たちにも波及しています。今春の府内の私立高校全日制の専願出願者の割合は二年連続でダウンしました。府私立中学校・高等学校連合会は、その理由を不況のあおりとしています。授業料の高い私学より、できれば公立にというわけであります。また、府立高校の授業料滞納者数と減免措置申請数も増加しているといわれております。教育費の重圧、残業がなくなり、減収になった労働者にとって、その思いはいつの時期にも増してずしりとのしかかってきているようであります。そのためか、国民金融公庫が貸し付ける教育ローン利用者も急増しています。このようなとき、市としても高校、大学の入学金など貸し付ける制度を確立してはどうでしょうか。 次、乳幼児の医療費無料化についてです。 今、世界中で子供を大切にする大きな世論が広がっています。子供たちに最善のものをと、国連子供の権利条約も国際法として発効しました。社会が子供を守る、それが時代の流れです。ところが日本では赤ちゃんの出生率が低下し、大きな社会問題になっています。アトピー性湿疹などアレルギーで苦しむ子供の問題も深刻です。幼い子供にとっては健康が何よりの宝です。幼い子供たちは病気をしながらだんだん丈夫な体に育ちます。病気の予防と早期治療で、重い、取り返しのつかない病気にかからないように、せめて子供たちが小学校に入るころまで、お医者さんにかかるときにお金の心配をしなくていいように、これがみんなの願いではないでしょうか。この願いにこたえて乳幼児医療費無料制度は全国ではほとんどの県で実施をされております。大阪府は夢っ子プランの中で就学前の子の入院医療費を今年度無料化するようになりましたが、親の収入によって制限があるなど、まだまだ不十分なものであります。通院も無料にするよう府に要請すべきであると思います。同時にそれが実現できるまで、現在議会で受理されている請願にもあるように、せめて三歳児までの無料化を市独自で実施すべきではないでしょうか。市独自で実施してもそれほど費用もかからないと思います。幾らかかるのか、お聞きをいたします。他市の状況では新年度から富田林市、藤井寺、羽曳野などが、ゼロ歳児ではありますが、この医療費の無料化を実施いたします。 次、件名四、
老人保健福祉計画についてです。 具体的な調査に基づいた具体的な実態分析をするとともに、事業の年次計画を示す問題です。 リアルな実態の分析があってこそ計画も具体的で現実性となってきます。例えば寝たきり老人の介護者はだれそれが行っており、その介護者はどのような要求や悩みを持っているかなど、また、寝たきりになる原因は何々で、こういう人はなりにくい、といった分析であります。年次計画もせめて短期、中期、長期など示すべきであると思いますが、どうでしょうか。 次、高齢者が住みやすいまちづくりを進める問題です。 高齢者の福祉とまちづくりの視点でありますが、これからの高齢者に対する自治体の福祉行政が救貧的なものではなく、地域のすべての高齢者を対象とするのであれば、まち全体をそのような視点からつくりかえていくことが必要です。高齢者が安心して歩ける道、安心して利用できる交通機関がますます重要になり、高齢者が住みやすい住宅や設備と、高齢者や障害者にとって住みよいまちはすべての人にとって住みよいまちであるとの考え方に立ったまちづくりを進めなくてはならないと思います。 次、住民参加を得て市独自の施策を積極的に進める問題です。同時に府や国に対して具体的な改善要求を絶えず提起をする、この問題です。 地方自治体は三割自治といわれるように、法律的、財政的、行政的に政府の統制を強く受けており、権限と財源の厳しい制約のもとで多くの限界があることは事実であります。しかし、他方では創意と工夫によってかなりのことがやれるという面も持っています。このことから、市は国、府に対して具体的で説得的な改善要求を絶えず提起していくことが必要であり、同時に、市がやれることをぎりぎりまで追求し、住民参加を得ながら市独自の施策を積極的に進めるという姿勢が求められていると思います。 最後の質問は千代田駅周辺の浸水対策です。 千代田駅踏切の西側付近は、去る二月二十一日の大雨で浸水騒ぎがありました。通称三角公園をはじめ付近は水浸しになりました。これまで大雨が降るとこのようなことが起こっております。早急に改善をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（花田祐輔君） 市長。
◎市長（東武君） 会派代表・日本共産党・角野議員のご質問にお答え申し上げます。 前段にもございましたように、私はアセス調査をもって無理に合意を取りつけるという気持は持っておりませんし、また、十三年前に「火中の栗を拾う」ということも事実でございまして、この十三年間の経過の中にはいろいろの期間がございまして、富田林焼却場のいわゆる建てかえの問題もございまして、また五十七年に白紙撤回をしたときには、今後河内長野にゴミ焼却場を建てないということであれば白紙撤回に応ずるが、というような記録も残っておるわけでございますが、そういった経過の上に立って今日まで延引いたしました。しかし、一にかかって私の責任にあるわけでございます。今回こういうふうに混乱を続けておりますゴミ問題につきましても大変苦慮しておりますのが現状でございますので、その意味を込めましてお答え申し上げたいと思います。 第二焼却場の建設事業につきまして、昨年十月よりそれぞれの地元に対しまして建設の依頼に入ったわけでございますが、その後、建設反対の組織ができまして、反対署名や陳情書の提出、立看板の設置などの活動が起こったわけでございます。また一月には富田林市の東条地区の方々より河内長野市に対して、甘南備にある現焼却場へのゴミ搬入を拒否する旨の申し入れがあり、事前の話し合いもつかず、最悪の状態になってしまったわけでございますが、ご承知のとおり、これらの出来事はすべて新聞やテレビで報じられまして、いろいろな面におきまして大変ご心配をおかけしたわけでございます。また、富田林市の東条地区の住民の方々にまでご迷惑をおかけしたことを深く反省し、おわび申し上げる次第でございます。これらに対する市長としての責任は、経過もございますが、十分感じております。しかし、私といたしましては、この最大の課題である事業を河内長野市の現候補地において積極的に推進し、早期に建設のめどを立てることが私の責任であると考えております。私自身は、このような重大な決意をもって臨んでおりますので、今後力いっぱい取り組んでまいりたいと考えますし、また、地元の皆さんにも積極的に話し合いの場を持っていただくようお願いをしておるところでございます。 それから二番目のゴミ処理の現状と今後の市の方針を広報で知らせという問題につきましては助役から答弁いたします。 それから三番目の環境対策を明確にし、住民合意の上で第二焼却場を早期に建設せよという、要旨一、二の問題でございますが、お答えいたしたいと思います。 現在計画いたしております焼却場は、何回も申し上げておりますように、公害防止を最優先しましたもので、安全性には万全を期しておりますし、また、環境アセスメントにおいても市民の安全の確保が立証されたわけでございます。そういった立場に立ちまして、ぜひとも最近できましたゴミ焼却施設を見学していただけたらご納得もいただけるというふうに思うわけでございます。ゴミ焼却場という語感から来る嫌悪イメージは、施設の外観その他につきましても我々としては細心の注意を払っていくつもりをしておるわけでございます。しかしながら、多少なりともそういったイメージがあることは事実でございます。こういったマイナス・イメージをプラスのイメージに払拭いたしまして、結果的に地域の住民に歓迎されるよう環境整備事業を実施してまいりたいと思っております。そのためには総合施設の建設を中核といたしまして地域の活性化あるいは市民生活の合理化に十分対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ゴミ焼却場の建設は、十一万市民の健康で安全な生活環境を維持するために必要不可欠な事業であることは確信いただけると思います。したがいまして、ご質問の内容につきましては私といたしましても最重要課題として位置づけておりますし、職員ともども打って一丸となりましてこの問題に取り組んでまいりたいと決意をいたしておるところでございます。 次の件名四でございますが、市民の総意を生かし、民主的な市政運営、清潔で住みよいまちづくりを進めよという問題でございます。 この問題の中で、元部長が土地の売買に関与し、開発業者からお金を受け取り、諭旨退職となるなどの問題でございます。今日の大事な時期に市の元部長が土地の売買に関与したわけでございますが、この問題につきましては、いわゆる東亜大学そのものが用地買収しております別の飛び地でございまして、まさに私ども民民の土地売買といたしましては関知しておらないところでございますが、元部長がそのことに関与いたしまして誤解を招く行為をしたことは誠に遺憾でございます。皆様方にもご迷惑をおかけいたしましたことについては心からおわびを申し上げるわけでございます。職員としていわゆる全体の奉仕者である公僕の気持を再度認識をしていただくことが今後の大きな課題でございまして、その意味におきます職員に喚起をしておるところでございます。どうぞひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。 その他の問題につきましては担当の助役からお答えいたします。
○議長（花田祐輔君） 中西助役。
◎助役（中西宏次君） ただいま角野議員のご質問の中で、さきの会派のご答弁に若干重複する点がございますが、ご了承願いたいと思います。 まず件名一の要旨二の、大手スーパーなど、大量のゴミを出す大企業は自家処理をさせたらどうかということでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第三条に事業者の責任として、適正処理、国及び地方公共団体の施策協力が明記されております。そこで、当市といたしましてもゴミ減量化、資源化推進のため、スーパー等の業務ゴミの収集につきましては、従来混合収集として取り扱ってきた方式を平成四年の四月から市の施策といたしまして普通ゴミ、資源ゴミの二種分別収集に変更し、資源ゴミは毎週土曜日に収集する方式により業務用ゴミの資源化を図っております。また、業務用ゴミ料金も見直し、同年七月より一カ月一袋当たり五百円を七百円と四割アップすることにより事業者の方々のゴミ減量化を図っております。今後もゴミ減量化、資源化に向けてさまざまな方策を検討いたしまして実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、市民協力を得てトレーの回収など分別収集をさらに進め、ゴミの減量化を図れでございます。 ご承知のとおり本市におきまして、ゴミ処理を効率的に進めるため、市民の皆様のゴミ意識の転換を促し、ゴミ排出源において管理することにより、できる限りゴミを減量し、再利用を図ることを意図して、①燃えるゴミ、②燃えないゴミ・粗大ゴミ、③として資源ゴミの三分類による分別収集を実施しております。また、収集に当たっては、燃えないゴミ、粗大ゴミを金属類とそれ以外のものとして収集するため、四分別収集となっております。四分別に収集されたゴミは
南河内清掃施設組合第一焼却場、金属類一時集積場、資源選別作業所に搬入され、処理いたしております。以上のように当市のゴミは三種分別排出、四種分別収集、十二品目選別として実施し、資源化、減量化に努めているところでございます。 ご提案のトレーの回収についてでございますが、リサイクルするに際してトレーの品質別に選別しなければならないこと、トレーの保管場所の確保が困難等の問題はございますが、現在、牛乳パックを回収されている消費者協会、牛乳パックの再利用を考える会等がトレー回収に向けて積極的に検討されているように聞き及んでおりますので、今後、関係者の方々の考え方を十分参考にさせていただきまして対応してまいりたいと考えております。 次に、焼却場建設ができるまで、
大型マンション建設や宅地開発を規制せよでございますが、ご承知のとおり、現在市内の各所でマンションの建設が行われており、また計画中のものも数件ございます。これらの開発及び建設行為は、都市計画法に定める市街化区域内の土地利用であるがために基本的に規制することは難しゅうございます。しかしながら、このような建設に伴う急激な人口増を緩やかにする目的で中高層指導要綱に計画人口密度の規定を定めております。つまり昭和六十三年、一ヘクタール当たり六百人の規定でございます。しかしながら、今日の状況下においてはますます重要となり、三種分別収集の徹底を図るべく努めるとともに開発者を通じまして入居者の説明会等の機会を利用いたしまして、啓蒙、啓発活動の実施、入居者の理解を得てゴミ減量化、資源化の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願います。 また、ご指摘をいただいております広報紙への掲載の件でございますが、今までにもその都度掲載をいたしておりますので、今後も必要に応じまして掲載を続けてまいりたいと考えております。 次に不況対策でございます。 要旨一の河内長野市緊急特別融資の受付を一九九三年三月二十三日以降も継続せよ、でございますが、先ほどの会派代表に申し上げましたように、市内小規模事業者の不況対策の一環としまして、平成四年十二月二十五日付で河内長野市小規模事業者緊急特別融資要綱を新しく制定いたしまして、平成四年十二月二十五日から平成五年三月二十三日までを本融資の受付期間として現在まで取り組んでまいりました。しかし、平成五年度においても、所得の伸び悩みから来る個人消費の落ち込みが予想以上に長引き、民間設備投資も減少基調を示すなど、経済の不況が長引くことが予想され、本市の小規模事業者にとりましても厳しい経営状況が続くものと予想されます。 このような状況に対処するため、平成五年度も本融資制度を継続することとし、その必要な資金として本融資取扱金融機関－－市内十一金融機関でございますが－－に預託金三千万円を本年度予算に計上して対応してまいりたいと考えております。なお、貸付利率につきましては、最近の金利動向を踏まえ、本融資の取扱金融機関と協議の上、市内小規模事業者にできるだけ低利で利用していただけるよう努めてまいる所存でございます。 以上の状況でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に不況対策のうち要旨二の官公需の中小企業向け比率を高めよ、でございますが、中小企業者の官公需受注の増大についての問題でありますが、本市におきましては従来より市内業者育成を念頭に公共事業の発注に取り組んでいるところであります。建設工事については、給排水衛生設備工事をはじめ電気設備、造園植栽工事等それぞれの専門性を生かした分離分割発注に努めているものでございます。平成三年度の公共事業の発注状況については市内業者との契約件数は二百八十件で、全工事の八九・五％を占めており、契約金額では四十二億一千九百万円となります。また、本年度の二月末では二百六十七件で、全工事の九三・七％となっており、総金額は四十一億六百万円となります。公共事業の発注に当たっては、指名入札や随意契約による受注機会の拡大と地元中小企業者の自主的発展努力を助長する立場と受注能力の向上に資するよう努めているものでございます。 次に物品購入関係でありますが、日常的に消耗するもの、設備・調度品としての備品、精密機能を要する測定機器、メンテナンスの適正を必要とするものなど、市内業者で調達可能なものにつきましては地元優先を原則に入札や見積もり競争を行い、分割発注、適正価格による発注など、中小企業者、地元商店の受注機会の増大に努めているところであります。物品につきましては使用用途や範囲が多種多岐にわたり、品目も膨大であるため、市内、市外への発注比率についての詳細は集約しておりませんが、平成三年度の実績で見ますと全発注総額のうち中小企業者の契約実績が約五七％、金額では五億九百万円となっております。いずれにいたしましても、官公需に対する中小企業者、特に市内業者に対する発注率の向上につきましては、今後とも受注機会の拡大を図り、地域の活性化に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に要旨三の高校、大学の入学金等を貸し付けよ、でございます。 ご質問の高校、大学の入学金等の貸付けにつきまして、河内長野市における融資制度につきましては、市内に一年以上居住し、現在の職場に二年以上続けて勤務している方を対象に融資限度額を三十万円以内の範囲で入学金などの教育資金を含めた生活資金が必要な方に年四・九％の利率で四カ月以内の据置き期間を含み二十四カ月以内の返済でご利用になれます。また、大阪府が設置しております財団法人大阪勤労者信用基金協会の融資制度として関西労働金庫、大阪労働金庫から、大阪府下に居住または勤務し、勤務先に労働組合がない未組織の勤労者の方を対象に、幼稚園から大学までと、予備校、専門学校などの教育資金全般にご利用いただける教育ローンを現在の利率八・三％、融資限度額三百万円、返済期間最高十年以内で、連帯保証人原則不要でご利用できる融資制度がございます。この財団法人大阪勤労者信用基金協会は、大阪府、大阪・関西労働金庫、大阪府下の市町村が出捐金を出し合って業務運営しておりますが、近年の当協会の信用保証によって融資を受けられた勤労者の増加や、その基金協会基盤強化と円滑な保証業務の遂行のため、大阪府や大阪府下の市町村に対する出捐金の増額の要請に対して本市としましても出捐金増額を今議会において予算計上いたしているところでございますので、よろしくご理解くださるようお願い申し上げます。 次に件名五の千代田駅周辺の浸水対策についてでございますが、本市の雨水対策は、昭和四十九年に公共下水道事業の計画決定、事業認可を受け、汚水事業に先駆けて抜本的な雨水対策として今日まで事業を推進してまいりました。 そこで、ご指摘の千代田駅周辺の浸水対策につきましては、当地域が寺ケ池を水源とするひしこ池及び灰原池へ流入する農業用水路の通過地域となっている関係上、灌漑用水時期には大雨が降るたびに浸水が発生していた状況にありました。そこで、浸水を抜本的に解消すべく昭和五十七年から寺ケ池雨水幹線の築造に着手し、国道三一〇号線千代田交差点から浅香伸管前までの間に雨水幹線を布設し、大雨時には国道で上流部からの雨水及び用水を遮断することにより、在来の農業用水路の断面に余裕を持たせ、排水の解消を図ってきたところであります。先般二月二十一日夜の局地的な大雨により千代田駅踏切西側付近における道路冠水の原因を調査いたしましたところ、農業用水路の上流部の開水路に堆積したゴミ等が流れ込み、下流側に当たる千代田踏切下の横断管の流水を妨げたため冠水したものでございます。したがいまして、早急に水路掃除を行い、今後はさらに水路等の日常管理の徹底を図ってまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（花田祐輔君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） 件名三の乳幼児の医療費無料化についてお答えいたします。 さきの十二月議会でもお答えしていますように、乳幼児医療費無料化につきましては、大阪府制度として早期に実施するよう市長会を通じ大阪府に対し要望してきたところでありますが、このたび大阪府は「子供の病気や事故による死亡をゼロに近づける」という目標のもとに乳幼児の入院医療費について先般、大阪府乳幼児入院医療費助成事業として、就学前児童まで実施する方向が示されたところであります。ところが、府下市町村が要望した内容と異にしたものでありましたので、他の公費医療負担制度と同様の負担割合、及び通院を含め制度化を図るよう引き続き市長会を通じ大阪府に強く要望しておるところでございます。ちなみに、市単独事業で実施した場合、他制度の医療費から試算いたしますと、三歳児までの医療費は年間約一億三千五百五十万の所要額となる予定でございます。 次に件名四の老人福祉計画につきましてお答えいたします。 要旨一の具体的な調査に基づいた具体的な実態分析をするとともに事業の年次計画を示せ、こういうご質問でございますが、二十一世紀の高齢社会の到来を目前に控え、すべての人々にとって生活を営む上で年齢が障壁とならない、だれもが長寿を喜び合える社会にしていくことが求められております。本市におきましては、保健福祉サービスを必要とする高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも利用できる体制の整備を目指し、平成十一年度を目標とした
老人保健福祉計画を策定いたしまして、現在その素案がまとまりつつあるところでございます。申すまでもなく、計画作成並びに推進に当たりましては、高齢者のニーズをその基礎とすることはもとより、市民や関係有識者の意見を踏まえることが肝要であります。実態とニーズ把握調査の手法などにつきましては、さきに会派代表にお答えしたとおりでございます。その結果を集約、分析し、高齢者本人や介護に当たる家族関係者などの意見を十分反映できるように努めるとともに、学識経験者、保健・医療・福祉関係者などで組織する市民懇談会の意見を取り入れ、市民参加による計画づくりを進めております。今後、その実施のため、きめ細かな長寿社会対策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。その段階で年次計画を同時に策定してまいりたい、かように考えております。 次に件名四の要旨二でございますが、高齢者が住みやすいまちづくりを進める、こういうことですが、高齢者の住みやすいまちづくりを進めるためには一人ひとりの思いやりの心を育てることを基本としつつ、高齢者に配慮した道路や住宅、都市施設のハード面の改善とともに、高齢者を含め、だれもが生き生きと活動できるよう保健・福祉・医療が連携したサービスの提供、生涯学習やスポーツ、レクリエーション、さらに地域におけるボランティア活動などを支援するソフト面での機能を組み込んだ総合的な視点でまちづくりに取り組むことが肝要であると考えております。さきの会派代表にお答えしましたとおり、大阪府におきましても、高齢者をはじめすべての人々が安心して生活し、行動し、利用できるまちづくりを目指し、大阪府福祉のまちづくり条例が本年四月より施行されますので、本市におきましてもその趣旨にのっとり公共施設などの整備改良を行っていくとともに、保健福祉計画の実現に向け努力してまいりたいと考えております。 次に同じく件名四でございますが、市町村
老人保健福祉計画の作成につきましては、それぞれの市町村が主体的に取り組むこととされており、各市町村が地域の実情に応じた計画を作成すべきであると考えております。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたように高齢者のニーズを基礎とすることはもとより、市民や関係者の意見を踏まえることが肝要であると考え、市民参加による計画づくりを進めておるところでございます。今後の計画実施につきましても、保健・福祉・医療などの関係者で組織する高齢者サービス調整推進会議などを開催いたしまして、市民の意見を十分反映できるよう努めるとともに、大阪府及び国に対しましても今後の
老人保健福祉計画の推進について十分協議調整を行うとともに、所要財源の確保についても要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（花田祐輔君） 角野雄一君。
◆１６番（角野雄一君） 再質問したいと思います。 一つは、市長の政治責任を明確にせよと、この点で感じているというだけで、全然明確になっていないわけであります。そこで、住民と市の食い違いの点で、これを明らかにしていただきたいわけなんですけれども、アセスの問題で住民がむだ遣いということを言ったと、十二月議会で市長はそういうことは市として聞いておりませんと、はっきり答弁しているわけなんですけども、本当に市として聞いてないんですか。それとも市長が聞いてないんですか。住民は文書ではっきり言うているわけですよ。これを聞いてないと答弁している。ここをまずはっきりしていただきたいと思います。今までゴミ問題がここまで行き詰まって、南清掃がああいう結果になったのも、市のうそにだまされてこういう結果を招いたわけであります。これは一体どちらなのか、はっきりしていただきたいと思います。 それと、市長の答弁の中で、地域整備計画をつくり、地区区長とも話し合うということでずうっと答弁がありましたが、地元住民は無条件反対と。そして、ここに書いてありますけれども、平成五年一月二十六日、東市長は住民の合意なくして着手しないと確約をした、こういう文書もいただいているわけであります。こういうことでは住民は絶対に反対と。しかし、市は地域整備計画をつくって地元と話し合いしたいと。地元はその話し合いに応じないと。話し合いに会うのは白紙撤回の回答を聞くときだけと、このように答弁をしているわけであります。これでは事実上できない、こういうように判断をしなくてはならないのではないかと思います。 そこで、さきの南清掃の議会でも決議が上がりましたように極めて困難で、すべての他六市町村の首長が言ってるわけで、そして決議された中でも新たな道の模索を考えるべきであると。私、こういう住民運動を、もつれた糸とかそういう感じで言うのは失礼かもしれませんけれども、もうもつれにもつれて、まあいうたら、ほどきようのない糸ではないかなと思うんですね。こういうときに新たな模索の道をと言われているわけでありまして、その点、市長はどう考えるのか。 それと、責任を感じて今後対応するというような中で、ゴミ問題は期限というんですか、さきの質問にもありましたように既にオーバーしているわけで、いつまでもだらだらやっていくわけにはいかないわけなんですね。先ほど答弁を聞いていますと、めどを立てるとか言っておりますけれども、いつまでにめどを立てる、こういう答弁が全然ないんです。一体いつまでにめどを立てるのか、ここを明らかにしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（花田祐輔君） 市長。
◎市長（東武君） 角野議員の再質問にお答えいたします。 アセスの最終報告に参りましたときに、環境アセスメントの費用につきましてはむだ遣いだという話があったということでございますが、アセスをし、市民の安全性を確認することが何もむだ遣いでは私はないと思っておりますし、また、そういう話を私が耳にしたことはございません。 それから、住民の合意なくして建設をしないという件に関しまして、やはりこういった施設を推進するためには、住民の協力あるいは合意が必要でございます。そういった面で私は申し上げたのは事実でございます。今もそういうふうに考えておるわけでございます。 それから、新たな道の模索をしていかなければならないということは、この間の組合議会の中の要望の三番目に出ておるわけでございますが、減量減量と申しましても減量に限度がございます。幾ら減量しても、オーバーするゴミは市民にご迷惑をおかけするわけにはまいりませんし、十一万四千の市民が本当に心配しておる問題でございますので、各市町村が本当に小規模の焼却炉をつくっていく、例えば静岡市におきましては小さな焼却炉を二十幾つか点々と置いておるところがございます。そういったことだけでも当面対応していかなければならないということで、三月の五日の理事者会でも話が出たわけでございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（花田祐輔君） 角野雄一君。
◆１６番（角野雄一君） 市長ね、今、いつまでにやるのかというこの点、意識的に抜かしたと思うんですわ。できないんですわ、これ。私はこれ、市民の運動に道理があって、熱心さとか必死さ、市のゴミの取り組みから見たら本当に市民の運動の方が道理あるように思うんですね。特に政治責任の問題についても何らかの責任を示さなあかんと思うんですね。その中で、本来なら自分の歳費、報酬をカットする、それぐらいの姿勢を示すべきであるが、反対に本三月議会で市長の報酬をこれまた九十一万円値上げしようとしているんでしょう。こういうとこを見ましても本当に責任を感じているのかという点については、私は全然ないと。それで先ほど申し上げましたように行政能力の限界に来ていると思います。（傍聴席で拍手あり）
○議長（花田祐輔君） これにて日本共産党代表・十六番議員 角野雄一君の質問が終わりました。 これにて代表質問を終結いたします。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。 （午後七時十一分 延会） 地方自治法第百二十三条第二項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 花田祐輔 河内長野市議会議員 藤井真智子 河内長野市議会議員 駄場中 光...