○議長（向江英雄君） おはようございます。 ただいまより令和３年３月定例市議会を開会いたします。 議員定数18名中、出席議員18名でありますので会議が成立しております。 それでは、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。 （議会運営委員長 大和屋 貴彦君 登壇）
◆議会運営委員長（大和屋貴彦君） おはようございます。 ご指名によりまして、去る２月22日に開催いたしました３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただいまのところ22件であります。これらの処理要領につきましては、タブレットへ掲載いたしております議会運営委員会の決定事項よりご承知おき願います。 このうち、令和３年度各会計当初予算につきましては、予算特別委員会を設置し、審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑の後、予算特別委員会に付託することに決定しております。 また、追加予定案件といたしまして、ただいまのところ泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてをはじめ、計２件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。 次に、議会進行予定につきましては、前半の本会議といたしまして本日及び４日、５日の３日間を予定しており、まず千代松市長から施政に関する基本方針について演説を願い、それに対する質問をそれぞれ承りまして、その後に議案をご審議いただくことになりました。 また、８日は総務産業委員会、９日には厚生文教委員会をそれぞれ午前10時から開催願うのをはじめ、タブレットに掲載しております議会進行予定に記載の委員会をそれぞれ開催願うことになっております。 なお、予算特別委員会につきましては、３月10日、11日、12日及び15日の４日間を予定しております。 また、後半の本会議につきましては、３月23日、24日の２日間を予定しております。 したがいまして、本定例市議会の会期は、本日から３月24日まで22日間と決定しております。 なお、施政に関する基本方針に対する質問につきましては、会派代表制で質問時間は答弁を含め１人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。 次に、後半の本会議冒頭における一般質問につきましては、前半の本会議において施政に関する基本方針に対する質問が行われる関係上、施政方針に関する質問内容についてはご遠慮を願うことになっております。その通告締切りは３月９日の午後３時となっておりますので、よろしくご承知おき願います。 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加議案上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、ご承知おき願います。 なお、議案関連質問につきましては、従来どおり最終日の議了後、承ることになっております。 以上、３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） ただいまの報告につきまして、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。
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○議長（向江英雄君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。 これより議事に入ります。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○議長（向江英雄君） まず、日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第74条第１項の規定により、本会の会議録署名議員として、岡田昌司議員、中村哲夫議員のご両名を指名いたします。よろしくお願いいたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 ３月定例市議会の会期は、本日より３月24日までの22日間といたします。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、本定例市議会の会期は22日間と決定いたしました。
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△日程第３ 施政に関する基本方針について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第３、施政に関する基本方針についてを議題といたします。 千代松市長の発言を許します。 （市長 千代松 大耕君 登壇）
◎市長（千代松大耕君） 本日ここに、令和３年度予算（案）をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。 21世紀が始まり、最初の20年が経過しました。昨年からのコロナ禍は、我々の生活を根底から覆すとともに、長年潜んでいた社会のゆがみを弱点として一気に噴出させました。この難局を団結力と忍耐でもって乗り越え、持続可能な未来を描き、つくり上げていく歩みを始めたところです。まさに今、日本が、そして泉佐野が変わりつつあります。 こうした中、国の動きとしましては、
新型コロナウイルスの感染症拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み、ポストコロナの新しい社会をつくり上げていくとしています。また、コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ地方への人の流れを生み出し地方経済の活性化を図るとしていることから、本市としましても町を活性化させる地方創生を積極的に取り組んでまいる所存であります。 一方、大阪府におきましては、ウイズコロナからポストコロナを見据え、大阪の再生、成長に向けた新戦略が策定されました。大阪の再生、成長を図るため、新たな潮流なども踏まえ、2025年大阪関西万博のインパクトを生かし、経済成長面からの取組に加え、暮らし、安全・安心といった観点からの取組も進め、日本の成長を牽引する東西二極の一極となる副首都大阪を確立、発展させていくとしています。 本市におきましては、財政状況としまして、平成25年度決算での財政健全化団体からの脱却後、黒字決算を堅持しているものの、普通会計決算の経常収支比率は依然として100％を上回っており、経常的な支出を経常的な収入で賄っていないという財政の硬直化をもたらす状況であります。今後も地方債の残高を多く抱え、高水準の公債費負担が継続することに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な減収が見込まれます。また、地方交付税制度の改正や社会保障費の増加など不確定な要素も多いことから、さらなる財政の硬直化を招くことが予想されます。 こうしたことから、今後の財政運営は、中期財政運営方針に基づき、黒字決算の維持、継続を図るため、歳出面では、限りある財源を効率的かつ効果的に活用するための事業の選択と集中を進めてまいります。歳入面では、市税収入の確保をはじめ、市有財産の有効活用や新たな財源の創出に取り組んでまいります。また、地方創生につきましては、国からの交付金をはじめ、基金の活用など、その財源の確保に努めてまいります。 厳しい社会情勢下においても、市民サービスの低下を招くことなく、また市民ニーズを反映した行政施策などにも対応できるよう、市民の皆様のご理解、ご協力を賜りながら一生懸命取り組んでまいります。 以上を踏まえて編成いたしました令和３年度各会計の予算規模は、一般会計532億1,851万7,000円、特別会計258億9,495万円、事業会計132億3,393万9,000円、合計923億4,740万6,000円となったところであります。 以下、主要な施策につきまして、第５次総合計画の７つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べてまいります。地域の強みを生かし、賑わいを創り出すまちづくり観光 本市は、世界と結ばれている関西国際空港の目の前という立地特性にあり、ポテンシャルの高い地域であります。この立地特性を生かし、ウイズコロナを意識した国内旅行者向けのツーリズムを展開し、地域の活性化を図るとともに、ポストコロナを意識した訪日外国人旅行者の回復に向けた高付加価値な商品造成、地域資源の磨き上げ等を図る観光施策を進めてまいります。 地域のステークホルダーが参画する
一般社団法人泉佐野シティプロモーション推進協議会（ｉｃｐ）と連携し、経営視点の感覚を持ちながら、地域の多様な関係者と協同して、国内外の旅行者が本市を目的地として来訪するような取組を推進することで、観光産業が本市の主要産業に発展することを目指してまいります。 また、ｉｃｐが旅行業（第３種）を取得したことで、本市と連携した旅行商品の企画、販売を行い、誘客に努めてまいります。 人材の育成につきましては、引き続き外部の専門的人材を招聘し、グローバル・マーケティング・戦略策定等の能力を有した観光地経営を担う人材や地域資源の魅力をしっかりと発信できる人材を育成するとともに、ｉｃｐが経営的手法に基づく自立した団体になるための支援を行ってまいります。 情報発信につきましては、市内２か所の観光案内所であるりんくうまち処、泉佐野まち処を拠点に、
観光インフォメーション機能としての市内回遊の促進や
アンテナショップ機能としての特産品のＰＲに努めるとともに、特産品等の販売による自主財源の確保等にも注力してまいります。 地域資源を活用した誘客の取組につきましては、市民主導のイベントへの支援を継続して実施するとともに、泉佐野市観光協会と連携し、歴史、文化を観光に生かす取組として、泉佐野市
ふるさと創生事業助成金制度による地域での盆踊りの開催やだんじりの新調等への支援も継続して実施してまいります。 受入環境整備につきましては、
りんくうタウンエリアを訪日外国人旅行者の目的地とするために、
フードツーリズム促進に向けた食イベントの開催等のソフト事業の展開と（仮称）りんくう野外文化音楽堂のハード事業の整備により、日本伝統芸能をはじめ、あらゆる演目に対応したイベントの実施、様々な観光施設や事業者との連携により、さらなる誘客の促進、滞留時間の拡大並びに来訪者への豊かな旅の演出による満足度の向上を図るとともに、地域経済の活性化に寄与する取組を推進してまいります。 また、ＱＲコードによる多言語観光案内のコンテンツ拡充や防災情報提供の充実を図り、安心・安全に観光できるまちづくりを推進してまいります。 広域観光につきましては、
一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと連携して国内外へのプロモーションを強化し、泉州地域への誘客促進に努めるとともに、
特産品相互取扱協定締結自治体や近隣市町等が参加する全国物産フェア等の開催により、さらなる誘客促進に努めてまいります。 また、紀泉地域の広域観光を推進する紀泉連絡会に参画し、地域の活性化を図ってまいります。 国の
重要文化的景観日根荘大木の農村景観につきましては、日根荘大木の里コスモス園をはじめ、その魅力を伝えるＰＲ活動や重要な構成要素の修景整備に加えて、長福寺跡農地にて伝統的な農業体験を実施するなど、大木地区の活性化につながる取組を進めてまいります。 日本遺産につきましては、令和元年に認定された「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」に加えて、令和２年には「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異
空間～北前船寄港地・船主集落～」が石川県白山市、石川県志賀町と共に追加認定を受け、16道府県48市町で構成される最も広域の日本遺産の仲間入りを果たしました。また、「「葛城修験」－里人とともに守り伝える修験道のはじまりの地」も新規認定されたことにより、３つの日本遺産のある市となりました。これにより、山間部から海岸部まで時代順に日本遺産のストーリーがつながる、日本屈指の歴史文化遺産都市となりました。 新たな泉佐野の顔として、今後のにぎわいづくり一翼を担うべく知名度を高め、サイン案内やＡＲアプリなどの開設や体験の幅を広げることで、多面的な魅力をアピールし、訪れたくなるような機会を創出してまいります。 北前船、船主集落の佐野町場に所在する国登録文化財大将軍湯につきましては、保存活用計画に基づく耐震補強を含めた改修実施計画を策定するとともに、歴史的建築物の活用に向けた条例整備や、公民連携による佐野町場の再生と連携し、ふるさと町屋館、旧新川家住宅を拠点とした活用に取り組んでまいります。 また、国重要文化財奥家住宅につきましては、整備改修に向けた保存活用計画等について検討してまいります。 本市指定文化財旧向井家住宅につきましては、日本遺産事業と連携しながら適切な管理運営に努めてまいります。 令和元年度より策定を進めてきた泉佐野市文化財保存活用地域計画につきましては、まちづくりや観光などの観光部局と連携しながら、地域に所在する未指定を含めた多様な文化財の保存活用を総合的に推進するための計画として文化庁申請を行い、認定に努めてまいります。国際化 本市は、関西国際空港の玄関都市として、市民の国際理解、友好都市交流、在住外国人が暮らしやすいまちづくり、訪問外国人へのおもてなし及び異文化への理解を一層進めることを目指し、平成29年３月23日に国際都市宣言を行いました。 この宣言に基づき、友好都市として提携している海外９都市並びに友好関係にある都市とも、これまでの交流を通じて培ってきた関係をさらに深めるべく、相互訪問による人的交流が困難な状況においても、リモート等のＩＣＴを活用しながら可能な交流を進めてまいります。 また、在住外国人に対しては、
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、様々な生活上の相談事についてスムーズに相談窓口につなぐことができるよう、特定非営利活動法人泉佐野地球交流協会をはじめ関係機関と連携しながら、多言語での情報発信や通訳支援等に努めてまいります。 さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるモンゴル国及びウガンダ共和国のホストタウンとして、選手団の事前合宿の受入れなどの事業も進めてまいります。 次代を担う子どもたちが自国の歴史や文化、伝統に誇りを持ち、諸外国の異なる文化や習慣等について理解を深め、互いに違いを認め合い、共に生きていく力や自分の意思を表現できる基礎的な能力を育成するため、文化、スポーツなど身近な行事を通じた交流や学校内のＩＣＴを活用したリモート交流事業を実施し、ウイズコロナ下に応じた国際交流を推進してまいります。 関西国際空港は、昨年２月以降、
新型コロナウイルス感染症の影響でこれまでにない大変厳しい状況が続いており、昨年１年間の総旅客者数は655万人で、開港後では最低の状況となっております。先行きが不透明な中、今後必ずや航空需要が戻り以前のような海外からの人であふれ返る関空になるよう、本市としましては、関空を支える立場として、関空関連企業からの人材受入れなどの支援にも取り組みながら、引き続き日本の玄関、国際都市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。 りんくうタウンにつきましては、土地の有効活用を図りながら、さらなる活性化、にぎわいづくりに向け取り組んでまいります。 中でもりんくうアイスパークにつきましては、アイススケート場を核とし、引き続き官民連携の下、にぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。 また、泉佐野コンベンションビューロー及び大阪観光局と連携し、国際会議やイベント等のＭＩＣＥ誘致及び受入れ体制の強化に積極的に取り組み、地域のＭＩＣＥ関連事業者が参画する協議会ＫＩＸりんくうエリアＭＩＣＥを設立するなど、ポストコロナを踏まえた今後の泉佐野市のＭＩＣＥによる地域振興の戦略を策定した泉佐野市ＭＩＣＥ戦略を実践し国際観光振興を図ることで、さらなる国際化及び地域経済の活性化を推進してまいります。産業 本市の農林水産業における
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、主に農業、漁業分野で外食産業を中心として消費低迷による売上げの減少が見られました。その解消に向け、国の給付金や補助金の活用が図られたところです。このため、引き続き国の動向を注視し、関係団体であります大阪泉州農業協同組合や泉佐野漁業協同組合、北中通漁業協同組合と連携し支援に努めてまいります。 農業振興につきましては、農業の担い手不足や高齢化が進み、転換期を迎えている中、あらゆる場面で農を生かすことによって、農産物の生産、供給を基礎とした多様な機能の次世代への継承を目指してまいります。 本市の特産品の普及促進につきましては、47の全国自治体と締結しております特産品相互取扱協定のスケールメリットを生かし、全国各地にＰＲしてまいります。 また、泉佐野産（もん）商品化プロジェクトでは、地場の食材を使った新たな商品のＰＲ展開やブランド化を推進してまいります。 農業基盤の安全、減災対策につきましては、土地改良区等と連携し、ため池ハザードマップの作成や、三念寺池をはじめ、ため池の整備改修並びに老朽化した水路の整備などの土地改良事業を推進し、地域の安心・安全と営農環境整備に努めてまいります。 また、新滝の池、貝の池、大細利池周辺を安全に利用できるように、老朽化した施設の修繕を計画的に進めてまいります。 森林保全につきましては、長期的な観点で維持管理していくために策定された森林経営計画に基づき、森林所有者、大阪府森林組合、大阪府と連携しながら適切な森林の施業と保全を図るとともに、森林経営管理制度を進めてまいります。 漁業振興につきましては、新鮮な水産物を安定供給できるよう、つくり育てる漁業を推進し、資源豊富な漁場の回復に努めるとともに、漁業後継者の育成を支援してまいります。 また、フィッシャーマンズ・ワーフ区域のより一層のにぎわいづくりに努めてまいります。 商工業振興につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大にて影響を受けた企業、事業主に対して、国や大阪府、その他の支援機関と連携し、必要な支援を届けられるよう努めてまいります。 具体的な支援としましては、大阪府よろず支援拠点と連携して実施している経営相談を通じた各種支援への誘導等により、市内企業の経営改善に努めてまいります。 また、感染症拡大によって国では新しい生活様式を推進していることを踏まえ、古民家等の遊休不動産を活用し起業等の機運を高める支援を通じて、空き家の解消のみならず、市外から市内への事業所や従業者の移転、移住促進に努めてまいります。 なお、地域の特色を生かした取組として、地場産業であるタオル産業につきましては、生産量日本一を目標に、業界や他の支援機関との連携によってブランディングの強化を図ってまいります。 また、泉佐野地域ポイントさのぽにつきましては、導入施設及び利用者の拡大に努め、地域経済のさらなる拡大、循環に努めてまいります。 南海泉佐野駅周辺の商店街や佐野町場エリア等の中心市街地の活性化につきましては、エリアマネジメントに取り組むまちづくり企業バリュー・リノベーションズ・さのを核として、行政と商店街をはじめとする関係者が連携し、課題解決と歴史文化の面影を残した町並みを生かしたまちづくりを推進するとともに、雇用創出や就業の場として事業所の誘致や起業のサポートにも取り組んでまいります。 また、企業の進出需要に応じ新たな産業用地を創出するため、大阪府の公園整備予定地である泉佐野丘陵緑地、旧泉佐野コスモポリス用地の未整備部分を大阪府と協議の上、産業用地に転換し企業を誘致することで、地域経済の振興と雇用、定住の促進に取り組んでまいります。雇用・労働 雇用情勢は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け悪化の傾向にあるため、国、大阪府をはじめとする関係機関による支援と連携した取組に加え、感染症拡大によって変革が生じている労働市場においても就職に結びつきやすい資格取得を支援するなど、時勢に応じた就労支援を図ってまいります。 また、就労支援フェア等の実施を通じて、地域の需給に応じた労使のマッチング機会を提供し、需給におけるミスマッチの解消と雇用促進を図ってまいります。 加えて、問題が顕在化してきた就職氷河期世代への就労支援と農業分野での労働力不足を解決するための取組を開始いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても人材不足が深刻な課題となっている業種があることや、感染症拡大の影響により母国に帰国できない外国人材が存在することを踏まえ、事業所等が外国人材を受け入れるに当たり、安定的かつ持続的な事業活動等に対して必要な支援を行うとともに、受け入れる企業に定着する基盤の整備を目的とした外国就労者受入サポートセンターの活動を支援してまいります。 また、誰もが安心して働くことができる職場環境をつくるため、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会と連携し、事業所の立場から啓発の充実と就職の機会均等を図るため、各事業所での人権研修を進めていく人材の育成に努めてまいります。 さらに、女性等の活躍推進を図るため、テレワークや時短勤務などの働き方改革の推進と、自分に合った働き方が可能な企業をサポートしてまいります。 勤労者福祉につきましては、泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンターと連携して、勤労者のニーズに合った効果的なサービスの提供に努め、市内勤労者への福祉の増進を図ってまいります。ひとを豊かに育むまちづくり子ども・子育て 子育て、子育ち、子育て、親育ちを共に支え、子どもが健やかに成長できる環境をつくるため、いずみさの子ども未来総合計画を着実に遂行し、「豊かに成長できる子育てのまち いずみさの」の実現に向けて子育て支援施策の充実に努めてまいります。 地域における子育て支援につきましては、地域子育て支援センターつくしんぼ、分館わたぼうしを拠点とし、子育て中の親子が身近な地域で気軽に集い相互交流や子育ての相談ができる環境づくりを進めるとともに、子育て世代のニーズを十分に踏まえ、情報発信を含め安心して子育てができる子育て支援サービスの充実に取り組んでまいります。 保護者の経済的な負担を軽減し、全ての子どもが質の高い教育・保育を受けることができる環境づくりを目指し、幼児教育・保育の無償化とともに、市独自施策として私立幼稚園保護者負担軽減補助金の支給及び給食費の無償化を実施し、子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。 また、公立幼保連携型認定こども園３園の円滑な運営を行うとともに、私立幼稚園、保育園、認定こども園と連携し、待機児童が発生しないよう定員確保に努めてまいります。 あわせて、保育士就職支援補助金の支給及び私立園永年勤続者表彰制度など市独自施策を実施することにより、保育教諭等の確保に努めてまいります。 障害児支援につきましては、第２期障害児福祉計画を着実に遂行し、児童の発達に関する多様なニーズに対応する支援体制の整備に努めてまいります。 児童発達支援センターにつきましては、地域の中核的な療育施設として児童発達支援、木馬園、保育所等訪問支援など、サービスの充実に努めてまいります。 また、サポートブック（はぐノート）を普及し、乳幼児期から就学期、成人期までのライフステージにおいて切れ目のない支援体制づくりに努めてまいります。 留守家庭児童会につきましては、共働き家庭やひとり親家庭の増加など児童を取り巻く環境の変化から、放課後における児童の安全な居場所づくりが求められております。また、コロナ禍により保護者の就労スタイルが多様化しており、家庭の実情に応じたきめ細やかな対応も求められています。今後も、留守家庭児童会の待機児童が発生しないよう、施設スペースの確保及び維持管理に努めるとともに、生活や遊びの場の提供及び適切な指導により、保護者が安心して仕事と子育ての両立ができるよう、保護者のニーズに寄り添った支援に努めてまいります。 独り親家庭への支援につきましては、第３次ひとり親家庭等自立促進計画に基づき、総合的な施策を展開してまいります。 また、離婚に関する相談が増加傾向にあることから、養育費や就労等の相談対応を強化するとともに、子育て、生活支援について、仕事と子育てが両立できるよう、関係機関と連携し独り親の自立支援に努めてまいります。 少子化対策につきましては、結婚を希望する方を対象に出会いの場を提供する出会いの機会創出事業や、新婚世帯に住居費等を補助する結婚新生活支援事業を一体的に推進し、若者の結婚支援を展開してまいります。 母子保健事業につきましては、妊産婦の健康づくりを推進し、安全・安心な妊娠・出産につなげるために、身近な日常生活圏域にある全世代型地域包括支援センターでの妊娠届出時の各種事業の情報提供や妊婦全員への面接及び各種相談、実情把握等を行い、必要時には関係機関と共に支援を努めてまいります。 また、歯科健康診査や多胎妊娠時の妊婦健診の拡充を含め、妊産婦健診補助での高水準の公費負担を維持するとともに、国の制度拡充を踏まえ、引き続き不妊症・不育症治療の支援を実施し、子どもを産みやすい環境づくりを進めてまいります。 産後ケアにつきましては、母子保健法の改正をふまえた対象者の拡充を図り、支援が必要な産婦へのデイサービスや宿泊型の産後ケア事業を推進するため、さらなる周知に努めるなど、産婦と子どものサポートを図り、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めてまいります。学校教育 学力向上の取組につきましては、土曜授業を引き続き実施し、コロナ禍等の不測の事態にも対応できるゆとりを持った教育課程編成を可能にするとともに、個別課題へのきめ細かな対応が可能となるよう、小学校３年生から６年生を対象とした35人学級の独自編成に必要な市費講師を継続配置するほか、まなびんぐサポート事業の有効活用に努めてまいります。 ＩＣＴの活用につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に沿って昨年度にて整備した校内通信ネットワーク１人１台端末を有効に活用し、いつでも、どこでも、主体的、対話的で深い学びによって課題を追求していくことのできる生きる力を育む教育が実現できるよう、様々な学習にＩＣＴを活用した教育活動を推進してまいります。 また、泉佐野市子どもの主張コンクールを開催し、子どもの表現力、提案力の向上に取り組んでまいります。 小学校における外国語教育につきましては、引き続きＡＬＴ（外国語指導助手）を各中学校区に１名の５名体制で、当該授業の充実が図れるよう支援してまいります。 いじめや不登校、児童虐待等の問題につきましては、未然防止、早期発見、早期解決に向けた体制の強化を図るため、スクールソーシャルワーカーの活用枠を拡充し、コロナ禍における児童・生徒の心の不安定さや家庭支援にも配慮してまいります。 特にいじめの問題の克服に向けた取組につきましては、昨年１月15日に施行した泉佐野市いじめの防止等に関する条例の趣旨を広く周知啓発するとともに、同日に改訂した泉佐野市いじめ防止基本方針に基づく学校いじめ防止基本方針に沿って、各小・中学校が保護者や地域住民等と協働しながら実効性のある取組を進めることができるよう、必要な支援に努めてまいります。 あわせて、このような学習指導及び生徒指導両面の課題の克服に資するため、泉佐野市小中一貫教育基本方針に沿って各小・中学校がその取組を円滑に進めることができるよう、昨年度に引き続き全中学校に市費講師各１名を配置するなど、必要な支援に努めてまいります。 体力向上につきましては、学校プール整備に伴い水泳指導をより充実させるとともに、日本体育大学及び大阪体育大学との連携により、講師や学生ボランティアの派遣など学校独自の取組を支援するほか、ＳＡＮＯリンピックを継続して開催してまいります。 また、小学校では、体育専科教員の配置やアイススケート体験学習等により児童の運動能力や意欲の向上を図るとともに、中学校の部活動に対しましては備品整備等への助成や部活動指導員を配置するなどの支援を継続してまいります。 読書活動につきましては、児童・生徒の豊かな感性や思いやりの心が育まれるよう、泉佐野こども読書通帳の活用促進に努めるほか、学校司書の配置継続や学校図書館の蔵書充実に努めてまいります。また、ＩＣＴを活用した教育活動の一環として電子図書との連携を図るなど、児童・生徒の読書活動推進に努めてまいります。 防災教育につきましては、自然災害についての理解を深め、災害の危険を理解して自らの安全を確保する行動や日常の備えができるよう、児童・生徒の発達段階に応じた系統的な学びの提供を行うとともに、小学４年生児童を対象にジュニア防災検定へ引き続き参加し、防災意識をより一層高めるよう努めてまいります。 また、福島県相馬市との被災地訪問事業については、ＩＣＴを活用したリモート交流により行ってまいります。 就学援助につきましては、経済的理由によって就学が困難な児童・生徒の就学を奨励するよう、今年度も新入学準備金をはじめとする全ての援助費目について国基準以上とし、また今年度よりオンライン学習通信費を新たな援助費目として追加し、家庭への経済的支援を行ってまいります。 通学路における安全対策につきましては、泉佐野市防災行政無線を活用した子ども見守りアナウンスを引き続き行い、地域全体で児童・生徒を見守る機運の醸成に努めてまいります。 あわせて、登下校中の安全確保のため、スクールガードリーダーの配置継続と通学路防犯カメラの増設を進めてまいります。 人権教育につきましては、児童・生徒が自分の大切さとともに他者の大切さを認めることができるよう、様々な場面において全ての人の人権を尊重する行動力を育むことを目的とした各小・中学校の取組を引き続き支援してまいります。 支援教育につきましては、各小・中学校が障害のある児童・生徒一人一人の実態を的確に把握し、合理的配慮の下、個々のニーズに応じた指導、支援、環境改善が図れるように、障害や発達に関する専門家による学校訪問や発達検査の実施等の支援教育相談の拡充に努めてまいります。 また、障害の有無にかかわらず児童・生徒が互いに尊重し、共に高め合える集団づくりを目指した「ともに学び、ともに育つ」教育を推進できるよう、各小・中学校に対して必要な支援に努めてまいります。 学校における働き方改革につきましては、出退勤システムによる教職員の勤務実態の把握に努めるとともに、校務支援システムの積極的活用や部活動指導員等の外部人材の任用により、教職員が児童・生徒の指導に専念できる時間を確保しつつ長時間勤務の緩和が図れるよう、引き続き各小・中学校に対して必要な支援に努めてまいります。 学校施設につきましては、安全・安心で豊かな教育環境の維持向上に向けた取組を継続してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響で夏休みが短縮されたため工事が行われなかった末広小学校の校舎については、外壁改修、防水や設備の更新に加えまして、トイレの洋式化も進めてまいります。 また、日新小学校、中央小学校及び佐野中学校につきましても、トイレの洋式化を進めてまいります。 年次的に実施してきた学校プール整備事業では、第一小学校区において市民プールとして工事着手いたします。 体育館への空調機器の整備については、令和元年度からの３か年の計画で行っているところですが、最終となる今年度は第一小学校、第二小学校、長坂小学校、長南小学校、中央小学校、日根野中学校の６校の体育館、武道場に空調機器を設置いたします。 また、昨年度に引き続き、学校教育に支障のない範囲で施設開放の拡大を図るため、中学校グラウンドへの夜間照明の設置を進めることとし、今年度は新池中学校に夜間照明を設置いたします。 学校給食につきましては、給食費は
新型コロナウイルス感染症対策として今年度も無償とし、安心・安全な給食の提供はもとより、児童・生徒からの応募献立の活用のほか、魅力のあるおいしい給食を提供することにより、引き続き食品ロスの削減に努めてまいります。 また、季節の行事食、郷土料理、世界各国の料理等を取り入れた献立を提供するなど、食文化の多様性や地産地消も意識した食育の推進に努めてまいります。生涯学習・スポーツ 市民一人一人が個性と能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるまちづくりを推進してまいります。 公民館の運営につきましては、ボランティア講師を活用した各種講座の開催をはじめ、各施設登録クラブの育成や支援を行うことで市民の自主的な学習機会の提供に努めるとともに、人と人とがつながり合える環境づくりにも努めてまいります。 図書館につきましては、新たな取組としまして、読んだ本を記録することができる泉佐野読書通帳を配布し、市民の読書活動の推進を図ってまいります。 また、引き続き図書資料の充実を図るとともに、郷土資料の整備や電子資料の活用を進めることにより、様々な情報を入手できる場として、かつ市民や地域からの情報発信や交流を支える拠点としてその役割を担ってまいります。 さらに、今年度からウェブ上に新たに泉佐野市電子図書館を開設し電子書籍の貸出しを開始することで、利便性の向上及び新たな利用者ニーズに応えるとともに、電子図書館以外にも本市に所蔵している全ての図書資料に資料の情報をインプットすることができるＩＣタグを張りつけ、将来的に図書館の管理運営の効率化が図れるデジタル環境を整備してまいります。 加えて、市民の読書活動のさらなる普及を目指すため、（仮称）泉佐野市民読書基本条例の制定を進めてまいります。 スポーツの推進につきましては、各種スポーツ団体との連携を密にし、スポーツ振興事業の充実や指導者の育成に努めてまいります。 また、日本体育大学との連携、スポーツ大使の活用や本市出身のトップアスリートを応援など、子どもから高齢者まで市民がスポーツに親しみ積極的に参加することで、生涯にわたって健康増進が図れるよう取り組んでまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で開催が１年延期になりました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、市民のスポーツに対する関心を高める絶好の機会であり、地域スポーツ並びに生涯スポーツの振興、さらにはトップアスリートの育成につながるよう努めてまいります。 さらに、東京2020オリンピック聖火リレーが大阪府内２日目として４月14日にりんくうアイスパークをスタートして実施される予定であります。世界一大イベントであるオリンピックを身近に感じられる貴重な機会であり、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら、聖火ランナーだけではなく、市民にとっても印象に残るよう取り組んでまいります。 あわせて、東京2020パラリンピック聖火フェスティバルにつきましても、パラリンピックを応援する人々の熱意を選手たちへ届けられるよう取り組んでまいります。 さらに、市民総合体育館や健康増進センターをはじめとするスポーツ施設につきましては、老朽化した設備の更新などを計画的に行い、安全で快適なスポーツ環境の整備を図ってまいります。 文化会館につきましては、指定管理者と連携して、引き続き市民参加型事業を中心としながら自主事業の充実及び市民満足度の向上に努めてまいります。 青少年の健全育成につきましては、泉佐野市こども会育成連合会、泉佐野市青年団協議会、泉佐野市ジュニアリーダーなどの青少年育成関係団体の自主的活動の推進を図るとともに、地域の子どもは地域で育てる環境づくりに努めてまいります。 また、泉佐野市青少年指導員連絡協議会におきましては、学校や警察と連携しながら補導活動や環境浄化活動、ＩＣＴを活用したふれあいハイキングなどを実施し、地域のよりよい環境づくりに努めてまいります。 稲倉青少年野外活動センターにつきましては、引き続き直営による適切な管理運営に努め、利用促進を図ってまいります。市民と協働し、すべてのひとが輝けるまちづくり地域共助・地域コミュニティ 地域コミュニティ活動の支援としましては、泉佐野市町会連合会を構成する町会・自治会が主体的に加入する加入勧奨活動を支援するため、町会・自治会活動促進袋配付事業への補助をはじめ、新規加入世帯への泉佐野地域ポイントさのぽの付与や、新規加入世帯数に応じた町会・自治会への報償金の交付を継続するとともに、活動自体への市職員の同行支援に努めるなど、町会・自治会組織の維持充実に寄与してまいります。 また、町会・自治会が安心して活動に取り組むことができるよう、活動中の不測の事故を補償する泉佐野市自治体活動等災害補償保険制度についても継続してまいります。 さらに、町会・自治会の活動拠点となる会館等の整備に対する補助制度を継続するとともに、昨年４月にオープンした上之郷コミュニティセンターにつきましては、指定管理者による管理運営に円滑に移行できるよう準備を進めてまいります。 あわせて、地域コミュニティの発展に顕著な功績のあった町会・自治会役員等へのわが町のすごいで賞感謝状の贈呈をはじめ、広報いずみさのにおける地域の和ィ輪ィ通信の中で町会・自治会の活動内容を紹介するなど、町会・自治会活動のさらなる活性化を支援してまいります。 市民活動への支援としましては、市民がボランティアや特定非営利活動法人などの活動に積極的に参加できるよう、市のホームページ及び広報いずみさのなどを通じて市民公益活動団体の情報発信に努めてまいります。 公益活動を実施する市内の団体に対しましては、昨年10月に創設した公益活動応援基金を活用し、その活動経費を助成する公益活動助成事業を今年度から開始するなど、市民による多様な公益活動の推進を支援してまいります。 また、市民一人一人の防災意識の高揚を図るとともに、地域の自主防災組織や消防団と連携、協働し、自助、共助の体制の充実を図ってまいります。そのため、今年11月７日の市民防災の日に大防災訓練として、市域全体で避難訓練や避難所開設訓練、タオルを使った安否確認訓練等を市民と共に行います。 また、地域の防災リーダーを育成するため、防災士資格取得支援を引き続き行うとともに、資格取得者についてはフォローアップ研修を実施してまいります。 地域の防犯対策等の充実につきましては、泉佐野署管内防犯協議会の構成団体として、引き続き警察や周辺自治体、関係機関と連携しながら、市民の自主防災意識の高揚を図るとともに防犯運動を推進し、犯罪のない安全なまちづくりを進めてまいります。 また、町会・自治会等によるＬＥＤ防犯灯や防犯カメラの設置への補助を継続するとともに、犯罪の抑止や検挙率の向上に資するため、警察と連携しながら、市域の約250か所に設置した防犯カメラを活用してまいります。 さらに、青色防犯パトロール車両２台による市内全域の巡回を継続するほか、防犯ボランティアの育成や昨年度からのランニングパトロール活動の取組などを通じて、地域での見守り活動の充実に努めてまいります。 加えて、特殊詐欺などの被害防止に向け、特殊詐欺対策機器（迷惑電話防止装置）の運用支援を継続してしてまいります。 さらに、泉佐野市暴力団排除条例や、泉佐野警察署と締結した泉佐野市安全安心なまちづくりに関する協定等に基づき、引き続き警察との連携強化を図りながら、暴力団を排除し、犯罪のない市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。人権・多文化共生 本市におきましては、平成５年に制定した泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例の下、地域の実情に応じた人権施策を市民や各種関係団体との協働により推進してまいりましたが、コロナ差別やインターネットを悪用した人権侵害など、新たな人権課題が出現しています。 一方で、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権三法が施行され、部落差別解消に向けた機運が高まる中、今年度は人権に関する市民意識調査を実施し、実態把握に努めてまいります。その上で、泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会において、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例の改正や、泉佐野市人権行政基本方針の改定を検討してまいります。 また、泉佐野市人権対策本部の活動方針に基づき、町別懇談会や市民人権講座、あいあい講座、人権研究集会など様々な人権啓発、学習の機会を提供し、市民一人一人の参加による人権行政施策を推進してまいります。 さらに、身元調査につながる住民票等の不正取得の防止策として、引き続き本人通知制度の周知に努め、登録者のさらなる増加に向けて、あらゆる機会を通じて登録の促進を図ってまいります。 現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大により困難を抱える人が増加しているため、総合生活相談の機能を充実しつつ、関係機関の連携体制を強化してまいります。 北部市民交流センター及び南部市民交流センターにつきましては、人権、教育、文化の複合施設として広く市民に親しまれるよう、各施設の機能を生かしながら事業を展開してまいります。 今日の平和で安全な社会をさらに発展させていくためには、国をはじめ自治体、各種団体などが連携を強化して核兵器をなくす取組を進めることが重要です。そのため、非核平和都市宣言に基づき、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を市民生活の中で生かし、命の尊さや平和の大切さを訴え続けるとともに、市民と協働して人権、平和意識の高揚へ努めてまいります。 また、戦争の悲惨さとその悲劇を後世に伝えるとともに、恒久平和を祈念して、檀波羅公園内にある慰霊塔付近に戦没者の名前を記した銘板を設置いたします。 本市ではこれまで、泉佐野市男女共同参画まちづくり条例の下、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めてまいりましたが、昨年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果を踏まえ、（仮称）第３次泉佐野市男女共同参画推進計画を策定してまいります。 また、性犯罪、性暴力やＤＶなど、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて相談体制を充実させるとともに、全ての人がそれぞれの個性と能力を発揮しながら、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現し、結婚・出産・子育て・介護などのライフイベントに前向きなイメージを描けるよう、男女共同参画意識の形成を図ってまいります。 多文化共生社会の実現に向けた取組としましては、人と人が触れ合い、互いの異なる文化や生活習慣を理解し合える国際感覚豊かな人づくり、地域づくりを推進するために、国際都市宣言に基づき、市民や各種団体との連携を図りながら市民レベルでの国際交流活動を展開してまいります。 また、大阪関西万博を見据え、受入環境整備における多言語による提供のみならず、外国人にも分かりやすいデザイン等の公共サインの設置に向けた取組に努めてまいります。 一方、多文化共生社会を形成するには、外国人であることを理由とする人権侵害や特定の民族や国籍の人々を排斥するヘイトスピーチを解消することが必要であります。そのために、互いの文化や言語、宗教、生活習慣など違いを正しく理解し、尊重し合える社会づくりを推進してまいります。すこやかで、ひとがつながり支え合うまちづくり地域福祉 地域共生社会の実現に向けて、誰もが地域において役割を持ち、他人事ではなく我が事として主体的に参加し、互いに支え合いながら住み慣れた場所で安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、第３次地域福祉計画に沿って、市民や社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会などの関係機関と連携を深めるとともに、共同の仕組みづくりを推進してまいります。 また、高齢者や障害のある人、生活困窮者、子育て世代など、あらゆる世代を対象に対応する総合相談窓口である基幹型包括支援センターを中心に、生活圏域である中学校区ごとに設置した地域型包括支援センターをはじめとする関係支援機関と連携し、機能的で重層的な相談支援体制の整備に努めてまいります。 本市を含む３市３町で共同設置しました広域福祉課では、社会福祉法人の設立認可をはじめ、大阪府から権限移譲を受けた福祉関係事務の共同処理を行っており、引き続き広域連携のメリットを生かし福祉サービスの向上に取り組んでまいります。高齢者福祉 超高齢社会の中、公益社団法人泉佐野市シルバー人材センターや泉佐野市長生会連合会等への活動支援を継続し、高齢者が安心して暮らせる、健康で生きがいを感じることができるまちづくりに努めてまいります。 地域において自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づき、在宅医療と介護の連携や認知症施策などを推進してまいります。 また、市民の健康の保持増進、有する能力の維持向上のため楽しく介護予防に取り組むことができるよう、泉佐野元気塾や健康寿命ウォーキングなどの介護予防事業の充実に努め、高齢者が生き生きと健康で元気に暮らすことができる施策を推進してまいります。障害者福祉 本市の障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画を一体的に策定した計画でありますいずみさのあいあいプランを着実に遂行し、障害のある人やその家族が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、相談支援体制を充実させるとともに、必要とされる障害福祉サービスを確保し、障害者施策の推進に努めてまいります。健康・医療 健康づくりにつきましては、健康都市宣言の下、「すべての市民が健康なまち いずみさの」を目指し、市民一人一人が主役となり、健康寿命の延伸を図るため、第２次健康増進計画・食育推進計画に基づき、健康を支える環境づくりを進めてまいります。 日本における各都市の地域特性に応じた健康都市の実現に寄与することを目的とする健康都市連合日本支部の総会、大会は、昨年度、
新型コロナウイルス感染症拡大のため本市での開催が中止となりましたが、改めて本年７月に本市で開催し、健康づくりの機運を高め、健康づくり事業のより一層の推進に努めてまいります。 予防接種事業では、昨年度より開始しました乳幼児のロタウイルス予防接種の定期接種化や15歳までのインフルエンザ予防接種の一部助成、風疹の追加的対策、高齢者肺炎球菌予防接種などの推進により、従来の感染症予防を図ってまいります。 さらに、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、集団接種などの実施体制の構築について迅速かつ適切な実施が可能となるように傾注して取り組み、感染予防、拡大防止に努めてまいります。 また、がん患者支援におきましては、患者用ウイッグなどの購入費用の一部助成を開始し、がん患者の社会活動と治療の両立を実現するため支援してまいります。 地域医療につきましては、りんくう総合医療センターでは今年度から５年間の第３期中期目標期間が始まります。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり非常に厳しい経営状況の中、その達成すべき業務運営のさらなる効率化や、地域の中核病院として患者や地域の信頼が高まるような良質な医療を提供していくことにより健全な病院経営を目指すようセンターに指示するとともに、センターと地元医師会、医療機関や行政機関との連携を図り、地域全体での効率的な医療の提供を推進できるように努めてまいります。 加えまして、母子医療や救急医療体制の充実に努め、安心して医療を受けられるための支援を行い、健康を支える環境づくりを推進してまいります。 また、泉州南部初期急病センターにつきましても、地域医療機関などの協力の下、初期救急医療の提供に努めてまいります。安全でひとと環境にやさしいまちづくり消防・防災 市民の生命と財産を守るため、近年の災害の教訓を生かし、防災に関する様々な分野の施策を総合的かつ計画的に進め、災害に強い強靱なまちづくりを進めてまいります。 特に、近年、大阪府から想定し得る最大規模の高潮浸水想定及び見出川、樫井川の洪水浸水想定が公表されたことを受け、令和４年度にかけて地域防災計画や避難計画、ハザードマップの改訂を進め、市民と連携した避難体制の確保に努めてまいります。 あわせて、災害弱者への支援として、地域の絆づくり登録制度の啓発に努め、地域の自主防災組織や福祉事業者など地域の支援団体と連携するとともに、災害危険箇所に住む要支援者の把握に努め、協働による支援体制の整備を図ってまいります。 また、帰宅困難に陥りやすい訪日外国人に対しても安全対策の向上に取り組んでまいります。 一方で、昨年の７月豪雨の被災自治体である熊本県人吉市に対しましては、引き続き職員派遣を行い、被災地の復興を積極的に支援してまいります。 その他、地震や風水害のみならず、火災や航空機事故、遭難者救出など、国民の生命や財産の保護といった重要な任務を担う自衛隊と連携し、防災啓発コンサートを開催するとともに、人材確保を図るため引き続き自衛官募集事務を行ってまいります。環境衛生・環境保全 墓地につきましては、檀波羅公園墓地維持管理基本計画に基づき、施設の老朽度や緊急性を考慮した補修整備に努めるとともに、区画墓地及び合葬式墓地の円滑な運営に努めてまいります。 また、斎場につきましては、ＰＦＩ事業者と連携しながら引き続き適切な運営管理に努めてまいります。 公衆トイレにつきましては、ホテル建設に伴い泉佐野駅西側に設けた仮設の公衆トイレを含め、各施設の適切な維持管理に努めてまいります。 公害対策につきましては、昨年度までに順次大阪府から権限移譲を受けてきた水質汚濁防止法、土壌汚染防止法及び大気汚染防止法関係の事務について、関係機関との連携の下、事業者などへの啓発及び指導の徹底に努めてまいります。 また、昨年４月１日に施行した泉佐野市土砂埋立て等の規制に関する条例に基づき、土砂埋立て等について必要な規制を行うことによって土砂埋立て等の適正化を図り、災害の防止及び生活環境の保全に努めてまいります。 不法投棄対策につきましては、関係機関と連携しながら早期対応に努めるとともに、犬の放置ふん防止や路上喫煙禁止区域における禁煙の徹底につきましても、引き続き巡回による啓発及び指導をはじめ過料徴収に努めてまいります。 さらに、愛玩動物の適正飼養の啓発を進めてまいります。 市内各駅周辺を中心とする環境美化活動につきましては、引き続き泉佐野市環境美化活動協力員並びに花とみどりのボランティアをはじめとする市民ボランティア及び周辺事業所と協働した取組を進めるとともに、高齢者雇用の観点も兼ねたまち美化清掃活動を継続してまいります。 また、雑草等の繁茂やみだりに廃棄物が放置されるなど管理不全状態にある空き地や家屋の抑制に努めるため、（仮称）泉佐野市空き地の雑草等除去条例、（仮称）泉佐野市管理不良住宅適正化条例等の条例制定により、良好な生活環境の確保が図れるよう検討を進めてまいります。 環境エネルギーにつきましては、引き続き温室効果ガス排出の削減に努めるとともに、市役所におきましても倹約型簡易環境マネジメントシステムＩＳオリジナルに基づき、率先して環境問題に取り組みながら、ＣＯ２排出抑制及び経費節減を図ってまいります。 また、一般財団法人泉佐野電力による市内公共施設等への電力供給に加え、ガス小売事業の全面自由化に伴い設立した一般財団法人泉佐野ガスから市内公共施設への都市ガスの販売を継続してまいります。廃棄物処理 循環型社会の構築につきましては、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、泉佐野市分別収集計画及び生活排水処理基本計画に基づき、市民、事業所、関係機関との連携を進め、それぞれが循環型社会の担い手であるという共通認識を持ち、各種リサイクル対象品目の適正なリサイクルに努め、資源循環の推進に努めてまいります。 また、泉佐野市プラスチックごみゼロ宣言に基づき、引き続きエコバッグのイベント等での配布等を通じた啓発活動を進めることにより、プラスチックごみの削減に努めてまいります。 その他、廃棄物の収集運搬、中間処理や最終処分につきましては、環境への負荷の低減を図りながら、さらなるごみの減量化に向け、適正かつ安定的に処理を行ってまいります。 ごみ処理施設につきましては、関係機関と連携し計画的かつ経済的な延命化を図りながら、令和12年度に供用開始を予定している新ごみ処理施設の建設に向けて引き続き取り組んでまいります。 また、し尿処理施設につきましても、計画的かつ経済的な延命化を図りながら、今年度から業務委託により熊取町のし尿及び浄化槽汚泥を受け入れ、適正な処理を行ってまいります。生活安全 消費生活につきましては、インターネットを利用したショッピングにおけるトラブル等、
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化に伴って相談件数が増加が想定される分野を重点とし、予防策として消費者に対する啓発、情報発信の強化に努めてまいります。 また、消費者問題の解決に向けて、消費生活分野における対応のみでは根本的な解決に至らないケースも増加しています。国、府はもとより、他の支援機関との連携をより一層強化し、問題解決に向けて複合的に展開するとともに、当該支援機関等と連携し、子どもから高齢者まで消費者全般を対象とした効果的な消費者教育及び啓発活動の推進に努めてまいります。 交通安全につきましては、増加している高齢者の運転による事故防止を目的に、運転に不安のある、あるいは運転する機会の少なくなった高齢者への運転免許証の自主返納促進奨励事業としまして、泉佐野地域ポイントさのぽの付与を引き続き行ってまいります。 また、子どもの安全対策としましても、交通安全や安全教育や啓発を実施するとともに、今年度より自転車利用時の事故や転倒から頭部を守るためのヘルメットの普及促進を図るため、購入費助成として泉佐野地域ポイントさのぽの付与やイヌナキン交通安全ステッカーの配布などを行い、交通事故の撲滅に向けた取組を進めてまいります。快適で住みやすいまちづくり道路・交通 コミュニティバスにつきましては、交通利便性の向上と高齢者や子育て世代等の日中の移動手段の確保を目的に市内３コースと、また利用率の高いりんくう総合医療センターや南海泉佐野駅へのさらなる利便性の向上のため、田尻町との連携コースについても引き続き運賃無料で運行してまいります。 また、観光周遊バスにつきましても運賃無料運行を継続し、本市を訪問する観光客の利便性の向上を図ってまいります。 一方、道路交通の安全性の向上及び生活環境の改善を図るため、歩道及び植栽帯の改良等の道路環境整備と舗装改修等の維持管理に努めるとともに、主要な道路橋については長寿命化修繕計画に基づき順次改修してまいります。 都市計画道路泉佐野土丸線につきましては、令和元年度に事業認可を取得し用地買収から事業着手しておりますが、引き続き物件補償及び用地買収を行い、早期完了を目指して事業を推進してまいります。 なお、都市計画道路熊取駅西１号線は、本年４月より供用を開始いたします。 また、地域防災拠点に位置づけました市民の緊急避難場所となる泉佐野南部公園への重要なアクセス道路であります府道
新家田尻線における大正大橋の耐震化及び歩道の整備につきましては、大阪府と共同で事業を推進してまいります。 さらに、関西国際空港と京奈和自動車道を結ぶ京奈和関空連絡道路の早期実現に向けた取組を進めてまいります。公園・緑地 幅広い世代が安全で安心して公園、緑地を利用できるように公園施設の適切な維持管理に努め、老朽化した公園施設の安全確保や公園の活性化を目的とした公園施設の改修や修繕、公園の再整備を進めてまいります。 末広公園につきましては、グラウンドやナイター照明などの老朽化した運動施設の改修、園路、散策路の整備を行ってまいります。 （仮称）新町テニスコートにつきましては、引き続きテニスコートの駐車場及びトイレなどの整備を行い、供用開始に向けて取り組んでまいります。 また、泉佐野南部公園を拠点とし府営泉佐野丘陵緑地や大井関公園を結ぶ樫井川沿いの河川管理道路を利用し、サイクリングロードをはじめ河川の景観を生かした散策道など、地域と融合した空間形成を目指した樫井川かわまちづくり計画に基づく事業を推進してまいります。上下水道 水道事業は、安全、持続、強靱を理念として、安全で良質な水を安定的に供給し、健全な経営を行うとともに、自然災害に強い水道を目指し事業運営を進めております。 水道施設につきましては、水道ビジョンや水道事業経営戦略に基づき、老朽化した配水管及び医療機関や避難所等の重要給水施設への配水管の耐震化を推進してまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済状況から、引き続き上下水道料金の支払い猶予及び水道料金の５月検針分までの減額を行ってまいります。 経営面につきましては、適正な債権管理の下、効率的で効果的な事業運営に努めてまいります。 下水道事業は、市街地の浸水防除を図り、快適で衛生的な生活環境への改善を目的として整備事業を進めております。 雨水整備につきましては、主に沿岸部の湊地区の浸水対策として、新たに雨水管の整備に着手するとともに、春日町には浸水対策ポンプの設置を行い、浸水被害の解消に努めてまいります。 汚水整備につきましては、事業量を増やし、さらなる下水道普及率の向上を図ってまいります。 また、大規模災害時の避難所におけるトイレ環境の整備を図るため、公共下水道が使用可能な箇所を対象にマンホールトイレ設置の検討を進めてまいります。 下水道事業の経営面につきましては、新たに策定した中・長期的な経営の基本計画である下水道事業経営戦略に基づき、健全かつ持続可能な下水道経営を目指してまいります。住宅 本市への定住・移住を促進するための取組としまして、引き続き空き家バンク制度による情報提供を行い、空き家バンクに登録された中古住宅を購入または賃借する場合や新築住宅を購入または建設する場合に、町会・自治会加入を条件として泉佐野地域ポイントさのぽを付与する住宅総合助成事業を引き続き実施してまいります。 また、泉佐野市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム助成制度につきましても、昨年度と同様に実施してまいります。 耐震化の促進では、旧耐震基準で建築された既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、改修工事に対する助成や、耐震工事と同時に行うリフォーム工事に対する助成のほか、耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事及び道路に面したブロック塀の除却工事に対する助成を継続してまいります。 空き家対策につきましては、空き家を利活用するために実施する耐震化工事やリフォーム工事、町並みの形成を阻害している空き家住宅の除却工事に対する助成のほか、条件付で特定空家をご寄附いただいた上で市において除却する制度や、空き家の所有者が不存在の場合に対する相続財産管理人制度の活用等を引き続き実施し、地域に悪影響を及ぼす空き家の解消に努めてまいります。 市営住宅につきましては、耐震性の低い鶴原団地住宅の建て替えに着手し、居住水準の向上を図り、安心・安全な生活ができる良好な住環境を整備してまいります。 また、効率的な市営住宅管理及び債権管理に注力し、安心・安全な住宅の管理に努めるとともに、市民の貴重な財産である債権の管理に取り組み、徴収率の向上を図ってまいります。市街地整備 社会情勢の変化等を踏まえ、駅周辺の高度利用化を促進する用途見直しなど、引き続き市域全体の都市計画の見直しを行ってまいります。 また、熊取駅西地区につきましては、快速停車駅直近という好立地を生かし、大阪府や熊取町と連携し、駅前にふさわしい良好な市街地の形成を図ってまいります。 南海泉佐野駅周辺地区につきましては、泉佐野東駅前交通広場の立体利用により、駅周辺の活性化を推進してまいります。 地籍調査につきましては、計画的なまちづくりを行うために、また災害復旧時にも必要となるため、円滑な都市基盤整備に資するよう進めてまいります。総合計画の実現に向けて挑戦的な自治体経営 地方創生に向けた積極的な取組の一つとしてシティプロモーション活動が上げられます。泉佐野の存在感を高め、泉佐野が住みたいまち、住んでよかったまちとなるため、地域資源の活用、交流促進、定住促進を推進してまいります。 また、ＩＣＴを積極的に活用するとともに価値を創出し、魅力ある自治体として市内外への情報発信力の向上を図ってまいります。 シティプロモーション活動の一環として開設しました東京事務所につきましては、その諸活動とともに関係人口の創出、拡大にも力を注いでまいります。 併せて設立しました東京いずみさの会について、首都圏在住の泉佐野市にゆかりのある方々を対象にネットワークの構築の強化を図ってまいります。 また、外国人に優しいまちづくりを見据え、関西国際空港からの訪日外国人や在住外国人に向けた情報発信に対応するため、観光情報や生活情報、緊急時の災害情報などを多言語で提供するホームページを運用してまいります。 民間活力の導入につきましては、産官学民の連携や競争を踏まえ、市民サービスの向上と経費の削減に向けて効率的、効果的に取組を推進してまいります。 とりわけ、地方独立行政法人を活用した窓口を中心とした業務につきましては、直営や委託とは違った、より柔軟な運用を可能とする有効な業務手法であることから、行政のデジタル化推進への取組も踏まえながら研究を進めてまいります。 広域行政につきましては、市民サービスの充実や効率化を図るため、近隣自治体と分野別に連携を深めるとともに、引き続き大阪府からの権限移譲にも積極的に取り組み、行政ニーズに応じた広域連携をさらに推進してまいります。 あわせて、本年１月に立ち上げた泉州地域都市制度勉強会におきましては、人口減少が進む中、連携による自治体経営の必要性を共有しながら、持続可能で自立性の高い自治体経営を構築していくための有効な手段について研究を進めてまいります。 組織運営につきましては、事務事業の見直しやＩＣＴの活用をはじめ、体制や組織の見直しを不断に行い、生産性が高い行政組織を確立してまいります。 また、必要な人材の確保及び職員の能力向上を図るとともに、人材育成と連動した人事評価制度により活力ある組織づくりに努めてまいります。財政基盤の確立 財政運営につきましては、中期財政運営方針に基づき持続可能な財政基盤を確立していくため、地方債の繰上償還などを実施しながら新規発行債を抑制し地方債残高の減少に努めるとともに、遊休財産の積極的な売却、ふるさと応援寄附やネーミングライツ等の税外収入の確保に加え、新たな財源の創出に努めてまいります。あわせて、地方創生による地域経済活性化に伴う税収増も図ってまいります。 一方で、泉佐野市債権管理条例に基づき、引き続き債権の適正な管理に努めるとともに、歳出面につきましても公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設管理を行ってまいります。 また、地方公会計制度により財政状況の多角的な分析を推進し、健全な財政運営を行ってまいります。 これらの取組を踏まえ、感染症や経済危機などにも強い自立的な行政運営に向け機動的な対応が可能となるよう努めてまいります。進行管理 行政への参画につきましては、多様な手段で市民ニーズを的確に把握するとともに、市政に反映できるよう広聴活動の充実を図ってまいります。 市民への情報発信及び市民との情報共有につきましては、的確で分かりやすい情報を広報いずみさのやホームページ、ケーブルテレビの行政情報番組「さのテレ！」のほか、昨年度に開設したＬＩＮＥの本市公式アカウントなどを通じて積極的に発信してまいります。 また、駅前での早朝広報活動につきましては、引き続き取り組んでまいります。 さらに、ホームページのセキュリティー及び安定性の強化や情報発信力の向上を図るため、システムの更新に取り組んでまいります。 一方、市民からの情報発信及び本市との情報共有につきましては、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に生かすとともに、タウンミーティングの開催のほか、Ｅモニター及び郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。 また、市民通報システムまちレポ泉佐野おせチョ～の運用により、市民と行政との迅速かつ正確な情報伝達に努めてまいります。 このように、様々な立場の市民が情報共有して市政へ参画できる環境を整えるとともに、市民との協働によるまちづくりや市議会との連携を推進してまいります。 本計画の進行管理につきましては、各施策において重要業績成果指標（ＫＰＩ）を定め、行政評価システムの活用により実施し、機能的な市政運営に努めてまいります。 また、進行管理を分かりやすく市民に示すことで行政の透明性の向上を図り、説明責任を果たしてまいります。 以上、令和３年度の市政に対する施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。本方針に基づき、今定例会に提案させていただいております令和３年度当初予算（案）をはじめ各議案につきましてご審議のほどよろしくお願いいたします。 さて、昨年６月30日の最高裁判所での逆転勝訴によりまして、同年７月３日に本市はふるさと納税制度の対象自治体として指定されました。また、同日、地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税の受入れが可能な自治体となりました。 企業版ふるさと納税につきましては、民間ポータルサイトと連携するほか、企業データを基に本市の取組とのマッチングを積極的に行うことにより寄附増に取り組んでまいります。 ふるさと納税につきましては、昨年10月から開始した♯ふるさと納税3.0が大変好評をいただいております。また、新たな取組としまして、本年春に開始を目指し、ＱＲコード決済を活用したまちが丸ごと返礼品になる「さのＰａｙ事業」など、多くの市内事業者が参画いただける事業や、多くの市民にふるさと納税のまち泉佐野市の認知がさらに広がるような新たな取組を進めるとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている民間事業者に対し少しでも支援できるような施策を展開してまいります。 また、同じく影響を受けたりんくう総合医療センターにつきましては、国からの20億円の支援をはじめ官民各方面からの多大なご支援をいただき、心から感謝申し上げます。関西国際空港に一番近いまちとして、
新型コロナウイルスなどの感染症対策につきまして、関係機関と連携しつつ引き続き感染症拡大防止に努めてまいります。 今般、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション推進の流れが加速しております。本市においても、新しい生活様式に対応したポストコロナやデジタル社会を見据え、書面主義、押印原則、対面主義からの決別化を推進するため、押印の廃止、各種手続及び会議や相談等のオンライン化を進めてまいります。 また、行政手続のオンライン化に向けまして、今後もマイナンバーカードを用いた申請が多く見込まれることから、一層のマイナンバーカードの普及促進に引き続き努めてまいります。 このように、デジタル技術の活用により市民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、限られた人的資源をより価値のある業務に注力することで、行政サービスのさらなる向上につなげてまいります。 あわせて、市民のみならず、本市を訪れる方などの利便性の向上を図るため住居表示制度を推進し、誰もが分かりやすい、国際都市にふさわしいまちづくりに努めてまいります。 最後に、本市の現在地は新たな未来の入り口であります。デジタル社会やグリーン社会の実現、地方創生やダイバーシティの促進など、様々な社会的課題の解決の向こう側には、豊かで安全・安心に暮らせるまちが見えております。そこにある「いちばんのまち泉佐野」を目指して、たゆまぬ努力の積み重ねが実を結び「いちばんのまち」に到達できるよう邁進してまいります。そして、泉佐野が「住みたいまち、住んでよかったまち」となるよう、また近い将来、人口12万人、税収240億円が実現できるよう、粉骨砕身、全身全霊の思いを持って取り組んでまいります。 議員各位に並びに市民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより市長の施政に関する基本方針に対する質問を承ります。 通告順に発言を許します。 まず、 １．観光について ２．学校教育について ３．高齢者福祉について ４．健康・医療について ５．環境保全について ６．さのＰａｙ事業について ７．人に優しいデジタル化推進について ８．マイナンバーカード普及促進について 以上、公明党泉佐野市議会議員団代表・岡田昌司議員。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） 皆さん、こんにちは。公明党泉佐野市会議員団の岡田昌司でございます。ただいま議長よりご紹介ございました項目に基づき質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、患者の皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、現在も患者お一人お一人に寄り添い命がけで現場を支えてくださっている医療従事者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 さて、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーを務められている川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏が公明新聞の取材に応じていただき、その対談の中で緊急事態宣言の再発例をどう受け止めるかについて次のように語っておられます。 人の動きを厳しく制限する対策を打ち出せぱ感染防止の効果が出るのは目に見えているが、社会、経済への打撃は大きくなる。これまでの経験から、大人数で長時間飲食をしながらわいわい騒ぐような光景が感染リスクを高めることが分かってきており、そこでの感染から家庭にウイルスが持ち込まれている実態もある。これらを踏まえ、飲食店には申し訳ないけど、感染拡大の原因となる場面を抑えるという意味で制限をかけることになった。 また、宣言解除には何が必要かについては、一人一人の日常の注意と思いやりが大きな力になる。少しでもよい結果をつかむため、多くの人が今までよりも我慢のレベルを少しでも引き上げてくれるとありがたい。それができれば、より強い対策を出さずに済むだろう。とはいえ、事業や雇用を失うことがあってはならない。政治には、我慢をしている人たちが困らないよう目配りし、小さな声が潰れないようにしてもらいたい。 ウイズコロナというのは、以前と比べてちょっとした不便さは残るが、人として落ち着いた安心できる生活環境を指すのではないかと思う。いや、今の便利過ぎる世の中を少し戻してもよいのではないか。むしろ人間性が回復する部分もあるのではないかと思ったりもする。 今後の感染症対策の強化に向けては、感染症のパンデミック（世界的流行）は100年に１度の発生だと言われるが、今後20年、30年ほどでもっと大きなあるいは重症な感染症の流行があるかもしれない。今回の教訓を生かし、これまで統廃合を進めてきた保健所の在り方や感染症の医療体制、そしてそれらの司令塔組織の構築に向けた議論を我が国では進めていかなければならないと述べられています。 また、第204通常国会が１月18日召集されました。会期は６月16日までの150日間。公明党の山口那津男代表、石井啓一幹事長は、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に再発令される中で迎えた今国会の取組について、「最も大事な取組は新型コロナ対策だ。これからの対策をどう実行し浸透させていくのか、成果が出るように取り組む」と強調。「コロナ禍から国民の命と暮らしを守ることだ。その上で、ポストコロナを見据えて、デジタル社会の構築、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）、防災・減災、復興の加速化、全世代型社会保障の強化を進めたい」と力説しました。 １月28日に成立した2020年度第３次補正予算は、2021年度予算と合わせた15か月予算として財政需要に切れ目なく対応するものです。2021年度予算案の早期成立を期待したいものであります。 さて、去る２月28日、公明党
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部は、東京都新宿区の党本部で各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、全国会議を開催しました。山口那津男代表、石井本部長らが出席し、円滑な接種体制の構築へ党のネットワークを生かして全力で取り組む方針を改めて共有しました。自治体の接種計画策定や、接種状況などを迅速に把握しやすくするための新たなワクチン接種記録システム導入に関する自治体意向調査を全国で展開することを確認しました。 山口代表は、地域ごとに課題を点検し、先行接種の実例を参考にしながら準備を段階的に進めていくことが重要だと指摘しました。安全・安心の接種に向けた体制構築に万全を期すため、党の地方議員には現場の実情に即した対応を期待したいと強調しました。ワクチンがいつ、どれだけの量が確保され各自治体に届くか早く明確になるよう政府に強く働きかけていくと表明しました。党接種対策本部として、地方議員から寄せられた現場の声を共有し、制度的な課題を打開しながら接種の体制を整えていきたいと語り、現場の意見を政府への提言に生かす考えを示したところであります。 それでは、先ほど干代松市長が述べられました令和３年度施政に関する基本方針について、具体的にお尋ねします。 １．観光について、(1)歴史文化遺産都市普及に向けた取組について。 文化庁は、日本遺産のこれまでの取組について次のように公表しています。 地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産に認定する。そして、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形、無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化、観光振興を図ることを目的とする。 2020年度までに100件程度の認定を目指してきたところ、2020年６月の認定をもってこれを達成（2020年度までの認定総数は47都道府県で104件）。日本遺産新規認定については、2020年度の認定をもって当面最後とするとあります。 大阪府43市町村のうち、この３つの日本遺産が認定されているのは泉佐野市と河内長野市だけであります。施政方針の中でもありますように、日本屈指の歴史文化遺産都市であると市民として堂々と誇らしく語ることができるのではないでしょうか。 ここで、その貴重な３つの日本遺産を再認識する上で紹介したいと思います。 ここで、スライドNo.１（巻末参考資料１ページ）をご覧ください。 これはストーリーNo.39、タイトルは「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異
空間～北前船寄港地・船主集落～」であります。 北前船の船主、商人により泉州一のにぎわいを見せた旧佐野浦の町並みが、泉佐野市の構成文化財の一つとして認定されました。 次に、スライドNo.２、No.３（巻末参考資料２、３ページ）をご覧ください。 これはストーリーNo.75、タイトルは「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」であります。 スライドNo.２が２枚の荘園絵図であり、九条政基が書いた旅引付という日記が残されています。絵図には緑豊かな風景に田畑に恵みの水を注ぐため池や水路、社寺などが描かれ、日記には500年前の村の生活や人々の様子が生き生きと記されています。 スライドNo.３が、荘園の地をつくり中世から受け継がれてきた現在のこの風景は、絵図や日記に描かれた魅力ある日根荘大木の農村景観へと誘ってくれます。 次に、スライドNo.４（巻末参考資料４ページ）をご覧ください。 ストーリーNo.99、タイトルは「葛城修験－里人とともに守り伝える修験道はじまりの地」であります。 構成文化財の一つとして、行者の滝を含む７つの滝が認定されました。 なお、文化観光推進法は、文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的として、令和２年５月１日に施行されました。このためには、文化施設が、これまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的、文化的背景やストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説、紹介を行うとともに、来訪者を引きつけるよう、積極的な情報発信や交通アクセスの向上、多言語、Ｗｉ－Ｆｉ、キャッシュレスの整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに地域一体となった取組を進めていくことが必要となるとあります。 本市の日本遣産をはじめとする歴史文化遺産をどのような手法で国内外へ発信し観光へ結びつけるのか、その取組についてお伺いします。 ２．学校教育について、(1)ＩＣＴを活用した取組について。 ここで、スライドNo.５（巻末参考資料５ページ）をご覧ください。 これは、ＧＩＧＡスクール構想の目的とその実現が学びに対してどのように変わるかを表しております。 予測困難な変化の激しい社会を生きる子どもたちに必要な資質、能力を育むとともに、障害者や不登校児、外国籍児など、特別な支援を必要とするなど、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない教育を推進するためには、教育におけるＩＣＴの活用が必要不可欠です。 また、
新型コロナウイルス感染症の発生を契機として、子どもたちを誰一人取り残すことなく学びを保障するためのＩＣＴ活用の重要性や、学校と家庭をつなぐ通信環境の整備の必要性が高まり、今後、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時にも備えるためのＩＣＴ環境整備を早急に進める必要があります。 次に、スライドNo.６（巻末参考資料６ページ）をご覧ください。 このＧＩＧＡスクール構想の実現には、１人１台端末と校内外の通信ネットワークの整備だけでなく、通信費、学習用のソフトウエア、ＩＣＴ人材などもこれまで以上の充実が求められます。子どもたちがＩＣＴを活用する際に必要な学校のＩＣＴ環境をいま一度見直し、国の支援策や地方財政措置等をより積極的に活用して、ハード、ソフト、人材を一体として整備すべきであると考えられます。 そこで、ＧＩＧＡスクール構想の実現状況についてお伺いします。また、推進するためのハード、ソフト、人材体制についてどう進めていくのかお尋ねします。 ３．高齢者福祉について、(1)第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画について。 介護保険事業計画は、介護保険法第117条に基づき介護保険制度の保険者である市町村が策定する計画であります。３年を１期とする、つまり３年ごとにつくる計画と定められております。介護保険事業計画には、日常生活圏域の設定、介護サービス量の見込み、入居施設等の必要定員、地域支援事業の量の見込み等を記載することとなっております。つまり、計画の期間（３年間）にどれくらいの人がどのようなサービスをどれくらい使うのかを想定してその運営に必要な金額を算出するのが、事業計画を策定する目的の一つであります。したがって、65歳以上の方にとっては、どのような介護保険事業計画を策定しどのような介護保険料を設定するのかは、高齢者の方の生活に直結する内容と言えるのではないでしょうか。 また、第８期介護保険事業計画を作成する際、第７期に実施してきた取組と目標の自己評価結果を踏まえ第８期の取組と目標を定める必要があるとなっております。 そこで、まず第７期の事業計画の取組と目標を振り返って、自立支援、介護予防・重度化防止に向けた取組、地域包括ケアシステムの構築状況、新たな地域の課題、市民からのニーズなどについてお伺いします。 また、第８期事業計画の重点項目、新たに追加された高齢者福祉サービスなどがあればご紹介ください。 ４．健康・医療について、(1)ワクチン接種実施体制の構築について。 ここで、スライドNo.７（巻末参考資料７ページ）をご覧ください。 これは１月25日時点の公明新聞の記事でありますが、政府が想定するコロナワクチン接種への流れを表しております。
新型コロナウイルスのワクチンを希望する全国民への無料接種に向けて政府は、アメリカ、イギリス両国の３社と計１億5,700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでおります。このうち、現段階で薬事承認の申請が出ているアメリカファイザー社のワクチンが承認された場合、政府は２月下旬から国立病院などの１万から２万人程度を対象に医療従事者向け先行接種を開始できるよう準備を進めております。 厚生労働省によると、接種は、医療従事者向け先行接種（１万人から２万人程度）、その次が医療従事者向け優先接種（370万人程度）、その次が65歳以上の高齢者向け優先接種（3,600万人程度）、その次がその他の人（持病ある人などを優先）の順番で始まることとなっております。 接種回数は２回となる見通しで、ファイザー製の場合、３週間の間隔を空けます。接種対象は、当面16歳以上になる見込みであります。医療従事者向け優先接種は、都道府県が実施できるよう取り組みます。また、一般住民への接種を担うのは市区町村であります。まずは高齢者向け優先接種の開始を想定しております。 次に、スライドNo.８（巻末参考資料８ページ）をご覧ください。 これは１月28日時点の公明新聞の記事でありまして、新型コロナワクチンが接種されるまでのイメージを表しております。 この中で、接種は原則、住民票がある市区町村の医療機関や体育館などの特設会場で受けます。 このイラストの中で、①、まず市区町村から接種券（クーポン券）が届きます。そして、それが届きましたら、市民の方は電話やインターネットで予約。そして、③番、接種券と運転免許証などの本人確認書類を持って会場へと、このような流れであります。やむを得ない事情がある場合は、住民票所在地以外でも受けられます。 高齢者向け優先接種では、接種券（クーポン券）を発送し、２回の接種を開始から３か月以内に終えることを目指します。高齢者施設入所者への接種の際に職員に接種することも認められております。 ファイザー製は基本的に零下75度での保管が必要となるため、超低温冷凍庫を設置した医療機関などがここで言う基本型接種施設と位置づけられ、そこを起点に他の施設に配送されます。 また、副反応に関しては、海外での接種でまれな頻度で急性アレルギー反応が発生しております。接種後は会場でしばらく待機し、その間に同反応が起きたらその場で治療を行うことになります。副反応を巡る相談、治療の体制は各都道府県で整備されます。健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けられます。 ここで質問でございますが、一般住民への接種を担う市担当課の体制について、また接種会場、予定人数などの接種体制について、また予診票、クーポン券の発送について、コールセンターの設置体制について、また市民への広報についてお伺いします。
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○議長（向江英雄君） 岡田議員の質問途中ではありますが、時刻は間もなく正午になります。 お諮りいたします。岡田議員の壇上での質問が終了するまで会議を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、会議を延長いたします。
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○議長（向江英雄君） 質問を続けてください。
◆（岡田昌司君） ５．環境保全について、(1)ＣＯ２排出抑制への取組について。 昨年11月20日、衆参両院が、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議を採択しました。菅首相が、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げました。内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は大きいと言えます。 決議の中で重視すべきは、地球温暖化問題について気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っていると指摘してることであります。 なぜ気候危機なのか。政府文書として初めて気候危機との表現を使った2020年版環境白書は、地球温暖化によって人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を示しております。 国連によると、直近20年間の気候関連の災害による被害額は約235兆円で、その前の20年間の約2.5倍に上ったとのことであります。事態は深刻と言わざるを得ない状況です。 地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の下、各国は温室効果ガス削減の取組を進めております。しかし、各国が掲げている目標を達成しても、必要な削減量には大きく不足しております。 まずは、政府の脱炭素社会に向けた行動計画が重要です。国内の温室効果ガス排出量の多くを占めるエネルギー分野では、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの主力電源化を強く推し進めるべきであります。水素社会の実現や二酸化炭素の回収・貯留システムの開発などを後押しする技術革新にも力を入れる必要があります。 ここで、スライドNo.９（巻末参考資料９ページ）をご覧ください。 これは、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出削減を推進するための計画概要と計画策定に係る法的根拠を示すものです。 次に、スライドNo.10（巻末参考資料10ページ）をご覧ください。 これは、大阪府内の各市町村の実行計画の策定・取組状況の一覧です。 泉佐野市はこの赤いところでありますが、泉佐野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定済みであります。 そこで質問でございますが、この泉佐野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の進捗状況と今後の取組についてお伺いします。 次に、スライドNo.11（巻末参考資料11ページ）をご覧ください。 これは、佐賀市で取り組んでいる二酸化炭素分離回収事業のフロー図であります。 ごみ焼却場から排出される排ガスから二酸化炭素のみを分離回収する。そして、回収した二酸化炭素は貯留タンクへ。貯留された二酸化炭素をパイプラインで事業者へ供給し、有価物、農作物ですね。その有価物の製造に利用する技術であります。 2030年供用開始、泉佐野市の上之郷に建設予定である新しい焼却施設の温室効果ガス削減策についてお伺いします。 ６．さのＰａｙ事業について。 まちが丸ごと返礼品となる、ふるさと納税の新しい取組とありますが、どのような仕組みかお伺いします。 ７．人に優しいデジタル化推進について、また８．マイナンバーカード普及促進については、
新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが浮き彫りになった社会のデジタル化。公明党は、デジタル改革に向けた政策を一貫して推進し、2020年度第３次補正予算案や2021年度予算案には主張が多く盛り込まれました。その一つが、官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁の設置です。本年９月の創設に向け、2021年度予算案に関連予算として3,089億円を計上し、行政手続をワンストップで迅速に行うなど、行政サービスの抜本的な向上を目指します。そのために、デジタル庁には500人規模の高度専門人材の体制をつくります。 デジタル化を進める上で公明党が政府に訴えたのは、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させるとの視点であります。これを踏まえ、第３次補正予算案では、デジタル格差の是正へ、高齢者や障害者にデジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員を全国約1,000か所に配置します。オンラインでの行政手続などに不可欠なマイナンバーカードの普及も強力に進めます。普及促進のための予算として、2021年度予算案で1,001億円を計上、2022年度末に大半の住民が保有することを目指し、自治体での申請の促進や、円滑に交付するための体制整備などに力を入れます。第３次補正予算案では、マイナンバーカードを十分に活用できる環境づくりに向けて、スマートフォンに同カードの機能を搭載するための実証事業などを実施します。 ここで、７．人に優しいデジタル化推進についてでは、押印廃止、書面主義や対面主義の見直しなど、デジタル化推進の具体的なスケジュールについてお伺いします。 また、８．マイナンバーカード普及促進については、現在のカード普及状況についてお伺いします。 以上、理事者におかれましては簡潔明瞭なるご答弁をお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） ただいまより午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午後０時04分）
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△再開（午後１時00分）
○副議長（大庭聖一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、１．観光について、(1)歴史文化遺産都市普及に向けた取組について、２．学校教育について、(1)ＩＣＴを活用した取組についてご答弁申し上げます。 まず、１．観光について、(1)歴史文化遺産都市普及に向けた取組についてご答弁申し上げます。 日本遺産につきましては、ご承知のとおり、文化庁が認定する地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化、伝統を語るストーリーであり、本市には３つの日本遺産があります。令和元年に「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」が、令和２年に「「葛城修験」－里人とともに守り伝える修験道はじまりの地」、「荒波を越えた男たちが紡いだ異
空間～北前船寄港地・船主集落～」が認定され、市町村としては全国最多タイの３つの日本遺産を有するまちとなっています。 これにより、単一の市内で完結する地域型の日本遺産日根荘を中心に２つのシリアル型日本遺産が加わったことで、市内全域に日本遺産ストーリーが存在し、時代的にも古代から近世・近代に至るまで途切れることなく歴史文化遺産が存在することになりました。 本市としましては、この機会を生かし、あらゆる人々の知的好奇心を刺激する魅力あるコンテンツの情報発信を推進し、３つの認定地域を点、線、面へとつなげていくことで、観光施策との連携により来訪者の増加、産業振興など、地方創生につながる取組を進めてまいりたいと考えています。 現在、魅力あるコンテンツとしましては、まず日本遺産日根荘は、まだまだ認知度が低いという課題があり、インバウンドも視野に入れた紹介動画や漫画を現在制作しております。例えば、全国の日本遺産を紹介するＢＳ－ＴＢＳ「日本遺産」の放映、俳優のドランクドラゴン塚地武雅さん、国木田かっぱさんや人気アニメ声優が実際に現地を歩いて地域の人々と触れ合いながら日本遺産を紹介する旅番組、前編、後編、オフトーク動画をユーチューブチャンネルで発信中でございます。 また、ＡＲナビアプリ「かわらない風景－日本遺産日根荘」も開発いたしました。ｉＯＳ、アンドロイドでインストールしていただき、現地訪問をしていただきますと、絵図のパネルを完成させるゲームができたり、特典として紹介動画と連携した芸能人とのツーショット写真や日根兜をかぶって写真撮影ができたりします。これは、若者のアニメファンの聖地巡礼やＳＮＳ拡散を狙ったものであります。 その延長で、観光庁の誘客多角化等の魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業において、「西のアニメの新聖地！～衣通姫アニメツーリズムと和歌大会」で、専門家を交えた、西のアニメの聖地になるためにやクリエーティブな若者を育成するためになどを中心に活発な討論が行われ、泉佐野市がアニメの聖地に十分なり得るポテンシャルを秘めているという意見が多数出ており、アニメで泉佐野市の日本遺産を紹介する手法も今後検討していきたいと考えております。 また、そのほかにも、ターゲットを泉佐野在住の９歳から12歳の小学生児童に設定した学習漫画を現在制作中です。現代の小学生がタイムスリップし、犬鳴伝説に登場する犬の化身イヌナキンと共に歴史上の人物と行動を共にして悪行を尽くす敵方から取りついた蛇を追い出し現代に戻る、その過程と史実をリンクさせて、わくわくどきどきしながら泉佐野（日根荘）の歴史を知ることができるものです。これは最終的に多言語化によるデータ配信を考えておりまして、来年度はシリーズ２作目、九条政基の旅引付編を計画しております。 以上、こういったコンテンツ以外につきましては、ガイド養成、全国中世荘園サミットの旗上げ、日本遺産ガイダンスセンターの設置や環境整備を行ってまいります。 また、日本遺産葛城修験、北前船につきましては、複数の市町村との連携を図りながらホームページの整備、啓発パンフレット、案内板の設置に努め広域連携を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、２．学校教育について、(1)ＩＣＴを活用した取組についてご答弁申し上げます。 まず、ＧＩＧＡスクール構想の実現化についてでございますが、ＧＩＧＡスクール構想は、政府が打ち出した超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目標として掲げられ、統合イノベーション2019が令和元年６月に閣議決定がなされた結果を受け、文部科学省は、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現しようとするものでございます。 本市におきましても、国のＧＩＧＡスクール構想に沿って、教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、学習活動の一層の充実と、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善により、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すことを目的として、校内通信ネットワーク整備事業に係る経費を令和元年度３月補正でご承認いただき、令和２年度に繰り越しして、令和２年12月中に整備が完了したところでございます。 また、令和２年度６月補正予算では、学習者用・教員用情報機器整備事業としまして、児童・生徒用7,100台と教員用560台のクロームブック端末経費をご承認いただき、配備状況としましては、昨年11月末にパイロット校である第三小学校への端末配備を皮切りに、12月初めに同じくパイロット校である新池中学校、その後、今年２月から残り16校への端末配備を計画的に進め、２月24日の第二小学校を最終に、全ての小・中学校への端末配備を完了いたしました。 ＰＣ端末の整備が完了した後、各学校では、本市が導入採用しましたグーグル社によるツールサービス「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」について、事前設定となります利用者（教職員、児童・生徒）全員のアカウント及びパスワードの発行作業を行うことになります。 本市が導入いたします「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」では、ドキュメント、フォーム、カレンダー、グーグルミート、クラスルームなど、教育向け生産性ツールがまとまったソフト内容となっており、これらのツールはリアルタイムで共同作業ができ、グループ学習などの児童・生徒の主体的な学習と、教師と児童・生徒が直接フィードバックのやり取りが可能となるものでございます。 以上のとおり、市内各小・中学校におきましては、本年２月にハード面の整備を終え、現在は、納品されましたＰＣ端末が利用できるよう事前設定を行っている状況でございます。 ＩＣＴを活用した教育活動では、これまでの本市における教育実践の蓄積に加えて、整備をいたしましたネットワーク環境の中で１人１台の端末を学習において効果的に活用することにより、授業での個別学習、一斉学習、協働学習、それぞれの形態での学習の幅が大きく広がってまいります。また、個人の取組や考えを集団と効率的に共有し、他者と自分の考えとを比較することで、自分では思いつかなかったような視点や考えに触れたり、相互に刺激し合い補い合うことや、他者と協力し合うことで、新たな学びにもつながり、さらには、機器の双方向性をネットワークにおいて活用することにより、家庭と学校はもちろんのこと、自分たちとは異なる場所や文化圏の国内外の遠隔地の集団との交流学習も可能となり、学級、学校を越えた多様な考えに触れながら学習を深める効果も期待できるものであります。 そのためには、まず授業を行う教職員が機器の操作方法を習得し、スキルアップを図ることが求められます。また、ＩＣＴを活用した効果的な授業内容に関する活用事例等を研究していくことが必要となりますため、本市教育委員会では、泉佐野市教育力向上のためのＩＣＴ活用推進プロジェクトの研修会開催や、追手門学院大学の松宮新吾教授を講師として招聘し、クロームブックを使った授業デザインと評価というテーマで研修会を実施いたしました。また、クロームブックを採用する教育機関を対象に、教育委員会が調整の上、グーグルが無償実施するキックスタートプログラム研修会を開催しており、全ての教職員がＩＣＴ活用指導力を向上させ授業で積極的に活用できるよう、その支援に努めているところでございます。 次に、電子図書との連携についてでございますが、学校における読書活動につきましては、児童・生徒の豊かな感性や思いやりの心が育まれるよう、生涯学習課との連携の下、全ての児童・生徒に泉佐野こども読書通帳を配布し、その活用を促してまいりました。今後は、図書におけるＩＣＴ活用の推進を図り、学校図書館の充実に努めてまいります。 なお、電子図書における学校での活用方法につきましては、授業の中の調べ学習等で用いることなどから始め、その他様々な利用方法については、ＧＩＧＡスクール構想が稼働しました後に他市町村での先進事例等を研究してまいりたいと考えています。 最後に、リモートによる被災地訪問事業についてでございます。 令和元年度は、被災地訪問事業としましては市内の小・中学生24名、教職員８名が福島県相馬市を訪問いたしましたが、令和２年度は、新型コロナ感染拡大防止の観点から、相馬市との協議の上、訪問は中止と判断いたしました。 本市教育委員会といたしましては、福島県相馬市さんとの被災地訪問事業は、現地の子どもたち同士の交流はもとより、被災された体験談を直接聞くことで、子どもたち一人一人が災害の危険性、自助、共助、公助の大切さを学ぶことができる意義深い事業と位置づけておりますため、令和３年度におきましては、学校内のＩＣＴ機材を活用しグーグルミートやＺｏｏｍによりリモート交流を行ってまいりたいと考えており、相馬市さんとリモート交流の具体的な手法等について調整を行ってまいります。 今後も、本市教育委員会としましては、市内小・中学校と連携しながら、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に最適化され資質、能力を一層確実に育成できるＩＣＴを活用した教育活動の推進に努め、いつでも、どこでも、主体的、対話的で深い学びによって課題を追求していくことができる生きる力を育む教育を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、３．高齢者福祉について、(1)第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画についてご答弁申し上げます。 我が国におきましては、少子・高齢化が進行し総人口が減少を続ける一方で、平成27年には団塊の世代が65歳以上となり、高齢者人口は大幅に増加しております。本市におきましても、令和２年９月末時点で高齢化率が26％となり、高齢化はさらに進行していく見込みとなっております。 今後、団塊の世代が75歳以上となる令和７年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを段階的に構築し、健やかに暮らせる安全で安心なまちづくりを推進していく必要がございます。 平成30年度から令和２年度までの第７期介護保険計画につきましては、令和７年を見据えた長期的視点の中間期にありましたことから、高齢者ができる限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を営むことを可能にしていくことを目指し、地域包括ケアシステムの深化、推進に向けた取組を進めてまいりました。 その中でも、地域包括支援センターがより地域に根差し、悩みを抱える住民に対しまして適切なケアマネジメントが提供されるよう日常生活圏域に１か所設置するという国の基準を踏まえまして、地域包括支援センターの増設とともに、複合多問題への対応を強化するため、どのような相談に対しましても丸ごと受け止めることのできる全世代型・全対象型の支援体制の構築に向け、重点的に取組を進めてまいりました。 その結果、令和元年度まで市域に１か所でありました基幹型包括支援センターに加え、令和２年10月には５中学校区域内にそれぞれ１か所地域型包括支援センターを整備し、高齢者をはじめ障害のある方、生活困窮者など、様々な課題に対応することができる地城の身近な相談窓口として地域の課題解決に取り組んでおります。 また、地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、高齢者の自立した日常生活支援としまして、介護予防の取組も重要となっております。 本市では、高齢者が要介護状態になることを防止するため、生活機能の改善を目的としたロコトレ教室や健康寿命ウォーキングなど、介護予防事業に取り組んでおります。 中でも平成28年５月から開始をいたしましたカラオケ機器を活用した音楽介護予防教室（泉佐野元気塾）につきましては、当初35か所だった会場が現在では56か所で開催されるなど、大変好評を得ております。現在は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催を見合わせておりますが、引き続き魅力あるプログラムとなるよう工夫を凝らし継続的な参加を促進してまいります。 これら地域包括ケアシステムを深化、推進するに当たりましては、これまでの制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手といった画一的な関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参加し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地城共生社会の実現を視野に入れた取組を進めてまいりました。 これらのことを踏まえまして、第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画につきましては、第７期計画の基本理念等を引き継ぎながら、本市が目指すべき高齢者福祉の基本的な政策目標を定め、団塊の世代が75歳以上となる令和７年、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年を見据え、地域共生社会の実現に向けた計画として策定することとしております。 ここで、第８期計画における重点施策につきましてご説明を申し上げます。 まず、地域共生社会を目指す中で、医療と介護の連携推進を掲げております。 高齢者は、他の年代に比べまして疾病治療の受療率が高く、また年齢が高くなるほど要介護の認定率も高くなってくることから、医療と介護の連携が今後ますます重要となってまいります。本市におきましては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地城で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するため、在宅医療・介護連携推進事業を実施しております。 この在宅医療・介護連携推進事業につきましては、広域的な取組が必要なことから、平成30年度から泉佐野泉南医師会に事業を委託し、医師会地域連携室に在宅医療・介護連携に関する相談窓口を設置するとともに、基幹包括支援センターとも連携した取組を推進しております。 今後、医療ニーズや介護ニーズを併せ持つ慢性疾患や認知症等の高齢者の増加が予測される中、入退院支援、日常の療養支援、緊急時の対応、みとり等の様々な場面において、地域における医療・介護の関係者が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するための必要な支援を事業の目的としております。 委託業務の内容といたしましては、地域の医療・介護の資源の把握をはじめ、在宅医療・介護連携における課題抽出や対応策の検討、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築、医療・介護関係者への情報提供や研修、相談支援、地域住民への普及啓発活動などを実施することとしております。 ここで、医師会と基幹包括支援センター、そして本市が連携した取組の中で一つ特徴的な事業としてメッセージノートをご紹介させていただきます。 現在、厚生労働省では人生会議（ＡＣＰ：アドバンス・ケア・プランニング）という考え方を推進しています。もしものときに備えて人生会議をしておくことで、堅苦しく感じられるかもしれませんが、ご本人がご家族や医療・介護の専門職の方々と今後の医療や介護について話し合い共有するという考え方です。その方自身も安心してこの先を過ごすことができますし、もしものときに困ったり迷ったりする家族や周りの方の心の負担の軽減にもつながります。 医療の現場では、ときに厳しい決断をしないといけない場合がございます。そういうときに、自分らしい決断ができること、そして周りの人々にそれを理解してもらえることが非常に重要となってまいります。 そこで、将来のことについて周りの人と情報を共有する、それを形として残すツールといたしましてメッセージノートの作成に取り組んでまいりました。 在宅医療や介護に携わる方々からお話を伺う中で、実際には人生の最期においてご本人や家族が望む医療・介護などが提供されてない現実があるという課題が見えてきました。一方で、事前に自分の気持ちを周りの人に伝えて、体制的にも気持ち的にも準備しながら、往診してくださる先生や訪問介護士さんなどとも連携を密にしながら、急に病状が悪化した場合のことも想定して取り組めると、自分の希望どおり穏やかに最期を迎えられることもあるというお話も伺いました。このような課題を解決できるように、ご本人やご家族が今後の生活や受けたい医療についての意向を示すことができる体制を整えられるように、自分らしく生きるためエンディングノートを作成しようということになったのが、泉佐野市メッセージノート誕生のきっかけとなってております。 このノートは、自分の暮らし方、自分の大切にしている思いなどを書き残すことで自分の考え方を整理できる自分史としても利用できるノートとなっておりまして、高齢の方だけではなく、若い方にも手に取っていただき、自分らしく生きるために周囲の方々へ思いを伝えるツールとしてご活用いただければと考えております。 最後に、第８期、令和３年度から新たに追加する介護サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護をご紹介させていただきます。 高齢化が進展し、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者が増加する中、地域包括ケアシステムを整備するためのサービスの一つとなっておりまして、介護が必要になっても住み慣れた家庭でできる限り生活ができるよう、24時間対応の介護保険サービスとなっております。 まず、サービスの概要といたしましては、訪問介護員が定期的に利用者の居宅を巡回して入浴、排せつ、食事といった日常生活上の世話を行うほか、看護師が利用者の居宅を訪問して療養上の世話または診療の補助を行うことも可能となるなど、こちらも医療と介護が連携したサービスとなっております。 同じ日に複数回、定期的な訪問や要請に応じて24時間対応での随時訪問も可能なっているなど、24時間いつでもつながる安心感がございます。 利用対象者は、本市にお住まいの要介護１以上の方が対象となります。利用者負担といたしましては、従来の訪問介護では１回の訪問ごとに利用者負担が発生しますが、このサービスでは１か月当たり一定額の負担となっております。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者の方々の安心感が増すとともに、介謹する家族の負担を軽減するサービスとして期待をされております。 本市では、在宅介護を支えるこの事業について、令和３年４月より事業所でのサービス開始ができるよう事務を進め、ご利用いただける介護サービスのさらなる充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、４．健康・医療について、(1)ワクチン接種実施体制の構築についてご答弁申し上げます。 新型コロナワクチン接種につきましては、日本国内では本年２月17日から医療従事者への先行接種が一部地域で開始され、２月19日には大阪府内におきましても開始されたところでございます。 今回のこの新型コロナワクチン接種事業は、国の主導の下、必要な財政措置を行っていただき、住民に身近な市町村が接種事務を実施し、都道府県は広域的な観点から必要な調整を担うこととなっております。 それぞれの主な業務としては、国は、ワクチンの確保、流通の委託、接種順位の決定、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供、健康被害救済に係る認定などで、都道府県におきましては、ワクチン流通等地域の卸売業者との調整、市町村事務に係る調整、優先的な接種の対象となる医療従事者等への接種体制の調整、専門的相談対応となります。市町村におきましては、医療機関との委託契約、接種費用の支払い、住民への接種勧奨、予診票や無料接種券を含む個別通知、接種手続等に関する一般相談対応、健康被害救済の申請受付や給付、集団的な接種を行う場合の会場確保等を担い、それぞれが実施体制を整えていくものでございます。 まず、実施担当課である健康推進課の体制でございますが、令和３年１月までは令和２年度の当初の体制で業務を行ってまいりましたが、ワクチン接種に向けた様々な準備業務が発生してまいりましたので、本年２月より専任の事務職１名と兼務の事務職１名の増員を行い、またこの３月より兼務の事務職を３名及び兼務の保健師を１名追加しております。今後も必要に応じ体制を整えてまいりたいと存じます。 続きまして、本市が実施しようとしている接種体制でございますが、ご承知のとおり実際の接種の方法としましては２通りございまして、その一つがかかりつけ医などで接種する個別接種、もう一つが市のほうで会場を設置してそこに集まっていただく集団接種がございます。 本市が描いているイメージとしましては、これまでのインフルエンザ予防接種と同様に、基本的にはかかりつけ医等で個別接種をしていただき、かかりつけ医などがいない方々や平日に接種できない方につきまして、日曜日を中心とした集団接種を補完的に実施したいと考えているところでございます。 集団接種の会場につきましては、本市の健診センターや北部及び南部の市民交流センターと市民総合体育館での開催を考えております。 なお、市内における個別接種の実施協力医療機関は、高齢者接種の開始に際しましては65の医療機関がご協力をいただける予定となっております。また、集団接種につきましては業務委託にて実施の方向でございます。 次に、本市の人口に対する接種順の対象者数でございますが、医療従事者向けの優先接種者数は、国から示された概数であります人口の３％で計算するとおよそ3,000人、65歳以上の高齢者数はおよそ２万7,000人、16歳未満を除くその他の方がおよそ５万7,000人となっており、泉佐野市民におきましてはおよそ８万7,000人が対象となるものでございます。 今後のスケジュールや予定につきましては、ワクチンの流通にもよりますが、３月下旬に令和３年度中に65歳を迎えられる方を含めた高齢者の方々に無料接種券等の送付をさせていただく予定であったものが、新たな情報によりまして４月中旬から下旬頃にずれ込む予定となっております。 無料接種券が届きましたら、初めにかかりつけ医や接種を希望する医療機関にご予約をしていただくこととなります。その後は、接種当日までに同封いたします予防接種についての説明書を読んでいただき、接種当日は、同じく同封いたします予診票を事前に記載してご持参いただき、医療機関で問診から接種という流れになります。 また、集団での接種を希望される方につきましては、本市でコールセンターを設置いたしますので、予約につきましてはコールセンターへお願いいたします。コールセンターにつきましては、３月10日より平日の午前９時から午後７時まで開設いたします。予約申込後、来場時間等予約内容についてお知らせいたします。予約後の流れは、個別接種と同様でございます。 また、高齢者以外の方々につきましては、高齢者分の送付後に無料接種券等の発行準備に取りかかってまいりますが、こちらはワクチンの流通の関係上、発送期日がまだ明確でないというのが現状でございます。 まだまだ詳細が不明瞭な部分が多いこの新型コロナワクチン接種事業でございますが、特に市民の皆様におかれましては種々の疑問や不安があるものと思われます。その不安や疑問に対応できるように広報いずみさの等で可能な限り周知に努めてまいりますが、紙媒体においては多少のタイムラグが発生いたします。つきましては、ホームページをご覧いただくか、ご相談等がございましたらコールセンターをご利用いただきますようお願いいたします。また、そのほかにも、本市から発信していますＬＩＮＥの活用も行ってまいりたいと考えているところでございます。 今後も事業を進めながらその都度修正等を行っていくことになると思われますが、新型コロナワクチン接種事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 長尾 讓治君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君） 公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、５．環境保全について、(1)ＣＯ２排出抑制への取組についてご答弁申し上げます。 地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つでございます。既に、世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。地球温暖化をもたらす二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出抑制は人類共通の課題でございます。 国は、地球温暖化対策計画において、中期目標として国内の排出削減・吸収量の確保により2030年度において2013年度比26％減の水準とすることを、長期目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を掲げています。このような大幅な排出削減には、従来の取組の延長では実現困難で、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発、普及などイノベーションによる解決を最大限に追及するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指すこととしており、具体的な取組内容について示していないような状況でございます。 本市では、泉佐野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（平成30年３月策定）及び倹約型簡易環境マネジメントシステム（ＩＳオリジナル）に基づき、温室効果ガス排出量の削減等について取り組んでいるところでございます。 まず、泉佐野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項の規定に基づき策定したもので、地球温暖化対策の現状及び課題を考慮し、泉佐野市の事務及び事業に関し自らが温室効果ガス等の排出抑制を推進することによって、地球温暖化の抑制をはじめ環境に与える負荷を低減し、温室効果ガスの削減に向けた今後の取組方針を定めております。 現行の第３期計画は、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間とし、市庁舎・施設におけるエネルギー使用の削減、公用車の燃料使用の削減、廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進、環境に配慮した事務及び事業の推進等により、平成28年度を基準年度として温室効果ガスの排出量を毎年２％、５年間で10％削減することを目標としております。 現在の進捗状況でございますが、基準年度である平成28年度の9,270.78トンに対し、平成30年度は１万63.65トンと8.55％増の排出量となっております。これは、平成29年度からりんくうタウン事務所が対象となったことによるものでございます。 令和元年度は9,734.29トンと、基準年度の平成28年度に対しては5.00％増の排出量となっておりますが、前年度よりは329.36トン、3.28％の減少となっております。これは、市役所本庁舎におきまして順次照明のＬＥＤ化が進んだことに加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で施設の稼働が減少したことにより、泉の森ホール、総合体育館、健康増進センター、りんくうタウン駅ビル、イベント広場等における排出量が大きく減少した影響が大きいと考えております。 次に、庁内倹約型簡易環境マネジメントシステム（ＩＳオリジナル）につきましては、第３期泉佐野市地球温暖化対策実行計画の温室効果ガスの削減目標に加え、市内の中では大きな事業所の一つである泉佐野市役所において、さらなる温室効果ガス排出量の抑制に向けて、全職員が常に環境に配慮した行動に取り組み実施していく内容を策定したものでございます。 また、本市の財政状況は依然として厳しく、なお一層の光熱水費などの節約に努める必要がありますことから、歳出削減につながる項目を中心にさらなる光熱水費等の削減を目指し、泉佐野市地球温暖化実行計画に上乗せをして実施するものでございます。 具体的には、泉佐野市地球温暖化対策実行計画が温室効果ガス年２％削減であることに加え、市役所庁内の電気、ガス、上下水道、ガソリン、紙類の使用料とごみ排出量について対平成28年度比で５％減とする目標を設定しております。 近年の気候変動に伴い、電気、ガスの削減は厳しい側面もございますが、照明のＬＥＤ化や４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の推進、またペーパーレス会議システムや議会会議システムの活用などにより効果が出ている部分もございます。 今後も、社会情勢で要求される項目を取り入れることや、効果があった取組は継続し、効果が上がらなかったものや取組内容に問題があったものは随時見直しを図り、ＩＳオリジナルを推進してまいります。 議員よりご紹介がありましたように、現在、佐賀市の清掃工場では二酸化炭素分離回収を実施しております。当該施設では、ごみを焼却した際に発生する排ガスから二酸化炭素のみを分離回収する設備を設置しており、ごみ焼却施設における日本初のＣＣＵプラントで、平成28年８月から稼働しております。 ＣＣＵとはＣａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎの略で、二酸化炭素の分離回収による利活用を意味します。 分離回収した二酸化炭素は、野菜や藻類培養に利用されていますが、今年度（令和２年度）の売却量は４月から９月の実績が約176トンとなっており、当初の見込みの年間3,300トンを大きく下回っているようでございます。 また、東京都調布市は、今年度よりごみの焼却で発生する排ガスから二酸化炭素を回収して利用する実証実験を始めたと発表しました。現在の焼却場（クリーンプラザふじみ）に二酸化炭素を分離、回収する設備を設け、令和４年12月末までをめどに必要なノウハウを蓄積する予定とのことでございます。 以上のように、二酸化炭素分離回収事業につきましては、稼働している焼却場が１件のみで、始まったばかりの事業でございます。設備設置及び維持管理コストや、回収された二酸化炭素の安定的な供給先の確保など、様々な課題があると思われます。 新焼却施設に係る温室効果ガス削減策につきましては、二酸化炭素分離回収も含め、田尻町、熊取町及び泉佐野市田尻町清掃施設組合と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （成長戦略担当理事 阪上 博則君 登壇）
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、６．さのＰａｙ事業について、(1)事業の取組についてご答弁申し上げます。 市のふるさと納税特設サイトさのちょくの中に、さのちょくポイントという仕組みがあります。このさのちょくポイントは、さのぽのようないわゆる地域通貨とは異なり、ふるさと納税の返礼品として寄附者に付与されるポイントで、寄附額の３割に相当するポイントが寄附と同時に付与されます。返礼品は寄附と同時に選ぶ形のものが多いですが、さのちょくポイントは、いわゆるポイント制という仕組みで、ポイント交換サイトというウェブカタログでポイントと返礼品をお好きなタイミングで交換ができるというのが、このさのちょくポイントの魅力です。 今回のさのＰａｙ事業ですが、このさのちょくポイントを泉佐野市内の実店舗においても使用できるようにするもので、１ポイントを１円として登録店舗で代金の支払いに利用できます。 利用できる店舗につきましては、例を挙げますと、カフェや居酒屋などの飲食店、ホテルや旅館などの宿泊施設、美容室やネイルサロンなど美容系のお店や、マッサージ店などのリラクゼーション施設も含まれます。また、パンやケーキ、和菓子屋などは、商品を店舗内で製造している場合については区域内で生産する地場産品となりますので、これらの店舗にもご参画いただけることになります。 決済の仕組みは、一般的なＱＲコード決済と同様となっており、店舗にあらかじめ設置されているＱＲコードを読み込むことによって支払い手続ができます。利用者は、アプリのインストールをさえすれば利用できますし、店舗はＱＲコードを設置するだけで初期投資が要らないので、取組に容易にご参画いただけます。 本取組ですが、「泉佐野まるごと返礼品」というのがコンセプトです。まちをカタログショッピングのカタログに見立てて、特にりんくうエリアを訪れる関西地域の都市部にお住まいの方々を中心にご利用を広げることで、地域経済を活性化できればと考えております。また、コロナ禍の影響を大きく受けている様々な店舗や事業者様の支援にもつながればと考えております。 また、本取組は、より多くの事業者、個人事業主さんが取組にご参画いただくことを目的としています。これまで、ふるさと納税の事業者というと地場産品を生産、製造されている生産者やメーカーなど一部に限定されていましたが、ふるさと納税を取り組む中でできるだけ多くの方々にご参画いただきたいと考えておりました。本取組ではサービスを提供する事業者さんの参画も可能ですので、これまで取組に参画しづらかった多くの事業者さんにご参画いただくことができますし、小規模な個人事業主さんであってもご参画いただけることと考えております。そういった事業者様におかれましても、ふるさと納税を新たな顧客の創出や売上アップにつなげる一つのチャネルとしてご活用いただけるものと考えております。 本取組は、まだ私たちが発見できていないまちの魅力を掘り起こすことと併せて、ふるさと納税に多くの方々にご参画いただくことにより、制度への理解を深め本市のふるさと納税の取組を通じてまち全体の活性化を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、７．人に優しいデジタル化推進について、(1)事業の取組についてご答弁申し上げます。 現在、国におきましては、民間から行政への大部分の手続について押印が見直され、特に認印については全て廃止される見込みとなっております。 本市におきましても、将来的な電子申請や電子決裁等の導入検討に向けて、全ての行政手続等について状況を確認し押印見直しを進める必要があることから、各課等に調査を行っておるところでございます。 調査内容としましては、押印の有無にかかわらず、各課等における行政手続等に係る全ての様式類について押印の有無を確認し、内閣府より出されました地方公共団体における押印見直しマニュアルに準じて泉佐野市用に作成しました泉佐野市における行政手続に係る押印の見直し要領に基づき、押印見直しの方針を決定するというものでございます。 スケジュールといたしましては、各課等から提出後、存続のものについてはその根拠等を確認または協議を行い、押印を廃止する場合は必要に応じて改正手続や廃止の手続を行っていくものです。１年後には全ての手続の見直しを行い、あとは国や府に準じて行っていく予定としております。 また、各課等におきましては、市民の皆さんへの周知が必要な手続については、ホームページや広報いずみさのへの掲載をはじめ、ダウンロードできる書類、様式については、押印欄を廃止した様式のアップロード等も行ってまいります。 次に、オンライン申請の取組についてでございますが、社会的に現在、スマートフォンやタブレット端末などの利用を前提としたサービスが急速に拡大し、クラウドサービスなどのＩＣＴの多様化が進んでいます。また、自宅にいながら買物や遠隔コミュニケーション、銀行手続等様々なサービスが簡単かつ迅速に受けられるようになった現在、市民の皆さんからは、押印廃止の先にある行政の申請手続について民間サービスと同様にオンラインで完結できるようなサービスの提供が求められているところでございます。 オンライン化が可能な手続といたしましては、例えば行政手続として情報公開請求、飼い犬死亡届、こども医療証の再交付申請など、また講座、イベント等の各種申込手続といたしましては、職員採用選考の申込み、健診の申込み、語学講座等各種講座の申込みなどが各自治体で取り組まれているところでございます。 本市では現在、住民票や印鑑登録、除籍等を除く戸籍、課税証明書等のコンビニ交付のほか、市税の電子申告ができるｅＬＴＡＸや図書館の図書予約がオンライン化されており、市のホームページの各担当課のページから利用することができます。また、テニスコートやグラウンド、文化会館や生涯学習センターの利用の仮予約がオンラインでできる状況となっております。 そのほか、水道の開栓と閉栓の申込みは、泉佐野市上下水道局のホームページの各種のお問合せフォームから申し込むことができます。 まだまだ、本人確認を必要としない簡易な手続が中心となっておりますが、今後とも行政手続のオンライン化をさらに進めていくためには、まずは本市の業務の中から、このたびの押印見直しの検討とともにオンライン化が可能な手続の検討も進めてまいりたいと考えておるところでございます。 このような中で国は、政府が運用するオンラインサービスのマイナポータルを利用して電子申請ができるぴったりサービスにおいて、この利用を促進させるため令和３年５月にマイナポータルの全自治体での接続環境の構築を予定しております。 ぴったりサービスは、公的個人認証サービスによる個人認証及び電子署名が実現されており、これを利用することにより、全国の自治体が費用負担することなく、電子申請されたデータが取得できるようになる見込みでございます。 具体的には、今般の
新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、国、地方公共団体を通じた行政のデジタル化を具体化、加速化するための各種施策等が検討され、まず優先的に子育てや仕事の忙しい子育て世代における行政手続に係る負担軽減を図るため、子育てワンストップサービスの各手続について、積極的、集中的にマイナポータルを活用してオンライン化を進めるとされました。このことにより、児童手当の現況届や児童手当の額の改定の請求及び届出などは、マイナポータル上の国から提供される標準様式を利用することで、利用する側の入力負担が少なく操作しやすい画面を通じて申請することが可能となる予定でございます。 また、子育て世代における行政手続以外にも、ぴったりサービスに手続を登録する際、手続の申請書類等の入力フォームは各自治体が作成する必要がありましたが、国から、要介護・要支援認定申請や居宅介護（予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出など介護ワンストップサービスのほか、犬の登録申請、職員採用試験の申込み、道路占用許可等のひな形が提供されており、そのひな形を活用することで従来より簡易な登録作業で電子申請の受付を開始することが可能になっております。 以上のように、これまで各自治体がそれぞれ独自で予算を投じて電子申請システム構築を行ってまいりましたが、国が進める標準に準拠したシステムの導入を踏まえ、費用対効果を見極めながら、市民の利便性向上が図れるオンライン手続から優先的に進めることによって人に優しいデジタル化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （マイナンバーカード活用担当理事 鐘井 昭広君 登壇）
◎マイナンバーカード活用担当理事（鐘井昭広君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、８．マイナンバーカード普及促進について、(1)普及への取組についてご答弁申し上げます。 マイナンバー制度につきましては、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤として平成27年10月に施行されてから５年が経過しました。また、令和元年６月と９月のデジタル・ガバメント閣僚会議では、マイナンバーカードの普及策について、関係府省を横断的に、かつ強力に普及策を進める方針と全体スケジュールが決定されました。 本市におきましても、政府の交付想定スケジュールを踏まえ、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、普及促進に努めてまいりました。マイナンバーカードの取得促進及び交付の円滑化に向け、２階エレベーター前に交付窓口及びマイナポイント予約等の支援を行う窓口を設置するとともに、１階市民課窓口では写真の無料撮影を行うなど、マイナンバーカードの取得促進、交付の円滑化に努めております。あわせまして、平日にマイナンバーカードを受け取りに来られない方を対象にマイナンバーカード交付のための休日開庁を行い、引き続き交付の円滑化に努めてまいります。 マイナンバーカードの本年２月21日時点の交付状況ですが、本市の交付枚数は２万8,441枚で、交付率28.32％となっております。同日時点で、大阪府は245万3,341枚、27.72％、全国では3,292万4,532枚、25.90％となっております。２月11日時点のマイナポイント予約者数は1,341万2,390人、決済事業者へのマイナポイントの申込者数は1,277万5,161人となっております。 これは、
新型コロナウイルス感染症の拡大等により広報、普及活動やマイナンバーカードの交付を抑制せざるを得なかったこともあり、政府の交付想定スケジュールと比べて下回ってる状況にありますが、マイナポイントによる消費活性化策や今月から健康保険証としての利用が開始されることなどから、本市におきましても昨年１年間で約13ポイント上昇とマイナンバーカードの交付率は大きく上昇しております。 こうした中、オンラインで確実に本人確認ができ、デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードにつきまして、令和４年度末にはほぼ全ての国民に行き渡ることを目指し、国におきましては交付促進策として、マイナンバーカードを今月末までに申請した人を対象にマイナポイントの決済事業者への申込期限を今月末から半年間延長する予定となっております。 また、マイナンバーカードに健康保険証機能が加わることで、医療機関や薬局で同意した場合、氏名、性別、生年月日、年齢、保険者番号等の受診者情報や特定健診結果情報及び薬剤情報等が閲覧可能となり、データに基づく診療、薬の処方が受け取ることができるようになることで、旅行先や災害時におきましても情報等が連携され、よりよい医療が受けられることとなります。 さらに、引っ越しの際のマイナンバーカードの利用や運転免許証とマイナンバーカードの一括化等、カードを持つメリットを高め普及促進を図るとの報道もあります。 今後、本市におきましても、広報いずみさのやホームページ、ポスター等の掲示を行い制度の周知を図るとともに、申請支援等マイナンバーカード取得促進に努め、またマイナンバーカードを使ったオンライン申請等につきまして研究を行い、市民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（岡田昌司君） それでは、順次再質問に移らさせていただきます。 まずは、歴史文化遺産都市の普及に向けた取組についてでございますが、文化庁では日本遺産事業見直しの方向性について次のように公表しています。 認定地域のうち、インバウンド需要を取り込む意欲、ポテンシャルの高い地域を重点支援地域として選定し、重点的に支援することにより先進モデルを構築することが適当である。そして、重点支援地域に対して事業実施、体制強化、情報提供等の支援を充実することとし、支援の内容について引き続き検討を進めることが適当であると言われております。 本市が、この文化庁の見直しするということにつきまして、この先進モデルとして日本遺産を観光の振興と地域の活性化につなげ経済効果を引き出すためには、今までできてなかった地域の観光関係事業者等とも連携する必要があるかと思いますが、今の泉佐野市文化財保護課の位置づけは、今の組織形態としては教育部の傘下にありますが、今後観光関係事業者と連携する場合、事業予算や人員等の体制において不具合は生じないんでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 日本遺産につきましては、その文化財の内容については文化財保護課の職員が熟知してるということで、申請段階から、今は現在の認定後のＰＲ業務の段階に入ってるわけですが、今のところは文化財保護課のほうで一貫して行っております。 事業予算につきましても、文化庁のほうから日本遺産に認定されたということで補助をもらっておりますので、今現在やってますように多彩な取組が可能になっております。 体制につきましては、今現在、文化財保護課の正職員が４人と、あと会計年度の職員が３人で行っているような状況でございまして、今年度でも、日根荘が２年目に入ったということで事業が本格的に動き出してきておりまして、正直なところその体制ではちょっと厳しい状況になってきております。ほんで、ご指摘のように、今後はより観光的な部分もやっていかなければいけないということで、観光協会との連携もございますし、ｉｃｐさんとの連携も当然出てくると思いますので、今後はそういう部局との連携を密にしながら、推進体制につきましても、また市長部局と協議しながら検討していく必要があると思われます。
◆（岡田昌司君） ぜひ、そのあたり、しっかりと関係部署と連携を深めながら、またどうしても不備があるようでしたら機構改革のほうを検討をお願いしたいと思います。 話は変わりますが、市長も以前、衣通姫のアニメツーリズムで、シンポジウムでは、本市の日本遺産をいかに観光に結びつけていくか、その取組についてもいろんな市長の考えを披露されておりましたが、いま一度、これだけ３つの日本遺産を認定されてる地域は全国でも泉佐野市と河内長野市ということで、本当に誇りを持てる日本遺産でありますんで、どうかその市長の日本遺産普及に対するお考えをお示しください。
◎市長（千代松大耕君） 先ほどもございましたように日本遺産が３つもあるまちというのは河内長野市とうちだけということで、質問の中にもございましたけれども、昨年ちょうど同じ申請で、河内長野市の日本遺産と泉佐野市の日根荘の「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち」のそのストーリーが地域型として認定を受けたわけなんですけれども、実は河内長野市さんは４回目ぐらいの挑戦やったわけです。泉佐野市につきましては初めての申請で、文化庁から認定を一度で受けることができたということで、河内長野市さんの島田市長さんが言われてたのは、泉佐野市にある日根荘という歴史遺産というのはすごい文化庁好みの歴史的遺産だというふうに言われておりました。といいますのも、それまで河内長野市さんというのは楠木正成に関連した形で日本遺産の申請をしておりましたけども、日本遺産というのは、歴史的な人物に焦点を当てて申請する、ストーリーではなくて、昔ながらのそういう生活、今のこの現代にいろいろな分野で生活に伝わるようなもの、今生活に残っているもの、そういうものが認定されやすいということで、それまでの河内長野市さんは歴史的な人物に焦点を当てての申請をしてたということであります。泉佐野市は、それではなくて、日根荘という荘園遺跡に焦点を当てて申請をして一度で認定を受けて、そういうふうに言われたわけですけれども、何を言いたいかと申しますと、歴史的な価値としては非常に高いわけでありますけれども、いわゆる文化庁好みといいますか、そういう部分、歴史的な人物に焦点を当ててＰＲするというほうが、どちらかというと一般的には観光振興に向いている部分がございます。河内長野市さんが今、楠木正成を大河ドラマの主人公にしようと各自治体に呼びかけて、泉佐野市も、食野家が楠木家の系統であるということから、そういうつながりで加盟をしておりますけれども、そういう部分で、例えば大河ドラマの主人公が、焦点を当てられたらその地域がすごい人が集まるというようなところも現象として例年ありますので、そういうところで。ただ、泉佐野市においては、今回の日本遺産というのを、観光振興的には今までインパクトというのがあまり強くなかったかもしれませんけれども、今回日本遺産を受けることができたという、このインパクトを最大限に生かしたまちづくり、そして観光振興につなげていきたいなというふうに思っております。 とりわけ、昨年はシリアル型の２つが加わったわけでありまして、これにつきましては、古代から近代まで、そして海から山へとつながるような、そういうストーリーがまた描けていけるんじゃないのかなというふうにも思っております。 661年の犬鳴山の開山から、食野家、唐金家が豪商として活躍した江戸時代の、そういう佐野町場という町並みが現存している、そういう部分をつなぐことによって、泉佐野市にとりましての大きな課題でもあった通過都市という、近年はインバウンドがかなり多く来られてますので、空港に一番近い町という特性を生かして、海外の方が非常に多く訪れていただけるような現象もコロナ禍の前までは起こっていたわけでありますけれども、コロナ禍で今は途絶えているというような状況ではありますけれども、必ず航空需要というのは回復するというふうにも信じてますので、そういうところでは、またインバウンドが来たときに、この泉佐野市に宿泊をしていただいて、また泉佐野市に宿泊をしていただいた中で、そういう周遊していただけるような、日本遺産をつないでいくことによって周遊していただけるようなことをうまく結びつけていくのであるならば、それまでの通過都市として、そういうふうなやゆされていたところも解消されていくんではないのかなというふうにも思っております。 あわせてでございますけれども、もう質問の中にもございましたように、衣通姫というのは、661年の開山の犬鳴山よりも歴史が古いと、５世紀前半に実存したと言われる允恭天皇の恋人が衣通姫であったわけでありますので、そういう意味では非常に、かなり歴史深い、そういうゆかりの地が上之郷にあるということで、こちらについては日本遺産の認定という部分ではまあまあ厳しいものがあるかもしれませんけれども、こちらにも脚光が当たるような取組。とりわけ、横断的、全庁的に考えたら、樫井川かわまちづくり計画というのを進めておりまして、海から山まで同じまちにあるということは、非常に歴史的につないでみても、行者の滝から北前船が活躍した大阪湾まで、その一つの樫井川水系でつながっているわけでございますので、その川を通じて季節折々のいろいろな風景が楽しめるというところと、その中腹にある上之郷には、衣通姫という、さらに歴史深い茅渟宮跡があるというところで、そういった部分をうまくつなぎ合わせていくことによって、先ほども申し上げたように、この泉佐野市で周遊している、滞在して滞留していただける方がより増えるような、そのような取組を構築していきたいというふうに考えておりますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。
◆（岡田昌司君） ありがとうございました。 市長言われるように、この３つの日本遺産を見回したところ、市長のこの施政方針の中に、いろんな施策にも関係してると、そのように思うわけでありまして、どうか市長が広告塔というか、先ほども市長申しておりましたけど、いずれ関空を通じてインバウンドがまた戻ってきたら、そういう海外の人にも、この日本遺産、文化を通して、地域が潤うような形で市長のほうからＰＲをお願いしたいと思います。ありがとうございました。 次に、学校教育、ＩＣＴ教育を活用した取組でありますが、先ほど壇上での答弁を聞きまして確認したいんは、このＧＩＧＡスクール構想がもう一応実現したということで、実際小・中学校でのＩＣＴ授業が始まるのは新年度、４月からという認識でよろしいでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今環境的には、小・中学校全て、端末もＬＡＮコードも終わっております。 学校によってちょっと差があるんですけれども、当初からパイロット校としておりました第三小学校であるとか新池中学校については授業でもう活用している状況でございます。今ほかの学校で何をしてるかといいますと、要は子どもらが活用できるためにいろいろ、アカウントの設定とか、そういう作業を今やってるところでございまして、それが終わり次第、おおむね４月以降になろうかと思いますが、順次授業のほうで使っていくという形になろうかと思います。
◆（岡田昌司君） 学校で端末が、ほんまに小学校での使えるという、これを考えたら、我々の時代からするともう到底予想ができなかったことやと、そのように思います。私もそういう授業を１回見させていただきたいというぐらい非常に関心を持っておりますんで、市長の英断でもう早くこういうんが実現できたということは、未来ある子どもたちは本当にいいときに生まれたと、そのように私は実感しております。 それで、続きまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現に必要な人材として、ＩＣＴ環境整備の設計や仕様マニュアル、ルールの作成を支援するＧＩＧＡスクールサポーターとか、日常的な教員へのＩＣＴ活用支援を行うＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザー等の配置は考えておられるでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 国がＧＩＧＡスクール構想の支援のために用意しております人材の支援メニューがございまして、その中では、今ご紹介していただきましたように、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員、ＩＣＴ活用アドバイザーという似たような名前の支援員がございます。 ＧＩＧＡスクールサポーターといいますのは、まずパソコンを導入するに当たりまして、端末とかＬＡＮを発注する際に、いわゆるうちの場合は仕様書とか設計書が必要になります。それが事務職では無理だろうということで、２分の１の補助をつけて、それ用の人材を配置していただけるという補助制度だったんですが、本市の場合は、２分の１補助であっても２分の１は市が負担しないといけないということがございますので、何とか自前で、いろんなとこから情報を集めて仕様書をもう作成したというのが実情でございます。ですんで、ＧＩＧＡスクールサポーターについては入れておりません。 次に、ＩＣＴ支援員なんですが、これは今後パソコンが入ったときに日常的に教職員とか児童の使い方の指導を行うという、そういう人材でございますけれども、今本市が考えておりますのは、ＩＣＴの活用推進プロジェクトチームというのを、各学校から先生に集まっていただきまして、一応その各学校ごとに指導の中心になる先生をまず核としてつくろうと、その先生を中心にいろいろ指導いただけたらなというふうに考えておりまして、その研修を随時今やっているところでございます。 これにつきましては、今後状況を見まして、実際に現場に人が必要と思われた場合は、また補助制度などを活用して。これは補助制度じゃなしに、地方財政措置ということになりまして、補助金ではないんですけれども、またそういう形で現場に入れることも今後考えていきたいとは考えております。 それから、ＩＣＴ活用アドバイザーというのは、これはもう少し大きな話で、パソコンを使った、ＩＣＴを活用した指導方法などの大きなアドバイスをいただくという、そういう人材なんですが、これは文部科学省のほうで窓口がありまして、そこでご紹介していただけるということなんですが、これにつきましても、従来から本市で関わりのある大学の先生なんかにお願いしまして、ご助言をずっといただいてるところでございます。 以上です。
◆（岡田昌司君） 分かりました。 あと、家庭におけるインターネット環境整備に係る経済的な負担はありますでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今後パソコンを１人１台配備されましたら、自宅に持ち帰って使用するということも想定はできます。そうなりましたときに家庭での通信環境というものが必要になってまいりまして、本市で以前、通信環境が家庭でどれぐらい整ってるかという調査をしましたところ、大体５％ぐらいの家庭がそういう通信環境がないというご回答を得ています。通常は、家庭にＷｉ－Ｆｉをつないだ場合、大体月額7,000円ぐらいの費用がかかってくるんですけれども、先日２月12日に泉佐野市と、あとジェイコムウエストさんと泉佐野モバイルの３者で包括連携協定というのを締結しまして、要はその家庭の通信環境についてご協力いただくと、支援いただくという協定を結ばさせていただきまして、実際に通常価格の半額程度、月額税別で3,300円なんですけども、それでご提供いただくというような協定を結ばしていただいています。それ以外にも、家庭でのそういう通信環境とか、あるいは学校現場でのいろいろ支援的なことも併せてやっていただこうと思っております。 ジェイコムウエストさんと泉佐野モバイルさんと２社あるんですけど、それぞれ扱う機器が違ってまして、ジェイコムウエストさんのほうは通常のルーターを線でつなぐ形なんですけど、泉佐野モバイルさんにご用意していただいてるのは、コンセントでどこでも持っていけるような、そういうルーターでございまして、タイプの違うもの２種類を用意させていただいております。 以上です。
◆（岡田昌司君） 実際、若干通信料とか負担があるように聞いておりますが、ぜひ保護者への負担は家庭の状況を見ながらご配慮いただきますようにお願い申し上げときます。 それと、あと不登校児童・生徒の扱いでございますが、今私どもが聞いておりますんは、今回このように自宅でのオンライン学習もできるというふうに聞いておりますが、例えば不登校の児童・生徒がオンライン学習をやった場合、一定の基準を満たした学習ができた場合、在籍校の校長の判断により正規の授業として認め出席扱いとすることができるようにというふうに聞いておるんですが、実際これはできるんでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 不登校の児童・生徒の自宅でのオンライン学習につきましては、令和元年10月25日付で文部科学省の通知としまして、不登校児童・生徒への支援の在り方についてということで、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて示されておりまして、本市におきましてはそれと同様の取扱いをしてるところでございます。 この中身なんですけども、不登校児童・生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、学習の遅れなどが学校への復帰の進路選択の妨げになることも考えられまして、このような児童・生徒を支援するため、義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で自宅において教育委員会、学校などの、または民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長が指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるというふうになっております。 その際、保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれてるという要件を満たすとともに、その学習活動が、当該児童が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であると、かつ当該児童・生徒の自立をする上で有効、適切であると校長が判断した場合、出席または評価にも反映することができるとなってございまして、これにつきましては、実際本市でももうそういうふうに取り扱ったケースもございます。 以上です。
◆（岡田昌司君） 不登校のそういう児童・生徒にとっては、本当にそういう対応を、出席扱いしていただくことによって、本人が自信となり、また信頼のあかしにもなるのではないかなと、そのように感じます。また、もしかしたらそれをきっかけに信頼の下、学校に戻れるチャンスというんが、きっかけにはできるかなと、そのように思いますんで、ぜひそのあたり温かく見守っていただきたいと思います。 それと、心配なのは、教員、先生方の実際このＩＣＴ教育というか、ＧＩＧＡスクールが入ったことにより、いろんな授業の在り方も変わってくると思いますが、例えばこのＧＩＧＡスクールの中のソフトとか、その扱いによっては、業務負担、例えばアンケート集計とか出欠の記録集計とかテストの採点、集計等の、そういう業務負担は軽減できるんでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今ご質問ありました、様々な、アンケートとかテスト、それについては、グーグルホームというアプリケーションがもう既に入っておりまして、要はそういうアンケート形態のものがパソコンに表示されまして、それに子どもがチェックしますと自動的にもう集計がされるという形になりまして、先生が実際に１枚ずつ見てチェックするという作業がもう全部省かれるという形になります。 テストでも同じことで、記述式とかはちょっと対応はできないかもしれませんけれども、選択式の問題であればすぐにもう採点、あるいは平均点なんかが出てくるというような形になっております。 ですんで、導入当初はちょっといろいろ作業があるかも分かりませんが、教員の作業の効率化にも十分寄与するものであると考えております。
◆（岡田昌司君） ありがとうございます。今の答弁を聞いて、少しは安心しました。ありがとうございました。 次に、３番の高齢者福祉、第８期の介護保険事業計画でございますが、令和３年度から新たに追加する介護サービスとして定期巡回、随時対応型訪問介護看護ですか、この紹介がありましたが、答弁によりますとこの事業は高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者の方々しか利用できないというふうになっておりますが、実は最近私のほうに相談があったのは、母親と娘さんの２人暮らしの世帯の方から相談がありました。その内容は、娘さんが日中仕事に外出してるときにその母親が倒れていたと。帰宅した娘さんは救急車を呼び、お母さんは病院に搬送されましたが、命の別状はなく、今は元気で回復されているんですが、このように、娘さんが仕事に行ってる間、日中に一人きりとなってしまうお母さんがまた同じようなことにならないかなと、そういう心配をされて、そういう家庭もあるということなんですが、このような世帯の方でも実際この新しいサービス、これは受けれるんでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） 先生ご心配のこの介護の部分につきましては、訪問の介護医、または訪問看護師が要介護者の自宅を定期的または随時訪問をさせていただいて介護、看護を提供する24時間対応の介護サービスというふうになってございますんで、当然ご利用はいただけるということで、１日に複数回訪問していただいて、短時間の身体介護という場合もございますでしょうし、また介護のそういうふうな自宅での見守りを手厚くしたいとか、心疾患があって非常に急変するのが心配だと、いろんな理由がおありやとは思いますけれども、そういった理由の際にでもご利用いただけると、24時間で受けれるこういったサービスがあるということでございますんで、ご理解よろしくお願いいたします。
◆（岡田昌司君） ケース・バイ・ケースで、そのときまたケアマネの方に相談すればいいことでしょうかね。
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） そうですね。ケアマネジャーさんのほうにご相談をいただきまして、この定期巡回、随時対応型の訪問看護介護には２種類のサービスがございまして、定期巡回サービスでは、訪問介護と同じように、ケアマネジャーが作成されるプランに基づいて利用者ごとに居宅サービス計画書を作成し、その内容に基づいてサービスが提供されるというものでございます。また、訪問介護とは違い、入浴や食事介助などの身体介護を中心として、あるいは10分から15分の短時間の訪問を複数回受けられるほか、服薬の介助とかおむつ交換などの定期的なサービスも受けれるという形になってございます。 また、随時対応サービスというのもございまして、利用者宅のほうにケアコールと呼ばれる機器を設置をしていただいて、オペレーターが24時間その連絡に都度対応するというふうなサービスもございまして、利用者の状況をその都度確認をして必要に応じて訪問をされるというふうなサービスというふうになってございますんで、24時間、何かがあった際に、利用者にとっても、また家族にとっても非常に安心ができるサービスになってございます。 一人暮らしの要介護者の方については生活の安心にもつながるでしょうし、夜間のおむつの介助とか寝返り介助をしている家族にとっても介護負担の軽減につながるというふうな形になってございますんで、ご理解よろしくお願いします。
◆（岡田昌司君） ありがとうございました。 それと、壇上でご紹介のあったこのメッセージノートですが、もう本当に非常にすばらしい、僕はね。内容はエンディングノート、終活ノートですけど、名前が泉佐野市メッセージノート、もう後がないというよりも、まだ先があるというような、本当にいい名前のノートでありまして、特に私が思うたんは、この16ページの葬儀についてというとこですが。実は、私も母親が元気なとき、こういうノートではありませんけど、メモ書きに、実際母親が亡くなったとき、例えば家族葬でするんか、どういう規模の葬儀をするとか、また親族をどこまで呼ぶとか、またおふくろは何が、例えばゆかんとか、そういうのをやってほしいとか、そういうことを元気なうちやからいろいろ聞いて、それをメモ書きに書いてたんですわ。ほんで、実際葬儀のときには全部そういうんが役に立ったということで。だから、これは、部長が申してたように、皆さん、お若いときにぜひこれを書き残していただいて、また認知症になる前にしっかりと家族会議をして、これを活用していただきたいと思うんで、できるだけ広くまた皆さんのほうに進めていただくように要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 それと次、４番目のワクチン接種実施体制でありますが、一番心配なのは、市民さんがある意味大きな期待はされてますが、ただ、今報道によりますと、ちょっと副反応があるということで、そういう不安もあると。実際、接種が始まって、この副反応が起こった場合、その場合の対応や補償というものはどのようになっていますでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） ワクチン接種によりまれに発生し得るアナフィラキシーにつきまして、発生のリスクをできるだけ減らすために、予診時、問診時の工夫や、発生した場合の早期対処というのが非常に重要になってくると思われますんで、こちらのほうはしっかり対応していきたいと考えております。 また、副反応があった場合につきまして、接種を受けた医療機関やかかりつけ医さんで受診をしていただきまして、診察上さらなる対応が必要ということになりましたら、専門的な医療機関を受診していただくということになります。 また、予防接種では、病気になったり障害がまれに残ったりするなど、健康被害のほうが起こることがまれにございます。極めてまれであるものの、なくすことができないということから救済制度が設けられております。新型コロナワクチンの予防接種によって健康被害が生じた場合、予防接種法に基づきまして、医療費や障害年金等の給付などの救済制度がございまして、申請につきましては住民登録されてる市町村が窓口になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（岡田昌司君） ありがとうございました。 それと、今情報が本当にまだまだきちっと届いてないとか、ワクチンも大分遅れてるような感がありますが、今理事のところで、実際この接種体制を進める中で、現状における問題点とか国の要望事項があればお聞かせ願いたいと思います。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） 課題としまして主には２点ございまして、１点目としまして、市町村ごとのワクチンの供給日や数量など、これの確実な情報のほうが不足しているということで予約開始が定められないというところがございまして、無料接種券の発送にも影響がございます。また、集団接種におきましては、日程が決められないというようなことにもなってまいりまして、会場や人材確保が困難になってくるというところもございますので、国におかれましては速やかで確実な情報発信というのをお願いしたいなと考えてございます。 また、２点目としまして、ワクチンのロスというのをいかに抑えるかというところでございます。 ファイザー社製のワクチンのほうは、国からいただく注射器の種類によりまして１瓶で５回から６回分ということになりますが、個別接種にご協力いただく医療機関には、ちょうど１瓶で接種ができる人数の倍数となるように１日の接種人数のほうを設定していただくということをお願いしておりますが、急なキャンセル等もあるかと思われますんで一定のロスが生じてしまうのではないかと考えております。したがいまして、国におかれましては接種現場での柔軟な対応というのを認めていただきますように、またこれもお願いしたいと考えております。 以上、主な課題に加えまして、ワクチン接種実施に際しましてはさらなる財政支援のほうを措置いただきたいというようなところもございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（岡田昌司君） よく分かりました。必ずや、今聞いた課題と要望事項については、我が党本部を通じてしっかりと政府のほうに要望してまいりたいと、このように考えております。ありがとうございました。 次に、環境保全についてですが、まず確認したいのは、なかなか今の現状は数字的には厳しいような感じでしたが、こればっかしは確かに、庁舎と公共施設の電気とか、あらゆるそういう削減をするだけでは難しいと思いますが、あとＣＯ２の削減、地球温暖化対策については、我々市民にとっても非常に関心が今高まっておりますし、政府の、先ほど言いましたように、そういう2050年ですか、あと30年、これが長いか短いかですけど、そういう方向に間違いなく向かっていくということで、市民への啓発とか働きかけというんは大事かと思いますが、それはどのように考えておられますでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君） 温室効果ガス削減に寄与する事業ということになりますが、平成26年度から家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助事業を行っております。また、効果は少ないかも分かりませんが、平成27年度からは花と緑のボランティア活動の補助事業を行ってまいりました。 一方、一般財団法人泉佐野電力では、全調達電力における再生可能エネルギーの割合を、令和元年度実績で22％となっておるんですが、これを毎年度５％ずつ増加させ、最終的に50％にしたいという目標を持っております。 今後は、引き続きこれらの施策を継続するとともに、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロ、これは温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との均衡を図るという意味でございますが、これの実現という高い目標を念頭に取組可能な施策等について検討してまいりたいと考えております。
◆（岡田昌司君） ありがとうございます。ぜひ、全員が、市民を含めてそういう方向でしっかり取り組んでまいりたいと思います。 次に、さのＰａｙ事業についてですが、まず確認したいんは、この事業での返礼品は制度的にオーケーか総務省への確認済みでしょうか。
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） これはポイント制という制度でございまして、以前このポイント制というものが規制されてた時代というのがありました。平成27年の通知で、金銭類似性があるものについては駄目だというようなことで、これは規制というよりは、技術的助言というやつです。その後、いろいろとありまして、結果的に、民間ポータルサイトさんでもこれは実施されておりまして、その後の国会答弁等でも、こういった地場産品に交換のみしかできないポイントについては大丈夫というような答弁もございまして、全国的にこれはできるというような認識がされているものですので、そこら辺はクリアしております。よろしくお願いします。
◆（岡田昌司君） それと、よく聞かれるんですけど、今日も電話で聞かれたんですけど、当然、新聞報道でもあったんですが、それを聞いた市民さんが、自分これしたいんやけど実際この返礼品はあるんでしょうかと、そういう質問がある。これは毎回あるんですけど、今回のこの制度は返礼品はどうなんですか。
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） そこは非常に私たちも心苦しいところなんですけども、令和元年の法改正によりまして、いわゆる地域住民に対しての返礼品については渡しては駄目ですよというようなことになりまして、それまでは我々は非常に、市民の方々にも積極的にふるさと納税を活用していただきたいということで、どちらかといえば推進しておりましたので、そこら辺で今までもらえたのにみたいなところがあって、私個人としても非常に心苦しいところなんですけども、法律でもう定められてしまいましたので、このさのちょくポイントについても返礼品というような形になりますので、市民の方々に、申し訳ないんですけど、お渡しできないというようなことになります。よろしくお願いします。
◆（岡田昌司君） 分かりました。 あと、私がちょっと思うたことは、このさのＰａｙ、新しい事業では、今までは返礼品をあえて、事務局から返送する経費とか、そういうのを使ってましたよね。今回、この制度でいうと、返礼品を発送する経費等というんは発生しないということになるんでしょうかね。
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） そうですね。おっしゃられるように、送料という形では要りませんので送料はかからない形にはなるんですけども、３割というところは、どうしても返礼品というのは固定になりますので、その送料がかからないと。ただ、管理する経費、いわゆるポイントを管理したりだとかご請求、店舗さんからいただいたりだとかという経費は同様には発生してくるんですけども、おっしゃるように、送料のところはかからないというようなご認識で間違いないです。よろしくお願いします。
◆（岡田昌司君） 以前よりかは市の経費が下がるという認識です。分かりました。 あと、市全体が対象になると、事業者が対象になるんですが、店舗事業者はどのように集めるんでしょうかね。
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） 今現在も、知っている事業者さんというとあれなんですけども、個別にお声がけはさせていただいたりとかはしてるんですけども、本格的にはもう今月ぐらいから、お手伝いいただく事業者さんも含めて、ローラーというか、かなり積極的に店舗の開拓というか、ご契約をさせていただきたいというふうに進めてまいる予定でございます。
◆（岡田昌司君） 分かりました。ありがとうございます。 もう次から次いろんなアイデアで、すごい制度を考えていただいて、これを本当に生かせるようにまたよろしくお願いしたいと思います。 次に、人に優しいデジタル化推進につきましては、壇上での答弁の中で、現在、図書予約やテニスコート、グラウンド、文化会館、生涯学習センターの利用予約、水道の開栓申込み等がオンラインでできるとありました。しかし、それは各担当課のホームページからとなっていると、そういう答弁でしたが、私からの提案としまして、それらをオンライン申請総合窓口サイトとして１か所にまとめることはできないんでしょうか。 というのは、市民は何がオンライン申請できるんか、予約できるんか分からないと思いますし、あっちこっち申請できる、そのサイトを探さなくても、１か所にまとめておけば、そこから申請サイトへつながる形のほうが市民さんにとっては非常に便利だと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） 今ご提案いただきましたように、本市におけるデジタルの推進はまだまだこれからということですので、今いただいたご意見なども参考にしながら、市民の方に使いやすいデジタル化の推進のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆（岡田昌司君） ぜひ、そういう制度設計をお願いしたいと思います。 あと、壇上でも申し上げましたように、デジタルディバイドといいまして、情報格差の対策として特に高齢者へのスマホ貸与や操作説明などは考えておられるでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） 今先生のお尋ねの件ですけれども、社会福祉協議会さんのほうで、スマートフォンなり、こういうようなＩＣＴツールに関して、今コロナの関係で地区福祉委員の皆さん方なりが面会ができないというふうな状況が出てきてございますんで、こういった機器を使って少しでもコミュニケーションを図れるようにということで研修を進めていこうという動きが今出てきてございます。将来的には、そういった機器あるいはＷｉ－Ｆｉ等も貸出しができるような状況になれば貸出しをさせていただいて、そういったツールを使いながら身近な出来事から緊急の事柄に関しても連絡が取り合えるような環境づくりを進めていきたいというふうな状況で、取組を進められるというふうに聞いてはございます。
◆（岡田昌司君） ぜひ、それもお願いしたいと思います。 次、マイナンバーカードの普及促進についてですが、マイナンバーカードの申請支援として、現在、市民課のほうで写真撮影を行っていただいてると、非常にありがたいと思うわけですが、ただその撮影場所が市民課の今フロアのど真ん中にありますよね。ただ、後ろにちょっとしたつい立てというか、あとはもう透明なクリア板で間仕切りがないと、ほいで周りからよく目立つということで、特に女性の方から、もう少し目隠しなり、プライバシーに配慮していただきたいと、このような要望があったんですが、そのあたりいかがでしょうかね。
◎マイナンバーカード活用担当理事（鐘井昭広君） 場所につきましては、来られる方が申請書等をお持ちでない場合の方も結構いらっしゃいますので、あまり窓口から離されても難しいと。今後も、安全面とか、あと番号表示の案内の分の影響も考えながら、市民の方がそういう不安な気持ちにならないような形で検討していきたいと思ってますので、ご了解いただきたいと思います。
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○副議長（大庭聖一君） 岡田議員の質問途中ではありますが、時刻は間もなく３時となります。 お諮りいたします。岡田議員の質問が終了するまで会議を延長したいと思いますが、これに異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大庭聖一君） ご異議なしと認めます。よって、会議を延長いたします。
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○副議長（大庭聖一君） 質問を続けてください。
◆（岡田昌司君） もう終わりますんで。 あと、マイナンバーカード普及について、実際のところ課題はどのようなものがありますでしょうかね。
◎マイナンバーカード活用担当理事（鐘井昭広君） 内閣府が平成30年10月に実施しましたマイナンバー制度に関する調査におきましてマイナンバーカードを取得しない理由の調査を行ったところ、一番多いのが、カードを取得する必要性が感じられない。ほんで次に、身分証明書はほかにもある。個人情報の漏えいが心配という結果が出ました。このことから、今国のほうで急速に進められてはおりますけども、カードの利用範囲の拡大及びカードの安全性等の広報が課題となってくるんではないでしょうかと思ってます。
◆（岡田昌司君） よく分かったんですが、本当にこれは、そこをどういうふうにするかもっと何か考えていかなあかんと思います。ほんで、壇上でも答弁にありましたように、マイナポータルが９月まで延長されたということで。私も口コミで、マイナンバーカードの取得についてはそういうことも、マイナポータルが延長になったから、それに合わせてポイントもまだ延びましたよと、そういう口コミでやってもらえる方も結構おります。ですから、行政のほうでももっと何か、本人さんにもっとこういう利便性がありますよということを広報なり、そういうものでＰＲしていただきたいと思いますんで、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上、私は今回の代表質問で強く感じたことは、まずは４月下旬頃から始まる高齢者へのワクチン接種を何としても成功させねばならないと、このように思っております。そして、令和３年度の施政方針は、千代松市長が述べられていますように新たな未来の入り口であると思っております。ポストコロナを見据えた様々な施策が市民へ希望を与え、元気で活気のあるまちづくりにつながるよう取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の会派代表質問を終わらせていただきます。 ご答弁ありがとうございました。
○副議長（大庭聖一君） 岡田議員の質問は終了いたしました。
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○副議長（大庭聖一君） ただいまより午後３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後３時01分）
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△再開（午後３時30分）
○議長（向江英雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．産業について ２．教育について ３．生涯学習・スポーツについて 以上、新緑未来代表・中藤大助議員。 （中藤 大助君 登壇）
◆（中藤大助君） 皆さん、こんにちは。新緑未来の中藤大助です。 初めに、去る２月13日深夜に発生した福島県を震源とする震度６強の地震により被害に遇われた方々へ心からのお見舞いを甲し上げます。 また、長期化する
新型コロナウイルス感染症で貴い命を亡くされた方々へ心からのお悔やみと、入院中の皆様への心からのお見舞い、そして一日も早いご回復を心からお祈りしています。 医療現場においては、日々、感染対策をしながら懸命に治療に当たられてる医療従事者の方々、お一人様へ心からの感謝と敬意を申し上げます。 また、泉佐野市行政におかれましては、千代松市長を筆頭に厳しい財政運営を強いられてる中、生活支援をはじめ、教育・子育て支援、事業者支援など、本市独自による各種支援策等をいち早く導入していただいたことに感謝申し上げます。 それでは、議長からお許しをいただきましたので、ご紹介いただきました項目に沿って質問させていただきます。 １．産業について、(1)林業の再生・発展について。 令和元年９月議会でも同案件について質問をさせていただきましたが、再度質問させていただきます。 まずは、森林環境譲与税についてお伺いいたします。 令和元年度に480万円交付されておりますが、その使途についての当時のご答弁では、森林境界を明確にし森林の基盤整備の実施をするとのことで、まずは基礎データの整理を行うとのことでした。また、年次ごとに同予算は増額されるとのご答弁でした。 令和３年度の予算では、その森林環境譲与税は基金として1,020万3,000円が組まれています。そのほかに、林業振興対策事業、林道維持管理事業、森林総合整備事業、林道改修事業、合わせて2,194万円組まれています。これらの４事業は、昨年と比べて約1,000万円増加してます。今年度からは本格的に林業再開への取組を実施するものと理解しています。森林環境譲与税につきましては、令和15年度には1,440万円交付されるとのことでした。今年度基金として予算組みされてる理由についてもご答弁願います。 次に、林業は幾年もかけて一本一本の樹木を丹精込めて育て製品化していくということは認識しています。費用対効果の面から見ても、人件費、維持管理費等々、経営には相当の費用を要することと理解しています。また、安価な輸入木材の影響により厳しい状況であることも承知してます。しかし、このままで行くと衰退の一途をたどることは明白ですし、視線を変えた新たな取組が必要なのではないのでしょうか。 平成25年に泉佐野市木材利用基本方針が策定され、この方針に沿って運営実施が必要と考えています。 そこで、提案ですが、最近、全国各地で自伐型林業を導入する取組が始まっているようです。自伐型林業とは、採算性と環境保全を高い次元で両立する持続的森林経営です。参入障壁が低く、幅広い就労が実現できるそうです。近畿地方では、奈良県、兵庫県、滋賀県が推進しています。そこで、質問です。泉佐野市での導入、推進はできないでしょうか。 さらに、自伐型林業を奨励させる方策の一つとして、間伐された木材の有効利用についてお尋ねいたします。 ご存じのように、政府においては2002年12月に環境型社会を目指す長期戦略としてバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定しており、農林水産業から木材やわらなどの活用を進めています。目下のところ、コスト面でのクリアすべきハードルが幾つもありますが、将来、実現化に向けての研究する価値は大いにあると考えています。 前回のご答弁でも研究するとのことでしたが、その後どのような研究をされたのか。また、行政として、間伐木材の使途として以前にも紹介したウッドガードレールや机や椅子などの木材製品及びバイオマスエネルギーへの補助は可能なのかお伺いいたします。 ２．教育について、(1)全国学力・学習状況調査の結果について。 今年度も、泉佐野まなびんぐサポート事業をはじめとした、子どもたちの学力向上を図るための予算が組まれています。以前にもこの質問をさせていただきましたが、直近の全国学力・学習状況調査の結果を見ると、依然、全国、大阪府の平均値を下回る結果となっています。短期的に画期的に成績が向上しないということは十分理解していますが、結果が出るたびに課題点も見えてきてると理解しています。令和３年度への対策をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ３．生涯学習・スポーツについて、(1)（仮称）泉佐野市民読書基本条例について。 令和３年度の施政方針の中で、（仮称）泉佐野市民読書基本条例の制定について明記されていました。この基本条例の内容と導入に至った経緯についてお尋ねいたします。 (2)泉佐野市稲倉青少年野外活動センターの運営について 昨年12月２日に、私たち会派は同施設へ視察に行きました。自然が満喫できる広大な施設でありますが、老朽化が進んでる印象を第一に感じました。大規模改修が必要であることは認識していますが、整備すれば家族連れや各種団体が訪問できる集客資源として大いに活用できると考えますが、いかがでしょうか。 私の質問は以上でございます。明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。 （
にぎわい創生担当理事 古谷 浩一君 登壇）
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） それでは、新緑未来代表・中藤大助議員のご質問のうち、１．産業について、(1)林業の再生・発展についてご答弁申し上げます。 森林は、国土の保全や水源の涵養、環境保全など多様な公益的機能を有しており、国民に広く恩恵を与えるものですが、近年、所有者や境界が不明な森林、担い手不足などにより適切な管理がなされていない森林の増加が問題となっています。 こうした状況を受けて、国では、現に経営管理が行われていない森林について市町村が所有者の委託を受けて経営管理することなどを定めた森林経営管理法を制定し、森林の経営管理などに必要な財源として、令和元年度から市町村及び都道府県に対し森林環境譲与税の譲与を開始しております。 本市への森林環境譲与税につきましては、令和元年度には480万円が譲与され、令和２年度には1,020万2,000円が譲与されます。それを財源として、令和２年度には本市の森林を４つの区分に分類しております。まず、従来からの森林経営計画制度で対応する森林、次に森林経営管理制度で対応する森林として、一つは主伐の時期が近い森林、一つは間伐が必要な森林、もう一つは広葉樹林へと導く森林の４つの区分です。また、これら４つの区分を既存のマッピングシステムに反映するためのシステム改修も行いました。 令和３年度には、間伐が必要な森林の一部について、所有者の特定作業を行うとともに、所有者の意向調査にも着手してまいりたいと考えております。加えて、人家や道路に隣接している森林のうち、倒木などにより被害を及ぼすおそれのある危険森林の整備も行ってまいります。 次に、森林環境譲与税が基金として予算組みされている理由についてでございますが、森林環境譲与税はその使途が森林整備及びその促進に関する費用に限定された特定財源であります。したがいまして、毎年度９月と３月に譲与される森林環境譲与税は、年度末に一旦基金に積み立て、翌年度以降に活用するといった資金運用をしております。こうしたことから、令和３年度当初予算案に計上しております1,020万2,000円につきましても、年度末に一旦基金に積み立て、令和４年度以降に順次活用することとしているものでございます。 次に、自伐型林業の本市での導入、推進についてでございますが、自伐型林業とは、移住者など所有者でない者による自営的な小規模林業とされております。かつての日本の林業では、森林の所有者が、所有する森林を主に家族労働力で経営管理し、丹念な作業により世代を超えて森を育ててきましたが、現在では、子や孫などが必ずしも林業を継ぐわけではなく、世代交代がなされず、林業従事者の高齢化や担い手不足などの問題が顕著になってきています。そうした中、自伐型林業は、森林を所有していない都市の若者であっても家族や仲間などと共に自営の林業ができるところに意味があるものと認識しております。 一方、本市の森林整備の進め方でございますが、まずは所有者から委託を受けた森林のうち早急に間伐が必要な森林の整備と危険森林の整備を並行して進めていくこととしております。この整備につきましては、大阪府森林組合など大阪府に登録された事業者に委託してまいりたいと考えております。 本市における森林経営管理制度はこれからスタートする訳でございますが、こうした取組を続けていく中で、将来的に、森林整備に魅力を感じ、それに携わりたいと考える若者が、所有者が管理する森林について自伐型林業を行い、市と自伐型林業者が車の両輪として本市の森林整備を進めていくことができれば理想的だと考えております。 次に、間伐された木材の有効利用についてでございますが、議員のおっしゃるとおり2002年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定され、発電、暖房、給湯などの設備へのバイオマス導入事例があり、中には岡山県真庭市のように、林業関係事業者などと株式会社を設立しバイオマス発電所を建設した自治体もございます。先ほども申し上げましたように、本市では、まずは早急に間伐が必要な森林の整備と危険森林の整備を並行して行ってまいりたいと考えております。 森林整備には多額の費用がかかり、森林環境譲与税も限られている中ではありますが、委託事業者との協議や調整を行いながら、間伐材の有効利用にも積極的に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、新緑未来代表・中藤大助議員のご質問のうち、２．教育について、(1)全国学力・学習状況調査の結果について、３．生涯学習・スポーツについて、(1)（仮称）泉佐野市民読書基本条例について、(2)稲倉青少年野外活動センターの運営についてご答弁申し上げます。 まず、２．教育について、(1)全国学力・学習状況調査の結果についてご答弁申し上げます。 平成19年度より文部科学省が実施してきました全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的としており、小学校６年生と中学校３年生を対象に、国語や算数、数学といった教科に関する調査と生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査を調査内容としております。 ちなみに、令和２年度につきましては
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、令和３年度は５月27日に実施される予定でございます。 さて、これまでの市全体の傾向でございますが、平成25年度の小学校国語Ａや算数Ａのように国や大阪府の平均正答率を上回った年度もございますが、その他の年度につきましては国や大阪府の平均正答率をやや下回る状況がございます。直近の令和元年度におきましては、中学校において大阪府を国語は４ポイント、数学は５ポイント下回る状況でございましたが、小学校においては、大阪府との差が２年続けて１ポイント台になるなど、改善の傾向が見え始めております。 現在の市域全体の学力面での課題につきましては、大きく分けて３点になると分析しております。１点目は、主体的に学ぶ力が弱いということで、粘り強く物事に取り組んだり、自ら試行錯誤しながら学習した内容を定着させることでございます。２点目は、根拠を基に自分の考えを明確にし、相手に伝える力が弱いということで、相手意識を持って工夫しながら自分の考えを伝えることでございます。３点目は、情報活用能力が低いことでございます。 これらの課題を改善し子どもたちの学力を育んでいくためには、授業の中で、粘り強さが発揮できる場面や自分の学習を調整できる機会、自分の考えを相手とのやり取りの中で工夫して伝える機会、多様な媒体から自分に必要な情報を選び取って目的に合わせて活用する機会等を設けるなど、授業改善をこれまで以上に推し進めていく必要がございます。 市教育委員会では、泉佐野スタンダードを作成して授業改善の方向性を示し、各校で行っている研究授業や研修等の際にも、これに基づいて教職員への指導、助言を行い、子どもたちの主体的な学びを支援しております。また、集めた情報を取捨選択しながら、自らの思考力や表現力、提案力を高めるとともに、仲間と協力して計画を実行する力を育むために子どもの主張コンクールを年に１度開催し、各学校において取組を進めております。 さらに、府の事業を活用した加配教員を中心とする言語活動充実のための授業改善や、校内体制整備、市学力支援コーディネーターや学力向上アドバイザーと連携した校内研修支援、市学力向上担当者会での好事例の発信共有等、様々な形で学力向上のための取組を継続的に推進しております。 ただし、子どもたちの安心・安全が保障された中で学びを進めることは大前提となり、コロナ禍にある家庭や地域等の環境も大きく変化する中で、不安や悩みを抱えている子どもたちにとっては、学びの基礎となる規則正しい生活、安心・安全な生活が大切であることは言うまでもなく、市教育委員会といたしましては、専門家や関係機関とも連携しながら、校内、校外の安心・安全な環境づくりに学力向上の取組とともに今後も努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、３．生涯学習・スポーツについて、(1)（仮称）泉佐野市民読書基本条例についてご答弁申し上げます。 現在、本市では読書推進についての新しい取組を行っており、子どもの読書推進として、小・中学校と公立図書館の図書に関する連携を始め、移動図書館いちょう号を公民館に隣接していない小学校11校に巡回させることや、読んだ本を100冊記帳できる泉佐野こども読書通帳を全小・中学校の児童・生徒に配布し、100冊達成の児童・生徒を表彰することにより、子どもの頃からの読書習慣を身につけるための取組などを行っております。 また、昨年12月からは、南海電鉄泉佐野駅に図書館の予約をした本が受け取れる専用ロッカーと返却ポストを設置し、図書館利用者の利便性の向上にも取り組んでおり、来月からは泉佐野市電子図書館を新たに開設し電子書籍の貸出しを開始することで、新たな利用者層の獲得や、電子図書館をコロナ禍での非接触ツールとしての利用、電子図書館の読み上げ機能を活用した視覚障害者への合理的配慮などにも取り組んでまいります。また、今年度10月末の読書週間では、新たに一般利用者向けの泉佐野読書通帳を公立図書館で配布する予定でございます。 このような積極的な取組と併せ、令和３年度には、市民の読書週間を支援し、環境整備を図るため、（仮称）泉佐野市民読書基本条例を制定したいと考えております。 この条例は、現在、近隣では和歌山県有田川町、全国では神奈川県横浜市をはじめ15の自治体で同様の条例が制定されており、本市におきましても、読書推進に関する取組や読書推進に関する考え方をより具体化するためのものでございます。 その理念と内容としましては、読書推進に関する市の責務を明示し、市民の皆様が知識や教養を高め心豊かに人生をよりよく生きるための指針を得る手段としての読書活動を市として推進すること、家庭、学校、地域等の読書推進についての取組や考え方などを定めてまいりたいと考えております。 また、ご承認いただいた後、本市の読書推進に関する計画を策定し、その具体的な内容を市民の皆様に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、(2)稲倉青少年野外活動センターの運営についてご答弁申し上げます。 稲倉青少年野外活動センターにつきましては、令和２年９月議会におきまして新田議員のご質問に対しご答弁を申し上げましたが、概要について改めてご説明申し上げます。 稲倉青少年野外活動センターは、青少年が自然に親しみながら清らかで美しい心とたくましい身体を養い、規律ある生活経験を味わいながら社会生活に必要な知識を体得することにより健全な青少年の育成を図ることを目的として設置されており、昭和56年４月の供用開始から38年が経過しております。 また、平成26年度からは指定管理者制度を導入し、平成30年度末まで指定管理者による運営でありましたが、現在は直営で運営しているところでございます。 センターの開設期間は４月１日から10月31日までとなっており、11月１日から翌年の３月31日までは閉所期間となっておりまして、開設期間のうち７月20日から８月31日までを除く期間は土曜日、日曜日、祝日のみの開設となっています。 運営事業といたしましては、一般貸出しによる日帰り及び宿泊利用に供すること以外に、ジュニアリータの養成講座やこども会育成連合会のデイキャンプなどにも利用されているところです。 利用状況につきましては、通常、日帰り、宿泊合わせて年間延べ約1,500人、約30団体の利用があるところですが、今年度は、新型コロナ感染症拡大により４月、５月を閉館にしたことと活動を中止した団体も多く、日帰り49人、宿泊28人の計77人、利用団体数は３団体に留まっているところでございます。 当施設は、昭和56年４月の供用開始から38年が経過して、施設全体としては老朽化が進んでいますので大規模改修が必要な状況であることは認識しているところですが、施設使用に支障の出た箇所は必要に応じて修繕を行いながら運営をしているという現状でございます。 しかしながら、センターの施設、設備については、トイレが水洗化していないことや入浴施設がなくシャワーのみであること、敷地が斜面になっていて車両での荷物の運搬が難しいことなど、条件面や費用面で容易に改修できない要素も多くございます。 中でも一番の懸案はトイレの水洗化であり、平成27年には水洗化に伴う浄化槽の排水について稲倉土地改良区と協議を実施いたしましたが、稲倉池への排水に同意は得られず、代替案として浄化槽の排水の放出可能箇所までの埋設管の延長工事などを試算しましたところ１億円を超える予算を伴うものとなったという経緯がございます。 当施設は、周辺が自然豊かな環境であり、山歩きや森林浴などに適しており、利便性や快適性を求めたほかの施設にはない魅力を持った施設でもあります。また、日根荘などの日本遺産認定よる観光地としての期待、インバウンド旅行客の増により民間事業者等からも注目されている場所でもあり、観光施設や宿泊施設など様々な提案をいただいてるところでございます。 しかしながら、排水の放流の問題、都市計画上の規制の問題など課題も多く、実施段階には至っていないのが現状でございます。 今後も、教育施設に限定せず、市全体として、頂いた提案などを検討しながらより有効な活用を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（中藤大助君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、順を追って再質問に入らせていただきます。 まず、産業についての林業の再生、それから発展についてでございます。 すいません、私は、森林環境譲与税というところを、その使途というところをちょっと勘違いしてたことをおわび申し上げます。 壇上でのご答弁で、まず入り口というか、整備をしない限りは、まず整備をするとこから入っていくんだというとこを理解しました。そのための譲与税を使うというところの認識をさせていただきましたんで、勉強になりました。 その森林環境譲与税の使途についてですけども、ご答弁の中で４つの区分の説明をいただいたんですが、それをもう一度分かりやすくちょっとご説明いただけますでしょうか。
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） 先ほど壇上で、令和２年度におきまして森林環境譲与税を活用して本市の森林を４つの区分に分けたというふうにご説明をいたしました。それについてですが、本市の森林といいますのは48の区分に分けております。その一つ一つの区分のことを林班というふうに申するんですけども、48林班ありまして、これを先ほどご説明させてもろうた４つに分けさせていただいたんですが、まずその１つ目の区分としまして、従来からある制度なんですけども、森林経営計画制度というのがございます。この森林経営計画制度といいますのは、森林の所有者あるいは森林の経営を委託された者、こういう者がある一定のまとまりのある森林を５年を１期とした計画を立てて経営管理をしていくという制度で、これには国、府、市から補助金を交付します。本市の森林の場合ですと、大阪府森林組合が所有者から経営管理の委託を受けて、現在、泉佐野市の３林班、３つの林班の管理をしていただいております。これがまず１つの区分として、今後もこれを続けていくというのが１つです。これは、将来的には２林班あと増やしまして、48林班のうち５林班でこの従来の制度による管理をやってまいります。 次、残り３つが、森林経営管理制度という新たな制度で管理する分がこちらになります。その中で、まずご説明さしあげたのが、主伐の時期が近い森林というふうに申しましたのは、もうある一定木が成長しておりまして、近々もう伐採して切り出すというようなことをする森林です。こういうような森林は、今８林班ございます。 もう一つの区分として、間伐が必要な森林というふうに申し上げましたが、これは木がまだ成長はし切ってないんですけども、木が混んでるために、周りの木を間伐してあげて成長を促してあげないといけない森林ということでございます。こういう間伐が必要な森林は、現在で10林班ございます。 あと、もう一つの森林というのが、広葉樹林へと導く森林というふうにご説明させていただきましたが、広葉樹林へと導くというのは、今申し上げた間伐とか伐採というのは全て人工林のことでございます。広葉樹林、これはもう自然林ということになりまして、森林の位置が奥深いとこにある。そこから例えば杉やヒノキの人工林を切り出して林業経営をしようとしても経費がかかってしまう、遠過ぎて。そういった森林につきましては、もう広葉樹林のほうに導いていって、自然林へとして、そのままそこで植生をさせるという方法です。こういった広葉樹林へと導く森林が25林班ございますので、結局48林班のうち23林班に対して、間伐、主伐とか、森林経営計画制度というもので管理をしていくというふうに考えております。
◆（中藤大助君） よく分かりました。 広葉樹林化以外の森林については、これから手をつけていこうかという理解だと思います。そっちのほうから先に手を加えていくんだというところでございます。 では、その４つの区分のうちの３つに絞るというところで、まずどれから始めていこうというふうにお考えなんでしょう。
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） 先ほど申しましたうちで、従来からの方法でやってる、森林経営計画制度に基づいて管理をしてるものは、このまま引き続きやっていきます。 それと並行する形で、まずは間伐が必要な森林に手をつけていきたい。早くこちらの森林を間伐して大きく成長させてあげないといけないということがありますので、そういったことから、まずは間伐をやります。その後、主伐する森林がありますんで、そっちから木を切り出していこうというふうに考えておりますけども、大体この間伐して、１回の間伐では大体終わらなくて、２回、３回って間伐するんですけど、私もちょっとあまりまだ詳しいとこまでは分からないんですけど、20年ぐらいのスパンをもってやったりするわけです。ですから、今回間伐を行った森林も、今間伐をやっても、次にもう切り出すというものではなくて、また間伐をしていく。そして、最終50年ぐらいかけて立派な杉やヒノキに育ててから木材、材木として出していくというのが形になりますので、一旦、今手をつけるのは間伐をする森林ではございますけども、またそれを間伐したら、もう次伐採というんではなくて、またちょっと間伐しなければいけない、そういったようなタイプになっていきます。
◆（中藤大助君） まず、主伐じゃなくて、間伐というか、人工林を間引いていくという考え方だと思うんですけども、令和元年度９月にもそういう質問をさせていただいて、ちょっと重複して申し訳なかったんですけど、要は間伐が優先だよと理解しております。令和元年９月にも伺ったんですが、じゃあその間伐した木はどうするんだというところで、いかがお考えなんでしょうか。
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） 現在、その間伐した木、それをどのようにしていくかということは、実際のところまだ考えはできておりません。 といいますのは、実はこの森林経営管理制度といいますのは、大阪府が公募して、大阪府で登録された事業者に委託していくというのが基本の形になります。恐らく、本市の場合、森林組合さんとかに最終委託していく格好になるのかなとは思っているんですけども、実際、森林の施業を受けてもらう事業者さんと、その山の間伐された木を見て、どう処理していく、例えば木材チップにできるよとか、いやいや、簡単なまないたとか、何かそういう木工製品を作れるよとか、そういった意見を交わしながら、市としてどういうふうに間伐材を使って活用していくかというのを決めていきたいと考えております。
◆（中藤大助君） いろいろと、林業従事者、今おっしゃったように、そういう方々と意見交換しながら、間伐しても、いうたらその間伐した木というのは、何か使い道があるんじゃないかなと。これは例えていいんかどうか分かりませんけど、例えば植物でしたら、例えばネギとか大根とか植えたときに間引きますよね、その間引いた分というのは、例えば捨てるんじゃなくて、おみそ汁に入れたりとかできるじゃないですか。それと同じというか、間伐した木も、間引くという考え方やったら何かの使途にできるんじゃないかなと。そこはこれからいろいろ話し合っていかれるということで、ぜひそれを進めていただきたいと思うんですけど。 そこで、ちょっと私なりに、スライド１（巻末参考資料12ページ）なんですけども、間伐したまず木材というのは、もう完全に私の考えでこの表を作らせていただいたんですが、まず間伐材というのを、間伐していったら林業というのも活性化していくんじゃないかなと。今ご説明いただいたように、これまでは人工林で、担い手不足とか、そういうのが手伝って手がつけられない状況になってしまったと。じゃあ、まず整理から始まっていって、次に間伐していかないと。じゃあ、その間伐した木材を何かに使いたいといったときに、左からいくと、間伐を有効利用することによって林業が活性化するんじゃないかと。令和元年度９月にも申し上げましたけども、間伐することで災害対策にもなっていくと。じゃあ、間伐した木を例えば何かに加工した場合、これは地産地消につながるんじゃないかなと。加工することによって雇用の創出と。今理事もおっしゃってましたように、チップにしてバイオマスというところは岡山県の真庭市が先進的にやってると。これはかなり初期投資が、費用がかかると。今からの産業なんかなというふうに考えてます。ただ、木材製品とか、あるいはその間伐した木材を、例えば宮崎県、前にもご紹介いたしました、宮崎県が力を入れてるウッドガッドレール等々とか、レクリエーションというふうに書いてますけど、これは例えばアスレチックに使うとか、あるいは木材の遊具に加工していくというところで、何かいっぱい用途があると思うんですね。私も素人で申し訳ないんですけど、素人なりに考えてみてもこんだけあるというとこなんですけども、そういったところの何か用途というところを併せてこれからもお考えいただきたいし、また議論をしていっていただきたいなというところでございます。というふうに要望しときます。 このパネルを見て、こういったことは将来的に可能性としてあるんでしょうか。可能性というか、こういうところの、例えば間伐した木というのは、何か将来的に突破口というんですか、何かの用途に使えるような可能性というのはおありなんでしょうか、どうでしょうか。
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） 今このスライドで見せていただいたこの形というのは、これはもう林業のほんま理想的な形だと思います。今おっしゃってくれた災害対策というところで、実は利用のできない間伐材は、もう切捨て間伐という、現地に置いてくるということをするんですけども、近年言われてるのは、そういった置いてきた間伐材が土砂崩れのときに木立と一緒に落ちて流れてくると、そういったことで被害が大きくなるということも言われております。そういった意味からも、その間伐材を持ち出して活用していくというのは非常に重要かというふうに思いますし、ここに書いてくださってるバイオマスエネルギーあるいは木製品、木材というところにつきましては、これは林業者の所得向上につながっていくということにもなりましょうし、林業の発展につながる。そういったことから雇用の創出も生まれるということで、林業がまたそれでより発展するという循環のあるような形のことで、これは本当に理想やと思います。 本市としましても、今から手をつけていくわけですけども、こういった循環に早くのせれるように、いろんな方策を考えながら、それこそ事業者さんと二人三脚でやっていかなければならないなとは思っております。
◆（中藤大助君） ありがとうございました。前向きなご答弁ありがとうございます。 ぜひ、今ご答弁いただいた形で、事業者さんとも意見交換というのをしていただきたいと思います。 その前の質問でご答弁いただきましたように、例えば木材加工で何か小さな置物とかもできるんじゃないかなというふうにも思いますし、何か間伐した木というのを、自然のものですから、それをまた使えるというところを、使えないんじゃなくて、使えるという発想からぜひ入っていっていただきたいなと思います。 壇上でもご質問させていただきましたが、自伐型林業とは、採算性と環境保全を高い次元で両立する持続的森林経営ですと、いわゆる現代ふうの森林経営なんかなというふうに解釈しています。参入の障壁が低く、幅広い就労が実現できそうですというところを申し上げたところなんですけども、ご答弁いただきましたが、家族や仲間と共に自営の林業であるところに意味があるというところで、私の感覚とご答弁いただいたところとちょっと差異があるかなという印象を持ってんですけども、いろんな方法があるということから一つの例として私は取り上げさせていただきましたけども、この自伐型林業というところは一つの林業再生の施策として今後もぜひ検討していただきたいと思うんですけども、その点いかがでしょうかね。
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） この自伐型林業と申しますのは、まず本市が進めてく森林経営管理制度といいますのも、森林所有者さんから委託を受けて市が管理をしていく。自伐型林業というのも、森林所有者さんから経営を任されて個人の方がその森林の管理をしていくということで、市と自伐型林業者というのは、実は違った方向で森林管理をしてるという立場にあります。ですから、本市としましては、壇上でも申し上げましたように、自伐型林業を当然否定するわけでもありませんので、本市がやる森林整備と二人三脚で、車の両輪として一緒にやっていけたらなと。今後、森林整備を進めていく中で、森林の所有者さんに意向調査とかもやりますけども、その中で、自伐型林業というのを例えば取り入れたいんやというような森林所有者さんとか、そういう方がおられましたら、そしたら市としても、どういう形でその自伐型林業に関わっていけるのか、関わり方がなかなか難しいんですけども、その辺は検討していきたいと考えております。
◆（中藤大助君） ぜひ進めていただきたいんですが、逆に行政のほうは、こういう情報というのはいろいろいわゆるキャッチしやすいところにあると思うんで、逆に森林事業者さんに、こういうやり方もありますよ、自伐型というのをご存じですかという提案の仕方もできると思うんですけども、逆に情報を行政のほうからどんどんどんどん出してあげて、強いてはその林業というところを再生させる、発展させるというところをやっていただきたいんですけども、いかがでしょうか。行政主導でというか、行政のほうから情報をどんどん出してあげると。これから林業というのは国もどんどん力を入れていくだろうなというふうに私も予想してますし、そういったところで新たな情報というのはどんどん出てくると思いますけど、そういうとこをキャッチしてあげて事業者さんにお出しするというふうにやっていただきたいんですけど、その点はどうでしょうか。
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） この制度、森林所有者から委託を受けるに当たって、また地元説明会、その所有者さん対象に説明会とかは開くことになろうかとも思います。そうした場で、所有者さんが取り得る選択肢、今言ったように自伐型林業もありましょうし、ほかの制度もあるかもしれませんし、そういったことを我々も情報を入手して、そういった場で所有者さんにお示しして、一番納得できる形で選んでいただけたらなと。市に委託するということであれば責任を持って市のほうでやっていきますし、そうした形でやっていきたいと思います。
◆（中藤大助君） ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。 この産業に関して、最後の質問ですけども、大阪府では府内産木材の認証制度があると聞いておるんですけども、この制度についてどのようにお考えというか、この制度の特徴というんですか、それをちょっとお教えいただけますでしょうか。
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） 今おっしゃっていただいた制度といいますのが、おおさか材認証制度といいまして、大阪府が平成24年から実施している制度でございます。どういった内容かといいますと、これはまず大阪府が林業活動促進地区という地区を認定しまして、その地区で生産された木材を大阪府が登録している認定事業者がおおさか材として証明する、その木材がおおさか材ですよという証明をして出荷というか、売りに出すという、そういった制度でございます。 今申しました中で、林業活動促進地区、これは大阪府に認定されなければならないんですが、どういった地区かといいますと、森林所有者あるいは木材の伐採とか搬出とか製材加工、利用、そういう木材の生産から加工に関わる業者さん、あるいは地域の住民なんかが皆さんで連携しまして、計画的に木材を供給していくというような、そういう地区として大阪府が認めたところでございます。 本市では、実は昨年の10月でしたか、大阪府にこの申請をして地区として認定されております。現在、大阪府内でこの林業活動促進地区といいますのは全部で８つありまして、本市は８番目の地区としていずみさの林業振興地区という名前で認定をされました。 これと併せて、おおさか材やということを証明する事業者さんも、本市の中の事業者さんが６事業者さん、大阪府に認定して登録されております。 こうしたことから、今後、泉佐野市で切り出された木がおおさか材として出荷されていきますので、こういったブランド化というのも進めながら利用促進につなげていけたらなというふうに考えております。
◆（中藤大助君） 今のお話を伺って、逆にその泉佐野産木っていうんですか、それがブランド化されるっていうのは、ある程度先というか、光が見えてるんかなというところで、あとはそれをどうラインにのせるかなと。それに至るまでの過程というのは物すごい大変だというのはもう重々承知してるんですけど、そういうふうに８番目で認定されたと、泉佐野で取れた木材は大阪産ですよというところで、そういうところをまた行政と事業者さんとで、車の両輪じゃないですけど、そういうところでどんどんどんどん、いうたら地産地消というか、そういったところで発展につなげていっていただきたいなと思いますし、そのように要望をさせていただきます。 最後に、せっかく作ったんでお示ししますけども（巻末参考資料13ページ）、バイオマスというのは、ずっと調べれば調べるほどこれはお金がかかるというところなんですけど、ご答弁にもありましたように岡山県の真庭市さんなんかは物すごい力を入れてるわけですね。ただ、初期投資が20億円以上かかってるというとこで、去年はコロナであったんで視察とか、そういうところは行けなかったんですけど、また近い将来ぜひ勉強しに行きたいなと思うんですけど、バイオマスというのは、例えば間伐した木々からも取れますし、枝払した木、枝払いした枝からもバイオマスというのはできるらしいです。ですんで、引き続き、またこういったところも研究材料の一つに加えていただきたいと思いますんで。今度は、大阪木とか、そういったところの、今後どういうふうに発展したかということをまたお伺いしたいと思いますんで、引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 教育についてですけど、再質問させていただく前に、まず教育長はじめ教育委員会の皆さんには、昨年コロナの中、教育現場の先生方、子どもたちの授業が遅れないようにもう一心不乱に取り組んでいただいたということに対して改めて感謝申し上げます。また、敬意も表したいと思います。本当にもう想像を絶する環境に置かれたと思うんですけど、その中で、子どもたち、連絡を取りながら、学校の授業あるいは勉強が遅れないようにということは耳に入ってきてます。改めて感謝申し上げます。 最初に、全国学力・学習状況調査の結果についてなんですけど、ちょっと表が見にくいんですけど、先に頂いたタブレットにも載ってます。タブレットの３番、載せさせていただいてますけども、まず最初に、去年は中止になったと。令和元年度から、それまでは、例えば国語でしたら国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂ、小学校でしたらね。中学校になったら数学Ａ、Ｂ、国語Ａ、Ｂとなったんですけど、令和元年からもう全部統一されたと、基礎も応用も一緒になったというふうに理解しておりますけども、ちなみに英語も導入するというふうに聞いてたんですが、これは私の勘違いでしょうかね。
◎教育長（奥真弥君） 令和元年度は英語もやっております。 （「そうですか」と呼ぶ者あり）
◆（中藤大助君） ありがとうございます。英語はやってんですね。分かりました。 小学校でいうたら、算数と国語をちょっと例に挙げますけども、これは平成25年から令和元年までのデータを折れ線グラフにしたんですけど（巻末参考資料14、15ページ）、確かに最初のご答弁で、平成25年は全国あるいは大阪府の平均を上回ってるというところなんですけど、それ以降は残念ながら下回ってると。ただ、全国の平均、この折れ線を見たら、例えば小学校の算数Ａに関しては平成30年は難しかったんかなと。大体、がたんと全国的にも平均が落ちて、それに泉佐野も同じような数値が出てると、ただ平均点がちょっと下回ってるというところなんですけども、この結果をご覧になって、教育長、ご答弁いただけますか。これに関する感想みたいなのをちょっといただけたら。
◎教育長（奥真弥君） 私も平成28年度からやらせていただいて５年目になるわけでございますけれども、毎年この全国学力・学習状況調査の結果につきましては、客観的なことが分かるということで、また全国とか府とかのレベルとしっかり見比べてということがございますし、そのことについては本当に今こういう状況であるということは重々認識をしておりまして、多くの課題があるなというふうには思っております。