泉佐野市議会 2021-03-05
03月05日－03号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
泉佐野市議会定例会（第３日） 令和３年３月５日（
金） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程 日程第１ 施政に関する基本方針について 日程第２ 監査結果報告について 日程第３ 専決処分の承認を求めることについて 日程第４ 専決処分の報告について 日程第５ 議案第１号 泉佐野市
防災備蓄倉庫設置条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第２号 泉佐野市
土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第３号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第４号 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期計画の認可について 日程第９ 議案第５号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第６号 令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第10号） 日程第11 議案第７号 令和２年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 日程第12 議案第８号 令和３年度泉佐野市一般会計予算 日程第13 議案第９号 令和３年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第14 議案第10号 令和３年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計予算 日程第15 議案第11号 令和３年度泉佐野市
介護保険事業特別会計予算 日程第16 議案第12号 令和３年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第17 議案第13号 令和３年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算 日程第18 議案第14号 令和３年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計予算 日程第19 議案第15号 令和３年度泉佐野市水道事業会計予算 日程第20 議案第16号 令和３年度泉佐野市
下水道事業会計予算 日程第21 請願第１号 気候変動対策を求める
請願 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名 出席議員１８名 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 野口新一 向江英雄 大和屋貴彦 西野辰也 長辻幸治 高橋圭子 福岡光秋 高道一郎 日根野谷和人 新田輝彦 辻野隆成 中村哲夫 中藤大助 布田拓也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 八島弘之 副市長 上野正一 教育長 奥 真弥
上下水道事業管理者 真瀬三智広 政策監・市長公室長 北川和義 政策監・市民協働部長 溝口 治 政策監・総務部長 谷口洋子 政策監・生活産業部長 長尾讓治 政策監・健康福祉部長 竹内一郎 政策監・都市整備部長 中平良太 政策監・教育部長 本道篤志
政策推進担当理事 松下庄一 成長戦略担当理事 阪上博則
官民連携推進担当理事 甲田裕武 企業誘致担当理事 大垣昌紀
窓口民営化担当理事 鐘井昭広
中期財政運営管理担当理事 河野陽一 危機管理監 木内利昭
人権推進担当理事 中下栄治
にぎわい創生担当理事 古谷浩一 まちの活性化担当理事 西納久仁明
観光ＤＭＯ推進担当理事 坂口 隆 郷土芸能担当理事 殿元邦治 健康・食育・医療担当理事 刀谷久良 広域福祉担当理事 山野正訓 こども部長 古谷信夫
まちづくり調整担当理事 久禮政志
総合住宅政策担当理事 榊原敏弘 都市整備部技監 福島 敏 公園整備担当理事 家治元和 会計管理者 岸上和孝 上水道担当理事 植野雅人 下水道担当理事 上野康弘
スポーツ推進担当理事 樫葉浩司 秘書課長 中口幸治 政策推進課長 福井丈司
政策推進担当参事 新谷洋史 情報政策担当参事 辻 英樹 成長戦略担当参事 木ノ元 誠
ふるさと納税担当参事 塩見 健 地方公会計担当参事 上田和規 行財政担当参事 松藤孝英 自治振興課長 福本伊織 国際交流担当参事 川野憲二 広報公聴担当参事 福岡裕司
ホストタウン担当参事 高垣秀夫
友好都市交流推進担当参事 河原隆敏
危機管理担当参事 浅井英彦 人権推進課長 松若理可 総務課長 薮 剛司 法務担当参事 市瀬義文 契約検査担当参事 宗野公保 人事課長 樫葉康文 税務課長 藤田宗昭 納税担当参事 橋野 久 農林水産課長 源 一浩 まちの活性課長 島田純一 まちの活性化担当参事 大畑太吉
シティプロモーション推進担当参事 福島義人
商工業振興担当参事 田中準二
泉州タオル担当参事 井尻 学 環境衛生課長 梅谷政信 環境衛生担当参事 牛之濱竜児 生活福祉課長 田中伸宏 地域共生推進課長 石橋保昭
障害福祉総務担当参事 北川 淳 介護保険課長 溝川正美 健康推進課長 新原康宏
健康推進担当参事 田平昌代 国保年金課長 貝塚敏明
保険料賦課徴収担当参事 庄司勝則 子育て支援課長 前田憲吾 こども園担当参事 田中由紀 建築住宅課長 木村圭介 住宅建設担当参事 岩間俊哉 設備担当参事 山出谷佳則 施設担当参事 中野 康 道路・公園担当参事 東 武司 土木管理・地籍調査担当参事 植田 薫 交通対策担当参事 南 幸代
会計事務担当参事 藤原義弘 経営総務課長 池田達哉
下水道総務担当参事 北庄司俊明 下水道整備課長 立花義朝
下水道整備担当参事 高橋範光 水道工務課長 西 勲 教育総務課長 川崎弘二 教職員担当参事 十河統治
教育振興担当参事 北浦勝則 学校給食担当参事 田中邦彦 学校教育課長 木ノ元直子 学校指導担当参事 和田哲弥 人権教育担当参事 渡辺健吾 生涯学習課長 大引要一 青少年課長 中岡俊夫 スポーツ推進課長 山路功三 文化財保護課長 中岡 勝
農業委員会事務局長 長尾讓治
農業委員会事務局次長 高橋吉郎 池田秀明 高柳和則
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 射手矢光雄 理事・議会事務局次長 堀口 哲 議会事務局参事 杉浦勇人 議会事務局主幹兼係長 松本良幸 議会事務局主任 高倉佳代子 議会事務局係員 永金佑介 議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前10時00分）
○議長（向江英雄君） おはようございます。 ただいまより３月定例市議会第３日の会議を開きます。 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。 本日の議事日程は、タブレットの一覧表のとおりであります。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 施政に関する基本方針について
○議長（向江英雄君） 日程第１、施政に関する基本方針についてを議題といたします。 まず、 １．コロナ禍におけるこどもの心に寄り添うまちに ２．市内企業の経営改善とは ３．感染症や経済危機等に強い自律的な行財政運営とは ４．持続可能で自立性の高い自治体経営を実現するための広域行政とは 以上、
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員。 （大和屋 貴彦君 登壇）
◆（大和屋貴彦君） おはようございます。
チーム泉佐野創生代表の大和屋貴彦でございます。 このコロナ禍におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、多大なる被害を被られた方々に心からお見舞いを申し上げます。今なお最前線で奮闘される方々に、心からのエールを届けたいと思います。 まさにコロナに「このやろう」と思うような令和２年度でございました。その厳しい難局を、泉佐野市独自のコロナ対策でしっかりと市民、住民、企業さん、事業所を支援しながら取り組んできた１年でございました。その英断を下された千代松市長をはじめ、市長部局の皆様のご尽力に心からの感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 この令和３年度に向けた３月定例会を、また一致結束して、行政と議会が両輪となりコロナ対策に取り組み、新たなアフターコロナ、ポストコロナの時代に向けて邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ただいま議長よりご紹介があった項目に従って質問をしてまいりたいと思います。 まず、１．コロナ禍におけるこどもの心に寄り添うまちに。 (1)のコロナ禍における児童・生徒の心の不安定さや家庭支援に配慮する対策とはについて質問させていただきたいと思います。 私自身、毎年度会派等で全小・中学校の視察等を行わせていただいて、子どもたちの現状がどのような状況であったり、教職員の方々がどのような教育を行っているのかという現場を見てまいりました。また、私個人的には町会の役として青少年児童員を務めて、教職員の方々と議論をする機会がたくさんございました。しかし、このコロナ禍でその全てが行うことができなくなり、学校の休業も長期化し、学校に近寄り難い状況が続いたことがありました。そのような中で、子どもたちが今どのような現状で過ごしているかということが非常に気になっておりました。 私自身、関西航空少年団というまちづくりの活動に携わらせていただいているんですが、そこで活動をする折に、子どもたちの声を聞く機会がございました。子どもたちからすると、今までの日常が一気に一変して、学校の中で皆さん黙々と前を向いて給食を食べて、しゃべってはいけない状況。様々な制約がかけられた状況の中で、学校というみんなが集う場所の価値というもの、在り方というものが一体何なのかという疑問を抱いたという、貴重なご意見をいただくことができました。子どもがこのような思いを抱いている状況というのは、非常に大きなストレス、負荷がかかっているんだと私は推測いたします。それに伴って、家庭の皆様におかれましても、多大なるご負担が生じていることは間違いないと思っております。 そのような状況の中で、このたび令和３年度施政に関する基本方針に示された、子どもたちの心の不安定さや家庭支援に配慮した対策とは一体何なのか、お答えいただきたいと思います。 (2)子どもたちの心を解き放つ支援策の展開を、について質問させていただきます。 先ほどの話の中にもありましたが、本当に子どもたち、そして家庭が閉塞感に立ち込めるこの時代の中で、少しでも子どもたちの心を解き放つ施策を展開していただきたいと考えております。例えば、現状であれば、緊急事態宣言が発令されたことによって校庭が使えなかったりする状況があったりとかするんですけども、そのような中で、できる限り、現状このコロナ禍だからこそ公有財産であったり遊休不動産、そしてこのコロナ禍だからこそ民間活力というものが活用できる場所もあるかと思います。そのようなものを活用した、子どもたちの未来につながる、子どもたちのこの心を解き放つ、育ててあげるような取組を実施していただきたいと考えています。 その心の状況の把握についても、私自身、企業さんであったり、大人の方が、有権者の方々であったり、私とつながりのある方々からは、コロナが発生してから、非常に厳しい、助けてほしいという声をたくさんいただきましたけども、先ほど申し上げたみたいに、子どもたちと関わる機会が本当になくなってしまったんで、その声が届いていません。そして、ある保護者の方々からも言われたのが、子どもの声って誰が聞いてくれるんですか。その子どもたちの声が今どこに行ってしまったのか。その心がどこに向いてしまっているのか。それをしっかりと把握していくべきではないでしょうかというふうなお声もいただきました。私自身も全くそのとおりだと思っておりますので、子どもたちの今の現状をしっかりと、現場レベルではなくて、教育委員会、市全体で把握しながら、新たな教育の形を作り上げていくべきだと思い、このような提言をさせていただきたいと思います。 質問２、市内企業の経営改善とは。 (1)市内企業の経営改善を行うための具体的な方策とは。 こちらにつきましても、先ほど申し上げたみたいに、本当に声にもならないような、大変だという思いの声が寄せられることがたくさんありました。もちろん、昨年度当初の４月、５月はもう本当にそのピークの状況で、そのような声に対応する中で、どのように対応していいかというところも非常に難しい中で、国や府、そして本市の動きを見据えながらいろいろと声を聞かせていただいて、対応してまいりました。 その中で、泉佐野市は本当に独自策を打ち出し、どこの町よりも急速に、速度感を持って取り組んできた。そのような施策を展開できたこの町の在り方、方針に本当に心から敬服申し上げますとともに、誇りを抱きます。この町で任用させていただいてることに本当に感謝だと思っております。 その中で、令和３年度の基本方針に示されている大阪府のよろず支援拠点を活用した相談対応によって、企業も経営改善を行っていく。そのような方策についてどのようなお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ２番、直接人と交流する飲食、旅行業であったり、エンタメ業界、非常に厳しい状況だと思います。新たな価値を創出し、新たなワークスタイルを作り出さなければ生き残れない厳しい状況にあるのは間違いございません。そのような中で、今新たな時代の中で生き残っていくためには、価値を高めて、新たな手法によって、新たなマーケットを開拓しなければいけないということは、間違いございません。そのような支援策を講じていくべきだというのが私の考え方でございます。価値を向上させることで新たなビジネスを創出し、新たな雇用を創出していく。そのような対策を打ち出していただきたいと考えております。 そして、(2)公有財産と遊休不動産を活用した新たな創業支援と既存産業によるイノベーションをについて質問でございます。 現状、泉佐野丘陵緑地横の泉佐野市が有する土地、そして大阪府が有する土地を活用して、産業集積化に向けたインパクトのある魅力的な事業がスタートしようとしています。そのような中で、泉佐野市にあります公有財産を活用した企業のマッチング、または空き家とかの遊休不動産を活用した企業の誘致、そして市内にある既存産業さんとのマッチング、それによる新たな価値、そしてサービス、製品を生み出していくような取組についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。これについては、昨年の12月定例会での提案をさせていただきました。 以上、お答えいただけたらと思います。 そして、３番目の質問でございます。 感染症や経済危機等に強い自律的な行財政運営とはという質問でございます。 (1)令和３年度予算における感染症の影響はについてお答えください。 こちらにつきましては、泉佐野市は関西国際空港を有する町であって、りんくうタウンがありコンビナートがある、様々な大きな企業を抱える町でございます。しかし、このコロナ禍によって税収が、企業の業績悪化が見込まれる中、非常に航空業界も厳しい状況であることは目に見えて分かってまいりました。そのような影響を受けてしまうこの地元自治体の、次年度の行財政の在り方について、どのような状況か教えていただきたいと思います。 また、(2)番の自律的で強い行財政運営の具体的な手法についてもお答えいただきたいと思います。 質問４、持続可能で自立性の高い自治体経営を実現するための広域行政とは。 (1)番、持続可能で自立性の高い自治体経営を実現するための広域行政の在り方について教えていただきたいです。 以前から、私たち会派から広域行政の在り方、そして合併議論の推進について再三提言をさせていただきました。千代松市長がおっしゃるとおり、究極の行財政改革であり、合併に向けてこの町の在り方を計画していかなければ、次代には残れない状況となってまいります。そのような中で、
泉州地域都市制度勉強会というものが１月19日に立ち上がり、今後この近隣市町村で新たな自治体の在り方について検討が重ねられると伺っております。そのような中で、本市のこれからの広域行政の在り方について、改めて具体的にお答えいただきたいと思います。 (2)地域ポイントさのぽの広域的展開による広域連携の促進をについて質問させていただきます。 私自身、ここにおられる議員の皆様と研さんを積み上げるべく、
南大阪広域連携プロジェクトチームというものを発足し、この近隣地域における広域行政の在り方では、公共交通そして地域通貨の在り方について研究を進めてまいりました。その中でよく評価されるのが、泉佐野市の地域ポイントさのぽでございます。このさのぽの経済循環の在り方については、非常に評価されておりまして、せんだっても経済産業省の方々との勉強会においても、非常に効果的な制度であると評価をいただいたものでございます。その地域ポイントさのぽを活用した広域連携の在り方についてどのようにお考えか教えていただきたいです。例えば、泉佐野市内に事業所が集中しております。そして、他市町村でこの地域ポイントさのぽを導入していただくことによって、他市町村でボランティアに参加される、地域のイベントに参加されることでインセンティブを発揮するポイントをつけることで、泉佐野市内で買物をしていただくというふうな経済循環が促されるとともに、他市町村においてはなかなか事業所が少ないところにおいては、インセンティブをつけるための効果的な手法になると考えられております。 そのような施策を打ち出して、泉佐野市のこれからの未来を、そしてこの関西国際空港対岸のこの南大阪の未来を共に作り上げていく機運を高めていかなければならないと考えています。 以上、私からの質問について、理事者の皆様の簡潔明瞭なご答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員ご質問のうち、１．コロナ禍における子どもの心に寄り添うまちに、(1)コロナ禍における児童・生徒の心の不安定さや家庭支援に配慮する対策とは、(2)子どもたちの心を解き放つ支援策の展開をについてご答弁申し上げます。 まず、(1)コロナ禍における児童・生徒の心の不安定さや家庭支援に配慮する対策とはについてでございますが、学校におきましては、国及び大阪府からの学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュァルに基づき、３つの密を徹底的に避けるため、マスクの着用及び手洗い指導の徹底、学校施設内の消毒など基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障してまいりました。子どもたちの心の安定のためにも、感染の拡大を防ぎ、学校が安心で安全な場所であることに努めてまいりましたが、教育活動全体の中で、長時間、近距離での対面形式となるグループワークを避け、声量を落として静かに話すことに留意し、一定の距離を保ち同じ方向を向いて給食を食べる等、これまで友人とっながりながら活動していたことに制約がかかり、子どもたちのストレスとなっている部分もあると考えられます。 また、家庭や地域におきましても、コロナ禍による様々な変化が想像され、子どもを取り巻く環境の変化が、子どもたちのストレスになっている部分もあると考えられます。 市教育委員会といたしましては、これまでも、教職員が、子どもたちからじっくり話を聞き、見守り、向き合う時間を生むことで、変化に気づくことができるように、校務支援システムの導入や加配教員の配置、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の各種支援人材の配置等に努めてまいりました。 また、心のケアの部分では、担任はもとより保健室の養護教諭等、全ての教職員が
カウンセリングマインドをもって子どもたちを多面的に理解し、指導に当たるとともに教育相談を組織的に行っております。さらに、
スクールカウンセラーを効果的に活用し、子どもや保護者に寄り添った心のケアを継続しております。 コロナ禍におきましては、社会の変化に伴い子どもを取り巻く環境が変化し、虐待や貧困の問題等も重なる場合があることから、学校だけで環境を改善していくには限界がございます。このような家庭支援の部分では、中学校区に１名配置しております、家庭・学校・地域や他機関等とのつなぎ役を担う
スクールソーシャルワーカーを活用し、福祉的な観点から子どもを取り巻く環境への働きかけを行い、状況の改善に努めております。今年度の相談件数は、昨年度の件数よりも増加しておりまして、内容につきましては、コロナに起因しているのかどうかまでは分かりませんが、子育ての悩み、経済的なこと、友人関係、環境等、様々でございます。 今後も引き続き、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等の専門家を効果的に活用し、他機関・他課とも連携を図りながら、必要な支援及び指導助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(2)子どもたちの心を解き放つ支援策の展開をについてでございますが、小・中学校におきましては、感染症対策を施した中で、工夫をしながら展開しております。運動会や修学旅行等の学校行事につきましても、可能な範囲で内容や方法を変更し、子どもたちを成長させる場面を設定しております。 特に、修学旅行は一生に一度の思い出となることから、中止にする自治体もある中でも、学校が実施の判断に迷うキャンセル料について市の負担とすることを早々に決めることで学校を支援し、全ての小・中学校で実施ができたところです。 さらに、市教育委員会といたしましても、子どもの主張コンクールを開催し、子どもたちが集めた情報を取捨選択しながら、自らの思考力や表現力、提案力を高めるとともに、仲間と協力して計画を実行する力を育む機会を設けております。また、オープンしたばかりの
関空アイスアリーナでの
アイススケート体験等も実施をし、校外で学ぶ機会も設けながら、子どもたちの活動を支援してまいりました。体験後の子どもたちの感想では、「初めてだけど、滑られるようになって楽しかった」、「家族とまた遊びに来たい」、「泉佐野にアイススケート場ができてうれしい」、「指導の先生のように回ってみたい」、「もっと早く滑りたい」など、意欲的な姿勢や達成感が感じられています。 また、生涯学習課では、子どもたちが外出できない状況を受け、子ども読書通帳を配布し、多くの子どもたちが100冊を達成し、表彰させていただきました。 教育委員会としましては、今後もこのコロナ禍の状況の中で、子どもたちのために何ができるかを考え、各小・中学校におきましても、感染防止に留意しつつ校外授業を工夫して行っておりますので、引き続きご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、２．市内企業の経営改善とは、４．持続可能で自立性の高い自治体自治体経営を実現するための広域行政とはのうち、(2)地域ポイント「さのぽ」の広域的展開による広域連携の促進を、についてご答弁申し上げます。 まず、２．市内企業の経営改善とは、(1)市内経営を行うための具体的な方策とは、についてご答弁申し上げます。 議員ご質問のよろず支援拠点事業は、中小企業庁の事業でございまして、中小企業等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ窓口として、各都道府県に設置され、専門家による一歩踏み込んだ専門的な助言を受けることができます。大阪府では、大阪市に所在する大阪産業創造館に拠点を置いておりますが、６月から２月の間、月２回、このよろず支援拠点に所属する専門家の派遣を受け、本市消費生活センター内にございます会議室において経営相談をお受けいただくことができます。 今年度派遣いただいております専門家は、中小企業診断士の資格を有し、ほかの支援機関において伴走型の創業支援を実施していた実績のある方で、具体的な支援としまして、経営相談を通じて中小企業の経営上の課題発掘と、それに対する助言のほか、課題に応じて活用できる経済産業省・大阪府等、各種支援機関の多様な支援ツールをご紹介いただけます。また、この経営相談を受けた事業者が日本政策金融公庫等から経営改善に係る融資を受けた場合に、当該融資につき本市の利子補給制度が活用できますので、相談から融資、利子補給といった経営改善に関する線的な支援を行っております。 なお、コロナ禍における活用例ということで申し上げますと、経営相談を通じて、融資が必要ということであれば、その影響の度合いに応じた融資制度を専門家からご案内いただき、本市が当該融資に係る認定書を交付し、無利子・無担保型の融資をお受けいただいたり、コロナに対応する新たな設備投資が必要ということであれば、コロナ対応型の補助金を案内し、そのうち前払いが必要な事業所に対して、本市が認定書を交付した上でご申請いただく等、各種支援機関と連携しながら事業を実施いたしております。 コロナ禍においては、各省庁から多様な支援メニューが次々に出ていることから、本市におきましても情報収集に努め、事業者からまちの活性課宛て直接いただく経営相談について、最も適切と思われるメニューをご紹介しておりますが、よろず相談支援拠点事業におきましては、専門家からさらに一歩踏み込んだ専門的な助言を受けることができることより、事業者の皆様に積極的にご活用いただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(2)公有財産や遊休不動産を活用した新たな創業支援と既存産業によるイノベーションをご答弁申し上げます。 令和３年度当初予算でご審議いただきます新たな生活様式推進事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られる中で、国が推進しております地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を支援することにより、地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ることを踏まえまして、古民家等の遊休不動産を活用したサテライトオフィス等を整備する支援を行わせていただくことを通じて、東京圏や大阪市内などの都市圏等からの企業のオフィスや、フリーランス等の高度専門人材を本市に誘致することを目的としております。 しかし、単に誘致するだけとなりますと、一定期間を経過して他地域へ移転するなどの懸念もございますことから、将来的には総合的な産業支援拠点を整備し、そこでのビジネスマッチングを通じて、首都圏等からの企業と地元企業の連携へとつなげていき、その連携から新たな商品やサービスなどの開発につなげていければと考えているところでございます。 12月定例市議会での大和屋議員にもご答弁でも申し上げましたが、地元企業と首都圏等からの企業のマッチングを通じて、ビジネスチャンスの拡大や新たなビジネスを創出し、これらのビジネスパーソンをプラットフォーム化していくことで、一人や一事業者ではできない取組も、それぞれの強みを生かし、弱みをフローアップできるようにサポートしていければと考えております。 また、企業支援といたしましてはエリアマネジメント活用推進事業におきまして、泉佐野海側に空き店舗を活用したチャレンジショップを設置したほか、公有財産や遊休不動産を活用した支援ではございませんが、ふるさと納税型クラウドファンディングのスキームにて、地場産品の創出を行う事業所立地の促進を図る地場産品創出支援事業補助金がご活用いただけます。 既存産業におきましては、泉州タオルプロモーション推進事業について泉州タオルのイメージを掲げるような新たな取組を経済産業省の部局と連携して進めておりますし、令和２年度におきましては、市内で事業を営んでおります企業、個人事業主を対象に、本市の観光資源、とりわけ３つの日本遺産をテーマにしたお土産アイデア作品を提案募集したところでございます。 以上は一例ではございますが、このような市の支援事業におきまして、これから起業を目指す事業者、または市内の既存事業者が交流し、施設を持つことで、新しいビジネススタンスで新しい価値観が生まれ、イノベーションにつなげていけるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、４．持続可能で自立性の高い自治体経営を実現するための広域行政とは、(2)地域ポイントさのぽの広域展開による広域連携の促進について、ご答弁申し上げます。 泉佐野地域ポイントさのぽでございますが、平成29年10月に利用を開始しましたが、ご存じのとおり、さのぼに関しては、泉佐野市内の店舗で利用できるサービスとなっておりまして、利用される方につきましては、泉佐野市外の住民でもご利用はしていただけることとなっております。 さのぽの事業スキームを検討するに当たりまして、過去に実施しておりましたポイント事業を検証した結果、３つの課題を解決する必要があることが判明いたしました。 まずは、ポイントの発行できる場所の確保、そしてポイントの交換先の確保、最後に、利用者数の確保の３つの課題が上がってきたため、行政ポイントを発行している先進自治体を視察したところでございます。 その結果、ポイント発行の場所の確保は、利用できる店舗で発行するだけではなく、本市も参加を促進したいイベントや事業などに積極的にポイントを付与しており、令和元年度実績で7,000万ポイント以上の付与をさせていただいてるところでございます。 また、利用者に関しましても、令和３年１月末現在ではございますが、２万8,316人のさのぽカードを所有していただいており、利用者に関しましても、一定確保していると認識しております。 最後の、ポイントの交換先となる加盟店は、令和３年１月末現在ですが、176店舗ございますが、レジ以外にさのぽのポイント付与の操作が必要となることから、今まで多くさのぼカードを所有されていた方が利用されておりましたスーパーマーケットの退会など、店舗から敬遠されてしまう傾向があり、交換先の確保という観点におきましては、課題が残ると考えております。 このことから、次期のシステムにおきましては、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻議員のご答弁でもさせていただきましたが、決済機能やチャージ機能を追加するということを視野に入れながら、さのぽの操作も簡易にできるようにしていければと考えているところでございます。 広域連携に関しましては、現在、本市がさのぽの運営費を負担している状況から、広域で行うとになりますと、その運営費を軽減することができるということや、地域経済循環率の観点より、一自治体で実施するよりはさらなる効果が期待できることから、広域連携は望ましいとは考えておりますが、今般のコロナ禍の影響による税収の減収がございますことより、さのぼの運営に係る経費負担が各自治体で可能かどうか、また、各地域で店舗数の差がございますことから、地域経済循環の効果をどう考えるかなど、解決すべき課題は山積されていることより、まずは、本市で効率的に効果を上げていくことにより、さのぽの利便性を認識していただき、他地域へ広げていく方向で検討していただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 （
中期財政運営管理担当理事 河野 陽一君 登壇）
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） それでは、
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、３．感染症や経済危機等に強い自律的な行財政運営とは、(1)令和３年度予算における感染症の影響は、(2)自律的な行財政運営のための具体的な手法は、についてご答弁申し上げます。 まず、(1)令和３年度予算における感染症の影響についてでございますが、令和３年度予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響などから、市税収入全体で、前年度と比較して14.9億円減となっています。この主な要因としましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税（家屋）、空港連絡橋利用税などの減収によるものでございます。 この状況は、全国の自治体においても多かれ少なかれ同様であり、国の地方財政計画においては、これら税収減を補う財政措置を講じて、一般財源総額としては前年度並みを確保する計画としております。すなわち、市税収入の減少に対し、新型コロナウイルス感染症対策、地方税収入補填特別交付金の創設等による地方特例交付金の増額、本市においては約4.6億円の増や地方交付税及び臨時財政対策債の増額、本市においては1.9億円の増などによって一定の補填がされておりますが、空港連絡橋利用税など減収分が交付税措置されないものもございますので、不足財源については財政調整基金繰入金で対応することとしたものでございます。 また、昨年10月の令和３年度予算編成方針においては、新型コロナの影響を念頭に、イベントの休止などについて精査したのをはじめ、扶助費等を除く経常経費の５％マイナスシーリングの編成方針としたほか、投資的経費は継続事業を中心に緊急性の高い事業に絞って計上することといたしました。 一方で、ポストコロナを念頭に、地域経済を活性化するためにも、地方創生推進交付金等を活用しながら活力・にぎわいの施策にも配慮した予算編成としたものでございます。 すなわち、新型コロナウイルス感染症対策への継続した対策や、第５次泉佐野市総合計画を推進していくため、支出の抑制と効率的な行政運営、並びに収入の確保を念頭に置き、限られた財源を効率的・効果的に活用できるよう、選択と集中を図るものとしたものでございます。 いずれにいたしましても、ご質問の新型コロナウイルスの影響は、税収面でもコロナ対策経費等にもございますが、各分野で基金も活用しながら必要な事業推進を図るものとしており、全体の予算規模では、公債費における繰上償還及び借換債、ふるさと寄附金関連経費、新型コロナワクチン接種経費などの臨時的な経費を除いて、前年度と比較しますと12億1,614万円、2.4％の減少となっており、限られた財源を効率的・効果的に活用される予算としているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(2)自律的な行財政運営のための具体的な手法はについてでございますが、本市では、令和元年12月、安定した財政の運営を行うための道しるべとして、中期財政運営方針を策定し、根本的に財政基盤を安定させるため、限られた収入に見合う歳出を調整することを基本に置いた財政運営の指針をお示したところでございます。自律的な行財政運営のための具体的な手法という点では、まさに中期財政運営方針に掲げる各取組であるとの認識をしており、そういう点では、このような新型コロナ禍におきましても、運営方針に沿って行財政運営を進めてまいりたいと考えております。 また、公会計制度の観点から、公会計の基本から得られるストック情報や施設のリスク管理、発生主義に基づくコスト情報などの資料から、財政状況の多面的な分析につなげていくことで、今後の予算編成や資産管理等への活用を図るものとしております。 自律的な行財政運営を行っていく上で、本市としてやはり着目すべき財務書類は、ストック情報である貸借対照表における負債であると考えております。資産形成していく中での地方債発行の在り方や、連結決算での土地開発公社等の負債の縮減など、負債残高をいかにコントロールしていくかが肝要との認識をしております。 災害や感染症、経済危機等による税収減など、不測の事態が生じた場合、一般財源や基金が不足していたとしましても、制度的に設けられております災害復旧事業債や、今般の病院の特別減収対策企業債や減収補填債といった地方債に頼ることができますが、その起債発行によって負債が大きくなってまいります。 一定の基金を保有しているにこしたことはありませんが、不測の事態が生じた場合に制度上の地方債発行が可能なときは、たとえ基金の保有が少なくても耐えしのぐことができます。 したがいまして、そのような状況になったとしましても、後年度の公債費負担を軽減するためには、今ある負債を縮減していくような財政運営を行っていくべきであります。このため、令和３年度末の地方債残高も、前年度比18億9,600万円の減少となる見込みとしており、その方向性については、中期財政運営方針に示しているところでございます。ひいては、自律的な行財政運営につながるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
政策推進担当理事 松下 庄一君 登壇）
◎
政策推進担当理事（松下庄一君） それでは、
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、４．持続可能で自立性の高い自治体経営を実現する広域行政とは、(1)持続可能で自立性の高い自治体経営を実現するための広域行政の在り方はについてご答弁申し上げます。 少子・高齢化が進行する中、生産年齢人口の減少による税収減や高齢者人口の増加に伴う社会保障費の増大、公共施設の老朽化への対応など、地方公共団体においては、今後様々な行政課題の発生が想定されています。 一方、高度成長期以降、交通網が整備されるとともに、近年では、情報化技術の急速な発達・普及によって、住民の行動範囲は行政区域内に留まることなく、飛躍的に広がってきていることから、公共施設の相互利用や広域的な交通体系の整備など、近隣市町との連携による広域的なまちづくりや施策に対するニーズも高まっています。 このような中、本市におきましては、各団体間で共通する業務について、効率化や経費節滅を図ることで、サービスを効果的に提供することを目的としまして、これまでも積極的に近隣市町を中心に広域連携を推進しているところでございます。 主な広域連携の事例としましては、本市と田尻町が共同でごみ・し尿処理を行う泉佐野市田尻町清掃施設組合、本市以南の３市３町で消防行政を行う泉州南消防組合、同じく３市３町の枠組みの泉州南部初期急病センターがございます。 このほか、観光分野では一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、交通では田尻町とのコミュニティバスの運行、高石市、忠岡町、田尻町と本市での自治体クラウド、岸和田市以南における図書館の相互利用などがございます。このように、本市を含む泉州地域においては、これまでも幅広い分野で様々な広域連携を実施しているところでございます。 一方、今後、地方公共団体を取り巻く状況は厳しさを増していくことから、各団体が行政課題に的確に対応できる、持続可能で自立性の高い自治体経営の構築に向け、共同で研究を行う場が必要であるとの共通認識のもと、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、そして本市の７市２町で泉州地城都市制度勉強会を本年１月19日に立ち上げました。 この勉強会は、具体的な成果を求めたり到達点を定めてはおらず、広域行政を中心的なテーマとして幅広く研究・検討していくものでございまして、参画市町に共通する行政課題への対応策の検討や、都市制度の先進事例の研究など、将来にわたって持続可能な自治体経営を確立していくために必要と思われる内容について、幅広く取り組んでいくものでございます。 勉強会を進めていくに当たっては、幹事会を置き、幹事に岸和田市、和泉市、本市の３市が、幹事長は本市が担うこととなりました。また、広城行政などに知見を有する大阪府市町村課に対し、運営への支援と協力を求めまして、アドバイザーとして参画いただくこととなっています。 この
泉州地域都市制度勉強会につきましては、先ほど申し上げましたとおり、１月19日付で立ち上げましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大阪府が１月13日の緊急事態宣言の対象区城に追加されたことから、第１回勉強会当日に予定していた設立総会を書面開催とし、勉強会に関して基本的事項を定める規約（案）などについて、参画市町の首長の承認を書面でいただいたものでございます。 第１回勉強会では、大阪府から講師を招いての講演会や参画市町の首長による自由討論なども予定していましたが、緊急事態宣言下ということから、延期することとし、次回の勉強会で行うこととしました。予定していた自由討論の中で、この勉強会の方向性などについて各首長からご意見などもいただけるものと想定しておりましたが、勉強会の具体的な進め方については、次回の勉強会以降に定まっていくものと考えております。 本市としましても、この勉強会を通じて、どういった広城行政ができるのかということを参画市町とともに研究してまいりますが、従来から申し上げているとおり、広域行政の最も効果的な手段である合併についても研究テーマの一つとして議論できればと考えているところでございます。 都市制度に関しましては、昨年11月の住民投票で大阪都構想が否決されたことを受け、大阪府・大阪市では、大阪の成長などに関する現在の府市一体の取組が後退しないよう、既存の枠組みの中で府市一体化、広域一元化を図ろうとしています。大阪府議会の２月定例会には、大阪市が行っている広域事務を大阪府に一本化するための、大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例案が上程されているところでございます。 今後も引き続き、このような都市制度に関する動きを注視するとともに、
泉州地域都市制度勉強会における研究や検討に積極的に取り組み、少子・高齢化、人口減少社会において多様で高度化する住民ニーズに対応する、持続可能な自治体経営を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（大和屋貴彦君） 簡潔明瞭なご答弁、ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 教育についてですけども、
スクールソーシャルワーカーへの相談件数の増加とありましたけども、どれぐらいの増加があったか。それをソーシャルワーカーさんの具体的な業務とともにお答えいただけますでしょうか。
◎教育長（奥真弥君）
スクールソーシャルワーカーにつきましては、昨年度よりも充実させるために、小学校区に１名ずつ配置をさせていただいてるところでございますが、今年度の状況では関わった支援件数が、
スクールソーシャルワーカーさんの支援件数が672件ということで、前年度に比べますと、今の１月末時点で1.4倍というふうに、非常に多くなっているという状況がございます。役割につきましては、いわゆる
スクールソーシャルワーカーさんは、子どもたちに置かれている現状、社会的であったり経済的であったりとか、そういうふうな環境に働きかけて、学校、地域、家庭等々とつないで解決に向かっていくという役割を持ってございます。 以上です。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。 この１月時点で1.4倍というのは、非常に大きな数だなというふうに思いました。それだけコロナとは関わらないかもしれませんけども、人々の心の在り方というのは変わりはあるのかというふうに思ってます。 では、お伺いしたいんですけども、コロナ禍における子どもたちのへの積極的な、こちらから認知するような現状把握には努められてますでしょうか。例えば、コロナ禍を機に、従来の仕事、新たな生活様式とのはざまでどのような心境の変化があったかなどのアンケート調査は実施されましたでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 大変な状況の１年間であったわけでございますが、これに限らず、これまでいじめの状況をきちっと把握して対応するというような意味も含めまして、学校では生活アンケートを実施しておりまして、主に大体学期に１回ずつぐらいはどこでもやってるんですけれども、そのほか日々のやっぱり子どもたちの状態をきちっと把握して、それで放課後にきちっとそれを共有するという、そんな実態把握は各課でもやっていただいておりますし、
スクールカウンセラーとか、あるいはソーシャルワーカーさんの情報ももちろんここに入ってきますので、そういう状況で把握したり、私自身も校長さんに対しましては学校運営振り返りシートというのを書いてもらっておりまして、これはもう一昨年ぐらいからやってるんですけども、そんな中で、私のほうもきちっと校長さんにも来ていただいてるということで、そんなことの中からさしていただいております。
◆（大和屋貴彦君） 今お答えいただいた生活アンケートというものにおいては、どのような変化が現れていると考えてますか。
◎教育長（奥真弥君） 今年度につきましては、その生活アンケートも含めまして、私もつかんでいる範囲内でお話しさせていただいたら、とにかく目立ったものとしては、やっぱり日頃はそうではないけれども、やはりちょっと子どもたち同士の暴力的なとこら辺のことが、やっぱり多く現れていたり、日頃はそうでないけれどもというふうなところが前提ですけれども、そんなことが多くなったり、あるいはこういう状況の中だから、何をやっても、これやっぱりあかんよなというふうな、そういうちょっと投げやり的なことがあったり。それと、校外においてもやはり、毎日起こっていなかったことでも、日頃の心のストレス、いわゆる非行ですね。そんなことが校外でも件数としては多く上がってきたりとか。それと、これは一番大きいんですけれども、やっぱり学校に対して行き渋りを感じている。行きたくないというふうな、そういうふうな記録がございます。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。 以前、議会にも提案させていただいたことがあるんですけども、教師のメンタルヘルスの在り方についてなんですが、子どもたちもそうですし、教職員の方々に対するメンタルヘルスの在り方とか、そのようなの形で総合的に教員の心の在り方とか、子どもたちの心の在り方についてのケアについてはどういうふうに思いますか。
◎教育長（奥真弥君） これにつきましても、コロナやからということではございませんけれども、やっぱり
スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーさんのいろんなケース会議を踏まえて、子どもたちにどういうふうに対応していくかというふうなこととか、そういうことは本当に日々頻繁に行われているわけでございますけれども、さらに、各学校ではセカンドステップ、ご存じだと思うんですけれども、情動教育なんですけれども、自分の感情をコントロールしたり、あるいはまた問題を解決をしていくためにそういうようなプログラムがあるんですけれども、心の問題を解決していく、そういうふうなことを通して、みんなで共有し合いながら、先生も共有して解決していくという、そういうふうなのと、実際にそういうふうな取組進めているということでございます。
◆（大和屋貴彦君） では、先ほども壇上で申し上げましたけども、私自身が地元のまちづくり活動の一環として、関西航空少年団の活動に従事してまして、コロナ禍のあらゆる課題に対してエールを届けていく、空のエールプロジェクトというのを展開してまして、そのような活動に関わって、かなり前向きな子たちでさえ、片時に、先ほど壇上で申し上げたみたいに、日常と新たな生活様式に対してすごい戸惑う思いで、学校って一体何なのかという、塾でオンラインでやればほぼ事足りる状況の中で、学校という人と関わる場所においてそのような状況になっていってしまったということに対する戸惑いがあるということなんですけども、そんなんは教育委員会に対して相談ってどれぐらい上がってくると把握されますか。
◎教育長（奥真弥君） 今おっしゃってくれたような状況につきましては、先生方の声として、うちのほうへもそんな声は上がってきますし、先ほど申し上げましたような、私等は校長とのやり取りをさせてもらっている、そういう振り返りシートの流れでも、そういう声は本当に上がってきております。先ほど言いました、本当に学校に行きにくい状況だとか、暴力が増えて非行が増えたとか、その状況は把握させていただいております。
◆（大和屋貴彦君） ぜひ今までのやり方ではなくて、本当に世界が激変の時代を迎えましたので、教育委員会サイド、学校サイドから、子どもたちに対して認知して、どのような状況、心の変化があったのかということをしっかりと調査をしていくような流れを作っていっていただきたいと思いますのでよ、よろしくお願いします。 では、(2)番のほうの質問に移らせていただきます。 そのような形で、積極的に子どもたちと家庭の声を集約し、そして分析して、この急速なギャップの中で生まれた様々な違和感を解消できるような教育カリキュラムを導入していくべきだと私は考えています。
関空アイスアリーナでの校外学習も非常によい取組だと思います。我々が心の課題を解決できるような取組を実施していただきたいと考えていますけども、今後どのような展開を考えていますか。
◎教育長（奥真弥君） その前に、ちょっと実態的なことで少しお話をさせていただきたいんですけれども、この１年間、スタートから６月に入ってからのスタートになって、学級集団もなかなかできていないような状況で、学校運営も非常に困難を極めたということがございますが、私が把握していることでは、本当にその中でも子どもたちが、やっぱり学校というところが、子どもたちが集団で活動している。仲間とともにやっている。ここが一番いいところでありまして、そんな意味で、校長先生がリーダーシップを発揮していただいて、ある学校では子どもたちのスマイルプロジェクト、そんなふうな銘を打って、こんな厳しい状況だからこそ、やっぱり一致団結して、小学校の場合、６年生を中心にして、自分たちで企画をして、子どもたちが笑顔を作ろうというふうなことをやっていただいてるふうな学校もありますし、あるいは壇上でも紹介させていただいておりますが、子どもの主張コンクールを昨年からさせていただいてるんですけれども、そういった中で、それはちょっとコロナとは関係ありませんけれども、しかしながら自分たちのそういうことをやってほしいという署名活動をして、例えば体育館にエアコンをつけてほしいという、それは今年実現するんですけれども、そんな署名活動をしっかりやってくれたりとか、校則をやっぱり変えていこうというようなことを子どもたち自身が考えて、ＰＤＣＡで実際に行動をやっていただいてるとか、そういうふうなことがこの１年間を通してかなり出てきてくれていることが、私は非常に心強くてうれしいなと。こんな厳しい状況であっても、子どもたちが抑圧されている中で、何とか前向きに頑張っていこうという、そんな姿勢をつけていただいていることが、非常にうれしいなというふうに思っております。 したがいまして、そういうふうなことを、やっぱり子ども主義で、子どもが参画するようなことを、こんな厳しい時代だからこそ、それをやっていくということがまず一つあると思うんですけれども。それについては、非常にＩＣＴ等も活用していくことは非常に有効かなというふうに思っております。 それと、やっぱり
スクールカウンセラーさんとも協力しながら、先ほどの情動教育をもっとしっかりやっていって、きちっと発散させて、心を安定させる。そういうふうなことを子どもが、自分自身が見つけていくような、そういうふうなプログラムを進めていただいてるというふうに思っておりますし、さらには、議員さんおっしゃっていただいた、これもいろんなことを利用させていただいたという面では、今年はスケート体験をさせていただいたわけでございますが、プラス、この間も私も出演させてもらったんですけれども、いこらもーるにある「いこらじお」というのがあるんですけれども、そこでインターネット放送局なんですけれども、私も交通安全ということでちょっといろいろなことを、メッセージを送らせていただいて、子どもたちもそういう交通安全のこととか、さらに学校紹介とかというふうなことで広報を、新たなそういう体験をやらせていただいて、収録番組という、それで体験させていただいたことがありますし。そういういろんな民間さんのことも利用させていただきながら、さらに泉佐野市のやっぱり日本遺産をはじめ、新たな発掘がありますので、そういった文化を市でも体験できるようなこととか、そんなことを今度はしっかりやっていって、子どもたちの自己有用感というか自己肯定感、本当にやればできるということを育てていきたいなというふうに思っております。
◆（大和屋貴彦君） 教育長からの答弁を聞いていると、いろんな聞きたいこともたくさん出てきまして、すいません、ちょっと派生するんですけど、そのスマイルプロジェクトというものがちょっと気になったんですけども、どのような取組ですか。
◎教育長（奥真弥君） これは、ちょっと学校名は出しませんけれども、やっぱりこのコロナの中でということで、誰しもぐっと前を向きたいけれども、そうはならないようないろんな制約がある中で、でも、そんな中でも笑顔を作っていこうというふうなことを子どもたち自身が提案をして、そして１年生から６年生まで一緒に遊べるような機会を作ってやっていったという、そういうふうな感じでございます。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。 では、ちょっと戻すんですけども、以前の議会でも提言させていただいたんですけども、新池中学校のＩＣＴの活用についてもこちらで紹介させていただいて、教育長、それに対して調べさせていただきますという話だったと思うんです。その質問の趣旨には、やはり泉佐野市内にすばらしい先生方がたくさんおられます。ぜひそのような先生方を取りまとめて、プロジェクトチーム化して、これからの泉佐野市の教育をつくっていっていただきたいというふうに思ってるんですけども、まさにこの時代の変革期こそ、そのような取組が必要だと思うんですけれども、教育長はどのようにお思いですか。
◎教育長（奥真弥君） 先ほど大和屋議員さんがおっしゃってくれたのは、ＩＣＴのことでおっしゃっていただいて、そのことについては、本当に我々も教育委員会といたしましても、実際そういうふうに考えていましたし、ＩＣＴ活用推進プロジェクトチームを作らせていただいて、同意の下に頑張っている先生を、教員を中心にしながら今取り組んでいるところなんですけれども、そんなことも含めまして、いろんなＩＣＴだけではないですけれども、先ほど申し上げた情動教育であるとか、あるいはいろんな泉佐野市の活力を利用して、子どもたちが体験するようなとこら辺とか、そういうこともやっぱりいろんなことで有用な、まずはしっかり意欲的な先生を中心にしながら、いろんな取組を進めていきたいなというふうに思っております。
◆（大和屋貴彦君） すいません、ＩＣＴ会議の話ではなくて、泉佐野市の教育全般について、例えば聞いていてもすごい退屈な授業もあれば、聞いていて引き込まれるような授業もありますので、そんな授業をできたらこのＩＣＴ化の流れで、そして時代が変わろうとしている流れの中で、できたらプロジェクトチーム化して、新たな授業の見せ方というのを作って、それをオンデマンド化で発信していくという流れを作れば、ある意味一つの泉佐野市の効率的な教育が完成するのかなと思っているんですけども、実際、多分一番早いのは、大手予備校の授業を買ってしまうということが一番たやすいのかもしれないですけれども、できたら先生方の価値を最大限にしていただけるような、そのような流れを生み出していただきたいと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、これはもう提言なんですけども、私が考える子どもの声に寄り添う町というのは、まずはコロナの影響調査、アンケート調査を実施するとともに、その中で子どもたちの家庭の希望を集約して、その中から、先ほど申し上げたように、学びながら心の課題を解決する教育を実施してあげるべきだと思ってます。空港のある空のまち、日本遺産が３つもそろう歴史的文化遺産都市、そして次年度制定する読書基本条例があるまちという特徴を生かして、下記の提案を行わせていただきます。 (1)は、航空人材、今大変な状況なので、その人材を活用した航空教室の実施。 (2)、日本遺産をめぐる校外学習の実施。 (3)、
スクールカウンセラー等に心の在り方を学ぶ授業の強化。 (4)他者に貢献することを通して、人は幸福を実感できるという心理学的な観点から、子どもたちが社会にエールを届けるプロジェクトの企画。これは、先ほど申し上げていただいたようなプロジェクトであると思っています。 上記については、土曜日授業を活用すべきだと考えています。 そして、12月定例会でも提言させていただきましたが、空のまちとしての特色と魅力をさらに発揮するためにも、国内外への移動が厳しいことを想定し、各校からの公募型で飛行機の遊休機材を活用した空飛ぶ航空教室の実施。 最後に、６番、大阪府が実施したように、図書券の全児童・生徒への配布なども勝手ながら提案させていただきたいと思います。 このような形で、子どもたちに直接的に何かあれば、やっぱり子どもたちはすごい喜ぶという形で、図書券もすごい喜んだらしいです。そんな声も寄せられていますんで、本当に町としてそのような姿勢を示していただけたら一番いいかなと思います。ぜひご検討のほうをよろしくお願いします。 本当にこういう教育課程の遅れなどによっても、急いでしまう理由というのも理解できるんですけど、子どもたちの心が壊れてしまったら本末転倒ですので、子どもたちと家庭の心を支えるさらなる取組をよろしくお願いします。 それでは、質問２の再質問に移らせていただきます。 こちらは、事業者の皆様に積極的にご活用いただけるようにということで、よろずや支援拠点のところの周知に努めていただけるということですけども、具体的にどのような手段を考えているのか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 現在取組とさせていただいておるのが、広報いずみさののほうでの周知、自粛期間中ですけども、６月から２月の間ですけども、周知をさせていただいてるということと、次に、市のホームページのほうにも発信させていただいております。 それと、まちの活性化から前年度相談を受けた方々にダイレクトメールを送らさせていただいたり、あと年に２回、区だったり、商業支援団体さんであったりとかというところと会議をさせていただいて、こういう制度をさせていただきますというところで、知っているその方々を通して周知の発信をお願いしているという状況でございます。
◆（大和屋貴彦君） 本当にたくさんの支援策が国からも府からも出ている中で、泉佐野市独自としてもたくさん出していただいてる状況ですので、本当に情報が情報で埋没してしまう状況にありますので、その点につきましてはしっかりと告知、周知していただきますようにお願い申し上げます。 現在、様々なコロナ対策が国主導で打つ出されている中、宿泊や観光メインに成長しようとしている本市としまして、宿泊施設や旅行業への支援策については、市独自として今後どのようにお考えでしょうか。
◎郷土芸能担当理事（殿元邦治君） 旅行業、宿泊業をはじめ、観光事業に係る全ての業種の経営の状況が厳しい状況であるということは、ご承知のとおりだと思います。本市では、交付金を活用しまして、宿泊施設への支援金、65歳以上の市民を対象とした温泉利用券の発行による利用促進などの支援事業を実施しています。国においてもＧｏ Ｔｏ トラベル、府においては大阪いらっしゃいキャンペーンなどの支援策で、一時期少し回復したというところでございますが、第３波に伴うＧｏ Ｔｏ トラベルの中止や緊急事態宣言による不要不急の自粛ということで、なお一層厳しい状況に陥っているという現状になっております。本市としまして、現時点では宿泊業、旅行業に対する新たな支援策は、現在ございません。市としては、国、府の支援策とか交付金の動向を注視しまして、市の財政状況も考慮して、市独自の支援策を検討していく必要があるのではないかと考えております。 以上です。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。 たくさんの財源を投じていくというのは、本市は厳しい状況であるということは間違いないので、やはりこの後の質問にもありますけども、やはり公有財産とか遊休不動産等を活用して、新たなビジネスマッチングと新たな創業支援と既存産業を結びつけたイノベーションしか、今はないのかなというふうに私は思ってますので、この次の質問に移らせていただきたいと思います。ぜひさらなる支援策についても、もっともっと検討していただけたらと思っております。 では、(2)です。 こちらについては、引き続き積極的に遊休不動産を活用した産官学民による活性化施策にご尽力をいただきたいと思っています。ご答弁にありました、将来的には総合的な産業支援拠点を整備し、そこのビジネスマッチングを行うとありましたが、こちらについては以前議会からも提言させていただいた、福岡市のフクオカ・ブロース・ネクストのようなスタートアップの支援拠点のような施設と捉まえてよろしいですか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 一昨年ですかね、総務産業委員会で視察を同行させていただいて、私も拝見させていただきましたけれども、ここはどちらかというとスタートアップを中心にされてたと思うんですけど、今回は市のほうで構想させていただいてるのが、もちろんスタートアップの支援もさせていただきたいなと思っておるんですけど、そのサテライトオフィスであったりとかということで、首都圏とか都市部のほうの企業誘致の観点から、そういうところも来ていただいて、地元の企業さんとマッチングをしていただくことで、新たに地元企業も強靱な体制にしていただきたいなというところの方法でございます。
◆（大和屋貴彦君） その支援拠点というのは、どのような形を想定されていますか。例えば、福岡市みたいな、休校になった学校を活用している事例もありますけど、これも遊休不動産を活用するためですか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 今現時点で考えておりますのが、外国就労者サポートセンターの整備というところでありますので、こことタイアップできるような支援拠点というところで考えております。
◆（大和屋貴彦君） はい、分かりました。 それでは、質問を変えます。 古民家の活用などでの起業の機運を高めるということですけど、具体的にはどのような事業を展開されるんでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 今回、古民家等の活用というところでさせていただいておるんですけども、昨年２月に泉佐野市が実施しましたまちやど実践ワークショップ、11月にバリュー・リノベーションズ・さので実施させていただいた、同じくまちやど実践ワークショップですね、昨年の２月にさせていただいたもので２つの空き家がビジネスのほうにつながったというところと、あと11月にさせていただいたまちやど実践ワークショップにおきましては、年内中に新たな空き家がビジネスとしての拠点となるということを踏まえまして、そういう空き家の今まで居住用ということで活用させていただいたというところが、少子化というところも踏まえますと、なかなかその人が住むというところが難しいかなというところの中で、ビジネスというところの拠点で、そこを整備していただく。それが新たな人の交流、関係人口、交流人口を増やしていくという観点から、そういう支援をさせていただく。整備していただいた場合に、市から補助金を出させていただくという考えでございます。 以上です。
◆（大和屋貴彦君） その具体的なお話をお伺いさせてもらってもよろしいでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） ちょっとまだ条件等の整理はできてないんですけども、遊休不動産も活用して４月以降にオープンしていただいた方々の改装費であったりとか、あと設備の購入であったりとかという部分の経費の３分の２を支援させていただくということで、上限250万円で今考えておると。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。 ぜひそのような施策を活用していただきたいと思います。12月の議会でも提案させていただきましたけども、やはりその遊休不動産、公有財産等を活用して、新たな価値が今結構宙に浮いてしまっている。すばらしいクリエーティブクラスの方々がどこに行こうかという形で考えてらっしゃる状況になりますので、ぜひそのような方々を誘致できるように、促進させていっていただけたらと思います。 では、(2)のそもそもこの質問項目でお伺いした公有財産に関するご答弁をいただけなかったので、再質問をさせていただきたいと思います。 公有財産については、大阪府が所有する泉佐野丘陵緑地の未整備部分への産業集積が大きなインパクトを有する活用になるかと思いますが、本市における公有財産を活用した産官学民におけるイノベーションの在り方については総合的にどのようにお考えでしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 公有財産の活用ということで、本市では厳しい財政状況の中、これらを背景に遊休財産あるいは未利用土地、あるいは未使用の保有資産につきましては、これは基本的には売却、あるいはネーミングライツとか目的外使用という形で、収入確保の面でこれまで取り組んできたところです。 一方で、公有財産の管理面といたしましては、今後公共施設の総合管理計画というようなものに基づきながら、計画的に管理していかないと、大変その維持管理には莫大な費用がかかるという側面がございます。 このような中、本市では地方創生による地域経済活性化ということで、企業誘致あるいはりんくうタウンのまちづくりとか、ＭＩＣＥの誘致、それから空き家という形で、先ほどご紹介しました古民家といった町事業の展開、こういった形で公有財産の活用に改めて戦略的に事業を行っていくということで、まち・ひと・しごと総合戦略、こちらのほうに位置づけて、地方創生推進交付金を活用して重点的に今取り組んでいるところでございます。 議員お尋ねのイノベーションの在り方ということになるんですけども、じゃあ何のために公有財産を活用していくのか。感染症や経済的などのこういう状態にも、自立的に運営できる財政運営を構築していくため、あるいは財政力を維持するための財源の確保、あるいはコロナ禍や少子・高齢化によって、それぞれの施設の利用状況とか、そういう価値観の変容とか、こういったことで資産を将来的に管理していく上において、課題解決も一方では行っていかなくてはなりません。 このように、公有財産を取り巻く環境というのは大きく変わりつつあるのかなと思ってございますので、その辺に着目しますと、どのような手法とか、どのような連携体系ということもあるかとは思いますが、まずは持続的な財源確保、その財源の能力を最大限に発揮していくと、こういったことを最優先に、そこから最適な利用方法とか、あるいは産官学民連携を含めたベストマッチングの企業を選出するとかといった選択をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。 先ほどの２－(1)でも申し上げさせていただいたみたいに、起業支援に対して補助金を投じるというわけではなくて、新たな商売を作っていくという観点から、公有財産の活用について質問させていただきたいと思っております。 例えば、ふるさと納税3.0、これは非常に、先日もメディアに取り上げられて、非常に魅力的な遊休不動産を活用したすばらしい事例だなというふうに思っておりまして、そのような形で、この町のストックと新たな価値を結びつけるというマッチングが恐らく、ふるさと納税が今回担っていただけるのかなと思っております。 そのような価値の中で、例えば一昨日の中藤議員の質問と重複いたしますけども、本市の山間部の魅力を生かした、例えば本市の価値を向上させるためにも稲倉青少年野外活動センターに改めて指定管理者制度を導入して、コロナ禍で非常に流行しているグランピング施設を誘致する。それによって、ある意味観光業や旅行業の発展に寄与すると考えているんですけども、これについて、本道部長からご答弁ありましたけれど、どのようにお考えですか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 先ほど言われましたように、中藤議員のご質問でも少しご答弁させていただきましたけれども、数ある自然環境の中で、グランピングというのは非常に可能性があるものだと考えております。ただし、グランピングというふうな形でするのであれば、やっぱりレジャー的な要素を入れていきまして、なおかつ商品にもあるわけで、そういう施設になろうかと思いますので、これは公共施設にはならないのかなというふうに思っておりまして。今既に、まだ全く構想が決まっていないんですけど、指定管理というのはちょっとなじまないのかなというふうに考えております。
◆（大和屋貴彦君） 今本当にはやってるみたいで、泉南のロングパーク予約がとれないという状況で悔しいなという思いであります。そんな、今本当にいろんなところからグランピングのことが私にもお話が上がってきまして、そのようなところを誘致できる場所というのはどこなのかなというふうに思った場合、稲倉野外活動センターを提案させていただいたんですけど、またこれについても前向きに検討していただけたらというふうに思っています。 それについて、ちょっと質問を変えるんですけども、例えばこの泉佐野丘陵緑地というところがありますけども、そこについてはあまり満足度が高い声が聞かれない状況があって、その丘陵緑地の有効活用として、これは大阪府になるんですけども、グランピング施設の誘致を協働で行える可能性についてはあるんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（中平良太君） まずもって、泉佐野丘陵緑地は上之郷地区の山と町をつなぐ自然かな丘陸部にオープンした19番目の府営公園ということになります。この公園は、ちょっと説明させていただきますと、景観や環境を大切にする、地域の人や企業と一緒につくる、いつまでもつくり続けることを目的とした整備した公園でございまして、国や企業の参画による手作りの公園を通し、適度に人の手が加わり、美しい環境を創出してまいります。 大阪府と協働して公園無料化のボランティア団体であるパーククラブが中心となって、１年を通して里山や棚田を利用したタケノコ掘り体験、田植や稲刈り体験、竹細工体験、里遊び体験などのイベントを開催されております。また、近隣のこども園や小・中学校のハイキングや環境学習、府民の憩いやレクリエーションの場として活用され、年間５万人の利用者があると大阪府から聞いております。 お尋ねのグランピングのことなんでございますが、公園の整備運営については、泉佐野丘陵緑地運営審議会で公園の理念を考えながら議論を重ねる必要がありますので、グランピングの誘致については、この審議会での審議によるものとなります。 以上でございます。
◆（大和屋貴彦君） 以前にも、大阪府の方とのお話合いになるやろうとも言わせていただいたんですけど、なかなかやっぱり、200年かからないと完成しないようなサクラダファミリアみたいな所やなというふうに思ってまして。これから旧コスモポリス利用地に産業集積を行うための準備を推進しているところですけども、これについては非常に大きなインパクトを生み出すことになるかなというふうに思っております。こちらについても、以前、ちょっと確認させていただきたいんですけども、このエリア一帯に、この2025年の大阪関西万博を見据えたサテライト会場の誘致について提言させていただいて、前向きなご答弁をいただきましたけども、今の現状とその進捗についてはどのようになっていますでしょうか。
◎
政策推進担当理事（松下庄一君） 大阪関西万博のサテライト会場の誘致につきましては、答弁させていただいたとおり、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますけども、直近の大阪関西万博に関する動きとしましては、昨年の12月25日に2025年日本国際博覧会基本計画というのが策定されております。これにつきましては、2025年日本国際博覧会協会では、この基本計画に基づきまして各事業の実施計画だとか具体的な取組を推進し、開催に向けた準備をしていくというところでございます。 しかし、今般コロナ禍の影響もございまして、この基本計画につきましては安心・安全な注力やデジタルを活用した方向性が前面に強く出た内容となっております。具体的には、バーチャル万博としてオンライン空間を活用した会場や、プログラムの展開が示されておりまして、サテライト会場という文言がこの計画には出ておりません。ただ、一方でチームＥＸＰＯ2025プログラムとしまして、会場外で全国的に本万博に関連する自治体や地域のイベントの開催を促進するようなスキームを設計することを検討するというふうなことも示されておりますので、引き続き情報収集に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。 ぜひよろしくお願いいたします。 なぜここまで遊休不動産や公有財産にこだわるかといいますと、先ほども申し上げましたとおり、既存の市内におられる事業所、企業の皆さんを支援するために、やはり新たなビジネスマッチングを行っていくことでイノベーションを起こしていくとしか道はなかなかないんじゃないかというふうに思ってますので、いろんな今泉佐野市がふるさと納税日本一の町として君臨して、その名は全国にとどろいた。そんな町に来て、商売をしてみたいという人がたくさん増えてると思います。したがいまして、このふるさと納税によるブランディングというのは、非常に効果的にこれからも功を奏するというふうに私は確信してますので、ぜひふるさと納税3.0、しっかり頑張っていただいて事業誘致に努めていただきたいというふうに思ってます。 例えば、せんだっても行ったピーチ・アビエーションの遊覧飛行についても、例えば遊覧飛行を事業化が完全に行われることになれば、地元の旅行会社さんとマッチングして、そこで少し収入が得たりできるとか、そのような形で、新たな事業が展開されることで、新たなビジネスチャンスは生まれますので、そのようなビジネスがいっぱい起こる、わくわくが止まらない泉佐野市に変えていっていただけるように、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。 それでは、３番の自律的な行財政運営の質問に入らせていただきます。 令和３年度の予算にコロナの影響がどのようなものだったかという形で質問させていただいたんですけども、約15億円の市税減収ということでございますけども、そのうち法人税の減収分についてお答えいただけますか。
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） 11億4,000万円でございます。
◆（大和屋貴彦君） 11億4,000万円といいますと、パーセンテージで表すと何％ですか。
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） 5.7％でございます。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。 5.7％、こちらは大きい数字だと思っています。これは法人税としては、前年度と比較してどれぐらいの減収でしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 法人税の対前年度比の減収の額と率ですけども、11億円の減収で率としましては51.5％の減収となります。
◆（大和屋貴彦君） 法人税に関しましては、令和元年度に税率改正が行われて税収減となっておるんだと思いますが、それに対する影響額とそれ以外の影響額について、分けてご説明いただけますか。
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） 法人税の税改の影響額ですけれども、一応税額の減としては５億円程度でございます。ただし、こちらの税改というふうに、法人市民税の減になっている分もあるんですけども、一方で地方消費税の分が引上げになってあったりとか、あとは法人事業税交付金という新たな税目が入ってきたりしています。市税としては下がってるんですけど、直接の影響額としては割と小さい額になってきてございます。それと、コロナの影響では６億円程度でございます。
◆（大和屋貴彦君） ちょっと初歩的な質問なんですけども、標準財政収入額から、これが税率改正で減少した分については、普通交付税で返ってくるという認識をしてもいいですか。
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） おっしゃるとおりでございます。
◆（大和屋貴彦君） 今回の予算の編成について、基金の繰入れ等財政調整基金についてはどれぐらい活用される予定ですか。
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） 財政調整基金の繰入れは10億円でございます。 すいません、トータルで62億5,000万円ですので、その他の特定目的基金としては52億5,000万円。
◆（大和屋貴彦君） 非常に大きな基金の繰入れ、財政調整基金の取崩しになるかなと思ってます。 令和２年の６月定例会で100億円の経済的価値を創出するコロナ対策を講じていただきたいという提言をさせていただきました。次年度の基金からそれだけの基金を拠出されるということで、本当に泉佐野市はこのふるさと納税、そして様々な行財政運営の功を奏して、コロナの対策をどこの町よりもいち早く取り組めるということで、本当にすばらしいと思っています。 この52億円とおっしゃってくださったんですけど、このうちコロナ対策とか大体幾らになるんですか。
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） コロナ対策経費としましては、トータルで３年度は7.4億円程度でございます。このうち、ワクチン分が入ってございますので、一般財源ベースで言いますと約３億円程度です。
◆（大和屋貴彦君） 先ほど壇上で申し上げていただいたように、第５次総合計画を実現していくという上での、スムーズな行財政運営が実現されていっているということがよく分かります。 では、ちょっとお伺いしたいんですけど、これちょっと言葉の意味なんですけども、施政方針の31ページの自律的な行財政運営という言葉があるんですけども、30ページでは自立性の高い自治体経営という言葉を用いてるんですけども、この自律的な行財政運営の自律というのはどのように理解をされてるんですか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 先ほども遊休財産の件で申しましたけども、自律ということは、どのような事態でも、という意味を持たせて使わせてもらってます。やはり、いわゆる公会計の中でストック資産ちゃんと把握をやって、有事のときでも安定的な行政運営ができるということを中期財政計画の中でもそういうこと目指していきたいとしていますんで、さようにご理解いただきたいと思います。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。 この自律という意味がすごい気になりましたので、今回質問３番、４番に自律、自立、２つ使わせていただいたんです。というのも、広辞苑を見直しますと、自律というのは「外部からの制御から脱して自身の立てた規範に従って行動すること」とというように記されてます。つまり、自らの意思という精神的な側面が強い語彙になるわけでございますけども、まさに泉佐野市が独自に取り組んでいる様々な税外収入の確保と行財政改革の取組を表す言葉だと捉まえています。 そこで、お伺いしたいんですけども、自律的な行財政運営の一環として、普通の税収と税外収入の価値の相違についてお答えいただきたいです。例えば、税外収入に当たる空港連絡橋利用税を用いてご説明いただけたらと思います。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） もちろん、法的に税収というものが確定されてございますので、地方税に基づいて税収というのは徴収していくという形で、これが本市の基盤的な財政力になろうかと思います。それ以外の、いわゆる目的外で徴収する一つの税金として、空港連絡橋利用税を法定外税収という形になるんですけども、都市計画に基づく税金が都市計画税ということで、本市の場合は入湯税とかというものを徴収してございますが、いわゆる集めた税金を我々は公共事業、いわゆる行政の中で分配していくという仕組みが性格上ございますので、目的に応じるような点、儲けるような税収確保ということはできませんので、その費用対効果を見極めるために必要な財源を確保すると。つまり、この空港連絡橋についてはそれの維持管理等の目的に応じて徴収していくと、そういったものとして理解してございます。
◆（大和屋貴彦君） 今ちょっとお伺いさせていただいた、数値的な相違ですね。どれぐらいの、普通税収と税外収入の違い。
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） 通常の税は、例えば空港連絡橋利用税は予算にして３億円ですけども、これ通常の税になりますと、この３億円がゼロになりますと、この３億円の分の75％が交付税で補てんがされるわけです。この連絡橋利用税そのものは、直接交付税には影響されませんので、額としまして12億円程度の税収と考えられます。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。 それじゃあ、もう空港連絡橋利用税について適用させていただいたという、約４倍であるということでお伺いしました。非常に価値のある数字だと思っています。つまり、先ほど自律的というような行財政運営の中に、やはり税外収入を確保していくことと、行財政運営の計画をしっかり立ててやっていくというこのスタイル、本当に泉佐野市ならではのすばらしいスタイルだと私は評価しております。引き続き、ふるさと納税もそうですけども、様々な価値を集約して、税外収入の確保に向けて引き続き取り組んで、ある意味国に頼らなくてもしっかりとやっていけるような財政運営を頑張っていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ４番の質問に移らせていただきます。 こちらは、広域連携を推進するということですけども、以前３市３町の一部事務組合の泉州南大阪広域消防組合設立の折には、広域化の国策的なメリットがあったと仄聞していますが、現在もそのようなメリットが存在する広域化のメニューはありますでしょうか。
◎
政策推進担当理事（松下庄一君） 消防の広域化につきましては、消防組織法という法律に基づきまして、自主的な市町村の消防の広域化の推進だとか、広域化後の円滑な運営確保のための基本指針が平成18年度から定められております。これに基づく財政支援措置としまして、本市におきましては泉州南消防組合設立に際しては、その準備に要する経費だとか臨時に増加する経費についての２分の１の特別交付税措置を受けているというところでございます。 この消防以外の広域化に関する国の財政的支援につきましては、今のところ確認はできておりません。ただし、大阪府の取組としまして、市町村課の自立化に向けた体制整備だとか、行財政基盤への強化への取組の支援としまして、大阪府市町村振興補助金という補助金がございます。補助対象になるのは、例えば指定管理者制度の導入などの行財政改革の取組だとか、今おっしゃっている広域連携の実施だとか、地方分権の取組だというふうなことになっておりまして、本市ではこれまでもこの補助金を活用しているところでございます。引き続き、この大阪府市町村補助金につきましては、広域連携を活用しながら、広域連携の推進に取り組んでいきたいというところでございます。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。 ぜひそのような制度も研究しながら推進していっていただけたらと思います。 これからやはり、そのような流れが絶対必要になってくる中で、ぜひ国や府に対してもそのようなインセンティブの構築、例えば平成の大合併のときの合併特例債であったりとか、そのような制度構築についても地方自治体からしっかりと要望を上げていっていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(2)番の地域ポイントさのぽの広域的展開についてです。 これは、効率的に効果を上げていくことから、さのぽの必要性を認識していただき、他地域へ広げていく方向で検討していきたいというご答弁をいただきましたけども、こちらをもっと便利にするさのぽのアプリ化については検討されていないでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 検討はさせていただいてたんですけど、ちょっとシステムの構築のこともございまして、どの機能を補助するかとかということもございました。ＩＣＰさんとも協議を重ねさせていただいて、アプリを先に導入してしまうと、新たに追加するとなると、初期投資というのはそのアプリを導入するときに結構安くあがるんですけれども、それを追加機能するとなると、そこのベンダーしか使えないということの中で、結構な費用がかかってくるということが判明しましたので、ちょっと一旦どんな機能を追加するかというところを検討させていただいているところでございます。
◆（大和屋貴彦君） 今は、何でもカードがなくてもアプリで、携帯で全て管理する時代ですので、その点をしっかりと時代を見据えながら頑張っていただきたいと思います。 昨日、長辻先生の答弁があったかと思うんですけども、決済機能やチャージ機能を追加することを視野に入れながらという内容だったと思うんですけども、そのチャージの上限についてはどのようにお考えでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 今いろんなところで、例えば楽天ＥｄｙとかｎａｎａｃｏとかＷＡＯＮとか、そういうのも見させていただいてて、これもちょっとまちまちでして、この背景を見させていただくと、利用額、例えばｎａｎａｋｏとか楽天Ｅｄｙというのは、例えばネットショッピングで使えるとか、そういうこともありますので、その利用額に合わせたチャージになってるのかなと思ってるんですけど、それが今はＳｕｉｃａとか外付けの、チャージであれば１万円が上限とかというところの中で、その利用額に応じたチャージの上限額を設けられてるのかなというところの中で、さのぽの消費額というのは消費単価というのを見極めた上で計上させていただければなというふうに考えております。
◆（大和屋貴彦君） ちょっとこれもまた、町のもうけになるような話をちょっと簡単にさせていただこうと思ってるんですけど、ちょっとずば抜けてる話になるかもしれませんけど、このさのぽのポイントを購入していただく流れを生み出すことで、ＩＣＰの資金調達が促されると考えてるんですけども、例えば、令和２年６月議会で提案させていただいた自治体イニシャル・コイン・オファリング構想で、前段階の議論になるかなと思うんですけども、現在質問させていただいてる自律的な行財政運営にも資すると考えております。 これは提案なんですけど、例えば1,000万円さのぽを購入していただいた場合に、例えば５％のプレミアポイントを付与、そして購入者に応じて発行する株式優待券のような証明書を発行。泉佐野市内で買物をしたり様々なサービスを受けることができるなどという制度を構築して、これはどうかなというように思ってるんですね。ネットでの情報ですけども、北海道上川郡東川町では、ふるさと納税の寄附者に株主優待制度を実施して、寄附者の方々にまちづくりに参画していただくとともに、サービスを享受していただくという事例にヒントをいただきました。 今回施政方針で提案されているさのＰａｙのさのぽ版だというふうに考えているんですけども、このようなさのぽを活用してこのような制度設計というのは難しいですかね。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 検討することは可能かと思います。ただ、ちょっと運営上のオペレーションの問題というのが残ってきますので、その辺をどうしていくかというところと、地域に効果のあるものは積極的に取り組んでいきたいというのは、我々そういう認識でさせていただいてるところなんで、また東川町の例も踏まえながら検討させていただきたいと考えております。
◆（大和屋貴彦君） ちょっとお伺いしたいんですけど、前回６月の答弁でもいただいたんですけども、地財も絡んでくるんじゃないなというふうにおっしゃってたんですけども、例えばさのぽを1,000万円購入していただくということは、やろうと思えば可能ということですか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 昨年の６月でもお話しさせていただいた地財法の要件があるんで、それが市の事業ということになってくると、ちょっといろいろ弊害が出てくるというところもありますので、あのときもご答弁させていただきましたけども、運営者がその事業主になるとかというところの中で、資金決済法の解消をどう解決するとか、昨日の長辻議員さんのほうでもご答弁させていただきましたけども、その辺をクリアした上で検討させていただければというふうに考えております。
◆（大和屋貴彦君） 今回掲げられてるさのＰａｙもそうですけども、泉佐野市でお金を落としていただける、泉佐野市の関係人口になっていただける、ファンになっていただくという取組は、これからどんどん実施していかなければいけないというふうに思ってますので、イニシャル・コイン・オファリングですかね、そのような議論はこれからどうなっていくかちょっとまだ分からない、私もまだ研究不足で申し訳ないんですけども、本当にどのような形で広域連携、そして合併によるこの町の在り方を大きく変えていくという議論とともに、全く関係ないところからしっかりとファンを、そして関係人口を集めて税収を得ていくという流れが、これから生み出すべき、やるべき喫緊の課題だというふうに思ってます。その中で、やはり泉佐野市は施政方針で示されているように、文化遺産都市という３つの日本遺産があって、山から海そして空にまでつながっていくすばらしい立地条件の町だと私は思っています。 国のほうから注目されている福岡市もそうなんですけども、泉佐野市もそれには絶対負けないぐらい、とてつもない立地条件にあって、魅力があるというふうに私は確信いたしております。 これからアフターコロナに向けて、ポストコロナに向けて様々な価値観の転換が行われる中で、行政手法もデジタル化を推進し、様々な方向転換を行っていく中で、この町は本当に財政非常事態宣言、そして最近、近隣の町が出している財政非常事態宣言をもう既に乗り越えた町として、どこの町よりもある意味それは先進的な町であると私は確信してます。その非常事態の宣言、そして早期健全化団体からの脱却を果たしてきたこの泉佐野市民の底力というものは、どこの町にも負けないというふうに確信してますし、千代松市長率いる市長部局の方々は非常に優秀です。そして、我々議員もそれに負けないように、しっかりと提案、質問と提言を出しながら、どこの町にも負けない日本一の町を作り上げていきたいというふうに考えております。 以上が私たちチーム泉佐野創生の代表質問でございました。どうもありがとうございました。
○議長（向江英雄君） 大和屋貴彦議員の質問は終了いたしました。 これをもちまして施政に関する基本方針に対する質問を終結いたします。 ただいまより午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午前11時44分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時00分）
○議長（向江英雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 監査報告第13～２号 監査結果報告について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第２、監査報告第13号から第２号までの監査結果報告についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議案につきましては、タブレットに掲載いたしましたとおり監査委員から議長宛てに報告がありましたので、ご報告いたします。 この報告につきましてご質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 専決報告第１号 専決処分の承認を求めることについて
○議長（向江英雄君） 次に、日程第３、専決報告第１号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、専決報告第１号についてご説明を申し上げます。 議案書５ページをご覧願います。 これは、令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第９号）について地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったもので、ご承認をお願いするものでございます。 詳細につきましては、別冊となっておりますので、恐れ入りますが、議案書別冊の３ページをお開き願います。 専決第１号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第９号）を令和３年２月４日付で専決させていただいたものでございます。 内容でございますが、第１条といたしまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23億8,132万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ695億6,714万円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 続きまして、説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の８ページ、９ページをご覧願います。 上から順に、②総務費、(1)総務管理費、６企画費、事業コード83175、ふるさと応援寄附金事業の４億1,052万2,000円につきましては、令和２年度のふるさと応援寄附金に係るふるさと応援寄附謝礼記念品２億7,088万8,000円のほか、ふるさと応援寄附ＰＲ業務委託などの経費を計上したものでございます。 次に、④衛生費、(1)保健衛生費、２予防費、事業コード27300、予防接種事業の4,583万4,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症予防接種に係る費用のうち、令和２年度実施分について、医療機関における個別接種委託料2,622万7,000円のほか、受付相談コールセンター業務委託料などの経費を計上したものでございます。 次に、⑫諸支出金、１基金費、３公共施設整備等基金費、事業コード67100、基金積立事業（公共施設整備等基金）につきましては、ふるさと応援寄附金19億2,496万5,000円を一旦公共施設整備等基金に積み立てたものでございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、６ページ、７ページにお戻り願います。 まず、⑮国庫支出金、(1)国庫負担金、３衛生費国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の2,546万9,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症予防接種に係る費用のうち、ワクチンの接種に対する国の負担金で、補助率は100％でございます。 次に、(2)国庫補助金、３衛生費国庫補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の2,216万5,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症予防接種に係る費用のうち、受付、相談、コールセンター業務や接種会場の設営、電算システムの改修など、ワクチン接種の体制確保に必要な事務費に対する国の補助金で、補助率は100％でございます。 次に、⑱寄附金、(1)寄附金、６総務費寄附金のふるさと応援寄附金の19億2,496万5,000円につきましては、令和２年12月の補正額7,503万5,000円と合わせまして、令和２年度のふるさと応援寄附金の見込額を20億円としたものでございます。 次に、⑲繰入金、(1)基金繰入金、２公共施設整備等基金繰入金の４億1,052万2,000円につきましては、ふるさと応援寄附金事業に係る車両経費分として公共施設整備基金から繰り入れたものでございます。 最後に、15財政調整基金繰入金のマイナス200万円につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金のうち、200万円をパートタイム会計年度任用職員に係る人件費の現計予算に充当することによる財源調整でございます。 報告は以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） 報告は以上のとおりです。 ただいまの報告につきまして、ご質疑なりご意見はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これより採決いたします。 専決報告第１号専決処分の承認を求めることについてを報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（向江英雄君） 挙手多数であります。よって、本件は報告どおり承認されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 専決報告第２号 専決処分の報告について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第４、専決報告第２号専決処分の報告についてを議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （政策監・都市整備部長 中平 良太君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（中平良太君） それでは、専決処分の報告につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決いたしました内容を同条第２項の規定によりご報告させていただきます。 恐れ入りますが、議案書９ページをお開き願います。 専決第14号損害賠償の額を定めること及び和解についてをご報告いたします。 この事故は、平成28年５月４日、午後６時頃、泉佐野市りんくう往来南３－28先の市道りんくう南２号線を、議案書に記載しております相手方が歩行中、道路の段差で転倒し左膝を負傷したものでございます。 なお、この事故につきましての市の過失割合は50％と認定されましたので、民法第695条の規定によりまして令和２年12月５日付で損害賠償の額７万6,378円をもって和解したものでございます。 なお、負担する損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から令和２年12月24日に全額支払われております。 今後は、道路状態をパトロール等の範囲や頻度を増やし、事故の再発防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、専決処分の報告につきまして、地方自治法第180条の第１項第８条第１項の規定により専決いたしました内容を同項第２項の規定によりご報告させていただきます。 恐れ入りますが、議案書11ページをお開き願います。 専決第15号損害賠償の額を定めること及び和解についてご報告いたします。 この事故は、令和２年11月13日午前11時14分頃、泉佐野市市場東３丁目295番地の７、泉佐野市役所前駐車場に公用車がバックで駐車しようとしたところ、公用車の左後部、ギアフェンダー部分に、議案書に記載しております相手方の停車中車両のバンパーフロント部分に接触し、損傷したものでございます。 この事故につきましても市の過失割合は100％と認定されましたので、民法第695条の規定によりまして令和２年12月16日付で損害賠償の額９万9,027円をもって和解したものでございます。 なお、負担する損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額支払われる予定です。 今後は、安全運転に徹底し、事故の再発防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） 報告は以上のとおりです。 ただいまの報告につきまして、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第１号 泉佐野市
防災備蓄倉庫設置条例の一部を改正する条例制定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第５、議案第１号泉佐野市
防災備蓄倉庫設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （危機管理監 木内 利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、議案第１号泉佐野市
防災備蓄倉庫設置条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書13ページをお開き願います。 本市では、災害等の非常時に必要となる食料、生活必需品及び
防災資機材等の物資を備蓄、捕獲するため、防災備蓄倉庫を設置しております。これまで、市役所、末広公園、泉佐野南部公園及び大木地区に設置した防災備蓄倉庫で運用しておりましたが、このたび新たに南中防災備蓄倉庫が完成したことに伴い、泉佐野市
防災備蓄倉庫設置条例を改定するものでございます。この南中防災備蓄倉庫は南中安松にあります南の池公園横の市保有地に消防団南中分団車庫と併設し建設したもので、今後は主に、避難所で必要となる簡易ベッドやパーティションなどの備蓄に活用する予定でございます。 具体的な条例の改正内容としましては、議案書にありますように、泉佐野市
防災備蓄倉庫設置条例第２条のように、防災備蓄倉庫の名称として南中防災備蓄倉庫、その位置として泉佐野市南中安松951番地の10を追加するものでございます。 なお、附則としまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第２号 泉佐野市
土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第６、議案第２号泉佐野市
土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
にぎわい創生担当理事 古谷 浩一君 登壇）
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） それでは、議案第２号泉佐野市
土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書15ページをお開き願います。 このたびの改正は、平成５年に樫井川に設置された上之郷地区の井堰である「小井堰（こゆぜき）」の老朽化に伴い、大阪府が令和３年度から実施を予定しております改修整備事業におきまして、受益者である地元土地改良区から地方自治法第224条で規定される分担金を土地改良法第91条第３項の規定に基づき徴収するためのものでございます。 改正の内容といたしましては、条例の別表に事業名として府営用排水施設等整備事業を、比率として工事費、事務費ともそれぞれ100分の12.5を加えるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行することとしております。 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議案第３号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第７、議案第３号泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、議案第３号泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明させていただきます。 恐れ入りますが、議案書17ページをご覧ください。 今回お願いしております条例改正は、令和３年度から令和５年度の保険料並びに法令等の改正による変更をお願いするものでございます。 介護保険事業におきましては、３年を１期として事業計画を設定し、特別会計として費用の見込みを立て、必要な費用を第１号被保険者から徴収するものでございます。今年度で第７期が終了し、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第８期が４月からスタートすることとなっております。 改正内容といたしましては、大きく３点ございます。 １点目は、第８期の保険料を設定させていただくこと、併せて所得段階を国の標準段階に近づけ、区分の変更を行い、現行の14段階から13段階とすること。 ２点目は、2020年度税制改正において、租税特別措置法における低未利用土地等を譲渡した場合の譲渡益からの100万円を特別控除する特例措置が創設されたことに伴い、保険料算定等についても控除することとなったこと。 ３点目は、平成30年度の税制改正により、令和２年４月から給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除が見直され、合計所得が上昇することにより保険料額の負担増になることを防ぐためのものであります。 それでは、条文に沿って順次ご説明を申し上げます。 まず、第３条第１項で「平成30年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改めますのは、冒頭申し上げましたとおり、第７期から第８期に事業年度を改めるものでございます。 ３行目以降は、改正内容の大きな１点目の改正となります各号において定めております所得段階と年額の保険料についての金額改正でございまして、現在の14段階のうち第８段階と第９段階を１つにまとめ、第８段階を削除しているもので、以降は１段階繰り下がることとなり、合計13段階とするものでございます。 また、９行目中段の条例第３条第１項第７号ア中以降では、第７段階の合計所得金額の上限を200万円から210万円未満、11行目中段からの第８号ア中以降では、第８段階の合計所得金額の上限を300万円から320万円未満に改正し、国の段階よりに合わせることとしております。 なお、各段階の保険料は基準額に乗率を掛けて積算しておりますので、改正条文の読替えに変えまして、基準額についてご説明申し上げます。 現在、基準額は第５段階で定めております年額７万8,000円で、月額では6,500円でございます。改正後も、第５段階で定めることになりますが、年額は７万9,800円、月額で6,650円となり、年額1,800円、月額150円の引上げとするものでございます。これは、第８期計画における保険給付費等の増によるものでございますが、第６期及び第７期の余剰金を介護保険準備基金として積み立てております基金を７億円取崩し、保険料の上昇を圧縮した結果、今回の基準額となったところでございます。この７億円の基金取崩しによる影響額といたしましては、令和３年度から令和５年度の第８期３年間中に、第１号被保険者１人当たり月額790円程度の軽減となっております。 続きまして、６行目、後段からの第35条の２第１項の次に第35条の３第１項を加えるのは、改正内容の大きな２点目の改正となります。 令和２年度税制改正において、租税特別措置法における低未利用土地等を譲渡した場合の譲渡益から100万円を特別控除する特例措置が増設されたことによるものでございます。 次に、18ページの９行目の第４条第４項の改正につきましては、文言の整理及び次の10行目の第６条第２項を削除する条項に伴い、条文の整理を行うものでございます。 この10行目の第６条第２項を削除することにつきましては、従来行政間の文書照会で行っていた転入者等の所得の補足ができない場合について、マイナンバー制度の活動により、リアルタイムで所得の補足が可能となった結果、条文を規定しておく必要がなくなったため削除することとしたものでございます。 次に、その下の12行目からは、改正内容の大きな３点目の改正となります。 令和３年度から令和５年度までの保険料率の算定に関する基準の特例を規定している附則、第８条を加えることとしています。これは、平成30年度の税制改正により、給与所得控除及び公的年金等控除からそれぞれ10万円を差し引くことになった結果、合計所得が上昇することとなり、そこで給与所得と公的年金等に係る所得の合計から10万円を控除することにより、合計所得が上昇することによる介護保険料所得段階が上位となることを防止し、従来と同様に算定を行えるように規定するものであります。 また、第２項、第３項の規定は、今回の介護保険料の算定期間を令和５年度までとしているためでございます。 最後に、附則といたしまして、第１項では施行期日を、第２項では経過措置をそれぞれ定めております。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議案第４号 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期計画の認可について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第８、議案第４号地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期計画の認可についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （健康・食育・医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） それでは、議案第４号地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期計画の認可について提案理由のご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書21ページをお開き願います。 中期計画は、地方独立行政法人法第26条第１項の規定により、市長から示された数値目標を達成するために法人が作成し、市長が認可することとされており、また同法第83条第３項の規定により、認可に当たっては議会の議決を受けることとされております。 なお、今回お示ししております第３期中期計画は、計画期間である令和３年度からの５年間に法人が目指す目標について書かれておりまして、目標値は計画最終年度の令和７年度の数値となっておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 また、このたびの計画策定につきましては、法人のみならず、市民の皆様にとっても分かりやすい計画となるように、できるだけ内容を簡潔に表明し、さらに何についての記述か一目で分かるよう小見出しを明記いたしました。これは、５年間の中期計画の柱や幹となる部分を簡潔に表現する一方で、より詳細な事項として枝葉になる部分につきましては、各年度の年度計画に位置づけるようにし、計画本来の役割分担を明確にするものでございます。 それでは、中期計画の内容についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の地方独立行政法人りんくう総合医療センター中期計画第３期の４ページ、５ページをお開き願います。 まず、４ページ下段の前文についてでございますが、全面改定しております。第３期中期目標の前文では、コロナ感染対策を踏まえて、医療提供の安全のさらなる向上を目指し、かつ病院経営の安定化を第一義的な目標とすることや、地域医療構想を踏まえることが明記されました。これを受け、第３期中期計画では、前文を４段構成とし、第１段で病院の基本理念を、第２段で第２次の特筆すべき事項を、５ページにかけての第３段で地域医療構想やコロナ禍の医療を取り巻く環境を、第４段で社会情勢の変化に対応し、高度急性期及び急性期機能を担う公的病院の役割を果たすため、地域の医療機関等の連携の下、包括的な医療サービスを提供し、患者や地域に信頼される病院として人材育成に努め、法令遵守に基づいた効率的、効果的な病院経営を行うとしまして、第３期の方向性を明記し、第３期計画における法人の姿勢を明確に打ち出しております。 次に、同じく５ページの第１、中期計画の期間についてでございますが、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間としております。 次に、その下の第２、住民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置についてでございますが、１、質の高い医療の提供としまして、(1)災害医療、救急医療につきましては、目標値を救急外来患者数から救急患者応需率に変更しております。泉州医療圏域の応需率は、令和元年度で81.1％となっており、断らない救急を目指すため、りんくう分、救命救急センター分ともに90％と高い救急患者応需率を目標値に設定しております。また、これまでの目標値の救急外来患者数は、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームの体制とともに、関連指標に位置づけを変更しております。 続きまして、６ページをご覧ください。 (2)小児医療、周産期医療についてでございます。 関連指標の小児科患者数、外来及び入院を削除しております。これは、子どもの減少傾向の中、りんくう総合医療センターとしての責務にふさわしい関連指標に整理したものでございます。 続きまして、６ページから７ページにかけての(3)高度医療、先進医療の提供についてでございます。 目標値を小項目に従い定義し、がん患者外来化学療法延べ人数、放射線治療延べ人数、外傷患者数、熱傷患者数を削除しました。これは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病の予防医療が進む中、りんくう総合医療センターとして達成すべき目標値を絞ったものでございます。 続きまして、７ページの中頃、２、医療水準の向上でございます。 (1)医療職等の人材確保につきましては、職員満足度調査を定期的に実施し、職員ニーズを把握するとともに、やりがいのある働きやすい職場環境の実現に向け、就労環境の向上を図るワーク・ライフ・バランスの推進を掲げております。これに伴い、関連指標に職員満足度調査を追記しております。 続きまして、８ページをご覧ください。 (2)施設、医療機器等の計画的な整備についてでございます。 医療機器の更新、導入等及び施設、設備の改修等の更新等、医療機器管理システムの構築のための目標行程を明記しております。 続きまして、８ページ中頃の３、患者・住民サービスの向上でございますが、(1)診療待ち時間等の改善につきましては、計画内容に快適性を明記しております。 続きまして、８ページから９ページにかけての(2)患者中心の医療についてでございます。 オンライン診療の研究と関連指標に在宅復帰、病床機能連携率を追記しております。 続きまして、９ページ中頃の(3)院内環境の快適性向上及び(4)職員の接遇向上につきましては、引き続き快適性やサービスの向上に努めるものでございます。 続きまして、９ページから10ページにかけての(5)患者・住民への情報発信につきましては、内容を目標に沿い全面改定するとともに、患者様に選んでいただける病院を意識した情報発信を明記しまして、第２次計画の第２の４の(2)地域医療への貢献から市民公開講座関連資料を本項目に移動させております。 続きまして、10ページの(6)医療安全管理の徹底につきましては、引き続き全職員が患者の安全を最優先に、医療安定に関する情報の収集や分析を行い、医療事故の予防に取り組むとともに、新型コロナウイルスをはじめとした各種感染症に対して院内感染対策を的確に行ってまいります。 続きまして、10ページから11ページにかけての４、地域医療機関等との連携強化につきましては、地域の医療機関との連携を強化するとともに、地域包括ケアシステムの中で、泉州地域の基幹病院として求められる役割を担うことを明記しております。 次に、11ページの第３、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置についてでございますが、１、運営管理体制の強化では、全ての職員が病院の基本理念、基本方針、経営状況及び課題を共有し、自立的に運営を行う組織風土を醸成し、財務評価等を踏まえ、業務の改善及び効率化を図るとしております。 続きまして、11ページ中頃から12ページにかけての２、効率的、効果的な業務運営につきましては、(1)目標患者の設定では、毎日ＰＣＤＡサイクルによる本計画の着実な達成。②各診療科における達成すべき目標の設定、③職員の病院運営参画への意識の向上に取り組み、(2)人事給与制度では、第３期計画の重点事項として、①人事評価システムの改善及び②公平で適正な人事給与制度の導入を目標行程を含めて明記しております。 また、12ページの(3)職員の職務能力の向上では、第３期計画の重点事項として、①人材育成報酬、人材育成計画の策定及び推進を目標行程を含めて明記するとともに、事務職の資質向上を追記しております。 次に、13ページの上段をご覧ください。 第４、財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置についてでございますが、市から指示をした中期目標のポイントである資金不足に陥ることなく黒字を維持することを目指すべく、①資金収支の改善では、ふるさと納税等の寄附拡充のための広報等に取り組み、高度医療、救急医療及び小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供できるよう、医業収益の向上と経費の節減に努め、単年度収支の黒字化と基金収支の改善を図るとしております。 また、２、収入の確保と費用の節減では、目標値に新入院患者数を追記するなど、病床稼働率の向上や各種目標値のレベルアップに努め、(1)の収入の確保を図るとともに、14ページにかけての(2)医療の節減におきましては、①業務の効率化、業務委託の適正化を図るとともに、②後発医薬品の使用促進や③消耗品費等の経費節減の徹底により費用の節減を図るとして、目標値を掲げております。 次に、14ページの第５、その他業務運営に関する重要事項についてでございますが、１、感染症対策では、経営への影響を最小限にとどめるため、全職員で院内感染対策を徹底するとともに、国、府、市と連携し、経営回復のための方策を講じるとしております。また、２、国際医療交流拠点づくり、地域活性化総合特区の活用及び協力では、引き続き外国人患者への医療サービスの充実を図り、３、コンプライアンスの推進では、第３期計画の重点事項として、内部監査の強化のほか、業務マニュアルやリスク対応マニュアルの整備を行い、リスク管理を推進するとともに、情報セキュリティー体制の強化に取り組み、内部統制の充実を図ること及び業務マニュアル等の整備に係る目標行程を明記しております。 続きまして、15ページをご覧ください。 ４、地域医療構想への対応については、市から指示をした中期目標のもう一つのポイントでございまして、第３期計画の重点事項として、地域の医療需要等を踏まえ、経営改善の観点から病院の医療資源や医療機能等の効果的、効率的な活用を検証すること及び市からの求めに応じて、地域医療全体の機能向上のための医療連携や広域連携の在り方について、国の動向を注視し検討することを明記しております。 次に、16ページをご覧ください。 第６、予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画についてでございますが、先ほどご説明いたしました第３、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置及び第４、財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置を着実に実施していくものとしておりまして、令和７年度までの第３期中期計画期間中の累計数値につきまして、16ページから17ページにかけまして、１、予算を、17ページから18ページにかけまして、２、収支計画、18ページに３、資金計画をまとめてお示ししております。 続きまして、19ページをご覧ください。 第７、短期借入金の限度額から20ページの第11、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項までの項目につきましては、それぞれ法に規定する必要事項について、さきの第６、予算収支計画及び資金計画の内容を踏まえて記載しているものでございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議案第５号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第９、議案第５号泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、議案第５号泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書23ページをお開き願います。 今回改正の内容につきましては、大きく２点ございまして、まず１つ目が、令和２年度税制改正により、租税特別措置法の一部が改正され、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことに伴うもの、２つ目は、平成30年度税制改正による給与所得控除、公的年金等控除の見直し等により、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令、令和２年政令第270号が令和２年９月４日に交付されたことに伴い、国民健康保険料の賦課及び減額賦課に関する規定について所要の改正が必要となるため、改正をお願いするものでございます。 それでは、改正条文に沿ってご説明を申し上げます。 まず、２行目の条例第12条、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定について規定している条文でございます。 この所得割額の算定には、地方税法に規定する総所得金額のほか、長期譲渡所得も含まれることとなります。そこで、令和２年度税制改正に伴い、租税特別措置法第35条の３第１項に規定される低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除についても控除対象となるため、第12条第１項中「第35条の２第１項」の次に「、第35条の３第１項」を加えるところでございます。 次に、３行目の条例第23条、保険料の減額について規定した条文の改正でございます。この条文は、低所得者世帯に対する保険料の低減について規定したもので、保険料の応益割、均等割、平等割を減額する世帯所得の基準額について、第１号で７割軽減世帯基準を、第２号で５割軽減世帯基準、第３号で２割軽減世帯基準を定めております。平成30年度税制改正により、フリーランスなど様々な働き方に対応して、働き方改革を後押しする観点から、個人所得課税の見直しとして、給与所得者と年金所得のある者に適用される給与所得控除と公的年金控除が10万円引き上げられるとともに、全ての者に適用される基礎控除が10万円引き上げられ、令和２年分の所得税と令和３年分の市府民税から適用されます。 ３行目以降の改正条文につきましては、条文中の第23条第１項第１号中「第314条の２第２項に掲げる金額」を「第314条の２第２項第１号に定める金額」に改め、また、次ページ１行目の同項第２号及び第３号中「第314条の２第２項に掲げる金額」を「第314条の２第２項１号に定める金額」に改めると、７割、５割、２割軽減判定所得において、これまでの基礎控除額33万円を43万円に変更する改正でございます。 また、議案書23ページ、３行目後半括弧書きからの条文「（世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者の数及び公的年金等に係る所得を有する者の数の合計数が２以上の場合にあっては、地方税法第314条の２第２項第１号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減した数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）」に改め、また、次ページ２行目の括弧書きからの条文「（世帯主等のうち、給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同法に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）」に改めるとしています。これは、国民健康保険料の軽減判定所得が企業所得控除や公的年金控除するなどした総所得金額等を増やすとしており、地方税法等の規定を運用している部分があるため、このたびの個人所得課税の見直しにより、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者が２人以上いる世帯では、国民健康保険料の軽減措置に該当しにくくなることから、その影響を遮断するための改正でございます。 なお、これら給与所得者等の定義については、所得が発生することを前提としていることから、給与所得者については議案書23ページ、６行目の括弧書きのとおり、給与等の収入金額が55万円を超える者に、また公的年金受給者については、年齢65歳未満の者にあっては、当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に、年齢65歳以上の者にあっては110万円を超える者に限ると規定しております。 次に、条例附則第６項は、公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例として、従前より65歳以上の公的年金等控除を受けた方については、公的年金等に係る所得金額からさらに15万円を控除して軽減判定することと規定しております。 そこで、議案書24ページ、４行目の附則第６項中「、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」と」を加えるとありますのは、条例第23条の改正に伴い、先ほどご説明しました65歳以上の方で公的年金等の収入が1,100,000円を超える方に限ると規定していたものを、特例の適用を受ける期間については、1,250,000円を超える方に限ると読み替えて、規定を設けたものでございます。 次に、６行目からの新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当を規定しています附則第８項につきましては、文言の修正整理を行うとともに、令和３年２月３日公布の新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、「新型コロナウイルス感染症の定義が改正されたことにより、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２に規定する」を削り、「新型コロナウイルス感染症」の次に、「（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告された者に限る。）である感染症をいう。以下同じ。）」を加えることとしております。 最後に、附則といたしまして第１項では施行期日を、第２項では経過措置をそれぞれ定めています。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第10 議案第６号 令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第10号）
○議長（向江英雄君） 次に、日程第10、議案第６号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。 本議案については、まず補正予算の総括について説明を求めます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、議案第６号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第10号）の補正予算の総括についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の11ページをお開き願います。 今回補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,637万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ697億4,351万円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 次に、第２条におきまして、繰越明許費をお願いしております。その内容につきましては、14ページをご覧願います。 第２表繰越明許費といたしまして、②総務費、(1)総務管理費、公共用地先行取得事業特別会計繰出金事業につきましては、繰り出し先の公共用地先行取得事業特別会計において、一部所有者との交渉が長引いたことで、対象物件の撤去が遅れ、事業費の一部を繰越しさせていただきますが、その内容がおおむね市債の繰越分になりますが、10万円未満の端数は一般財源で一般会計から繰り出す必要がありますので、所要額４万5,000円を繰り越すものでございます。 次に、⑥農林水産業費、(1)農業費、府営ため池等整備事業につきましては、事業主体である大阪府が国庫補助の採択を受けるため、令和２年度３月補正で予算措置することになったことを受け、本市においても府営ため池等整備事業負担金1,040万円の補正予算をお願いしていますが、事業は令和３年度実施となりますので、全額繰り越すものでございます。 次に、同じく⑥農林水産業費、(1)農業費、府営農業水利施設保全対策事業につきましては、事業主体である大阪府が事業の遅延により令和３年度まで工期を延長したことを受け、大阪府への負担金336万円全額を繰り越すものでございます。 次に、⑦商工費、(1)商工費、泉佐野プレミアム商品券事業につきましては、令和２年４月臨時議会にて補正予算をご了承いただき、令和２年９月と11月にプレミアム商品券を発行したところですが、令和３年１月14日に緊急事態宣言が再度発出されたことを受け、速やかな景気対策、消費生活支援が必要であることから、プレミアム商品券を追加発行することにいたしましたが、緊急事態宣言が延長されたことなどで、３月末までに事業が完了できないことになったため、委託料3,510万5,000円分を繰り越すものでございます。 次に、⑧土木費、(4)都市計画費、熊取駅西地区整備事業につきましては、熊取町が施工する熊取駅前広場整備事業の費用の一部を本市が負担することになっていますが、用地買収に想定以上の時間を要したことで一部事業が年度内に完了せず、予算を繰り越すことになったため、熊取町への負担金のうち未完の事業分２億8,823万7,000円を繰り越すものでございます。 次に、⑩教育費、(1)教育総務費、教育振興事業につきましては国庫補助の採択を受けるため、教職員のＩＣＴ研修に係る費用204万6,000円の補正予算をお願いしておりますが、事業は令和３年度の実施以降になるため、全額繰り越すものでございます。 次に、⑩教育費、(6)保健体育費、総合体育館整備事業につきましては、国庫補助の採択を受けるため、健康増進センターの空調機器の更新工事費2,611万4,000円の補正予算をお願いしていますが、整備は令和３年度に実施となるため、全額繰り越すものでございます。 次に、第３表におきまして、地方債の補正をお願いしております。 その内容につきましては、15ページをご覧願います。 第３表地方債補正についてでございますが、１、追加といたしまして保健体育施設整備事業費で490万円をお願いしておりますのは、健康増進センターの空調機器の更新工事に係る事業費の追加でございます。 次に、減収補填債で５億3,480万円をお願いしておりますのは、市たばこ税、地方消費税交付金、地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税の新型コロナウイルス感染症の影響による減収分を補填するため発行するものでございます。 恐れ入りますが、予算書は16ページをご覧ください。 ２、変更といたしまして、農業基盤整備事業費につきましては、限度額を560万円増額して1,220万円とするものでございますが、これは府営ため池等整備事業に係る事業費の追加等で、増額をお願いするものでございます。 次に、河川整備事業費につきましては、限度額を490万円増額して9,580万円とするものでございますが、これはどんど川外保全事業で交付税措置のある緊急浚渫推進事業債を充当すること等により増額をお願いするものでございます。 次に、公営住宅整備事業費につきましては、限度額1,630万円増額して１億3,470万円とするものでございますが、これは補助金の交付決定額と予算で見込んでいた額に差が生じたため、その差額分について増額をお願いするものでございます。 なお、地方債の年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、27ページに記載しておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。 続きまして、今回の補正の主な内容について申し上げます。 まず、投資的経費としましては、大阪府が事業主体となり実施する三念寺池大規模整備事業に対する負担金、健康増進センターの空調機器の更新工事のための費用。 次に、経常経費としまして、定年前早期退職者等に係る退職手当、給食の回数が増えたことにより不足が生じている小・中学校給食費補助金、緊急事態宣言の発出により減収となった指定管理者施設の管理者への補償などでございます。 総括といたしましては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） ただいまの説明につきましてご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。 審議につきましては、事項別明細書によってご審議を願います。 まず、定例会議案別冊の22ページからの歳出各款について順次提案者の説明を求めます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） それでは、議案第６号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第10号）の歳出のうち、私が所管しております事項につきまして提案理由をご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書は別冊22ページ、23ページをお開き願います。 最上段の表をご覧ください。 ②総務費、(1)総務管理費、１一般管理費、事業コード00800、人件費事業（一般管理費）、03職員手当等におきまして、退職手当について8,747万2,000円の補正をお願いするものでございます。 説明の都合上、26ページの補正予算（第10号）給与費明細書をご覧願います。 １一般職、(1)総括におきまして、職員手当で8,747万2,000円の増額となっておりますのは、定年前早期退職等で５人の退職者が生じたことによる退職手当の増でございます。これによりまして、中段の表、職員手当の内訳に記載のとおり、退職手当の補正後の額は２億8,544万7,000円となるものでございます。 (2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、１その他の増減分、退職による増といたしまして、8,747万2,000円の増でございます。 説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・市民協働部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・市民協働部長（溝口治君） 続きまして、私の所管事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊は22、23ページの最上段の表をご覧ください。 ②総務費、(1)総務管理費、１一般管理費、事業コード83456、基金積立事業（公益活動応援基金）の24積立金におきまして、51万5,000円の補正をお願いしております。この事業は、本市に寄せられたふるさと応援寄附金のうち、公益活動応援プロジェクトをその使途として選択し、寄附者ご自身が応援した市内の公益活動団体を指定していただいた寄附金につきまして、昨年５月定例会にてご承認を賜り、同年10月１日に創設した公益活動応援基金に積み立てる事業でございます。今回の補正額の51万5,000円は、昨年10月から12月末までに受け付けましたこの基金に積み立てるべき寄附金の総額でございまして、その内訳は11団体宛て18件分でございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 続きまして、補正予算の歳出のうち、私の所管いたします事項について提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊22、23ページの上段の表をご覧ください。 ②総務費、(1)総務管理費、６企画費、事業コード54500、文化会館等管理運営事業で1,195万6,000円の補正をお願いしています。これは、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、文化会館、生涯学習センター、佐野公民館、長南公民館及び日根野公民館を臨時休館したことなどにより、指定管理者の事業収入減少分を補償金として支出するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （
人権推進担当理事 中下 栄治君 登壇）
◎
人権推進担当理事（中下栄治君） 続きまして、私の所管する事項につきましてご説明申し上げます。 議案書別冊22、23ページ、上段の表の３番目をご覧ください。 ②総務費、(1)総務管理費、12市民交流センター費におきまして、事業コード81720、市民交流センター管理運営事業の21補償補填及び賠償金、補償金として58万9,000円の補正をお願いしております。 これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、南部及び北部市民交流センターを臨時休館したことなどによる指定管理者の事業収入減少分を補償金として支出するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 中平 良太君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（中平良太君） それでは、私の所管いたします項目につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の22、23ページ、最上段の表をご覧ください。 ②総務費、(1)総務管理費、13交通安全対策費、事業コード09300、交通安全教育事業におきまして、12委託料で1,430万円の補正をお願いするものでございます。これは、高齢者の運転による事故防止を目的として、運転免許を自主返納を促進するため、設定期間内における高齢者の運転免許自主返納者に対して、泉佐野地域ポイントさのぽ10万円を付与する事業であり、高齢者による痛ましい事故が多発した平成29年度の９月補正により当該事業を開始いたしました。本年度は、対象年齢を65歳以上から70歳以上に５歳切上げし、昨年10月から11月にかけて実施させていただきましたところ、厳正な抽せんの結果、100名の方にさのぽ10万円分を付与させていただきましたが、折しも高齢者ドライバーの運転の交通事故のニュースが多かったことから、予想を上回る243名の方より申請がございました。残念ながら、抽せんに漏れた市民の方より、昨年度と同様の救済措置を願い出る声が多く受け付けられましたことから、市といたしましても、高齢で交通弱者となった方への救済及びコロナ禍で疲弊する地域経済の活性化を総合的に鑑みまして、今回期間内に自主返納された70歳以上の市民で、申請期間中に申請済みの方143名に対しまして、さのぽ10万ポイントを付与するため、委託料として1,430万円の補正をお願いするものです。 続きまして、議案書別冊同じページの最下段の表をご覧ください。 ⑧土木費、(4)都市計画費、４公園費におきまして、事業コード41400、公園施設管理事業の21補償補填及び賠償金として314万5,000円の補正をお願いしております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、りんくう中央公園及び泉佐野南部公園２施設を臨時休業としたことなどによる指定管理者の事業収入減少分を補償金として支出するものでございます。内訳といたしましては、りんくう中央公園で163万4,000円、泉佐野南部公園で151万1,000円、合計314万5,000円の補正をお願いするものです。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、一般会計補正予算の民生費のうち、私の所管いたします事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の22、23ページの上から２段目の表をご覧ください。 ③民生費、(1)社会福祉費、１社会福祉総務費、事業コード15300、基金積立事業（福祉基金）におきまして、24積立金として４万9,000円の補正をお願いしております。これは、今年度福祉のためにとご寄附いただきました２件、４万9,000円を福祉基金に積み立てるためのものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。 （
にぎわい創生担当理事 古谷 浩一君 登壇）
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） 続きまして、補正予算の歳出のうち、私の所管しております農林水産業費について提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊22、23ページをお開きいただき、下から２段目の表をご覧ください。またあわせて、概要説明書をご覧願います。 ⑥農林水産業費、(1)農業費、５農地費、事業コード35500、府営ため池等整備事業におきまして、18負担金補助及び交付金で1,040万円の補正をお願いしております。これは、現在大阪府では令和６年度までを工期とし、三念寺池の改修工事を行っておりますが、本年度国から国土強靱化の早期実現に向けて、補助金の追加割当て内示がありました。大阪府では、これを補正予算での対応とするため、本市におきましても本工事に係る大阪府への負担金として、地元分担金相当額を含め、事業費の20％に当たる1,040万円の増額補正をお願いするものでございます。 なお、大阪府による改修工事の施工は令和３年度となるため、本補正予算案につきましては令和３年度に全額繰越しをお願いするものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 続きまして、補正予算のうち私の所管事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊24、25ページの最上段の表をご覧ください。 ⑩教育費、(1)教育総務費、２事務局費、事業コード48010、教育振興事業におきまして、18負担金補助及び交付金におきまして、教職員のＩＣＴ研修事業費補助金として204万6,000円の増額補正をお願いしております。これは、文部科学省の令和２年度第３次補正予算におきまして、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校の臨時休業を余儀なくされ、学校再開後の授業時数確保のために、夏季休業期間が短縮等をされたことにより、自己研さんのための研修の機会を逸した教職員に対し、研修に必要な経費等を支援するものでございます。 事業の概要でございますが、学校の感染防止対策の徹底を図りながら、コロナ禍に対応するための教職員の資質向上を図りつつ、学校教育活動を円滑に継続するために必要な取組を学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるように措置されるものでございまして、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台の端末の整備が整いましたので、教職員のＩＣＴ研修に参加する等の経費をお願いするものでございます。 文部科学省におきましては、この経費に係る地方財政措置としまして、国庫補助を行うための令和２年度補正予算を繰り越して、令和３年度事業として実施することができるとしており、事業費の２分の１の補助を行うとしているものでございます。 このたびこの感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を３月補正予算でお願いした上で、その全額を令和３年度への繰越しを行い、令和３年度中に事業を実施することにより国庫補助の申請を行うものでございます。 続きまして、議案書別冊、同じページ２段目、３段目の表をご覧ください。 ⑩教育費、(2)小学校費、３学校給食センター費、事業コード53700、給食事業、18負担金補助及び交付金におきまして、学校給食費補助金として483万5,000円を追加補正、(3)中学校費、３学校給食センター費、事業コード82930、中学校給食事業、18負担金補助及び交付金におきまして、同じく学校給食費補助金として479万4,000円の追加補正をお願いしております。これは、新型コロナ感染症対策として、学校給食に係る本来保護者が負担する給食費を補助することにより、子育て世代の保護者の負担を軽減し、学校給食の安定的な供給に資することを目的に、泉佐野市学校給食費補助金交付し、実質学校給食の無償化を行うため、４月臨時会において小学校１億4,634万8,000円、中学校で8,420万3,000円の補正予算をご承認いただいたものでございます。しかしながら、４、５月が全校休業になったものの、その後、授業時数確保のため、夏休み短縮や行事の中止などにより、学校給食の提供回数が想定していた回数より増加したことによるものでございます。 続きまして、議案書別冊同じページ、４段目の表をご覧ください。 ⑩教育費、(5)社会教育費、３図書館費、事業コード83225、図書館管理運営事業、17備品購入費におきまして、図書費として60万円の補正をお願いしています。これは、小笠原印刷株式会社様より50万円、国際ソロプチミスト大阪－りんくう様より２万円、いずれも図書購入費に活用してくださいとご寄附をいただきました。その浄財を図書購入費に活用するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
スポーツ推進担当理事 樫葉 浩司君 登壇）
◎
スポーツ推進担当理事（樫葉浩司君） 続きまして、補正予算の歳出のうち、私の所管いたします事項につきまして提案理由を説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊24、25ページ、最下段の表をご覧願います。 ⑩教育費、(6)保健体育費、２体育館費、事業コード65000、総合体育館管理運営事業の21補償補填及び賠償金、補償金におきまして、955万5,000円の補正をお願いしております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民総合体育館、健康増進センターを臨時休館したことなどによる指定管理者の事業収入減少分を補償金として支出するものでございます。 続きまして、同じく２体育館費、事業コード82800、総合体育館整備事業の14工事請負費におきまして、2,611万4,000円の補正をお願いしております。これは、老朽化のため不具合が発生しております健康増進センターの研修室等の空調整備の更新を行うもので、今回新たに補助対象となった国の補正予算を活用し、令和３年度に予定しておりました事業を前倒しさせていただくものでございます。なお、更新工事は令和３年度の実施となるため、全額を繰り越すものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより歳出についての質疑に入ります。 歳出全般についてご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。 次に、定例会議案別冊18ページからの歳入について提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、歳入について提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の18ページ、19ページをご覧願います。 上から順に①市税、(4)市たばこ税、１市たばこ税の現年課税分マイナス３億6,890万円、次の②地方譲与税、(1)地方揮発油譲与税、１地方揮発油譲与税のマイナス230万円、(4)航空機燃料譲与税、１航空機燃料譲与税のマイナス1,100万円及び⑦地方消費税交付金、(1)地方消費税交付金、１地方消費税交付金のマイナス１億5,260万円につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響等を受け減収となる見込みで、後ほどご説明いたします減収補填債の発行額と同額を全額補正するものでございます。 次に、⑬分担金及び負担金、(1)分担金、１農林水産業費分担金の府営ため池等整備事業分担金520万円につきましては、府が事業主体となり施工する三念寺池の改修工事への地元負担金でございます。 次に、⑮国庫支出金、(2)国庫補助金、５教育費国庫補助金の348万1,000円につきましては、内訳といたしましては健康増進センターの空調機器の更新に対し、補助率３分の１で交付される総合体育館等整備事業費交付金245万8,000円、教職員を対象としたＩＣＴ研修の実施に対し、補助率２分の１で交付される学校保健特別対策事業費補助金102万3,000円となってございます。 次に、⑱寄附金、(1)寄附金、１民生費寄附金の福祉振興寄附金４万9,000円につきましては、地域福祉のため２件の寄附が寄せられたもので、福祉基金に積み立てるものでございます。 次に、４教育費寄附金の図書購入寄附金60万円につきましては、図書の充実のために寄せられた２件の寄附でございまして、図書館の図書購入費に充当させていただくものでございます。 恐れ入りますが、20ページ、21ページをご覧願います。 ５消防費寄附金の災害対策寄附金1,060万円につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に活用するよう日本中央競馬会をはじめ、個人、民間企業などから寄せられた７件の寄附でございまして、本年度の新型コロナウイルス感染症対策事業に充当させていただくものでございます。 次に、６総務費寄附金のふるさと応援寄附金の51万5,000円につきましては、ふるさと応援寄附金のうち、市内の公益活動団体に対して寄せられた寄附金で、公益活動団体を支援する助成金の財源として、公益活動応援基金に積み立てるものでございます。 次に、⑲繰入金、(1)基金繰入金、６福祉基金繰入金の1,430万円につきましては、運転免許証自主返納者に対する地域ポイントさのぽの付与に係る経費を福祉基金から繰入れするものでございます。 次に、12教育振興基金繰入金962万9,000円につきましては、夏休み期間の大幅な短縮等で給食の回数が増えたことにより不足が生じている小・中学校給食費補助金の追加に係る経費を教育振興基金から繰り入れるものでございます。 次に、15財政調整基金繰入金の１億円につきましては、今回の補正に必要な一般財源所要額として、財政調整基金から繰り入れるものでございます。 次に、⑳諸収入、(5)雑入、３雑入は、今回の補正の一般財源分の雑入調整として29万6,000円を計上するものでございます。 次に、21市債、(1)市債、２農林水産業債は、農業基盤整備事業債において府営ため池等整備事業費分を交付税措置の有利な、より充当率の高いものに振り替えたことによる発行額の増40万円と今回補正分の財源520万円の合計560万円の増額をお願いするものでございます。 次に、４土木債につきましては、２河川海岸事業債において、土地取得事業経営総務課分で事業費が確定したことにより、河川整備事業債で200万円の減、浸水対策ポンプ設置事業分の特別交付税措置の有利な、より充当率の高いものに振り替えたことにより、浸水対策事業債で430万円の増、どんど川外保全事業分で交付税措置等が有利な市債が発行可能となったことにより、河川保全事業債で260万円の増、合計490万円の増額をお願いするものでございます。 同じく、土木債のうち、４公営住宅債では、国の補助金の交付決定額と予算で見込んでいた額に差が生じたため、その差額分について1,630万円の増額をお願いするものでございます。 次に、６教育債につきましては、総合体育館整備事業債において健康増進センターの空調機器更新事業の財源として490万円の増額をお願いするものでございます。 最後に、10減収補填債は、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け減収となる見込みの市たばこ税３億6,890万円、地方揮発油譲与税230万円、航空機燃料譲与税1,100万円及び地方消費税交付金１億5,260万円の合計額５億3,480万円を補填するため、新たに発行するものでございます。 歳入の説明については以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより歳入についての質疑に入ります。 歳入全般についてご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第11 議案第７号 令和２年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（向江英雄君） 次に、日程第11、議案第７号令和２年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、議案第７号令和２年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の29ページをお開き願います。 内容でございますが、第１条といたしまして、繰越明許費をお願いしております。繰越明許費の内容についてでございますが、30ページをお開き願います。 第１表繰越明許費といたしまして、①土地取得事業費、(1)土地取得事業費、公共用地先行取得事業におきまして2,154万5,000円の繰越しをお願いしておりますのは、公共用地先行取得事業特別会計では、都市計画道路泉佐野土丸線の整備に当たり、令和元年度から用地買収を開始しておりますが、令和２年度の用地買収におきまして、前払い金の支払いは完了していますが、撤去期間までに建物の解体ができず、年度内に契約残金の支払いができない契約がございましたので、契約残金に係る予算を翌年度に繰り越すものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第12 議案第８号 令和３年度泉佐野市一般会計予算から、日程第20 議案第16号 令和３年度泉佐野市
下水道事業会計予算まで
○議長（向江英雄君） 次に、日程第12、議案第８号から日程第20、議案第16号まで、以上10議案を議事進行上、一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております令和３年度各会計予算については、説明を省略し直ちに質疑に入りたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、説明を省略し、これより令和３年度泉佐野市一般会計予算についての質疑に入ります。 予算全般について、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって令和３年度泉佐野市一般会計予算についての質疑を終結いたします。 次に、令和３年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般について、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって令和３年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、令和３年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般について、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって令和３年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、令和３年度泉佐野市
介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般について、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって令和３年度泉佐野市
介護保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、令和３年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般について、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって令和３年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、令和３年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般について、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって令和３年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、令和３年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般について、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって令和３年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、令和３年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑に入ります。 予算全般について、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって令和３年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑を終結いたします。 次に、令和３年度泉佐野市
下水道事業会計予算の質疑に入ります。 予算全般について、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって令和３年度泉佐野市
下水道事業会計予算の質疑を終結いたします。 この場合、お諮りいたします。日程第12、議案第８号から日程第20、議案第16号まで、以上９議案の審査については、委員数を９名とした予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、各会計予算については、予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 次に、予算特別委員会の委員については、委員会条例第５条第１項の規定により、私より指名いたします。内容を事務局長より報告させます。
◎政策監・議会事務局長（射手矢光雄君） それでは、議席順にお名前を読み上げてまいります。 大庭聖一副議長 岡田昌司議員 向江英雄議長 長辻幸治議員 高橋圭子議員 高道一郎議員 日根野谷和人議員 辻野隆成議員 中藤大助議員 以上、報告を終わります。
○議長（向江英雄君） お諮りいたします。ただいま私より指名いたしましたとおり選任することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員については、ただいま指名のとおり選任することに決定いたしました。 なお、予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第６条第２項の規定により、予算特別委員会において互選の上、決定願うことになります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第21 請願第１号 気候変動対策を求める請願
○議長（向江英雄君） 次に、日程第21、請願第１号気候変動対策を求める請願を議題といたします。 請願の内容につきましては、タブレットに掲載のとおりであります。 お諮りいたします。本請願は総務産業委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、請願第１号気候変動対策を求める請願は総務産業委員会に付託することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（向江英雄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。 どうもお疲れさまでございました。
△散会（午後２時38分）...