令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月泉佐野市議会定例会（第２日） 令和３年６月２３日（
水） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第24号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について 日程第３ 議案第25号 職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第26号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第27号 泉佐野市立りんくう
野外文化音楽堂条例制定について 日程第６ 議案第28号 泉佐野市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第29号 泉佐野市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第30号 泉佐野市奨学金基金条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第31号 令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名 出席議員１８名 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 野口新一 向江英雄 大和屋貴彦 西野辰也 長辻幸治 高橋圭子 福岡光秋 高道一郎 日根野谷和人 新田輝彦 辻野隆成 中村哲夫 中藤大助 布田拓也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 八島弘之 副市長 真瀬三智広 教育長 奥 真弥 上下水道事業管理者 射手矢光雄 政策監・市長公室長 北川和義 政策監・成長戦略室長 中平良太 政策監・市民協働部長 溝口 治 政策監・総務部長 谷口洋子 政策監・生活産業部長 長尾讓治 政策監・健康福祉部長 竹内一郎 政策監・都市整備部長 家治元和 政策監・教育部長 本道篤志 政策推進担当理事 松下庄一 窓口民営化担当理事 鐘井昭広
中期財政運営管理担当理事 河野陽一 成長戦略担当理事 阪上博則 企業誘致担当理事 大垣昌紀 官民連携推進担当理事 甲田裕武 危機管理監 木内利昭 人権推進担当理事 中下栄治
デジタル化推進担当理事 薮 剛司
にぎわい創生担当理事 宗野公保 まちの活性化担当理事 西納久仁明 郷土芸能担当理事 堀口 哲
観光ＤＭＯ推進担当理事 坂口 隆 健康・食育・医療担当理事 刀谷久良 広域福祉担当理事 山野正訓 こども部長 古谷信夫
まちづくり調整担当理事 久禮政志
総合住宅政策担当理事 榊原敏弘 都市整備部技監 岩間俊哉 会計管理者 岸上和孝 上水道担当理事 源 一浩 下水道担当理事 桑村英司
スポーツ推進担当理事 樫葉浩司 秘書課長 中口幸治 政策推進課長 福井丈司 政策推進担当参事 福本伊織 情報政策担当参事 辻 英樹 地方公会計担当参事 上田和規 行財政担当参事 和田秀樹 ふるさと創生課長 塩見 健 ふるさと創生担当参事 木ノ元 誠 おもてなし課長 新谷洋史 自治振興課長 松藤孝英 国際交流担当参事 川野憲二
友好都市交流推進担当参事 河原隆敏 広報公聴担当参事 福岡裕司 危機管理課長 浅井英彦 人権推進課長 川崎弘二 法務担当参事 市瀬義文 管財担当参事 池田達哉
デジタル化推進担当参事 今西紀彰 法定外税担当参事 竹森 知 契約検査課長 田村英登 契約検査担当参事 高橋範光 人事課長 樫葉康文 税務課長 藤田宗昭 納税担当参事 橋野 久 農林水産課長 林 豊 まちの活性課長 島田純一 まちの活性化担当参事 大畑太吉 泉州タオル担当参事 井尻 学
シティプロモーション推進担当参事 商工業振興担当参事 田中準二 福島義人 環境衛生課長 梅本正樹 環境衛生担当参事 牛之濱竜児 生活福祉課長 田中伸宏 地域共生推進課長 石橋保昭
障害福祉総務担当参事 北川 淳 介護保険課長 溝川正美 健康推進課長 新原康宏 健康推進担当参事 田平昌代 国保年金課長 貝塚敏明
保険料賦課徴収担当参事 庄司勝則 子育て支援課長 前田憲吾 少子化対策担当参事 田中邦彦 こども園担当参事 田中由紀 都市計画担当参事 加藤格司 建築住宅課長 木村圭介 設備担当参事 山出谷佳則 施設担当参事 中野 康 施設担当参事 福島 敏 道路公園課長 東 武司 道路・公園担当参事 大谷佳正 土木管理・交通対策・地籍調査担当参事 会計事務担当参事 松若理可 植田 薫 経営総務課長 北庄司俊明 水道業務担当参事 休井紀之 下水道整備課長 立花義朝 下水道整備担当参事 川崎健司 水道工務課長 西 勲 水道工務担当参事 梶 眞通 教育総務課長 田倉 元 教職員担当参事 山岡史賢 教育振興担当参事 北浦勝則 学校給食担当参事 杉浦勇人 学校教育課長 藤原義弘 学校指導担当参事 和田哲弥 人権教育担当参事 渡辺健吾 生涯学習課長 大引要一 青少年課長 中岡俊夫 スポーツ推進課長 山路功三 文化財保護課長 中岡 勝 農業委員会事務局長 長尾讓治 農業委員会事務局次長 高橋吉郎 峯 和弘 高柳和則
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 池田秀明 理事・議会事務局次長 古谷浩一 議会事務局主幹兼係長 松本良幸 議会事務局主任 高倉佳代子 議会事務局主任 長野早和子 議会事務局係員 永金佑介
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前10時00分）
○議長（向江英雄君） おはようございます。 ただいまより６月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。 本日の議事日程は、タブレットへ掲載いたしております一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や、質問の出典等、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（向江英雄君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．
新型コロナウイルス感染拡大について ２．
新型コロナウイルスワクチン接種について ３．学校教育について ４．「生理の貧困」について ５．デジタル化推進について ６．地球温暖化対策について ７．犬・猫不妊去勢手術の助成について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員。 （土原 こずえ君 登壇）
◆（土原こずえ君） 皆さん、おはようございます。公明党泉佐野市会議員団の土原こずえです。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して質問させていただきます。 まず最初に、世界中に猛威を振るう
新型コロナウイルス感染拡大で感染され、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。また、治療中の皆様方の一日も早い回復を念願いたします。そして、日々奮闘してくださっている医療従事者の皆様方に敬意を表します。また、市役所におきましては、千代松市長をはじめ理事者の皆様、職員の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため日々努力してくださり、心から感謝いたします。ありがとうございます。 さて、国において公明党は５月31日、菅首相に対し、政府が今月にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に向けた提言を申し入れました。提言の主な項目は、国産ワクチンの早期実用化と円滑、迅速な接種体制、脱炭素へ再エネを主力電源化、女性デジタル人材育成10万人プランの実行、（仮称）子ども家庭庁の創設、社会的孤立防止へ包括的な支援、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化の拡充、防災・減災対策の着実な実施です。私たち公明党議員は、国会議員との連携でコロナ危機を克服し、希望と安心の時代を築くために今後も取り組んでまいります。 それでは、順を追って質問に入らせていただきます。 １．
新型コロナウイルス感染拡大について。 ９都道府県の緊急事態宜言が６月20日まで延長され、大阪においては医療機関が逼迫し、感染拡大は予断を許さない状況が続きました。今のところ感染者が減少している傾向にありますが、今後も変異株の市中感染などの不安もあり、まだまだ収束の見込みが立っていない状況です。そんな中で、本市の現状と人口規模に対しての感染者の人数はどうなっているか教えてください。比較的、未就学児の感染については少ないと認識していますが、市内の未就学児の感染者はどのような状況でしょうか。また、こども園、保育所などの感染拡大防止対策について教えてください。それから、小・中学校での感染拡大防止対策はどのようにされているのでしょうか。また、図書館での感染拡大防止対策はどうなっていますか。 続きまして、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 全国で65歳以上の
新型コロナウイルスワクチン接種が始まって以来、本市においてもスピード感を持って進めていただいています。日々その業務に当たってくださる職員の皆様には、心から感謝いたします。 公明党は、昨年７月国会質問で海外ワクチンを確保するための予算措置を強く要求してきました。政府は、予備費の活用も含めて対応すると表明しました。財源確保の見通しが立ったことで、米ファイザー、モデルナなどの３社と計３億6,400万回、１億8,200万人分の供給に至りました。そして、円滑な接種体制構築に向けて、公明党は今年１月、党内に接種対策本部を設置、国会議員と地方議員が連携して、接種を行う自治体に国の情報をいち早く届けながら迅速な接種を後押ししてきました。これまでに、オンラインで各都道府県本部などを結んだ全国会議を２回開催、自治体の好事例などを共有した上で各地方議員がそれぞれの地域で問題点を把握し、行政側に要望活動を積極的に推進してきました。 そこで、公明党泉佐野市会議員団といたしましても、去る５月11日、
新型コロナワクチン接種に関する緊急要望書を千代松市長に提出させていただきました。その項目は９項目。主な内容といたしまして、集団接種会場の見直し。平日実施の増加。集団接種予約時のナビダイヤルからフリーダイヤルへの変更。一般接種券発送時の混雑の緩和。障害者、基礎疾患の方々に対する優先的な接種予約の支援。保育園、幼稚園を含む教育関連従事者への優先接種実施などです。そのほとんどの要望を取り入れてくださり、市民の皆様から感謝の声も届いています。 そこで、本市の高齢者へのワクチン接種の現状についてと今後のワクチン接種の展開についてお尋ねします。 ３．学校教育について。 2019年12月、文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想は、児童・生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を取組の中心に位置づけ、コロナの影響で前倒しになり、昨年度末までに本市においても整備が整ったと認職しています。その現状を教えてください。また、各家庭でのネットワーク環境についてはどうなっていますか。 ４．「生理の貧困」について、貧困女性支援物資配布の現状について。 コロナで浮き彫りになった問題の一つに、経済的に困窮し生理用品の購入もままならない生理の貧困があります。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、この生理の貧困の解消のため、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。この問題は日本でも無関係でなく、生理をめぐる環境の改善を目指す任意団体＃みんなの生理が今年２月に行った
オンラインアンケート調査によりますと、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用しているなどの結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親などから生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もありました。 生理の貧困は、当事者が声を上げづらい、しかし女性の尊厳に係る社会問題です。こうした現状を受けて、公明党は無償配布などの支援策が各自治体で広がるように推進しています。 泉佐野市におきましても、３月24日にコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を千代松市長に提出いたしました。その結果、市役所内に女性支援物品配布場所を設置していただき、防災備蓄の生理用品を必要な方に配布していただけるようになりました。その後の進捗状況などをお聞かせください。また、今後も継続していただける予定があるか教えてください。 ５．デジタル化推進について。 ３月議会で我が会派の
岡田議員からも、人に優しいデジタル化推進との題目で質問させていただきました。内閣直属のデジタル庁を９月１日に新設することなどを柱とするデジタル改革関連６法が５月12日に成立しました。本市においてもデジタル化推進が進んでいるところでありますが、行政手続のオンライン化についてはマイナンバーカードの普及促進が不可欠であります。市内のマイナンバーカードの年代別交付状況はどうなっていますか。また、普及促進に向けての取組など教えてください。 高齢者のスマホ活用支援ついて。 市民生活の利便性を向上させるためには、デジタル化を強力に進めていく必要があると考えます。特に、デジタル機器に不慣れな高齢者でもその恩恵を受けられるようにすることが大切です。今後デジタル化が進めぱ、様々な手続がスマホで行えるようになります。高齢者が気軽にスマホを利用できるように、スマホの貸出しなど、高齢者に対する支援、サポートについてお伺いいたします。 ６．地球温暖化対策について、マイボトル用の給水機設置について。 コロナの影響もあって、直飲み給水機が使用禁止になっています。そんな中で、吹田市がマイボトル用の給水機を市役所など市内の公共施設に設置したという記事を目にしました。その内容には、市民らにマイボトル持参を習慣づけることで、プラスチックごみ削減につなげるだけでなく、小まめに水分摂取する環境を整えることで熱中症予防にもなる、またマイボトルを携帯することにより地球温暖化対策にも寄与できるとありました。 そこで、お伺いいたします。 本市では、プラスチックごみ削減に向けてどのような取組をしていますか。また、給水機設置についてのお考えはありますか。 ７．犬・猫不妊去勢手術の助成について。 地域猫の保護活動をする団体の方々からご相談をよく受けることがあります。不妊去勢手術の助成、さくらねこ基金については、本会議、予算・決算特別委員会などでも質問、要望をさせていただいています。健康推進課で行っていただいている犬・猫不妊去勢手術の助成の現況についてお伺いします。また、市内の地域猫の現状を教えてください。本市のさくらねこ基金の取組についてもお答えください。 私の質問は以上です。理事者の皆様の簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。 （健康・食育・医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） おはようございます。 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、１．
新型コロナウイルス感染拡大について、(1)本市の現状について、２．
新型コロナウイルスワクチン接種について、(1)高齢者へのワクチン接種の現状について、(2)今後のワクチン接種の展開について、７．犬・猫不妊去勢手術の助成について、(1)事業の現況についてご答弁申し上げます。 まず初めに、１．
新型コロナウイルス感染拡大について、(1)本市の現状についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症は世界中で流行し、日本においても令和３年６月22日現在の国内での
新型コロナウイルス感染症の感染者は78万6,298例、死亡者は１万4,454名となりました。また、入院治療等を要する方は１万8,814名、退院または療養解除となった方は75万2,427名となっております。 本市における陽性者の発生は、令和２年３月の４人から始まり、その後、国、大阪府の状況と同様に増減を繰り返し、第４波といわれる令和３年４月には１か月で185人となり、これまでの最多人数となりました。令和３年６月22日までの、大阪府発表資料より、陽性者数は累計671人となっております。６月20日時点の大阪府内の市町村別人口10万人当たりの発生数は、大阪市が1,635.7人と府内最多で、本市は668.2人となり、府内43市町村内で31番目となってございます。熊取町以南の２市３町は本市より少なく、泉佐野保健所管内は府内で最も少ない地域となってございます。 本市の５月の陽性者発生数は144人で、４月から41人減少し、週別では最多の４月26日から５月２日の週の65人と比べ、直近の６月13日から６月20日の週は新規陽性者はおらず、本市におきまして陽性者数は減少傾向にあります。しかしながら、大阪府における重症病床占有率は以前高く厳しい状況であり、感染が再拡大した場合、医療提供体制は逼迫する予測となっており、また変異株の市中感染の拡大が今後予想される中では、再び感染者の増加を招くこととなります。市民の皆様に対しましては、決して感染対策を緩められるような状況ではないとの認識を持っていただくことが重要であると考えております。 本市といたしましては、今後も発生状況を注視し、各関係機関と密に連携しながら迅速で正確な情報提供に努めてまいります。また、ワクチン接種を速やかに進めることが喫緊の使命であると考え事業を進めているところでございますが、市民の皆様にはワクチン接種後もマスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくよう周知を図ってまいります。 続きまして、２．
新型コロナウイルスワクチン接種について、(1)高齢者へのワクチン接種の現状についてご答弁申し上げます。 皆様ご承知のとおり、自治体のワクチン接種につきましては、本年２月より医療従事者向けの接種から始まり、本市におきましては、65歳以上の高齢者の方を対象者として、最初に到着した235回分を使用し、４月19日より市内の特別養護老人ホームにて接種を開始したところでございます。また、４月20日頃から65歳以上の方々に接種券が到着し始め、最初の集団接種の予約日であった４月27日や、その後の集団接種の予約開始日であった５月６日や５月17日におきましては、多くの市民の皆様に電話がかからないなどのご迷惑やご心配をおかけし大変申し訳ございませんでした。また、個別接種におきましても、当初は予約がなかなか取れないなどの状況でございました。現在は、７月に設定させていただいた集団接種において空きがある状況であると同時に、個別接種におきましても予約が可能である医療機関が増えてきている状況でございます。 また、実際の接種の状況でございますが、国から配付されたタブレットを用いて各医療機関にて接種後の登録作業をお願いしている
ワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳシステムの実施状況を見たところ、６月22日19時現在で泉佐野市民で１回以上接種を行った方が１万5,785人、このうち２回接種を完了した方が8,001人であるとの状況を確認しているところでございます。１回以上の接種を終えた方の接種率といたしましては、分母が２万7,099人、分子は１万5,785人となりますので、58.2％となるものでございます。 今後もさらに接種が進んでまいりますよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(2)今後のワクチン接種の展開についてご答弁申し上げます。 現在、高齢者において接種を希望される方については、７月末をめどに接種が終えるよう進めているところでございます。先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、集団接種及び個別接種において若干の空きがある状況であることから、高齢者において接種を希望される方については一定数の予約が完了していると考えられます。 今後は64歳以下の方の接種に進んでいくところでございますが、この６月議会にて上程させていただいております補正予算案をご承認いただきましたら、集団接種におきましては８月より、お盆などの一部の日を除き、りんくうタウンにございます
関西エアポートワシントンホテル低層棟の２階にて毎日の接種の実施を行ってまいりたいと考えているところで、医療関係者の確保につきましては、現在、集団接種を受託している事業者と調整を図っているところでございます。 個別接種につきましては、これまでどおり、現在個別接種を実施いただいている市内各医療機関に引き続きご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 今後の接種予定数につきましては、個別接種において、現在実施している高齢者向け接種では６月14日からの２週間で、１瓶６回分として１万1,940回分のワクチン要求があることから、市内各医療機関では１週間当たり5,700回以上の接種が可能であることが分かってまいりました。そして、集団接種を１日当たり300名と少なく見積もったとしても、合算しますと１週間当たり本市で約7,800回が可能となってまいります。 また、職域や大学等での接種や大阪府の大規模接種センターでの接種なども踏まえ接種率を80％と想定した場合に、接種を希望される方につきまして９月末をめどに接種を終えるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、７．犬・猫不妊去勢手術の助成について、(1)事業の現況についてご答弁申し上げます。 この犬・猫不妊去勢手術の助成につきましては、狂犬病予防法に規定する飼い犬の登録の促進及び狂犬病予防注射実施率の向上、また動物愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づき、犬及び猫のみだりな繁殖を抑制することを目的とし、不妊去勢手術を行った方に対してその費用を助成することとして、平成27年１月１日より実施しております。 助成の内容につきましては、狂犬病予防法に規定されている登録及び予防注射を受けた対象の犬または猫の飼養者、及び周辺住民の理解を得た上で、本市内に住み着いている飼養者不明の猫に対し給餌、給水、ふん尿の処理等の世話を行っている地域猫活動者の助成対象者に対し、１年度内に、飼い犬または飼い猫については１個体、地域猫については５個体を限度として、１個体につき5,000円を上限に助成を行っているところでございます。 続きまして、これまでの助成実績でございますが、この事業が始まった平成26年度途中から令和２年度までに、1,728件の申請に対し1,296件の助成を行いました。申請件数と助成実績の違いにつきましては、助成金の交付決定後に地域猫の確保が困難になることや、定めた期限までに手術が完了しなかったことが原因となっております。 助成した件数の内訳としましては、飼い犬が281頭、比率にしまして21.7％、飼い猫が391頭の30.2％、地域猫が624頭の48.1％で、約半数が地域猫となっているところでございます。 なお、直近の令和２年度分では、324件の申請に対し、予算額内で上限となる、飼い犬57頭、飼い猫80頭、地域猫86頭の計223頭に助成を実施しております。 今後も、犬及び猫のみだりな繁殖を抑制することとしたこの事業の目的に沿って進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （こども部長 古谷 信夫君 登壇）
◎こども部長（古谷信夫君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、１．
新型コロナウイルス感染拡大について、(2)未就学児の感染について、(3)こども園、保育所等の感染拡大防止対策についてご答弁申し上げます。 本市におきましては、市内の認定こども園等における
新型コロナウイルス感染症に対する対応基準マニュアルを作成し、市内の認定こども園、保育所及び幼稚園に通う園児とその同居家族及び職員の感染状況の把握に努めるとともに、園に対し、園児やその同居家族及び職員が濃厚接触者になった場合やＰＣＲ検査の結果陽性になった場合の対応についての助言、指導を行っているところであります。 まず、議員ご質問の(2)未就学児の感染についてでありますが、厚生労働省が公表しております、本年６月10日時点の認定こども園を含む保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況によりますと、昨年の３月５日からこれまでの期間において、園を利用する未就学児の感染者数は全国で2,778名となっており、また感染症が発生した保育所等の数は2,905か所、職員の感染者数は2,976名となっております。 次に、本市の状況についてでありますが、市内の認定こども園や保育所等に通園する未就学児の感染者数は６名で、歳児別の内訳としましては、２歳児が１名、３歳児が１名、４歳児が１名、５歳児が３名となっております。また、参考までに、職員の感染者数は３名で、年齢別の内訳としましては、30歳代が２名、60歳代が１名となっております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休園等の状況につきましては、園児の感染事例により施設及び園の臨時休園、事業の中止に至った件数は３件となっております。これまでの各園からの報告によりますと、未就学児及び職員の感染経路については家庭内感染によるもので、園内での２次感染やクラスター事例は発生しておりません。 また、やむを得ず臨時休園となった場合の情報提供につきましては、当該園での保護者へのメール配信やお知らせ文の配付及び電話での対応のほか、園児及び職員の人権尊重、個人情報保護に留意しつつ本市のホームページを通じて独自に経過報告を行うことにより、引き続き安心してお子様をお預けできる環境整備に努めているところであります。 続きまして、(3)こども園保育所等の感染拡大防止対策についてご答弁申し上げます。 市立の認定こども園におきましては、国の通知に基づき、まずは基本的な感染症対策に努めているところであり、密閉、密集、密接の３密の回避、手洗いの励行等、基本的な感染対策を徹底するとともに、各保育室やホール等に空気清浄機及びＣＯ２センサーを設置し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育、保育を継続し、子どもの健やかな成長や学びを保障していく必要があると考えております。 保育教諭においては、新型コロナウイルス感染のリスクへの不安を抱える中、保育終了後の各保育室等の清掃、消毒等に加え、保育時間中においても、使用後の玩具、机や椅子をはじめ、ドア、蛇口、洗面台や階段の手すり、床など、園児や職員がよく触れる箇所の入念な消毒、廊下やトイレなどの共用スペースの清掃など、感染リスク低減に努めているところであります。 日々の教育、保育活動におきましては、園児同士や園児と保育教諭の接触なしに活動を行うことは非常に困難なため、活動の中でも感染リスクが高い保育活動は行わないよう、例えばリズム遊びや歌の際には、クラス単位ではなく、少人数のグループで間隔を保ちながら行うなど、内容や方法について検討し、また園児が集まりやすい遊びについては、広い場所を設け、時間を区切り人数を減らす、活動前後の手洗いを徹底するなどの対策を行っております。 給食につきましては、通常ですと子ども同士が向かい合った状態で食べていますが、できるだけ向かい合わせにならないように、間に手作りの仕切りを用意したり、机の数を増やし同じ方向で向いて食べたりするなどの工夫をしております。 また、食事指導の際には必ずマスクを着用し、保育教諭の食事はできるだけ園児と離れた場所で食べるよう工夫しております。 お昼寝の時間は、可能な範囲で間隔を空ける、換気に気をつける、顔の位置が重ならないように互い違いにする等、感染リスクの低減に努めております。 また、食事や午睡などの基本生活については、グループを固定し、感染拡大を最小限に抑えられるよう配慮をしております。 私立の認定こども園等の感染拡大防止対策につきましても、本市から新しい生活様式に配慮した保育事例の情報提供等を行うとともに、市立の認定こども園と同様に、施設や備品等の消毒、手洗いの励行などを実施し、給食の際にも園児を対面に座らせないなど、飛沫感染の防止を図る様々な工夫が行われていると伺っております。 次に、感染拡大防止対策に係る認定こども園等の運営補助でございますが、これまで備蓄や寄附、購入等により確保したマスクや消毒液を各園に配布するとともに、国の令和２年度の補正予算を受け、感染症対策に係る費用の補助を行ってまいりました。本議会においても、国の令和２年度第３次補正予算を受け、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくための必要な経費として、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止用の備品の購入に必要な経費に関する補助事業の実施について補正予算をお願いしているところであり、予算承認の議決後、速やかに認定こども園、保育所等へ周知し、補助金交付の手続を進めてまいります。 日々、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいる状況ではございますが、今後も引き続き、保護者の就労等が継続できる環境の確保と日中の子どもの保育の確保という観点から感染拡大防止の環境整備に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、１．
新型コロナウイルス感染拡大について、(4)小・中学校での感染拡大防止対策について、(5)図書館での感染拡大防止対策について、３．学校教育について、(1)「ＧＩＧＡスクール構想」の現状について、(2)各家庭でのインターネット環境についてご答弁申し上げます。 まず、１．
新型コロナウイルス感染拡大について、(4)小・中学校での感染拡大防止対策についてご答弁申し上げます。 学校におきましては、国及び大阪府からの学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、３つの密を徹底的に避けるため、マスクの着用及び手洗い指導の徹底、学校施設内の消毒など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、緊急事態宣言下も教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障してまいりました。とりわけ学校での感染症対策につきましては、感染源を断つ、感染経路を断つ、抵抗力を高めるの３点のポイントを踏まえ取組を行っております。 まず、感染源を断つということにつきましては、児童・生徒に発熱や風邪症状がある場合には、自宅での休養を促し、無理をして登校しないように指導しており、登校後に同様の症状を確認した場合にも、速やかに安全に帰宅させるよう指導しております。また、登校前にも自宅にて健康観察を実施するよう指導しており、健康カード等も活用して児童・生徒の健康状態の把握に努めております。 次に、感染経路を断つということにつきましては、手洗い、せきエチケットについて指導するとともに、特に多くの児童・生徒が手を触れる手すりやスイッチ等は日々消毒作業を行い、飛沫感染や接触感染の防止に努めております。 抵抗力を高めるということにつきましては、免疫力を高めるために十分な睡眠や適度な運動、バランスの取れた食事を心がけるよう指導しており、ご家庭にもご協力をいただいているところです。 授業については、分散登校や短縮授業は行わず、通常形態、１教室40人までを継続してまいりましたが、緊急事態宣言下では、長時間、密集または近距離で対面形式となる活動等、感染リスクの高い活動は実施せず、活動内容や指導方法等を工夫してまいりました。 また、感染拡大により不安を感じて登校しない児童・生徒等については、学習プリント等を課題として配付、回収、添削、指導することや、オンライン等を活用して十分な学習支援を行う等、個に応じた学びの保障に取り組んでおります。 市内小・中学校におきましては、現在のところクラスター等は発生しておりませんが、これまでもお知らせしておりますとおり、児童・生徒及び教職員の感染により学校全体を臨時休業にした場合には、保健所の指示の下、濃厚接触者の特定や学校施設の消毒を行い、感染拡大防止に努めてまいりました。 本市教育委員会としましては、引き続き関係機関とも連携を図りながら、児童・生徒にとって学校が安心で安全な場所であるために必要な支援及び指導、助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(5)図書館での感染拡大防止対策についてご答弁申し上げます。 中央図書館、各公民館図書室及び移動図書館につきましては、感染拡大防止のため、緊急事態宣言中は休館とし、中央図書館での予約本の貸出し、南海泉佐野駅構内の予約本貸出しロッカーの運営、電子図書館の継続運営を実施いたしました。 中央図書館の予約本の貸出しについては、中央図書館入り口の風よけ室に特設窓口を設置し、その特設窓口では、入り口に手指消毒用アルコールの設置、対面受付の飛沫防止用フィルムの設置、出入口のドアを開放することでの常時換気、利用者が借りた本を消毒できる除菌機の設置など、感染拡大防止策を行っております。 また、コロナ禍での各図書館の開館時の感染拡大防止策につきましては、発熱など体調の優れない方への図書館利用をご遠慮いただくアナウンスの徹底、出入口の一方通行のご案内、出入口の手指消毒用アルコールの設置、館内の滞在時間を１時間以内とする利用のご案内、返却貸出しカウンターにお並びいただく方へのフィジカルディスタンスを確保する並び位置の標示のご案内、返却・貸出し・レファレンスカウンターの飛沫防止フィルムの設置、本棚から一度手に取った本を本棚には戻さずに消毒待ち専用の移動書架へ戻していただくご利用の案内、返却された本や館内で一度手に取られた本は本専用消毒液を用いての消毒、また中央図書館のみですが、利用者がご自身で本の消毒ができる本の除菌機の設置など、感染拡大防止策を講じて図書館運営を行っております。 今後も最大限の感染拡大防止策を講じて安心して図書館をご利用いただけるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、３．学校教育について、(1)「ＧＩＧＡスクール構想」の現状についてご答弁申し上げます。 国のＧＩＧＡスクール構想では、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育を目指し、１人１台端末と高速通信環境の整備をベースとした教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、令和５年度までの整備を目指すロードマップを策定されていましたが、令和２年４月の政府の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定にて、ＧＩＧＡスクール構想の加速化が打ち出されました。このことを受け、本市におきましては、令和２年度６月補正予算において、学習者用・教員用情報機器整備事業としまして児童・生徒用7,100台と教員用560台のＰＣ端末経費のご承認を賜り、学校内における高速大容量のネットワーク環境と子どもたち１人１台の学習用端末については一体的に進め、本年２月末をもちまして整備を完了した次第でございます。 学校の整備状況の詳細につきましては、高速大容量の通信ネットワークでは、新たなＬＡＮ配線やインターネット回線の新設、無線アクセスポイントの設置や充電保管庫の整備を昨年12月に完了し、１人１台のＰＣ端末の整備状況では、小学校のパイロット校でである第三小学校には昨年11月末に、中学校のパイロット校である新池中学校には12月初めに全校配備をしております。同時に、ＰＣ端末のセットアップ作業期間を挟んで、残り12小学校と４中学校は２月１日から計画的に配備を進め、２月24日の第二小学校の最終の端末搬入をもって18校全ての小・中学校への端末配備を完了しております。また、その後は、子どもを有害サイトから守るためのｉ－フィルターというソフトや、クロームブックをさらに効果的に活用できるチエルというソフトも導入いたしました。 これまでの本市における教育実践の蓄積に加え、整備をいたしましたネットワーク環境の中で１人１台の端末を学習において効果的に活用することにより、授業での個別学習、一斉学習、協働学習、それぞれの形態での学習の幅が大きく広がってまいります。 また、個人の取組や考えを集団と効果的に共有し、他者と自分の考え方とを比較することで、自分では思いつかなかったような視点や考えに触れたり、相互に刺激し合い補い合うことや他者と協力し合うことで、新たな学びにもつながっていきます。 さらには、機器の双方向性をネットワークにおいて活用することにより、家庭と学校はもちろんのこと、自分たちとは異なる場所や文化圏の国内外の遠隔地の集団との交流学習も可能となり、学級、学校を越えた多様な考えに触れながら学習を深める効果も期待できるものと考えております。 本市におけるＰＣ端末の学習における本格的な活用に向けましては、まずはＰＣ端末を活用する際に必要な児童・生徒、教職員用の全てのアカウントを作成し、ログイン作業を４月中に完了しております。また、学習でＰＣ端末を活用する際のプラットフォームとなるグーグルクラスルームへの参加につきましても市内小・中学校の新１年生を含めた全児童・生徒が５月中旬までに終えており、現在は各校において主体的、対話的で深い学びを実現すべく、各教科等でのＰＣ端末を活用した学習の研究、実践を重ねているところです。 また、教職員につきましては、各教科等の特質に応じた適切な学習面での有効的な学習方法の研究や指導内容の事例共有をする研究会、情報モラル、情報セキュリティーに関しての連絡会の開催など、市内の学校間で活用の差が生じることのないよう、継続して教職員のＩＣＴ活用指導力向上の取組を行っております。 他方、学習者である児童・生徒にとっても、ＰＣ端末の操作方法はもとより、ＩＣＴを活用した新しい教育活動の目的や趣旨への理解が必要となってまいりますため、市内全ての児童・生徒が取り残されることなく対応できるよう丁寧に進めていくことを第一に、教育委員会としましても必要な支援及び助言等に努めてまいります。 次に、(2)各家庭でのインターネット環境についてでございますが、学校における１人１台端末の利活用等、今後より一層学校教育を情報化し、子どもの多様な学習機会や個別最適な学びを保障するためには、学校におけるＩＣＴの活用にとどまらず、家庭学習における活用が重要となってまいります。 また、令和３年２月の文部科学省通知においては、令和の日本型学校教育の構築に向けた今後の方向性として、感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障するという項目が示されるとともに、災害や感染症等の発生などの緊急時にも教育活動の継続を可能とするためにＩＣＴの活用が極めて大きな役割を果たしているとしております。 今後、感染症や自然災害等により臨時休業等が行われるなど、児童・生徒等がやむを得ず登校できない場合においても、児童・生徒等の学びを着実に保障するため、学習用端末の家庭での活用に向けて、端末の家庭への持込み、持ち帰り等の準備を進めているところです。そのために、保護者の皆様には、ご家庭での通信環境整備をはじめとするＩＣＴ教育の推進にご理解を得られるよう、学校を通じてその周知に努めてまいります。 また、家庭での通信環境整備に当たり経済的負担が生じますため、家庭における経済的支援策として、所得基準にて準要保護世帯と認定し学用品等を支給する就学援助制度では、令和３年度よりオンライン学習通信費として新たな支給項目を追加し、申請があった対象世帯には月1,000円の支給を行っております。 また、官民連携の手法を用いた支援策としまして、令和３年２月12日、株式会社ジェイコムウエストさん、株式会社泉佐野モバイルさんとの３者間での包括連携協定を締結しております。この協定により、ご家庭へ通常より低価格設定でのプラン内容をはじめ、各校での研修等への無料派遣等、官民連携の手法により、ご家庭での経済的支援を行えるよう努めてまいります。 これらの制度は、現在必要な方に申請していただいてるところでございまして、具体的な件数は分かりませんが、引き続き周知をしてまいります。 今後も、本市教育委員会としましては、子どもたち一人一人に公正に最適化され、資質、能力を一層確実に育成できるＩＣＴを活用した教育活動の推進に努め、いつでも、どこでも、主体的、対話的で深い学びによって課題を追求していくことができる生きる力を育む教育を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （人権推進担当理事 中下 栄治君 登壇）
◎人権推進担当理事（中下栄治君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、４．「生理の貧困」について、(1)貧困女性支援物資配布の現状についてご答弁申し上げます。 去る令和３年３月24日付で公明党泉佐野市会議員団より提出されましたコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を受けまして、危機管理室と協議を行い、防災備蓄品のうち生理用品とアルファ化米をセットとして、生活困窮女性を対象とした支援物資の配布の調整を行ってまいりました。そして、人権推進課のほか、子育て世代の女性の窓口を設けております子育て支援課とともに、４月12日から支援物資の配布を開始したところでございます。さらに、ご要望の中で市内小・中学校等への生理用品を無償提供をということでございましたので、教育委員会事務局とも調整を行い、４月27日に市内小・中学校18校にも配布したところでございます。 議員ご質問の貧困女性支援物資配布の現状についてでございますが、防災備品で在庫がありました生理用品の総数は、１パック30枚入りが540パック、合計１万6,200枚です。配布の実績ですが、６月４日時点で人権推進課が55パック、1,650枚、子育て支援課が34パック、1,020枚の合計89パック、2,670枚を配布してきたところでございます。 また、市内小・中学校には、小学校１校当たり10パックの13校で合計130パック、中学校１校当たり36パックの５校で合計180パックを配布しまして、市内小・中学校合わせて310パックを配布しております。 さらに、市内在住の外国人女性を支援するために泉佐野地球交流協会ｉｃａさんにも働きかけまして、36パックを配布していただくようお願いしております。ただ、先日まで緊急事態宣言中でありましたから、ｉｃａさんの活動自体が中止されていましたので、現在支援物資の引渡しは保留させていただいておりますが、来月７月に外国人のための相談会を予定されていると聞いておりますので、近々引き渡したいと考えております。 したがいまして、市役所内で配布した分が89パック、小・中学校に配布した分が310パック、泉佐野交流協会さんにお渡しする予定分が36パックの合計で435パック、１万3,050枚が６月４日時点の予定も含めた配布状況となっております。差し引きした在庫数は105パック、3,150枚となっております。 なお、今後も継続して配布する予定があるかということでございますが、４月12日から配布を開始して以来２か月が経過しました。当初は配布窓口の混雑も想定して準備もしておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、市役所窓口での配布済みが89パック、配布予定の在庫数が105パックと、２か月経過しても半数以上が残っている状況にあります。全く需要がないというわけではありませんが、支援事業の趣旨が生活困窮の女性が対象ということで窓口に来づらいということがあるのかもしれませんが、実情からしますと１週間に一、二パック配布するかどうかという状況にあります。この現状の配布状況から勘案しますと、この支援事業を継続すべきか否かにつきましては、今後の配布状況にも注視しつつ、健康福祉部や教育担当の関係課とも協議を図りながら様子を見てまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （マイナンバーカード活用担当理事 鐘井 昭広君 登壇）
◎マイナンバーカード活用担当理事（鐘井昭広君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員ご質問のうち、５．デジタル化推進について、(1)マイナンバーカードの普及促進についてご答弁申し上げます。 マイナンバー制度につきましては、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であり、またマイナンバーカードはオンラインで確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるものでございます。国におきましては、令和４年度末にはほぼ全ての国民がカードを取得することを目指し、その普及に取り組んでいるところです。 本市におきましても、政府の交付想定スケジュールを踏まえ、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、普及促進に努めております。具体的な取組としましては、２階エレベーター前に交付及びマイナポイント予約等の支援を行う窓口を設置するとともに、１階市民課窓口では写真の無料撮影を行うなど、マイナンバーカードの取得促進、交付の円滑化に努めております。あわせまして、平日の開庁時間に受け取りに来られない方を対象にマイナンバーカード交付のための時間外及び休日開庁を行っており、今後も引き続き交付の円滑化に努めてまいります。 次に、マイナンバーカードの本年５月末時点の交付状況ですが、本市の交付枚数は３万6,665枚で交付率36.51％となっております。同日時点で大阪府は293万8,421枚、33.20％、全国では、６月３日時点となりますが、4,067万3,192枚、31.99％となっております。６月３日時点のマイナポイント予約者数は1,955万1,465人、決算事業者へのマイナポイント申込者数は1,882万7,875人となっております。 これは、
新型コロナウイルス感染症の拡大等により広報普及活動や出張申請受付等を抑制せざるを得なかったこともあり政府の交付想定スケジュールと比べて下回ってる状況にありますが、マイナポイントによる消費活性化策や健康保険証としての利用が開始されること、またまだマイナンバーカードをお持ちでない方に地方公共団体情報システム機構から昨年11月から本年３月までＱＲコードつき交付申請書の送付を行ったことなどにより、有効申請受付件数が急激に増加いたしました。本市におきましても、昨年５月末時点の交付率が16.16％であったものが、先ほどご説明させていただいたとおり本年５月末時点で36.51％と２倍以上の増加となっております。 次に、議員お尋ねの本市の年代別交付状況ですが、本年６月８日時点では男女とも60から64歳の交付率が45.5％と最も高く、男性が45.0％、女性が46.1％となっております。次いで、男女とも65から69歳、70から74歳の順となっております。また、男女別で見ますと、男性が35.5％、女性が35.7％と、女性のほうが0.2％高くなっております。男女別の５歳刻みの年代別の交付率では、64歳以下ではどの年代も女性のほうの交付率が高く、逆に65歳以上では全て男性の交付率のほうが高くなっております。 最後に、本市におけるマイナンバーカードの活用ですが、平成28年３月30日からマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで各種証明書が取得できるようになってることに加え、昨年10月１日からマイナンバーカードを利用して中央図書館と各公民館図書室の本や視聴覚資料が借りられるようになっております。また、今年度には、マイナポータルのぴったりサービスを利用した、子育て分野での行政手続のオンライン化を予定してるところでございます。 今後も引き続き広報いずみさのやホームページ、ポスター等の掲示を行い、制度の周知を図るとともに、申請支援等、マイナンバーカード取得促進、市民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、５．デジタル化推進について、(2)高齢者へのスマホ活用支援についてご答弁申し上げます。 急速な情報化社会が進展する中、誰もがデジタル化社会の恩恵を享受できる環境を整備することは極めて重要であり、昨年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が掲げられています。行政手続をはじめ、社会全体のデジタル化が大きく進展する中、デジタル技術を使いこなせる人々とそうでない人々のデジタル格差の解消が行政にとって重要な課題となってきております。内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の約６割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で高齢者に対する十分な支援が急務となっております。 さて、本市の高齢化の状況でございますが、令和３年４月末時点の高齢化率は、総人口９万9,277人中、65歳以上の高齢者人口が２万6,137人、高齢化率は26.3％となります。また、総人口に占める75歳以上の割合は、75歳以上の人口が１万3,502人で13.6％となります。このように、本市では４人に１人が65歳以上の高齢者であり、高齢化率は今後も増加するものと考えられています。 現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活の様々な場面で非接触、非対面が進むとともに急速なデジタル化が進展しており、地方公共団体においても行政サービス向上の観点などから各種手続のデジタル化を進めております。このような社会の中で高齢者が取り残されないように、行政のデジタル化に不便を感じないよう、情報格差の解消に努める必要がございます。 そこで、泉佐野市社会福祉協議会では、認知症予防の取組の一環として、60歳以上の高齢者を対象としたタブレット教室を来年３月まで、定員12名、全10回のコースで開催をしてまいります。 なお、議員からご提案のあった市民の皆さんへのデジタル機器の貸出しにつきましては、現在のところ実施はできておりません。 今後は、スマホの活用で生活がより便利になることを高齢者の皆様に理解していただけるような啓発活動やスマホ教室の紹介をはじめ、総務省のデジタル活用支援推進事業の活用などを検討しながら高齢者のスマホ利用の促進に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 長尾 讓治君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君） 公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、６．地球温暖化対策について、(1)マイボトル用の給水機設置について、７．犬・猫不妊去勢手術の助成について、(2)地域猫の現状について、(3)本市のさくらねこ基金の取組についてご答弁申し上げます。 まず、６．地球温暖化対策について、(1)マイボトル用の給水機設置についてご答弁申し上げます。 地球温暖化対策を進める上で二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減することが求められており、ごみ排出量の削減はその一つの重要な手段となっております。 本市は、ごみの削減と再資源化を図るため、ごみの分別収集を行い、廃プラスチックのリサイクルを推進しております。 現在、プラスチック製品は私たちの生活に欠かせないものですが、その中でもペットボトルの消費量は年々増加傾向であり、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の統計データでは2017年度の出荷本数は227億本で、国民１人当たり年間180本ほど消費していることになります。これが2018年度では、出荷本数は244億本に増加しております。 ペットボトルを使い捨てするライフスタイルは、地球環境への負荷や社会的コストの増大など様々な課題に関連しております。循環型社会の構築には３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルに係る施策の総合的な推進が不可欠であり、リサイクルにつきましては各種リサイクル法の施行等に基づき着実に推進してまいりましたが、今後はより一層のリデュース、リユースを推進していく必要があります。 本市のペットボトル収集量の現状は、平成30年度は134トン、令和元年度は130.3トン、令和２年度は180.7トンとなっており、コロナの影響による因果関係は不明ですが、昨年度は増加しております。 本市は令和元年６月に泉佐野市プラスチックごみゼロ宣言を行いました。プラスチックごみによる海洋汚染が地球環境の問題としてクローズアップされ、プラスチックごみが漂流していく中で紫外線などにより細かく砕かれてマイクロプラスチックとなり、これらが食物連鎖によって取り込まれ生態系に影響を与えることが懸念されるということが明らかになり、地球温暖化対策だけでなく、地球環境問題の面でもプラスチックごみ削減は大きな課題と認識しております。 現在、本市はエコバッグの配布等によりプラスチックごみの削減に向けた啓発に努めているところでございますが、マイボトルの活用を促すなど、さらなる啓発の取組を進めてまいりたいと考えております。 マイボトル用の給水機設置につきましては、プラスチックごみの削減に向けた環境整備に寄与するものと考えており、関係各課と研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、７．犬・猫不妊去勢手術の助成について、(2)地域猫の現状についてご答弁申し上げます。 地域猫とは、特定の飼い主はないが、地域住民によって継続的に給餌、給水等の世話をされている猫のことをいい、ボランティア団体等により避妊去勢手術を経て猫を地域に戻し、地域住民の理解と協力により一定のルールの下、それ以上数が増えないように適正に管理しながら、殺処分される猫の数を減らしていくものでございます。野良猫の寿命は３年から５年、飼い猫は15年から20年と言われており、一代限りの命を全うし、その地域から野良猫を徐々に減らしていくことができる活動と考えられており、それを地域猫活動といいます。 本市は、公益財団法人どうぶつ基金が推進するＴＮＲ地域猫活動、さくらねこ無料不妊手術事業に賛同し、平成30年度からボランティア団体と協働し、飼い主のいない猫の問題に取り組んでいます。 ＴＮＲとは、Ｔｒａｐ（捕獲する）、Ｎｅｕｔｅｒ（不妊去勢手術を施す）、Ｒｅｔｕｒｎ（元の場所に戻す）を意味し、地域住民の理解と協力が不可欠であり、時間はかかりますが、野良猫対策の有効な手段と考えております。 環境省の統計資料にある犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況では、全国の平成21年度の猫の引取り件数は17万7,785件、うち返還、譲渡数は１万621件、殺処分数は16万5,771件となっておりましたが、令和元年度の引取り件数は８万5,897件で、約半分まで減少し、うち返還、譲渡数は２万5,941件で約２倍まで増加し、殺処分数は２万7,108件で16.4％まで減少しております。啓発活動等により猫の適正飼養が進む一方で、地域猫活動のような取組が成果を出しているものと考えております。 本市の猫に関する相談ですが、ふん尿や鳴き声、餌やりなどに関するもので年間で約20から30件ほど寄せられております。飼い主の不適切な飼養により飼育放棄された飼い猫が野良猫となり、周辺の生活環境が損なわれている場合は、その保全に関して勧告や命令の権限を有する大阪府やボランティア団体と連携し、飼い主に適正飼養について指導啓発を行い、野良猫の場合は忌避剤等を用いた自衛策の案内を行っております。 次に、(3)本市のさくらねこ基金の取組についてご答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、平成30年度に公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業に本市は登録し、ボランティア団体の活動支援を行っております。具体的には、市はボランティア団体から申請を受け付け、どうぶつ基金への不妊手術の行政枠無料チケットの申請手続を行い、ボランティア団体へ無料チケットの受渡しを行うという形でボランティア団体と連携をしております。 そのチケットの活用実績のあるボランティア団体は現在３団体ございます。平成30年度は３地区で26匹、令和元年度では３地区で７匹、令和２年度では４地区で60匹の不妊去勢手術の実績があり、ボランティア団体の活動内容としましては、地域猫活動の地域住民への啓発指導、不妊去勢手術の案内などを行っていただいております。 今後とも、市民からのご相談を受けた場合、地域猫活動についてご案内を行い、地域猫活動の考え方にご理解、ご協力をいただける場合にはボランティア団体と協働しながら支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆（土原こずえ君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の本市の現状については分かりました。今後も感染拡大防止に努めていただきたいと思います。 未就学児の感染について、子どもたちが安心して園での生活ができる環境整備に保育教諭の皆様には努めていただき、ありがとうございます。昨年は行事の中止や今までと違った形や方法で行事を実施していただいたと思います。今後の園での行事の実施についてはどのようになっていますか、教えてください。
◎こども部長（古谷信夫君） 壇上でもご答弁申し上げましたけれども、日々の保育活動や行事につきましては、感染のリスクの有無を常に念頭に置きまして、明らかに感染リスクが高い行事については実施をしない、また感染リスクが最も低くなるように内容など工夫しながら実施することといたしております。 議員お尋ねのこども園や保育所での今後の行事の予定でございますけれども、園によって取組方が違うというふうに認識してございますけども、公立こども園における今年度の主な夏の行事や保育活動についてご紹介させていただきますと、泥んこ遊びとか水遊びにつきましては、密にならないようにスペースを確保しながら、また玩具を共有しないなど、注意して実施をしてまいりたいと考えております。 あと、プール遊びにつきましては、５歳児のみといたしまして、五、六人の１グループという形で入水をして、時間は20分程度で交代するといった工夫をしてまいりたいと考えてございます。 また、夕涼み会につきましては、園児と保護者が参加する行事となっておりまして、大人数というふうなことになることが予想されますので今年度は中止をいたしますけれども、代わりといたしまして、日々の保育活動の中で縁日ごっこというような形で園児たちに楽しんでいただこうというふうに考えてございます。 また、宿泊保育につきましては、今年度は中止とさせていただきますけれども、夕方５時半までのお楽しみ保育という形で、子どもたちの思い出となるような行事にしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、秋には運動会や遠足といった、子どもたちが楽しみにしている行事も控えておりますけれども、今後の感染拡大状況も考慮しながら、園児の安全確保を最優先に考えて、行事の取組方につきましても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（土原こずえ君） 保育教諭の皆様は、感染のリスクを抱える中、子どもたちが安心して園での生活ができる環境整備に日々努力を重ねていただいているところですが、施設内でのクラスターなどが発生するかもしれないコロナ感染拡大の不安を抱えて保育をしていることから、関係者からの要望を受けて公明党泉佐野市会議員団といたしましてもその内容も入れて要望書を提出したところですが、優先接種についてはどのようになっていますか。
◎こども部長（古谷信夫君） 先生のほうから要望もいただいてるということでございまして、就学前施設でのクラスターが発生をするということで、こども園や保育所、幼稚園等の職員につきましては、本市独自の優先接種を実施することといたしました。 具体的には、公立、私立の各園におきまして、職員に対する接種希望の有無を確認、園医やワクチン接種が可能な医療機関と調整をしていただき、調整が整った園からワクチン接種を開始しております。 接種方法につきましては、園の施設において接種する、あるいは医療機関において数人ずつに分かれて接種するなど、園によって対応は異なりますけども、早い園では先週、６月15日から接種を開始しておりまして、接種を希望する職員については早急に接種できるように対応してるとこでございます。
◆（土原こずえ君） 接種を希望される方々に早期に対応していただき、ありがとうございます。 次に、今後の学校行事はどうなっているでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 緊急事態宣言となったことによりまして、その間に予定されていた中学校の修学旅行等は全て秋に延期をいたしました。また、遠足などのそのほかの行事も中止とか延期にさせていただいたところです。 なお、緊急事態宣言が解除されました現在は、修学旅行や学校行事も実施可能とはしております。 また、運動会や体育大会を含む今後の学校行事の開催と内容につきましては、今後の新型コロナウイルス感染の状況や、各教科等の授業時数の確保であるとか、児童・生徒の心身の発達の段階や特徴及び学校や地域の実態などを十分考慮して、各学校が教育課程を編成する中で決めてまいりたいと考えております。 また、学校行事の実施に際しましては、活動内容の見直しや移動等の配慮、準備期間の短縮、規模の縮小や来場者の限定など、学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を展開するとともに、あらゆる場面で感染防止対策を取りながら行うこととしております。
◆（土原こずえ君） 先ほどの子育てのところの質問と重なるんですが、教育従事者の優先的ワクチン接種の予定と、その場合の市外からの従事者はどうされますか、教えてください。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 教職員の集団接種につきましては、７月11日に日新小学校の体育館で行われる予定となっております。 また、その日に接種できない方等につきましては個別接種ということになりまして、接種券は各学校に配付をしております。 また、市外から来られてる教職員の先生方も接種対象ということになっております。
◆（土原こずえ君） 希望される方々に優先的に接種していただくことは、今後の感染拡大において少しでも不安が解消できることだと思います。また、市外から通勤されている方々の配慮もしていただき、よかったと思っています。 それでは、図書館の運営について。 外出自粛が続いてる中で、電子図書館の設置、また緊急事態宣言時の中央図書館での本の貸出しなどを行っていただいたこと、ありがとうございます。 中央図書館には本の除菌機を設置しているとの答弁でしたが、各公民館図書室では設置していないのでしょうか。設置していないのであれば、今後の設置の予定はありますか、教えてください。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 中央図書館に設置しております本の除菌機につきましては、これは指定管理者を決めるときの提案の中に入っていたもんでございます。この除菌機は一度に６冊の本を約30秒で除菌できるというものでございまして、除菌の仕組みとしましては、本を開いて除菌機の中に入れまして下から送風することで本についたほこりとか髪の毛を除去すると、併せて紫外線を照射することで本の中も外も除菌する仕組みとなってございます。 この除菌機なんですが、税込みで１台97万9,000円、約100万円ということで、あと残りの図書館に全部整備するとしますと、４館ございますので大体約400万円かかるということになってまいります。そういうことからも、本の除菌については非常に有効なものなんですけれども、今後の設置については検討課題として調整してまいりたいと考えております。
◆（土原こずえ君） 予算額もあると思いますが、コロナが収束しても新しい生活様式による感染防止対策は重要な課題と考えます。本の除菌機は感染対策において大変有効な手段と思いますので、各図書室への設置を要望しておきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、コロナワクチン接種についての再質問です。 団体接種会場では、視聴覚障害者の支援としてボードの設置や介助サービスなどは行っていただいてますか。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） 現在、集団接種におきましては、市役所、北部・南部市民交流センター及び市民総合体育館といった公共施設にて実施しているため、バリアフリー化がなされているところでございます。 また、接種会場に視覚に障害がある方が来場された場合は、会場に配置しております事務の責任者がフリーの立場として勤務しておりますので、その者を中心に介助をさせていただきたいと考えております。また、聴覚に障害がある方が来場された場合は、受付に小型のホワイトボード及び問診項目やご注意いただきたいことを記入したボードを常設しておりまして、筆談となりますが、対応ができる体制を整えております。 ご不安な点があれば、事前にご相談いただきましたら可能な限り対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆（土原こずえ君） 誰もが安心して団体接種会場へ行ける体制、今後もよろしくお願いいたします。 また、泉佐野市の独自優先接種支援として各小学校区単位の巡回接種の方法を教えてください。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） 巡回接種につきましては、主に65歳以上のワクチン接種を希望される方のうち、集団接種、個別接種の予約が完了されていない方、及び第１回目の接種予約日が令和３年８月１日以降の方を対象としまして、町会連合会のご協力の下、主に小学校区単位で構成する14の区ごとに町会館や学校などを会場として実施する予定でございまして、担当課は自治振興課となっております。 接種人数は、１つの区当たり60名を上限とし、65歳以上の接種希望者が60名に満たない場合は、60歳未満でワクチン接種を希望される方で、各区における地域の共助を支える民生委員児童委員、地区福祉委員会役員、町会自治会役員、消防団員を接種の対象に加えることも可能としております。 なお、大土地区につきましては、区内に医療機関がないことなどを考慮し、大木小学校地域交流棟において６月26日土曜日に第１回目の接種を実施する予定でございます。 また、大土地区を除く13区につきましても、６月末を期日に意向調査を行っており、実施を希望された区を対象に第１回目の接種を７月下旬頃から順次実施する予定でございます。 よろしくお願いいたします。
◆（土原こずえ君） 理事のご説明でよく分かりました。地域のエッセンシャルワーカーへの配慮も考えてくださり、ありがとうございます。 続きまして、自宅で寝たきりの高齢者など、移動が困難な方も少なくないと考えます。自力で接種会場へ行けない方への訪問接種についてはどのように進めていただいていますか。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） 寝たきりの方など、自力で接種会場に行けない方につきまして、これまで接種会場におきましてはご家族などの介助等によりお越しいただいてる方がおられましたが、そのような介助等も得にくい方や移動が困難な方につきましては、まずはかかりつけの医師がいるば場合は、お体のことを理解していただいているかかりつけ医にご相談いただくことが最良と考えられます。また、かかりつけ医がいない場合は、健康推進課にご相談いただければ、訪問接種などを実施いただく医療機関の紹介などの対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆（土原こずえ君） 丁寧な対応をしていただき、ありがとうございます。 ここで、ワクチン接種に対しての要望と提案をさせていただきます。 ワクチン接種におきましては、市独自優先支援、団体接種会場の拡充など、日々加速化する接種の状況に応じてスピード感を持って進めていただき、心から感謝いたします。 今後、一般接種が順次始まっていったときに新たな課題も出てくると考えます。また、若い世代は高齢者よりも重症化しにくい傾向にあります。反面、一般的に日常の活動が活発な若い世代の接種が拡大しなければ、全体の感染防止効果も薄れる可能性があると思います。今後、若者向けの啓発活動にも力を入れていただき、希望する若者たちがスムーズに無事故でワクチン接種ができることを要望させていただきます。 また、本市において４月末よりコールセンターで予約が開始されとき、ご答弁にもありましたが、何度かけても通じないとたくさんの市民の方からその改善策を求める意見が多く寄せられました。全国的にこのような状況であるということも報道されていました。その改善のため、福岡県宗像市や糸島市などでは、自動音声案内で電話予約ができるロボットコールセンターを導入したそうです。このコールセンターは24時間対応で、入力作業は全て電話のプッシュボタンで行うため、誰でも簡単に予約することができるそうです。このロボットコールセンターは、受電だけでなく、かけたりＳＮＳ送信も可能で、避難勧告や住民アンケートなども可能だそうです。今後コールセンターの混雑を改善する方法として、ロボットコールセンターの活用を提案させていただきます。 新型コロナワクチンについての再質問は以上です。 続きまして、学校教育について。 ここでも要望させていただきたいんですけども、今後タブレットを持ち帰ることが可能となると思いますし、既に家に練習で持って帰ったということは仄聞しています。 壇上でもご答弁いただきましたが、４月７日に行われた定例教育委員会会議録によりますと、昨年夏の調査で、このネットワークの環境が整っていない家庭はあと５％ぐらいということを会議録で目にしました。そんな中で、家庭の経済的支援を考えて、当市におきましては、ジェイコムさん、泉佐野モバイルさんと市で包括連携締結をしていただいたことはよいことだと思っています。 議事録によりますと、通信額は特別価格で月額3,300円とありました。また、援助の必要な家庭には国基準で就学援助の対象の方に月額1,000円の補助と書かれていました。年間にして１万2,000円補助していただけるのですが、コロナ禍で家計が大変な家庭もあると想定して、市独自でももう少し補助していただければありがたいなと思いまして要望しておきます。 また、特別な事情で祖父母に育てられている児童・生徒、保護者がインターネットに理解がないなどの家庭の支援策はどう考えられていますか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 家庭に向けましては、ＩＣＴ教育にご理解を得られるよう学校を通して働きかけるということになります。 また、ネットワーク環境の整備が困難な家庭、それでも整備ができないという家庭につきましては、格差が出ないように、学校から出す課題を当面紙媒体などで配付する等、家庭に環境がない理由によって学習ができないことのないよう、学習の保障に努め、個別の対応を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
◆（土原こずえ君） ありがとうございます。 学校教育においても一人も取り残すことのない教育環境を今後もつくっていただくことをお願いして、この項目の質問は終わらせていただきます。 続きまして、「生理の貧困」について。 No.１のスライド（巻末参考資料１ページ）をご覧ください。 生理用品の負担軽減を目指す任意団体＃みんなの生理が高校生や大学生らを対象に行った調査によりますと、回答者の約20％が過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労した。さらに、生理用品でないものを使った、27.1％。交換する頻度回数を減らした、36.9％。このほか、生理を原因として学校を欠席、早退、遅刻した、48.7％。運動を含む行動を休んだ、47.4％との結果も見られ、生理によって学校生活に十分に参加できない実態が明らかになりました。 また、公明党は３月４日参議院議員予算委員会で佐々木さやか議員が、生理の貧困の実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策をと主張して以来、地方議員による要望活動で生理用品を無償で配布する動きは各地で広まっています。内閣府の調査によりますと、生理用品の配布を実施または検討している自治体は５月19日時点で255に上るそうです。 本市におきましても要望を取り入れていただき、また外国人女性を支援するために泉佐野地球交流協会ｉｃａさんに配布してくださったことは、ほかの近隣自治体に例のないことで感謝いたします。 そこで、お尋ねします。 地方紙などの報道によりますと、今後、学校のトイレに生理用品を配備するところが増えているようですが、泉佐野市において公立小・中学校のトイレに生理用品を配備していただく考えはありますか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 生理用品につきましては、管理面とかちょっと衛生面で不安があるということで、現在は保健室で配布をしております。子どもらが勝手に取っていくんじゃなしに、渡すときに対話型で進めたほうが、その子がただ単に忘れたのかあるいは買ってもらえないのかということの状況把握をしながら進めていきたいなと今は考えております。そのためには、保健室に相談しに行きやすい環境というのも大事かなと思っておりますので、その辺も含めて今後検討してまいりたいと考えております。
◆（土原こずえ君） 今後も引き続いて検討していただきたいと思います。 ここで、要望させていただきます。 全国各地で公明党女性議員が生理の貧困について６月議会で取り上げています。そんな中、兵庫県明石市、青森県三沢市、愛知県犬山市などの取組が一般紙やウェブニュースで取り上げられていました。また、東京都では都立高校、愛媛県、群馬県におきましても県立学校、県の公立施設に配備することを決めています。 特に、愛知県犬山市では、対策として、就学援助を受けている家庭に、災害備蓄品として確保している生理用品の配布を行うそうです。また、生理について正しい知識を持ってもらおうと、６月下旬から市内の公立中学校の女子生徒に、生理に関する悩みや疑問に答えるＱＲコードを載せた生理のトリセツカードを配布することになったそうです。今後、男子生徒への配布も検討するとしています。山田拓郎市長は、性について悩む子どもたちがいなくなるように今後も取り組んでいきたい。こうした取組を女性の活躍を社会として考えていくために理解を深めるきっかけにしたいと、６月19日の東海ＮＥＷＳＷＥＢで話していました。生理の正しい知識を学ぶ教育も必要だと考えます。大変よい取組だと思いました。 生理用品の提供は、困窮女性支援策の一つとして継続的に取り組んでいただく必要があると思います。今後も継続していただけることを要望させていただきます。 また、その他の防災備蓄品においても、使用期限のあるものは有効に使っていただけるように併せてお願いいたします。 乳児の液体ミルクなどは有効に活用していただいてること、古谷こども部長からお伺いしています。 また、犬山市の生理のトリセツカードの取組も興味深いものです。このカードは無料で取り寄せることができるそうです。本市においても検討していただけることを提案いたしまして、生理の貧困についての質問は終わらせていただきます。 続きまして、５番、デジタル化推進、マイナンバーカードの普及促進について。 政府は18日、デジタル社会を実現する施策をまとめました。そのポイントの中身に、令和４年度末までにマイナンバーカードをほぼ全国民に普及、行政手続の大半を今後５年間でオンライン化する計画などを示しました。また、行政手続などがスマートフォンで簡単にできることを目指すとの考えも示しました。 そこで、お尋ねします。 今後のマイナンバーカード普及策について本市独自のお考えはありますか。
◎マイナンバーカード活用担当理事（鐘井昭広君） 議員おっしゃられますとおり、国におきまして今月18日に、令和４年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針の下で、マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化などの利活用の拡大、スマートフォンへの電子証明書の搭載を可能にするなど、国民の利便性を高める取組を推進することが閣議決定されました。 本市におきましても、壇上でもご答弁申し上げましたが、今後も引き続き広報を行い制度の周知を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症の収束後には、ご希望のある町会等でのマイナンバーカードの出張申請受付等を検討していきたいと考えております。また、先進事例等も研究し普及促進に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
◆（土原こずえ君） 今後もマイナンバーカードの普及に努めていただくようにお願いいたします。 改めて、総務省が進めているデジタル活用支援推進事業について教えてください。
◎
デジタル化推進担当理事（薮剛司君） 総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、本年６月からデジタル活用支援推進事業として、全国1,800か所程度において、主に高齢者へのデジタル活用を支援する講習会を開催することとしています。 また、総務省のこの事業につきましては、令和４年度以降、高齢者がより身近な場所で参加できるような取組の拡充を図ることとしております。 具体的にはどういう取組かといいますと、携帯ショップがない市町村や、携帯ショップがあってもスペースが狭くて講習会ができない市町村では、近隣の自治体の携帯ショップ等から講師の派遣を行うことによって公民館等で講習会等を行う手法を考えております。 この事業は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の基本方針を踏まえ、各地域の実情やニーズを適時適切に把握しつつ、助けを必要とする方に支援が行き渡るよう支援体制の拡充を図ることを目的としております。
◆（土原こずえ君） ありがとうございました。 電子マネーで行われているバーコード支払いの種類とその実績をお伺いします。
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） お尋ねの電子マネー、ＰａｙＢとかＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙなど、スマートフォンでのアプリでの納付につきましては、令和２年４月以降、市税や料などにおいて使用ができるようになってございます。 それでは、令和２年度の取扱い部署とその利用実績につきましてご報告をさせていただきます。 まず、税務課では、個人住民税普通徴収分、固定資産税、都市計画税、償却資産分を含む軽自動車税の納付に使用することができ、納付件数といたしましては1,630枚の納付書枚数で、合計金額が5,504万2,088円となってございます。 国保年金課では、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の納付に使用することができ、納付状況といたしましては、国民健康保険料で1,348件、2,043万5,180円、後期高齢者医療保険料では92件、96万8,848円となってございます。 介護保険課では、介護保険料の納付において124件、104万4,170円となってございます。 学校教育課では、奨学金基金について取扱いを行っておりますが、納付の実績はございませんでした。 上下水道局では、上下水道料金等の納付において4,979件、2,684万5,812円、受益者負担金の納付において５件、23万6,909円となってございます。 以上でございます。
◆（土原こずえ君） ありがとうございます。 ３月議会で
岡田議員が質問した高齢者のスマホ活用支援について今後検討していくとのご答弁をいただき、早速実施していただいていますのでありがとうございます。 竹内政策監のご答弁でもありましたが、デジタル化推進において忘れてはならないのは、その機器に不慣れな高齢者でもその恩恵を受けられるようにすることが重要だと思います。 地方自治体が独自に高齢者に支援を行う動きも活発になってきているようです。本市でも取組を進めていただいていますが、東京都では今年度から通信事業者と連携しスマホ教室を開催、参加者のうち希望する人には１か月程度スマホを貸し出すそうです。本市におきましても、希望する方にデジタル機器の貸出しを要望するとともに、今後進めていく行政手続の入力方法をできるだけ簡易にするといった努力もお願いいたします。 続きまして、地球温暖化対策について。 No.２のスライド（巻末参考資料２ページ）をご覧ください。 市のイベントなどで、イヌナキンのキャラクター入りのペットボトルやアルミ缶に入った泉佐野の水を頂いたことがあります。泉佐野の水の宣伝効果がある、よい取組だと考えます。 ほかの自治体では、ＳＤＧｓの観点から、マイポトル用の給水機の設置も普及していることも仄聞しています。 本市におきましてもイヌナキンのキャラクター入りのマイボトル用の給水機設置について、上下水道局の見解をお聞かせください。
◎上水道担当理事（源一浩君） 上下水道局におきましては、以前本市で精製したおいしい水をＰＲすべく、イヌナキンのペットボトルをイベント時に配布しておりました。しかし、本市が令和元年、プラスチックごみゼロ宣言を行ったことを受け、令和元年度をもってプラスチックボトルの製造を中止し、アルミ缶に切り替えております。 ご質問のマイボトル用の給水機設置につきましては、プラスチックごみの削減効果や水分補給のために有効であると認識しております。 そこで、吹田市や大阪城公園などに設置しているとお聞きしまして、先日大阪城公園を視察してまいりました。 大阪城公園に設置されている給水機は水道管から直接給水機に接続しているものでしたが、給水機にも幾つかの種類があるようです。給水機によっては、殺菌作用のある塩素が除去されるため、長時間放置すると水質が劣化する、つまり安全性確保の観点から保健所と十分な調整が必要になってくるものと考えております。
◆（土原こずえ君） わざわざ大阪城まで視察に行ってくださり、ありがとうございました。 プラスチックごみ削減推進とマイボトルを推進するため、今朝の産経新聞では豊中市の事例が紹介されていました。 公共施設にマイボトル用の給水機設置を進めていただけることを提案させていただきます。 最後に、犬・猫不妊去勢手術の助成の再質問です。 昨年度、申請数が324件あったとお伺いいたしました。希望される全ての方に助成することはできましたか。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） 予算を超える申請がある場合で、希望される方にはキャンセル待ちにご登録いただくことができます。体調不良や地域猫の捕獲ができなかったことなど、例年一定数のキャンセルが出ますので、令和２年度におきましては、最終的に８人のキャンセル待ちの方にお断りする状況となっております。
◆（土原こずえ君） 最終的にお断りする場合があるとのことですが、今後もそうなっていくのでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） 令和２年度予算におきまして、過去の実績を踏まえまして10万円、上限単価は5,000円で算出すると20頭分を増額しております。が、今後も申請数などの状況を踏まえまして予算について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（土原こずえ君） 分かりました。昨年度は20頭分を拡充していただけたとのことですが、ありがとうございました。 兵庫県三田市では１頭につき上限8,800円を補助してくれてるそうです。１頭分の助成額も併せて今後の検討をよろしくお願いいたします。 また、広報いずみさの５月号で地域猫活動を掲載していただき、ありがとうございました。 さくらねこ基金について知識のない市民の方が多いので、相談があったときにはその案内もしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君） 地域猫であったり野良猫であったりということでご相談を受ける場合は、環境問題が問題になってご相談を受けるケースが多いものですから、大体が環境衛生課のほうでご相談を承ってるというような状況になっております。このため、ご相談があった場合は、公益財団法人どうぶつ基金が実施するさくらねこ無料不妊手術事業というものがあって、行政枠チケットを有効に活用できますよというようなご案内については丁寧に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（土原こずえ君） 今後も丁寧な対応でお願いします。 地域猫の不妊去勢手術についてＴＮＲは、単に猫が好きな人たちの活動のためだけでなく、繁殖を抑えられることで、猫が好きな人も苦手な人も安心して暮らせるための取組だと考えています。 本市におきましては、近隣市町に先駆けて取り組んでいただいています。今後も、地域猫の避妊去勢手術の助成、さくらねこ基金の活用も併せてよろしくお願いいたします。 最後に、コロナ感染拡大の早期の収束と収束後の泉佐野市政のさらなる発展を願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（向江英雄君） 土原こずえ議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（向江英雄君） ただいまより午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午前11時52分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時00分）
○副議長（大庭聖一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．行財政について ２．教育について ３．観光行政について ４．日本遺産について 以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員。 （日根野谷 和人君 登壇）
◆（日根野谷和人君） 皆様、お疲れさまでございます。 ただいま議長よりご紹介のありました項目について、大阪維新の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 冒頭まずは、繰り返し何回も申し上げます。新型コロナウイルでお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみ申し上げるとともに、現在コロナウイルス闘病中の全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、現在も大変厳しい状況下で大きなリスクを抱えながらもコロナウイルスと戦っておられる医療従事者の皆様に感謝と敬意を表します。 現在の大阪では、新型コロナウイルの新規感染者数は、最も大きな波となった第４波がようやく減少傾向になり、大阪府の吉村知事も、絶対に再拡大させないために、町村を除く大阪府全域へ蔓延防止等重点措置を要請し適応されました。 他方、世界に目をやりますと、いち早くワクチン接種を始めたアメリカやヨーロッパ各国では徐々に元の暮らしが取り戻せてきているようなニュースも見ます。それを見ますと、ワクチン接種はコロナウイルスとの戦いにおけるゲームチェンジャーとなり、もはやワクチンによる集団免疫獲得しかコロナに勝てる方法はないのではないかと感じます。 日本でも、ここへ来て65歳以上のワクチン接種も急速に進み、いよいよ来月から１年遅れの東京オリンピック・パラリンピックが始まります。今回の大会は、再び第５波の感染拡大を決して起こさせてはならないために、拡大防止措置策を政府が打ち出すと同時に、規模を縮小した大会実現に向けて議論が繰り広げられております。 本市も、関西国際空港の玄関口の都市として、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてウガンダ共和国、モンゴル両国の選手団などを受け入れる体制などを整えておりますが、昨日のウガンダ選手団の成田空港での対応が大きく報道されました。国の空港などの水際対策が不十分と言わざるを得ません。本市担当職員も対応に大変ご苦労されてると思いますが、細心の注意を払いながらのおもてなしをよろしくお願いいたします。 さて、我々の会派は、秋までにはワクチン接種を希望する対象の全市民に受けていただき、秋に予想されている総選挙を経て心機一転、がたがたになってしまった日本経済、とりわけ大阪泉佐野市の経済再生に向けてＶ宇回復を目指して全身全霊で取り組んでまいりたいと考えています。 2025年の大阪万博まであと４年。かつてインバウンドの効果を最も大きく受けてきた本市の進む道は既に決まっていると思います。先の見えなかった真っ暗なトンネルの先に僅かな光が見え、その先をイメージして、市長をはじめ市職員の皆様の奮闘に大いに期待をいたします。ぜひ、皆さんで一緒に元の泉佐野市、元の生活を取り戻しましょう。 さて、今回の私の一般質問は、ただいま申し上げましたように一歩前へ歩み出すための質問として順番にお聞きをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 では、１．行財政について、(1)財政シミュレーションについてです。 大阪府では平成29年11月に、府内市町村が将来にわたり住民サービスを維持、拡充していくことに当たって必要となる方策について府と市町村が共同で検討、研究を行うことを目的として、基礎自治体機能の維持・充実に関する研究会を設置いたしました。その中には４つのテーマがあり、１、広域連携に関する研究会、２、合併に関する研究会、３、市町村独自の取組についての研究会、４、課題・将来見通しに関する研究会に取り組んでおります。 その中でも課題・将来見通しに関する研究会は、府内市町村が直面すると想定される行政課題を整理し、市町村民や府民に効果的に周知することにより、各団体での将来の在り方についての議論が起こり、検討、対応が進むことを狙いとしております。 とりわけ、その研究会において財政シミュレーションは、中・長期的な視点から財政収支の見通しを立て、歳出の精査、見通し、歳入確保の取組、財政負担の平準化など、財政健全化に努めることがこれまでにも増して重要と言われております。 本市では、過去、厳しい財政運営が強いられてきた間は、数値目標を掲げた財政シミュレーションを策定し、平成25年に早期健全化団体から脱却後、再び落ちることのないように、平成27年から５年間、中期的な財政計画を策定し、計画実行により安定的な財政運営を行ってきました。 しかし、令和２年度から令和６年度までの５年間は、中期財政運営方針という名称で文章化した計画が策定され、具体的な数値を用いたシミュレーションは策定されていません。それはもう、財政健全化団体に落ちるような危機的な状況ではないからでしょうか。 そこで、お尋ねいたしますが、なぜこれまでと同様に数値化した財政シミュレーションを策定されないのかお尋ねいたします。市民にとっては、年度ごとに数値の入った計画は非常に分かりやすいと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、昨年当初から全世界をどん底に突き落としたコロナウイルスとの戦いも、はや１年半が経過しました。私は、この間、大阪府内における自治体の中でコロナウイルス感染症の影響を最も受けた自治体は泉佐野市ではないのかと思っております。 先日の行財政委員会で令和２年度の決算速報値が示され、当初思っていたほどの大打撃はないにせよ、これまでの努力やアイデアによって積み上げてきた基金を大きく取り崩す状況がよく分かりました。最終的な決算は９月議会で審議されると思いますが、現段階で実質、令和２年はコロナ禍の１年として財政に与えた影響はどれほどのものだったのかお教えください。 続きまして、２．教育について、(1)小中一貫校についてをお尋ねいたします。 令和元年12月議会で小中一貫校教育基本方針の説明があり、今年度の施政方針にも書かれておりました小中一貫教育について、会派代表で新田輝彦議員が３月議会で質問をいたしました。 その中では、小中一貫教育が求められる４つの背景と、全中学校に各１名配置する市費の講師の役割についてのご答弁をいただきました。 これまで大阪維新の会泉州ブロック議員団は、小中一貫校の取組について勉強会を開催し、各市における一貫校の課題について議論をしてまいりました。 私は、今後少子化が急速に進むと思われる本市において、学力向上や国際都市としての特色ある教育が喫緊の課題として、小中一貫校実現に向けたスピーディーな取組が必要と思いますが、現在はどのような議論が行われているのでしょうか、お聞かせください。 さて、昨年は子どもたちにとても大変な１年でありました。昨年の卒業式から入学式にかけては、まさに未知のウイルスで世界中が戦々恐々としていた時期でした。その後、緊急事態宣言が発令され、本市の公立小・中学校も一斉に休校措置が取られ、約１か月間は自宅待機の状況になりました。５月中旬より恐る恐る分散登校から始まり、ぴかぴかの１年生の子どもたちも戸惑いの新入学となりました。その後は、第２波、第３波と繰り返すうち、子どもたちへの感染の可能性は低く重症化しにくいとの見解から、学校行事も少しずつ戻り始めました。ただし、３密を避けるためにできなかった行事や地域の皆さんとの交流もなくなったりして、教育現場には大きな影響を及ぼしたのではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 本市の教育現場におけるこれまでのコロナウイルス感染症の影響はどのようなものが上げられるのかお聞かせください。 続きまして、３．観光行政について、(1)ＤＭＯ取得についてをお聞きします。 本市は、関西国際空港の玄関口という地の利を生かして、多くのインバウンドの受入と同時に、観光をキーワードにこれまで多くの施策に取り組んでまいりました。また、それと同時に、地元経済の活性化につながる地域ポイント制度の導入やイベントの開催も実施してきました。その多くの事業を委託してたのが泉佐野シティプロモーション推進協議会、通称ｉｃｐです。 発足は、過去にイベントなど実施してきました各種団体の有志が一堂に会して、大分県日田市の観光事務局長を招いて、泉佐野市の魅力あるツアーの組立てを行ったことから始まります。その後、任意団体から一般社団法人へ移行し、泉佐野市の委託事業を受ける組織として、本市の職員も積極的に関わり進めてきました。 ｉｃｐは、一般社団法人化された当初から、他の自治体よりも１歩も２歩も早く、ＤＭＯと呼ばれるオーソライズされた認可団体になるべく邁進してこられました。そのＤＭＯに今年の３月、晴れて認定されたとお聞きし、大変うれしく思っております。コロナが落ち着いた後に再度観光分野で大きく飛躍するために、ｉｃｐにはぜひ頑張ってもらいたいと感じております。 そこで、質問です。 ＤＭＯに認定されると、どのようなことが可能になり、今後本市の観光戦略にどのようなメリットがあるのかお聞かせください。 最後に、４．日本遺産について、(1)葛城修験道についてをお尋ねいたします。 本市の歴史的背景は本当にすばらしいと思います。それが証拠に、令和元年に認定された日根荘、そして昨年は北前船と葛城修験と、３つの日本遺産があるまちとして大きくＰＲされてきています。 その中で日根荘は、本市独自の日本遺産として、ＰＲ動画や漫画本、周遊ＡＲアプリなどを発信されております。それとは別に、複数の市町村にまたがるストーリーを持った日本遺産が北前船と葛城修験です。 我々大阪維新の会の市町議員団では、かねてより大阪泉州エリアの観光、アクティビティーの場として山手地域に着目し、勉強会や実地体験を行ってまいりました。その中で、昨今の登山や山歩き世代から非常に人気のある金剛山は年間100万人の登山客があると言われており、そのうち半分でも泉州エリアに来てもらえないかと話しております。 そこで、今回の葛城修験の日本遺産はまさに好材料をいただいたと感じ、ぜひこの機会を逃すことなく、広域でしっかり取り組んでもらいたいと考えております。 我々の勉強会の中では、他市の議員さんから、和歌山は物すごく積極的に動いてますよとお聞きし、コロナ禍でもやれることはしっかり進めているようです。確かに、パンフレットを見ますと和歌山県から大阪を経て奈良へとありますが、修験道といえば、私は本市犬鳴山の行者の滝が真っ先に脳裏に浮かびます。 そこで、日本遺産葛城修験道を本市ではこれからどのようにＰＲしていくおつもりなのかお聞かせください。近隣自治体の中でも最も関係性が深い本市は、他市を巻き込んで今後最も効果的にＰＲしていく方法について何かお考えがおありなのかお尋ねをいたします。 私の質問を以上です。理事者の皆様には簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いいたします。 （
中期財政運営管理担当理事 河野 陽一君 登壇）
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中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員ご質問のうち、１．行財政について、(1)財政シミュレーションについて、(2)コロナの影響についてご答弁申し上げます。 まず、(1)財政シミュレーションについてでございますが、これまでの中期財政計画は、財政健全化団体からの脱却時、国への財政健全化計画の完了報告において脱却後の財政運営の方針を記載することが義務づけられていたため、財政健全化計画の流れから中期財政計画を策定し、再び財政健全化団体に転落することのないよう安定した財政運営をしていくための道しるべとしたものでございます。 また、国への報告の際には、一旦健全化団体から脱しても、その後、健全化判断比率が基準を超えることがないことを示す必要があったことから、収支見通しを付した上で計画という名称にしたものでございます。 このため、中期財政運営方針の趣旨は中期財政計画と変わりませんが、本来は財政の運営方針を記載するとの文言であったことから、方針の掲載としてるところでございます。 他団体においても中期財政運営方針としているところも幾つかございまして、計画という名称がついてるものの多くは行財政改革計画やその実施計画といったものとなっているところでございます。 本市では、健全化団体から脱却後も、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより着実に地方債残高は減らしてきているところですが、まだまだ高水準の公債費負担が続くことは健全化団体のときと変わっていない上に、財政構造の弾力性を判断する指標となります経常収支比率は令和元年度決算で103.1％と依然100％を上回り、経常的な支出を経常的な収入で賄っていない、財政が硬直化している状況に変わりはございません。 また、５年間としたのは中期財政計画の更新という意味からでございまして、例えば10年間といった長期となりますと、社会情勢や国の制度改正などの外部要因と、本市の税収の動向や老朽化していく公共施設絵の建て替えなど、様々な個別要因によって財政の運営方針が左右されることになりますので、５年としたところでございます。 収支見通しについては、例えば職員数の変動による人件費がどうなっていくか、公債費の推移はどうかなど、個別の項目について一定のシミュレーションをしてはおりますが、全体の収支となりますと、ふるさと納税の寄附の動向がどうなのかによって大きく変わることから、全体をまとめきれないということでございます。 こうしたことから、中期財政運営方針では、これまでの中期財政計画を踏まえて、根本的に財政基盤を安定させるための取組が必要であり、限られた歳入に見合う歳出を調整することを基本に置いた財政運営の指針としているものでございます。 令和３年度以降も、必要な施策を実施しながら持続可能な財政運営を進めていくため、限られた財源を十分に認識し、社会情勢や技術革新の変化などを踏まえて、最少の経費で最大の効果が上げられるよう創意工夫を発揮して効果的かつ効率的な財政運営を行っていく必要があります。このため、引き続き、事務事業の継続した見直しの実施、広域連携の推進や窓口業務委託をはじめ民間委託の拡充、定員適正化計画に沿った定員削減に加え、特別職の給与削減など退職手当による増減を除く総人件費の抑制、また投資的事業については、実質公債費比率、将来負担比率の動向も踏まえながら地方債の新規発行をコントロールし、令和４年度までは継続事業を基本とし、令和５年度以降は総事業量を設定することで公債費負担を抑制していくものでございます。 また、土地開発公社、病院、一部事務組合、特別会計等の財政運営につきましては、市の財政及び財政健全化判断比率に大きく影響を及ぼすものでありますので、負債の解消をはじめ、財政の健全化及び安定した財政運営に導くものとしてございます。 一方、収入の確保につきましては、自主財源の安定確保と住民負担の公平性の観点から、引き続きアタック30などをはじめ債権管理の取組をさらに積極的に進めていくものとし、企業誘致等による税収増加を目指すため、これまでの遊休財産の積極的な売却に加え、雇用や居住者を増加させるような企業誘致を図り、建物等の固定資産税収のほか、市民税等の増収も図れるよう取り組んでいくものとしてございます。 さらには、ふるさと応援寄附金、ネーミングライツなどの拡充により、財源確保にも努めてまいります。 そうした取組を進めることで、期間終了時の目標として、実質公債費比率は10％以下、将来負担比率は130％以下、地方債残高は標準財政規模の2.5倍以下、財政調整機能を有する基金の残高を可能な限り保持していくことで安定した財政運営を目指すものであります。
新型コロナウイルス感染拡大は、税収の減はもとより、様々な経済活動に多大な影響を与えている一方で、新型コロナ対策経費として全国の自治体では、特別交付金を活用し、感染防止対策、住民負担軽減策、経済的支援策などを講じてるところでございます。 また、ワクチン接種の推進をはじめとした対策事業のため、国の支援策の及ばない分野には市の一般財源を投じる必要もあり、本市も含め、全国の自治体の財政運営には今後も厳しい局面を迎えているものと考えられます。 こうしたことから、中期財政運営方針では、あくまでも地方債残高などの目標数値を示したものであり、具体的な収支見通しをお示ししてはおりませんが、今般の新型コロナによる税収等の影響やふるさと寄附の推移がどうなるかなどの不確定要素が多くありますので、なかなか収支見通しを積算するのが難しいと思われます。 例えば、ふるさと寄附収入について申し上げますと、令和３年度の予算は20億円余りを見ていますが、現時点ではもう既に８億円を超えています。このようにその年その年で大きく増減することも考えられるわけでございますが、今後の状況を見た上で慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、(2)コロナの影響についてでございますが、大阪府では、６月20日までの緊急事態宣言が７月11日まで蔓延防止対策に移行され、不要不急の外出自粛、不要不急の都道府県間の移動抑制、路上、公園等における集団での飲酒の自粛、２人以下でのマスク会食の徹底など、引き続き協力要請が出されているところであります。 今後も
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化することも考えられ、これまでに新型コロナウイルスがもたらした世界経済への影響、日本経済への影響については計り知れないものがあり、全国の自治体においても、今後どれだけ財政運営に影響が及ぶのか、予測はなかなか困難なものとなっています。 議員お尋ねの令和２年度本市における新型コロナの影響についてでございますが、新型コロナの影響分として、金額を明確に特定できるものではありませんが、令和２年度市税の決算見込みとして約196億円で、前年度比で約20億円の減収となります。これに対して、市税以外の一般財源収入のレベルで考えますと、対前年度比で増加した主なものとして、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税に加え、減収補填債約4.6億円を発行した上で、基金の取崩しにより市税の減収に対応したものでございます。 なお、詳細の分析はこれからということになりますので、あくまでも主な歳入による増減の見方ということでご理解をお願いしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、今後64歳以下へのワクチン接種が進むにつれて感染拡大が減少していくかどうか。収束に向かえば回復の兆しが見えてくると思われますが、その動向に左右されることになると考えられます。 いずれにいたしましても、現時点での状況下で、国や府から一定の財政支援が措置されるものと考えられますが、不確定要素も多くありますので、市税全体にどれだけの影響が生じるかは予測が困難であると考えてございます。 今後、第５波への対応が必要となってくる状況となった場合には、国、府の財政支援を活用していくことはもちろんではありますが、本市においては、必要な施策の財源確保ということでは、現予算の執行状況を把握し、予算の不用額が確定している事業については減額するなど、必要な対策事業に対して予算の組替えも視野に入れるとともに、各分野における基金を効果的に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、２．教育について、(1)小中一貫校について、(2)コロナの影響が教育現場に与える問題について、４．日本遺産について、(1)葛城修験道についてご答弁申し上げます。 まず、２．教育について、(1)小中一貫校についてご答弁申し上げます。 小中一貫教育につきましては、学校教育制度の多様化及び弾力化の推進を目的として、平成28年４月１日に改正学校教育法関係省令及び告示が施行され、小中一貫教育を実施する新たな学校種として義務教育学校の制度が創設されたほか、義務教育学校に準じた形で小中一貫教育を実施する小中一貫型小学校・中学校も制度として位置づけられました。 小中一貫教育が求められる背景としましては、学習指導要領の改訂による英語教育の拡充や道徳の教科化、プログラミング教育の導入などに適切に対応するためにも、小・中学校の教員がこれまで以上に連携を深め、小学校高学年での専門的な教科指導が求められること、中学入学に際し、新しい環境で学習や生活に不適応を起こす中１ギャップに適切に対応するためにも、義務教育９年間を見据えた系統的な指導が求められること、共働き世帯や独り親世帯の増加、地域コミュニティーの衰退などの要因により、大人と子どもの関わりの希薄化が指摘されている中、異年齢交流の活発化、より多くの教職員や大人が子どもに関わる体制の確保、中学校区を単位とした地域教育力の強化など、社会性を育成するための教育活動の充実が求められること、いじめや不登校、保護者ニーズの多様化など、学校現場の抱える問題の中には、個々の教職員や学年単位、あるいは学校単位では十分に対応し切れない問題が増えつつあり、中学校区単位での各学校間の連携や家庭地域、その他関係機関との協働など、児童・生徒に関わる全ての大人による包括的、横断的な取組が求められることなどが上げられます。 そのような背景を受け、本市におきましても、地域や学校における児童・生徒のよりよい育ちを目的として、９年間を見通した教育活動の充実を図るために、学習指導や生徒指導等に関する現状の課題に適切に対応するための一つの方策として、従来の小中連携教育の取組を基礎としながら、小中一貫教育を推進する必要があるとの認識の下、令和元年11月に泉佐野市小中一貫教育基本方針を策定したものでございます。 令和２年度は、教職員の小中連携のさらなる意識の向上と協働の実行を市域全体のテーマに、長南中学校区をモデル校区として、小中一貫教育を推進してまいりました。校内委員会や校区連絡会をはじめ、小中合同研修会や小中一貫教育校区協議会の開催、相互授業参観の実施など、教職員の連携を深めるとともに、児童会と生徒会の挨拶運動での交流等、子ども同士をつなぐ活動も始まっています。 長南中学校区での取組は、小中一貫教育担当者連絡会や学識経験者もお招きした泉佐野市小中一貫教育推進委員会において共有、協議され、他校区も長南中学校区をモデルとして、今年度より取組を進めております。今後は、現行制度の中で施設分離型での小中一貫型小学校・中学校を念頭に置き、全中学校区において乗り入れ授業の実施、研究や小学校高学年での専科指導の充実、先進校への視察などに取り組みながら、中学校区共通の目指す子ども像の設定、９年間の学びをつなぐ社会に開かれた教育課程の編成を進め、泉佐野市小中一貫教育基本方針にのっとって、小中一貫教育を推進してまいります。 本市教育委員会としましては、義務教育９年間を見通して、主体的な学びを続ける子どもを育成するため、引き続き、全中学校区に市費講師を配置し、小中一貫教育が円滑かつ効果的に進められるよう必要な支援及び助言等に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(2)コロナの影響が教育現場に与える問題についてでございますが、学校におきましては国及び大阪府からの学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、３つの密を徹底的に避けるため、マスクの着用及び手洗い指導の徹底、学校施設内の消毒など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り提言しつつ、緊急事態宣言下も教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障してまいりました。授業については、分散登校や短縮授業は行わず、通常形態、１教室40人までを継続してまいりましたが、緊急事態宣言下では長時間密集または近距離で対面形式となる活動等、感染リスクの高い活動は実施せず、活動内容や指導方法等を工夫してまいりました。また、感染拡大により不安を感じて登校しない児童・生徒等については、学習プリント等を課題として配布、回収、添削指導することや、オンライン等を活用して十分な学習支援を行う等、子に応じた学びの保障に取り組んでおります。 ただし、緊急事態宣言下は、府の要請により修学旅行や府県間の移動を伴う教育活動、府内における校外学習等につきまして中止または延期としておりますとともに、中学校の部活動につきましても公式大会の出場等、学校が必要があると判断する場合に感染防止策の徹底と活動時間を短縮して実施する場合を除いては、原則休止としております。 そのような中で、児童・生徒が友人とつながりながら活動していたことに制約がかかり、ストレスとなったりする場合もあると考えられます。また、家庭や地域におきましても、コロナ禍による様々な変化が想像され、子どもを取り巻く環境の変化が子どもたちの心の不安定さにつながっている部分もあると考えられます。心のケアの部分では、担任はもとより保健室の養護教諭等、全ての教職員がカウンセリングマインドを持って子どもたちを多面的に理解し指導に当たるとともに、教育相談を組織的に行っております。さらに、スクールカウンセラーと協働し子どもや保護者に寄り添った心のケアを継続しております。 コロナ禍におきましては、社会の変化に伴い、子どもを取り巻く環境が変化し、虐待や貧困の問題等も重なる場合があることから、学校だけで環境を改善していくには限界がございますが、このような家庭支援の部分では、中学校区に１名配置しております家庭、学校、地域や他機関等とのつながり役を担うスクールソーシャルワーカーと協働し、福祉的な観点から子どもを取り巻く環境への働きかけを行い、状況の改善に努めております。 具体的な相談内容につきましては、コロナに起因しているのかどうかまでは分かりませんが、子育ての悩み、経済的なこと、友人関係環境等様々で、スクールカウンセラーとともにスクールソーシャルワーカーもニーズの高い状況が続いております。本市教育委員会としましては、専門家と協働し、他機関、他課とも連携を図りながら、児童・生徒にとって学校が安心で安全な場所であるために必要な支援及び指導、助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、４．日本遺産について、(1)葛城修験道についてご答弁申し上げます。 葛城修験道につきましては、令和２年６月に「葛城修験－里人とともに守り伝える修験道はじまりの地」というストーリー名で文化庁から認定を受けたことによりまして、和歌山県、大阪府、奈良県内の19市町村で構成される葛城修験日本遺産活用推進協議会を発足させました。会長は和歌山県、副会長は大阪府から泉佐野市、奈良県からは御所市が任命され、事務局は和歌山県観光振興課内にあります。認定された令和２年度については、文化庁の補助金を活用しながら、奈良、大阪、和歌山の会場でそれぞれ認定記念シンポジウムを開催しました。大阪会場は、泉佐野市のエブノ泉の森小ホールで行われ、葛城修験に深く関わりのある金峯山寺、三井寺の基調講演のほか、泉佐野市観光大使の家田荘子さんほかを加えた活発なパネルディスカッションが行われました。それと併せて、ほかにＰＲ冊子概要版並びにロゴマーク解説版、のぼり旗デザインの制作と公開活用のための日本遺産ＰＲホームページを制作し、そこに葛城修験の経塚や構成文化財コンテンツのモデルルートの調査結果を掲載いたしました。 令和３年度事業としましては、さらに広域でＰＲしていくために、人材育成、普及啓発、情報コンテンツ作成、調査研究、活用環境整備の５事業を計画しております。具体的には、人材育成としましては、広域的なガイド養成研修会、地域プロデューサーの育成をし、人材発掘を推進してまいります。 普及啓発事業としましては、構成自治体でのリレー巡回展、小・中学校向け教材、特設ウェブ、ＳＮＳの運営と英訳の多言語化を実施する予定です。また、調査研究事業としましては、設定したルートでのモニターツアー、未指定の関連文化財の調査など、周辺の追加調査を行います。情報コンテンツ作成事業につきましては、見どころや食事所、周遊ルートを紹介するガイドブックの作成やルートマップアプリ、映像等のコンテンツの制作を行うとともに、構成文化財等案内サインについて各構成自治体が中心となって設置作業を行う予定になっています。 ご質問の、多数の自治体にわたる葛城修験を今後最も効果的にＰＲしていく方法につきましては、まず協議会と葛城修験に関わる構成文化財各地域との緊密な関係をしっかり構築することが最も重要と考えております。泉州エリアにつきましては、特に泉佐野市の七宝瀧寺は、西暦661年に修験道の開祖である役小角により開山され、現在は葛城二十八宿修験道の根本道場として女性の滝業などの行場として中心的役割を担っています。 本市は、協議会副会長市として、今後は大阪エリアのＰＲを活発に行い、最終的にアクティビティにつながるように推進してまいる所存です。例えば、葛城修験の経塚やルート等について、協議会で制作したのぼり旗やパンフレット、動画、アプリなどを各構成自治体の観光部局並びに観光協会、企業応援団体から情報発信をしていくとか、または各文化財部局による歴史的資源の掘り下げや価値付けを行うことで、まだ加入していない構成文化財や周辺市も参画することが可能となってきます。さらに、それに加えて令和３年度以降は、ガイド養成とともに地域振興を図るためエリアを設定し、それぞれのエリアで中心的な役割を担う地域プロデューサーを育成する研修会を実施し、葛城修験の物語を盛り上げていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
観光ＤＭＯ推進担当理事 坂口 隆君 登壇）
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観光ＤＭＯ推進担当理事（坂口隆君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．観光行政について、(1)ＤＭＯ取得についてをご答弁申し上げます。 ＤＭＯとは、デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガニゼーションの略で、官民の幅広い連携によって観光地域づくりを推進する法人のことを指し、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの言わばかじ取り役としての役割を担います。具体的には、観光地域としての魅力を高めるために、様々な組織と一体となって、マーケティングマネジメントやブランディング、商品造成、プロモーションなどを行い、観光客を誘致することで地域経済の活性化を図ることが主な活動内容でございます。観光庁では、ＤＭＯを大きく３つに区分しておりまして、複数の都道府県にまたがる地方ブロックレベルの区域で観光地域づくりを行う広域連携ＤＭＯ、複数の地方公共団体にまたがる区域で観光地域づくりを行う地域連携ＤＭＯ、そして単独市町村の区域を担当する地域ＤＭＯでございます。このうち、泉佐野シティプロモーション推進協議会（ｉｃｐ）は、泉佐野市にて観光地域づくりを推進するため、地域ＤＭＯに該当いたします。ｉｃｐは、本年３月31日付で登録ＤＭＯに認定され、今回の登録により全国で登録ＤＭＯは198団体、広報ＤＭＯは97団体となりました。ＤＭＯの登録要件は主に５つあり、１つ目は観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成を獲得すること。２つ目が、データ等の継続的な収集、戦略の策定、ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルを確立すること。３つ目が、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整、仕組みづくり、プロモーションを実施すること。４つ目が、ＤＭＯの組織法人格の取得、責任者の明確化、データ収集分析等の専門人材を確保すること。最後の５つ目は、安定的な運営資金を確保することが上げられます。ｉｃｐにおいては、特に１つ目の多様な関係者の合意形成を獲得することに注力し、昨年10月には地域の関係者13団体から成る泉佐野市観光地域づくり委員会を立ち上げ、地域の観光課題の共有と課題解決に向けた観光施策の企画、立案に取り組んでおります。 次に、登録ＤＭＯになったことによるメリットにつきましてご説明申し上げます。 国から直接的な財政支援を享受できるというわけではございませんが、大きなメリットとしては２つございます。 まず１つ目は、関係省庁の様々な補助金に対する応募機会が増加するという点です。官公庁の補助金には、候補法人でも応募できるものと、登録ＤＭＯでなければ応募できないものがございます。そのため、登録ＤＭＯに認定されたことで数多くの補助金に応募できる可能性が広がったわけでございます。 ２つ目としましては、人材支援でございます。 ｉｃｐでは、現在民間企業ならではの知見やノウハウを活用すべく、昨年７月からは南海電気鉄道株式会社様、また、本年６月からホテル日航関西空港様からそれぞれ出向社員を受け入れております。さらに、本年４月からは公益社団法人大阪観光局とデジタルマーケティングの活用についてアドバイザリー契約を締結いたしました。国籍、年齢、性別等を分類した滞在日数や消費動向等、観光局が保有するデジタルマーケティングプラットフォームを活用して、本市のターゲットの絞り込みと効果的なプロモーションを進めていく予定です。それらに加えて、官公庁には専門知識を持った外部専門人材の登用支援メニューが用意されていることから、当該の活用によってより専門的な見地による着地型旅行商品の造成やデータ分析等の分野において組織強化を図ることができるものと認識しております。このたびのＤＭＯ登録によりまして、ｉｃｐの活動の幅と可能性が大きく広がり、観光地域づくりのかじ取り役としての役割をより一層担っていただけるものと考えております。また、ｉｃｐ自らが稼ぐというよりも、むしろ観光を通じて地域が稼げる仕組みづくりを構築していただくことで、ｉｃｐの存在価値を高めるとともに、観光客誘致と地域経済の活性化に寄与していただけるものと期待しております。市としましても、官民連携を図る上で、ｉｃｐは中心的な組織であると認識しており、今後もｉｃｐとの連携を密にしながら、観光コンテンツの発掘、造成、そして地域社会との連携強化等により、観光地域づくりを一層推進してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（日根野谷和人君） ご答弁ありがとうございます。 今回、大変ボリュームのあるご答弁をいただけるような、そんな質問をしたかなということで、残りあと10分強しかありませんので、今回は再質問というよりは、事例の報告と、あとご意見を申し上げるということを中心にしたいと思いますけれども。 まず、財政シミュレーションでございます。 早速ちょっと、スライド１番（巻末参考資料３ページ）です。今回、今年３月に大阪市町村課が出しました財政シミュレーションなんですけれども、ご覧のとおり、過去我が市でもやっておりましたので大体お分かりかと思うんですけど、実は大阪府内の市町村で維新の議員がいる市町村にアンケートを取りましたところ、現在財政シミュレーションを策定している市町は25で、あと５が策定予定、７が未策定ということのアンケート結果なんです。その策定済みの先というのは、ほぼ全部がホームページで市民やらに公開されているという、こんなことになるんですけども。大阪府が出しました市町のシミュレーション、スライド２（巻末参考資料４ページ）なんですけど、何とお隣の田尻町さんを除くほか全部が、これからシミュレーションを見ますと、非常に厳しい状況というのが見て一発で分かるということになるんですね。能勢町とか太子町というのは、もう今年から財源不足ということで、これはコロナの影響は含んでませんので、非常に厳しいということになります。この策定の根拠というのは、人口推計と連動しているということになりますので、財政調整基金というのは大体、熊取町を見ますと令和10年で枯渇するということで、令和12年には早期健全化団体、13年には財政再生団体になるという、こんなシミュレーションというのが見てとれるということで。 さきにも、京都市が非常に手厚い住民サービスをやっておりますんで、この先財政が大変な状態やというニュースも出ておりますし、ご近所の阪南市も現在財政緊急事態宣言というのも発令をもういたしておりまして、なかなかやはり、我が市ではあまり感じてないような危機的な財政運営をこれからやっていかなければならないという、そんな状況になります。本市も、本当に基金のおかげで何とかやっていけてるという感じはするんですけど、さきの行財政委員会では、令和８年度がその起債の償還のピークになるというお話なんかも聞いておりますので、何を言いたいかといいますと、我が市も近いうちにこの財政シミュレーションというのは、やはり策定すべきなんじゃないかなというふうに感じてます。大阪府も、この市町村と協働で出してますけども、今後は各自治体という考えはあるんですけど、やはり各自治体の主体性に任せるということで、大阪府もその辺のところというのは、今後注視していくんじゃないかなということです。先ほどのご答弁でも、不測のいろんな状況というのを、もちろん歳入でふるさと納税が大幅に増える、大幅に減る、あるいはコロナとか災害とか、いろんな予期せぬ出来事があるんですけど、岸和田市さんのホームページなんかを見てますと、やはり年度、年度でそこは修正みたいなのをかけて出してきてるというのもありますので、１回出したからもうずっとそのままというのも必要なのかも分かりませんけども、私は本市も策定すべきであるということを、意見を申し上げたいと思います。 続いて、スライド３（巻末参考資料５ページ）です。小中一貫校、これは和泉市が大阪府では初めてですかね、大阪府で２番目でしたかね、これは２年前かに実施したんですけど、割と本市と似たような形状の町なんですけど、山あいのところで小中一貫校というのを作りました。南松尾はつが野学園というんですけど（巻末参考資料６ページ）、この学園というのが１年生から９年生の９年間の外国語の授業を行ったりとか、前期の高学年では一部教科担任を入れたりとか、後期の課程教員の前期課程の乗り入れ授業とか、いろいろ特色のある授業を行っているということで。実際、担当の方にお話を聞きまして、一体何が一番苦労しましたかということになりますと、やはり市民の皆さん、我がふるさとの母校がなくなるという、ノスタルジックなそういった部分というのがやはり反対意見として非常にあったと。しかし、そこは子どものためということで、非常にしっかりと話合いもし、そして納得もしていただいて、晴れて開校ということになったというお話なんですけれども、やはり特色といたしましては、この小中一貫校に通わせたいと思う保護者の皆さんが、近くの、特にこの小学校、中学校、ここは施設一体型ですから、小・中はもう取り壊して新しい学校を建ててますので、その前にあった学校のところを住宅開発等で売却等をすると、そこが非常に人気のあるニュータウンがまたできたという、こんな相乗効果もどうやらあるらしくて、また今後の本市の小中一貫校の一つの参考ということで、ぜひまたお考えいただきたいなと思います。 そして、次がスライド５（巻末参考資料７ページ）が葛城修験ですね。これご覧いただくと、もう和泉山脈、和歌山へ行ったり、大阪へ行ったりでずっと並んでるんですけど、私は何が言いたいかと申し上げますと、壇上でも申し上げた、やっぱりこの葛城修験道というイメージからすると、本市の犬鳴山というのがやはり最大のスポットではないかと。全体でこんだけストーリー性のある一体の施設型が出てるんですけど、赤で私が囲ったところを（巻末参考資料８ページ）、クオリティが低くて見にくいか分かりませんけど、本当にメインじゃないかなと思っておりまして、ぜひ本市のこの担当部局といたしましては、広域ですね、もちろん入ってないところもあります。例えば貝塚市さんとか田尻町さんもありませんし、ないところはあるんですけど、関わる岬、阪南市、そして岸和田市、和泉市とか、ここら辺り一帯をぜひ巻き込んでいただいて、本市が旗振り役になってこの葛城修験道のＰＲをぜひどんどん進めていっていただきたいなというふうに要望いたしたいと思います。 ということで、スライドを使っての意見は以上でございまして、もうあと残り４分ほどなんですけど、ＤＭＯを本当にできて、大変私も喜んでおるんですけれども、現在そのＤＭＯ同様で、関西地域ではどういったところがうちと同じような地域型のＤＭＯになっているのか教えていただけますか。
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観光ＤＭＯ推進担当理事（坂口隆君） 議員お尋ねの関西地区での地域ＤＭＯでございますけども、近畿２府４県で申し上げますと、地域ＤＭＯとしましては12団体が登録されております。具体的に申し上げますと、滋賀県で近江八幡観光物産協会の１団体、京都府では京都市観光協会、南丹市美山観光まちづくり協会の２団体、大阪府では東大阪ツーリズム振興機構、そして泉佐野シティプロモーション推進協議会の２団体、兵庫県では神戸観光局の１団体、奈良県では斑鳩産業の１団体、和歌山県では和歌山市観光協会、田辺市熊野ツーリズムビューロー、紀の川フルーツ観光局、高野町観光協会、南紀白浜観光局の５団体であります。
◆（日根野谷和人君） ありがとうございます。 今お聞きしますと、和歌山県がやはり５団体ということで一番多いですね。やっぱり和歌山県というのは、先ほどの葛城もそうですけど、非常にこういった観光やらには力を入れてるなというのはよく分かるんですけど。先ほどご説明の和歌山県の５つの団体では、この地域ＤＭＯはどのようなイベントといいますか、事業というのをやられているのかご紹介いただけますか。
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観光ＤＭＯ推進担当理事（坂口隆君） 和歌山県、５つの団体があるんですけども、特に実績を上げているとよく言われてますのは、和歌山県の田辺市熊野ツーリズムビューロー、それから紀の川フルーツ観光局があります。 まず、田辺市熊野ツーリズムビューローは、世界遺産に登録されている熊野古道を管轄エリアに有しておりまして、熊野古道を訪れる外国人旅行者向けに、ホームページで民宿の予約ができるほか、手荷物の搬送サービスを実施しております。その際、宿泊者と民宿側の双方から手数料が入る仕組みを構築されております。 また、紀の川フルーツ観光局は年中様々なフルーツが収穫されていることから、フルーツのまち紀の川市としてＰＲされておりまして、市内の数多くの農園と提携して農作物の収穫体験ツアーを実施しておりまして、こちらの団体もその手数料収入を同観光局の財源の一つとされております。
◆（日根野谷和人君） ありがとうございます。 本市も、インバウンドの皆さんがまた本市を訪れてくれるような、そんなときが来ましたら、ぜひいろんな事業を展開をしていっていただきたいなと思います。 最後の最後なんですけど、今回いろいろ財政等のお話なんかも聞かせていただきまして、私はこの先コロナワクチンが皆さんに予定どおり行き渡ったとすれば、来年ぐらいからは、徐々にもとの生活というのは戻るのかなというふうに感じるんですけども、財政としてはどうですか、この泉佐野市の経済状態が徐々に戻っていくとしたら、すぐに財政効果というのは表れるのかどうか、そこら辺教えていただけますでしょうか。
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中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） 本市の市税の中の特徴としまして、空港関連の法人市民税というのが割と、割合としては大きくなってます。空港関連税収というのは、今言われてますのは、戻ってくるというのは令和６年ぐらいになると言われています。
○副議長（大庭聖一君） 日根野谷和人議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（大庭聖一君） 次に、 １．デジタル化について ２．本市の組織運営体制について ３．エリアマネジメント事業について 以上、新緑未来代表・中藤大助議員。 （中藤 大助君 登壇）
◆（中藤大助君） こんにちは。新緑未来の中藤大助です。 重ね重ねになりますが、
新型コロナウイルス感染症により貴い命を亡くされた方々へ心からのお悔やみを申し上げます。また、入院中の皆様に心からのお見舞い、そして一日も早いご回復を心からお祈りしています。医療従事者の方々におかれましては、感染された方々への治療に加え、一人でも多くの方々へのワクチン接種の実施など、今まで以上に多忙を強いられていることとご推察申し上げます。改めて医療従事者の方々へ、お一人様へ心からの感謝と敬意を申し上げます。 また、千代松市長のリーダーシップの下、市民の皆様への円滑なワクチン接種の手続等々、コロナ対策に日々懸命に対応されている市職員の皆さんにも心から感謝を申し上げます。 それでは、議長からお許しをいただきましたので、ご紹介いただきました項目に沿って質問させていただきます。 １．デジタル化について、(1)デジタル化推進担当の新設について。 本年９月１日に発足されるデジタル庁ですが、その設置に向けデジタル庁設置法、デジタル社会形成基本法など、デジタル庁関連６法案を去る５月12日に成立させました。国は、地方行政のＩＴ化や、通称ＤＸあるいはＤＴ、デジタルトランスフォーメーションの推進を目的としていますが、同庁設置に先駆け、本市も本年４月１日より総務部内にデジタル化推進担当が新設されました。また、今６月議会においてもデジタル化に向けての関連議案が上程されております。今後、市役所内での業務のさらなる効率化が期待されるところですが、そこで質問です。デジタル庁が設置されるに当たり、今後本庁の業務体制はどのように変わっていくのでしょうか、お尋ねいたします。 ２．本市の組織運営体制について、(1)各部署間の情報共有及び連携について。 国の各省庁でよく言われる縦割り行政は、各省庁単位で制定される法令の重複や矛盾あるいは包括的な情報収集が困難になるとの指摘をよく耳にします。本市においても、過去にも各省庁から出される各種情報等で混乱をしてきたのではないかと想像いたします。また、市役所内でも大小にかかわらず、各部署間での連携不足または情報の錯綜による行政サービスの非効率化があったのではないかと思います。１の質問と関連しますが、今回のデジタル化の推進により今後の窓口業務の簡素化や多種多様な情報をよりスムーズに市民の方々が取得できるのではと期待するところですが、今後についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ３．エリアマネジメント事業について、(1)「バリュー・リノベーションズ・さの」の更なる拡充と発展について。 去る６月３日と11日にバリュー・リノベーションズ・さのを視察してきました。外観が茶色の店舗に斬新さを親しみやすさを感じました。コロナ禍ではありましたが、同商店通りがあか抜けた印象を持ちました。市民の方々による、趣味を兼ねた店舗運営は、まちおこし、商店街活性化への発展するのではと期待するとともに、大いに共感が持てました。今後は、同様の店舗を増やすこと、また、若い方々が出店することで斬新さも生まれ、その結果、来訪する方々が増え、さらなるにぎわいへとつながっていけばと期待しています。そこで、質問ですが、今後は同様の店舗を増やすためにどのようなアプローチをかけていくのでしょうか、お尋ねいたします。 私の質問は以上でございます。明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 （
デジタル化推進担当理事 薮 剛司君 登壇）
◎
デジタル化推進担当理事（薮剛司君） それでは、新緑未来代表・中藤大助議員のご質問のうち、１．デジタル化について、(1)デジタル化推進担当の新設についてご答弁申し上げます。 (1)デジタル化推進担当の新設について。 新型コロナウイルス対応において、地域組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処することとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が求められています。こうした認識に基づき、令和２年12月25日に政府においてデジタル化社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとしてデジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されました。それを実現していくために、自治体において、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められています。このため、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、国の支援策を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画が策定されております。本市におきましても、この自治体ＤＸ推進計画に基づき、デジタル社会の構築に向けた取組を着実に進めてまいります。また、令和３年５月12日にデジタル庁新設を柱とするデジタル改革関連６法案が国会で成立し、マイナンバーカードの活用拡大や行政システムの統一化、行政手続のオンライン化の推進や利便性の向上が加速することが期待されます。本市におきましては、令和３年４月より総務課内にデジタル化推進担当を設置し、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つである行政手続のオンライン化を進めております。これまで市役所での手続が必要であった行政手続を、自宅にいながら空いている時間にスマートフォンやタブレット端末、パソコン等、通信手段があればインターネット経由で申請ができるようなサービスの提供を進めてまいります。この取組により、市民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術の活用による業務効率化を図り、行政サービスのさらなる向上につなげてまいります。本市における本人確認が必要な行政手続のオンライン化としましては、政府が運用するマイナポータルから、マイナンバーカードを利用してオンライン手続ができるぴったりサービスを活用して進めてまいります。その中でも、まず着手するべきオンライン化の手続は、国が優先的に取り組むべきオンライン化の手続とされている子育て関係、介護関係、被災者支援関係等を優先的に検討しております。具体的には、令和３年５月中旬より児童手当等の現況届につきまして、担当課である子育て支援課の担当者を交えて試行的にぴったりサービスを使用し、標準様式による申請の運用テストを行っております。今までの対面での申請で行っておりましたきめ細やかな市民サービスが、オンライン化により低下することがないように、十分な事務調整作業を行います。今年度中にはオンライン申請が可能となるよう取組を進め、令和４年度６月の児童手当等の現況届の手続をオンラインで希望する方には、ぴったりサービスを利用することによって入力負担が少なく、操作しやすい画面を通じて申請することができるよう準備、進めてまいります。 また、子育て関係における行政手続以外にも、罹災証明の発行申請、職員採用試験申込みにつきましても、令和３年度中に担当課と事務的な調整を進め、ぴったりサービスでの電子申請に取り組んでいく予定であります。 さらに、昨年度末に総務課で調査しました押印を求めている行政手続等の状況についての集約から、押印廃止することになる業務についても行政手続のオンライン化の可能性を検討して進めてまいりたいと思っております。 また、もう一つのデジタル化推進担当としての大きな役割としましては、全庁的にデジタル化を推進していくことであります。そのために、全庁的に各課よりデジタル管理担当者を選出し、相互に連携することにより、同じ目的意識、問題意識を持ち、デジタル化推進担当が旗振り役となり、デジタル化の推進が加速できるような庁内の組織体制を構築したいと考えております。一方で、デジタル庁の設置など、国の動向を注視し、各施策の取組状況を反映させることができるよう、今後のデジタル化推進に努めながら、必要に応じて随時見直しを行えるような業務体制を構築していく予定です。 本市のデジタル化推進につきましては、限られた予算の範囲内で組織の壁を越えて、極めて多くの業務に関係する取組を短時間で行う必要があるため、全庁的、横断的な推進体制を確立し、具体的な取組に先んじて速やかに組織体制を整え、業務の効率化及びデジタル化を計画的に推進できるような環境づくりを構築していく役割を果たしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （窓口民営化担当理事 鐘井 昭広君 登壇）
◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君） それでは、新緑未来代表・中藤大介議員ご質問のうち、２．本市の組織運営体制について、(1)各部署間の情報共有及び連携についてご答弁申し上げます。 先ほどの薮理事の答弁でもございましたが、国におきまして令和２年12月25日にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人がニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人残さない、人に優しいデジタル化が示されました。本市におきましても、本年４月から総務課内におきまして、デジタル化推進委員のために職員を配置し、行政手続のオンライン化を進めているところでございます。 現在、市民課におきまして転入等の住民異動の手続の際に、他課での手続が必要な市民の方に対しまして、届出書に国保年金課等手続が必要となる課名を印字しておりますので、必要となる課名の上のチェック欄にチェックした届出書の控えをお渡しし、各担当課で手続をしていただいております。そうした際に、複数の部署で住所、氏名など、同じことを何度も書く必要が生じる場合もございます。 また、議会におきまして、死亡後の手続につきまして多くの部署で手続が必要で、どこで手続をすればよいのか分からない人もいることから、お悔やみコーナーを設けてはどうかと何度かご提言、ご質問いただいているところでございます。死亡後の手続におきましては、死亡のお届けをいただいた際に手続が必要となる主なものを一覧表にまとめ、お渡ししております。また、現在、市民課では死亡後に必要となる主な手続につきまして、分かりやすくまとめたお悔やみハンドブックの発行を目指して、民間事業者と協議しているところでございます。このハンドブックの制作費用は、広告収入で賄われるため無料となります。あわせまして、現在本市におきましては市の窓口業務に係る地方独立行政法人設立に向け準備しているところでございますが、この地方独立行政法人設立に合わせましてお悔やみコーナーの設置を検討しております。今後、オンライン申請等行政手続のデジタル化を進め、必要な手続や書類等を事前に市民の方がよりスムーズに取得できるようにしていくことや、窓口関連部署間での連携をさらに強化していくことで、効果的、効率的な窓口業務の遂行と市民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、新緑未来代表・中藤大助議員のご質問のうち、３．エリアマネジメント事業について、(1)「バリュー・リノベーションズ・さの」のさらなる拡充と発展についてをご答弁申し上げます。 まず、バリュー・リノベーションズ・さのは、中心市街地、特に海側エリアが空き店舗や空き家が増えていることや、人口減少や高齢化の要因などから、まちが衰退してきていることより、まちのにぎわいを再生し活性化へとつなげていくことを目的として、本市が中心となって令和元年５月に設立し、同年７月１日から活動を始めております。 バリュー・リノベーションズ・さののこれまでの取組をご紹介させていただきますと、令和元年度につきましては活動テーマを人づくりとし、まずはまちで活動していただける機運を高め、まちづくりに取り組みたいという思いがある人を発掘することに主眼を置いて取り組まさせていただきました。その主な活動といたしましては、令和元年７月１日の事務所のオープンに合わせまして、つばさ通り商店街の中の上善寺の本堂をお借りしまして、バリュー・リノベーションズ・さののアドバイザーのらいおん建築事務所の嶋田洋平氏をお招きし、まちづくり講演会を開催したほか、各地でまちづくりに取り組まれている方々をお招きして講演会を開催させていただいております。 講演会以外では、女性の社会進出の機運を高めるため、家庭にいる女性等を対象としたワーク・ライフ・バランスと社会進出をテーマに、テレワークスペース「コラボス」で講演会やセミナーを開催させていただきました。 令和２年度は、活動テーマを仕掛けづくりとし、前年度に発掘した人たちを実際にまちで活動していただくきっかけをつくることに主眼を置いて取り組まさせていただきました。主な活動といたしましては、その前年に引き続き、各地でまちづくりに取り組まれている方々をお招きした講演会のほか、空き物件を活用するために改装工事が重なることから、空き物件の活用が進んでいない状況があることを踏まえ、建設や設計を営む事業者に向け、オンラインで今後の事業展開の在り方などをレクチャーしていただいたセミナーや、埼玉県杉戸町で活動されている矢口真紀さんをお招きして、女性等が少しの稼ぎでも楽しみながらビジネスをするきっかけをつくるワークショップ「わたしたちの月３万円ビジネス」体験ワークショップの開催、空き物件を活用したビジネスプランを立て、不動産所有者にそのプランを発表し、不動産所有者から承認をされた場合に、当該空き物件を活用して起業ができる「さの町場まちやど実践ワークショップ」、女性を主なターゲットとして、社会に出て何かをしたいけれども、その一歩が踏み出せていない人に後押しをするワークショップ「なりわいテーブル」の開催などを通じて、まちに出て事業を行うサポートをしたほか、20年以上使われていなかった駅近くの物件をお借りして、大幅なリノベーションをし、チャレンジショップやシェアスペースを行い、駅海側の活性化の拠点として整備した「ＳＨＡＲＥ ＢＡＳＥつむぎや」を通じて、空き物件を活用して事業を行っている団体と連携した「まちばのマーケット」を開催して、まちのにぎわいを創出しております。 今年度の活動テーマは、まちづくりとし、バリュー・リノベーションズ・さののこれまでの取組を通じて、人やコンテンツもそろえつつあることから、まち全体の効果を広げ、まちの活性化につなげていくこととしております。今年度は、若者が泉佐野のまちに関わっていただくことで、新たな息吹を吹き込み、若い世代が主体性や積極性、チャレンジ精神に課題があることが指摘されていることを踏まえ、大学生等にまちづくり活動を通じて、こうした課題克服のきっかけにすることを目的としたまちづくりに対しこの開催を予定しております。また、テレビや新聞などで取り上げられた「ＳＨＡＲＥ ＢＡＳＥつむぎや」を拠点としたまちの企業が次々と生まれるコミュニティー形成に取り組みます。 さらに、本定例市議会に上程し、ご審議いただいております補正予算案のうち、職場生活における女性活躍推進事業でございますが、補正予算案がご承認いただいた場合に、前年度に実施して総勢13名の受講者のうち、４割の方が定期的につむぎやの出店へと輩出しております。なりわいテーブルの手法を拡大し、起業だけでなく雇用という場面でも活躍できる女性を育成することとしており、そのことでまちの活性化へとつなげていければと考えております。 バリュー・リノベーションス・さのの活動につきましては、地方創生推進交付金を活用して事業実施をしており、今年度で３年目を迎えることから、交付金事業として今年度をもって終了を迎えますが、今までの事業成果を踏まえ、次年度以降どういう活動ができるかを検討させていただければと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（中藤大助君） 前向きなご答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問させていただきます。 デジタル化がさらにデジタル庁ができて、デジタル化がさらに進んでいくんだなという印象です。そういった時代についていきたいなと、ついていかないといけないなというふうに感じた次第でございます。 午前中に土原こずえ議員もご質問されましたし、去る３月議会でも、同じく岡田昌司議員も質問されてましたけど、デジタル化はどんどんどんどん加速するというのは、これは結構なんですけども、誰一人残さない、人に優しいデジタル化ということをまず冒頭に改めて、そういうところを意識しながらデジタル化を進めていただきたいと、このように申し上げたいなと思います。 そういうところを踏まえて再質問させていただきますけども、デジタル庁とは今後どのように連携していくんでしょうか。お願いします。
◎
デジタル化推進担当理事（薮剛司君） 議員おっしゃっていただいてるデジタル庁とはこれからどのように連携していくのかというところなんですが、令和３年９月のデジタル庁の設置により、今後連携のほうなんですが、今のところ未定ということであります。本年５月12日に国会でデジタル関連法案、６法案なんですけど、可決したことから、デジタル庁の設置によって、今後のデジタル化が加速していくというのは予測されるんですが、国からの指導とかいろいろあるとは思うんですが、今後も国の動向を注視して、迅速に対応できるように、本市も遅れないようなデジタル化の推進に向けて努めていきたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 まだこれからだよというところのご答弁かなというふうに思います。今薮理事おっしゃっていただいたように、国から出される各種方針を十分に注視しながら、もろもろ多種多様になるとは思いますが、そういうところに迅速に対応できるように対応していただきたいというふうに思います。 そのデジタル化によって、市役所内の業務にはどのように変わっていくというんですか、効率化につながっていくんでしょうか。
◎
デジタル化推進担当理事（薮剛司君） 先生おっしゃっていただいてますように、今の業務の内容でどのように変わるのかということから説明させていただきますと、現在デジタル化推進担当が着手する事業としましては、政府が運営するマイナポータルのぴったりサービスを利用した行政手続のオンライン申請を進めております。住民の利便性を向上させるだけでなく、市役所担当業務の効率化を図るという目的がありまして、今後幾つかの行政手続のオンライン申請が実現し、軌道に乗ることができれば、申請等での入力の誤りが少なくなるほか、窓口対応の時間も削減できて、効率的に業務ができるかなというふうに考えております。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 デジタル化というところは、いわゆる先ほど壇上での質問でも申し上げましたように、趣旨としては各自治体のデジタル化の推進と、いわゆるＤＸというところかなというふうに感じているところでございます。それの先駆けとして、今薮理事がご答弁いただきましたぴったりサービスというところから入っていって、それをさらに広げていくよというところで理解しておりますので、ぜひそっちのほうをまたしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 ただ、私１つ気になるのが、じゃあ個人情報とかそういう、いわゆる泉佐野市内の各種情報、特に市民さんの個人情報、これが一番大事なんですけども、そういったところのいわゆる漏えい等々のリスクというところは大丈夫なのかというところは、一つの懸念材料として持ち上がるところではございますが、その点についての対応というんですか、そういったところはしっかりとご検討いただいているんでしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 個人情報の漏えいということのご質問で、具体的にどう対応していくのかということですけど、サイバー攻撃とか外からの攻撃については、もうこれはハード面ということで、それなりの予算措置もしながら対策を講じなければならないかと思います。一方、人的ミスというのか、操作上で何かうっかり誤ってみたいな、こういった件につきましては、やっぱり重要性を持つのはやっぱり研修というのか、いわゆる操作のマニュアルとか、そういったものにやっぱり意識を持ってもらわなくちゃいけないということで、本市の情報セキュリティーの研修では、職員が情報管理としての、いわゆる遵守すべき事項だったりとか、あるいはセキュリティーのインシデントということで、セキュリティーの脅威とか、あるいは技術革新における最近の情報とか、あるいは万が一情報を危険的な情報にさらしてしまった、あるいは事象としてインシデント的なことが起きてしまった、そういった場合のすぐに責任者に報告するとか、そういった被害の拡大防止、こういったことで早期に回復を図ることというような、それらのテーマに基づいて研修を実施していかなければならないと思ってます。 職員研修の中にも、そういったものを通して、日常の業務における情報漏えいに少しでもリスク回避につなげていきたいということで、引き続き研修の重要性について取り組んでまいりたいと考えております。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおりだと思うし、この人的ミスというのはいろんなものが想定されると思うんで、そういったところをしっかりと、いわゆるどういうリスクがあるんだというところをまず一つ一つ列記していって、それをクリアできるように、ぜひしていただきたいと思います。くれぐれも、個人情報が漏れましたという、そういう不細工なことだけはないように、もうかたがたお願いしときます。 私も昔、会社員だったときに、いわゆる個人情報とかそういったところの管理に携わった仕事もあったんで、ちょっと知ったかぶりをするわけじゃないんですけども、かなりチェックは厳しくしないと、厳しくしてちょうどいいぐらいなんで、今北川市長公室長おっしゃっていただいたように、職員の研修等々、そっちのほうが一番大事やと思うんですけど、それも繰り返し繰り返しやるように。それとあと、パソコンなどのいわゆるその中にある残存リスクとか、そういったところも十分想定していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、このデジタル化に戻りますけども、市民への浸透について、例えば身近にあるスマホとかパソコンの操作等苦手と感じている方々も少なくないと思うんです。午前中の土原先生のご答弁の中にもありましたけど、そういった方々に浸透させるというところでどういうことを考えているのか、再度すいません、同じ質問になりますが、ご質問させていただきます。
◎
デジタル化推進担当理事（薮剛司君） 現在、デジタル化推進担当では、市の関連するあらゆる媒体を利用して、高齢者向け、またはデジタル活用の苦手な方に対しても、スマートフォンやタブレット操作に慣れていただくような講座や教室の開催への働きかけを行っております。 それと、今日の午前中に土原議員のほうからもご質問いただきまして、答弁させていただきましたが、総務省のデジタル活用支援推進事業に加えて、地方公共団体、教育機関、公共的団体、町会自治会、各種公益団体などと連携して、国民的な運動として幅広い世代の人々が高齢者などに対してデジタル活用を支援していく取組を積極的に展開する必要性については認識しております。東京の例を土原議員のほうからいただいたと思うんですが、大阪府のほうもオンラインでのサービスの利用が拡大する中、デジタルによる格差を解消する取組として、株式会社ＮＴＴドコモと事業連携により、高齢者向けの地域連携型スマホ教室を計画しておりまして、身近な場所で行政手続や利用ニーズの高い民間サービスの利用方法の助言や相談などを実施いたします。本市も、この事業に参画しまして、生涯学習課の協力の下、今年の秋から生涯学習センターや公民館等において、高齢者向けのスマホ教室の開催を検討しております。今後も、高齢者及びデジタル活用に不安のある方に対して、ソフト面での支援を継続的に行いたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
◆（中藤大助君） ＮＴＴドコモさんと事業連携というとこなんですけど、ぜひそっちのほうを進めていただいて、冒頭申し上げましたように、誰一人取り残さないと、本当に皆さんにとって分かりやすい、そして優しいデジタル化を進めていただきたいと思います。今始まったばっかりですし、またデジタル課の皆さんにおかれましては、今から試行錯誤しながらいいものをまた進めていくんだなというふうに感じてるところですが、薮理事、今後のデジタル化の推進について、今後の展望についてちょっと一言お願いします。
◎
デジタル化推進担当理事（薮剛司君） 議員おっしゃるように、本年のデジタル化推進は令和３年４月から業務が開始されました。展望については、本当にまだまだこれからなんですが、とりわけ泉佐野市でこれまでできなかった行政手続のオンライン化を確実に実現して、軌道に乗せることが重要であると考えております。そのためには、関係各課担当者と課題や目的を共通認識して、綿密な事務の調整を行うことが必要だと考えております。導入して事務の混乱を招くようなオンライン化はできないため、取り組む申請の項目の選択にも慎重に行いたいと考えております。その中で、各課と連携し、行政手続のオンライン化できる事業を１つでも２つでも増やしていくことを考えております。今後も、デジタル技術やデータを利用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術の活用によって業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていきたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆（中藤大助君） ぜひそのように進めていただきたいと思います。 最後に、要望を申し上げますけど、冒頭の壇上での薮理事のご答弁の中に、各課よりデジタル管理担当を選出し、相互に連携することで同じ目的、問題意識の共有の旗振り役をするというふうにご答弁されたと思うんですけども、私が聞きたかったのはまさにそれでして、次の質問には移りますけども、そういったところで、いわゆる今までの縦割りというところから横の連携というふうにつながっていくんかなというところでは、デジタル化に物すごい期待をしているところでございますので、本当にこれから先どういうふうな展開になるかというのは、もうこれプレッシャーを与える気はないんですが、薮理事の肩にかかってますので、どうぞ薮理事、頑張ってくださいね。陰ながら応援してますのでよろしくお願いします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 今申し上げました縦割りというところで、基本的なとこなんですけど、組織体制、運営体制というところなんですけど、去年の12月の本会議の一般質問で、チーム泉佐野創生の大和屋貴彦議員も質問されてましたが、改めてちょっとお伺いしますけども、地方独立行政法人について、簡単に再度ご説明いただけますでしょうか、お願いします。
◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君） 地方独立行政法人法が平成29年度に改正されたことに伴い、外部資源活用の新たな選択肢として、市町村の窓口関連業務である申請等関係事務を地方独立行政法人に行わせることができることとされたものでございます。本市におきましては、現在法人設立の準備業務を円滑かつ効率的に実施するため、専門知識や経験を有する事業者に法人化準備の支援を委託する予定となっております。 以上です。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 ということで、それをぜひ、今後形のあるものにやっていっていただきたいなというふうに感じてるところでございます。ただ、ちょっと具体的にご答弁いただきたいんですけど、それによって、先ほど薮理事への質問じゃないんですけども、いわゆる市役所内での横の連携の充実というのは今後図っていけるんでしょうか、どうなんでしょうか。
◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君） 現在も、必要に応じまして関係部署と連携を図りながら業務に当たっているところでございますが、今後オンライン申請の拡充や地方独立行政法人を担う事務範囲の整理、新たな事務フローの検討を行い、さらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆（中藤大助君） 分かりました。 ただ、先ほどの薮理事のご答弁じゃないですけど、各部署間での問題意識というのは共有できる、あるいは相互間の連携、特にこっちが大事なんですね、相互間の連携ということをお互いに、それは全部皆さんもそうだと思うんですけど、そういうところの連携というのをこれから図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。大変だと思うんですけども、その点はぜひ市民の方々に浸透していくように、またよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 エリアマネジメント事業についてですけど、冒頭壇上でのご質問でもさせていただきましたけど、６月３日と11日にちょっと見に行かせていただいたんですけど、西納理事、あれはいいですね。本当に、ぱっと見たときに、いいなと、第一印象それを思いました。ああいうのがちょっとしたヒントでこんないいものができるんだなというふうに、本当に感心した次第です。思わず中に入って、言うていいんかな、３日の日はハンバーガーでしたので、それを買うて帰りました。家内も大変喜んでおりました、おいしいと言うてましたんで。そういうところをちょっと、今後どういうふうに発展していくかというところを中心に質問したいと思うんですけど、壇上でもご答弁いただいたんですけど、これまでのバリュー・リノベーションズ・さのの活動について、どういうふうな取組をしてきたかということをちょっと成果を含めて教えていただけたらと思います。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） まずは、お褒めいただきましてどうもありがとうございます。いろいろなご意見をいただきましてつむぎやのデザインが出来上がりましたので、ちょっとそこも分かっていただけたらありがたいなと思ってます。 実績のほうなんですけども、目に見える形でのお話をさせていただきますと、空き物件、エリア内の空き物件の解消というところで、昨年１年間では４件の空き家が解消させていただいております。何かの形で私どもが関わらせていただいているということです。あと、中藤議員さんが来られたつむぎやのほうの出展者の関係で行きますと、なりわいテーブルというのを壇上で、ワークショップのご説明をさせていただいたんですけども、そちらのほうに受講された方13名おられてるうちの４割の方が、四、五名の方がつむぎやのほうに定期的に出店していただいているという状況です。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 皆さん方もご存じやと思うんですけど、ＮＨＫをはじめ、マスコミでも取り上げられていました。共通して斬新なコンセプトというんですか、ベースになっていることを理解できました。西納理事もインタビューに、こういう、よい、いわゆる前向きなことをされているので、せめてインタビューに答えるときはにこっと笑ってほしかったなというのは、これは個人的な思いなんですけども。 質問に戻りますが、つむぎやができた経緯というんですか、それをちょっと簡単にご説明いただけますでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） あの物件自身は、20年以上使われていなかった物件でして、駅の浜側エリア、海側エリアに行くシンボルマークにもなるんですけど、そこが台風の影響とかもあってかなり損傷があったと。そこに車を常時止められたりとかもしてたんですけども、そこの車も何か崩落するんではないかというような話もあったりもして、浜側エリアの商店街というのも、かなりそれだけでも衰退感があったような感じになってますので、そこを何とか活用できないかということで、オーナーさんと再三ご協議をさせていただいて、我々の活動もご理解いただいた上で、かなり破格の条件で今借りているような状態となってます。そういうこともあって、市の補助金も活用させていただいたんですけども、やはり浜側エリアの商店街の活性化という、見える形でできるんであれば、そのことで、例えば空き店舗の解消につながるんではないかということもあって、あと民間のクラウドファンディングにも活用させていただいて、資金調達してさせていただきました。
◆（中藤大助君） いろいろ創意工夫しながら、あるいは民間のそういう方々の力も借りてというところでされてるということをよく理解できました。 ちなみに、つむぎやに出店されてる店舗数は今現在何件あるんでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 定期的にもう出店していただいている飲食の方で言いますと、お昼が４店舗、夜が１店舗となっております。あとそれ以外に、定期的にはないですけども、月の何回か、物販という形で３から４店舗出ていただいている状態です。
◆（中藤大助君） すいません、夜の１店舗というのは、今どういう内容のお店なんでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） カフェバーという形で最初はやっていただいてたんですけども、ちょっと緊急事態の関係で酒の提供ができないということで、ピザのテークアウトを中心に今やっていただいてます。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。ピザ屋さんですね。また一回食べに行きたいなと思いますので、その折にはよろしくお願いいたします。 この前、テレビで放映されてましたつむぎやで働いてる女性の気持ちがいい笑顔というのに私も接したんですけども、本当に何か懐かしいというのか、一種のノスタルジックな雰囲気を味わせていただいたということなんですけど、こういういい雰囲気というか、目に見えないもので何か心が温まるような、そういうお店づくりだなという印象があったんですけど、あの雰囲気の要因って一体何なんですかね。ちょっと抽象的な質問で恐縮なんですが。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） いろいろ出展者の方と、ショッピングするついでにお話を聞かせていただくんですけど、皆さん声をそろえて言うのは、やっぱり店を持ちたかったと。それが、ちゃんとした店構えをフルタイムでやるようなことを空き店舗でやられたりすると、初期投資があったりとかランニングコストがかかったりとかということで、そこで採算が合わないとうところの中で、諦めてた方が結構多かったんですね。でも、何かやりたいというような人も多かって、今回つむぎやでチャレンジショップをさせていただくということで、例えばその中藤議員さんが来られたときに、ケーキを買っていただいたと思うんですけど、あそこのケーキ屋さんとかというのは、小さいときに親戚の方に、ケーキを作るのが好きで、親戚の方に食べていただいて、これおいしいよねという一言が、小さいときの思い出が大人になってもケーキ屋を持ちたいと、ケーキを出したいというような思いがあったりとか、そういうふうに自分の夢がかなったというところがまず大きいのかなと。そういうのが、そこに一緒に働いてる方々にも波及して、そういうふうに楽しくやられているというような感じかなと考えております。 以上です。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 長年温めていた夢が、いろいろ経費がかかるだろうなというところで諦めてた部分が、自分の今までこういうことをしたいなというのが、このつむぎやによって実現したということですね。ちょっと私、冒頭ハンバーガーのことを言いましたけど、６月11日はたしか金曜日で、ケーキ屋さんだったと思うんで、あれも本当に大変おいしかったです。プリンがおいしかったですね、西納理事。それも言うとかないといけないかなと思いましたので、一応申し上げておきます。 特に、女性が中心で、まちに出て働くというコンセプトというのは本当にいいことだなと。女性進出というところなんですけども、特に女性からの相談というのは、結構今まであったんでしょうか、今ご答弁いただいた内容等々含めて。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 以前、テレビに放送される前は、結構自分で店を持ちたいという方の相談はちょこちょこあったんですけど、今回テレビに出て放映していただいてから、こういう形であったら自分も出店できるんではないかというようなご相談というのは、週に一、二件いただいてたり、メールをいただいたりとかということで、増えてきているのは確かです。 以上です。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 そういう女性というところを積極的に、相談等々あったらまた前向きに、西納理事、また対応していただきたいなと思うのと、一方で、今から10年ほど前に、たしか総務産業で東京国立市に行ったときも、そこのご当地の学生さんが喫茶店を経営してる、10年か11年前になるんですけど、ああ、面白いなと思ったんですけど、そういういわゆる今回のつむぎやでも、今度店舗を広げていくに当たって、若い学生さんとかそういった方々に対して、というところにも、いわゆる間口を広げるというのか、そういったことも僕は必要じゃないかなと思うんですけども、そういうところのお考えというんですかね、おありでしょうか、どうでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） まさしく、もうこれからちょっと始めようという事業の一つの中に、まちづくりインターンシップというのをバリュー・イノベーションズ・さののほうで取り組む予定としておりまして、その中で今若い世代がスマホ１つで転職を申し込まれて、仕事を変わってしまうというような安易な働くという選択の、企業の選択のが安易になってきているというのもあったりとか、あと一部で指摘されてる、積極性がないとか、主体性がないとか、チャレンジ精神がなくなってきてるとかということもありますので、そういう部分をまちづくりインターンシップで克服していただくきっかけとなっていただいて、その後、例えば空き店舗を使って何かやりたいというような方も発掘できたらなというところは考えております。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 若い方というのは、結構我々とまた違う斬新な発想というのがおありだと思うんです。結構そういうお店を、店舗を構えるとなったら、ちょっとサークル的な要素もあって、学生の皆さんは、仲間とのいわゆるコミュニケーション、あるいはお客さんとのコミュニケーション、それと同じ商店街の中の皆さんとのコミュニケーションというところで、結構そういう中でいろんなアイデアが湧いてくるんじゃないかなというふうに思うところであって、そういう方々にも、先ほど申し上げたように、ぜひ間口を広げるように、入り口がどういうとこから学生さんにアプローチをかけていくんかというところは、また西納理事のことですから、もう熟知されてると思うんですけど、ぜひそれを進めていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 先ほど、つむぎやの雰囲気をノスタルジックというふうに表現させていただいたんですけど、今後冒頭の西納理事の壇上でのご答弁の中で、令和元年度では人づくり、令和２年度では仕掛けづくり、令和３年度、まちづくりをテーマにそれぞれ考えてきて今に至ってるというところなんですけど、今後の方向性というところで何かお考えがあったらご紹介いただきたいと思います。お願いします。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 今まちづくりということでやらせていただいて、次のステップということになるんですけど、次年度以降どう活動していくかというところ、今年度の成果次第で活動方向というのは変わってくるのかなと思ってます。私自身がバリュー・イノベーションズ・さのを立ち上げたときに、ある媒体でご紹介していただいたフレーズがございまして。まちづくりって、別に男性のものでもないし、高齢者のものでもないし、若い人から高齢者の方、男女問わず、老若男女集うまちということで、ある映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」という映画があるんですけど、そのような、あのときは高度経済成長期の昭和30年代のあの時代でしたけど、お金は今よりはなかったと思いますけど、そこに集う方々って結構心が豊かやったような気がします。自分もそういうふうな時代に育ってるんで、そういうふうな時代だったように思いますので、そういうふうに、今特にコロナ禍でできない、できないとか言われてますけど、そういうことじゃなしに、何か自分たちで、あのときはイマジネーションとか、物はなかったですけど、何か使って創造力を膨らませて活動されてたとか、遊ばれてたとか、そういうのもありますので、そういうような心が豊か、発想力が豊か、そういうまちにしていければなと考えております。
◆（中藤大助君） 「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」、私も見ました。多分、世代一緒だと思うんでね。あの映画を見たときに、ああ、懐かしいなと。ちょうど高度経済成長期、ちょうど1964年の東京オリンピック前の時代というか、東京の下町、あそこら辺が舞台なったと思うんですけど、今ご答弁いただいたように、本当にお互いを支えながら、お互いを認め合いながら、なおかつお店同士、全然業種は違うんだけど、何かお互いにつながりながら支え合っていくと。特に、ご答弁いただいた心と心のつながりというところに、あの映画を見て、ああ、懐かしいなと思うのはそういうところなんかなというふうに私も感じているところです。ご答弁いただきましたように、そういったところ、目に見えないもんやけど、そこのまち、そこの場所に行ったら何か温かさ、何か懐かしさを感じるというような、そういった雰囲気づくりというんですか、まちづくりをしたら必ずリピーターというのが、また行きたいなと。ほんで、この間はあそこの店で何々を買ったけど、今回はどこどこに入ってお茶でも飲もうかとか、そういったところでどんどん人が集まってきて、口伝えで人が集まってくるようになったら、もうこれは本当にすばらしいまちになるかなというふうに思いますんで、ぜひそういったところに目標を置いて、また取り組んでいただきたいなと思います。 最後にちょっと要望なんですけど、あそこのお店が拠点となって、もしお客さんが来られた方に、できるかどうか協力していただけるかどうか分からないですけど、例えば、その奥の商店街、ちょっと昭和の雰囲気を醸し出した、何か懐かしさを感じる商店街だから、一度行かれたらどうですかというふうに誘導するような形で、商店街の奥に有名な天ぷら屋さんがあるというところもあるし、そういったところで、それが協力なんかなというふうに私は思うんで、そのお店に訪れた方よりちょっと散歩がてら、ここらをぶらぶらされませんかとかというふうに、いわゆる駅下に人をどんどんどんどん呼び込むような、そういった協力というのは、つむぎやの方々に協力していただけたらなというふうに思いますし、またそういったところを西納理事のほうでまたご提案いただいて、よりにぎわいがある、温かみのあるまちづくりをこれからもどんどん進めていっていただきたいと思いますし、要望しますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大庭聖一君） 中藤大助議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（大庭聖一君） ただいまより午後３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後２時57分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後３時30分）
○議長（向江英雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．図書について ２．観光について ３．子育て支援について 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員。 （高橋 圭子君 登壇）
◆（高橋圭子君） 皆様、こんにちは。自由民主党泉佐野市会議員団の高橋圭子でございます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福と、今なお治療されている皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 また、パンデミックの渦中で大きな感染リスクを承知で使命感を持って立ち向かわれている医療従事者の皆様、そして市民生活の基盤となるライフラインを守るお仕事に携わっていただいております皆様に厚く御礼を申し上げます。 本市におきましても、市長をはじめ職員の皆様には、ワクチンの早期接種に大変なご尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。大阪府に発令されておりました緊急事態宣言が６月20日で解除され、まん延防止等重点措置になっておりますが、いつ再拡大が起きるか分かりません。行動の抑制、自粛を守り、市民みんなで乗り越え、終息を早く迎えられることを願うばかりでございます。 それでは、議長よりご紹介いただきました項目について、自由民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。 １．図書について、いずみさのこども読書通帳について。 昨年度より配布されております、泉佐野こども読書通帳の趣旨や仕組み、また利用状況について、教えてください。 (2)学校図書について。 以前、チーム泉佐野創生の皆様と自民党泉佐野市会議員団で市内の小・中学校を視察させていただきました際に、図書室が学校により規模や設備、そして運用が異なり、蔵書も古いものがあると感じておりました。いずみさのこども読書通帳が配布され、子どもたちに多くの本に触れてもらう機会が増える方向性を掲げる中、その子どもたちに１冊でも多くの本を手に取ってもらうべく、学校図書の整備について教えてください。 続いて、１．観光について、(1)フードツーリズムについて。 茅渟は、古来大阪府和泉地方を指す地名で、日本書紀に書かれ、允恭天皇が衣通姫のために茅渟宮を造営し、しばしば行幸し、日根野で遊猟したと記されております。そのような歴史ある茅渟の海の名称から生まれたフードツーリズム事業である丼プロジェクト・泉州産食材を使った「ちぬうみ丼」がスタートしております。フードツーリズム事業の今後の展開についてご説明ください。 (2)シェアサイクルについて。 令和元年９月定例会にて、さのちゃりの活用について質問させていただき、シェアサイクルの検討についても前向きなご答弁をいただいておりますが、今後の予定について教えてください。 続きまして、２．子育て支援について、(1)リフレッシュのための一時預かりについて。 本市では、令和２年３月に、いずみさの子ども未来総合計画が策定され、切れ目のない支援策を展開いただき、子育てに優しいまち泉佐野であるとお声を頂戴しております。しかし、少子化が加速度的に進む中、今よりもさらに安心して子どもを産み、育てられるまちづくりを目指し、在宅の子育て家庭を含めた子育て支援も必要であると考えます。子育ては、本当に初めてのことばかりで、一生懸命、頑張れば頑張るほど育児に疲れることもあります。ほんの少しのリフレッシュの時間、気の置けない友人とお茶を飲んで情報交換をしたり、ささやかなランチを楽しんだり、美容室で気分転換をしたり、第２子を育てる中で上の子どもと過ごす時間を取るなど、自分で使える時間を持つことがとても大きく、大切な時間であると思います。本市にも、ファミリー・サポート・センターがあり、入会案内には育児に疲れた、リフレッシュ、自分のスキルアップのためなど、子育てを離れて自分自身の時間を持つために必要なときに育児を依頼することに利用可能であると明記されておりますが、利用するには利用料を含め、ハードルが高いと現在、子育て真っただ中のお母さん方からご相談をいただきました。ファミリー・サポート・センター事業について、令和元年度事務報告書によりますと、会員数は利用会員370名・提供会員30名、うち両方会員５名で、援助活動件数3,226件とあり、多くの方にご利用いただいておりますが、リフレッシュのための一時預かりではどれくらいの方が利用されているのでしょうか。また、本市の一時預かり事業についても併せて教えてください。 私の質問は以上でございます。理事者の皆様の簡潔なるご答弁をお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員のご質問のうち、１．図書について、(1)いずみさのこども読書通帳について、(2)学校図書についてご答弁申し上げます。 まず、(1)いずみさのこども読書通帳についてでございますが、いずみさのこども読書通帳は、子どもたちが各自の読書の履歴を預金通帳のように記帳していくもので、昨年度の２学期より、市内の泉佐野市立の全小・中学生に配布をしております。また、今年度より地域貢献と自社ＰＲの観点から、イヌナキンとジェイコムのキャラクターＺＡＱが入った新しいデザインのいずみさのこども読書通帳を、株式会社ジェイコムウエスト様よりご寄附いただき、今年度新入学となった小学１年生は、２学期以降に新しくなったいずみさのこども読書通帳を配布する予定でございます。 いずみさのこども読書通帳の仕組みについて、簡単にご説明いたします。 こども読書通帳は、購入した本、学校の図書館で借りた本、公立図書館で借りた本など、小・中学生がご自身で読んだ本を100冊まで手書き記入で記録していくものでございます。なお、漫画の単行本や雑誌などは記録の対象外となっています。 こども読書通帳に記入する記録の内容としましては、本を読んだ日と読み終えた日、本のタイトル、本の作者や感想を書き留めることができるメモ、本の内容を星３つで評価できる採点欄などがございます。小・中学生の皆さんには、ご自身で読み終えた本の記録の内容を読書通帳に記入いただき、その記入内容が100冊分の記録として達成しましたら、所属する小・中学校に提出をしていただきます。100冊の記録を達成した読書通帳を各学校でご確認いただき、読書通帳の最終ページにある認定書に学年、クラス、児童・生徒の名前、認定した学校図書館の学校名、認定日を記入いただき、教育委員会の担当課である生涯学習課に送付をいただきます。生涯学習課では、読書通帳の記入内容と認定書を確認し、泉佐野市教育委員会名で100冊の記録達成に対する表彰状を作成し、その表彰状と一緒に記録済みの読書通帳を学校へお返しいたします。表彰状をお送りする学校には、可能な限り全校集会などで記録達成となった児童・生徒に表彰状の授与をお願いしております。現在は、コロナ禍ということもあり、ある学校では放送による全校集会を行い、その放送集会で記録達成者の名前を読み上げ、達成者のクラスで表彰状を担任の先生から手渡しするなどの工夫を行っているということです。 こども読書通帳の利用状況でございますが、令和２年度２学期から３学期末までの７か月間に100冊の記録を達成した児童・生徒数は、小学生で205名、中学生で６名の方が達成しております。今年度につきましては、５月末現在で小学生が17名、中学生はまだ達成者はございません。今後も、教育委員会としましては、いずみさのこども読書通帳のＰＲを強化していく予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、(2)学校図書についてでございますが、学校図書館の整備につきましては、学校の建て替え、増築、大規模改造などのタイミングに図書室を改修しておりまして、図書室内の改修が完了している学校と未着手の学校により図書室内の設備に差がある現状でございます。また、学校の本などの図書資料については、各小・中学校の児童・生徒数とクラス数に応じて一定の予算を配分し、順次本などの図書資料の更新を行っているところです。しかしながら、限られた財源で本などの図書資料の購入予算を配分していることから、購入から年月のたった本が残っている学校も一部ございます。教育委員会としましても、学校図書の充実は子どもの学力や生きる力を育むために必要なものであると認識するところでございます。今後、市民の皆様にさらなる読書の普及を目指すため、仮称泉佐野市民読書基本条例の制定を計画しており、その中でも、学校等の読書推進の役割責務も記載する予定でございます。 また、仮称泉佐野市民読書基本条例を制定する以上、未着手の学校の図書設備の改修、学校の図書資料の充実は計画的に実施していくことが市の責務であると考えております。現在、学校図書の整備については、設備、図書資料などの必要な整備計画を検討しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
観光ＤＭＯ推進担当理事 坂口 隆君 登壇）
◎
観光ＤＭＯ推進担当理事（坂口隆君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員のご質問のうち、２．観光について、(1)フードツーリズムについてをご答弁申し上げます。 まず、本市の観光における大きな課題として、豊富な食材や観光資源に恵まれているものの、認知度が低く、本市が観光客にとって目的地となっていない点が上げられます。一方、旅に関するアンケートの結果を見てみますと、食というものは常に旅の目的の上位となる重要なモチベーションとなっております。 以上を踏まえまして、本市の魅力ある食を生かし、ガストロノミー、美食学、美食術と訳され、食事、料理と文化の関係を考察することを取り入れることで、関空対岸という地理的優位性と交通利便性の強みを十分に生かした観光客の目的地化を図り、観光客の滞在時間や滞在日数を増やしていく取組の一つとして、当該フードツーリズム事業を実施するものであります。本事業は、今年度を初年度とし、３か年にわたって継続して実施するものでございまして、具体的な取組内容は次の４点でございます。 まず、１点目は、ガストロノミー及び地域食材のブランド化を基本概念とする戦略策定でございます。この３か年での取組計画を策定し、その計画に沿った施策を実施するとともに、しっかりと振り返りを行うなど、着実にＰＤＣＡサイクルを実行してまいります。 ２点目は、紀の川市などの観光地域づくり法人ＤＭＯとの連携でございます。例えば、フルーツ等の独自の観光資源を持つ紀の川市とコラボレーションした着地型観光商品の造成や、大阪湾という恵まれた水産資源を持つ本市と紀の川市との総合誘客に資するツアーを実施いたします。 ３点目は、地域の食文化を知る機会を創出することでございます。例えば、ちぬうみ丼等の地産地消につながるメニューを開発し、市内回遊性を向上させるほか、本市食材を活用した料理を体感できるガストロノミーウオーキングイベントの実施を予定しております。また、実際に地元食材を試食する機会を創出するほか、地産地消の食材を広く紹介するべく、コロナの状況に左右されない動画の制作を予定しております。 最後の４点目は、来訪者がより長く滞在するようなナイトタイムの活性化策を企画実施することでございます。例えば、日本の夕陽百選に選ばれているりんくう公園の夕日や、犬鳴山温泉から見える満天の星空など、ナイトタイムに楽しむことができる本市の恵まれた自然環境等を目的とした着地型旅行商品を造成しＰＲすることで、観光客の誘致、宿泊客の増加、そして滞在時間の延長を図ってまいりたいと考えております。 以上のことを着実に実施することにより、本市の魅力をさらに創出することで、観光客に選ばれ、本市を目的地にしていただけるような取組をより一層推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （郷土芸能担当理事 堀口 哲君 登壇）
◎郷土芸能担当理事（堀口哲君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員のご質問のうち、２．観光について、(2)シェアサイクルについてご答弁申し上げます。 大阪府では、2025年大阪関西万博に向け、大胆な規制緩和等による最先端の取組と、区域全体で住民に利便性を実感してもらえる取組を両輪として、大阪モデルのスマートシティの基盤を確立し、先端技術を活用することで住民が笑顔になれる大阪、ｅ－ＯＳＡＫＡを実現するための戦略を掲げ、企業や府内市町村、大学等と連携し、地域社会課題を解決していく公民協働エコシステムとして令和２年８月に大阪スマートシティパートナーズフォーラムが設立されました。大阪スマートシティパートナーズフォーラムは、公民協働エコシステムを実現するため、300以上の企業、団体が参画して会員企業と協働し、市町村のコスト負担を軽減しながら、スマートヘルスシティ、高齢者にやさしいまちづくり、子育てしやすいまちづくり、移動がスムーズなまちづくり、インバウンド観光の再生、大阪ものづくり２．０の６分野をコーディネートしております。本市は、賛助会員としてこの大阪スマートシティパートナーズフォーラムに参画しており、インバウンド観光の再生に焦点を当て、コロナ禍でも実現可能なシェアサイクルの実証実験を開始することといたしました。シェアサイクルとは、単なるレンタサイクルとは異なり、他の人と自転車をシェア、共有し、好きなタイミング、好きな場所で、好きな時間利用するための仕組みのことを言います。比較的新しいサービスのため、その呼び方も様々で、コミュニティサイクル、自転車シェアリング、サイクルシェアリング、シェアバイク、都市型レンタサイクルなどとも呼ばれています。 シェアサイクルの一番の特徴は、利用者が好きな貸出拠点、ポートで自転車を借りることができ、好きなポートで返却できるという点でございます。シェアサイクルは、コロナ禍でのマイクロツーリズムに対応したサービスになることや、以前から課題となっていた駅から観光地等の目的地までの二次交通の不足を補完する役目もあり、また、専用アプリの使用により、利用者に対して周辺エリアの観光情報を提供し、観光資源のアピールを行うことが可能となります。そして、アプリのＧＰＳ機能や利用者の登録情報を活用して、シェアサイクル利用の観光客の行動分析を行い、新たな観光施策の立案を行うことが可能になるものと考えております。 今後のスケジュールといたしましては、まずはスモールスタートとして、今年度は観光関係者による実証実験を実施し、続いて令和４年度には一般観光客の実証実験を実施しまして、分析と協議調整を経て、令和５年度の実運用へ向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （こども部長 古谷 信夫君 登壇）
◎こども部長（古谷信夫君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員のご質問のうち、３．子育て支援について、(1)一時預かりについてご答弁申し上げます。 本市におきましては、就労形態の多様化に対応する一時的な保育や専業主婦家庭等の緊急時における保育等への需要に対応するため、子育て家庭を対象に一時的保育サービス事業及び病後児保育事業を実施しております。一時的保育サービス事業は、保護者のパートタイム就労などで、おおむね平均週３日を限度として断続的に家庭での保育が困難となった場合や、保護者の傷病、災害、事故、看護、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない理由により緊急、一時的に家庭での保育が困難となった場合に、１か月につきおおむね12日を限度として就学前児童を認定こども園や保育園でお預かりする事業であります。利用できる施設としては、市内の私立の認定こども園及び保育園全園で、利用料はゼロ歳から２歳児が１人１日当たり3,000円、３歳以上児は2,000円、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯は500円となっております。利用できる時間は、午前８時30分から午後４時30分までで、日曜日や祝日は利用できません。 次に、病後児保育事業は認定こども園や保育園に通園している病気の回復期にある児童を専用の保育室で看護師などの専門スタッフが保護者に代わってお預かりする事業で、利用できる施設としては、私立認定こども園の下瓦屋こども園、利用料は一時的保育サービス事業と同様、ゼロ歳から２歳児が１人１日当たり3,000円、３歳児以上児は2,000円、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯は500円となっております。利用できる時間は、午前８時から午後６時までで、土日祝日は利用できません。 次に、令和２年度の事業実績でございますが、一時的保育サービス事業につきましては573件、病後児保育事業については７件となっております。 また、これら事業のほかに、子どもを一時的に預かる事業としてファミリー・サポート・センター事業があります。ファミリー・サポート・センター事業は、子育てを手伝ってほしいという方が利用会員、子育ての手助けができるという方が提供会員、利用する側にも提供する側にも両方なれるという方が両方会員として会員登録し、お互いに支え合う相互援助活動の橋渡しを行う事業であり、本市では平成20年11月より事業を開始し、現在ＮＰＯ法人保育サポーターグー・チョキ・パーに業務委託し、つばさ幼稚園跡の２階を事務所として実施しております。利用料金は、平日の６時から20時までが１時間800円、土日祝日は１時間900円、長時間利用される場合には割引制度もございます。会員の登録状況につきましては、令和２年度末で利用会員190名、提供会員28名、両方会員は５名となっております。年間の依頼件数につきましては、令和元年度実績が3,226件であったのに対し、令和２年度はコロナ禍の中、雇用状況の変化等の影響もあり958件で、約３分の１に減少しております。令和２年度における援助活動の内容としましては、子どもの習い事等への送迎や学童保育への送迎など、送迎のみの利用が515件で全体の半数を超え、次いで、こども園や保育所、小学校への迎えと預かり保育といった送迎を伴う預かり保育が233件、預かり保育のみが210件となっております。また、預かり保育のうち、保護者のリフレッシュやスキルアップのための預かりや保護者の外出時の預かり、急用の場合の預かりは33件で、全体の約３％にとどまっているといった状況であります。 さて、議員ご質問の保護者の育児疲れの解消や少しの間のリフレッシュのための一時預かりについてでありますが、先ほどご紹介した一時的保育サービスや病後児保育事業は、サービス利用申込書や問診票、申込みの理由が分かる書類を希望する園に事前に提出する必要があるなど、保護者にとっては条件的にハードルが高く、利用をためらうといったケースもあると考えられます。一時的保育サービスやファミリー・サポート・センターの利用につきましては、事前の登録が必要ではありますが、一度登録をすれば、保護者のリフレッシュのための利用や短時間の利用についても柔軟に対応できるサービスとなっております。実際に、サービスを利用された方からは、利用してよかったという感想も聞かれる一方で、利用の仕方が分からないといった方や、制度そのものを知らないといった方もおられることから、制度の一層の周知を図っていく必要があります。本市におきましては、令和２年３月に泉佐野子ども未来総合計画を策定しておりますが、計画策定に当たって事前に実施した就学前児童のおられる家庭へのアンケート調査において、子育てに関する悩みや気になることについての回答では、仕事や自分のやりたいことなど、自分の時間が十分取れないと答えられた方が最も多く、次いで、子育てのストレスなどから子どもにきつく当たってしまうといった回答が多いことからも、働きながら安心して子育てできる支援や保護者が前向きに育児を行えるよう、リフレッシュできる体制を整えていくことは非常に重要であると感じているところであります。ますます加速する少子・高齢化の問題や働き方改革など、子育てや暮らしの在り方が多様化する中で、本市の子育て家庭のニーズも考慮しながら、今後もサービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（高橋圭子君） 明確なご答弁ありがとうございました。 それでは、順に再質問させていただきます。 まず初めに、１．読書について、(1)いずみさのこども読書通帳について再質問いたします。 いずみさのこども読書通帳の達成者には表彰状の授与とのことですが、子どもたちがより100冊の記録達成に向けたやる気を引き出すための工夫として、表彰状以外の商品、例えばイヌナキンやルリビタキがデザインされた達成者を表す缶バッジやキーホルダーなどの授与を検討できませんでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 現在は、教育委員会からの表彰状のみとなっておりますが、今年度２学期以降は、今回読書通帳をご寄附いただきましたジェイコムさんのほうからノベルティグッズをいただけるということで、最初はマスクケースをいただけるという、いろんなものをいろんなノベルティグッズをいただけるということになっております。 今ご提案いただいたようなバッジとかというのも、100冊を達成したあかしみたいなものになるかと思いますので、今後も子どもたちがより読書に対して意欲が持てるようなことを考えていきたいと思っております。
◆（高橋圭子君） ありがとうございます。 100冊の記録達成者に、最初だけではなく長く続けていただけますようお願い申し上げます。 続いて、(2)学校図書について再質問いたします。 ご答弁の中で、学校の本などの図書資料については、各小・中学校の児童・生徒数とクラス数に応じて一定の予算を配分し、順次本などの図書資料の更新を行っているとのことですが、市内の小・中学校の１校当たりの図書購入費の予算はどれくらいなのでしょうか。また、その予算で各学校では年間何冊ぐらいの本を購入し、図書室内の本をどの程度の割合で更新できているのでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） まず、各学校に図書の予算ということで配分をしてるという形になっておりまして、小学校全体の予算は年間383万5,000円でございます。一番少ないところでは、大木小学校で16万2,000円、多いところでは日根野小学校が46万3,000円ということで、子どもの数とクラス数で配分しておりますんでそういう形になるわけなんですけど、平均をしますと、１校当たりが大体約30万円ぐらいに今なっております。同じように、中学校では年間で、中学校全体で248万5,000円を配当しておりまして、最も少ない中学校が長南中学校の33万5,000円、最も多いのが佐野中が60万8,000円ということになっておりまして、これも生徒数の違いということなんですが、１校当たりで平均しますと、大体約50万円ぐらい、１校当たり配当をしております。そんな中で、何冊の本を買えているかということなんですけど、本の単価にもよるんですが、小学校で平均大体約300冊程度の本を購入しておりまして、130冊ぐらいの本を廃棄しているということになってます。ということで、購入の冊数で言いますと、４％程度本が新しくなってるということになります。同じように、中学校では年間大体330冊程度の本の購入をしております。ただ、今古い本が多いもんですから、370冊ぐらいを廃棄をしております。ということは、蔵書数としてはちょっと減るわけなんですね。というような状況になっております。ただ、大体年間３％ぐらいの本が新しくはなってると。数は減ってるけど、新しくなってる。今現状で申し上げればそういう状況でございます。
◆（高橋圭子君） 学校図書の購入予算、また更新割合など、詳しくご答弁いただきありがとうございました。これから作成する学校図書に関する整備計画につきましても、泉佐野市の小・中学生が利用しやすく、読書意欲を駆り立てる学校図書の環境整備を希望いたします。 続いて、２．観光について、(1)フードツーリズムについて伺います。 ちぬうみ丼を現在提供しているお店は何店舗でしょうか。また、今後増やしていく予定はございますか。
◎
観光ＤＭＯ推進担当理事（坂口隆君） ご質問のちぬうみ丼でございますけども、今年の３月に15店舗からスタートして、各店舗でそれぞれ同じメニューではないんですけど、泉州産の食材を使った丼を提供をしていただいております。少し前に、新たに１店舗が参加されましたので、合計今16店舗で提供しております。提供店舗につきましては、今後も随時参加を呼びかけていきたいと思っております。この取組を盛り上げて、認知度を向上させていきたいと考えております。さらにですけども、新型コロナの感染拡大の状況というところを見据えながらになりますが、ある程度鎮静して、イベント等ができるような状況になってきた時点で、参加店舗を対象としたちぬうみ丼スタンプラリーを展開していきまして、コロナで深刻なダメージを受けた市内の飲食店を支援してまいりたいと考えております。
◆（高橋圭子君） ありがとうございました。 では、ちぬうみ丼を食べることによって得られる特典やメリット、プロモーションは何かあるのでしょうか、教えてください。
◎
観光ＤＭＯ推進担当理事（坂口隆君） ちぬうみ丼を参加店舗のほうで食べていただきますと、参加店舗のほうからちぬうみ丼カードという名刺サイズのカードなんですけども、プレゼントしていただけます。これを集めたら何か特典があるとかというわけではないんですけど、そのカードにはＱＲコードが印字されてるんです。そのお店の丼の画像とＱＲコードが印字されてます。そのＱＲコードを読み込むことによりまして、ちぬうみ丼のホームページのほうが見れるようなことになっておりますので、その行ったお店だけではなしに、ほかにどんなお店でどんなメニューが提供されているのかというのをネット上で見ていただくことができますので、それを見ていただくことで、次のお店、ああ、ほんなら次ここ行ってみたいなとかというような誘客であったり、ご家族、お知り合いの方にも紹介していただけたらなというふうに考えております。 以上でございます。
◆（高橋圭子君） ありがとうございました。 私も集めてみたいと思います。 続きまして、質問させていただきます、フードツーリズム事業は、端的に申し上げると、地域の食や食材の認知度を広め、それらを観光客が本市を訪問する目的にしようという取組であると理解できると思います。では、食や食材が十分に訪問目的となっている他の市町村あるいはベンチマークとしている都市はありますか。
◎
観光ＤＭＯ推進担当理事（坂口隆君） 先生おっしゃられるように、フードツーリズム事業というのは、まさに食や食材を目当てに泉佐野市に訪れていただけるように、地域の食を広く知っていただきたいと、有名にしていきたいという取組でございます。ベンチマークとしている市町村とのことでございますが、参考となりますのは、壇上の答弁の中でもありましたけども、和歌山県紀の川市など上げられます。こちらでは、紀の川市で収穫される、特に桃の時期とか、たくさん京阪神各地から買い求めるお客様が来られているというふうにも聞いております。そのほかで申し上げると、兵庫県の丹波篠山市を参考にしたいと考えております。この丹波篠山市では、秋のシーズンには黒豆とか栗とかマツタケなど、旬の食材を求め、こちらも広域から観光客が押し寄せております。単に食材を買うだけではなく、昼食を食べたり、お土産を買ったりということも発生しますので、当然ながら観光産業や飲食事業者等に経済効果が波及いたします。 以上のような他市の事例を参考としながらも、ただ単に同じことということではないかと思います。本市の状況に応じた本市ならではのフードツーリズムの取組を進めてまいりたいと考えております。