osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 泉佐野市議会 2021-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　令和３年３月泉佐野市議会定例会（第２日）　　　　　　　　　　　令和３年３月４日（木）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程　日程第１　　　　　　　施政に関する基本方針について　日程第２　　　　　　　監査結果報告について　日程第３　　　　　　　専決処分の承認を求めることについて　日程第４　　　　　　　専決処分の報告について　日程第５　議案第１号　泉佐野市防災備蓄倉庫設置条例の一部を改正する条例制定について　日程第６　議案第２号　泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について　日程第７　議案第３号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第４号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期計画の認可について　日程第９　議案第５号　泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第10　議案第６号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第10号）　日程第11　議案第７号　令和２年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）　日程第12　議案第８号　令和３年度泉佐野市一般会計予算　日程第13　議案第９号　令和３年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算　日程第14　議案第10号　令和３年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程第15　議案第11号　令和３年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算　日程第16　議案第12号　令和３年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第17　議案第13号　令和３年度泉佐野市病院事業債管理特別会計予算　日程第18　議案第14号　令和３年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計予算　日程第19　議案第15号　令和３年度泉佐野市水道事業会計予算　日程第20　議案第16号　令和３年度泉佐野市下水道事業会計予算　日程第21　請願第１号　気候変動対策を求める請願　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　副市長　　　　　　　　　　上野正一　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　上下水道事業管理者　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　北川和義　政策監・市民協働部長　　　溝口　治　　　政策監・総務部長　　　　　谷口洋子　政策監・生活産業部長　　　長尾讓治　　　政策監・健康福祉部長　　　竹内一郎　政策監・都市整備部長　　　中平良太　　　政策監・教育部長　　　　　本道篤志　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　　　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　企業誘致担当理事　　　　　大垣昌紀　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　　　中期財政運営管理担当理事　河野陽一　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　にぎわい創生担当理事　　　古谷浩一　　　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　観光ＤＭＯ推進担当理事　　坂口　隆　　　郷土芸能担当理事　　　　　殿元邦治　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　　　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　久禮政志　総合住宅政策担当理事　　　榊原敏弘　　　都市整備部技監　　　　　　福島　敏　公園整備担当理事　　　　　家治元和　　　会計管理者　　　　　　　　岸上和孝　上水道担当理事　　　　　　植野雅人　　　スポーツ推進担当理事　　　樫葉浩司　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　　　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　　　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　成長戦略担当参事　　　　　木ノ元　誠　　ふるさと納税担当参事　　　塩見　健　地方公会計担当参事　　　　上田和規　　　行財政担当参事　　　　　　松藤孝英　自治振興課長　　　　　　　福本伊織　　　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　　　ホストタウン担当参事　　　高垣秀夫　友好都市交流推進担当参事　河原隆敏　　　危機管理担当参事　　　　　浅井英彦　人権推進課長　　　　　　　松若理可　　　総務課長　　　　　　　　　薮　剛司　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　　　契約検査担当参事　　　　　宗野公保　人事課長　　　　　　　　　樫葉康文　　　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　　　農林水産課長　　　　　　　源　一浩　まちの活性課長　　　　　　島田純一　　　まちの活性化担当参事　　　大畑太吉　シティプロモーション推進担当参事　　　　商工業振興担当参事　　　　田中準二　　　　　　　　　　　　　　福島義人　泉州タオル担当参事　　　　井尻　学　　　環境衛生課長　　　　　　　梅谷政信　環境衛生担当参事　　　　　牛之濱竜児　　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　地域共生推進課長　　　　　石橋保昭　　　障害福祉総務担当参事　　　北川　淳　介護保険課長　　　　　　　溝川正美　　　健康推進課長　　　　　　　新原康宏　健康推進担当参事　　　　　田平昌代　　　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　　　子育て支援課長　　　　　　前田憲吾　こども園担当参事　　　　　田中由紀　　　建築住宅課長　　　　　　　木村圭介　住宅建設担当参事　　　　　岩間俊哉　　　設備担当参事　　　　　　　山出谷佳則　施設担当参事　　　　　　　中野　康　　　道路・公園担当参事　　　　東　武司　土木管理・地籍調査担当参事　　　　　　　交通対策担当参事　　　　　南　幸代　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計事務担当参事　　　　　藤原義弘　　　経営総務課長　　　　　　　池田達哉　下水道総務担当参事　　　　北庄司俊明　　下水道整備課長　　　　　　立花義朝　下水道整備担当参事　　　　高橋範光　　　水道工務課長　　　　　　　西　　勲　教育総務課長　　　　　　　川崎弘二　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　教育振興担当参事　　　　　北浦勝則　　　学校給食担当参事　　　　　田中邦彦　学校教育課長　　　　　　　木ノ元直子　　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　人権教育担当参事　　　　　渡辺健吾　　　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　青少年課長　　　　　　　　中岡俊夫　　　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　文化財保護課長　　　　　　中岡　勝　　　農業委員会事務局長　　　　長尾讓治　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　　　　　　　　　　　　　　池田秀明　　　　　　　　　　　　　　　　高柳和則　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　射手矢光雄　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局参事　　　　　　杉浦勇人　　　議会事務局主幹兼係長　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　永金佑介　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前10時00分） ○議長（向江英雄君）　　おはようございます。　ただいまより３月定例市議会第２日目の会議を開きます。　議員定数18名中、出席議員17名でありますので会議が成立しております。　この場合、高道議員より遅刻の旨の届けがありましたのでご報告いたします。　議事に入る前に、北川市長公室長より発言の申出がございますので、これを許可いたします。 ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　おはようございます。　貴重なお時間をいただきありがとうございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、ただいま議題としております令和３年度市政に関する基本方針の内容に一部誤りがありましたことをこの場をお借りして訂正させていただきます。　その内容は、令和３年度市政に関する基本方針の17ページにあります生涯学習スポーツの項の３段落目におきまして、「泉佐野読書手帳」とありますものを、正しくは「泉佐野読書通帳」と訂正させていただくものでございます。既にタブレットのデータは訂正しておりますが、ご確認いただきますとともに、おわび申し上げたいと思います。　また、併せまして本３月定例会議案別冊の内容にも誤りがありましたこともこの場をお借りして訂正させていただきます。　その内容は、議案別冊の16ページあります。令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第10号）の地方債補正の２、変更の表、起債の目的欄のうち、正しくは「農業基盤整備事業費」とすべきところを、誤って「農業基盤整備事業債」と記載したもの、もう一点は正しくは「公営住宅整備事業費」とすべきところを、誤って「公営住宅整備事業債」と記載したものでございます。こちらも既にタブレットのデータは訂正しておりますが、ご確認いただきますとともにおわび申し上げます。重ね重ね大変申し訳ございませんでした。　以上です。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりです。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　施政に関する基本方針について ○議長（向江英雄君）　　日程第１、施政に関する基本方針についてを議題といたします。　まず、　１．地域の強みを生かし、にぎわいを創り出すまちづくりについて　２．安全で人と環境にやさしいまちづくりについて　３．快適で住みやすいまちづくりについて　４．総合計画の実現に向けてについて　以上、大阪維新の会泉佐野市議会議員団代表・新田輝彦議員。　　　　　（新田　輝彦君　登壇） ◆（新田輝彦君）　　おはようございます。　大阪維新の会泉佐野市議会議員団の新田でございます。　会派を代表いたしまして、ただいま議長よりご紹介のありました事項につきまして質問をさせていただきます。　さて、昨年、年初より全世界的に感染拡大しています新型コロナウイルスでございますが、本市においても大きな影響が出ていることは周知のとおりでございます。　特に、宿泊施設や飲食店への影響は甚大で、宿泊施設の中には営業を断念し売却を検討するところも出ていると仄聞をし、そのほかの分野や産業にも厳しい経営環境が続いております。　幸いにも雇用調整助成金の特例措置制度があり、本来では雇用保険加入者しか対象になりませんでしたが、雇用保険未加入のパートさんやアルバイトさんでも対象となり、従業員を休業させてもおおむね満額を支給していただけますので雇用は継続しております。　しかし、延長、延長と来たこの制度も緊急事態宣言解除の翌月までとなり、予定では６月からは縮減となると聞いております。よって、６月からの雇用の悪化から来るさらんたる経済状況の下落を大変危惧しております。　それでは、質問に入ります。　本市の農業は大阪市近郊の立地を生かし様々な生産物を提供しております。水ナスや松波キャベツは全国ブランドになっておりますし、私の知り合いはアスパラガスの生産で独自の販路を開き、元気に農業をされております。　一方、その作物を育てるための農業用水確保のために市内全域にため池が点在し、景観上も市民の方の憩いの場として大きな意義を持っております。三念寺池をはじめ、多くのため池の改修にも本市として取り組んでいただくことに大変感謝しております。　そんな中で、檀波羅公園に隣接いたします大細利池は近くに広場もあり私もたまに利用いたしますが、外周道路からデッキや桟橋が見てとれますが、施錠したままで利用がかないません。とても立派な施設ですから、市民の方の憩いの場として利用できたらと常々思っておりました。施政方針の中で大細利池の改修とありました。さて、この施設を利用できることになるのでしょうか。　また、農業分野で労働力を解決するための具体的な就労支援とありますが、どのような手法で就労支援を農業分野に結びつけていくのでしょうか、お尋ねをいたします。　少子・高齢化の進む現在において、空き家等が増え、私たち議員のところに様々な相談が持ちかけられます。私も隣家の樹木の枝が入ってきてるという相談を受けたことがありますが、幸い土地の所有者が見つかり、担当職員に対応していただき解決を見ました。　関係事案が発生しますと我々は担当課にお願いし速やかに対応していただいておりますが、担当課において条例のポイントはどこにあるのでしょうか。今回、条例に至ったということは担当職員さんの陰ながらの苦労があったと推測しますが、今回条例が制定されることでどのような効果を見込んでいるのかお尋ねをいたします。　都市計画道路、熊取西１号線の供用についてお尋ねいたします。　都市計画道路、熊取西１号線を含むＪＲ熊取駅西地区整備事業につきましては、自身の住む中庄地区でもあり、幾度となくこの場で質問させていただきました。　そんな中、開発計画ができ、工事が着々と進み、予定ではこの３月末に熊取西１号線、熊取西線が供用開始となり、いよいよ府道大阪和泉泉南線からＪＲ熊取駅に乗り入れると聞き及び、市民の方にもそう説明してきました。　しかし、本市部分の道路工事は進んでおりますが、熊取町側の駅前広場の工事が進んでいるようには見えません。駅前広場の整備状況を教えてください。　広域行政についてお尋ねいたします。　少子・高齢化、人口減少で自治体の経営基盤が揺らぐ事態が起きようとしています。堺市は２月８日に財政危機宣言をし、近隣の阪南市は２月18日に財政緊急事態宣言をしています。限られた歳入の中で住民サービスの維持にどの自治体も苦労をされておりますが、あまたある手段の一つとして行政サービスを広域で行い、スケールメリットを求めることも重要と考えております。　現状、本市において広域で取り組まれてる事案をお教えください。また、各自治体はおのおの各自で運営されてる中で、広域行政となりますと様々な問題が生じ、実現不可能か、実現までに多くの時間を要することも多くあるかと思います。現在まで認識されている広域行政についての問題点も併せて教えてください。　以上です。　理事者の皆様方のご答弁よろしくお願い申し上げます。　　　　　（にぎわい創生担当理事　古谷　浩一君　登壇） ◎にぎわい創生担当理事（古谷浩一君）　　皆様、おはようございます。　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、１．地域の強みを生かし、にぎわいを創り出すまちづくりについて、(1)農業基盤の安全、減災対策についてご答弁申し上げます。　平成の初期において農空間における都市化の進展や農業の衰退などによりため池の役割が低下する中で、担い手不足の問題も重なり、ため池の維持管理が不十分になりつつありました。　こうした中、管理の行き届かないため池を不安視する声が聞かれる一方、都市部の住民からは、都市に少ない水と緑の空間として利用したいというニーズも高まっておりました。　そこで、大阪府は平成３年にため池を農業用水利施設として生かしつつ、都市生活に安らぎと潤いを与えるため魅力ある地域を構成する貴重な環境資源として総合的に整備し、府民とともに地域環境づくりを進めていくことを目標にため池オアシス構想を策定しました。　新滝の池はこの構成に基づき大阪府が整備したものですが、本市では大細利池と貝の池についてもため池を農業用水利施設として利用しつつ、市民に安らぎと潤いのある空間として提供できるよう平成４年度から平成12年度にかけて整備を行ったものでございます。　大細利池は約１億4,000万円を投じ、外周の遊歩道や張り出しデッキ、桟橋、野鳥観察小屋などの整備を行いました。竣工後、数年間は市民の皆様に施設全てをご利用いただいておりましたが、その後、野鳥観察小屋への放火など施設への被害が相次ぎ、再三の修理も追いつかず、市民の皆様に安全にご利用いただくことに支障が生じたことから、やむを得ず張り出しデッキ、桟橋、野鳥観察小屋など、一部の施設については柵を設置し利用を制限しております。　遊歩道については利用に支障がないことから、心身のリフレッシュなど、健康増進のため市民の皆様に引き続きご利用いただいております。　こうしたことから、施政方針にあります大細利池の施設の修繕につきましては、張り出しデッキ、桟橋、野鳥観察小屋など利用を制限している施設ではなく、市民の皆様にご利用いただいております遊歩道の安全柵など、傷んでいる施設の補修でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市議会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、１．地域の強みを生かし、にぎわいを創り出すまちづくりについて、(2)農業分野での労働力不足を解決するための取組をご答弁申し上げます。　農業分野の労働力不足解消に特化した事業ではございませんが、就職氷河期世代の就労支援を主目的として、農業、地場産業、介護サービスといった地域における労働力不足の解消を視野に入れた地域課題解決型就職氷河期世代就労支援事業を令和３年度の当初予算にてご審議いただくこととしております。　議員ご承知のとおり、就職氷河期世代はバプル崩壊後に就職活動を行った年代で、現在34歳から49歳となっております。また、厚生労働省によりますと、この世代の特徴といたしまして、長期失業率の割合が他の年代と比較して高く、不本意ながら不安定な仕事に就いており、自己評価が低く、正規雇用を目指すことを諦め、社会参加に向けた支援を必要とする方が一定数いるとされております。　本事業では、このように自己評価が低く、就労に就き社会参加に向けた支援を必要とする方に対して、自分が活躍できるという認識の変化と、それに基づいた行動変容を図り、地域における持続的な発展に必要となる役割を担っていただくことを目的としております。　事業内容といたしましては、要支援者の方々それぞれに必要とされる支援の段階を見極め、対人スキルの取得から企業等のマッチングまで、線的、面的な就労支援を伴走型で実施いたしますが、本事業では特に農業、地場産業、介護サービス等の現場において稼ぎながら就労体験を中心に実施したいと考えております。　これは、農業、地場産業、介護サービス等、地域が持続的な発展のために必要な分野で就労体験を行うことにより、地域で役に立つことができるという認識の醸成と、稼ぎながらの就労体験を中心とすることで、中年層となった就職氷河期世代の自尊心を守りながら就労体験の現場となる企業等とのマッチングも図っていきたいと考えております。　また、本事業における対人スキルの習得といった就労準備等は主に就農体験を通じて実施し、就労体験についても当面の間は農業を当該事業の中心とする予定としております。　当該事業終了後には、例えば収穫時期等の繁忙期に農家に入るようなスポット的な就農から開始し、次のステップである新規就農に一部つながっていくことも想定しております。農業分野での労働力不足に資する事業と考えておりますので、ご理解賜りますようよろしく申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　長尾　讓治君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員ご質問のうち、２．安全で人と環境にやさしいまちづくりについて、(1)（仮称）泉佐野市空き地の雑草等除去条例、（仮称）泉佐野市管理不良住宅適正化条例についてご答弁申し上げます。　適切な管理が行われず放置されている建物や空き地は衛生面をはじめ多くの問題を生じさせ、周辺地域の生活環境に悪影響をもたらします。　このうち、空き家等につきましては平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、本市では同法第６条第１項に基づき、泉佐野市空家等対策計画を策定し対応を行ってきたところでございます。　今回、検討しておりますのは、この空き家等対策の推進に関する特別措置法が対象としていない空き地の雑草及び人が居住しているごみ屋敷と呼ばれるような住宅を対象とするものでございます。　現在の対応について申し上げますと、管理不全状態にある空き地につきましては毎年約130件の相談が寄せられております。うち約90件が市の所管する土地以外の民間の空き地に関するもので、その大半が樹木や雑草の繁茂によるものでございます。　お困りの方が当該空き地所有者の連絡先が分からない場合がほとんどでございますので、環境衛生課は所有者を調査し、郵便等で樹木や雑草の除去の依頼、場合によってはシルバー人材センターへの発注代行なども行ってまいりました。どうしても連絡がつかなかった場合を除き、早い遅いはございますがおおむね対応をしていただけております。　次に、いわゆるごみ屋敷につきましては、現在のところ環境衛生課でそれと確知しているケースはございませんが、過去には町会や包括支援センター等と連携してごみの片づけをした例がございます。　以上のように、現在でも一定の対応は行っているところでございますが、直接指導や規制をする法律がなく、原因者に対しては対応のお願いに留まっております。また、少子・高齢化が進む現在、問題となる空き地の雑草や、いわゆるごみ屋敷の増加が懸念されることから、管理不全状態にある空き地やいわゆるごみ屋敷解消のため、より有効な仕組みを構築しようと考え条例の制定を進めているところでございます。　ただし、財産権など個人の権利に関する問題であり、規制的手段は必要最小限の範囲とすることを前提として検討しております。　条例の詳細につきましては今後の検討によりますが、まず空き地の雑草につきましては、条例上、当該空き地の所有者等に対応義務があることを明記し、管理不全状態の解消について市の指導、助言、勧告、命令、代執行、過料等について規定を設ける形を考えております。　ただし、対応の義務があることをご理解いただき、事前の自主的な対応、または市の連絡に応じて速やかに対応していただけるのがベストの状態と考えておりますので、そのような運用を目指したいと考えております。　いわゆるごみ屋敷につきましては、まず周囲から見ましたらごみでも、居住者にとってはごみではないという問題がございます。そのため、いわゆるごみ屋敷の定義を、ごみの堆積や放置によって周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている状態ではなく、単に物の堆積や放置によって周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている状態とすることで、ごみなのかごみでないかにかかわらず、お声がけができる仕組みを構築したいと考えております。　次に、空き地と同様、居住者に対応義務があることを明記し、管理不全状態の解消について指導、助言、勧告、命令、代執行、過料などについて規定を設ける形を考えております。　ただ、いわゆるごみ屋敷の場合は高齢や疾患による身体能力や判断能力の低下等が原因であるケースがあると考えられます。こうしたケースでは、ただ単にごみを撤去するだけでは再びごみがたまり、いわゆるごみ屋敷に逆戻りすることも想定されます。　また、居住者の気持ちや人権に配慮することも大事であると思われますので、ごみを除去する前にその原因が何なのかを確認し、必要な支援を行う必要もあるのではないかと考えております。　このため、制度の構築に当たっては、福祉部門をはじめ関係各部署とも連携を図りながら対応できるよう検討してまいりたいと考えております。　最後に、条例の施行につきましては令和４年４月を目指して検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　中平　良太君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、３．快適で住みやすいまちづくりについて、(1)都市計画道路熊取西１号線の供用についてをご答弁申し上げます。　都市計画道路熊取駅西１号線及び熊取駅西１号線よりＪＲ熊取駅前の交通広場に接続する熊取駅西線につきましては、熊取駅西地区整備事業を推進するため平成27年度に都市計画決定を行いました。　府道大阪和泉泉南線と泉佐野打田線を結ぶ熊取駅西１号線は延長約450メートル、幅員14メートルの２車線道路として、また熊取駅西線は延長約100メートル、幅員14メートルの２車線道路として計画されております。　熊取駅西地区整備事業におきましては、熊取町と連携し、これら本市の都市計画道路等の都市基盤整備や当地区のまちづくり事業協力者による土地区画整理事業などのまちづくりに併せ、ＪＲ熊取駅前に熊取町が駅前交通広場を整備する予定として事業を進めているところでございます。　本市におきましては平成28年度より都市計画道路整備事業に着手し、今年度、令和２年度末に完成の予定で、熊取駅西１号線につきましては４月１日より供用開始の予定としております。　また、熊取駅西線につきましては、道路整備は同じく今年度末に完成予定でありますが、供用開始につきましては接続先となる熊取駅前の交通広場の整備完了に併せて供用開始予定としております。　ご質問の熊取駅前交通広場との接続時期についてでございますが、現在、熊取町では駅前交通広場の整備着手に向けて用地買収交渉が進められております。　熊取町とは定期的な会議の場を設け、双方の事業進捗状況を確認しながら事業調整を行っております。熊取町においても早期の事業着手に向けて用地買収交渉は前向きに進められているようですが、現時点では駅前交通広場の完成予定時期を明確にお示しできる段階にはないとのことであります。　本市といたしましては、当地区のまちづくりの早期の事業効果の発現を図るためにも熊取町への事業協力を行っていくほか、今後も働きかけを行い、熊取駅西線の供用開始予定をお示しできる段階になりました時点でご報告申し上げたいと考えておりますのでよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策推進担当理事　松下　庄一君　登壇） ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員ご質問のうち、４．総合計画の実現に向けてについて、(1)広域行政についてご答弁申し上げます。　我が国の生産年齢人口は平成７年をピークに減少に転じており、総人口も平成20年をピークに減少に転じるなど、近年の急速な少子・高齢化の進展により本格的な人口減少時代を迎えております。　今後、行政がこれまでどおりに行政サービス提供を維持していくことが困難になることが想定されるなど、市町村においては人口や税収の減少、少子・高齢化のさらなる進展を見据えた自治体経営を行っていく必要があります。　本市におきましては、行財政改革に不断に取り組むとともに、周辺市町と連携することによって様々な行政課題に対応するため、これまでも積極的に近隣市町との広域連携を推進してまいりました。　まず、地方自治法に基づき、議会の議決を経て実施しているものとしまして、一部事務組合では、ごみ、し尿処理を共同処理する泉佐野市田尻町清掃施設組合や本市以南の３市３町で消防行政を行う泉州南消防組合がございます。　機関等の共同設置では、本市以南３市３町で広域福祉課を設置し、大阪府からの福祉に関する移譲事務を行っているほか、田尻町と共同設置している介護認定審査会及び障害支援区分認定審査会がございます。　事務委託では３市３町の枠組みで本市が受託しているものとしまして、泉州南部初期急病センターの運営や大阪府からの農林保健分野など14の権限移譲事務などがございます。　また、地方自治法に基づかない独自の広域連携では堺市以南の９市４町が連携し、泉州地域の魅力発信による地域活性化を目的とする一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローや、本市と高石市、忠岡町、田尻町の２市２町において、コスト削減とセキュリティーレベルの向上、災害時の業務継続性が確保できる自治体クラウドを導入したほか、貝塚市以南の４市３町ではりんくう総合医療センターが周産期医療、市立貝塚病院が婦人科医療を担う泉州広域母子医療センターなどがございます。　このように、多様な分野、枠組みでの広域連携を実施しておりますが、さらに新たな広域化の可能性がある業務について調査研究を行い、地方分権の進展及び行政の効率化を図ることを目的として、平成25年度に泉佐野市以南の３市３町の企画担当者で構成する泉州南広域連携勉強会を立ち上げています。　この勉強会につきましては、部長級職員で構成する勉強会と課長級のワーキング会議を中心としまして、広域化を検討する分野・内容によっては担当部署職員による専門部会や作業部会なども必要に応じて行っているところでございます。　現在、検討している案件としましては、まず埋蔵文化財業務の広域化がございます。これは埋蔵文化財業務において専門職の退職などから新たな人材の確保が困難であることや、大規模開発により業務量が突発的に増加した際への対応が課題となっていることなどから広域化を検討しているものでございます。検討状況としましては、泉南市、阪南市、田尻町と本市の４団体の枠組みで、本市が事務委託を受ける形の案として検討協議をしております。　また、物品等の共同調達についても検討しているところでございます。これは各市町が一定の数量を定期的に購入する物品について、共同で調達することで一度に購入する数量が増え、結果としてスケールメリットによるコスト削減の効果が期待できるというものでございます。　具体的には、防災備蓄品やＡＥＤなどについて各市町で異なる仕様を統一化した上で業者から参考見積書を徴取し、価格面などから共同調達の可否を検討するものでございます。　なお、これらの検討事項はいずれも平成29年度から平成30年度にかけて行われた大阪府市町村課と府内市町村の職員をメンバーとする広域連携に関する研究会にて取りまとめられた広域連携に関する研究報告書のモデル事例であることから、大阪府市町村課にも協力や助言をいただきながら検討を進めているところでございます。　さて、議員お尋ねの広域行政実現に向けての問題点でございますが、この泉州南広域連携勉強会の検討事項を例にしますと、埋蔵文化財業務では広域化する目的として予測困難な業務量に対応できる人員体制を整備することになりますが、どの程度の職員数が適正なものかといったことが論点となります。これは事務委託における各市町の負担金に直接関わる財政的な観点から慎重に検討を進めていく必要があることが上げられます。　物品の共同調達においては、共通の課題として業者選定方法が各市町によって異なり、その調整が困難なことが上げられます。また、防災備蓄品ではアルファ化米と液体ミルクについて各市町で統一した仕様書を作成し、本市単独での調達と３市３町共同で調達した場合の参考見積書を徴取したところ、価格的な差がほとんどなく、スケールメリットが期待できない結果となることも上げられます。　さらに、ＡＥＤの共同調達では設置している機器の更新時期や、購入かリースかといった調達方法が各市町で異なること、人命に関わる機器ということから安全面などの部分で仕様が統一できるかといったようなことが課題であり、現在その検討を行っているところでございます。　このように、新たな広域連携を実現するには費用負担や人員体制など市町間の調整に多大な時間を要し、幹事市の事務量も増大し、場合によっては合意に至らないケースがあることが大きな課題であると考えているところでございます。　しかしながら、本市といたしましては今後も人口減少と税収減が進んでいき、各市町が単独で積極的な行政投資を行うことが困難になっていくという状況において、必要な行政サービスを維持しサービス水準を確保するための方策として広域連携は有効な手段の一つであると認識しているところでございます。　今後も泉州南広域連携勉強会などを通じた近隣市町との連携などにより、住民サービスを維持・充実させていくための取組に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（新田輝彦君）　　ご答弁ありがとうございます。　最初に、大細利池の改修ですけども、答弁を聞かせていただきますと施錠されている施設云々ということの改修ではないということでお聞きするんですけども、遊歩道、外周道路の柵だけということでよろしいでしょうか。 ◎にぎわい創生担当理事（古谷浩一君）　　今回その補修とか行うといいますのは、その大細利池に外周遊歩道がございますけども、そこの遊歩道の草刈りも含め柵がございますので、そういった柵とかで破損している部分などを修繕していきたいと考えております。 ◆（新田輝彦君）　　池の周りに遊歩道がありまして、きれいに整備されておりまして、結構な幅もあるんで、本当に市民の方々が散策というよりもどっちかというとジョギングであるとか、歩くであるという形でかなりの人が利用されてる、かなり人の利用の多い箇所やと思うとります。　このたびのもろもろの施設に関しての要望というのはなかったんで、ただ私はたまたま利用するに当たってもうすばらしい施設があるんですよ。それがずっと施錠されたままで。別に取り立ててどうこう思ってませんでしたけども、このたび大細利池という形の名前を見たんで、それで質問させていただきまして。　今も答弁ありましたように、１億4,000万円っていいますと想像ですけども、あそこのちょうど壇波羅のケーヨーデイツー・オオクワの前の大阪和泉泉南線を隔てた前の公園まで含めてかと思うてまして、施設自体が１億4,000万円かかったとは思うてないんですけども。　ただ、１つ、施錠される分ありますけども、ちょうど正面にデッキが使えるんですよ。あれは一応使ってくださいというそういう対応でええんですね。 ◎にぎわい創生担当理事（古谷浩一君）　　いわゆる張り出しデッキ、木製の部分はもう今柵をして入れなくはしてますけども、コンクリートでつくった張り出し部分もございますので、そちらのほうは破損がございませんからそのまま皆さんにお使いいただいております。 ◆（新田輝彦君）　　そのコンクリート製の張り出しデッキですけども、十分な手すりは高さがあるんですけども、２か所だけ上の手すりが取れてます。私も少々の大人でもその手すりがなかってもどうこう思いませんし、そこまでしてくれと言いませんけども、一応もしも何かあったときにそこを使えって言うてるんやったら、その手すりが２か所取れてるんで、後々問題あるかと思いますんで、またそれの対応も要望しときます。　それと、農業分野での労働力不足を解決するための取組ちゅうことで施政方針に書かれてるんですけども、この就職を希望される方を農業分野に導いていくちゅう形のその一連の流れというのはどういうふうになるんでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　まず、就職氷河期と言われてるバブル経済崩壊後の世代、その方々が安定した職業に就かれてないということで、当然就労支援をされてる団体を通じてのサポートになるかと思うんですけども、そういう方々を相談あったところから引き上げていって、まずは日常生活とかそういうところを安定した生活をしていただくというところの中で、朝を規則正しく起きるであるとか、そういった部分をやっていただくのに農業という形でまずはそこをやっていただくというところになろうかと思います。 ◆（新田輝彦君）　　どっかに委託されて、その委託先が、言うたらこういう形で就職支援してますちゅう形になるんでしょうか。
   ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　今回、現在ちょっと予算のご審議の前ですけど、もうちょっと４月から開始させていただきたいというところの中で、その委託事業者になり得るところの公募をさせていただいております。　そちらのほうに選定されて予算が可決された後、選定させていただいて委託させていただくという流れになります。 ◆（新田輝彦君）　　本市の農業といいますと兼業農家、専業農家さんおられますけどもほとんど兼業農家さんでして、兼業されてる場合はほかの仕事を持ってると、そういう形でまず全面的に農業ができない場合にはお米だけの、要は自分のできる範囲で農業をするという形を取られてる方が多いし、なおかつ専業農家さんにしてでもある程度自分だけの家族でやれるだけの範疇の仕事ちゅう形でやられてる方もあると思うんですけども、この場合、本市の中で農業分野に望んだ方々の受入先ちゅうのはあるんでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　壇上でもご答弁させていただいたように、今、専業でということになってくると耕作放棄地とかその辺のところでマッチングをするとかそういう形になろうかと思うんですけども、ご存じのとおり、農業というのはその収穫時期とか、作植えであったりとか、その辺繁忙期というのがありますので、そういうスポット対応であったりとかということで、まず安定雇用をできなかった方々がご自身で活躍できる場があるというところを支援させていただくというのが今回の事業の趣旨になっておりますので、ご理解お願いいたします。 ◆（新田輝彦君）　　となりますと、まだ予算の前ですからちゅうことでしたけども、委託先が、それこそ就職希望者を募る、なおかつ委託先が、それこそ労働力を求めてる農家の方々をまた探すちゅうんですか、募集するちゅうんですか、そんな形に見えてきますけど、そんなようなイメージでよろしいでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　実際には緊急雇用とか平成25、６年ぐらいだったと思うんですけども、就職困難者の就労支援というのをさせていただいた中で農業分野に特化した形のご提案をいただいた事業者さんとか、あと27年からさせていただいてます就労支援カレッジであったりとかそういった部分で農業分野に特化してる事業というのもありましたんで、そこのコネクションというのがありますから、そういうところと連携させていただいてというところになろうかと思います。 ◆（新田輝彦君）　　再確認ですけども、一応今おっしゃった農業分野に特化した企業云々があるちゅうことですから、希望者がおって農業につなげるだけの道筋はちゃんと立てれるちゅうことでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　そういうのは今までもそういうスキームがありますので、それは可能かと思ってます。 ◆（新田輝彦君）　　農業分野以外も地場産業という言葉も出していただいてますけども、割と対人関係的に苦手やという方もおられまして、そんな方々の就職先としてなかなか農業ちゅうのもきつい仕事でもありますけども、ありかなと思うてますんで、就業体験、つまりその人の一つの、生活の一つとしてそういう就業体験ができるちゅう形になるんでしたら喜ばしいかと思いますのでよろしくお願い申し上げます。　それと、次に（仮称）泉佐野市空き地の雑草等除去条例、（仮称）泉佐野市管理不足住宅適正化条例についてお聞きしてますけども、現状でも割と私ら、もうほんまに担当さんに振るだけで悪いんですけども、対応していただいてきたんですけども、担当課としてこれをつくることでどこで、効果的になるんかちゅうことをちょっと教えてください。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　これまでは法的な根拠がございませんでしたので、あくまでも行政側からお願いというような対応にとどまっておりました。　ですから、我々行政側からの働きかけに応じていただけない場合はもう手が出せないというような状況でございましたので、これを条例をつくって、最終的には代執行ができるような形まで持っていければ、根本的な解決まで最終的には行けるのかなというふうに考えておりますので、そういった意味で条例の制定を検討しておるというところでございます。 ◆（新田輝彦君）　　私らの感覚でしたらほんまに少なくとも私がお願いした部分ちゅうのは対応していただいてまして、そういう部分のそのご苦労ちゅうのは見えてませんでしたけども、今聞かせていただきまして、当然ご苦労があって、それこそお願いでなくて条例にするちゅう形で担当課の方々が処理しやすくなるということでしたら喜ばしいことやと思うてますけども。　私もこれ質問させていただきましたけども、まだ実際的にどういう形になるちゅう形はなかなかまだできてないちゅうことなんですけども、一応条例制定までのスケジュールとしたらどういうふうになってるんでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　令和３年、１年をかけてゆっくりと検討させていただきたいというふうに考えております。　大まかなスケジュールといたしましては、４月から８月にかけて制度設計、条例案の策定、管理不全状態とはどういうものかということの判定基準等の検討を行いたいと考えております。　その後、９月から11月にかけて過料を設ける場合は検察との協議が必要になってまいりますので検察協議。管理不全状態の判定基準等の決定や運用方法について詰めていきたいと。そして、パブリックコメントも実施したいと考えております。　12月議会でご審議をお願いをいたしまして、ご承認をいただけた場合は１月から３月にかけて周知を行い、令和４年４月１日から条例を施行したいと、このような大ざっぱなスケジュールでございますが、このように考えております。　以上です。 ◆（新田輝彦君）　　条例ができることで市民さんの相談事ちゅうのが当たり前のことになりますけども、その流れ的に、つまり市民さんの相談を受けて、今までやったらこの流れやけども、ちょっと流れは変わるんでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　まず、私どものほうでご相談を受けた場合は現地を確認させていただいて、できるだけ状況の把握に努めるということになろうかと思います。　代執行というのはもう最終手段だというふうに考えておりますので、状況に応じて私どものほうでできるだけ働きかけを行って対応できたらなというふうに考えておりますが、最終的にご対応いただけない場合は審議会のようなものを立ち上げたいなというふうに考えておりまして、そちらのほうで代執行が必要なのか、必要でないのかっていうような判断をしていただいて、必要だという判断が出た場合は代執行までやりたいと、このように考えております。 ◆（新田輝彦君）　　条例ができることでおっしゃるように代執行までちゅうことで、かなり法律の縛りがかけれるちゅうことなんですけども、先ほどちらっとおっしゃいました今現状の条例がない時点ではなかなか最終的にご理解願えなかったら対応できないちゅうことをおっしゃいましたけども、過去に対応できないままでいまだ放置というのはあるんでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　今のところ私どものほうでそういう状態であるという、いわゆるごみ屋敷があるというようなことはちょっと把握はしておりませんし、相談もいただいてないような状況でございます。　壇上での答弁もさせていただきましたけども、空き地の雑草については年間130件ほどのご相談があって、おおむねもうほとんどご対応いただいてるというような状況でございます。 ◆（新田輝彦君）　　少子・高齢化の中で空き家が増えていく、一人暮らしの方が増えていく、そんな中でこういう案件が増えていくちゅう形で対応できない状況が来るであろうちゅう形の条例の提案かと思うておりまして、現場のほうで対応しやすいような形に条例をつくっていただきたいと思うてますんでよろしくお願い申し上げます。　続きまして、都市計画道路熊取西１号線の供用について質問させていただきます。　壇上でも言いましたように、一応この地区は大部分が中庄地区、私の住んでるとこでございまして、ご承知のように熊取駅ちゅうのは４割ぐらいが本市の人が利用してるちゅうことも仄聞しておりまして、かなり興味持っていろいろ質問させていただきました。　仄聞によりますと、本来でしたら熊取駅の西口の開発、今の日根野の駅上の開発よりも先にやったと聞いとるんですけども、日根野駅にはるかが止まるちゅうこともあって日根野の開発が先になったちゅう形も聞いております。これはちょっと裏取ってないんで分かりませんけども。　そんな中で、やっと熊取駅西口に取りかかっていただくちゅうことでほんま大変喜ばしく思っておりました。　そして、壇上でも言いましたけども、本来でしたらこの３月末をもちまして道が開通して、駅前広場に行けるよってずっと私も市民の方とかに言うとったんですけども、それはちょっと残念になるんですけども。　先ほど熊取の今の現状という形をちらっとお示し願いましたが、基本的に言うたら用地買収の交渉やと思うんですけども、今の現状、用地買収の状況はどの程度把握されていますでしょうか。　それと、当然そういうのは予算措置があると思うんですけども、その予算措置に関しましてはどのようになってるんでしょうか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　すいません、ご質問の熊取町さんにおかれましても、本年３月末の完了を目指してやっていただいてたところでございますが、駅前広場の用地買収の状況は進んでいるものの、一部を除きましてまだちょっと残っていると聞いております。　ただ、この残しているところにつきましても交渉には前向きに対応いただいておりまして、年度内に契約できるよう鋭意交渉中ということを聞いております。　あと、現場状況といたしましては、既に取得済みのところでは一部造成工事等かかっていただいておりまして、予算上の問題のところなんですけども、駅前広場完成に向けての予算措置につきましては社会資本整備総合交付金も含めまして令和２年度で全て行われておりまして、令和３年度は予算の繰越しによって施行されるというふうに聞いております。　以上です。 ◆（新田輝彦君）　　鋭意交渉中、なかなか分かったような、分からへんような話なんですけども、とにかくもうこれは熊取町さんにお願いせなあかんことでございます。　ただ、少なくとも長年進んでこなかったのが、道つくるのは本市であって、駅前広場は熊取であると。おのおのの意思が合わんことにはできへんかったちゅうことになりますんで、幸いに今、泉佐野市と熊取町は様々な面で取り組んでる部分もございまして、やっとこさ実現に向けて進んでるちゅうことでございますけども。　せっかく道つくったのに熊取町さんがその状態ですから、本市としては何か事業協力的なもんっていうのはやってるんでしょうか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　熊取駅西地区の整備につきましては大阪府さん、熊取町さんと連携してやっていってる事業でありまして、特に熊取町さんとの間ではＪＲ熊取駅西側地区の整備に関する覚書っていうものを交わしておりまして、熊取町駅で施工されます駅前交通広場につきましては、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、泉佐野市民の方のほうが使用されることが多いということで、国庫補助対象額における地方負担額の100分の70を本市が負担するということになっております。　これは熊取町さんと本市の人口比率で負担割合を決めたというようなことで、現在連携して推移しているという状況でございます。 ◆（新田輝彦君）　　その覚書には日にち的なもんは明記されてないちゅうことなんでしょうね。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　日にち的なところのいつまでとかといったところの明記はありません。　覚書の締結日につきましては平成27年度に行われております。 ◆（新田輝彦君）　　どこまで行っても熊取町さんの問題になってしまいますんで、この場で質問しても仕方がない話なんですけども、今度は前向きにこの道に関して聞くんですけども、熊取駅西１号線が開通しますと、前から聞いてるのは大阪和泉泉南線の長池交差点、そのまま行ったら５差路になるからっていう形もあってなかなか今の使えてる道が、言うたらちょっと使えなくなると聞いとんですけども、具体的に大阪和泉泉南線の長池交差点っていうのは４月１日からどのような交通の流れになるんでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　まず、令和４年４月より熊取駅西１号線は大阪府管理の府道泉佐野内田線に、また現在の府道部分は市道中庄蓮池線として泉佐野市管理とする交換の手続を現在進めております。　今後のこの道路の車両利用者等、どういうふうになっていくかということなんですけれど、接続部がこの交差点直近のため、交通管理者であります大阪府警察本部の安全対策によりまして新しい道路への接続は左折での進入及び進出となります。　したがいまして、本来右折への進入、進出目的の車両につきましては環状交差点ラウンドアバウトで方向を変えるように迂回していただき、左折にて進入、進出をお願いすることとなります。　なお、環状交差点の完全供用ということに関しましては熊取駅西線の供用に合わせますんで、それまでは暫定的には環状にはなりません。右左折両方向への進入、進出となる予定でございます。　以上でございます。 ◆（新田輝彦君）　　ありがとうございます。　完成、供用できる日にちが限られてないちゅう中なんですけども、駅前広場が使えるようになったら全体の基にちょっと質問させていただくんですけども、当然道路は泉佐野市の道路であるけども、そのまま道路を行きますと熊取駅の駅前広場に接続すると。　となりますと、市民さんの利便性からしますと、せっかくですから本市のコミュニティバスを熊取駅の広場まで乗り入れれたらすごい利便性が高なると思うんですけど、そういう可能性ちゅうのはあるんでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　熊取駅前広場は泉佐野市と熊取町との行政界でもございますんで、住民の方や駅乗降客の利便性を考慮しまして、コミュニティバスの乗り入れを検討いたしております。今後、関係者との検討協議などを進めさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆（新田輝彦君）　　駅下を駅前西広場と位置づけると反対側に今使われるとこがある、東口広場になるか、今使われてるロータリーのことを言うんですけども、仄聞によりますと熊取のコミュニティバスは、すいません、熊取のことですから聞くのもおかしいんですけども、駅前まで乗り入れができてないって聞くんですけども、それは把握されてるでしょうか。つまり駅上のロータリーにはコミュニティバスは入れてない。 ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　熊取町さんのコミュニティバスですが、熊取駅の東側のところなんですが、少し離れたところに停留所っていうのがございます。そこから町民の皆さんが駅のほうへ行かれてるということであるように認識しております。　以上でございます。 ◆（新田輝彦君）　　想像するに、コミュニティバスが駅前まで乗り入れますと、もともと南海バスさんのある意味営業妨害になるんかなと思うたりするんですけども。つまりそんな要素ちゅうのがあるから乗り入れてないちゅうことでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　そういう側面もあろうかというふうには思っております。　以上でございます。 ◆（新田輝彦君）　　何この質問したかといいますと、今度は西口も同じことでして、逆に言うたら東口から別のとこに行く人らが、西口のコミュニティバスが使えるとなると東口のお客さん、つまり乗降客が減るちゅうことになると思うんですけど、そこらって大丈夫なんでしょうか。 ◎市長（千代松大耕君）　　元々熊取駅につきましては路線バスが走っていたところに熊取町さんもコミュニティバスを走らせていったという中で、元から路線バスがありましたので、それに対して乗り入れるというのはどうかというところがありましたけども、西広場につきましては一からの話でございますので、これは泉佐野市としてもきっちりと泉佐野市のコミュニティバスを乗り入れれるように強く要望をしてまいりたいと考えております。 ◆（新田輝彦君）　　ありがとうございます。　いずれにせよ折角のあれですから、熊取町の駅前までうちのコミュニティバスが行けるちゅう形になると喜ばしいことですのでよろしくお願い申し上げます。　続きまして、広域行政についてお聞きするんですけども、本当に少子・高齢化の進展により人口減少時代では住民サービスを維持していくことが困難であるとの答弁、まさしく私もそのとおりだと思っております。　先ほども壇上で言いましたけども、堺市も近隣の阪南市も財政が厳しいちゅう形で宣言をされておりまして、そんな中でどういう形で限られた財源の中で行政サービスを行ってくかちゅう中で思いますと、やはり広域ちゅうのが一つの手法と思うとります。　ただ、そんな中でちょうど泉州南消防組合というのがございますけども、この３市３町の広域行政をされてるちゅうことに関しましたら、他地域の方々もすごい画期的なそのことをされたなっていう形はよう言われております。なかなかもともとがおのおのでされとったもんの中で一緒にすると。　ただ、そのときに首長同士の中では決まりましたけども、当然のこととして議会がまとまらんとあかんちゅうことになりまして、そのとき私、副議長としてその議会の調整にも関わらせていただきましたけども、そのときの議長がお隣におられる辻野さんでございまして、そんな中で辻野さんもいろいろ苦労されまして、いろんな調整されまして、その実現に至ったちゅうことでございまして、広域行政をしていくちゅう形に関しましたらかなり苦労しますけども、ただ今後それこそ元々財政が厳しい中でこのたびのコロナ禍でございまして、やっぱり税収も減ってくると。そんな中で積極的に推し進めていく必要があるかなと思うんですけども。　壇上の答弁でございましたけども、泉州南広域連携勉強会で取組されている具体的な絵としまして、埋蔵文化財業務の広域化っていうのを紹介いただきましたが、やはりああいう埋蔵文化財の業務っていうのは専門職の方が必要であって、なかなかその専門職の方というのはおられないんでしょうか。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　埋蔵文化財業務に従事される職員さんといいますのは考古学の専門知識を持つ職員というふうなことになります。　最近では開発だとか建設の関係に伴う発掘調査件数というのが減少傾向にありますから、全体的に各自治体とも配置される人数というのが減少化してきているというところでございます。　その結果、年齢の高い職員さんが多くなっているなどのことが年齢構成に隔たりが生じているというところでございます。　また、埋蔵文化財業務を含む文化財保護の業務全般で見ると、事務的な作業がどうしても多くなると。発掘の件数が少ないということで事務的な度合いが多くなってくるというふうなこともありますので、せっかくその専門性を発揮しづらいというふうな状況もございますので、特にそういう小規模団体では考古学の専門知識を持つ職員の採用が困難な状況になっているというところでございます。 ◆（新田輝彦君）　　よく理解できました。　あとその専門職ちゅうことになるんですけども、以前、議会の監査をさせていただいてるときに水道の監査をするんですけども、そんな中で水道業務のほうも専門職が必要であるけども、なかなかその専門職が募集しても来ないんやと、そんなふうな苦労を聞いたこともあると思うんですけども、今現状でも水道部門ではそういうことなんでしょうか。 ◎上下水道事業管理者（真瀬三智広君）　　ただいまのご質問でございますけれども、確かに新田議員さんが監査されてたときは平成28年、29年度でお世話になったと存じます。　そのときに技術屋不足により水道部門の一部のところで難儀してるよというお話があったかと思うんですけど、水道を取り巻く現状の環境といたしましては、これも全国的に言えるんですけれども、人口の減少や節水機器の普及により給水収益の減少や、ベテラン職員の退職が多くなり技術の継承の問題点が出ております。　現状、泉佐野市においてもそういう状況でございまして、確かに議員さんが監査をされてるときにそういうお話があったと存じます。　その問題点をどうしてクリアしていくかということで、我々のほうでは民間活力の活用ということで、現状、特に工事の部門で技術屋不足しておりますので、老朽管対策、また重要給水配水管路の耐震化、漏水修理、あと下水道工事に伴う水道課の移設、復元といった多種にわたる工事が待っておるわけでございますけれども、それに対しての人為的応援ということで民間活力を活用して現状に至ってるというふうな状況でございます。 ◆（新田輝彦君）　　よく分かりました。　民間ではたくさんのそういう業者もおられますし、それこそ活用するちゅう形で、言うたら本市として専門職がいなくてもできるという形も、それはありかなと思うとりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　それとスケールメリットで一番よく言われるのは物品の共同調達となると思うんですけども、ただしつまり泉佐野市内、本市が何か物品を購入するときに泉佐野市内である業者を優先的に対応するちゅう形を取られると思うんですけども、この優先的っていう形ちゅうのはある程度そういうふうな明文されたことはあるんでしょうか、明文は。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　おっしゃるように物品調達の業者選定につきましては、本市も含めて各市町とも地元業者優先というふうなルールがあるかなというふうに思います。　共同調達を対象とする物品につきましてはできるだけそういうふうな地元業者が調達がちょっと難しいような物品、調達先にはならないような物品ということで、取扱業者が限られてると言いましょうか、そういうふうな物品に絞って検討していきたいなというふうに思っておりますし、壇上でも申し上げましたように、ＡＥＤが今検討の対象の物品になってるんですが、そういうＡＥＤにつきましてはこのような観点から検討の対象にしているというところでご理解いただきたいと思います。 ◆（新田輝彦君）　　となりますと、それこそ市内の業者を優先ちゅうか、使うとなると、今ＡＥＤとかという特別な一つの品物を上げていただきましたけど、なかなか共同調達ちゅうのは難しいちゅう現状になると思うんですけど、それいかがでしょうか。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　壇上でも申し上げましたけども、やっぱりいろいろ各市町によって業者選定方法が違うだとか、今言いましたように地元業者を優先というふうなこともございますのでなかなかそういうふうなところからの整理が必要かなというふうに思います。　物品調達といってもスケールメリットが得られるというふうなことでは簡単に考えられるんですけども、そういうふうなところも検討しながら今後進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただけたらと思います。 ◆（新田輝彦君）　　広域でしようということになりますともろもろの問題がたくさんあるちゅう形で認識しておりまして、今答弁いただいたように物品調達に関しましてもなかなかハードルが高いちゅうことでよう理解しました。　それと、先ほど熊取の西地区のときでも質問させていただきましたけども、私ども大阪維新の会の泉州ブロックでは広域行政を勉強してる中で、コミュニティバスを広域で利用できないかちゅうそういうふうな提案をされることがございまして、先月ですけども、田尻町の場合は今も当然乗り入れしてるちゅう形で実現してるんですけども、12月の議会で日根野谷議員が質問したときに、泉南地域バス交通政策連絡協議会の存在を聞かせていただきまして、ああ、そうかそうか、行政のほうでもそんな形でせっかくあるコミュニティバスを広域で使うという形で検討していただいてるんやと喜んでいたんですけども。再度、その団体に関して教えてください。 ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　まず、泉佐野、田尻コミュニティバスのことを少し述べさせていただきたいと思います。　令和元年５月より行政界を超えて田尻町さんと共同運行を開始させていただいております。田尻町さんにとっては初のコミュニティバスでありまして、本市にとっても西回りの新規ルートのバスでございます。　双方の住民の声や広域連携の機運、運賃制度やバス事業者が同一であったことにより行政界を超えるハードルが下がりまして共同運行が実現したものでございます。　観光周遊バスの広域連携につきましては、議員のほうの質問にもございましたように、今年度より岸和田市以南の岬町まで、５市３町で泉南地域バス交通政策連絡会議を発足させておりまして、泉州地域での公共交通における交通弱者対策やコロナウイルス感染症防止対策をはじめ、お尋ねの観光周遊客の利用促進などについて広く情報交換をさせていただいております。　今後も引き続き広域での観光スポットの魅力創出や周遊性を高めるなど、広域的での魅力を引き出せるルートの研究や、広域連携の機運、運賃制度、運行事業者の調整などについて検討させてまいります。　以上でございます。 ◆（新田輝彦君）　　岸和田以南が同じテーブルを囲んで同じテーブルにのって話していただいてるということは、それに関して広域行政、できる住民さんに対するサービスの向上ちゅう形でしていただいてると認識しまして理解するんですけども。　なかなか難しいのは、本市は基本的に無料で運行していると。ほかが有料である中での調整もあると思うんですけども。例えばですけど、今、田尻町さんを通ってるコミュニティバスですけども、その運賃のそういうふうな妥協案ちゅうのは、要はうちが取ってないし、田尻さんだけ取るちゅうわけにいけへんので、そこら付近ではご苦労あったんでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　熊取町さんのほうももともとコミュニティバスというのをこちらのほうに泉佐野市側のほうにつなぎたいという意向もございまして、こちらとの連携というのも双方、ウィン・ウィンになるということもございまして、そこのところ、やはりお尋ねの広域連携のコミュニティバスを走らせるということに関しますが、やはり運賃制度、もしもそちら側で既存のコミュニティバスがあった場合、そっち側が運賃を取ってらっしゃって、例えば泉佐野市は無料だというところっていうところがもしございましたら、そこはやはり調整ということが大変難しいところにはなってくるのかなと、時間がかかることになってくるのかなと思いますけれど、田尻町さんにとってもこれは初めてのことでございましたので、そこのところ、ハードルが下がったというような経緯でございます。　以上でございます。 ◆（新田輝彦君）　　田尻町さんのとこに行ってるバスは、仄聞しますとりんくう総合医療センターに接続してる。そこら付近でも田尻町さんの方々が病院に勤めてる方々がおるちゅう、そういう利便性があって実現しやすかったなと思うとります。　この広域行政に関しまして質問させていただきましたのは、基本的に財政が逼迫してくる、うちの場合、幸いにふるさと納税で財源を確保していただきましてある程度あるんですけども、先ほど紹介しましたように、堺市さんも、阪南市さんも財政の緊急事態宣言をしてるという形になるし、当然のこととしてそれ以外のところもアフターコロナになりますとかなり財源不足で苦労してくると思うとります。　そんな中で、何を求めるかといったときには１つ、いろんなあまたある方策あると思うんです。１つは広域で行政することのスケールメリット、それは単なる金額だけと違うて人員の流れもあればその人員の、言うたらおのおののスキルを使わせていただくちゅうこともあると思いますんで、今後それこそ避けて通ることのできないことやと広域行政の問題は思うておりますので、また今後ともその広域行政を推し進めていただきまして、うちの自治体の経営基盤、盤石なものにちゅう形で思うてますのでよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（向江英雄君）　　新田輝彦議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　次に、　１．日本遺産登録と観光について　２．産業について　３．子ども・子育て・学校教育について　以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員。　　　　　（長辻　幸治君　登壇） ◆（長辻幸治君）　　皆様、おはようございます。　自由民主党泉佐野市会議員団・長辻幸治でございます。　新型コロナウイルスで亡くなられた方へのご冥福をお祈り申し上げます。　また、医療従事者様には大変ご苦労をされていることに感謝を申し上げます。医療従事者様へのワクチン接種が始まり、大阪を含む関西圏の緊急事態宣言は２月末に解除をされました。まだまだ気を緩めることなく予防は継続していただきますようお願いいたします。　また、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県では２週間後の延長も検討され、もうほとんど実施されるということのニュースも出てました。コロナウイルスの影響は長期化することが予想されます。よって、できるだけ今と同様、コロナ対策を重ねてよろしくお願いいたします。　それでは、我々自民党としまして、谷川とむ総務大臣政務官、千代松市長、向江議長、河野理事とともにこの２月の国へ３次予算に対しての要望に行ってきました。　今回は厚生労働省へ大隈厚生労働大臣政務官にりんくう総合医療センターへの支援に対して、昨年12月に20億円の支援としていただける話をしましたが、継続しての支援について要望に行ってきました。　大隈政務官はもともとお医者様で、りんくう総合医療センターの立つ位置も分かっていただいて、大事な病院ですということで今後もできるだけの支援をさせていただきますと心強いお言葉をいただきました。　総務省へは谷川とむ総務大臣政務官へ特別交付税３月交付分に対して要望に行ってきました。これも大震災がありましたので一律５％の削減にはなりますが、従来のような削減はないと言っていただけましたのでほっといたしました。　最後に、国交省に関しては災害後もあってアポイントは取れませんでしたが、要望書を届けてきました。内容としましては、防災安全社会資本整備交付金、これは泉佐野土丸線事業の件です。あと、社会資本整備総合交付金、これは１番に熊取町執行分、２番に下水道（汚水）施設整備、３番、下水道（雨水）施設整備、それと浸水対策下水道費補助っていうことで、泉佐野市中央ポンプ場の長寿命化対策事業っていうことと、あともう一つ、泉佐野市中央ポンプ場耐震化対策事業っていうことで要望に行ってきました。　市長にはいつも国へ要望をお疲れさまです。また、ありがとうございます。市長におかれましては、施政方針を聞かせていただきまして、泉佐野市のことを隅から隅まで一番考えられていることがよく分かりました。いつもありがとうございます。泉佐野繁栄のためにこれからもよろしくお願いいたします。　また、お知らせですが、野出町新町の旧防波堤のあった浜道ですが、速度規制の看板がなかったので60キロということでなってましたが、すごい危険だということで市民から昨年末に要望をいただき、今まで町会から10年も市、警察にもずっと言ってきましたがなかなかできてこなかったということで、谷川とむ政務官に警視庁のほうに行っていただいて、この２月26日から30キロ規制になりました。これで安全に多少はなったかというふうに思いますので、それだけでは完全な安全とは言えませんので、やっぱり市民が、皆さんが気をつけていく、あとりんくうのほうのところで今かなり道が混んでいるということで迂回されてることが多いですんで、その辺をできるだけ注意しながら、市ほうにも道路にかなりいろいろ書いていただいて速度を落とせるような状態にしてっていうことで、安全・安心な町、泉佐野ということになるかというふうに思いますので、皆さんも安全運転も心がけていただければと思います。　では、議長からのお許しをいただきましたので、項目から順次質問させていただきます。　ただし、今回は他の議員様と質問が重なっている項目が多々あります。別の角度から回答していただいてますが、一部は重なる点がございますのでご了承お願いいたします。　１番、日本遺産登録と観光について。　今後の日本遺産登録についてどのように生かしていきますか。　これについては泉佐野市とは３つの日本遺産登録ができました。これはすごいすばらしいことで関西空港の玄関というこの状況の中で、観光旅行に生かしていくには絶好のチャンスですということで、あと(2)番に観光開発っていうことの具体的な計画をどう考えていますか。　２番、産業について。　(1)地域ポイントさのぽ、それとマイナンバーについて、これはダブってるところでございます。　３番、子ども・子育て・学校教育について。これについては泉佐野人口を増やしていくには子どもは市の宝ということで、その発想から、１番、待機児童が発生しないようにどのような工夫をしていますか。　２番、少子化対策に対して、結婚希望へのどのような出会い場を提供していますか。　３番、ＧＩＧＡスクールへの構想の下、１人１台の端末の状況とどれぐらい進んでいますか。　４番、特にいじめ問題に対し防止条例、防止基本方針に従ってどのように実行されてますかっていうことで質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　　　　　（政策監・教育部長　本道　篤志君　登壇） ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員のご質問のうち、１．日本遺産登録と観光について、(1)今後の日本遺産登録について、３．子ども・子育て・学校教育について、(3)ＧＩＧＡスクール構想について、(4)いじめ、不登校、児童虐待の問題についてご答弁を申し上げます。　まず、１．日本遺産登録と観光について、(1)今後の日本遺産登録についてご答弁を申し上げます。　日本遺産につきましては、文化庁が平成27年より認定を開始し、令和２年６月の認定をもって当初100件程度の認定を行うとしていたところ、６年間で104件が認定されましたが、今後も継続した取組を推進するに当たり、文化庁は令和２年12月に日本遺産フォローアップ委員会による事業見直しの中間取りまとめが出されました。　これは認定地域の取組の温度差があることや全体の底上げを図り、ブランドを維持強化していくための方策に係る中間報告でございます。　現行の日本遺産の取組期間は認定から３年間は重点支援期間、さらに３年間が自立、自走期間とする計６年間となっています。認定地域はこの６年間をそれぞれの地域活性化計画に基づき事業を推進している段階でございますが、本市の日本遺産である日根荘も令和３年度で重点支援期間３年目を迎え、総括評価による認定の更新を受けることとなっております。　今回の見直しでは104件の認定地域に対して認定取消し制度の導入やインバウンド需要を取り込む意欲、ポテンシャルの高い地域を先進モデルとする重点支援地域の選定に加え、日本遺産として認定する候補となり得る候補地域が新設される予定でございます。　日本遺産の予備群を新たに創設することで、今後は重点支援地域、認定地域、候補地域に格付、順位づけの仕組みが導入され、全体の底上げやブランド強化が図られることとなります。　本市としましては認定される３つの日本遺産の中からまず重点支援地域の選定をいただき、国の財政支援を活用することで世界の玄関口に最も近い日本遣産のある町という特性を生かして、アフターコロナのインバウンド需要を取り込んでいきたいと考えております。　なお、新設の候補地域の申請につきましては、単独もしくは周辺地域との広域連携も含め今後検討してまいりたいと考えております。　つきましては、令和２年から３年にかけまして重点支援地域になるために３つの日本遣産認定地域のストーリー及び構成文化財のＰＲ動画やＢＳ番組映像や学習漫画、スマホ、タブレットを使ったＡＲナビアプリなどのコンテンツにより認知度を上げ、来訪者を引きつける情報発信を徹底してまいります。　令和３年以降は構成文化財の案内板やＡＲアプリなどによる周遊ルート設定をはじめ、令和２年度実施予定の大木・土丸地区でのトイレ改修、駐車場の整備に引き続き、日本遺産ストーリーに沿ったルートの環境整備に取り組んでまいります。　また、来訪者が歴史文化に直に触れられたり体験できるよう、日本遺産ガイドと地域が一体となった取組も進めてまいります。　こういった取組は令和２年５月に施行されました文化観光推進法でも博物館などの文化観光拠点施設を拠点とした文化観光でも推進されており、今後は観光事業者との連携が必要不可欠であると考えており、さらに取組を進め日本遺産重点地域を目指してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、３．子ども・子育て・学校教育について、(3)ＧＩＧＡスクール構想についてご答弁申し上げます。　国のＧＩＧＡスクール構想では特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育を目指し、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、令和５年度までに全児童・生徒用端末と教員１人１台の指導者用端末等を整備するロードマップを策定されていました。　その後、令和２年４月の政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定にてＧＩＧＡスクール構想の加速化が打ち出されましたことを受け、本市におきましては令和２年度６月補正予算において学習者用・教員用情報機器整備事業としまして児童・生徒用7,100台と教員用560台のクロームブック端末経費のご承認を賜り、学校内における高速大容量でネットワーク環境と子どもたち１人１台の学習用端末については一体的に進め、ＬＡＮ配線は昨年12月中に、端末は２月24日に全ての小・中学校の整備を完了いたしました。　今後は次年度からの本格活用に向けましてＰＣ端末におけるアカウントの作成を進めつつ、市内の学校間で活用の差が生じることのないよう、教職員の機器の操作方法のスキルアップのため授業における効果的な活用方法、情報モラル、情報セキュリティーに関して教職員の研修会や連絡会を行っていますが、令和３年度以降も継続し教職員の情報活用能力の育成に向けての取組を行う予定としています。　他方、学習者である児童・生徒にとってもＰＣ端末の操作方法はもとより、ＩＣＴを活用した新しい教育活動の目的や趣旨への理解が必要となってまいりますため、市内全ての児童・生徒が取り残されることのないよう配慮できるよう丁寧に進めていくことを第一に、学校間での情報共有や指導に努めていく予定でございます。　併せて、今後より一層、学校教育を情報化し、子どもの多様な学習機会や個別最適な学びを保障するためは学校におけるＩＣＴの活用にとどまらず、家庭学習における活用が重要となってまいりますため、保護者の皆様にＩＣＴ教育の推進にご理解を得られるよう、その周知に努めていきたいと考えております。　具体的な内容といたしましては、ご家庭での通信環境整備をはじめ、学校におけるアカウント作成・活用等についての同意などを想定しており、学校を通じて周知をしてまいります。　また、家庭での通信環境整備に当たり経済的負担が生じますため、家庭における経済的支援策として、所得基準にて準要保護世帯と認定し学用品費等を支給する就学援助制度では、令和３年度よりオンライン学習通信費として新たな支給項目を追加し、対象世帯かつ通信環境整備の世帯へ月1,000円の支給を行う予定でございます。　また、官民連携の手法を用いた支援策としまして、本年２月12日、株式会社ジェイコムウエスト、株式会社泉佐野モバイルとの３者間での包括連携協定を締結したところでございます。ご家庭へ通常より低価格設定でのプラン内容をはじめ、各校での研修等への無料派遣等、ご家庭での経済的支援を行えるよう努めていく予定でございます。　今後も本市教育委員会としましては子どもたち一人一人に公正に最適化され、資質、能力を一層確実に育成できるＩＣＴを活用した教育活動の推進に努め、いつでも、どこでも、主体的、対話的で深い学びによって課題を追求していくことができる生きる力を育む教育を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、(4)いじめ、不登校、児童虐待の問題についてご答弁申し上げます。　いじめ、不登校、児童虐待の問題につきましては社会問題としても長らく取り上げられているところですが、本市におきましても同様に子どもを取り巻く大きな問題として認識をしております。　まず、不登校問題につきましては、不登校を未然に防止するために子どもの発するサインを見逃すことなく素早く対応すること、子どもが不登校にならないため、学校全体で絆づくり、居場所づくりの取組を推進することに留意し、市の不登校対策サポート委員会を核として、実効性のある取組を各学校で推進しております。　また、全ての教職員が様々な要因によって不登校傾向にある児童・生徒にカウンセリングマインドを持って対応することを基本とし、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、家庭の教育機能総合支援指導員や関係諸機関の専門家と連携したチーム支援で取組を進めております。　児童虐待の問題につきましては文部科学省「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」、泉佐野市要保護児童対策地域協議会「泉佐野市子どもを守る児童虐待防止マニュアル」などに基づき、教職員一人一人が平素から学校の教育活動や家庭訪問等を通して児童・生徒や家庭への関わりを深め早期発見に努めており、子ども家庭センターや子育て支援課等専門機関と連携を図りながら取組を進めております。　いじめの問題につきましては、子どもの教育を受ける権利や、愛され、保護され、心身の健やかな成長を保障されるという子どもの持つ権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命や身体にも危険を生じさせるおそれがある決して許されない人権侵害行為であります。子どもたちの尊厳を脅かすいじめが、いつでも、どこでも、どの子にも起こり得るものであるとの共通認識の下、全ての保護者にとってかけがえのない存在である子どもたち、地域社会の未来を創る子どもたちがいじめによって悩み、苦しむことなく、安心して学び、健やかに成長することができる環境を整えながら克服に向けた取組を前に進めていかなければならず、令和元年12月定例市議会に泉佐野市いじめの防止等に関する条例を制定し、令和２年１月15日に施行をいたしております。　また、施行日の同日、泉佐野市いじめ防止基本方針を第２版に改訂するとともに、各学校におきましても同日、学校いじめ防止基本方針が改定され、各学校のいじめに関する対応等は同方針に沿って行われております。　市教育委員会といたしましては、まず策定した条例や基本方針を広く周知していくために、校園長会や生徒指導の担当者会等を通じて市内小・中学校に継続的に指導助言を行いますとともに、保護者の方や地域の方々にも広く周知するために、市のホームページには条例と市の方針を、全ての小・中学校ホームページには学校の方針を掲載しております。　また、いじめの早期発見や早期対応、未然防止の取組といたしましては教職員研修を実施しております。市教育委員会指導主事による小・中学校での校内研修や大阪府教育センター指導主事を講師として招いた市域全体での研修会など、実態に応じて様々な方法で実施をしております。　さらに、小・中学校の校内いじめ防止委員会につきましては、いじめアンケートや教育相談等、いじめ防止の取組の内容や方法が実効的であるか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家と積極的に連携し組織的に取組を推進しているか、市教育委員会が確認、指導助言を行い校内体制の構築に努めております。　加えまして、小学校と中学校の連携を強化し中学校区での子どもの見守りを実施するため、中学校区ごとに生徒指導担当教員が月１回以上集まっての情報交換や小・中学校間での引継ぎ、中学校教員と校区配置のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが小学校を訪問しての授業観察などの取組も進めております。　いじめの認知件数が多いことは教職員の目が子どもたちに行き届いていることのあかしであり、いじめの解消に向けた取組のスタートラインであるという認識に全教職員が立ち、できるだけ早い段階からいじめではないかと疑い、その可能性があるものについて積極的に認知していくことが重大事態を未然に防ぐことにもつながるという観点を持って、今後も引き続き必要な施策の実施、支援及び指導助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（郷土芸能担当理事　殿元　邦治君　登壇） ◎郷土芸能担当理事（殿元邦治君）　　それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員の質問のうち、１．日本遣産登録と観光について、２．観光開発についてをご答弁いたします。　本市ではこれまで主に訪日外国人旅行者の誘客を目的として地方創生推進交付金を活用した関空立国デスティネーション化推進事業において、多言語案内環境整備やナイトタイムエコノミーの推進、全国物産フェアの開催など、様々な施策を展開してきましたが、令和２年１月頃から新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外国人旅行者が激減しており、先月より一部ワクチン接種が開始されておりますが、コロナ禍以前の状況にまで回復する見通しは立たない状況であります。　このような状況を踏まえ、一般社団法人泉佐野シティプロモーション推進協議会と連携し、コロナ禍における国内旅行者向けの食の魅力を中心としたツーリズムを展開し地域の活性化を図るとともに、関空の対岸という立地から他都市に比べてインバウンド宿泊者数の早期回復が期待されることから、訪日外国人旅行者向けの高付加価値な旅行商品の開発、地域資源の磨き上げ、また泉佐野市ＭＩＣＥ戦略の策定、ＭＩＣＥ誘致団体ＫＩＸりんくうエリアＭＩＣＥの結成等、アフターコロナを見据えた観光施策も併せて進めてまいります。　広域での取組といたしましては、堺以南の泉州地域において、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと引き続き連携し、国内外へのプロモーションを強化し、泉州地域への誘客促進に努めてまいります。　新たな取組といたしましては、先日、報道提供し発表がございました貝塚市以南の４市３町と和歌山県北部の３市で構成される紀泉地域の広域観光を推進する紀泉連絡会に参画し、広域連携のメリットを生かした観光による地域の活性化を図ってまいります。　日本遣産につきましては、山間部から海岸部まで時代順に３つの日本遺産のストーリーがつながる日本屈指の歴史文化遺産都市となりましたので、文化財保護課と密に連携して今後のにぎわいづくりの一翼を担うべく、知名度を高め、文化財保護課が整備を予定しているＡＲアプリの解説やサイン案内などを活用して多面的な魅力をアピールするとともに、シェアサイクルの導入とも連動して、本市に訪れたくなるような機会を創出してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　（キャッシュレス推進担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎キャッシュレス推進担当理事（西納久仁明君）　　それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員のご質問のうち、２．産業について、(1)地域ポイント、マイナンバーについてをご答弁申し上げます。　まず、泉佐野地域ポイントさのぽでございますが、本市内の地域経済循環を高め、地域経済の活性化につなげていくこと等を目的として、平成29年10月に運営を開始し、約３年半がたとうとしているところでございます。　運営を続けている中で、さのぽの課題も見えてきたところでございまして、まずはさのぽを利用できる加盟店数が横ばいになってきていることが上げられます。　この主な要因といたしましては、さのぽ付与のタブレット端末機は加盟店舗のレジと連動式での操作ができないことから、レジ打ちをしてからさのぼの操作が必要となり、そのことが加盟店もしくは加盟を検討されている店舗側から敬遠される傾向にあると伺っております。　次の課題といたしまして、現時点において原則さのぽはポイント付与しかしておらず、現金チャージに対応していないことで利用者の利便性を高め切れていないところでございます。　こちらは資金決済に関する法律、いわゆる資金決済法から６か月を超える利用期間があり、かつ基準日現在における未使用残高が1,000万円を超えた場合は一定の供託金を、本市を管轄しております近畿財務局に預けることとなります。　こちらにつきましては、本市の事業として位置づけることで供託金が免除されるのか、近畿財務局と協議を重ねている状況でございます。　最後に、国を挙げて推進しておりますキャッシュレス化に対応していないことでございます。　こちらの課題につきましては行政がキャッシュレス事業者としてなりにくい状況から、キャッシュレス事業者が誰になるのかが問題になるところでございます。　こうした課題に加え、現在さのぽで使われている加盟店舗の端末機の更改時期に近づいていることから、先ほど上げました課題を解決できるシステムに加え、できる限り経費を圧縮できる方法で検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、マイナンバー制度についてでございますが、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として平成27年10月に施行され、今年で５年が経過し、国におきましてもマイナンバーカードの普及につなげるため関係府省横断的に取り組んでいたところでございます。　本市におきましてもマイナンバーカード交付円滑化計画を策定し普及促進に努めておりまして、２階エレベーター前に交付窓口及びマイナポイント予約等の支援を行う窓口を設置するとともに、１階市民課窓口では写真の無料撮影を行うなどに取り組んできたところでございます。　昨日の公明党泉佐野市会議員団代表・岡田議員へのご答弁でもございましたが、本年２月21日時点でございますが、本市のマイナンバーカードの交付枚数は２万8,441枚で交付率28.32％、大阪府下でおきましては245万3,341枚で交付率27.72％、全国では3,292万4,532枚で交付率25.90％となっております。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり政府の交付想定とは下回っている状況ではございますが、マイナポイントによる消費活性化策や、今月から健康保険証として利用が開始されることなどより、本市におきましては昨年１年間におけるマイナンバーカードの交付率は約13ポイントと大きく上昇しております。　本年２月１日時点のマイナンバーカードの男女別の交付率は、男性が26.2％、女性が24.2％、全体では25.2％となっており、年代別での交付率は、70から74歳が32.4％と最も高くなっておりますが、本市でも可能な限り広報いずみさのやホームページ、ポスター等の掲示を行い制度の周知を図るだけでなく、申請手続のサポートを行うなど、マイナンバーカード普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　長辻議員の質問途中ではありますが、時刻は間もなく正午となります。　ただいまより午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午前11時52分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時00分） ○副議長（大庭聖一君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　　（こども部長　古谷　信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員のご質問のうち、３．子ども・子育て・学校教育について、(1)待機児童について、(2)少子化対策についてご答弁申し上げます。　まず、(1)本市の待機児童の現状についてでありますが、令和２年４月１日時点におきましては厚生労働省が定義する待機児童は発生していないものの、潜在的な待機児童、例えば特定の園のみの入園を希望する場合や、複数の子どもさんがおられる世帯で同一園への入園を希望する場合、また希望した園に入れずやむを得ず育休を延長した場合などは待機となることがあることから、潜在的な待機児童が存在しているといった状況にあります。　本市におきましては保育ニーズにできる限り迅速に対応するために、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、教育・保育事業、いわゆる幼稚園や保育園、認定こども園のサービス量の見込み量を算出しており、あくまで計画上での予測数値ではございますが、ゼロ歳から２歳までの保育を必要とする児童、いわゆる３号認定児において、令和３年度で６人、令和４年度で４人と、若干ではあるものの待機児童が発生し、令和５年度以降については出生数の減少に伴い待機児童は発生しないという見込みとなっています。　ちなみに、令和３年４月からの認定こども園及び保育園の入園に関する状況についてでありますが、保育部分の利用定員数は、公立３園及び私立14園合わせて2,363人となっており、これに対し入園申込につきましては、昨年10月17日から11月８日までを一斉申込期間として受付を行い、本年２月１日には2,355人に対して入園決定を通知したところであります。　現在、一斉受付期間内に申込をされた方で希望する園に入園できなかった方及び一斉申込期間を過ぎて申込のあった方について入園調整を行っているところでありますので、現時点では最終的に待機となる児童数については正確にお示しすることはできませんが、３歳未満児など年齢によっては若干の受入れ超過になる可能性もあるものと考えております。　さて、議員ご質問の待機児童を発生させない取組についてでありますが、今後の保育需要については第２期子ども・子育て支援事業計画での見込みどおり、出生数の減少に伴い就学前人口も減少傾向ではございますが、依然として乳幼児期からの保育ニーズが高く、潜在的な待機児童が存在している状況にあると認識しております。　国の育児休業制度が定着することでゼロ歳児の保育ニーズは減少していくものと考えられますが、育児休業復帰後の１歳児、２歳児を中心とした潜在的な待機児童への対応に取り組んでいく必要があるものと考えております。　具体的な対応ですが、保育施設の整備につきましては今後の保育事情も不確定なことなどから、現時点では認定こども園・保育園の新設については予定しておりませんが、公立の認定こども園につきましては施設や設備が老朽化していることから年次的に必要に応じて改修や修繕を行い、また私立園につきましては施設の増改築や計画的な建て替えに対し国、府の補助金制度を活用した整備費補助を行うことにより施設の整備充実を図ってまいります。　次に、待機児童が発生する要因の一つとして保育士や保育教諭の確保の問題があります。厚生労働省職業安定局が実施した調査結果によりますと、保育士として就職を希望しない理由で最も多かったのは賃金が希望と合わないであり、次いで責任の重さや事故への不安となっており、近年、全国的に保育士や保育教諭の確保が非常に困難な状況になってきており、このことにより定員内であるにもかかわらず子どもの受入れができないといったケースや、配慮を要する児童が増加傾向にあり、加配保育士や保育教諭を配置することができないために子どもの受入れができないといったケースもあり、保育士等の不足が大きな課題となっております。　本市におきましては保育士就職支援補助金制度により私立園に対して支援を行うとともに、私立園に勤務されている保育士等に対する永年勤続者表彰制度などの市独自施策を引き続き実施することにより、処遇改善を通じ保育士等の確保に努めてまいります。　本市といたしましては、以上の具体的な対応により幼児教育・保育の無償化や働き方改革推進による保育需要の影響を考慮しながら、公立の認定こども園は当然のことながら、私立園にもご協力をいただき既存施設での利用定員の弾力化運営等により児童の受入れ枠を確保するとともに、企業主導型保育施設や認可外保育施設に対しても受入れの協力を依頼し、また併せて保育士や保育教諭を確保することにより今後も待機児童が生じないよう適正な提供体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、(2)少子化対策についてご答弁申し上げます。　我が国の少子化の状況につきましては、内閣府が公表しております令和２年度版少子化社会対策白書によりますと、2019年の出生数は86万4,000人と過去最少を記録し、言わば86万ショックとも呼ぶべき状況となり、また合計特殊出生率につきましても、一旦は1.45まで回復したものの、2019年では1.36となり、出生数の減少と死亡数の増加を背景に我が国の総人口は2008年をピークに減少局面に入っているという状況であります。　このような少子化の背景には経済的な不安定さや出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡まっており、こうした少子化の問題に取り組むための基本方針として、2020年５月29日に新たな少子化社会対策大綱が閣議決定されたところであります。　この新たな大綱では、一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえる希望出生率1.8の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚でき、希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくることを少子化対策における基本目標とし、そのための具体的な道筋として、結婚支援、妊娠・出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域社会による子育て支援、多子世帯への支援を含む経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むこととされたところであります。　国の少子化対策への取組の下、本市におきましては平成28年度から少子化対策の取組を加速度的に進めておりますが、その基本的な考え方を妊娠期から子育て期にわたる息の長い支援、結婚を希望する若い世代の支援として、庁内関係課の連携により種々の事業を展開しており、一例をご紹介しますと、産前産後の健診や乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診等をはじめ、児童手当やこども医療費助成制度等による経済的負担の軽減、地域子育て支援センターを拠点とした子育て支援サービスの提供、また令和元年度からスタートしました幼児教育・保育の無償化に併せて、本市独自の事業として給食費の無償化も先行して実施したところであります。　また、少子化の大きな課題は少子化対策の入り口である男女の出会い、そして結婚であり、男女が結婚しやすい環境をつくることが前提にあります。内閣府が公表しております令和２年度版少子化社会対策白書によりますと、結婚をめぐる意識等に関して、25歳から34歳までの未婚者が独身でいる理由として、男女ともに適当な相手に巡り会わないが男性45.3％、女性51.2％で最も多く、男性では結婚資金が足りないという声も多く、女性の理由としても増加傾向にあります。　未婚・晩婚化には様々な要因があると思われますが、以上の点に着目し、本市では結婚を希望する独身の方を対象とした結婚支援として出会いの機会創出事業や新婚カップルに対する住居費等を補助する結婚新生活支援事業を実施しています。　さて、議員ご質問の結婚を希望する独身の方への出会いの場の提供についてでありますが、本市の出会いの機会創出事業は国の少子化対策集中取組期間に合わせ、泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略において若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標の一つに位置づけており、結婚を希望する独身男女に対して出会いの機会を提供する事業として平成28年度より開始したものであります。　これまでの実績としましては、出会う前から理想とする結婚の希望をかなえるまでの切れ目のない一連の支援として、20人から30人の定員規模で行う婚活イベントや250人の定員規模で行う大規模イベント等の出会いの場の提供のほか、イベントと同時開催で結婚に対する意識の高揚を図ることを目的としたセミナーやイベントを実施してまいりました。　令和２年度につきましては、コロナ禍の中、婚活イベントを実施することはできませんでしたが、平成28年度から令和元年度までの４年間のイベント参加者数は延べ568人で、76組のカップルが成立し、独身男女への出会いの場の提供とカップル成立に関しましては一定の成果を上げることができたものと考えております。　一方、イベントでカップルとなった後、結婚に至るまでには一定の交際期間が必要となることから、事業成果としてはすぐには表れないこと、また委託事業者とは年度ごとの契約であるため事業実施後の交際のフォローが十分にできていないという状況もあることから、本市の婚活事業をきっかけに結婚したカップルは確認できない状況でございます。　今後の事業の方向性でございますが、都道府県レベルでは会員制のマッチングシステムで結婚を希望する独身男女が自身のプロフィールを登録した上で、相手情報を閲覧することで出会いにつなげる１対１の婚活支援事業を実施している自治体や、市町村レベルでは動画通話アプリを通したオンライン婚活イベントの実施を行っている自治体があると聞いております。　コロナ禍の中の現状では従来どおりのイベントの実施が困難な状況でありますので、令和３年度につきましては実施方法についても十分検討し、オンラインを活用した事業の実施も視野に入れ、婚活イベントやセミナーを専門的業務としている委託事業者と調整し成婚数の増加を目指し、誰もが利用しやすい一人一人に寄り添った取組を検討してまいりたいと考えております。　また、本市では出会いの機会創出事業に加え、経済的な理由で結婚に踏み出せない若者を後押しする事業として、国の補助金を活用し結婚新生活支援事業を平成28年度より実施しています。事業内容としましては、新婚生活を始めるための住居の賃貸料や引っ越し費用等を最大で30万円補助するもので、婚姻日における年齢が34歳以下かつ世帯所得340万円未満の世帯が対象となり、令和２年度の実績では２月現在、23件の新婚世帯に対して給付しております。　この事業につきましては、令和３年度には国の補助基準が拡充され、対象世帯の条件が婚姻日における年齢が39歳以下かつ400万円未満に拡充され補助対象世帯が増加する見込みであるため、事業拡充を図ることとしております。　本市における少子化対策を推進していくためにはこれらの事業をはじめとして全庁的に取り組んでいく必要があり、事業を通じて若い世代の方々が結婚してどこに住み、どこで子どもを育てていくかを考えるときに本市を積極的に選択していただけるよう、今後も少子化対策に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　１番、日本遺産登録と観光についてのもので、今後の日本遺産候補地域の申請の可能性はありますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　今ご存じのように３つの日本遺産が市内全域に展開しているという状況でございます。今後は、先ほどちょっと壇上でもご説明いたしましたように、文化庁の考え方が、今当初100の日本遺産をつくろうということで、実際には104の日本遺産ができてるわけなんですが、その104のうち一定数、重点支援地域の日本遺産をつくろうと、それからあまり頑張ってないところはもう日本遺産の登録を外そうと。　今、実は日本遺産というのはかなり申請がありまして、もう何回申請しても駄目だったところとか結構ありまして、なりたいところがたくさんあるわけです。　候補地域というのをつくって、今の日本遺産に認定されてるところで駄目なとこと入替えをしようと、Ｊリーグの入替え戦みたいなことを日本遺産でやろうとしてます。　市としてもまずは重点支援地域になれるように、特に日根荘ですね、これをちょっと頑張りたいなと思ってまして、あとはもう日本遺産から落とされないようにということで頑張っていかなければならないと思ってます。　そういうことで、今後はもし次にっていうことを考えるとなりますと、熊野街道とかの街道系の部分が考えられるかなと思ってまして、そういうふうになるとまた広域で、道ですんで広域でやっぱりやっていかないといけないなということですが、取りあえず今の３つの日本遺産を頑張って充実をさせていただくというふうに考えております。 ◆（長辻幸治君）　　そしたら、その日本遺産の今の現地でのトイレや駐車場等の便益施設の整備状況はどうなってますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　トイレの整備につきましてですが、土丸・大木地区と地元と協議をした上、今現在整備をしております。本年３月末には完成する予定になっておりまして、駐車場につきましても地元での調整を行っているところです。　できましたら今年３月末に完成させました後、４月以降に利用される方への駐車場周知であるとか、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ◆（長辻幸治君）　　それに付随して、前に僕もいろいろ質問させてもらったと思うんですけど、お土産屋さんとかっていうとこらっていうのはどういう考えでおられるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　すいません、まだそちらの具体的な形はまだちょっとできてないかと思いますが、お土産屋さんとなりますと一定お客さんが来ないと運営ができないであろうと思いますし、まずは集客をするというのと併せて、今後はそちらも検討してまいりたいと思います。 ◆（長辻幸治君）　　中庄の奈加美神社に奉納されている和船があると思うんですけども、この日本遺産に認定されてるのでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　奈加美神社のほうにこれは北前船が実際に運航してた時代に安全祈願のために北前船の模型を奉納するというふうなことで、これは各地でそういうことがされてるんですけども、大きさでは10分の１ぐらいあるかと思いますけれども、奉納弁財船ていう名前がついてるんですけれども、それも今回の北前船の日本遺産の中の構成文化財の一つということになっております。　これを今ちょっと広く皆さんに見ていただきたいなと、北前船っていうのはこういうものやったんやということを見ていただきたいなと思っておりまして、今、奈加美神社さんのほうと調整をしております。調整できましたらそれを公開できるような形で見ていただきたい、展示をしていきたいなと思っております。 ◆（長辻幸治君）　　ちょっと飛びますけども、子どもの子育ての学校教育についてお聞かせください。　これはダブってたんであれですけども、ＧＩＧＡスクールの構成について、パイロット校の第三小学校、新池中学校におけるＩＣ活動の状況は今どうでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　今ご紹介いただきましたように、第三小学校と新池中学校におきましてはそれぞれ小学校、中学校のパイロット校という位置づけでちょっと早めに取組をしていただいてます。特に、算数につきましてはもう以前からＩＣＴの推進校という位置づけをしておりまして、それの特認校にもなっておる学校でございます。　そこで今やってる内容といいますのは、簡単なことで言いますとパソコンで調べたことをプレゼンソフトで加工して発表し合うということとか、あるいはカメラとか手書き、パソコンに手書き機能で書けるわけですけれども、それを使って日記を作成したりとか、あるいは体育のときに動画を撮って、その動画でグループで見ながらどこがどうしたらいいかというようなことを話合いしたりとか、あと外部機関とＺｏｏｍを使って、これは我々もやるんですけども、いろんな学校以外の方とＺｏｏｍでお話をするということで、三中では今年は全国の発表校になっておりまして、そのときに例えば防災の関係で岸和田の土木事務所の方とか、Ｚｏｏｍでやり取りをしてる様子とかが発表されております。そういうことをやったりをしております。　あとはアンケート機能という、昨日ちょっとご説明しましたけども、アンケートとかがすぐ取れるような機能がありまして、そこで朝の健康管理の状態とか、健康観察の様子とかそういうのを先生が子どもたちに対して一瞬で状況が把握できるというようなことをやったりをしております。　今後もいろいろ活用の幅はまだまだあると思いますので、研究しながらやっていきたいと考えております。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございます。　その中で、学校間で差が生じないようにするにはどのようなことをされてますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　それも一つの課題になっておりまして、今もそういうのが得意な先生がおられるところはどんどん進んでいってるというのが実態で、やっぱり市内の小・中学校をある程度同じレベルにしていかなといけないということで。　それにはもう研修しかないんですけれども、教育委員会のほうでいろいろ研修を企画したりとか、いつでも見れるような端末の活用の動画とかを紹介したりとかというようなことをしておりまして、今回の補正でもお願いしているんですけど、先生方のための研修費用ということでお願いをしておりますんで、要はそれぞれが、先生がこういうのを使っていかなくてはいけないという、そういう認識を持っていただいて個々に頑張っていただきたいなというふうに思っております。 ◆（長辻幸治君）　　次に話変わりまして、次、いじめ、不登校の児童虐待の問題についてですけども、条例や基本方針はホームページのほうで掲載以外にどのような方法で周知されてるのでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　保護者の方にまず関しましては、学校がそれぞれ学校ごとにいじめの防止基本方針というのを作成をしておりまして、それは入学時なんかで保護者さんが集まるときにきっちりプリントとかで配布をした上で説明をさせていただいております。　ただ、今年いじめの防止対策審議会というのを開きまして、その中でそこの委員の先生にも、専門家の委員の方にもご指摘されたんですけど、やっぱりもっと周知していかないと駄目ですよということで、これからは例えば特に子どもたちがそういう条例があるということを知ってもらうために条例を教材に使ったりとかというようなことをしていったらどうやというご意見もいただきまして、今後そういうことも検討していきたいと思います。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございます。　小・中学校においての子どもたちがいじめを防ぐために主体的に子どもたちが取り組んでいることとか、何かそんなものはないでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　特に子どもたちのほうで主体的に活動していますのは児童会、生徒会活動なんですけれども、児童会、生徒会のほうで子どもたちが自主的にいじめゼロ集会とか、あるいはいじめゼロ宣言とかというようなことを取り組んでいただいておりまして、各学校ごとでそういういろんな事例、いい事例を教育委員会としてもほかの学校にも紹介をしたりとかというようなことをさせていただいております。 ◆（長辻幸治君）　　あといじめ防止の基本方針等、教職員全員への周知っていうか、何人かのスペシャリティーがおってそれを防ぐのはもちろんですけども、先生が全員いじめに対して共感を持ってやらなあかんと思ってるんですけども、それに対してのどのようなことを行われてるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　このいじめ対策の一番大事なところは、一人の先生が判断しないと。何人もの先生方が関わっていただくということが１つ大事なことになっております。　各学校では学校いじめ防止委員会というのを必ずつくっていただいてまして、それは防止委員会の委員の先生方だけなんですけど、その結果は必ず朝礼とか職員会議で全職員に報告をするということは徹底させていただいてます。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございます。　いじめっていうのがずっと課題になってる、学校の課題になってると思うんですけども、やっぱりそのいじめをなくすにはいじめてる子もそうですし、いじめられてる子もどれだけ話ができる人がいてるか、それは同級生でもあり、先輩でもあり、先生方でもそういう話合いができる、話ができる人をどんだけ増やせるかっていうふうに関わってくると思いますんで、その辺できるだけそういう環境にしてあげてほしいなというのがありますんで、またよろしくお願いいたします。　続きまして、日本遺産の観光開発についてのことで質問させていただきます。　広域での新たな取組として、紀泉地域の広域観光を推進する紀泉連絡会の構造団体、目的は何でしょうか。 ◎郷土芸能担当理事（殿元邦治君）　　紀泉連絡会につきましては先月の２月28日に協定を締結しまして、構成団体としましては大阪府側が貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、４市３町で、和歌山県側は和歌山市、岩出市、紀の川市の３市で構成されております。　設立の目的なんですけども、以前から言われてますように関西国際空港に降り立つインバウンドを含む観光客の大半が京都や大阪市内、奈良方面へ向かいまして、本地域が観光客の目的地になっていないことが課題として上げられておりました。　したがいまして、本地域に多く誘客し周遊してもらうために協定市町が連携し、紀泉地域の広域観光を推進し、地域の活性化を図ることを目的としております。　以上です。 ◆（長辻幸治君）　　紀泉連絡会の今後のスケジュールを教えてもらえませんでしょうか。 ◎郷土芸能担当理事（殿元邦治君）　　まだ設立されて間なしのところなんですけども、今月、３月に紀泉地域広域観光推進委員会というのを開催しまして、それからこれは令和４年度以降の推進計画を策定していくと。当面、令和３年度につきましては各市町とも予算の手だてができておりませんので、各市町の既存の事業で連携可能な事業があれば連携して実施するということになっております。　計画案につきましては来年、令和４年度予算要求時期までに策定して、負担金が要るようであればそれを予算要求するということで、今の時点ではそういうスケジュールになっております。 ◆（長辻幸治君）　　紀泉連絡会のその経費とかっていうのはどうなってるんでしょうか。 ◎郷土芸能担当理事（殿元邦治君）　　経費につきましては各市町の負担金、その他の収入をもって充てるという予定をしておりまして、経費が発生しない場合は負担金を徴収しないと。　令和３年度中は先ほど申し上げたとおり、各市町の既存事業の連携ということですので、令和３年度は予算は、経費は要らないと。　令和４年度以降については予算を伴う事業については各市町で予算要求するのと、あと国の交付金が充てられる部分があればその辺を検討していくということです。　経費については令和４年度以降に負担する可能性は出てきます。　以上です。 ◆（長辻幸治君）　　ＩＣＰとの旅行業の認可が取れたということで旅行ツアーとかできると思うんですけども、日本遺産とのマッチングとかっていうのはどっか考えているんでしょうか。 ◎郷土芸能担当理事（殿元邦治君）　　議員ご承知のとおり、ＩＣＰが旅行業第３種を取得しましたのが去年の11月４日ということで、第３種の旅行業につきましては国内、海外旅行という広域な商品開発はできないことから、隣接の市町村である貝塚市、泉南市、熊取町、田尻町、紀の川市を含めた地域の旅行商品なり、旅行ツアーの企画、販売ができるということになっておりまして、ＩＣＰのほうでは取得後、まだちょっとコロナ禍の関係で１件しかできてないんですけども、ふるさと納税の返礼品としてツアーを１件、企画しております。　今後もふるさと納税の返礼品なり、市内の周遊観光を目的とした旅行商品の開発、また新年度早々には体験型の旅行商品を企画すると聞いております。　議員お尋ねの日本遺産とのマッチングについては、ＩＣＰと文化財保護課が今現在ＩＣＰが企画する旅行商品にどういう形で日本遺産を絡めていくかということで協議をしているという状況を聞いております。魅力ある誘客促進の旅行開発も進めてまいりますのでということです。　それと、町の活性化からも旅行商品の開発について今後も支援を進めていくというところでございます。　それと、来年度予算で要求させていただいてますフードツーリズム、食を体験いただく旅行ツアーなんですけども、この分についてもできればＩＣＰのほうで企画していただけたらと考えておりますのでよろしくお願いします。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございます。　日本遺産と関西空港の窓口のとこっていうこんだけ環境のいいところはないと思いますんで、できるだけこれを生かした企画をやっていっていただきたいなというふうに思います。　続いて、マイナンバーカードの健康保険機能が変わる場合、どういうメリットが考えられるのでしょうか。 ◎マイナンバーカード活用担当理事（鐘井昭広君）　　マイナンバーカードに健康保険証の機能が加わりますことで医療機関や薬局で同意した場合、氏名、性別、生年月日、年齢、保険者番号等の受診者情報や、特定健診結果情報及び薬剤情報等が閲覧可能となることでデータに基づく診療、薬の処方が受けられることができるようになりまして、旅行先や災害時におきましても情報等が連携され、よりよい医療が受けられることとなります。　このほかに顔認証によるスムーズな受付、窓口での限度額以上の医療費の一時支払いが不要になる、マイナポータルからｅ－ＴＡＸに連携しまして、医療費控除などの確定申告が簡単になるなどが上げられます。　以上です。 ◆（長辻幸治君）　　保険証以外でマイナンバーカードに新たな追加された機能というのは何かありますでしょうか。 ◎マイナンバーカード活用担当理事（鐘井昭広君）　　報道等によりますと、マイナンバーカードで新たな機能として検討されているものといたしまして、引っ越しの際のマイナンバーカードの利用や運転免許証などが上げられます。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございます。　続いて、さのぽのほうなんですけども、さのぽを利用できる店舗数、店舗が一般には周知できていないと思うんですけども、その点についてどうお考えでしょうか。 ◎キャッシュレス推進担当理事（西納久仁明君）　　ＩＣＰさん、運営を委託してるＩＣＰのほうでホームページの案内であったりとか、あと町の活性化などで一覧のほうは配荷させていただいてるところですけども、あとＳＮＳとかで発信もさせていただいております。　以上です。 ◆（長辻幸治君）　　そのさのぽの店舗が横ばいになっているっていう感じだと思うんですけど、さのぽに加入したメリットがあまり感じられないということがないでしょうか。 ◎キャッシュレス推進担当理事（西納久仁明君）　　さのぽをご利用いただいた店舗さんの消費データというのがございますので、それを元に店舗さん向けに例えば年齢層であったりとか、男女別であったりとか、この近辺でお住まいの方であったりとかということのカルテ的なものをおつくりさせていただいて、店舗さんに四半期ごとにご提供させていただいております。　あとこれ以外に販路拡大につなげるためのダイレクトメールのお手伝いをさせていただいたりとかというところで、さのぽに加盟していただいたら何らかのご支援をさせていただけるような取組は昨年度からやらさせていただいております。　以上です。 ◆（長辻幸治君）　　マイナンバーとさのぽ両方なんですけども、これから増やす方法として何かほかに、今聞いた以外のものでこういうことを考えてるっていうのがあれば教えてください。 ◎市長（千代松大耕君）　　もともとさのぽの導入に関しても、もしマイナンバーの汎用がこれからどんどん広がっていくならばさのぽとの連動ということも考えていきたいというのは、導入当初、そういうマイナンバーとかキャッシュレスとかの関係に西納理事が当時総務省のほうの委員として、運用に関しての委員として助言を求められる立場として参画してたというところもありましたので、もともとはそういう、そのときにマイナンバーカードが導入されたときはそこまで、今でこそそういう健康保険とか運転免許という話がどんどん広がっていってますけれども、本市的にはまだ導入当初はそういう地域ポイントのカードまでというところでは広がっていなかったところでもありますので、そういうところで今状況的にはそうかもしれませんけれども、図書館の利用カードもマイナンバーカードでという話、昨年からそれをスタートしてますので、いずれかそういう形で連携できたらなと思っておりますし、とりわけ今時点では大手のそういうポイントもマイナンバーカードを使ってさのぽに返還できる取組というのも実はさせていただいております。実績的にはまだ十数件と非常に少ないわけでありますけれども、それはマイナンバーカードで一旦そういう大手のカードを移していただいて、それをまたマイナポータルの中で変換させなければならないという非常に複雑な手続が要りますのでなかなか広がらないのも無理はないですけれども、そういうマイナンバーカードとさのぽカードの連携というのも見据えた上で今後展開していけたらなと考えております。 ◆（長辻幸治君）　　私もそのマイナンバーもそうですし、さのぽもそうですけども、活用させていただいてます。まだ加入されてないここでいてる人もいてるかも分かりませんけども、ぜひとも我々が率先してやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。利用価値はかなりありますんで、その辺を皆さんよろしくお願いいたします。 ◎キャッシュレス推進担当理事（西納久仁明君）　　先ほど市長のマイナポータルというお話が出たんですけど、正確にはマイキープラットフォームというところになりますので、ご訂正させていただきます。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございます。　続きまして、待機児童について、育児休業復帰後の１歳児、２歳児を中心とした滞在的な待機児童への対応に取り組んでいく必要があると考えているとのことですが、既存施設での弾力化運営により対応できない場合、どのような対応を考えていますでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　本市の待機児童の状況につきまして壇上でもご答弁させていただきました。　ただ、１歳児、２歳児につきましてはかなり逼迫した状況になってございます。今後、入園を希望される子どもさんが増えてきた場合につきましては待機となる可能性があるといったこともございます。ですので、既存の施設での受入につきましてもかなり困難な状況になってるというふうに認識しております。　本市におきましては基本的に待機児童を出さない、それから潜在的な待機も含めて待機児童を出さないという形で進めていきたいなということで、今後につきましては３歳未満の子どもさんを受け入れる、いわゆる３歳未満のみの子どもさんの受け入れる施設として小規模保育というものがございますけども、そういった小規模保育の実施、設置、認可についても今後検討してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上です。 ◆（長辻幸治君）　　少子化対策についてですけども、少子化が進行している大きな原因の一つで未婚化、晩婚化が上げられてましたけども、希望する時間に結婚、出産、子育てができる環境を備えていくことが今後ますます重要になってくると思います。　そのためにはまず出会う機会が必要で、今後もこの事業をできるだけ有効に進めていただきたいと考えています。　壇上でこれまでの取組や成果についての回答がありましたが、出会いの場を提供するだけでなく、参加者の意識を高めていくような働きかけが必要だと考えますが、どのような取組をされていますでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　この出会いの機会創出事業につきましては交流パーティーとか１対１のお見合いなどを行う以外に毎回セミナーを開催してございます。このセミナーの内容につきましては結婚や子育て、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた将来のライフデザインを形成するために必要な内容としてございます。　これまでに開催しましたセミナーの一部をご紹介させていただきますと、結婚に対する意識の高揚を図ることを目的とした婚活イベントに参加する心構えなどを学ぶコミュニケーションセミナー、また理想とする結婚生活、家庭生活をイメージしていただくライフデザインセミナーなどを開催してございます。　令和３年度につきましてはコロナウイルスの感染拡大状況がどのようになるか分かりませんけれども、オンラインを活用したセミナーの実施につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆（長辻幸治君）　　事業を実施後の交際フォローが十分にできていない状態であることから、本市の婚活事業をきっかけに結婚したカップルが確認できない状況となっているということで言ってましたけども、参画168人で76人がカップル成立したという、これはすごい成果が上がってると思うんですけども、最終的には結婚することが一番大事だというふうに思ってるんですけども、その結果が分からずには困る状態ではないかと、今後その辺はどういうふうに考えてますでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　ちょっと令和３年度に、昨年の議会評価のときにも今後の運営について検討していただきたいというようなご意見もいただいてます。　今後どのような形で出会うきっかけをつくる、この出会いの機会創出事業という名前のとおり、まずは出会わないといけないということからこういうイベントを実施しておりますけども、今後のそのフォローをどういう形でしていくかということが非常に重要かなというふうに思いますので、その部分については来年度の事業に反映させていただくような形で十分検討してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆（長辻幸治君）　　今の流れはよく分かるんですけど、この結果を出すのにはどうする方法か何かないんですか。結果というか、実際結婚した人がこんだけカップルありましたっていう実績が分かるようにする方法というのはないんですか。
   ◎こども部長（古谷信夫君）　　イベントのやり方というのもあるんかなと思います。ほんで、イベントに参加していただく方にある程度の縛りというたらあれですけれども、その後の交際になった場合にどういう形で継続されてるんかとか、そのようなところも含めて何かフォローちゅうか、後追いができるような形が、ちょっと今すぐどういう形がいいのかちゅうのは思い浮かばないですけども、その辺をしていかないと最終的に結婚に結びつくというところまで結果のほうが見えてこないと思いますので、その辺はちょっといろいろ研究していきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ◆（長辻幸治君）　　来年度から新婚新生活支援事業についての拡大を図るという回答がありましたけども、これにより本市において新生活を踏み出すカップルが増えていくことが期待されます。　また、この事業のほかに子育て中の世帯や祖父母世帯の同居、近居を支援する３世代同居支援事業も少子化対策には進めていく上では有効事業だと思っております。この事業についての来年度からの拡充される、仄聞していますがどのように変更されるのでしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君）　　先生お尋ねの３世代同居等支援事業ということでございますけれども、平成26年度から実施をさせていただいております。市内における３世代同居等を促進するということで、子どもを安心に産み、育てられ、また高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境をつくるために、高齢者世帯と同居または近居することとした子ども世帯に対して住宅の新築、増築、購入費用及び賃貸借契約に要する費用の一部を10万円を上限に助成をする事業でございます。　この事業につきまして、令和元年度、昨年度の実績が17件、令和２年度、今年度が１月末現在で12件となってございます。対象者の条件につきましては、高齢者世帯が既に１年以上、泉佐野市内で暮らしていて、新たに中学生以下の子どもがいる子ども世帯が泉佐野市外から転入、または市内転居により泉佐野市内で親と同居、または市内の直線距離でおおよそ1.2キロメートル以内の近居をすることとなった場合というふうな形にさせていただいておりました。　この条件について非常に厳しいというふうなご意見、先生方からもたくさん頂戴いたしましたんで、この条件につきまして中学生以下の子どもがいる子ども世帯、これを18歳以下の子どもがいる子ども世帯、そしてまた「市内の直線距離でおおむね1.2キロメートル以内の近居」を、「同一中学校区内、または市内3.0キロメートル以内の近居をすることとなった場合」という形で少し緩和をさせていただきたいというふうに思っております。　この事業につきましては要綱で事業を実施してございますんで、令和３年４月より要綱を改正をいたしまして、この事業をさらに市民の皆さんに活用していただく形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。　制度改正の周知につきましては広報いずみさのをはじめ、市のホームページ、また市のＬＩＮＥのほうでも市民の皆さんにお知らせをしていく予定でございます。　また、議員の先生方におかれましても市民の皆さんのほうにこういうふうな事業の内容が変わったよというような形で周知につきましてお力添えをいただけたらと思います。　以上でございます。 ◆（長辻幸治君）　　今も核家族が増えてる中で、３世帯っていう同居はもちろんそうなんですけれども、２世代の同居っていうのもなかなか少なくなってきてると思います。　その中で、またそういうとこら辺も件数がどんだけあるんかっていうのはあると思うんで、その辺は調べていただいてまた検討をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　あと教育長にお尋ねしたいんですけども、この12日、中学校の卒業式があるわけですけども、警察のほうに上野副市長と教育長と私と３人でこの卒業生の卒業した後の戦闘服を着て集まって写真撮ってっていう流れの部分でまた警備のほうのお願いに行ったわけですけれども。当日も教育長は行っていただけるというふうに聞いてますけども、やっぱりその辺はみんなが行ってその辺をアピールする。できるだけ悪いことをしないようにという状況に持っていきたいんですけども、その辺、どう考えられてるかちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　本当にこれは子どもたちの毎年のことで非常に心配されることでございます。そういった意味で中学生は３月末までが中学籍でございますので、その辺のことにつきましては本当に我々がきちっと責任を持ち、学校現場も含めて責任を持ちということがこれはもう当たり前のことなんですけれども。　そういった意味で各学校も教育委員会も含めて、またいろいろ地域の方々の協力も得ながらその辺のことをしっかり見守っていきたいというふうに考えております。 ◆（長辻幸治君）　　最後にちょっと市長にお尋ねしたいんですけども、施政報告に載せるのは早いと思うんですけども、連携の合併の関係のところを今どういう構想を考えられてるか教えていただけませんでしょうか。 ◎市長（千代松大耕君）　　消防議会でもございましたけれども、基本的に何々の関連とかして長辻議員におかれては質問していただきたいなというふうに思います。　今の教育長に対する質問もなになにの関連であるというようなところがないので、通告質問制でございますので、大変行政側から申し上げるのは僣越ではございますけれども、議会での流れと今までの積み重ねもありますので、この合併についても文言的には施政に関する基本方針の中で合併を見据えたところでの関連質問ということで答弁させていただきますけれども、相手があれば進めさせていただくというのは前々から申し上げていることでございますので、それはそれで施政は変わっていないというところでございますし、先ほど新田議員の質問の中にもございましたけれども、やはり少子・高齢化や非常にコロナ禍なんかもありまして、各自治体の財政状況が非常に厳しい中においてはいろいろとスケールメリットと申しますか、連携して進めていかなければならないというところもありますし、合併が以前からもこの議会でも申し上げておりますように、私は究極の行財政改革であるというふうに考えておりますので、そういう話をしていただけるような自治体さんがあれば積極的に進めさせていただきたいというふうに考えております。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございました。　これで私の質問は終わらせていただくんですけども、この施政、市長が言われてるものをきちっとやっていったら本当にいい感じになってくると思いますので、皆さんご協力をお願いしたいなということで、ありがとうございました。　以上です。 ○副議長（大庭聖一君）　　長辻幸治議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大庭聖一君）　　次に、　１．コロナ禍の下での財政状況について　２．教育について　３．新ごみ処理施設の建設について　以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　こんにちは。日本共産党の高道一郎でございます。　議長からお許しがありましたので、ただいま紹介されました各項目について、会派を代表して質問させていただきます。　まず、質問に先立ちまして一言申し上げます。今、世界で約１億1,500万人、日本で43万人が感染するという新型コロナのパンデミックで、世界では253万人、日本でも8,000人を超える方が犠牲となりました。世界でも、日本でもいまだ終息せず、コロナ危機を乗り越えることは今、最大の課題となっています。会派として新型コロナ感染で亡くなられた皆さんに心から哀悼の意を表すとともに、闘病中の皆さんの一日も早い回復をお祈りをいたします。　また、医療機関、高齢者施設をはじめ自らの感染の危険がありながら治療や介護などで奮闘されている皆様に敬意と感謝を表明をいたします。　さて、今回の新型コロナの国内での感染拡大については、年末から年明けのいわゆる第３波に至る経過が問われます。これまでの医療や保健、福祉の削減政策が感染への対応の大きなネックになった上に、逆に人の移動により感染を拡大させるようなＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業に政府が固執するなど政治の責任が問われ、社会の在り方が多くの国民から問われる経過となりました。　感染拡大はいまだ終息していません。経過からは人災とも言われるこの１年３か月の反省に立って、国は医療機関への財政措置、戦略的なＰＣＲ検査、時短、休業要請に協力する事業者への実態に応じた補償、非正規労働者を含めた働く皆さんへの休業補償など、これまで手薄であった対策を抜本的に強化するよう求めるものです。　このようなコロナ禍の中で開かれている今議会において、千代松市長の施策に関する基本方針が昨日この議会で表明されました。基本的には10年間の総合計画に基づく各施策の推進という表明でありますけれども、私の理解では今回の施政方針には３つの特徴がある表明と受け止めております。　まず１つ目は、この１年余りのコロナ禍を受け、市長自身がコロナ禍は我々の生活を根底から覆すとともに、長年潜んでいた社会ゆがみを弱点として一気に噴出させたと強い言葉で、また大きな視野での認識を示していることであります。　このような社会の在り方について反省的に述べるような認識を施政に関する基本方針で示されたことは私の知る限りでは初めてであります。この認識は我が会派も主張しているコロナ後の安心・安全の社会を目指す運動とも重なる認職である、このように考えます。　令和３年度を含め、そのような社会や行政の在り方に向けて、泉佐野市としてどう努力していくのか注視をしてまいりたいと考えます。　２つ目の特徴は、昨年11月１日の住民投票で大阪市廃止の都構想が破綻したことを受けてか、広域行政や都市制度改革へのこれまでの前のめりとも言える姿勢が影を潜めたことであります。　３つ目は、この数年間、基本方針の最後に必ず記載をしていた100人の市役所づくりの文言がなくなったことであります。　これら２点についても私どもは批判してきた中身ですので、弱まったり、あるいは削除されたこと自体は一定の評価をいたします。　新型コロナのワクチン接種という行政としてかつてなかった大変な業務が課せられる令和３年度以降、これら３点も踏まえてどのように泉佐野市が変わっていくのかが市民から問われているとの思いから、以下、大きく３つの項目で質問をさせていただきます。　第１に、コロナ禍の下での財政状況についてであります。　その１つ目は、直近の収支状況についてです。　新型コロナウイルス感染拡大に対応して市民の健康、暮らしを守る対策が市独自策としても矢継ぎ早に行われてきました。国は地方がコロナ対策に使える地方創生臨時交付金を３次にわたって交付しているのをはじめ、今年度独特の歳入減、あるいは歳出増が顕著になっていると考えます。新年度に向けて現在の財政状況がどうなっているのか答弁をお願いします。　２つ目は、基金の活用についてであります。　コロナ禍が長引き市民の暮らし、営業が厳しい下、ふるさと納税により増額された各種基金の活用が求められております。既に今年に入ってからも追加策として時短要請に応じた飲食店への市独自の追加支援や、プレミアム商品券の再発行などが行われていますが、基金を活用した市民向けのさらなる独自策についてどう検討しているのかご答弁ください。　大きな第２は教育についてであります。　その１つ目は、ＧＩＧＡスクール構想の本市での進捗状況についてであります。　昨年来のコロナ禍での休校や行事の中止、延期、感染予防対策の徹底など、また学校生活だけでなく家庭生活の激変もあり、この１年余りの子どもたちへの負担は大変なものがあったと思っています。　感染対策や、また災害対策としてもこの構想は緊急を要するとはいえ、新年度のＧＩＧＡスクールへの移行は言わば２年続けて子どもたちに大きな負担をかけることになるのではないか、このように危惧するところです。　そこで、現在の構想の進捗状況はどうか。また、ＩＣＴ、端末など情報通信技術を活用した小・中学校教育の充実についてどのような計画を策定してきているか、ご答弁をお願いします。　既にさきに質問された議員さんへの答弁もございますので簡略に要約して答弁願います。　さらに、児童・生徒、教職員の負担増の心配はないかご答弁ください。　２つ目は、35人学級の今後についてであります。　国は新年度より小学２年生を35人学級とし、５年間かけて小学６年生まで計画的に広げることを決定しました。これを受けて、今後本市で先行してきた35人学級での市負担額が順次軽減していくことになります。　市独自の35人学級の実施をめぐる議会答弁では、実施途上で国の学級編制基準が少人数化となれば、それを土台としてさらなる少人数学級拡充を目指す、このような姿勢が示されてきた経過があります。35人学級の今後について、本市としてはどのように検討をしていくのか、その方向性をご答弁ください。　教育についての最後３つ目は、高校入学準備金の在り方についてであります。　私どもはこれまで何度も議会で指摘してきたように、人数枠を限定しての成績による選考方式で、一律10万円の高校入学準備金支給は教育上の配慮の点からも現状のままでは放置できない問題があると考えています。経済的支援である以上、低所得世帯全員といった方式に改めるべきであります。　そこで、就学援助制度の一環にこの準備金を編成替えすることを求めるものです。今議会でも改めて答弁を求めます。　最後の第３は、新ごみ処理施設の建設についてであります。　泉佐野田尻清掃施設組合が運営しているごみ処理施設、焼却場については老朽化に対応する必要があり、新施設建設の必要性は理解をします。　その上に立って、この間の新ごみ処理施設建設に関わる議会への報告の場でも地元住民の皆さんの合意が第一だとの立場から意見も申し上げてまいりました。　そこで、施設組合が新年度に予定している上之郷コスモ山を最適候補地とした新ごみ処理施設の環境アセスメントについて、地元町会の合意など、実施の条件は満たしているのか、現状はどうなっているのかご答弁お願いします。　私の壇上での質問は以上であります。理事者の皆さんの簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（中期財政運営管理担当理事　河野　陽一君　登壇） ◎中期財政運営管理担当理事（河野陽一君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員ご質問のうち、１．コロナ禍の下での財政状況について、(1)直近の収支状況について、(2)基金の活用についてご答弁申し上げます。　まず、(1)直近の収支状況についてでございますが、ご承知のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大によって税収減はもとより、様々な経済活動に多大な影響を及ぼし、一方新型コロナ対策経費として自治体においては臨時特別交付金を活用した感染症防止対策や市民負担の軽減策、経済的支援策などを講じているところでございますが、国の支援策の及ぱない分野には市の一般財源を投じる必要もあり、本市を含め全国の自治体の財政運営におきましては厳しい局面を迎えていると考えられます。　議員お尋ねの直近の収支状況についてでございますが、現時点で決算見込みとしてお示しすることは難しいと言わざるを得ませんが、一定分かる範囲でご説明したいと思います。　まず、令和２年度は市税収入においては新型コロナウイルス感染症の拡大により主な税目で法人市民税、固定資産税、市たばこ税、空港連絡橋利用税などで減収となる見込みとなっております。　また、税の徴収猶予により今年度の収入予定が翌年度の収入となることなどの影響もあり、恐らく対予算比では10億円を超える減収となるものと見込まれるところでございます。　さらに、また３月分の地方譲与税などの交付金がどうなるかは定かではございませんが、減少幅が大きくなるものと考えられます。　このため令和２年度３月補正予算でこの議会に上程をさせていただいているところではありますが、歳入として、市たばこ税、地方揮発油譲与税、航空燃料譲与税、地方消費税交付金の減収分に対し減収補填債を計上することにより歳入を確保するものといたしております。　一方、歳出では現予算の執行残がまだ見えていない状況でございまして、いわゆる不用額として一般財源に眺ね返る金額については年度によって差がございます。　また、国、府の補助事業であれば歳出の不用額に対しては補助金歳入の減となるものもあり、補助率の違いなどによっても現時点の見込みを積算することが難しいのが実情でございます。　確かに、新型コロナウイルス対策に係る事業などの歳出が増加しておりますが、例えば医療扶助関係においては診療控えや自粛の関係もあると思いますが、予算をかなり下回っているものもございまして、通常ベースでの不用額を積算することが困難でございます。　一般的に自治体財政において大きな歳入欠陥があった場合、基金繰入れの追加などをしなければ赤字決算になるわけでございますが、さきに申し上げたように、市税等の減収に対しては一定の補填となる減収補填債を発行いたしますし、歳出の不用額の金額によっても圧縮できますので、令和２年度の収支状況が著しく悪化するとは考えられません。　いずれにいたしましても、最終的には決算が確定するまで分かりませんが、今年度も何とか黒字決算を維持できると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、(2)基金の活用についてご答弁申し上げます。　令和３年度予算においては新型コロナウイルス感染症の影響から市税収入全体で前年度と比較して14.9億円の減少となるもので、主に個人市民税、法人市民税、固定資産税（家屋）、空港連絡橋利用税などの減収によるものでございます。　こうした市税収入の減少に対し、前年度と比較して地方特例交付金で新型コロナウイルス感染症対策、地方税収入補填特別交付金の創設などにより4.6億円の増、地方交付税及び臨時財政対策債で1.9億円の増、財政調整基金繰入金で10億円などを計上し一般財源を確保しているところでございます。　議員お尋ねの基金活用についてでございますが、ふるさと応援寄附金についてはこれまでに寄附金の使途に合わせ各種特定目的基金に一旦積立てをしており、その後、基金の目的に沿って多くの事業に活用をさせていただいているところでございます。　また、各種基金の活用の主なものとしまして、令和３年度予算におきましては高齢者入浴利用料助成で700万円、こども医療費助成（単独分）で１億8,200万円、子どものインフルエンザ予防接種費助成で1,800万円、幼児給食の無償化で7,700万円、小・中学校の給食費補助で２億5,200万円、第一小学校のプール整備で３億9,000万円、小・中学校体育館・武道場の空調整備で３億8,600万円、中学校グラウンドの夜間照明整備で3,600万円、日新、長坂、中央小学校のトイレ整備で4,000万円、就職氷河期世代就労支援で3,000万円、新たな生活様式推進（古民家等活用支援、移住促進サポート）で3,000万円をはじめとする事業などを実施していくものでございます。　今後も新型コロナウイルス対策などに新たに必要な施策が出てくる場合には事業内容の趣旨を鑑み、各種基金の使途に合わせて基金を有効的に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　本道　篤志君　登壇） ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、２．教育について、(1)ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について、(2)35人学級の今後について、(3)高校入学準備金の在り方についてご答弁申し上げます。　まず、(1)ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてご答弁申し上げます。　岡田議員、長辻議員のご質問でもご答弁いたしましたように、本市においてのＧＩＧＡスクール構想の進捗状況でございますが、１人１台の端末を快適に利用できる環境づくりとしまして、令和元年度３月補正予算でご承認いただき、令和２年度に繰り越した上で実施いたしました高速大容量の校内通信ネットワーク整備事業は、小・中学校18校におきまして昨年12月に完了しました。　また、令和２年度６月補正予算において学習者用・教員用情報機器整備事業としましてご承認いただきました児童・生徒用7,100台と教員用560台のクロームブック端末は２月24日に18校全ての小・中学校への端末配備を完了したところでございます。　今後はこれまでの本市における教育実践の蓄積に加えて、整備をいたしましたネットワーク環境の中で１人１台の端末を学習において効果的に活用することにより、授業での個別学習、一斉学習、協働学習、それぞれの形態での学習の幅が大きく広がってまいります。　また、個人の取組や考えを集団と効率的に共有し、他者と自分の考えとを比較することで、自分では思いつかなかったような視点や考えに触れたり、相互に刺激し合い補い合うことや他者と協力し合うことで新たな学びにもつながっていきます。　さらに、機器の双方向性をネットワークにおいて活用することにより、家庭と学校はもちろんのこと、自分たちと異なる場所や文化圏の国内外の遠隔地の集団との交流学習も可能となり、学級、学校を越えた多様な考えに触れながら学習を深める効果も期待できるものと考えております。　このようにＩＣＴを活用して子どもたちの学習活動を充実させるためにはＩＣＴの特性や利点を十分理解し、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善につなげることが教職員には求められます。　一方で、学習者である児童・生徒には学習の中で端末をスムーズに操作するスキルや知識が必要となってきます。　教職員に対しては機器の操作方法のスキルアップや授業における効果的なＩＣＴの活用に向けた研修の実施や、情報モラル等を内容とした連絡会の開催、いつでも視聴できる学習における端末活用動画の紹介等を通じて、全ての教職員がＩＣＴ活用指導力を向上させ、授業でＩＣＴを積極的に活用できるよう研修の機会や情報の提供に努めてまいります。　導入当初は教職員にも機器の設定等、一定のご負担はかけることになりますが、基本的には授業の効率化を行うものであり、今後の負担軽減につながると考えています。　また、児童・生徒については初めて端末を使う際には、パソコンは運ぶときは大事に運びましょうや、パソコンは学習のために使います。先生の指示に従って使いましょうなどの使用時におけるルールの紹介、初めて個人アカウントで端末にログインする際にはＩＤ、パスワード等について指導するなど、端末導入時には時間をかけ、児童・生徒の過度の負担とならないよう次年度の本格実施に向けて段階を踏んで端末の活用を行ってまいります。　本市教育委員会といたしましては今後もＩＣＴにおける整備とともに、学習におけるＩＣＴの効果的な活用により誰一人取り残すことなく全ての児童・生徒の学びの実現に向けて必要な支援及び指導、助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、(2)35人学級の今後についてご答弁申し上げます。　国は全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとして、令和の日本型学校教育の構築を目指すと中央教育審議会の答申で明らかにしました。　それに伴い、先月、40年ぶりに公立小学校の学級編制の標準を引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（義務標準法）案が閣議決定されました。これにより令和３年度から１クラス当たりの児童の人数を５年かけて35人に段階的に引き下げていくこととなります。　本市においては平成28年度より小学校３、４年生を、平成29年度より小学校５、６年生の35人学級編制に取り組んでまいりました。それは一人一人に寄り添ったきめ細かな指導を可能とし、事実、各校からの報告では授業の中での一人一人の発言を大切にできるや子どもたちが落ち着いて学校生活を送ることができるなどの意見が出されたり、当該学年の欠席率が全体と比べて低いことが結果として表れたりしております。また、新型コロナウイルス感染症予防の観点からも、子どもが少なく、密集しなくてよいといった意見も保護者から寄せられております。　文部科学大臣は今後35人学級の効果検証について、学習面に限らない教育効果の多面的な検証を行えるように国と地方の協議の場などを通じて検討を進めるとしており、その効果の検証結果を明示することでさらなる少人数学級の実現について道筋をつけていく考えを示しております。　本市教育委員会としましてもその検証結果等を踏まえながら国・府の動向を注視し、持続可能な学校運営ができるよう支援してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、(3)高校入学準備金の在り方についてご答弁申し上げます。　本市教育委員会ではこれまで泉佐野市奨学金基金事業と就学援助制度による対象世帯への支給事業を家庭への経済的支援策として行ってまいりました。　家庭への経済的支援策の理念といたしましては、本市の未来を担う子どもたちの学習ステージに応じておのおのの事業を展開し、人生の節目ごとに行き渡ること、世代間格差のないよう持続可能な支援であることなどを基本理念としています。　個々の具体的事業展開として、まず小・中学校入学時及び義務教育６年間では就学援助制度を設け入学準備金をはじめ、学用品費、修学旅行費、給食費など、小・中学校での就学に要する費用負担において、経済的に困難な状況にある保護者を援助できるよう、その所得基準を生活保護世帯の1.5倍まで緩和し支給対象世帯を拡充し、また支給単価におきましても今年度より全ての支給項目を国基準以上に引き上げてまいりました。　さらに、令和３年度におきましてはＩＣＴ教育の充実及びコロナ禍における学びの保障に向けオンライン学習通信費を新たな支給項目として追加をしております。　次に、高校在籍中及び大学等への就学時におきましては、泉佐野市奨学金基金事業として大学等での就学が経済的に困難な状況にある学生等に奨学金を貸し付ける貸付型奨学金を従前より実施してまいりました。　以上の両制度のはざまにあって、これまで施策が行き届いていなかった高校入学時の準備に要する諸費用を支援できるよう、高校入学準備金として昨年度より泉佐野市奨学金基金事業を活用した給付型奨学金制度を新たに支援策として設けたところです。　また、今年度につきましては新型コロナ感染症拡大による保護者の経済的負担も考慮し、選定枠を50人から100人として、併せて就学援助の対象者60人の枠を設けて申請を受け付けいたしました。　その結果、299人の申請があり、就学援助の対象である58名の申請者については全員が支給対象と決定されたところです。その選定に当たっては正確かつ客観的な指標である対象生徒の学業成績を主な選定基準といたしておりまして、最も合理性があり妥当であると認識しているところです。　また、他の給付型奨学金の事例を見ましても成績が考慮されるものとなっているようでございます。　議員ご指摘の成績による選考についてでございますが、給付型奨学金の対象として将来の夢を見据えながら真摯に学業や課外活動に取り組んでいる高等学校等に進学しようとする泉佐野市立中学校の生徒の保護者と規定していることにより、子どもたちにとって学習に対する励みとなる制度となるようにしたものでございます。　また、高等学校の授業料無償化などの状況もあり入学時の準備金の需要が高いことから、貸付型奨学金についても授業料を想定して年３回支給していたものを入学時に一括して貸し出すこともできるよう検討しているところです。　就学援助制度の一環として編成替えをすべきとのご指摘でございますが、本市の未来を担う人材育成を主眼にした際、世代間格差のないよう持続可能な支援とし、限られた基金を有効に活用するためには高校入学準備金につきましては現在の制度を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　長尾　讓治君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、３．新ごみ処理施設の建設について、(1)環境アセスメントの実施についてご答弁申し上げます。　まず、新ごみ処理施設建設の必要性と候補地選定の経緯についてご説明申し上げます。　現在、本市と田尻町のごみは田尻町嘉祥寺にありますごみ処理施設で処理を行っております。現在のごみ処理施設は昭和61年に供用を開始し今年で35年目となります。一般的にごみ処理施設の耐用年数は約20年と言われている中、老朽化が進行した施設に毎年約３億円前後の修繕費用をかけ延命化を図りながら運転を続けている状況でございます。　新しいごみ処理施設の整備が必要な状況であり、令和12年度から新しいごみ処理施設の供用開始を目指しているところでございます。　次に、候補地選定の経緯と地元町会への説明経過についてご説明申し上げます。　平成26年度に広域化による効果、いわゆる広域的な処理によるスケールメリットとして、建設費や維持管理費の負担の軽減が可能となりますので、将来にわたって財政的に持続可能な安定したごみ処理が見込めるという利点から、熊取町に対して広域化への参画について打診をいたしました。　翌年の平成27年度に立地アセスメントと我々は呼んでおりますが、りんくうタウンを含めた新しいごみ処理施設の候補地選定を行っております。　泉佐野市、田尻町、熊取町の区域からりんくうタウンを含む10か所の候補地を抽出し、その中から４か所に絞り込みを行い評価を行いました。　その結果、旧コスモポリス計画の跡地にある市所有地部分を最適候補地と選定をいたしました。　翌年の平成28年度に日根野連合町会、土丸町会、上之郷連合町会の役員の方々にごみ処理施設の建設候補地選定についてご説明を差し上げております。　その後、平成29年度に熊取町から正式に参画表明がございまして、平成30年度に熊取町を含めた１市２町で新しいごみ処理施設の基本的な方針や内容について構想を策定し、令和元年度からはごみ処理の方式や施設規模の検討などを行ってまいりました。　令和元年度末には具体的な施設の規模等について説明ができる資料が整ってまいりましたので、今年度、令和２年度当初から日根野連合町会、土丸町会及び上之郷連合町会の住民の皆様方へ説明を行いご理解を得たいと考えておりました。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け開催が遅れましたが、日根野連合町会には令和２年６月26日、東上町会には令和２年９月12日に説明会を開催いたしております。土丸町会には令和２年６月28日と９月27日の２回、説明会を開催しております。　上之郷連合町会には令和２年６月25日に説明会を開催いたしました。その後、上之郷連合町会は「環境と共生する街　上之郷づくり委員会」を立ち上げ、これまで５回の会議を開催していただいております。　また、上之郷母山町会からのご要望を受けて、令和２年８月30日と令和３年１月24日の２回、説明会を開催しております。　説明会の説明内容につきましては、さきに述べました新ごみ処理施設建設予定地選定までの経過及び選定理由と令和３年度から実施予定の環境アセスメントについて説明を行っております。　また、ごみ処理施設についてご理解を深めていただけるよう施設見学も予定しております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため日程変更を余儀なくされ予定より大幅に遅くなってしまいましたが、令和３年２月17日に紀の川市にある紀の海クリーンセンターを土丸町会に視察をしていただきました。　上之郷連合町会にはこの３月26日に豊中市伊丹市クリーンランドを視察していただく予定となっております。東上町会には４月以降になりますが、紀の海クリーンセンターを視察していただく予定となっております。　次に、環境アセスメントの内容について簡単にご説明申し上げます。　環境アセスメントは令和３年度から令和５年度の３年をかけて実施する予定となっております。　１年目は対象とする環境に関する調査項目とその調査方法、調査後の環境への影響に関する予測やその評価の方法について検討をいたします。その方法が決まりましたら２年目に環境の現況調査を行います。　調査内容といたしましては、ごみ処理施設から出る排気ガス、騒音、振動や臭いについて、ごみの運搬車両から出る排気ガス、騒音、振動や臭い、交通量などについて環境への影響を予測するために現状の風向きなどの気象条件などについて、現地調査を１年かけて四季ごとに行います。　３年目にはその結果を基にごみ処理施設建設による影響を予測、評価いたしまして、影響の軽減などの環境保全に必要な対策について検討をいたします。　その現況調査や予測、評価などの結果につきまして、地元住民の皆様にご説明を行う予定となっております。このため令和５年度には事業着手についてご理解をいただきたいと考えております。　ごみ処理施設の建設に際し、事業計画や環境アセスメントの結果について、地元住民に対し説明責任を果たすことがとても重要であると考えております。しかしながら、地元合意を得なければ事業は実施できない、地元合意が事業実施の条件となるものではございません。引き続き、事業に対して地元住民のご理解、ご協力がいただけるよう努めてまいりながら環境アセスメントを実施し、事業候補地を建設の適地と判断した段階で都市計画決定など関係機関への手続を行い、ごみ処理施設の建設を進めてまいりたいと考えております。　その後、都市計画決定を行い事業者を令和７年度に決定し、令和８年度からは施設の建設工事を施工したいと考えており、令和12年度当初に供用開始をする予定となっております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆（高道一郎君）　　そしたら、再質問をさせていただきます。　順を追ってということで、まず大きな１番の財政状況ということですが、昨年の１月以降のこのコロナ禍が進行する中で、私どもも賛成もしながら大きな市民向けの対策も市独自で考えて実施をされてきたということについては評価をしております。　このことが令和２年度の財政にどれぐらいの影響があったのかということで質問をさせていただいたわけですけど、平たく言うといろいろ出し入れが、国の交付金とかあるということなんですが、市独自で行った、これは大阪府の休業要請事業者への50万円のうちの半分を負担したということも、それはそれで市として出してるということで独自扱いとして、新型コロナ対策で行った事業規模と、この３次補正でもうすぐ入ってくる分も含めた地方創生の臨時交付金、この２つを単純に数字で紹介いただけたら、その差額が言わばまともに市独自でどうなったということになるのかなと思うんですが、そのあたりどうですか。 ◎中期財政運営管理担当理事（河野陽一君）　　一応３次、先月提示された臨時交付金の総額、上限額っていう表現にはなるんですけども、こちらのほうが12億3,500万円です。　もともと決算がまだなかなか詰めれてない状態ですけども、予算上で積み上げていったコロナ対策の関連っていうのは18億2,000万円です。足らずの分っていうのは基金なりを活用してやっていったということです。 ◆（高道一郎君）　　６億円以上かな、このコロナ対策での市の交付金以上に取り組んでいる事業規模ということやったと思います。　もう一つ、例の国の制度として固定資産税の納税猶予ということが出されて、たしか６月議会ぐらいか９月議会のときに猶予の申請件数と猶予税額はどれぐらいかということをお聞きしたときに、４億円台ぐらいの回答をされてたんかなと思うんですが、実際にこの納税猶予、固定資産税だけでしたかね。固定資産税以外もあればそれも含めて、猶予ですから令和３年度に入ってくるという計算になるのかなと思うんですが、２年度の収支でいうと２億円が見込み減となってしまうのでその猶予の件数、総額っていうのは分かりますでしょうか。 ◎中期財政運営管理担当理事（河野陽一君）　　ちょっと件数というのが出しにくいのですけども、徴収料の総額でいいますと４億6,700万円程度です。税目でいいますと、個人市民税で300万円、法人市民税で2,500万円、固定資産税で３億8,300万円、都市計画税で5,500万円でございます。 ◆（高道一郎君）　　いろいろ事業、コロナ対策もせなあかん中で頑張って基金も活用しながら実際に一定のコロナ対策として税の納入徴収猶予ということもあったということなんですが、これは起債で賄えるように当初は聞いてたんですが、例えば３年度の入、これだけずれ込むわけですから、いずれ入るにしても。２年度には間に合わないということで、起債の対象になるように聞いてたんですが、実際にはどうなんでしょうか。 ◎中期財政運営管理担当理事（河野陽一君）　　この徴収猶予分につきましては国の考え方は来年には確実に入るであろうということで、これの措置というのは全くございません。　市のほうとしても予算として令和３年度の予算にはこの額がもう丸々入ってくるという形で組んでございます。　先生おっしゃってる減収補填債というものはちょっとまた地方と、壇上のほうでも答弁させていただいたんですけども、消費税であるとかそういうものの減額分に対して入ってくるもんになってございます。 ◆（高道一郎君）　　あまり詳しくは来週以降、予算委員会もありますので大まかなところだけでやり取りさせていただきますけれども、先月、阪南市が非常事態宣言、財政の。岸和田市もでしたかね。この阪南筋で２市ほどそういったコロナ禍での税収減なども理由にということやと思うんですが、なかなか厳しい中でもやりくりされて基金の活用ということも非常に大きいんですけれども、令和２年度がぎりぎり黒字決算の予定やということなんで、そういう宣言を出すには至ってないのかなと思いますが。　３年度はまたいろいろ厳しい面があるかも分かりませんけど、そういった例えばもう阪南市の財政非常事態宣言などご存じやと思いますけど、報道的にはやっぱりこの基金の活用ができたということがそこに至ってない最大の理由という、阪南市以上にコロナ対策で臨時交付金を上回る金額を実施していただいてる中で非常事態宣言に至ってない大きな理由というのを確認しておきたいんですが。 ◎中期財政運営管理担当理事（河野陽一君）　　これは理由としましては複数あると思うんですけども、先生おっしゃってるふるさと納税を原因とした基金の積立分、ここの活用の部分が大きいのは間違いございません。　それと、阪南市なりそのあたりと比べたときに、税収は落ちてるんですけども、税の収入の中の税の占める割合というのは泉佐野市はやはりかなり大きくて、財政、これは財政力指数にも影響するんですけども、財政基盤としてはベースの部分はやはりしっかりしてる部分があると思いますんで、ちょっと直接比べるというのはなかなか難しいかなと思います。 ◆（高道一郎君）　　またいろいろコロナ対策も実施、令和２年度されて、また予算委員会でも議論をしますけど、少なくとも普通会計で小・中学校の給食費の無償化をもう一年コロナ対策として決断されたということで大変この部分は評価をしているところです。ぜひ引き続き、これからどういう事態になるかというのはまだ予断を許さないので、ぜひ国の制度枠組みには結局漏れてしまうという方も市民の皆さんの中で多いと思いますので、ぜひ基金を活用した支援策も引き続き検討いただきたいということ、これは要望しておきます。　２番目の教育についてなんですが、ＧＩＧＡスクール構想、既に質問に対する答弁を何人もされてますので中身については特にということなんですが、１つは壇上でも言いましたけれども、コロナ禍の下で小・中学校の学校生活というのは非常に普通考えられへん、中藤議員も昨日質問の中でおっしゃってましたけど、想像を絶する困難な１年であったんではないかと、私もそういうふうに思います、先生も生徒も、また家庭生活の面でも。　そういう点ではそれを乗り越えつつある次の年度で、これもまた何十年に１回というてもいいぐらいのＩＣＴ化が一気に入ってくるということでいうと、子どもさんの負担というんか、それが心配なんです。そのあたりパイロット授業ということで２つの学校で先行してるということなんですが、先生の声、生徒の声も把握されてるかと思うんですけれども、どうなんですか。順調に進んでるということでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　本当にこの１年間、臨時休業になってからもう１年ぐらいたちますけれども、非常に厳しい状況であったという認識をしております。　その際もやはり学習保障ということでは先生方は本当に家庭への連絡を取って教材を作りの、紙媒体でやってきたわけでございますけれども、年度途中ではありますけれど、スタディーサプリを入れさせていただいてその辺の保障を十分できるように、タブレットのない子どもには貸与しながらという、そんなこともやらせてもらってきたんですけれども、そんな中で今現在２校で先進校としてやっていただいておりますけれども、非常に先生方も子どもたちも意欲的に取り組んでくれておりまして、やはり今までになかったものが使えて非常に便利になったというか、慣れたらですけれども。　中学校でも放課後に自主的な学習でもそういうタブレットを使ってのこともやっていただいてるということで、これはある意味本当に意欲をかき立てる学習の劇的に今までの学習を変える大きな要素を持ってるというふうに思っております。　ただ、大事なことはＩＣＴを利用するっていうことではなくて、何のために利用するんかということをしっかり子どもたちが認識をして、先生方も認識していただいて使っていくということでございます。　そういった意味でも新しいことをやる意味で非常に慣れない子どもたちや先生方にとっては心のまず負担になってくると思うんですけれども、しかしながらやはりチームとして学校でそういう堪能な先生を中心にしながら、まずは慣れて触ってみるということから始めて、そこは本当に段階を踏まえて定着していくようにしていきたいというふうに、そういう意味では負担のないようにやっていきたいというふうに思っております。 ◆（高道一郎君）　　この１人１台端末、先生も含めてということに大幅に教育環境が変わるということの中で、すぐに想定しがちなのは、例えば45分ですか、小・中学校の１時間の時間割でいうと。45分ずっと端末を通じて触ってということではないですよね。言わば、従来の対面の通常の授業、我々も受けてた授業の中で、より画像化したほうが分かりやすいとか、立体的に物を見れるとか、そういったことについては非常に補助的には有効なのかなと思いますし、その限りであればそれほど先生も生徒も負担にならないのかなと思ったりするんですけれども。　これは端末、45分の時間内のうち端末の操作は何割以内ぐらいに抑えなさいとかそういった指導要領的なガイドラインというんですか、そういうものは国は作成してるんでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　様々なこういう場面でこういうことができますよということは言っておりますけれども、この１時間のうちに、あるいはこの１日のうちに何時間使いなさいとかそういうものはございませんで、そこはやっぱり先ほども申し上げたように、何のために使うんかということをきちっと踏まえた上で、この部分ではやはり必要であろうと、有効であろうと、効率的にできるであろうと、そういったことを踏まえながらやっていくということでございます。 ◆（高道一郎君）　　さりとて１人１台配布をされる中で、子どもさんの習熟度も学年、あるいはクラスの中でも差があったりする中で、もっとこれを使ってこうしてほしいという要望とか、あるいはこれなかなか分かりづらいんで従来どおりの先生、授業してよと、意思表示できる中学生なんかであればなったりというようなこともあるのかあと想像したりするんですけれども、そういったところはもう全て学校ごと、あるいは学年、教科ごとに各学校での判断という対応になるんでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　そういう明確な何かこういう大綱的なものができておりませんけれども、しかしながら本質的にはやはり子どもたちの実態をちゃんと見た上で取り組んでいかなければならないということはもう間違いないことだと思いますし。　しかしながら、これも将来的には必ずこういった操作をできて自分の考えを表現したりとか、相手とつながったりとか、それはもう本当に必要不可欠なものになってきますんで、そういった意味ではきちっと使いながら学習を高めていかなければならないというふうに考えております。 ○副議長（大庭聖一君）　　高道議員の質問途中ではありますが、時刻は間もなく３時となります。　ただいまより３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後２時57分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時30分） ○議長（向江英雄君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　高道議員、質問を続けてください。 ◆（高道一郎君）　　ちょっとＧＩＧＡスクール構想に関わっての追加質問から行きたいと思います。　昨日の壇上での答弁などで、今回の端末導入による通信機器の費用について、就学援助の支給対象とするということも述べられて、1,000円ですか、１台につきということの答弁があったと思うんですが、実際のこの端末機器のリース料というのは幾らかかるんですか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　これは今日もご説明させていただいたんですが、ジェイコムさんと泉佐野モバイルと泉佐野市で３者協定包括連携協定というのを２月に結ばせていただきまして、その協定の中身の一つとして通常より安い金額でモバイルルーターをお貸しいただけるということになっています。　その金額が月3,300円です。税金別なんですけども。通常税込みやったら7,000円ぐらいかかるというものらしいので、大体半額程度の値段でご提供いただいてると。　あとはそれは泉佐野市内の小・中学生であるという条件で、通常はそういう安いプランといったら何年か絶対解約できへんとかそういう縛りもあるんやけど、そういうのもないというようなことでそういう協定を結ばせていただいてます。それに1,000円補助するという形になってます。 ◆（高道一郎君）　　１台3,300円で消費税入れて3,700円ぐらい、実際には要るところを1,000円というのはちょっと低いように思いますので、実費分、ぜひ検討いただきたいと、これは要望にしておきます。　あと、この問題で最後、昨日の答弁などでもこのＧＩＧＡスクール構想に関わって先生方がいろいろ研修とか有効に活用するために研究したり、各学校ごとにリーダーを育成するような取組もされてるということでした。頑張っていただいてると思うんですけど、従来より小・中学校ともに時間外の時間数が70時間、80時間と、週平均で指摘をされ、昨年度からですか、今年度からですか、学校にタイムレコーダーを設置をして、時間外についてもぴちっと各学校で管理できるようにという対応をされてると思うんですけれども、この２年度での時間外労働の増え方、それほど多くないのか、そういった新たな業務に関わって、それと３年度の見通し、この端末を活用した事業を行っていく上での私なんかは時間外労働が増える要因という受け止めをしてるんですが、そのあたりどうでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　先生方の時間外労働の状況でございますが、大ざっぱに申し上げますと、令和元年度と令和２年度ではほぼ同じような傾向がございます。ただ、11時間以上、学校に在校してるという率が、昨年は27.8％でしたのが31.4％にちょっと上がっています。　今年度はご承知のようにやっぱり４月、５月休校したということでかなり教育課程を消化するのに先生にはご負担をかけたと思いますし、それ以外にも消毒作業なんかも結構ご負担をかけていただいて、そういう負担もその中に入っているのかなと思っております。　今現在、これ昨日もご説明しましたように、子どもたちが端末を使えるようにこれ１台ずつ設定をするような作業とかもやっていただいてまして、今は確かにご負担をおかけしています。　ただ、壇上でも申し上げましたように、それを十分活用できれば、例えば小テストなんかの採点なんかももうする必要なくなりますし、子どもらのアンケートもすぐ取れるとかというような、逆に勤務時間を減らせるような要素もかなりありますんで、その辺はちょっと来年どうなるかって定かじゃないんですけど、状況を見ていかないといけないと思います。 ◆（高道一郎君）　　この件については教育長答弁ありましたように、活用する上では特に子どもさんの負担などもぜひ配慮しながら活用していただきたいと、最後要望しておきます。　次、35人学級の今後についてということなんですが、国の方針も年末、あるいは年明けに明らかになってきたと、予算編成の過程で。ですから、まだ泉佐野市としてどうするということはこれからかなと思うんですけれども、平たく言うと、既に独自にやってる35人学級に続いて、菅首相も中学校でも検討をしていくというようなことも国会答弁されてますように、中学校でも少人数学級というのは大事やと我々思う中で、経費的に負担が減る分を引き続き中学校の35人学級という形にならないかということとか、もう一つは小学校のさらに少人数化、30人学級というのを順次泉佐野で実施する必要はないのかと。　これは文科省なんかでも35ということになってますけど、要望してるのはやっぱり30人学級ですし、コロナの感染対策など、コロナに限らず今後起こってくる感染症を見据えてもさらなる少人数学級化ということも検討すべきではないかと。国の制度としてかさ上げされる、それを有効に使って泉佐野をさらにかさ上げをというのが質問の趣旨なんですが、そのあたりの検討の方向性というのはこれからでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　今言われましたように、まだ今の時点では今後どうするかというのは決めてはおりません。文科省のほうも一旦35人学級を段階的にやっていって、その成果を再度確認をしていってさらに進めようということになってまして、これについては国の動きを注視していく必要があるかと思います。　今ご質問いただきましたように、今度やるとすれば中学校を35人学級にするのか、あるいは小学校を30人にしていくのかということになるかと思います。　中学校については前にも似たような答弁をさせてもらったと思うんですけれども、小学校ですと１クラス増えたら今のところは１人、先生を増やしたら行けるんですが、中学はなかなかそういう単純な計算ではいかなくて、教科専任制ですんで、それぞれの科目の先生が何人増えるか分からないというような非常に複雑なことになってまいります。ちょっとやりにくいという面がございまして。　あと、小学校の場合も次30人学級ということになるんですけれども、これ来年に35人学級にしたときに３年から６年生でどれぐらいの先生が要るかということですけれども、９人の先生が増えるんです。その９人の先生についてはまだ予算措置されてませんので、３年以上は。これは市費の負担になります。　それを30人学級で計算した場合、さらに23人必要やということで、結構な負担が伴うということになってまいりますんで、もちろん１クラスの人数が少なければ少ないほどきめ細かい指導ができるのはもう当然のことですので、そういう方向では考えていきたんですけれども、あとはそういう予算上の問題ということになってくるのかなと考えております。 ◆（高道一郎君）　　独自に先行して全国に先駆けて大阪府内でも先行的に実施されてきた35人学級をぜひ継続はもちろんですけれども、国の制度改変を受けてさらに拡充をお願いしたいという思いです。　例えば、もう二十何人小学校で要るんあれば、中学校１年生だけでも５校の35人学級というときにはそしたら何人、人数が要るのかとか、そういったことも検討いただけたらなと。　今、小中一貫教育ということも教育委員会で検討されてる中では、中１ギャップというんですか、小学校から中学校に上がるときの問題ということも指摘されてますので、ぜひ重要課題として検討いただきたいと、これは要望です。　この前議会に取り上げてる高校入学準備金なんですけど、答弁では今回コロナ禍ということで100人定員を引き上げて、そのうち60人が就学援助世帯の生徒さんと。　もう一回確認ですが、就学援助を受けてる成績３以上の方の申込みは何人やったということでしたかね。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　今回、申込みされたのが就学援助の対象の方が58名でございました。60人の定員でございましたんで全員、申し込まれた方、申請された方は給付されるという形になっております。 ◆（高道一郎君）　　この58人というのは就学援助を受けてる生徒さんの成績３以上の方、全員ですか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　これは全員かどうかはこちらではちょっと分かりません。希望があった方が58名ということでございます。 ◆（高道一郎君）　　私どもは一律10万円、貴重な経済的支援で本当に助かる世帯にとってはありがたいと思うんですけれども、経済的支援である以上はやはり所得を物差しにしないと、どこまで行ってもこの選考である限りは矛盾が出てくるんではないかと。　教育委員会としても３以上の就学援助の生徒さんの数すら分からないわけでしょ。そのうち何人申し込んだその効果はどうかということも分かりませんよね。　例えば、通常の年やったら20人が就学援助以外の枠の成績順ということですけど、20人というたら５つの中学校というたら１校４人ですか。クラスに１人ずつも単純平均すると該当しないということになりますよね。実際そういう数字じゃないんですか。就学援助以外の生徒さんがこの支援金の給付を受ける場合。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　今年度は倍にしましたんで40名ということにはなっておるんですけれども。そもそもこの奨学金っていいますのは、ご存じのようにほかの市でもあまりないんですよね、この給付型の高校入学の奨学金というのは。これが何でできてるかというと、ふるさと納税でそういう基金に寄附をいただいてされてるということで、これもう本市の独自の奨学金制度というふうにまず捉えていただきたいのですが。　その上で、やっぱりこちらの考え方としましたら、頑張った子に支給できるような仕組みをどうしてもつくりたいと、全国から寄附をいただいてるんです。ですんで、全国的に活躍できるような人材を泉佐野市で育てたいという、そういう思いがあるわけです。　それと併せて、それだけでは駄目なので、やっぱり福祉的な施策として就学援助の分も手厚くして、そういう両面でやってるということでご理解いただきたいなと思います。 ◆（高道一郎君）　　そういういろんなことを説明しても、最後の最後は受け取ることができる人はどうかというような最終成績なんですよ。そういったことが本当に継続的に持つ制度なのかというふうにも思いますし、市側は財政的なことも配慮してということでおっしゃってますけど、いつまでたってもこれ問題解決しない側面が残るということは強調しておきたいと思います。　最後の新ごみ処理建設についてですが、これちょっと答弁を聞いてびっくりしたんですけど、環境アセスメントというのは実際やって成果品が出てくればほぼほぼ最有力候補地から候補地に、候補地というか決定地になっていく手続の一つのステップだというふうに思ってますので、ぜひ実施するまでに地元合意が要ると思うので質問をさせてもらったんですが。　答弁では地元合意が条件ではないと、この３月の議会で答弁されましたけど、これとんでもないと思うんですけど。現在も協議中なんでしょ。こんなことを議会で答弁してもつんですか。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　壇上で答弁させていただきましたように、ごみ処理施設を建設するに当たりまして、地元さんから合意をいただかないと事業が実施できないというような、そういうシステムにはなっておりません。　ただ、我々は地元さんのご協力、ご理解をいただかないと処理施設を作って終わりだというふうには考えておりません。できてから10年、20年と運用していく形になりますので、当然地元住民の皆様方にご理解やご協力をいただかないといけないという認識の下で説明会はさせていただいておりますし、これからも真摯に説明責任を果たしていきたいと考えておりますが、どうしても反対だという方もいらっしゃいますので、市としては粛々と事業は進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆（高道一郎君）　　法律上、地元なり、町会なりの合意がなかったらできませんというものではないということやと思いますけれども、実際問題としたら市民の皆さんの合意なしに進めるということは問題やというふうに思っています。　今月も再度そういった反対意見を持たれてる皆さんとの協議もあると聞いてますし、実際にアセスを実施する上では調査の方法であるとか、周辺の交通量であるとか、そういったことについても地元の皆さんの協力も要るんではないんかなと思う中で、合意がなくてもできます、粛々と進めますんじゃなしに、アセスの前段でももう最大限、理解と協力を得られるように頑張るということなんでしょ、実際には。そうじゃないんですか。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　我々としましてはご理解いただけるように精いっぱい説明責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。 ◆（高道一郎君）　　アセスというのは最終候補地としてアセスをするということやと思うんですけど、実際に移設地というか、正式決定するというのは何年後で、どういう手続のときですか。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　環境アセスメントを実施して、その結果を受けてそこで建設することについて問題がないという判断をしていただいて市としては正式に決定地ということで作業というか、建設に向けた作業を進めてまいりたいと思います。　３年かけてアセスを実施する形になりますので、３年、４年、５年とやって、令和５年、あるいは６年初めぐらいに決定地ということで決定できたらなというふうに考えております。 ◆（高道一郎君）　　問題ないという確認というのは、これは施設組合議会、３つの行政区の議会、それと地元の町内会、町会さん、全てという理解でよろしいですか。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　これは我々が決めるということではなくて、大阪府のほうでご判断いただくような形になろうかと思います。 ◆（高道一郎君）　　候補地が決定地になるのは大阪府の判断なんですか。こんな280億円、300億円要る事業を、決定するのは大阪府ちゅうのちょっとよく分からないんですけど。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　すいません、ちょっと説明が不十分で申し訳ありません。　環境アセスメントの結果を受けて問題がないという判断は市がするものではございませんので、そういう意味で回答させていただきました。 ◆（高道一郎君）　　分かりました。問題ないという判断を大阪府が一定やって、それを受けて議会なり、施設組合なり、住民さんの合意というのが最終的かなと思うので、やっぱりまだ３年近くにわたって地元の皆さんとは協議していかなあかん中では、どのタイミングでも地元の皆さんの理解と協力というのはぜひ離さずに進めていただきたいと、これは要望としておきます。　最後になりましたけれども、ちょっと１番で聞き逃した点だけ教えてください。　水道の基本料金の６割減免っていうのが令和２年度行われましたけど、３年度は予定がないようなんですが、できない理由はどういうところでしょうか。 ◎上下水道事業管理者（真瀬三智広君）　　今年度４月に議会のほうにもご説明差し上げたんですけども、令和２年度の６月から基本料金の60％カットということで１年間、させていただきますというお返事を差し上げてます。　そういうことで、令和３年４月、５月分の検針分まで減額をさせていただいて、その後は通常の元へ戻るということでございます。 ◆（高道一郎君）　　その後のことはまた予算委員会なり、国保の減免もありますのでさせていただきます。　以上です。 ○議長（向江英雄君）　　高道一郎議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　次に、　１．土丸栄線の進行状況について　２．特産品普及に寄与する漁場の資源増大を　３．子ども会サポートと町会加入促進について　以上、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員。　　　　　（中村　哲夫君　登壇） ◆（中村哲夫君）　　正道の会・泉新の会の中村です。　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方並びにご家族の方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、現在闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。　そして、市内、府内の感染者の方々の治療に昼夜を問わず働いてくださっているりんくう総合医療センターはじめ、市内の医療従事者の皆様へ深く感謝申し上げます。　また、コロナの影響を受け被害を受けておられる市民、事業者の方々に終息を願いつつ、心よりお見舞い申し上げます。　質問を始めさせていただきます。　市政に関する基本方針を拝読させていただきました。市長をはじめ、行政幹部のリーダーシップの下、職員の皆様方のご努力で改革を実践してこれた今までの実績を振り返りますと、今回の施政方針も必ずや成し遂げていただけることと私個人の期待も高まっております。　それでは、施政方針の詳細につきまして順次質問させていただきます。　町会に沿って、私の要望もお伝えさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１．土丸栄線の進行状況について。　令和元年事業認可され用地買収に着手しています土丸栄線について質問させていただきます。　(1)自治会と地域住民からの要望について。　現在地域から上がっている要望や問題などをお伺いします。　(2)事業用地取得状況について。　用地取得の現在の進捗状況もお伺いします。対象件数は何件中、現在何件進んでいますか。スケジュールと用地買収に関わる期間についてですが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。　次に、２番、特産品普及に寄与する漁場の資源増大をということで、漁獲量減少は漁師さんや鮮魚店さん以外にも飲食業、食品加工業、販売業など多くの事業者にとって大きな損害となります。　また、ふるさと納税や特産品拡大の観点からも、市は地域資源の損失を防ぐ必要があります。　そこで質問です。　(1)つくり育てる漁業の推進について。　本市が抱える課題と市の取組内容についてお伺いします。　続きまして、３番目、子ども会サポートと町会加入促進について。　施政方針にあります豊かに成長できる子育ての町、泉佐野、地域の子どもは地域で育てる環境づくり、また人口12万都市、税収240億円、住みたい町、住んでよかった町泉佐野を目指し、市長の強い意志が明記されておりました。　子育て世代に泉佐野を選択していただくためにも、また今後新しい住民を迎えるに当たって、地域のつながりを深め、防災、安全な環境づくりの観点においても、以前からの市が注力しておられます町会、自治会への入会促進が重要だと私も認識しております。　そこで、(1)子ども会活動状況と町会加入率との関係性について。　市が把握している各町の自治会の下部組織である子ども会活動の推移と町会、自治会の入会率との関係性について、市の考察、お考えをお伺いいたします。　(2)自主的活動の推進と環境づくりについて。　方針にあります自主的活動の推進と環境づくりにおいての子ども会へのサポート内容をお伺いいたします。　私の質問は以上です。簡潔明瞭なるご答弁をお願いします。　　　　　（政策監・都市整備部長　中平　良太君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　それでは、正道の会・泉進の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、１．土丸栄線の進行状況について、(1)自治会と地域住民からの要望について、(2)事業用地取得状況についてご答弁申し上げます。　ご質問の都市計画道路泉佐野土丸線につきましては、令和元年度、大阪府より事業認可を受け、令和９年度の供用開始を目指し物件補償及び用地買収を開始しました。　なお、今年度も令和元年度に引き続き、公共用地先行取得事業特別会計により用地を先行取得してまいりましたが、令和３年度におきましても本年度と同様に特別会計により用地を先行取得していく予定であります。　また、令和元年度の全件及び今年度取得の一部を、国費、府費を導入した買戻しを行っていきますとともに、令和３年度におきましても本年度と同様に先行取得した用地の買戻しを行っていく予定であります。　この用地買収につきましては包括的業務支援委託により、委託先である株式会社ＵＲリンケージが権利者との交渉に先立つ意向調査を実施した上で、順次用地取得に必要な建物の補償調査及び不動産鑑定を進め、用地交渉を行っているものです。　次に、議員ご質問の道路整備を行っていく上での地元町会との協議や要望への対策等を行っているかについてでありますが、今後要望を道路整備の詳細設計で反映していくために、設計においては交通管理者の大阪府警本部との協議が必須になります。　しかしながら、当該計画道路工事区間の終点部であります主要地方道大阪臨海線及び市道みなとりんくう線との交差点が近接しているため、その交差点協議をはじめとした全体の協議については用地買収が完了し工事着工の具体的な見通しが立つ段階までできないとの回答になっているもので、現在の計画では協議開始を令和５年の目標としております。　次に、進捗状況についてでございますが、対象件数全82件、面積で約7,200平米のうち、令和元年度及び２年度の合計で28件、面積で約2,900平米、面積率にして約40％が契約完了となっております。　また、令和３年度は29件の用地契約と27件の物件移転補償を行う予定となっており、約1,300平米の用地の取得を目指しております。　現時点ではこれらの用地買収を令和５年度までに完了することを目標としており、令和６年度までに一般会計への買戻しを行った上でインフラ整備工事から着手し、道路整備工事を令和７年度から８年度の２か年で実施し、令和９年度に供用開始したいと考えております。　泉佐野土丸線は市域における幹線道路として重要な路線であり、交通機能だけではなく、防災面及び地域活性化の面からも重要な役割を果たす道路であることから、今後も早期完成に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（にぎわい創生担当理事　古谷　浩一君　登壇） ◎にぎわい創生担当理事（古谷浩一君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、２．特産品普及に寄与する漁場の資源増大を、(1)つくり育てる漁業推進についてご答弁申し上げます。　初めに、漁業の現状についてご説明いたしますと、水産庁によると日本の漁業生産量は昭和59年の1,282万トンをピークに、平成７年頃にかけて急速に減少、その後、緩やかな減少傾向が続き、平成29年には431万トンまで減少しております。　昭和59年以降の急速な減少は沖合漁業における大幅な減少と遠洋漁業の縮小によるものがほとんどですが、それらの分を除いても減少傾向にあることは変わりなく、こうした漁業生産量の減少は水産資源の管理を適切に行っていれば防止あるいは緩和できたものとされています。　一方、泉佐野漁業協同組合について、平成11年度以降の漁獲量を見てみますと、平成11年度の725トンに対し令和元年度は415トンとなっており、本市におきましても全国同様、減少傾向にあることがうかがえます。　また、日本の漁業就業者数については、平成15年の23万8,000人から平成28年には16万人まで減少、平均年齢についても56.1歳から56.7歳へと高齢化が進んでおります。　一方、これと同時期の泉佐野・北中通両漁業協同組合の組合員数につきましても、229人から176人へと減少しております。　このように、漁獲量の減少、漁業従事者の高齢化や担い手不足など、これら課題により漁業を取り巻く環境には厳しいものがございます。これらの課題を解決するには水産資源についての適切な管理と漁業の成長産業化が必要であり、本市ではつくり育てる漁業として資源保護や漁業後継者の育成などの取組を行っております。　具体的には、資源保護の取組として抱卵ガザミの放流事業を行っています。本市のワタリガニの漁獲量は府内１位で、府内全体の漁獲量の約半分を占めております。本市では平成28年に条例を制定しワタリガニの普及、促進に努めておりますが、この事業によりワタリガニの資源保護にも努めているところです。　内容としては、水揚げされたワタリガニのうち、卵を持ったものを市場に流通する前に漁協が買い取り、沖合まで運んで放流するもので、漁協に対しては事業費の２分の１を補助しております。　今年度の実績としましては５月から６月にかけて40日間で1,568匹、約１トンのワタリガニを放流しました。この取組により令和元年度の漁獲量は事業を開始した平成11年のおよそ２倍、16.7トンまで回復しております。　また、今年度は新型コロナ感染拡大防止の観点から事業実施を見送りましたが、昨年度までは若手漁業者に知見を広げてもらうため、長崎県五島市など特産品協定締結自治体への漁業視察を実施したり、漁業への理解を深めてもらい魚食の普及を図るため、りんくうタウンのマーブルビーチにおいて市内小学生に地引き網の体験をしてもらったりしております。　このほか、大阪府では公益財団法人大阪府漁業振興基金などと連携しキジハタなどの稚魚の放流を実施しており、また泉佐野漁業協同組合では府内の他の組合とともに海底の堆積物を拡散し、酸素を供給することで海底を生物のすみやすい環境へと改善する海底耕うんを行っております。　このように、本市では本市並びに各関係団体が資源保護や環境改善などの取組を進めております。　今後、本市としましては関係団体との連携を図りながら、これら取組がより一層効果的なものとなるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　本道　篤志君　登壇） ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員ご質問のうち、３．子ども会サポートと町会加入促進について、(1)子ども会活動状況と町会加入率の関係性について、(2)自主的活動の推進と環境づくりについてご答弁申し上げます。　まず、(1)子ども会活動状況と町会加入率の関係性についてご答弁申し上げます。　子ども会活動につきましては町それぞれに独自の団体として町の子ども会があり、その単位子ども会の集合体の組織として校区子ども会育成連合会があり、その集合体の組織として泉佐野市子ども会育成連合会があります。　単位子ども会はそれぞれ独自の活動をされていまして、教育委員会としましては泉佐野市子ども会育成連合会に委託することによりスポーツ交流推進事業としてソフトボールやドッジボールの大会、文化交流事業としてオセロ大会などを実施しているところでございます。　子ども会活動の現状としましては、少子化や子どもの休日の自主的な活動の多様化などで、加入率は分かりませんが、参加者は年々減少しているのが実態でございます。　一方、本市の町会加入率につきましては近年低下傾向が続いておりまして、令和２年10月末現在では、対前年度比で0.4ポイント低下し58.3％となっております。　これは市全体の単身世帯率の伸びが主な要因であると分析しておりますが、このような中におきましても、議員ご承知のとおり、各町会、自治会は地域コミュニティーの維持、向上のため、主体的に加入促進活動に取り組んでおられまして、本市もその支援に努めているところでございます。　さて、市が把握している各町会、自治会の下部組織である子ども会活動の推移と町会加入率との関係性でございますが、本市ではその関係性の分析にまで至っていないのが実情でございます。　また、市内の子ども会の中には少子化の影響による会員減少や活動のサポート役を務める保護者等の成り手不足が影響し、組織自体の存続が危ぶまれたり活動自体の縮小を検討せざるを得ないところも出てきていると聞き及んでおりまして、本市としましても憂慮すべき事態であると考えております。　その一方で、少子化等の影響を受けながらも活発に子ども会活動を展開されている町会、自治会の役員の方々が子どもの健やかな成長を保護者や周りの大人とともに担うことを訴えながら、未加入世帯に対し町会並びに子ども会加入を広く呼びかけ多くの賛同を得られている町会、自治会もあると伺っております。　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、子ども会の活動状況が町会加入率にどのように関係するのかは明らかではありませんが、子どもを子ども会に入会させてその活動に参加させたいと願う未加入世帯のうちには、実際に町会、自治会に加入する世帯も一定数あると聞き及んでおりますので、子ども会の活動状況は未加入世帯が町会。自治会に加入する動機の一つとなり得るものと考えております。　次に、(2)自主的活動の推進と環境づくりについてご答弁申し上げます。　本市の子ども会活動は泉佐野市内にある各地区の子ども会育成会並びに校区子ども会育成連合会等の目的を助成し、相互の連絡と協調の下、その素質の向上発展を図り、地区子ども会の健全育成に努力することを目的とした泉佐野市子ども会育成連合会を中心に運営を担っていただいております。　スポーツ、文化交流推進等を通じて青少年の健全育成を目的として取り組んでいる具体的な事業のうち主な事業を申し上げますと、１つ目にスポーツ交流推進事業、２つ目に文化交流推進事業、３つ目に泉南ブロック等交流事業がございます。　そして、目的達成のための方針として共通課題の解決、必要なる広報と調査研究、関係者の教育指導、共通の行事、褒章、その他関係諸機関、団体との交渉等諸般の施策を講ずるとともに、地区子ども会自身の活動促進のため直接あるいは間接にその指導と援助を行っております。　なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から事業活動の中止の報告を受けていますが、今後もスポーツ、文化の交流事業等を行いながら、各地区子ども会育成会並びに校区子ども会育成連合会等の持つ子ども会育成の目的を助成し、相互の連絡と協調の下、その素質の向上発展を図り、地区子ども会の健全育成に努めているところです。　このように様々な活動を行っており、各地域との結びつきも強く、自主的活動を基本としている子ども会活動に対しましては育成事業を委託しています本市教育委員会といたしましてもその運営をサポートしているところです。　また、活動中に発生した負傷、疾病、後遺障害または死亡に対して見舞金を給付するとともに、安全思想の普及に努め、子ども会活動の円滑な推進に資することを目的とする安全共済会への加入を促進することにより安心して子ども会活動ができる環境づくりを推進してまいります。　また、そのような支援を通じ、子ども会活動が地域コミュニティーの活性化につながるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中村哲夫君）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問します。　土丸栄線の１番、土丸栄線の進行状況についていたします。　私は中学時代から60年近く長くこの地域をずっと目の前で見てきました。60年の付き合いでありますが、長くこの本地域に関わってきた方が近隣に住み続けておりまして、地域のコミュニティーやつながりに関われるように配慮した対応をしていただいておられますか、お聞きいたします。　一例を挙げて分かっておればお聞きしたいのですが、どうですか。 ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　対応についてでございますが、国の定めた損失補償基準に基づき必要な補償費をお支払いすることなど、金銭面での対応と、移転に関わるサポートの両方を持って地権者の方の従前の生活環境をでき得る限り再建することに努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（中村哲夫君）　　ありがとうございます。　長い間、その地域に住んだ人たちは住民であります。どうぞ心に寄り添っていただくようにお願いいたします。　次に、続いて２番の漁獲量減少対策への効果的な助成について再質問させていただきます。　担い手不足が原因による漁獲量全体の減少は、近年レーダーなどの漁業技術の進歩によりカバーされていると思いますが、漁師さんにお伺いしているところでは、漁獲量全体の減少よりも１そう当たりの漁獲量が大きく減少している状況にあるとのことです。　漁獲量減少は漁業、水産業従事者だけの問題ではなく、地域全体の問題として市が取り組むべき課題だと思います。市の認識はいかがですか。　また、ワタリガニの放流事業についてはその効果を実感していると市内の漁師さんも感謝されています。ありがとうございます。このような漁獲量の減少に対して効果性の高い事業に対して市の一層のサポートを求めますがいかがですか、ご答弁。 ◎にぎわい創生担当理事（古谷浩一君）　　今、議員おっしゃっていただいたとおり、漁獲量の減少っていいますのは漁業、あるいは水産加工業など、水産業に関わる分野だけではなくて、販売業、飲食業など、他の業種へも影響を及ぼすものかと市としても認識しております。　そうしたことから、漁業の振興というものを市では重要施策の一つとして取り組んでおりまして、今回施政方針のほうにもつくり育てる漁業ということでその取組を明らかにさせていただいております。　また、もう一つおっしゃっていただいたガザミの放流事業が効果あるんであれば、ほかにもっとやるということかと思いますけども、ガザミの放流、確かに２倍まで増えております。あと、大阪湾内には多種多様な魚種が生息していると思います。その多種多様な生息する魚種のうち、どういった魚種にどんな資源回復の手だてを行うべきかというところにつきましては、やはり調査研究機関などが行った調査結果を基にやっていくべきかと考えております。　本市としましては機会あるごとに大阪府に対しまして、大阪府をはじめ、そういう調査研究機関並びに府内の自治体、こういった各団体が連携しながら、大阪湾内のそういう資源回復のために広域的に取り組んでいくべきであるということで要望をしておりますので、その辺ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中村哲夫君）　　漁業の改正を受けて泉佐野市の役割についての質問をさせていただきます。　令和２年12月に70年ぶりに改正施行された新漁業法は、日本の水産業に大きな転換をもたらすと予想されます。　漁業法では水産資源の持続的な利用の確保、漁業生産力を発展させるために漁業は国民に対して水産物を供給する使命があり、漁業者の秩序ある生産活動がその使命の実現に不可欠であるとしてあります。　そして、漁獲可能量による管理を行うことを基本としてあり、漁業者の資源管理への使命義務が明確に記載されております。　また、都道府県に対しては資源管理方針、漁獲可能量の設定など、今まで以上の資源を管理する役割と権限が漁業法に明記されております。　大阪府も今後漁業調整規則を改正する必要があるとされており、資源管理などの漁業生産量に関する制度の見直しがされます。　本市としても泉佐野管内の漁業組合に対しては種苗放流事業など、つくり育てる漁業の補助と並行し、その効果を発揮するためにも資源を管理する漁業への一層の取組を要望し、サポートすることが必要と思いますがいかがですか。　また、大阪府の漁業調整規則についてですが、大阪府内の各地域の漁業組合間のパワーバランスだけに委ねるのではなく、大阪府下でも一、二を争う漁獲量を誇る泉佐野の漁業、漁法の特色を配慮し、また水産業従事者であるニーズを繁栄した規則の改定を要求しなければなりません。　そこで質問ですが、漁業法の改正を受け、漁業、水産業事業者はもちろんのこと、広く多様な利害関係者や見識者の要求や意見を俯瞰し、編集する役割は泉佐野市行政の役割と思いますがいかがですか。　また、府、国に対して漁業組合の要望と並行し、泉佐野市行政として府に地域の要求を提出し、今後の大阪府漁業調整規則の改定に反映させる役割と思いますがいかがですか。　また、漁業従事者の資源管理への補助、サポートを府や国に要望する役割が必要です。　以上の３つの役割について、地域資源拡大の観点からも漁業法改正を受けてより一層多くの役割を求めます。お考えをお聞かせください。どうですか。 ◎にぎわい創生担当理事（古谷浩一君）　　今おっしゃっていただいた漁業法改正といいますのは、今ご説明いただいたとおり、水産資源を持続的に利用することによって漁業の生産力を発展させるという目的でございます。　その水産資源を持続的に利用するというのはどういうことかといいますと、やはり取り過ぎない、要は漁獲制限をしながらずっと漁獲量を維持しようという考え方の下でやっております。　ですから、今回の法改正によりまして資源管理をしていくっていうことで国は申しておりますんで、この資源管理の方法と本市が今やってる資源保護、ガザミの放流事業とか、こういうものを組み合わせればよりその資源が回復を図れるのかなというふうに思っております。　要は、府への働きかけ、あるいは国への働きかけということでおっしゃっていただいてたと思うんですけども、そもそも今現在、大阪府の漁港管理事務所と本市と、それと２つの漁業協同組合は常に連携をしながら市の漁業の発展のためにやっております。　ですから、今後ともそういうスタンスっていうのは変わりなくやっていくつもりでおります。ただ、漁業法が改正されたことによって、また市内の４漁協が何らかの課題を抱えたとき、そういったときには大阪府と連携しながら国や府に市の漁業が発展するように要望とかをしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆（中村哲夫君）　　ありがとうございます。　漁業法改正を受けて泉佐野市全体のためにもより一層のご尽力を期待しております。よろしくお願いしておきます。　次に、３番の子ども会サポートと町会促進についての再質問に移ります。　未加入世帯の状況と入会動機に対する対策について。　また、町会未加入世帯の状況について。　まず、未加入世帯のお住まいについてですが、地元の複数の町会の方々にお聞きしますと、マンション、ハイツなどの入居者は把握することは大変難しいと。共働き世帯には会えない、訪問できないということでありますが、多くの町会でも同じ状況ではないかと予測されます。　続いて、参考までに調べてみましたが、ライフステージ別の加入状況ですが、東京のベッドタウンである、これは練馬区の話ですが、2018年の調査状況を参考にしました。　ライフステージ別に、独身期、家族の形成期、家族の成長前期、家族の成長後期、家族成熟期、高齢期、このように６つのステージに分けているそうでありますが、注目すべきは独身期が15％、家族形成期が26％で、家族成長期前期が、子どもが小・中学校の入学する時期です。子ども成長期ちゅうのはお子さんがおられた場合、小学校入学前が26％で、小・中学校入学したのが57％の構成になっておるそうですが、子どもが小学校に入学して以後の家族成長期前期になると自治会への入会率が倍増するとのデータがあるそうです。　要するに、自治会に入会する動機、きっかけですが、親御さんが小学校入学と同時に子どものために自治会に入会するというケースが多分にあるのではないかと予測されております。本市においても同じ状況が予測されませんか。　また、先ほどのご答弁においても、子ども会の活動状況は未加入世帯が町会、自治会に加入する動機の一つとなり得るとご答弁いただきました。子どもらのつながりの中でレクリエーションの旅行、ソフトボールや祭りなどの子ども育成会事業が話題となり、自治会や子ども会の入会において親御さんに影響を与えるとデータは予測いたします。　町会への入会率を向上し、また縮小させないためにも、子ども会活動などの子ども育成事業を応援することは重要ではないでしょうか。子ども会のために町会に入会を検討する、このライフステージの世代に働きかける事業は重要でないでしょうか、市のお考えについてお伺いしますが、どうですか。答弁できますか。 ◎政策監・市民協働部長（溝口治君）　　議員おっしゃった１点目なんですけども、確かにこれから小学校に上がるお子さんをお持ちの世帯といいますのは、その入学に併せてやはり地元の子ども会、いろんな活動がありますので、そこに参加させてあげたいという思いをお持ちの親御さんがいらっしゃるということにつきましては、私自身、以前にある町会さんの加入促進活動に同行させていただいたことがあるんですけども、その中で未加入世帯の方を訪問させていただく中で、その方から同様のお話を受けたことがございます。　ただ、その数がどんだけ市内にあるかっていうのはちょっと定かではないんですけども、やはりそういうことが協会、または自治会に加入する動機の一つとなり得るというような壇上のご答弁もあったかと思いますけども、やはりそのことについての重要性っていうのは私どもも認識をさせていただいておるところでございます。　もう一つ、そういうような中におきましても、今現実に町会、自治会さんが現下の共通課題としては、やはり加入率の維持、向上というようなものがございます。これを図るためには、先ほど申し上げたような学齢期のお子さんがいる世代だけではなしに、もっと広い世代の未加入世帯にも呼びかけて加入促進を図っていかんとあかんというようなことになっております。　町会さん、自治会さんもそういうような認識に立って広く町会加入を呼びかける活動をしていただいておりますんで、市長部局のほうも、自治振興課のほうもそういうような加入促進活動に対して、議員もご承知のとおり、様々な予算を伴う支援もさせていただいております。　したがいまして、そういう中で今現時点では、例えば子ども会活動に特化したようなさらなる支援というのは今のところ市長部局としては検討をするには至っていないというようなことがございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。　ただし、例えば子ども会さんの活動費の確保っていうような点に限って申し上げますと、子ども会を対象とするような広域活動、これを助成するような制度を来年度から始めたいというふうに思っておりますので、例えばその制度が実現しますと地元子ども会に対する団体指定寄附、これを広く呼びかけていただいて、その寄附を受けていただいて、その寄附を市から助成金として子ども会に助成していくような制度も設けていきたいというふうに思っておりますので、それも一つの選択肢としてお考えをいただければというふうに考えております。 ◆（中村哲夫君）　　マンション、ハイツなどにお住まいの方々や小学校入学前の若い世帯に対しての入会勧誘をしていることはなかなか町会、自治会の人に強いることはできませんが、小学校からの入会案内や子ども育成事業の充実によって町会の入会率を高めていくという対策を、先ほども言いましたが、対策を検討していただけませんか。重ねてお聞きしますが、市の考えはどうですか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　市の教育委員会といたしましては、単位町会ということになります。数が非常に多いということになりまして、それぞれの直接関与していくのは難しいところですが、子ども会の活動全体が活性化するようなことは当然考えていかなければいけないと思います。　あと、学校との連携なんですけど、学校のほうもちょっと子ども会というのは距離を置いてるみたいなとこが実はありまして、学校は学校でＰＴＡという組織を持っていまして、同じようなイベントをやったりするようなこともあるんですけれども、同じ学校の場合は地域に密着したところですんで、そこは連携してやっていかなければいけないなと思っております。 ◆（中村哲夫君）　　私の要望ですが、子ども会の担い手は今後、町会や自治会活動をバトンタッチをしていく世代でもあります。地域コミュニティー活動の入り口でもあります。その活動に支障を来している事態については、市として問題解決に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　先ほどの質問と重なるかもしれませんが、私の地元の高松町子ども会の勧誘新聞についてお答えしておきます。２年前に子ども会の勧誘新聞に親会である町内会の民生児童委員の方々が子どもの見守りや夏祭りを開催してくださっていることへの感謝の言葉を掲載し、町内会の下部組織である子ども会への勧誘をしておりました。　この新聞を第二小学校の先生がご協力してくださいまして、高松松町全域の全ての子どもたちに学校内を通じて二小の子どもたちに配布していただいたそうです。お伝えしたいことは、子ども会の勧誘とともに、町会内に入会していない共働きの家庭であったり、町会の方々が接点を持つのに大変ご苦労されている家庭へのアプローチができるということです。　このような新聞づくりは一例であり、全ての子ども会の役員の方々に求めては負担を与えます。しかしながら、何かヒントが隠されているように思いました。　人口減少社会において組織の枠組みを越え、人、知恵、金を共有し、同じ課題や問題を解決していく社会にこれから移ろうとしています。　子ども会と町会、自治会との連携を生み出し、同じ課題を解決する施策の研究をお願いしたいのですが、市の考えは、再度お聞きしますが、お答えいただけますか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　もうまさにおっしゃるとおりだと思いまして、やっぱり子ども会の今役員されてる担い手さんは町で言えば若手のほうになるかと思いますが、そういう方々が将来、町会の運営を引っ張っていかれる方だと思いますので、そこも含めて子ども会活動、担い手の方とまた町会との連携みたいなものも課題の解決も含めて研究していく必要があるかと思います。 ◆（中村哲夫君）　　続いて、各町子ども会の問題解決と役員担い手さんのサポートについてですが、ご答弁にもありますように、泉佐野市子ども会育成連合会の育成事業を委託し、その運営を事務局としてサポートしているとのことで、市子連事業を介しての助成についても把握いたしました。　しかしながら、本市の子ども会の状況はまだ憂慮すべき事態であるとご認識をいただいているとおり、下部組織である町会子ども会単位では深刻な担い手不足により会組織の解散やレクリエーション、ソフトボールなどの育成事業の縮小をせざるを得ない事態となっており、もはや自主的活動を応援するという状況ではなかなかないように思われますが。　このままでは地域コミュニティーの中での子どもたちの健全育成の場としての大きな役割を担っている子ども会が崩壊しかねませんと思っております。市が育成事業を委託している子ども会の抱える問題を従来の自主的活動のサポートにとどまらず、問題解決に向けてのサポート研究、検討していただいてほしいのですがどうですか。　担い手不足の主な要因は年代別の構造上、現在小学生の保護者である30代、40代前半が少ない上に少子化であること。また、それ以上に子ども会の入会単位の低下が大きな要因と考えられます。　私、中村哲夫が40年ほど前に子ども会の役をしていたときに、高松町の子どもの会員が660人おりまして、40年前にね。それで、今うちの息子らに聞いたら、高松町の子ども会なんかは200何人だそうです。もう何分の１になってるです、少子化で。660人ほどおりまして、それを私は忙しいが子どもたちの世話をしていただいたことを覚えております。　また、会員数の低下により子ども会に入会するとともに、役員を押しつけられるという風潮が保護者の中で蔓延し悪循環を起こしている状況にあります。これは私もよく聞きますし、見かけます。　子ども会活動に従事しておられる担い手の方々の存在価値を高め、サポートしていくことが子どもたちにとって魅力ある育成事業を推進していただくことにもつながります。子ども会の入会を高めるように対策を研究、検討していただけませんか。魅力ある育成事業の推進のためにも、子ども会の役員、担い手をサポートしていただくことを検討していただけないでしょうか。どうですか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　今ご指摘ありましたように、役員の担い手不足による加入率の低下っていうのは、これは子ども会だけではなく、ほかの会でも同様の課題だと思います。　子ども会の場合は特にライフスタイルの変化といいますか、我々が子どもの時代ですと家族で休みの日にレジャーに行くちゅうことあまりなかったんですよね。子ども会のバスツアーがすごい楽しみやったという思いがあるんですけど、今はもうそういう時代じゃなしに、もう家族でいろいろ遊び歩いてるようなそういうライフスタイルの変化もあると思います。　子ども会のこの入会率についてはこれ全国的にもすごく低下をしてるんです、もう町会以上に低下をしておりまして、例えば大阪府の状況を見ますと、令和元年度と平成６年度、子ども会の会員数を比較した場合、令和元年度が平成６年度の18％にまで下がっているという状況です。　なおかつ、平均の加入率が今大阪府が12.9％という数字になってまして、本市の場合は今23.8％でまだいいほうというか、そういう状況なんです。　っていうような厳しい状況にあって、もう自治体によっては市子連みたいな組織がもうなくなってる自治体も幾つか出てきてます。ていうような厳しい状況があるんですが、言われるように子ども会の担い手というのは非常に大事な人材だと思いますし、子ども会自体も活性化していかないといけないという、それは我々も同じ思いですんで、そこはやっぱり研究していかないといけないと思っております。よろしくお願いします。 ◆（中村哲夫君）　　地域ならではの育成事業のサポートがあると思います。また、子ども会の担い手確保における世代間交流についてもまたお聞きしたいのですが、子ども会の育成事業への担い手不足に対策をいただいている事例として、市子連のソフトボール事業が参考になるのではないでしょうか。第二小学校、上之郷小学校、第一小学校と第三小学校や日根野小学校におけるソフトボール監督、コーチなどの担い手さんを事例にしますと、子育て世代の担い手不足をお子さんが子ども会を卒業されたにもかかわらずコーチ監督として続けてくださっているケースがそのような学校で見られます。　地域のお祭りでもそうですが、祭りと子ども会が連携している地域では活発な活動が出ております。　目的を限定したり、イベントや企画単位で子ども会の担い手を募集することで充実した育成事業を継続することもできています。　このような事例を一部の地域のレアケースとして捉えるのではなく、年代間を超えた育成事業の成功事例として研究サポートしていくことは大事だと思いますがいかがですか。　その地域ならではの子ども会の育成事業を途絶えさせることのように今後、研究、サポートしていく必要はないでしょうか、お聞きします。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　現在、子ども会でも地域でいろいろ特色のある取組をされてるところもまだ本市の場合、数多くあるかと思います。　祭礼などもその一つで、子ども会でも積極的に参加されてると思いますし、そういう特に伝統ある取組についてはこれは途絶えさせてはいけないというふうに思いますので、今後もいい活動をしている子ども会の事例とかを紹介したりしながら研究をしていかないといけないというふうに認識をしております。 ◆（中村哲夫君）　　同じようなことですが、もう少し再質問を続けます。　市子連事業のコロナ対策におけるサポートについてですが、市子連のソフトボール、ドッジボール、オセロ大会についてそうですが、コロナにより２年連続大会の中止が懸念されております。このような事業に対してもボランティア団体や市子連の自主的活動だけに任せるだけではなく、役員さんの責任や負担が大きい事が理由でやむを得ず中止になってしまうことが考えられます。　大阪府子ども会連合会の活動報告を見ると、ソフトボールやスポーツ事業においてはコロナ禍における昨年度においてでも開催しているケーも多々ありました。　また、多くの事業を実施している市子連においては、コロナにおける具体的な方針と対策を上げ、下部組織の自主的な活動を実施するためにどうすればよいのか、前向きに応援しておられるところもあります。　例えば、芦屋の子ども会の活動の目安ですが、主な活動をするべき活動として、主な自粛をするべき活動として密閉された部屋で行う密集した状態での歌唱や息を吹き込むような楽器の演奏など、調理を伴う飲食、対面する状態やソーシャルディスタンスの維持が困難な大人数での会食など、バイキングや大皿形式での会食、こういうもんはしないと。密集した状態での着替えやビート板などの不特定多数の使用者がいる遊具の使用を伴うプールでの活動。　行ってもよいと考えるまた活動として、十分な距離を保った上での歌唱や打楽器などの演奏、個包装された菓子や飲物、対面を避け、ソーシャルディスタンスを保った状態での飲食ということです。　最後に、コロナ対策においてこのような基準、方針づくり一つとっても育成事業を委託している市行政が市子連を積極的にサポートしているケースも想定されます。　市子連の役員の方々においては実施するにしても、中止するにしても責任と負担が大き過ぎるのではないでしょうか。役員の方々の責任、負担を軽減していただきたいと思います。　また、本市のソフトボールなどを事例にしますと、各学校の子ども会連合会のチームは担い手の方々が岸和田市や市外の大会を利用しチームのモチベーションを維持し、緊急事態宣言下においてもコロナ対策をしつつ練習場所を確保し、育成事業を続けておられます。何とか子どものために活動したいという姿に頭が下がりました。　市がこのような各町、各学校の担い手の方々の意見や要望を把握し、コロナ禍においても必要性がある担い手の方々から必要とされている行事については市が市子連事業を前向きにサポートしていただきたいと思います。　本年度においてもコロナ下における市子連の役員の方々の責任や負担を軽減し、子どもたちのために市子連及び各町会の育成事業が開催できるようにサポートしていただくことを要望しておきます。　私の質問は以上です。よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（向江英雄君）　　中村哲夫議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会いたします。　どうもお疲れさまでございました。 △延会（午後４時52分）...